(57)【要約】【課題】媒体を一律に加湿する場合に比べて、媒体の電気抵抗における調整の過不足を抑制すること。【解決手段】トナー像を保持する像保持手段（Ｂ）と、像保持手段（Ｂ）のトナー像を転写領域（Ｑ４）において媒体（Ｓ）に転写する転写手段（Ｔ２）と、転写領域（Ｑ４）よりも上流側に配置され、媒体（Ｓ）の画像が転写される面とは反対側の面の電気抵抗値を低減させる低減手段（Ｎｂ）と、使用される媒体（Ｓ）の種類に応じて、前記反対側の面の電気抵抗値が、予め定められた範囲を超えないように低減手段（Ｎｂ）を制御する制御手段（Ｃ）と、を備えたことを特徴とする画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図１
2020013072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を保持する像保持手段と、
前記像保持手段のトナー像を転写領域において媒体に転写する転写手段と、
前記転写領域よりも上流側に配置され、前記媒体の画像が転写される面とは反対側の面の電気抵抗値を低減させる低減手段と、
使用される媒体の種類に応じて、前記反対側の面の電気抵抗値が、予め定められた範囲を超えないように前記低減手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
媒体を加湿する加湿手段により構成された前記低減手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
媒体の含水率を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した含水率に応じた電気抵抗値が、媒体の種類に応じて前記予め定められた範囲を超える場合に前記低減手段を作動させる前記制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
含水率が前記予め定められた範囲を超えない場合に前記低減手段を作動させない前記制御手段、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
導電材を塗布する塗布手段により構成された前記低減手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機やプリンタ等の画像形成装置において、画像が形成される媒体を加湿する技術に関し、以下の特許文献１〜３が従来公知である。
特許文献１としての特開２００８−０６５０２５号公報には、環境温度および環境湿度と記録媒体（Ｐ）の厚さと体積抵抗率とから、最適な転写電圧となるように、加湿部（１０３）から霧状の水を記録媒体（Ｐ）に供給する技術が記載されている。また、特許文献１では、記録媒体（Ｐ）の画像転写面側に霧状の水を供給したり、非画像転写面側に水を塗布する構成も記載されている。
【０００３】
特許文献２としての特開２０１６−０８０７５６号公報には、画像形成前に、非画像形成面（Ｐｂ）を噴霧装置（５２）で加湿することで、シート（Ｐ）のバリの剛性を低減させて、シート搬送用の駆動ローラのトルクの増大を抑制する技術が記載されている。
【０００４】
特許文献３としての特開２００５−１６４４９１９号公報には、転写領域の上流側で、転写材を挟んで搬送する疎水ローラ（１０１）と親水ローラ（１０２）において、親水ローラ（１０２）に給水フェルト（１０３）で水を供給して、転写材の非画像面に水を塗布して、紙の水分が約４％になるようにする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０６５０２５号公報（「００２４」−「００３２」、「００４２」−「００６２」、図５、図７、図９）
【特許文献２】特開２０１６−０８０７５６号公報（「００２５」−「００３７」）
【特許文献３】特開２００５−１６４４９１９号公報（「００３３」―「００４３」）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、媒体を一律に加湿する場合に比べて、媒体の電気抵抗における調整の過不足を抑制することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
トナー像を保持する像保持手段と、
前記像保持手段のトナー像を転写領域において媒体に転写する転写手段と、
前記転写領域よりも上流側に配置され、前記媒体の画像が転写される面とは反対側の面の電気抵抗値を低減させる低減手段と、
使用される媒体の種類に応じて、前記反対側の面の電気抵抗値が、予め定められた範囲を超えないように前記低減手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
媒体を加湿する加湿手段により構成された前記低減手段、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
媒体の含水率を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した含水率に応じた電気抵抗値が、媒体の種類に応じて前記予め定められた範囲を超える場合に前記低減手段を作動させる前記制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、
含水率が前記予め定められた範囲を超えない場合に前記低減手段を作動させない前記制御手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
導電材を塗布する塗布手段により構成された前記低減手段、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、媒体を一律に加湿する場合に比べて、媒体の電気抵抗における調整の過不足を抑制することができる。
請求項２に記載の発明によれば、媒体を加湿して電気抵抗値を調整することができる。
請求項３に記載の発明によれば、含水率に応じて、低減手段を作動させて、媒体の電気抵抗値を調整することができる。
請求項４に記載の発明によれば、含水率が予め定められた範囲を超える場合に低減手段を作動させる場合に比べて、調整の過不足を防止できる。
