(57)【要約】【課題】円筒状で表面に筋目のある所謂コロネあるいはホーンの食品生地を安定的に成形できる方法および装置を提供する。【解決手段】芯部材Ｓに食品生地片Ｐを巻き付けた巻き食品生地ＰＲを、搬送コンベヤ１と前記搬送コンベヤ１に離間して対向する生地押え部材５で挟圧することにより、前記巻き食品生地ＰＲを回転させながら搬送し、前記生地押え部材５から搬送コンベヤ側に突出する切断刃６で回転搬送される前記巻き食品生地ＰＲの食品生地片Ｐを押断することにより前記巻き食品生地の周面に筋目Ｌを付す。【選択図】図６
2020068757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋目を有する巻き食品生地の成形方法であって、
芯部材に食品生地片を巻き付けた巻き食品生地を搬送コンベヤと前記搬送コンベヤに離間して対向する生地押え部材で挟圧することにより前記巻き食品生地を回転させながら搬送し、前記生地押え部材から搬送コンベヤ側に突出する切断刃で回転搬送される前記巻き食品生地の食品生地片を押断することにより前記巻き食品生地の周面に筋目を付すことを特徴とする成形方法。
【請求項２】
請求項１に記載の成形方法であって、前記搬送コンベヤと前記巻き食品生地の径に応じて上下動自在に設けられた前記生地押え部材で前記巻き食品生地を持続的に挟圧することを特徴とする成形方法。
【請求項３】
請求項１に記載の成形方法であって、幅方向に平行に備えられた複数の前記切断刃で前記巻き食品生地の外周に複数の前記筋目を互いに平行に付すことを特徴とする成形方法。
【請求項４】
請求項１に記載の成形方法であって、前記搬送コンベヤの搬送方向に対し傾斜した前記切断刃で前記巻き食品生地の周面に前記筋目を付すことを特徴とする成形方法。
【請求項５】
請求項１に記載の成形方法であって、前記切断刃を前記搬送コンベヤの搬送方向に対し幅方向の一方に傾斜した前記切断刃で前記巻き食品生地の周面に前記筋目を付した後、前記搬送コンベヤの搬送方向に対し幅方向の他方に傾斜した前記切断刃で前記巻き食品生地の周面に前記筋目を付すことにより前記巻き食品生地の周面に格子状の前記筋目を付すことを特徴とする成形方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の成形方法であって、前記生地押え部材に備えられた拡開補助面によって、前記筋目を押し広げることを特徴とする成形方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の成形方法であって、前記生地押え部材に備えられた生地封着面によって、前記筋目に隣接した生地を封着することを特徴とする成形方法。
【請求項８】
筋目を有する巻き食品生地の成形装置であって、
芯部材に食品生地片を巻き付けた前記巻き食品生地を搬送する搬送コンベヤと、
前記搬送コンベヤに離間して対向する生地押え部材と、
前記生地押え部材から搬送コンベヤ側に突出する切断刃とを備え、
前記搬送コンベヤと前記生地押え部材で前記巻き食品生地を挟圧することにより前記巻き食品生地を回転させながら搬送し、前記切断刃で回転搬送される前記巻き食品生地の食品生地片を押断して前記巻き食品生地の周面に筋目を付す構成であることを特徴とする成形装置。
【請求項９】
請求項８に記載の成形装置であって、前記切断刃は前記押え部材より立設され、前記押さえ部材からの突出量を調整可能に設けていることを特徴とする成形装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の成形装置であって、前記押え部材は前記搬送コンベヤの搬送面に対して上下動自在に設けられていることを特徴とする成形装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかに記載の成形装置であって、前記切断刃は前記巻き食品生地の搬送方向に対し角度調整可能に設けられていることを特徴とする成形装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれかに記載の成形装置であって、複数の前記切断刃が係合され、各切断刃の前記巻き食品生地の搬送方向に対する角度を揃えて調整できるように設けられたリンク機構を備えることを特徴とする成形装置。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれかに記載の成形装置であって、前記生地押え部材に拡開補助面を備え、前記拡開補助面は、前記刃部からの距離が遠くなるにつれて搬送面との距離が遠くなるような面であることを特徴とする成形装置。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれかに記載の成形装置であって、前記生地押え部材に生地封着面を備え、前記生地封着面は、前記刃部に隣接して延在する面であることを特徴とする成形装置。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれかに記載の成形装置であって、前記切断刃の少なくとも一部分において、前記搬送装置の搬送面と前記切断刃の刃先の距離が上流側から下流側にかけて減少する傾斜部を備えたことを特徴とする成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋目を有する巻き食品生地の成形方法およびその成形装置に関する。より詳細には、芯部材に食品生地片を巻き付けた筒状の食品生地の外周に筋目を付する巻き食品生地の成形方法およびその成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
