(57)【要約】【課題】炉心管の内部に対して作業を行いやすいロータリーキルンを提供することを課題とする。【解決手段】ロータリーキルン１は、合体、分離可能な複数の管体３００Ｆ、３００Ｒを有する炉心管３０を備える。隣り合う一対の管体３００Ｆ、３００Ｒの開口縁３０２Ｆ、３０２Ｒの間には、無端環状の連結部Ｓが配置される。開口縁３０２Ｆ、３０２Ｒの少なくとも一部は、周方向に対して交差する方向に延在する。【選択図】図５
2020112288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合体、分離可能な複数の管体を有する炉心管を備え、隣り合う一対の前記管体の開口縁の間に無端環状の連結部が配置されるロータリーキルンであって、
前記開口縁の少なくとも一部は、周方向に対して交差する方向に延在することを特徴とするロータリーキルン。
【請求項２】
さらに、前記連結部に配置されるシールリングを備える請求項１に記載のロータリーキルン。
【請求項３】
さらに、隣り合う一対の前記管体同士を連結するクランプ部材を備える請求項１または請求項２に記載のロータリーキルン。
【請求項４】
さらに、前記炉心管の内部を減圧する減圧部を備える請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のロータリーキルン。
【請求項５】
前記連結部は、前記炉心管の軸方向略全長に亘って延在する請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のロータリーキルン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転可能な炉心管を備えるロータリーキルンに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に示すように、ロータリーキルンは、自身の軸周りに回転可能な炉心管を備えている。被処理物は、炉心管の内部に配置される。例えば、被処理物が食品、化粧品、医薬品、これらの原料などの場合、炉心管の内部を清浄に保つため、炉心管の内部を洗浄する必要がある。また、炉心管の内部を点検、修理する場合もある。また、炉心管の内部に配置される部品（例えば、炉心管の回転に伴い、内周面に沿って転動する転動部品など）を交換する場合もある。このような炉心管の内部に対する作業は、炉心管の軸方向端の開口を介して、行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８７４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、炉心管の開口縁は周方向だけに延在している。つまり、炉心管の開口は、軸方向だけを向いている。このため、炉心管の内部に対して作業を行いにくい。例えば、炉心管の内周面を洗浄する場合、当該開口を介して、炉心管の外部から内周面に洗浄器具を接近させる必要がある。また、洗浄後の洗い残しをチェックする場合、作業者は、当該開口を介して、炉心管の外部から内周面を目視する必要がある。このように、開口が軸方向だけを向いていると、炉心管の内部に対して作業を行いにくい。そこで、本発明は、炉心管の内部に対して作業を行いやすいロータリーキルンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明のロータリーキルンは、合体、分離可能な複数の管体を有する炉心管を備え、隣り合う一対の前記管体の開口縁の間に無端環状の連結部が配置されるロータリーキルンであって、前記開口縁の少なくとも一部は、周方向に対して交差する方向に延在することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のロータリーキルンの炉心管は、合体、分離可能な複数の管体を備えている。分離後の管体は、炉心管よりも、軸方向長さが短い。このため、管体の内部に対して簡単に作業（洗浄、点検、修理、部品交換など）を行うことができる。また、管体の開口縁の少なくとも一部は、周方向に対して交差する方向に延在している。このため、分離後の管体の内部に対して、簡単に作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第一実施形態のロータリーキルンの側面図である。