請求項５に記載の発明によれば、媒体に導電材を塗布することで電気抵抗値を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の可視像形成装置の拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図４】図４は実施例１の用紙抵抗値制御処理のフローチャートの説明図である。
【図５】図５は実施例１の加湿設定処理のフローチャートの説明図である。
【図６】図６は実施例１の作用説明図であり、図６Ａはエンボス紙において用紙裏面の電気抵抗値の低減が行われなかった場合の説明図、図６Ｂは用紙裏面の電気抵抗値の低減が行われた場合の説明図である。
【図７】図７は実施例１の作用説明図であり、和紙の場合の転写不良が発生する理由の説明図である。
【図８】図８は実験例の説明図である。
【図９】図９は実施例２の低減手段の説明図である。
【図１０】図１０は実施例３の低減手段の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１５】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は実施例１の可視像形成装置の拡大説明図である。
図１において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、操作部ＵＩ、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ１、媒体供給装置の一例としてのフィーダ部Ｕ２、画像記録装置の一例としての作像部Ｕ３、および媒体処理装置Ｕ４を有している。
【００１６】
（操作部ＵＩの説明）
操作部ＵＩは、複写開始や複写枚数の設定などに用いられる入力ボタンＵＩａを有する。また、前記操作部ＵＩは、前記入力ボタンＵＩａにより入力された内容や、複写機Ｕの状態が表示される表示部ＵＩｂを有する。
【００１７】
（フィーダ部Ｕ２の説明）
図１において、フィーダ部Ｕ２は、媒体収容手段の一例としての複数の給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ４を有している。また、前記フィーダ部Ｕ２は、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された画像記録用の媒体の一例としての記録用紙Ｓを取り出して、作像部Ｕ３に搬送する媒体供給路ＳＨ１等を有している。
【００１８】
（作像部Ｕ３及び媒体処理装置Ｕ４の説明）
図１において、作像部Ｕ３は、前記フィーダ部Ｕ２から搬送された記録用紙Ｓにスキャナ部Ｕ１により読み取った原稿画像に基づいて画像記録を行う画像記録部Ｕ３ａを有する。
図１、図２において、作像部Ｕ３の潜像形成装置の駆動回路Ｄは、スキャナ部Ｕ１から入力された画像情報に基づいて、それに応じた駆動信号を予め設定された時期に、各色Ｙ〜Ｋの潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋに出力する。各潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋの下方には、像保持手段の一例としての感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋが配置されている。
【００１９】
感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面は、それぞれ、帯電手段の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより一様に帯電される。表面が帯電された感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋの表面には、潜像形成手段の一例としての潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより静電潜像が形成される。感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面の静電潜像は、現像手段の一例としての現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，ＧｋによりイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの画像の一例としてのトナー像に現像される。
なお、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋにおいて、現像により消費された現像剤は、現像剤の収容手段の一例としてのトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋから補給される。トナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋは、現像剤補給装置Ｕ３ｂに着脱可能に装着される。
【００２０】
感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面上のトナー像は、一次転写手段の一例としての１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、像保持手段の一例であって中間転写手段の一例としての中間転写ベルトＢ上に１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで順次重ねて転写される。したがって、中間転写ベルトＢ上に多色可視像の一例としてのカラートナー像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成されたカラートナー像は、最終転写領域の一例としての２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、Ｋ色の画像情報のみの場合はＫ色の感光体ドラムＰｋおよび現像装置Ｇｋのみが使用され、Ｋ色のトナー像のみが形成される。
１次転写後の感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、像保持体の清掃手段の一例としてのドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより、表面に付着した残留現像剤や紙粉等の残留物が除去される。
【００２１】