円筒状で表面に筋目のある所謂コロネあるいはホーンの食品生地を得る技術は従来から知られている。例えば特許文献１は、平行四辺形の食品生地片を作出し、この食品生地片の平行対辺を芯部材に対し直交させた状態で、搬送コンベヤ上を転動させながら搬送することで芯部材に巻き付ける技術を開示する。特許文献２は、芯部材を保持して回動及び移動させる動作手段（ロボットマニピュレータ）により、食品生地片を把持した状態で芯部材を回動させることで前記食品生地片を前記芯部材に巻き付ける技術を開示する。これらの食品生地は、食品生地片の一部を重ね合わせて芯部材に巻き付けることで、食品生地片の端面が段差となり筋目が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５４４７２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８８１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術は、成形が安定しないという欠点がある。芯部材に対して食品生地片が滑ってずれるため、所定の幅寸法が得られず、筋目が歪むといった現象が発生し、安定した製品が得られないという問題がある。特許文献２に開示された技術は、ロボットマニピュレータのごとき装置を前提としているため、機械構成が複雑かつ高価になる。上記いずれの技術も、一個あたりの成形に時間がかかるため、生産能力を上げ難い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、筋目を有する巻き食品生地の成形方法であって、芯部材に食品生地片を巻き付けた巻き食品生地を搬送コンベヤと前記搬送コンベヤに離間して対向する生地押え部材で挟圧することにより前記巻き食品生地を回転させながら搬送し、前記生地押え部材から搬送コンベヤ側に突出する切断刃で回転搬送される前記巻き食品生地の食品生地片を押断することにより前記巻き食品生地の周面に筋目を付すことを特徴とする。
【０００６】
また、上記の成形方法であって、前記搬送コンベヤと前記巻き食品生地の径に応じて上下動自在に設けられた前記生地押え部材で前記巻き食品生地を持続的に挟圧することを特徴とする。
【０００７】
まや、上記の成形方法であって、幅方向に平行に備えられた複数の前記切断刃で前記巻き食品生地の外周に複数の前記筋目を互いに平行に付すことを特徴とする。
【０００８】
また、上記の成形方法であって、前記搬送コンベヤの搬送方向に対し傾斜した前記切断刃で前記巻き食品生地の周面に前記筋目を付すことを特徴とする。
【０００９】
また、上記の成形方法であって、前記切断刃を前記搬送コンベヤの搬送方向に対し幅方向の一方に傾斜した前記切断刃で前記巻き食品生地の周面に前記筋目を付した後、前記搬送コンベヤの搬送方向に対し幅方向の他方に傾斜した前記切断刃で前記巻き食品生地の周面に前記筋目を付すことにより前記巻き食品生地の周面に格子状の前記筋目を付すことを特徴とする。
【００１０】
また、上記の成形方法であって、前記生地押え部材に備えられた拡開補助面によって、前記筋目を押し広げることを特徴とする。また、前記生地押え部材に備えられた生地封着面によって、前記筋目に隣接した生地を封着することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、筋目を有する巻き食品生地の成形装置であって、芯部材に食品生地片を巻き付けた前記巻き食品生地を搬送する搬送コンベヤと、前記搬送コンベヤに離間して対向する生地押え部材と、前記生地押え部材から搬送コンベヤ側に突出する切断刃とを備え、前記搬送コンベヤと前記生地押え部材で前記巻き食品生地を挟圧することにより前記巻き食品生地を回転させながら搬送し、前記切断刃で回転搬送される前記巻き食品生地の食品生地片を押断して前記巻き食品生地の周面に筋目を付す構成であることを特徴とする。
【００１２】
また、上記の成形装置であって、前記切断刃は前記押え部材より立設され、前記押さえ部材からの突出量を調整可能に設けていることを特徴とする。
【００１３】
また、上記の成形装置であって、前記押え部材は前記搬送コンベヤの搬送面に対して上下動自在に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、上記の成形装置であって、前記切断刃は前記巻き食品生地の搬送方向に対し角度調整可能に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、上記の成形装置であって、複数の前記切断刃が係合され、各切断刃の前記巻き食品生地の搬送方向に対する角度を揃えて調整できるように設けられたリンク機構を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、上記の成形装置であって、前記生地押え部材に拡開補助面を備え、前記拡開補助面は、前記刃部からの距離が遠くなるにつれて搬送面との距離が遠くなるような面であることを特徴とする。また、前記生地押え部材に生地封着面を備え、前記生地封着面は、前記刃部に隣接して延在する面であることを特徴とする。
【００１７】