【図２】図２は、同ロータリーキルンの炉体の軸方向断面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ方向断面図である。
【図４】図４は、図３の円ＩＶ内の拡大図である。
【図５】図５は、同ロータリーキルンの炉心管の分解斜視図である。
【図６】図６は、第二実施形態のロータリーキルンの側面図である。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｄ）は、その他の実施形態（その１〜その４）のロータリーキルンの炉心管の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明のロータリーキルンの実施の形態について説明する。以降の説明において、「軸方向」とは、炉心管の回転軸が延在する方向をいう。また、「周方向」とは、軸方向に対して直交する方向をいう。周方向の中心は回転軸である。また、「径方向」とは、軸方向および周方向（接線方向）に対して直交する方向をいう。径方向の中心は回転軸である（図３、図５参照）。
【０００９】
＜第一実施形態＞
（ロータリーキルンの構成）
まず、本実施形態のロータリーキルンの構成について説明する。図１に、本実施形態のロータリーキルンの側面図を示す。図２に、同ロータリーキルンの炉体の軸方向断面図を示す。図３に、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ方向断面図を示す。図４に、図３の円ＩＶ内の拡大図を示す。図５に、同ロータリーキルンの炉心管の分解斜視図を示す。なお、図１においては、説明の便宜上、加熱部５を断面で示す。図１に示すように、ロータリーキルン１は、炉体２と、支持体９と、を備えている。ロータリーキルン１は、バッチ式のロータリーキルンである。
【００１０】
（支持体９）
支持体９は、架台９０と、揺動床９１と、シリンダ部９２と、前後一対のローラー部９７Ｆ、９７Ｒと、を備えている。架台９０は、シリンダ取付部９００と、揺動部９０１と、を備えている。揺動床９１は、シリンダ取付部９１０と、揺動部９１１と、を備えている。揺動部９１１は、揺動部９０１に揺動可能に支持されている。
【００１１】
シリンダ部９２は、油圧シリンダである。シリンダ部９２は、シリンダ取付部９００とシリンダ取付部９１０との間に介装されている。シリンダ部９２の伸縮動作により、揺動床９１は揺動軸Ａを中心に揺動可能である。
【００１２】
一対のローラー部９７Ｆ、９７Ｒは、揺動床９１上面に、前後方向に離間して配置されている。ローラー部９７Ｆは、左右一対のローラー９７０Ｆを備えている。ローラー部９７Ｒは、左右一対のローラー９７０Ｒを備えている。なお、図１に示すのは、左側のローラー９７０Ｆ、９７０Ｒである。
【００１３】
（炉体２）
炉体２は、炉心部３と、減圧部４と、加熱部５と、を備えている。加熱部５は、ハウジング５０と、ヒーター５１と、断熱材５２と、を備えている。ハウジング５０は、揺動床９１の上面に配置されている。ハウジング５０は、前後一対のローラー部９７Ｆ、９７Ｒの間に配置されている。断熱材５２は、ハウジング５０の内面に配置されている。ヒーター５１は、断熱材５２の内側に配置されている。
【００１４】
炉心部３は、炉心管３０と、封止部３１と、開閉部３２と、シールリング３３と、クランプ部材３４と、を備えている。炉心管３０は、前後方向に延在する円筒状を呈している。炉心管３０の構成については、後で詳しく説明する。
【００１５】
図２に示すように、封止部３１は、炉心管３０の前側に配置されている。封止部３１は、内側部材３１０と、断熱材３１１と、外側部材３１２と、タイヤ３１３と、を備えている。内側部材３１０は前側に開口する有底筒状を呈している。内側部材３１０の底壁（後壁）は、炉心管３０の前端（軸方向一端）の開口を封止している。断熱材３１１は、内側部材３１０の底壁内面（前面）に積層されている。外側部材３１２は、内側部材３１０の径方向外側に配置されている。外側部材３１２は後側に開口する有底筒状を呈している。タイヤ３１３は、外側部材３１２の外周面に環装されている。タイヤ３１３は、前側のローラー部９７Ｆの左右一対のローラー９７０Ｆに載置されている。
【００１６】