実施例１では、感光体ドラムＰｋ、帯電ロールＣＲｋ、ドラムクリーナＣＬｋが、像保持体ユニットの一例としてのＫ色の感光体ユニットＵＫとして一体化されている。そして、他の色Ｙ，Ｍ，Ｃについても同様に、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ、ドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃにより、感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣが構成されている。
また、Ｋ色の感光体ユニットＵＫと、現像剤保持手段の一例としての現像ロールＲ０ｋを有する現像装置Ｇｋとにより、Ｋ色の可視像形成装置ＵＫ＋Ｇｋが構成される。同様に、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣと、現像ロールＲ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃを有する現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃとにより、それぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の可視像形成装置ＵＹ＋Ｇｙ，ＵＭ＋Ｇｍ，ＵＣ＋Ｇｃが構成される。
【００２２】
感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋの下方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体の駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄ、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆおよび対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとを有する。中間転写ベルトＢは矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。
【００２３】
前記バックアップロールＴ２ａの下方には、２次転写ユニットＵｔが配置されている。前記２次転写ユニットＵｔは、２次転写手段の一例としての２次転写ロールＴ２ｂを有する。前記２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢと接触する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂには、中間転写ベルトＢを挟んで、対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａが対向している。バックアップロールＴ２ａには、給電部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃが接触している。コンタクトロールＴ２ｃには、トナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
前記バックアップロールＴ２ａ、２次転写ロールＴ２ｂ及びコンタクトロールＴ２ｃにより、２次転写手段の一例としての２次転写器Ｔ２が構成されている。
【００２４】
前記ベルトモジュールＢＭの下方には、媒体の搬送路ＳＨ２が配置されている。前記フィーダ部Ｕ２の媒体供給路ＳＨ１から給紙された記録用紙Ｓは、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、搬送時期の調節部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢ上に形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送される時期に合わせて、記録用紙Ｓを下流側に搬送する。レジロールＲｒにより送り出された記録用紙Ｓは、レジ側の用紙ガイドＳＧｒ、転写前の用紙ガイドＳＧ１で案内されて、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
中間転写ベルトＢ上のトナー像は、２次転写領域Ｑ４を通過する際に、２次転写器Ｔ２により記録用紙Ｓに転写される。なお、カラートナー像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録用紙Ｓに２次転写される。
前記１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、前記２次転写器Ｔ２、中間転写ベルトＢにより、転写手段の一例としての実施例１の転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２５】
２次転写後の中間転写ベルトＢに沿って、２次転写領域Ｑ４の下流側には、中間転写体の清掃手段の一例としてのベルトクリーナＣＬＢが配置されている。ベルトクリーナＣＬＢは、２次転写領域Ｑ４において、転写されずに残った現像剤や紙粉などの残留物を、中間転写ベルトＢから除去することで清掃する。
【００２６】
トナー像が転写された記録用紙Ｓは、転写後の用紙ガイドＳＧ２で案内されて、搬送部材の一例としての媒体搬送ベルトＢＨに送られる。媒体搬送ベルトＢＨは、記録用紙Ｓを定着装置Ｆに搬送する。
定着手段の一例としての定着装置Ｆは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈと加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。記録用紙Ｓは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが接触する領域である定着領域Ｑ５に搬送される。記録用紙Ｓのトナー像は、定着領域Ｑ５を通過する際に、定着装置Ｆにより加熱および加圧されて、定着される。
前記可視像形成装置ＵＹ＋Ｇｙ〜ＵＫ＋Ｇｋ、転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂ、定着装置Ｆにより、実施例１の画像記録部Ｕ３ａが構成されている。
【００２７】