請求項７乃至１２のいずれかに記載の成形装置であって、前記切断刃の少なくとも一部分において、前記搬送装置の搬送面と前記切断刃の刃先の距離が上流側から下流側にかけて減少する傾斜部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、芯部材に予め定めた幅寸法の食品生地片を巻き付けた巻き食品生地に切断刃で筋目を付すため、巻き食品生地の幅寸法や筋目を乱すことなく、安定して筋目を有する巻き食品生地を成形することができる。加えて、食品生地片を筒状に巻く工程と、巻き食品生地に筋目を付す工程を分けたため、従来技術に比較して生産能力を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る成形装置の平面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る成形装置の正面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る生地の成形工程の説明図である。
【図４】本発明の第一の実施形態の変形例に係る成形装置の平面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態の別の変形例に係る成形装置の平面図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る成形装置の平面図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る成形装置の正面図である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る生地の成形工程の説明図である。
【図９】本発明の第三の実施形態に係る成形装置の平面図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態に係る成形装置の正面図である。
【図１１】本発明の第一及び第二の実施形態のその他の変形例に係る成形装置の刃部の垂直断面図である。
【図１２】本発明の特に刃部の変形例に係る成形装置によって成形されるホーン生地を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１及び図２を参照し本発明の第一の実施形態に係る成形装置１０について説明する。成形装置１０は、芯部材Ｓに長方形の食品生地片Ｐを巻き付けた巻き食品生地ＰＲの外周に筋目Ｌを付する。以下の説明では便宜上、筋目Ｌが付された巻き食品生地ＰＲをホーン生地ＰＰと称する。また、食品生地片Ｐは、パン生地層と油脂層が積層されたデニッシュ生地であるが、他の種類のパン生地でも良く、さらには、餅やすり身等の粘性のある食品生地でも良く、その形状および寸法は筋目付けが可能な範囲で適宜選ばれ得る。
【００２１】
成形装置１０は、搬送コンベヤ１と搬送コンベヤ１の上方に架設された筋目付け装置２とで構成される。搬送コンベヤ１はフレーム架台１１に無端ベルト１２を走行自在に掛けまわした公知のコンベヤである。搬送コンベヤ１は、食品生地片Ｐあるいは巻き食品生地ＰＲを上流側（図１において左側）から下流側（図１において右側）へ搬送する。以下の記載において、食品生地片Ｐあるいは巻き食品生地ＰＲがコンベヤベルト上を搬送される方向を搬送方向Ｘとする。また、搬送方向Ｘと直交する方向を幅方向Ｙとする。また、無端ベルト１２の食品生地Ｐあるいは巻き食品生地ＰＲを搬送方向Ｘへと運ぶ面を搬送面１３と呼称する。
【００２２】
筋目付け装置２は、フレーム架台１１の両側から橋架された架台３と、搬送コンベヤ１の上方に配置される筋目ユニット４を備える。架台３は、両側の脚部３Ａと、幅方向Ｙに延在し脚部３Ａを連結する連結プレート３Ｂを備える。筋目ユニット４は、（架台３に対し上下方向及び幅方向Ｙに位置調整可能に）架台３の連結プレート３Ｂに取り付けられる。筋目ユニット４は、搬送方向Ｘに沿って延在する生地押え部材５と、生地押え部材５に取り付けられる切断刃６を一体として備えられる。
【００２３】
生地押え部材５は、ベース部材５１と、生地保持部材５４を備える。ベース部材５１は略四角柱状の樹脂製部材である。ベース部材５１の上面５１Ａ（生地押え部材５の上面５Ａと同義）には、生地押え部材５の長手方向（搬送方向Ｘに沿った方向）に離間して２本のスタッドボルト５３が立設される。また、ベース部材５１の下面５１Ｂの上流端部には傾斜面５１Ｃが設けられる。傾斜面５１Ｃは、搬送面１３との距離が上流側から下流側にかけて狭くなるように設けられる。
【００２４】
生地保持部材５４は、ベース部材５１の下面５１Ｂ及び傾斜面５１Ｃに貼付されるウレタン製のテープである。生地保持部材５４の表面にはエンボス加工が施してあり、生地押え部材５の下面５Ｂを形成する。また、生地保持部材５４が前記傾斜面５１Ｃに貼付された箇所を生地押え部材５の生地導入面５Ｃとする。生地保持部材５４は、生地押え部材５と搬送面１３とで巻き食品生地ＰＲが狭圧される際に、巻き食品生地ＰＲに対しグリップ力が発生すればよく、本明細書記載のエンボス加工テープに限定されない。例えばベース部材５１の下面５１Ｂにディンプル加工を施して、ベース部材そのものを生地保持部材としても良い。さらに、生地押え部材５には、両スタッドボルト５３の内側に、ベース部材５１及び生地保持部材５４を上下に貫通する長孔５２が形成される。
【００２５】