開閉部３２は、炉心管３０の後側に配置されている。開閉部３２は、内側部材３２０と、断熱材３２１と、外側部材３２２と、タイヤ３２３と、端板３２４と、を備えている。内側部材３２０は後側に開口する有底筒状を呈している。内側部材３２０の底壁（前壁）は、炉心管３０の後端（軸方向他端）の開口を封止している。断熱材３２１は、内側部材３２０の底壁内面（後面）に積層されている。外側部材３２２は、内側部材３２０の径方向外側に配置されている。外側部材３２２は円筒状を呈している。タイヤ３２３は、外側部材３２２の外周面に環装されている。タイヤ３２３は、後側のローラー部９７Ｒの左右一対のローラー９７０Ｒに載置されている。端板３２４は、外側部材３２２の後端の開口を封止している。
【００１７】
減圧部４は、真空ポンプ４０と、配管４１と、を備えている。真空ポンプ４０は、揺動床９１の上面に配置されている。配管４１は、封止部３１を貫通している。配管４１は、真空ポンプ４０と、炉心管３０の内部と、を連通している。
【００１８】
（炉心管３０）
図５に示すように、炉心管３０は、前後２つの管体３００Ｆ、３００Ｒが合体することにより、形成されている。前側の管体３００Ｆの外周面には、部分円環状のフランジ部３０１Ｆが配置されている。フランジ部３０１Ｆは、周方向に延在している。管体３００Ｆの後側の開口縁３０２Ｆは、無端環状であって平面状を呈している。開口縁３０２Ｆは、周方向および軸方向に対して、交差する方向に延在している。このため、開口３０４Ｆは、軸方向および径方向に対して、交差する方向を向いている。
【００１９】
図５に示すように、後側の管体３００Ｒの外周面には、部分円環状のフランジ部３０１Ｒが配置されている。フランジ部３０１Ｒは、周方向に延在している。管体３００Ｒの前側の開口縁３０２Ｒは、無端環状であって平面状を呈している。開口縁３０２Ｒは、周方向および軸方向に対して、交差する方向に延在している。このため、開口３０４Ｒは、軸方向および径方向に対して、交差する方向を向いている。開口縁３０２Ｒには、溝３０３Ｒが凹設されている。溝３０３Ｒは、開口縁３０２Ｒに沿って無端環状に延在している。
【００２０】
図２に示すように、開口縁３０２Ｆと開口縁３０２Ｒとの間には、無端環状の連結部Ｓが配置されている。連結部Ｓは、周方向および軸方向に対して、交差する方向に延在している。連結部Ｓが周方向（図２における上下方向）だけに延在している場合と比較して、図５に示す開口３０４Ｆ、３０４Ｒの断面積は拡張されている。図４、図５に示すように、シールリング３３は、弾性体製であって無端環状を呈している。シールリング３３は、溝３０３Ｒに配置されている。シールリング３３は、開口縁３０２Ｆ、溝３０３Ｒの溝底面に弾接している。シールリング３３により、連結部Ｓのシール性が確保されている。
【００２１】
図２、図５に示すように、フランジ部３０１は、２つのフランジ部３０１Ｆ、３０１Ｒが合体することにより、形成されている。図２、図３に示すように、クランプ部材３４は、フランジ部３０１に環装されている。クランプ部材３４は、一対の半円部３４０と、ヒンジ部３４１と、係合部３４２と、を備えている。一対の半円部３４０は、軸方向両側および径方向外側から、フランジ部３０１に当接している。ヒンジ部３４１は、一対の半円部３４０の揺動端３４０ａ同士を揺動可能に連結している。図３に矢印Ｙ１で示すように、一対の半円部３４０は、ヒンジ部３４１を中心に、揺動可能（開閉可能）である。係合部３４２は、一対の半円部３４０の係合端３４０ｂ同士を係脱可能に連結している。係合部３４２は、シャフト部３４２ａと、ナット部３４２ｂと、を備えている。図３に矢印Ｙ２で示すように、シャフト部３４２ａは、下側（片側）の係合端３４０ｂに、揺動可能に配置されている。ナット部３４２ｂは、シャフト部３４２ａに、螺動可能に環装されている。
【００２２】
（ロータリーキルンの運転時の動き）
次に、本実施形態のロータリーキルンの運転時の動きについて説明する。運転は、投入工程と、熱処理工程と、排出工程と、を有している。投入工程においては、図２に示すように、炉心管３０の内部に、被処理物Ｏを投入する。具体的には、まず、外側部材３２２に対して、端板３２４および内側部材３２０（断熱材３２１を含む）を後側に引き抜く。次に、炉心管３０の内部に、被処理物Ｏを投入する。それから、端板３２４および内側部材３２０（断熱材３２１を含む）を、外側部材３２２に挿入する。
【００２３】
熱処理工程においては、炉心管３０の内部で、被処理物Ｏに所定の熱処理を施す。具体的には、まず、真空ポンプ４０を駆動し、配管４１を介して、炉心管３０の内部を減圧する。次に、ヒーター５１に通電し、炉心管３０つまり被処理物Ｏを加熱する。並びに、ローラー部９７Ｆ、９７Ｒを駆動し、ローラー９７０Ｆ、９７０Ｒを回転させる。すなわち、タイヤ３１３、３２３を介して、炉心管３０を回転軸Ｂの軸周りに回転させる。また、図１に示すシリンダ部９２により、揺動軸Ａを中心に、炉体２を揺動させる。