前記定着装置Ｆの下流側には、切替部材の一例としての切替ゲートＧＴ１が設けられている。前記切替ゲートＧＴ１は、定着領域Ｑ５を通過した記録用紙Ｓを、媒体処理装置Ｕ４側の排出路ＳＨ３または反転路ＳＨ４のいずれかに、選択的に切り替える。排出路ＳＨ３に搬送された記録用紙Ｓは、媒体処理装置Ｕ４の用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。用紙搬送路ＳＨ５には、反りの補正部材の一例としてのカール補正部材Ｕ４ａが配置されている。カール補正部材Ｕ４ａは、搬入された記録用紙Ｓの反り、いわゆるカールを補正する。カールが補正された記録用紙Ｓは、媒体の排出部材の一例としての排出ロールＲｈにより、媒体の排出部の一例としての排出トレイＴＨ１に、用紙の画像定着面が上向きで排出される。
【００２８】
前記切替ゲートＧＴ１により作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４側に搬送された記録用紙Ｓは、切替部材の一例としての第２のゲートＧＴ２を通って作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４に搬送される。
このとき、記録用紙Ｓの画像定着面を下向きに排出する場合には、第２のゲートＧＴ２を記録用紙Ｓの搬送方向後端が通過した後に、記録用紙Ｓの搬送方向を逆転させる。ここで、実施例１の第２のゲートＧＴ２は、薄膜状の弾性部材により構成されている。したがって、第２のゲートＧＴ２は、反転路ＳＨ４に搬送されてきた記録用紙Ｓをそのまま一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓが反転、いわゆるスイッチバックされてくると、搬送路ＳＨ３，ＳＨ５側に案内する。そして、スイッチバックされた記録用紙Ｓは、カール補正部材Ｕ４ａを通過して、画像定着面が下を向いた状態で排出トレイＴＨ１に排出される。
【００２９】
前記作像部Ｕ３の反転路ＳＨ４には循環路ＳＨ６が接続されており、その接続部には、切替部材の一例としての第３のゲートＧＴ３が配置されている。また、反転路ＳＨ４の下流端は、媒体処理装置Ｕ４の反転路ＳＨ７に接続されている。
前記切替ゲートＧＴ１を通って反転路ＳＨ４に搬送された記録用紙Ｓは、第３のゲートＧＴ３により前記媒体処理装置Ｕ４の反転路ＳＨ７側に搬送される。実施例１の第３のゲートＧＴ３は、第２のゲートＧＴ２と同様に、薄膜状の弾性部材により構成されている。したがって、第３のゲートＧＴ３は、反転路ＳＨ４を搬送されてきた記録用紙Ｓを、一旦通過させ、通過した記録用紙Ｓがスイッチバックされてくると、循環路ＳＨ６側に案内する。
【００３０】
前記循環路ＳＨ６に搬送された記録用紙Ｓは、媒体の搬送路ＳＨ２を通って２次転写領域Ｑ４に再送され、二面目の印刷が行われる。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ７で示された要素により用紙搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧｒ，ＳＧ１，ＳＧ２，ＢＨ，ＧＴ１〜ＧＴ３で示された要素により、実施例１の用紙搬送装置ＳＵが構成されている。
【００３１】
（低減手段の説明）
媒体の搬送路ＳＨ２には、レジロールＲｒよりも上流側に、検出手段の一例としての水分計ＳＮ１が設置されている。実施例１の水分計ＳＮ１は、通過する記録用紙Ｓに接触せずに含水率を計測する非接触型の水分計を使用することが好ましいが、記録用紙Ｓに接触して含水率を計測する接触型の水分計を使用することも可能である。非接触型の水分計は、一例として、記録用紙Ｓに照射された赤外線（電磁波の一例）の吸収率が含水率によって異なることを利用して、赤外線の反射光から含水率を計測する水分計を使用可能である。他にも、電磁波の一例としてのマイクロ波が、含水率によって透過率が異なることを利用して、含水率を計測する非接触の水分計を使用可能である。
なお、接触型の水分計としては、複数の電極部材を接触させて、含水率によって電気抵抗値や電気容量が異なることを利用して含水率を計測する水分計を使用可能である。
【００３２】
また、含水率の検出方法は、水分計を使用する構成に限定されない。例えば、使用される用紙の種類ごとに、含水率と重量との関係を予め計測しておき、通過する記録用紙Ｓの重量を計測して、重量から含水率を導出することも可能である。
さらに、湿度の時間経過（履歴）と記録用紙Ｓが使用されていない期間とから、記録用紙Ｓの含水率を推定することで含水率を得る構成とすることも可能である。
また、含水率は、水分計ＳＮ１等のセンサで自動的に検出することが望ましいが、利用者が使用する記録用紙Ｓの含水率を操作部ＵＩから入力することで、手動で含水率を得る構成とすることも可能である。
【００３３】
水分計ＳＮ１の下流側且つレジロールＲｒの上流側には、低減手段の一例であって、加湿手段の一例としての噴霧器Ｎｂが配置されている。噴霧器Ｎｂは、記録用紙Ｓの下面、すなわち、転写領域Ｑ４で画像が転写される面とは反対側の非転写面に対向して配置されている。噴霧器Ｎｂは、インクジェットヘッドと同様に構成されており、インクの代わりに水を噴射する構成となっている。なお、実施例１では、インクジェットノズル（噴射口）が詰まらないように、界面活性剤を混ぜた蒸留水を使用した。
実施例１の噴霧器Ｎｂは、記録用紙Ｓの幅方向に沿って全域に配置されており、噴射口が多数幅方向に沿って配置されている。したがって、インクジェットヘッドを制御することで、噴射する水の量（液滴量や液滴の数）を制御することも可能である。
なお、インクジェットヘッドが幅方向の全域に配置された構成を例示したが、これに限定されない。例えば、幅方向の長さが記録用紙Ｓの幅よりも短いインクジェットヘッドを１または複数配置して、インクジェットヘッドを幅方向に移動させながら噴霧する構成とすることも可能である。
【００３４】
なお、噴霧器Ｎｂとして、水を吹き付けて加湿する加湿手段を例示したがこれに限定されない。例えば、吹き付ける流体を、水に替えて、導電材が分散された液体または気体のように、記録用紙Ｓの表面に沿って導電性を付与して、電気抵抗値を変更可能な流体を採用とすることも可能である。例えば、導電性の塗料のようなものを吹き付ける構成とすることも可能である。よって、記録用紙Ｓの加湿に限定されず、導電材の吹付で電気抵抗値を調整可能な構成とすることも可能である。なお、導電材は無色であることが好ましいが、有色の導電材を使用することも可能である。