切断刃６は、切断刃本体６１と当該切断刃本体６１の両端に固定部６２を備えたステンレススチール製部材である。切断刃６は、生地押え部材５の長孔５２に上方から挿入され、固定部６２に設けられた孔に生地押え部材５のスタッドボルト５３が貫入され、さらに、スタッドボルト５３にナットが螺合されることで、生地押え部材５に固定される。このとき、生地押え部材５の下面５Ｂより切断刃本体６１の刃部６３の先端部が搬送面１３へ向けて突出する。刃部６３は、芯部材に巻かれた食品生地片Ｐを切断或いは押断できるように鋭利に設けられる。刃部６３の上流端部には傾斜部６４が設けられる。傾斜部６４は、搬送面１３との距離が上流側から下流側にかけて狭くなるように設けられる。切断刃６は、生地押え部材５と固定部６２との間にスペーサ等を挟むことによって、生地押え部材５の下面５Ｂからの刃部６３の突出量Ｈが調整可能である。この突出量Ｈは、食品生地片Ｐの厚みに応じて適宜定められる。また、刃部６３の長手方向（搬送方向Ｘに沿った方向）の寸法は１５０ミリメートル、厚みは２ミリメートルである。
【００２６】
本発明の第一の実施形態では、筋目付け装置２は上述の筋目ユニット４を幅方向Ｙに沿って等間隔に５つ備える。架台３の連結プレート３Ｂには、幅方向Ｙに沿って長孔３Ｃが形成される。第一ブラケット３２は、長孔３Ｃを介して第一固定ノブ３１によって、連結プレート３Ｂの下面に固定される。第一ブラケット３２の固定位置は長孔３Ｃに沿って幅方向Ｙに位置調整可能である。第二ブラケット３３の屈曲部３３Ａには幅方向Ｙの両側部に上下方向に沿って長孔３３Ｂが形成される。第二ブラケット３３は、長孔３３Ｂを介して第二固定ノブ３４によって、第一ブラケット３２の下端に固定される。第二ブラケット３３の固定位置は長孔３３Ｂに沿って上下方向に位置調整可能である。第二ブラケット３３の基盤３３Ｃには５つの筋目ユニット４がそれぞれ支点ピン３７によって回動可能に軸支される。さらに、各筋目ユニット４は回動ピン３８によって第二ブラケット３３の下流側に配置される連結部材３５に回動可能に軸支される。連結部材３５の基端部は角度調整ハンドル３６を介して第二ブラケット３３の基盤３３Ｃの基端部と連結される。角度調整ハンドル３６は第三固定ノブ３９によって第二ブラケット３３に固定される。
【００２７】
上述から理解されるように、５つの筋目ユニット４は幅方向Ｙに位置調整可能であり、なおかつ高さ位置（搬送面１３との相対的距離）も位置調整可能である。また、筋目ユニット４は、第一固定ノブ３１または第二固定ノブ３４を取り外すことにより架台３に対し着脱可能である。したがって、筋目ユニット４は、搬送される巻き食品生地ＰＲの搬送コンベヤ１上での幅方向Ｙの位置および巻き食品生地ＰＲの径に応じて固定位置を調整可能であり、巻き食品生地ＰＲの列数に応じて、または所望の筋目数に応じて増減させることが可能である。以下の説明では、搬送面１３と生地押え部材５との距離をクリアランスＤと称する。また、角度調整ハンドル３６は、第三固定ノブ３９を緩めた状態で動かすことにより、連結された筋目ユニット４は搬送方向Ｘに対してそれぞれ同じ角度で傾斜する。筋目ユニット４の搬送方向Ｘに対する傾斜角度を傾斜角度αとする（図１参照）。この傾斜角度αは、巻き食品生地ＰＲの寸法と所望の筋目形状に応じて調整される。
【００２８】
図３に示すように、成形装置１０の上流側には、芯部材Ｓを載置した食品生地片Ｐを巻き上げて巻き食品生地ＰＲを成形する巻き上げ装置８が設けられる。巻き上げ装置８は、搬送コンベヤ１と同方向に食品生地片Ｐを搬送する第一コンベヤベルト８１を備える。第一コンベヤベルト８１の下流側に、第二コンベヤベルト８２が第一コンベヤベルト８１の搬送面に対して出没自在に備えられる。第二コンベヤベルト８２は、上流側に面した側が上方向に移動するように回転駆動する。第一コンベヤベルト８１の上方に、第三コンベヤベルト８３が第一コンベヤベルト８１と対向して上下動自在に設けられる。第三コンベヤベルト８３は第一コンベヤベルト８１と反対方向に回転駆動する。第三コンベヤベルト８３の上流側には、搬送される食品生地片Ｐを光学的に検出する検出センサ８４が設けられる。
【００２９】
上記説明においては、巻き上げ装置の一例として本願出願人の出願になる特開２０１８−１９６６１号公報に開示された技術を用いて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、同出願人による国際公開公報ＷＯ２０１５／１９０２６８号に開示された技術等を用いても良い。
【００３０】
芯部材Ｓは耐熱紙からなる円筒状の部材であるが、これに限定するものではない。芯部材Ｓの材質は耐熱性があれば例えば金属、セラミックスなどでもよい。芯部材Ｓの形状は食品生地片Ｐがその全周にわたって巻かれ得る形状であれば、円柱状でも多角柱状でもよい。焼成の際に熱の通りを良くするため、芯部材Ｓは中空の筒状であることが好ましい。また、耐熱紙製の芯部材Ｓは、巻き食品生地ＰＲを筋目付け装置２の生地押え部材５と挟圧するため、食品生地片Ｐに強度な圧力を付加しないよう弾性変形可能であることが好ましい。さらに、筋目付け装置２の切断刃６は、芯部材Ｓの外周上で食品生地片Ｐを切断、あるいは、押断することによって筋目Ｌを付するため、所要の反発力を生じ食品生地片Ｐに効果的に筋目Ｌを付けられる弾性を備えることが好ましい。
【００３１】
次に、図３を参照し、巻き上げ装置８にて巻き食品生地ＰＲを巻き上げ成形する工程と、その後、成形装置１０を用いて、当該巻き食品生地ＰＲの外周に筋目Ｌを付してホーン生地ＰＰへと成形する工程を説明する。食品生地片Ｐの寸法は、搬送方向Ｘに沿った縦長さＰＬは１３０ミリメートル、幅方向Ｙに沿った横長さＰＷは１１０ミリメートル、厚みＰＴは５ミリメートルである。第一コンベヤベルト８１上を第一の方向（図３において左側から右側）へと搬送される食品生地片Ｐの下流端部に、芯部材Ｓが載置される。芯部材Ｓは円筒状であり、外周の直径ＳＤは２５ミリメートル、長さＳＷは１３５ミリメートルである（図１参照）。食品生地片Ｐ上に芯部材Ｓを載置する手段については、公知の供給装置でも手作業でもよく、本説明においては省略する。