【００２４】
排出工程においては、投入工程と同様に、図２に示すように、外側部材３２２に対して、端板３２４および内側部材３２０（断熱材３２１を含む）を後側に引き抜く。そして、熱処理後の被処理物Ｏを、炉心管３０の内部から取り出す。
【００２５】
（炉心管の内部に対する作業時の動き）
次に、炉心管の内部に対する作業時の動きについて説明する。作業は、分離工程と、作業本体工程と、合体工程と、を有している。分離工程においては、炉心管３０からクランプ部材３４を取り外し、炉心管３０を２つの管体３００Ｆ、３００Ｒに分離する。具体的には、まず、図２に示すように、炉心部３を、加熱部５、減圧部４から取り外す。次に、封止部３１、開閉部３２を、炉心管３０から取り外す。続いて、図３に示すように、クランプ部材３４のシャフト部３４２ａに対してナット部３４２ｂを螺動、上昇させる。それから、矢印Ｙ２で示すように、シャフト部３４２ａを上側から右側に揺動させる。そして、矢印Ｙ１で示すように、クランプ部材３４を開き、炉心管３０からクランプ部材３４を取り外す。最後に、図５に示すように、管体３００Ｆと、シールリング３３と、管体３００Ｒと、を分離させる。
【００２６】
作業本体工程においては、分離後の管体３００Ｆ、３００Ｒに対して、所定の作業を行う。例えば、管体３００Ｆ、３００Ｒの内周面を洗浄、点検、修理する。また、管体３００Ｆ、３００Ｒ内部に挿入されていた部品を交換する。また、管体３００Ｆ、３００Ｒをオートクレーブ等の滅菌装置に投入し、滅菌処理を施す。
【００２７】
合体工程においては、分離工程と逆の手順により、管体３００Ｆと、シールリング３３と、管体３００Ｒと、を合体し、炉心管３０を形成し、炉心管３０にクランプ部材３４を取り付ける。また、炉心管３０と封止部３１、開閉部３２とを合体し、炉心部３を形成し、加熱部５、減圧部４に取り付ける。
【００２８】
（作用効果）
次に、本実施形態のロータリーキルンの作用効果について説明する。図５に示すように、ロータリーキルン１の炉心管３０は、合体、分離可能な複数の管体３００Ｆ、３００Ｒを備えている。分離後の管体３００Ｆ、３００Ｒは、炉心管３０よりも、軸方向長さが短い。このため、管体３００Ｆ、３００Ｒの内部に対して簡単に作業（洗浄、点検、修理、部品交換など）を行うことができる。
【００２９】
仮に、図２に示す連結部Ｓ（つまり管体３００Ｆ、３００Ｒの開口縁３０２Ｆ、３０２Ｒ）の延在方向が軸方向だけの場合、径方向外側から管体３００Ｆ、３００Ｒの内部に簡単に作業を行うことができる。このため、管体３００Ｆ、３００Ｒの内部に対する作業性が高くなる。しかしながら、無端環状の連結部Ｓを形成することができない。このため、連結部Ｓのシール性が低くなる。他方、連結部Ｓの延在方向が周方向だけの場合、無端環状の連結部Ｓを形成することができる。このため、連結部Ｓのシール性が高くなる。しかしながら、径方向外側から管体３００Ｆ、３００Ｒの内部に簡単に作業を行うことができない。このため、管体３００Ｆ、３００Ｒの内部に対する作業性が低くなる。
【００３０】
この点、本実施形態のロータリーキルン１によると、連結部Ｓは、周方向および軸方向に対して、交差する方向に延在している。このため、無端環状の連結部Ｓを形成することができる。したがって、連結部Ｓのシール性が高くなる。並びに、径方向外側から管体３００Ｆ、３００Ｒの内部に簡単に作業を行うことができる。このため、管体３００Ｆ、３００Ｒの内部に対する作業性が高くなる。このように、本実施形態のロータリーキルン１によると、連結部Ｓの高いシール性と、管体３００Ｆ、３００Ｒの内部に対する高い作業性と、を両立させることができる。
【００３１】
また、本実施形態のロータリーキルン１によると、連結部Ｓが周方向だけに延在している場合と比較して、図５に示す開口３０４Ｆ、３０４Ｒの断面積を広くすることができる。この点においても、管体３００Ｆ、３００Ｒの内部に対する作業性が高くなる。
【００３２】
また、図４、図５に示すように、平面状の開口縁３０２Ｆと、開口縁３０２Ｒの溝３０３Ｒと、の間には、シールリング３３が介装されている。シールリング３３は、開口縁３０２Ｆ、溝３０３Ｒに弾接している。このため、連結部Ｓのシール性が高くなる。また、図４に示すように、開口縁３０２Ｆ（溝３０３Ｒに対向している部分を除く）と開口縁３０２Ｒとは、全面的に面接触している。このため、連結部Ｓのシール性が高くなる。