また、噴霧器Ｎｂとして、インクジェットヘッドを例示したがこれに限定されない。高周波振動板を使用する噴霧器等、任意の方式の噴霧器（ネブライザ）を使用可能である。
【００３５】
（実施例１の制御部の説明）
図３は実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図３において、複写機Ｕの制御手段の一例としての制御部（コントローラ）Ｃは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏを有する。また、制御部Ｃは、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリを有する。また、制御部Ｃは、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリを有する。また、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置を有する。したがって、実施例１の制御部Ｃは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されている。よって、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００３６】
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
制御部Ｃは、操作部ＵＩや水分計ＳＮ１等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
操作部ＵＩは、入力部材の一例として、コピースタートキーやテンキー、矢印等の入力を行う入力ボタンＵＩａを有する。
水分計ＳＮ１は、記録用紙Ｓの含水率を検出する。
【００３７】
（制御部Ｃに接続された被制御要素）
制御部Ｃは、主駆動源の駆動回路Ｄ１や、電源回路Ｅ、その他の図示しない制御要素に接続されている。制御部Ｃは、各回路Ｄ１，Ｅ等へ、それらの制御信号を出力している。Ｄ１：主駆動源の駆動回路
主駆動源の駆動回路Ｄ１は、主駆動源の一例としてのメインモータＭ１を介して、感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋや中間転写ベルトＢ等を回転駆動する。
【００３８】
Ｅ：電源回路
電源回路Ｅは、現像用の電源回路Ｅａ、帯電用の電源回路Ｅｂ、転写用の電源回路Ｅｃ、定着用の電源回路Ｅｄ等を有している。
Ｅａ：現像用の電源回路
現像用の電源回路Ｅａは、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールに現像電圧を印加する。
Ｅｂ：帯電用の電源回路
帯電用の電源回路Ｅｂは、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋそれぞれに感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋ表面を帯電させるための帯電電圧を印加する。
【００３９】
Ｅｃ：転写用の電源回路
転写用の電源回路Ｅｃは、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋやバックアップロールＴ２ａに転写電圧を印加する。
Ｅｄ：定着用の電源回路
定着用の電源回路Ｅｄは、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈのヒータに電力を供給する。
【００４０】
（制御部Ｃの機能）
制御部Ｃは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、制御部Ｃは次の機能を有している。
Ｃ１：画像形成の制御手段
画像形成の制御手段Ｃ１は、操作部ＵＩへの入力や外部のパーソナルコンピュータ等からの画像情報の入力に応じて、スキャナ部Ｕ１や作像部Ｕ３の各部材の駆動や各電圧の印加時期等を制御して、画像形成動作であるジョブを実行する。
【００４１】
Ｃ２：駆動源の制御手段
駆動源の制御手段Ｃ２は、主駆動源の駆動回路Ｄ１を介して、メインモータＭ１の駆動を制御し、感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋ等の駆動を制御する。
Ｃ３：電源回路の制御手段
電源回路の制御手段Ｃ３は、各電源回路Ｅａ〜Ｅｄを制御して、各部材へ印加される電圧や、各部材へ供給される電力を制御する。
【００４２】
Ｃ４：紙種情報の取得手段
画像形成の条件の取得手段の一例としての紙種情報の取得手段Ｃ４は、画像形成条件の一例として、ジョブ時に使用される記録用紙Ｓの種類である紙種を取得する。実施例１の紙種情報の取得手段Ｃ４は、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に予め登録されている紙種の情報と、ジョブで使用される給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４とに基づいて、ジョブで使用される紙種の情報を取得する。なお、実施例１では、紙種の情報として、非制御対象媒体の一例としての上質紙や再生紙、ＯＨＰフィルム、制御対象媒体の一例としてのエンボス紙や和紙といった、媒体の種類の情報を含む。なお、紙種の情報に、記録用紙Ｓの大きさ（Ａ４，Ａ３，Ｂ５等）の情報や、厚さ（薄紙、普通紙、厚紙、超厚紙等）に関連する坪量の情報を含めることも可能である。
【００４３】
Ｃ５：含水率の検出手段
含水率の検出手段Ｃ５は、水分計ＳＮ１の検知結果に基づいて、記録用紙Ｓの含水率を検出する。なお、実施例１では含水率を検出することで、間接的に記録用紙Ｓの電気抵抗値を検出することに相当するが、電気抵抗値自体の導出は行わない。すなわち、実施例１ではパラメータとして含水率を使用するが、これに限定されず、電気抵抗値を導出して、パラメータとして電気抵抗値を使用することも可能である。
なお、含水率の検出は、記録用紙Ｓが通過するたびに（１枚ごとに）行うことも可能であるが、予め定められた間隔（例えば、１００枚ごと）で行うことも可能である。他にも、ジョブ開始時の最初の１枚目の記録用紙Ｓのみで検出したり、複写機Ｕの起動時や予め設定された時間（例えば、朝８時）に、記録用紙Ｓを送って検出を行う構成とすることも可能である。実施例１では、ジョブ開始時の最初の１枚目の記録用紙Ｓで含水率の検出を行うように制御される。
【００４４】