【００３２】
芯部材Ｓの載置された食品生地片Ｐは、第一コンベヤベルト８１によって搬送される。検出センサ８４が食品生地片Ｐを検出すると、第二コンベヤベルト８２の上端部が第一コンベヤベルト８１の搬送面より高い位置へと突出され、第三コンベアベルト８３が下降される。第一コンベヤベルト８１によって搬送される食品生地片Ｐの下流端ＰＥは第二コンベヤベルト８２に当接し、芯部材Ｓを巻き込むように上方向に持上げられ湾曲される。
【００３３】
上方向へ持上げられた食品生地片Ｐの下流端ＰＥは、第三コンベアベルト８３に接触し、さらに、芯部材Ｓを巻き込む。食品生地片Ｐは芯部材Ｓの外周を一周し、食品生地片Ｐの上流端部と下流端部が僅かに重なり合う。第三コンベヤベルト８３は、芯部材Ｓの全周にわたり食品生地片Ｐが巻き取られるのに対応して次第に上昇し、巻き成形を行なう。巻き食品生地ＰＲが形成されると、第三コンベアベルト３が上昇されると共に第二コンベヤベルト２が下降され、巻き食品生地ＰＲは成形装置１０の搬送コンベヤ１へ移載される。
【００３４】
巻き食品生地ＰＲは、芯部材Ｓを含めた直径がおよそ３５ミリメートルである。筋目付け装置２は、あらかじめ各筋目ユニット４の生地押え部材５を巻き食品生地ＰＲの直径に対応してクリアランスＤを３０ミリメートル、食品生地片Ｐの厚みＰＴに対応して刃部６３の突出量Ｈを４．８ミリメートルに設定してある。また、各筋目ユニット４の切断刃６は、幅方向Ｙに沿って２０ミリメートルの間隔で設けられる。これらの数値は、芯部材Ｓの材質や食品生地片Ｐの延展状態によって適宜定められる。また、各筋目ユニット４の搬送方向Ｘに対する傾斜角度αは０度である。
【００３５】
巻き食品生地ＰＲは、搬送コンベヤ１により筋目付け装置２の下方へ搬送され、生地押え部材５と搬送面１３とで挟持される。このとき、巻き食品生地ＰＲは、傾斜する生地導入面５Ｃによって生地押え部材５の下面５Ｂに導かれるため、搬送コンベヤ１上で滞留することがない。巻き食品生地ＰＲは生地押え部材５により搬送面１３に軽く押圧され、生地押え部材５の下面５Ｂを形成する生地保持部材５４のエンボスとの摩擦により、図３において反時計方向に回転しながら搬送方向Ｘへと安定して搬送される。クリアランスＤは、搬送される巻き食品生地ＰＲが搬送方向への抵抗を受けながらも、一方で滞りなく搬送されるように定められるのが好ましい。
【００３６】
その後、巻き食品生地ＰＲは、切断刃６の刃部６３が生地押え部材５から下方に突出する箇所に回転しながら搬送され、刃部６３により巻き食品生地ＰＲの外周に筋目Ｌが形成される。このとき、巻き食品生地ＰＲの食品生地片Ｐは、刃部６３の傾斜部６４によって次第に深く切断されるため搬送コンベヤ１上で滞留することを防ぐ。刃部６３の突出量Ｈは巻き食品生地ＰＲの外周の食品生地片Ｐを薄皮一枚だけ残して切断又は押断するように定められるのが好ましい。切断刃本体６１は搬送方向Ｘに沿って延在し、一方、巻き食品生地ＰＲは回転しながら搬送されるため、巻き食品生地ＰＲの全周にわたり順次筋目Ｌが形成される。
【００３７】
本実施形態においては、筋目ユニット４が５つ設けられるので、付される筋目Ｌは５本である。筋目ユニット４の傾斜角度αが０度であるため、筋目Ｌは搬送方向Ｘに平行に付され、巻き食品生地ＰＲの外周上において、幅方向Ｙに沿って並んだリング状となる。巻き食品生地ＰＲは生地押え部材５と搬送面１３とで狭持され、幅方向Ｙへの移動が生じないため、それぞれの筋目Ｌが設定された切断刃６の間隔に倣って等間隔に形成される。以上の工程でホーン生地ＰＰ（筋目Ｌを有する巻き食品生地と同義）が成形され、その後定法に則って焼成された後、芯部材Ｓが焼成食品から抜き取られる。
【００３８】
次に図４を参照し、本発明の第一の実施形態に係る成形装置１０の変形例を説明する。本変形例は、成形装置１０における各筋目ユニット４の傾斜角度αを変更した構成である。食品生地片Ｐの寸法、それぞれの刃部６３の突出量Ｈや幅方向の間隔等の各設定寸法は第一の実施形態と同様である。本説明においては第一の実施形態と同様な構成については同じ符号を用い、重複する説明は省略する。
【００３９】
第三固定ノブ３９を緩め角度調整ハンドル３６を動かすと、各筋目ユニット４は、支点ピン３７を支点として一斉に水平方向に回動する。したがって、各生地押え部材５に固定された各切断刃６の刃部６３（図２参照）は搬送方向Ｘに対して同じ角度で傾斜する。本変形例における傾斜角度αは、図４において、搬送方向Ｘに対して左側に１０度傾斜している。
【００４０】
巻き食品生地ＰＲは、搬送コンベヤ１によって搬送され、生地押え部材５と搬送面１３とで挟持される。巻き食品生地ＰＲは、生地押え部材５によって搬送面１３に軽く押圧され、上述の第１の実施形態と同じ方向へ回転しながら搬送方向Ｘへと搬送される。その後各切断刃６は、巻き食品生地ＰＲを押断して筋目Ｌを形成する。巻き食品生地ＰＲは回転しながら搬送されるため、巻き食品生地ＰＲの全周にわたり順次筋目Ｌが形成される。各筋目Ｌは、巻き食品生地ＰＲの円周方向に対し傾斜して螺旋状に付され、互いに平行な線となる。以上の工程で、傾斜する筋目Ｌを有するホーン生地ＰＰ（傾斜する筋目Ｌを有する巻き食品生地と同義）が成形される。なお、巻き食品生地ＰＲの形状に対し傾斜角度αを適切に設定することにより、１つの切断刃６が形成した筋目Ｌの軌跡をその隣の切断刃６が再び通過することが可能であり、この場合、ホーン生地ＰＰの外周には１本に繋がった螺旋状の筋目Ｌが形成される。
【００４１】
次に図５を参照し、本発明の第一の実施形態に係る成形装置１０の別の変形例を説明する。本変形例は、搬送コンベヤ１に成形装置１０の筋目付け装置２が搬送方向Ｘに沿って２台連設されたものである。本説明においては、上流側装置を成形装置１０Ａ、下流側装置を成形装置１０Ｂとする。成形装置１０Ａの筋目ユニット４の傾斜角度α１は搬送方向Ｘに対して左側に１０度に設けられる。一方、成形装置１０Ｂの筋目ユニット４の傾斜角度α２は搬送方向Ｘに対して右側に１０度に設けられる。これら以外の構成については第一の実施形態と同じ符号を用い、重複する説明は省略する。
【００４２】
巻き食品生地ＰＲが搬送コンベヤ１によって搬送され、成形装置１０Ａの筋目ユニット４により、巻き食品生地ＰＲの外周に搬送方向Ｘに対して左側に傾斜した筋目ＬＡが形成される。筋目ＬＡの付された巻き食品生地ＰＲはさらに搬送され、成形装置１０Ｂの筋目ユニット４により、巻き食品生地ＰＲの外周に搬送方向Ｘに対して右側に傾斜した筋目ＬＢが形成される。したがって、巻き食品生地ＰＲの外周において、筋目ＬＡと筋目ＬＢが交差する格子状の模様の付されたホーン生地ＰＰが成形される。
【００４３】
以上が本発明の第一の実施形態の説明であるが、その他の変形例として、切断刃６が生地押え部材５に対し上下動する構成としてもよい。例えば、押しバネを上記スタッドボルト５３に緩嵌し、上記生地押え部材５の上面５Ａと切断刃６の固定部６２との間に設けることが可能である。このような形態であれば、刃部６３が上下動可能であるので、食品生地の発酵状態の違い等による巻き食品生地ＰＲの径のばらつきへの対応が容易である。
【００４４】
次に図６及び図７を参照し、本発明の第二の実施形態に係る成形装置２０について説明する。以下の説明において、第一の実施形態と同様の機能を有する構成には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４５】
成形装置２０は、所望の高さに固定される切断刃６に対し生地押え部材５を上下動可能に備える。成形装置２０は、搬送コンベヤ１と搬送コンベヤ１の上方に架設された筋目付け装置２とで構成される。筋目付け装置２は、架台３と、架台３と少なくともひとつの筋目ユニット４からなる。筋目ユニット４は、搬送方向Ｘに沿って延在して設けられた切断刃６と、生地押え部材５を備える。
【００４６】
切断刃６は、切断刃本体６１と切断刃本体６１を一体に支持する支持プレート６５からなるステンレススチール製部材である。支持プレート６５には、切断刃本体６１の両脇にネジ穴６６が形成される。生地押え部材５は、樹脂製で略四角柱状のベース部材５１とベース部材５１の下面５１Ｂに貼付される生地保持部材５４で構成される。生地押え部材５には、上面５Ａから下面５Ｂにかけて、搬送方向Ｘに沿った方向に長孔５２が貫通して形成される。また、生地押え部材５の両端部には、長孔５２の両脇に穴ぐり加工された留め穴５５が貫通して形成される。また、下面５Ｂの上流端部には生地導入部５Ｃが設けられる。生地導入部５Ｃは、搬送面１３との距離が上流側から下流側にかけて狭くなる。
【００４７】
生地押え部材５は、切断刃６に上下動自在に係合される。すなわち、各留め穴５５に下側からボルト６７を遊貫し、ボルト６７を切断刃６のネジ穴６６に螺合し、さらに、ナットで固定する。押え部材５はボルト６７に沿って上下動自在であり、ボルト６７の頭部によって懸架される。本実施例においては、圧縮バネ６８がボルト６７に緩嵌され、上面５Ａと支持プレート６５との間に備えられる。切断刃本体６１は長孔５２に貫入され、生地押え部材５より刃部６３の先端部を搬送面１３へ向けて突出させる。
【００４８】
筋目付け装置２は、上述の筋目ユニット４を幅方向Ｙに沿って等間隔に５つ備える。筋目ユニット４は、第一の実施の形態にかかる筋目ユニット４と同様に幅方向Ｙについて位置調整可能であり、なおかつ高さ位置（搬送面１３との相対的距離）についても位置調整可能である。５つの筋目ユニット４は、支点ピン３７によって第二ブラケット３３の基盤３３Ｃに回動可能に軸支される。さらに、各筋目ユニット４は、回動ピン３８によって第二ブラケット３３の上流側に配置される連結部材３５に回動可能に軸支される。角度調整ハンドル３６は、連結部材３５と第二ブラケット３３を連結する。
【００４９】
図８を参照し、成形装置２０を用いて、巻き食品生地ＰＲをホーン生地ＰＰへと成形する工程を説明する。食品生地片Ｐの寸法は第一の実施形態と同様であるので省略する。巻き食品生地ＰＲの直径は、およそ３５ミリメートルである。あらかじめ各筋目ユニット４は巻き食品生地ＰＲの直径に対応して、搬送面１３と切断刃６の刃先（刃部６３の下端）とのクリアランスＤ２を２４ミリメートル、生地押え部材５のクリアランスＤを２８ミリメートルに設定してある（図７参照）。また、各筋目ユニット４の切断刃６は、幅方向Ｙについてそれぞれ互いに２０ミリメートルの間隔で設けられる。
【００５０】
搬送コンベヤ１は巻き食品生地ＰＲを筋目付け装置２の下方へ搬送する。巻き食品生地ＰＲは、生地押え部材５の生地導入面５Ｃに当接した後、生地押え部材５から受ける摩擦により上述の第１の実施形態と同じ方向（図８において反時計方向）へ回転しながら搬送方向Ｘへと搬送される。このとき、生地押え部材５の上流側は、巻き食品生地ＰＲの径に応じて上昇するとともに、圧縮バネ６８の付勢力により巻き食品生地ＰＲを搬送面１３に軽度に押圧する（図８ａ参照）。
【００５１】