Ｃ６：噴霧制御手段
噴霧制御手段Ｃ６は、噴霧量の設定手段Ｃ６Ａを有し、使用される媒体の種類に応じて、非転写面の電気抵抗値が、予め定められた範囲を超えないように噴霧器Ｎｂを制御する。実施例１では、使用される媒体が、制御対象媒体の一例としてのエンボス紙や和紙の場合に、含水率に応じて噴霧器Ｎｂを制御する。実施例１では、含水率が低いと電気抵抗値が高くなる傾向があるが、含水率が低い場合に、噴霧器Ｎｂで水を吹き付けて電気抵抗値を下げる。
実施例１の噴霧制御手段Ｃ６は、含水率の検出手段Ｃ５が検出した含水率に応じた電気抵抗値が、記録用紙Ｓの種類に応じて予め定められた範囲を超える場合に噴霧器Ｎｂを作動させる。実施例１では、予め定められた範囲の一例として、「含水率６％−７％」が設定されており、検出された含水率がこの範囲を下回る（超える）場合に、噴霧器Ｎｂを作動させる。したがって、検出された含水率が６％−７％の範囲内の場合（範囲を超えない場合）には、噴霧器Ｎｂを作動させない。また、実施例１では、含水率が７％以上の場合にも、噴霧器Ｎｂを作動させないように制御する。結果として、実施例１では、含水率が６％に達しない場合に噴霧器Ｎｂが作動され、含水率が６％に達すると噴霧器Ｎｂは作動されない。
【００４５】
Ｃ６Ａ：噴霧量の設定手段
噴霧量の設定手段Ｃ６Ａは、含水率に応じて、噴霧器Ｎｂからの噴霧量を設定する。実施例１の噴霧量の設定手段Ｃ６Ａは、噴霧後の記録用紙Ｓの含水率が６％−７％となるように、噴霧量を設定する。例えば、検出された記録用紙Ｓの含水率が３％の場合では、含水率の目標値（６％以上）に対して、噴霧器Ｎｂで補う含水率（含水率の差分）が３％分必要である。そして、記録用紙Ｓの含水率が５％の場合は含水率の差分が１％分である。したがって、実施例１では、記録用紙Ｓの含水率が５％の場合は、１％分の水分量がインクジェットヘッドから吹き付けられるように噴霧量が設定され、記録用紙Ｓの含水率が３％の場合は、３％分の水分量がインクジェットヘッドから吹き付けられるように噴霧量が設定される。よって、噴霧量が多い場合はインクジェットヘッドのすべての噴射口から噴霧が行われ、噴霧量が少ない場合は一部の噴射口から噴霧が行われるように噴霧制御手段Ｃ６が噴霧器Ｎｂを制御する。
【００４６】
（実施例１の流れ図の説明）
次に、実施例１の複写機Ｕにおける制御の流れを流れ図、いわゆるフローチャートを使用して説明する。
（用紙抵抗値制御処理のフローチャートの説明）
図４は実施例１の用紙抵抗値制御処理のフローチャートの説明図である。
図４のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、前記複写機Ｕの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は複写機Ｕの他の各種処理と並行して実行される。したがって、ジョブ開始に伴って各記録用紙Ｓに画像が形成される処理は、図４のフローチャートとは並行して実行される。
図４に示すフローチャートは複写機Ｕの電源投入により開始される。
【００４７】
図４のＳＴ１において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、ジョブで使用する紙種が制御対象媒体であるか否かを判別する。すなわち、使用される記録用紙Ｓがエンボス紙や和紙であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５に進む。
ＳＴ３において、記録用紙Ｓの加湿の有無や加湿量（噴霧量）の設定を行う加湿設定処理を実行して、ＳＴ４に進む。なお、加湿設定処理は、図５において後述する。
ＳＴ４において、「加湿実行」の設定がされているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５に進む。
ＳＴ５において、ジョブが終了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５を繰り返す。
【００４８】
ＳＴ６において、記録用紙Ｓの前端が噴霧器Ｎｂの位置を通過する時期になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６を繰り返す。
ＳＴ７において、噴霧器Ｎｂを作動させる。なお、この時、加湿設定処理（ＳＴ３）で設定された噴霧量となるように噴霧器Ｎｂを作動させる。そして、ＳＴ８に進む。
ＳＴ８において、記録用紙Ｓの後端が噴霧器Ｎｂの位置を通過する時期になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８を繰り返す。
ＳＴ９において、噴霧器Ｎｂの作動を停止させる。そして、ＳＴ１０に進む。
ＳＴ１０において、ジョブが終了したか否かを判別するノー（Ｎ）の場合はＳＴ６に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻る。
【００４９】
（加湿設定処理のフローチャートの説明）
図５は実施例１の加湿設定処理のフローチャートの説明図である。
図５のＳＴ２１において、１枚目の記録用紙Ｓの前端部が水分計ＳＮ１の位置に到達する時期になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１を繰り返す。
ＳＴ２２において、記録用紙Ｓの含水率を検出して、ＳＴ２３に進む。
ＳＴ２３にいて、含水率が所定の範囲（実施例１では６％以上）であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２５に進む。
ＳＴ２４において、「加湿非実行」に設定する。そして、図５の処理を終了して図４のＳＴ３に戻る。
【００５０】
ＳＴ２５において、「加湿実行」に設定する。そして、ＳＴ２６に進む。
ＳＴ２６において、検出された含水率と、含水率の目標値（６％）との差分を導出する。そして、ＳＴ２７に進む。
ＳＴ２７において、含水率の差分に応じて噴霧量を設定する。そして、図５の処理を終了して図４のＳＴ３に戻る。
【００５１】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、ジョブの実行時に使用される記録用紙Ｓが、エンボス紙や和紙の場合に、噴霧器Ｎｂから噴霧が行われるか否かの設定がされる。実施例１では、エンボス紙等の含水率が６％に達しない場合に、噴霧器Ｎｂから噴霧が行われる。
【００５２】
図６は実施例１の作用説明図であり、図６Ａはエンボス紙において用紙裏面の電気抵抗値の低減が行われなかった場合の説明図、図６Ｂは用紙裏面の電気抵抗値の低減が行われた場合の説明図である。
図６Ａにおいて、エンボス紙は表面に複数の凹部１と凸部２が形成されており、２次転写領域Ｑ４では、凹部１と中間転写ベルトＢとの間に空間３が形成される。この状態で、中間転写ベルトＢと２次転写ロールＴ２ｂとの間に２次転写電圧が印加されると、空間３において放電がしやすい。２次転写領域Ｑ４において放電が発生すると、２次転写電圧が低下し、転写不良が発生する恐れがある。したがって、放電が発生しやすい凹部１と、放電が発生しにくい凸部２とでは、転写むらが発生し画質が低下する恐れがある。
【００５３】
これに対して、実施例１のように記録用紙Ｓの裏面に噴霧が行われると、裏面側で面方向に沿って電流が流れやすくなる。したがって、図６Ｂに示すように、噴霧が行われない場合に凹部１の側（高抵抗側）を流れる電流が、空間３がない凸部２の側（低抵抗側）に迂回して流れやすくなる。したがって、空間３における放電が抑制される。よって、凹部１における転写不良が抑制される。
なお、上質紙等の非制御対象媒体の場合は、空間３が形成されにくい。したがって、含水率が低くても２次転写電圧の調整、制御で転写不良に対応可能である。また、非制御対象媒体でも制御対象媒体でも、含水率が高い場合は、電気抵抗値が低くなって、２次転写領域Ｑ４において放電が発生しにくい。よって、２次転写電圧の調整、制御で転写不良に対応可能である。
【００５４】
図７は実施例１の作用説明図であり、和紙の場合の転写不良が発生する理由の説明図である。
図７に示すように、和紙は、上質紙等に比べて、繊維が太かったり長かったりして、内部に多数の空孔（空間）６が形成されやすい。したがって、２次転写電圧がかかると、空間６で放電が発生しやすく、転写不良が発生しやすい。
これに対して、実施例１では、噴霧が行われる非転写面側で、面方向に電流が流れやすくなる。したがって、記録用紙Ｓの厚さ方向に沿って空孔６が多い部分（高抵抗部分）から空孔６が少ない部分（低抵抗部分）に電流が迂回しやすくなる。したがって、実施例１では、空孔６での放電が抑制され、転写不良が抑制される。
【００５５】
（実験例）
図８は実験例の説明図である。
実施例１において、複数の用紙において含水率を変えて、転写不良が発生するか否かの実験を行った。実験は、富士ゼロックス株式会社製のVersant2100Pressを改造して行った。
実験例１では、エンボス紙の一例としてのレザック６６（特種東海製紙株式会社製）を使用した。なお、用紙の物性（坪量、厚み、密度等）はＪＩＳ規格に基づく。
実験例２では、エンボス紙の一例としてのマーメイドスノーホワイト（特種東海製紙株式会社製）を使用した。
実験例３では、和紙の一例としての汎紙苑（MOLZA株式会社）を使用した。
実験例４では、上質紙の一例としてのＪ紙（富士ゼロックスインターフィールド株式会社製）を使用した。
実験結果を図８に示す。
【００５６】
図８において、実験例４に示すように、表面が平滑で凹凸の少ない上質紙では、特許文献３に記載されているように含水率が４％程度でも比較的転写不良が発生しにくかった。一般に、市販されている未開封の用紙束の含水率は４％程度であることが多く、その点から見ても問題は少ない。
しかし、実験例１−３に示すように、エンボス紙や和紙は含水率が６％程度ないと転写不良が発生しやすいことが確認された。したがって、エンボス紙等において含水率が低い場合に、噴霧器Ｎｂで含水率を上昇させて、転写不良を抑制することが可能である。
【００５７】
なお、特許文献１では、環境温度や環境湿度、記録媒体の厚さや体積抵抗率に基づいて転写電圧が最適になるように加湿等が行われている。しかしながら、図８に示すように、エンボス紙等は、上質紙に対して体積抵抗率自体は、ほとんど変わらない。そして、上質紙では含水率が４％では転写不良が発生しにくいが、エンボス紙等では含水率が４％では転写不良が発生しやすい。そして、特許文献１に記載の技術では、紙種に応じて制御を変更しておらず、すべての紙種に対して一律に加湿の制御を行っている。したがって、特許文献１に記載の技術では、使用頻度の高い上質紙に合わせた制御を行うことが一般的であり、上質紙に合わせた加湿制御では、エンボス紙等を使用した場合には、含水率が不足して転写不良が発生する問題がある。逆に、特許文献１において、エンボス紙に合わせた加湿制御を行うと、上質紙の場合に含水率が過剰になる恐れがあり、電気抵抗値が低くなりすぎて、２次転写領域Ｑ４で電流が流れすぎてしまい、転写不良が発生する恐れもある。
なお、特許文献２，３でも、紙種に応じた制御は行われていない。
【００５８】
これらに対して、実施例１では、エンボス紙等の場合に、含水率が低いと噴霧器Ｎｂで加湿される。したがって、特許文献１−３に記載されているように、記録用紙Ｓを一律に加湿する場合に比べて、記録用紙Ｓの電気抵抗における調整の過不足を抑制することが可能である。
また、実施例１では、噴霧器Ｎｂとしてインクジェットヘッドが使用されている。したがって、記録用紙Ｓに吹き付けられる水分の量を精密に制御することができる。よって、記録用紙Ｓの含水率を正確に制御することができる。
【実施例２】
【００５９】
図９は実施例２の低減手段の説明図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例２は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００６０】
図９において、実施例２では、噴霧器Ｎｂに替えて、低減手段の一例であって、塗布手段の一例としての塗布装置２１を有する。実施例２の塗布装置２１は、接触部材の一例として、搬送される記録用紙Ｓに接触する接触ロール２２を有する。接触ロール２２の下方には、塗布材の収容部の一例としての水タンク２３が配置されている。水タンク２３には、塗布材の一例としての水が収容されている。水タンク２３には、供給部材の一例としてのフェルト材２４が支持されている。フェルト材２４は、下部が水タンク２３内の水に接触し、上端部が接触ロール２２に接触可能に構成されている。水タンク２３およびフェルト材２４は、図示しない昇降機構により、上下方向に昇降可能に構成されている。したがって、フェルト材２４が接触ロール２２に接触すると、フェルト材２４を介して水タンク２３の水が接触ロール２２の表面に供給され、フェルト材２４が接触ロール２２から離間すると、接触ロール２２の表面に水が供給されなくなる。