その後、回転を続ける巻き食品生地ＰＲの周面は、搬送方向Ｘに沿って延在する５つの切断刃６により押断され筋目Ｌが入る。このとき、生地押え部材５は、巻き食品生地ＰＲの径及び搬送位置に応じて上下動するとともに、巻き食品生地ＰＲを搬送面１３に軽度に押圧する（図８ｂ参照）。巻き食品生地ＰＲは幅方向Ｙへのずれが生じないため、筋目付け装置２を通過した食品生地ＰＲは、その周面に５本の円環状の筋目Ｌが付され、ホーン生地ＰＰとなる。
【００５２】
上述のように生地押え部材５を上下動自在に設けたことによって、巻き食品生地ＰＲの径の変化に関わらず、生地押え部材５と搬送面１３によって持続的に巻き食品生地ＰＲを回転可能に挟持し、巻き食品生地ＰＲの滞留を起こすことなくその周面に筋目Ｌを付することが可能である。
【００５３】
以上が本発明の第２の実施形態に係る成形装置２０についての説明であるが、変形例として、第一の実施例の場合と同様、各筋目ユニット４の傾斜角度αを変更した構成、あるいは、当該筋目ユニット４を備えた筋目付け装置２を搬送コンベヤ１に搬送方向に沿って２台配した構成などが可能であり、その効果もまた上述の記載の通りである。
【００５４】
次に、図９及び図１０を参照して本発明の第３の実施形態に係る成形装置３０について説明する。成形装置３０は、巻き食品生地ＰＲに筋目Ｌを付ける機能と巻き食品生地ＰＲを保持して回転を付与する機能とを別のユニットとして分割させた成形装置である。この分割によって装置はさらに簡易化され清掃もより容易となる。成形装置３０は、搬送コンベヤ１と搬送コンベヤ１の上方に架設された筋目付け機構７とで構成される。筋目付け機構７は生地押えユニット５０と、生地保持ユニット５０の下流側に隣設された切断ユニット６０から構成される。
【００５５】
搬送コンベヤ１はフレーム架台１１に無端ベルト１２を走行自在に掛けまわした公知のコンベヤベルトである。搬送コンベヤ１およびその搬送方向については第一の実施形態と同様な構成には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５６】
生地押えユニット５０は、搬送コンベヤ１のフレーム架台１１の両側から立設された一組の側板５０１Ｌ、５０１Ｒと、側板５０１Ｌ、５０１Ｒとの間に搬送面１３と平行に横架されたシャフト５０２と、シャフト５０２と搬送面１３との間に懸架されたアーム５０３からなる。アーム５０３は同形のもの複数が幅方向Ｙに沿って所定の間隔を空け配置される。アーム５０３はその上端部をシャフト５０２に揺動可能に軸嵌され、上下方向に揺動可能である。アーム５０３の搬送面１３と対向した箇所には、生地保持部材５０４が取り付けられる。生地保持部材５０４はウレタン製のテープであり、その表面にはエンボス加工が施してある。アーム５０３の下方には、側板５０１Ｌ、５０１Ｒにストッパ５０５が横設される。ストッパ５０５はアーム５０３と所定の位置で当接し、その下方揺動を規制するため、アーム５０３の揺動最下位置において、生地保持部材５０４は搬送面１３と接触することがない。また、ストッパ５０５の上下位置を調節することにより、揺動最下位置における生地保持部材５０４と搬送面１３とのクリアランスＤは任意に調節可能である。
【００５７】
切断ユニット６０は、フレーム架台１１の両側から立設された一組の側板６０１Ｌ、６０１Ｒと、側板６０１Ｌ、６０１Ｒとの間に搬送面１３と平行に横架されたシャフト６０２と、シャフト６０２と搬送面１３との間に懸架されたアーム６０３からなる。アーム６０３は同形のもの複数が幅方向Ｙに沿って所定の間隔を空け配置される。アーム６０３はその上端部がシャフト６０２に固定される。アーム６０３は搬送方向Ｘの上流方向に向かって切断刃６０４を有する。切断刃６０４は、搬送面１３に対向し、搬送方向Ｘに沿って延在する刃部６０５を備える。刃部６０５は巻き食品生地ＰＲを切断或いは押断するように設けられる。刃部６０５は搬送面１３と接触することはなく、所定のクリアランスｄを有する。上述から理解される通り、クリアランスｄはシャフト６０２を上下調節することにより、任意に調節できる。
【００５８】
生地押えユニット５０と切断ユニット６０は、生地保持部材５０４と切断刃６０４が搬送面１３の上方でＹ方向に沿って交互に位置するように設けられる。すなわち、生地保持ユニット５０に複数備えられるアーム５０３の間にそれぞれ切断ユニット６０のアーム６０３が配置されるように位置が定められる。
本実施形態においては、生地保持部材５０４のクリアランスＤおよび刃部６０５の刃先のクリアランスｄは２７ミリメートルに設けられている。
【００５９】
成形装置３０を用いて、巻き食品生地ＰＲをホーン生地ＰＰへと成形する工程を説明する。巻き食品生地ＰＲは搬送コンベヤ１によって搬送方向Ｘへ搬送される。巻き食品生地ＰＲの成形方法と寸法については、上述の実施形態と同様であるので省略する。巻き食品生地ＰＲは生地保持部材５０４と搬送面１３によって挟持される。クリアランスＤは巻き食品生地ＰＲの径より小さく設けられているが、アーム５０３が上下に揺動可能に設けられるため、生地保持部材５０４は巻き食品生地ＰＲの径の変化に関わらず常時保持する。巻き食品生地ＰＲは生地保持部材５０４と搬送面１３とで軽く押圧され、図１０において反時計方向へ回転しながら搬送方向Ｘへと搬送される。刃部６０５は搬送方向Ｘに沿って延在し、一方、巻き食品生地ＰＲは回転しながら搬送されるため、巻き食品生地ＰＲの全周にわたり順次筋目Ｌが入る。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明に包含される。例えばその他の変形例として、図１１に示すように、第一の実施形態あるいは第二の実施形態における生地押え部材５に、生地封着面５Ｄと拡開補助面５Ｅを備えてもよい。前記生地封着面５Ｄと前記拡開補助面５Ｅは、ベース部材５１の下面５１Ｂ（傾斜面５１Ｃを含む）に幅方向Ｙに傾斜した面を設け、生地保持部材５４を貼付することによって形成される。