なお、実施例２では、水を供給する構成を例示したが、これに限定されず、実施例１でも説明したように、導電性のインクや塗料のような導電材を塗布する構成とすることも可能である。
【００６１】
実施例２の制御部Ｃでは、噴霧制御手段Ｃ６に替えて、塗布制御手段Ｃ６′を有し、加湿を実行する場合に水タンク２３等が上昇して、フェルト材２４が接触ロール２２に接触し、加湿が非実行の場合は水タンク２３等が下降して、フェルト材２４が接触ロール２２から離間するように塗布制御手段Ｃ６′で制御される。
また、塗布制御手段Ｃ６′は、接触ロール２２の回転速度も制御する。接触ロール２２の回転速度は、含水率の差分が小さく水の供給量（塗布量）が少ない場合には低速で回転し、含水率の差分が大きく水の供給量（塗布量）が多い場合には高速で回転するように制御される。
【００６２】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の複写機Ｕでは、実施例１と同様に、エンボス紙等の制御対象媒体の場合に含水量に応じて、塗布装置２１から導電材の一例としての水が塗布される。また、記録用紙Ｓの含水量が多い場合は、水タンク２３が接触ロール２２から離間して水が塗布されない。したがって、実施例１の非接触型の加湿手段と異なり、接触型の加湿手段で記録用紙Ｓの含水率を調整可能である。よって、実施例１と同様に、記録用紙Ｓの電気抵抗における調整の過不足を抑制することが可能である。
また、水タンク２３の昇降制御と、接触ロール２２の回転制御で、記録用紙Ｓへの水の供給の有無や供給量の調整が可能である。
【実施例３】
【００６３】
図１０は実施例３の低減手段の説明図である。
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例３は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図１０において、実施例３の複写機Ｕでは、実施例１の噴霧器Ｎｂの下流側で、記録用紙Ｓの非転写面側に、低減手段の一例としての加温器３１が配置されている。加温器３１は、熱源の一例としてのヒータ３２を有する。ヒータ３２の上方には、送風部材の一例としてのファン３３が配置されている。
【００６４】
実施例３の制御部Ｃでは、実施例１の各手段Ｃ１〜Ｃ６に加えて、加温制御手段Ｃ７を有する。加温制御手段Ｃ７は、記録用紙Ｓの含水率が予め定められた範囲（６％−７％）よりも高い場合に、加温器３１を作動させる。したがって、加温器の制御閾値の一例としての７％を、使用される記録用紙Ｓの含水率が超える場合に、ヒータ３２およびファン３３を作動させる。したがって、記録用紙Ｓに温風が供給され、記録用紙Ｓを乾燥、すなわち、含水率を低下させる。なお、実施例３では、記録用紙Ｓの含水率が７％に達しない場合には、加温制御手段Ｃ７は、加温器３１を作動させない。
【００６５】
また、加温制御手段Ｃ７は、ヒータ３２の温度やファン３３の回転速度（送風量）も制御する。ヒータ３２の温度やファン３３の回転速度は、含水率の差分が小さく乾燥量（温風の供給量）が少ない場合には低温、低速で回転し、含水率の差分が大きく乾燥量が多い場合には高温、高速で回転するように制御される。
【００６６】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の複写機Ｕでは、エンボス紙等の制御対象媒体の場合に含水量に応じて、噴霧器Ｎｂで加湿または加温器３１で乾燥される。したがって、記録用紙Ｓの含水率が所定範囲（６％−７％）よりも低い場合は加湿され、高い場合は乾燥される。よって、実施例３では、含水率が高い場合でも対応可能である。
【００６７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ04）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕによる構成を例示したが、これに限定されず、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能であり、いわゆるタンデム式の画像形成装置に限定されず、ロータリ式等の画像形成装置にも適用可能である。
【００６８】
（Ｈ02）前記実施例において、中間転写ベルトＢを有する構成において、記録用紙Ｓの端部通過時の影響が出やすいが、これに限定されず、中間転写ベルトＢを有しない構成にも適用可能である。すなわち、感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋから直接記録用紙Ｓに転写が行われる構成や、単色の画像形成装置にも同様である。
（Ｈ03）前記実施例において、低減手段の一例としての噴霧器Ｎｂや塗布装置２１、加温器３１の位置、あるいは水分計ＳＮ１の位置は、実施例で例示した位置に限定されない。２次転写領域Ｑ４よりも上流側であれば、任意の位置に配置可能である。したがって、フィーダ部Ｕ２の媒体供給路ＳＨ１に噴霧器Ｎｂ等を設置することも可能であるし、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に噴霧器Ｎｂ等を設置することも可能である。
【００６９】
（Ｈ04）前記実施例において、例示した数値や材料名、商品名等は、例示したものに限定されず、使用可能なものに変更可能である。
【符号の説明】
【００７０】
２１…塗布手段、
Ｂ…像保持手段、
Ｃ…制御手段、
Ｎｂ，２１，３１…低減手段、
Ｑ４…転写領域、
Ｓ…媒体、
ＳＮ１…検出手段、
Ｔ２…転写手段、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
2020013072.tif 000003
【図２】
2020013072.tif 000004
【図３】
2020013072.tif 000005
【図４】
2020013072.tif 000006
【図５】
2020013072.tif 000007
【図６】
2020013072.tif 000008
【図７】
2020013072.tif 000009
【図８】
2020013072.tif 000010
【図９】
2020013072.tif 000011
【図１０】
2020013072.tif 000012