【００６１】
前記生地封着面５Ｄは前記刃部６３の両側に隣接し、長手方向に沿って延在する平面であり、本変形例では幅方向Ｙの寸法は２ミリメートルに設けられる。前記拡開補助面５Ｅは前記生地封着面５Ｄと隣接した平面であって、垂直断面図（図１１）において生地封着面５Ｄからの水平距離（刃部６３からの水平距離）が遠くなるにつれて、生地封着面５Ｄからの垂直距離（搬送面１３からの垂直距離）が遠くなる傾斜面として設けられる。前記刃部６３から前記傾斜面の上端までの水平距離は１５ミリメートルである。
【００６２】
本変形例においては、生地押え部材５の前記生地封着面５Ｄと前記拡開補助面５Ｅを形成する生地保持部材５４が巻き食品生地ＰＲを回転させると共に、刃部６３によって押断された筋目Ｌの両側の生地が前記生地封着面５Ｄによって押圧封着され、前記拡開補助面５Ｅによって押し広げられる。こうして得られたホーン生地ＰＰを焼成すると、生地の封着された箇所は膨らまず、また前記筋目Ｌから生地内部のガスが逃げないために、前記筋目Ｌの両側は丸みを帯びて盛り上がった形状となり、太い筋目（くびれ）を有した商品を得ることができる。
【００６３】
上述の変形例の生地封着面と拡開補助面の形状は種々の変更が可能である。例えば積層生地に筋目を付す場合、生地封着面と拡開補助面を刃部の一方の側にのみ備えると、筋目を境に一側方の生地は封着され、他側方の生地は積層した断面が露出される（図１２（ａ）参照）。生地封着面と拡開補助面を曲面としてもよい。また、生地封着面は拡開補助面の傾斜より緩やかな傾斜面として備えてもよい。また、生地封着面あるいは拡開補助面のいずれかのみを備えてもよい。
【００６４】
巻き食品生地ＰＲに筋目を付す切断刃の刃部の形状については食品生地片Ｐの種類およびその特性に合わせて適宜選定するものである。上述の各実施形態においては、切断刃の刃部を直線状として説明したが、例えば、鋸刃状などの凹凸形状とすることで、巻き食品生地の周面にミシン目模様などの断続的な線で形成される筋目を付すこともできる（図１２（ｂ）参照）。また、刃部を水平断面において曲線状とすると製品に付される筋目も曲線となる（図１２（ｃ）参照）。これらの刃部の変更による筋目の変更は製品の外観に新規な印象を与え、商業的価値を高めるものである。
【００６５】
上述の説明からも理解される通り、本発明は搬送コンベヤ１と筋目付け装置２が対向していればその機能を満たすものであるから、搬送装置１と筋目付け装置２の上下を逆転させてもよい。すなわち、第一の実施形態あるいは第二の実施形態と上下逆に載置した筋目付け装置２の上に巻き食品生地ＰＲを積置し、その上方に設けた搬送コンベヤ１によって巻き食品生地ＰＲを転動させながら巻き食品生地ＰＲの周面に筋目を付すことも可能である。
【００６６】
また、上述の実施形態では芯部材Ｓは非可食性の材質であり、巻き食品生地ＰＰを焼成後に取り除かれるが、芯部材Ｓを可食性の物品としてもよい。例えば芯部材Ｓとしてソーセージを用いて巻き食品生地ＰＰを成形すれば、焼成後ソーセージロールとしてそのまま店頭へ供することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０、２０、３０  成形装置
１  搬送コンベヤ
１１  フレーム架台
１２  無端ベルト
１３  搬送面       
２  筋目付け装置
３  架台              
３１  第一固定ノブ
３２  第一ブラケット
３３  第二ブラケット
３３Ａ  屈曲部
３３Ｂ  長孔
３３Ｃ  基盤
３４  第二固定ノブ
３５  連結部材
３６  角度調整ハンドル
３７  支点ピン
３８  固定ピン
３９  第三固定ノブ
３Ａ  脚部
３Ｂ  連結プレート
３Ｃ  長孔           
４  筋目ユニット
５  生地押え部材
５１  ベース部材
５１Ａ  上面
５１Ｂ  下面
５１Ｃ  傾斜面
５２  長孔
５３  スタッドボルト
５４  生地保持部材
５５  留め穴       
５Ａ  上面
５Ｂ  下面
５Ｃ  生地導入面
５Ｄ  生地封着面
５Ｅ  拡開補助面
６  切断刃
６１  切断刃本体
６２  固定部
６３  刃部
６４  傾斜部
６５  支持プレート
６６  ネジ穴
６７  ボルト
６８  圧縮バネ
７  筋目付け機構
５０  生地押えユニット
５０１  側板L, R
５０２  シャフト
５０３  アーム
５０４  生地保持部材
５０５  ストッパ
６０  切断ユニット
６０１  側板L, R
６０２  シャフト
６０３  アーム
６０４  切断刃
６０５  刃部
８  巻き上げ装置              
８１  第一コンベヤベルト
８２  第二コンベヤベルト
８３  第三コンベヤベルト
８４  センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020068757.tif 000008
【図７】
2020068757.tif 000009
【図８】
2020068757.tif 000010
【図９】
2020068757.tif 000011
【図１０】
2020068757.tif 000012
【図１１】
2020068757.tif 000013
【図１２】
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