【００３３】
また、運転時の熱処理工程においては、図２に示す真空ポンプ４０で炉心管３０の内部を減圧している。このため、図４に示すシールリング３３が、炉心管３０の径方向内側から吸引され、開口縁３０２Ｆ、３０２Ｒ同士の継ぎ目に圧接する。このため、連結部Ｓのシール性が高くなる。
【００３４】
また、図２、図５に示すように、連結部Ｓは、炉心管３０の軸方向略全長に亘って延在している。このため、開口３０４Ｆ、３０４Ｒが径方向を向きやすい。したがって、管体３００Ｆ、３００Ｒの内部に対する作業性が高くなる。ここで、軸方向「略」全長とは、連結部Ｓが、管体３００Ｆの前端の開口および管体３００Ｒの後端の開口に到達しないという意味である。連結部Ｓが、管体３００Ｆの前端の開口および管体３００Ｒの後端の開口に到達すると、無端環状の連結部Ｓを確保できなくなるからである。
【００３５】
また、図２に示すように、連結部Ｓは平面状（径方向外側から見て直線状）を呈している。このため、連結部Ｓが曲面状や段差状を呈している場合と比較して（これらの場合も本発明に含まれる）、図４に示す溝３０３Ｒにシールリング３３を配置しやすい。
【００３６】
また、図３に示すように、管体３００Ｆ、３００Ｒは、クランプ部材３４で合体、分離可能に連結されている。このため、作業者は、手動で（工具を用いずに）、管体３００Ｆ、３００Ｒを合体、分離させることができる。
【００３７】
＜第二実施形態＞
本実施形態のロータリーキルンと、第一実施形態のロータリーキルンとの相違点は、連続式のロータリーキルンとして本発明のロータリーキルンを具現化している点である。ここでは、相違点についてのみ説明する。
【００３８】
図６に、本実施形態のロータリーキルンの側面図を示す。なお、図１と対応する部位については、同じ符号で示す。図６に示すように、前後一対のローラー部９７Ｆ、９７Ｒは、固定床９３の上面に配置されている。前側の管体３００Ｆの外周面には、タイヤ３０５Ｆが環装されている。タイヤ３０５Ｆは、前側のローラー部９７Ｆに載置されている。同様に、後側の管体３００Ｒの外周面には、タイヤ３０５Ｒが環装されている。タイヤ３０５Ｒは、後側のローラー部９７Ｒに載置されている。ローラー部９７Ｆ、９７Ｒの回転に伴い、炉心管３０は、回転軸Ｂの軸周りに回転する。回転軸Ｂは、後側（上流側）から前側（下流側）に向かって緩やかに下降している。
【００３９】
炉心管３０の後端の開口には、投入部９４が連結されている。投入部９４は、ホッパー９４０とスクリューフィーダー９４１とを備えている。炉心管３０の前端の開口には、排出部９５が連結されている。排出部９５は、シュートである。被処理物は、ホッパー９４０から、スクリューフィーダー９４１を介して、炉心管３０の内部に投入される。炉心管３０の内部で所定の熱処理を施された被処理物は、排出部９５に排出される。
【００４０】
本実施形態のロータリーキルンと、第一実施形態のロータリーキルンとは、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有する。本実施形態のように、連続式のロータリーキルン１として本発明のロータリーキルンを具現化することもできる。
【００４１】
＜その他＞
以上、本発明のロータリーキルンの実施の形態について説明した。しかしながら、実施の形態は上記形態に特に限定されるものではない。当業者が行いうる種々の変形的形態、改良的形態で実施することも可能である。
【００４２】
図７（Ａ）〜図７（Ｄ）に、その他の実施形態（その１〜その４）のロータリーキルンの炉心管の側面図を示す。なお、図１と対応する部位については、同じ符号で示す。図７（Ａ）に示すように、２つの管体３００Ｆ、３００Ｒに対して、２つ（あるいは２つ以上）のクランプ部材３４を配置してもよい。図７（Ｂ）に示すように、連結部Ｓが曲面状（径方向外側から見てＳ字曲線状）に延在していてもよい。また、連結部Ｓが、部分的に軸方向だけに延在していてもよい。また、連結部Ｓが、部分的に周方向だけに延在していてもよい。
【００４３】
図７（Ｃ）に示すように、連結部Ｓが炉心管３０の軸方向一部（中間部）だけに配置されていてもよい。すなわち、炉心管３０における連結部Ｓの位置、軸方向長さは特に限定しない。
【００４４】
図７（Ｄ）に示すように、炉心管３０が、３つの管体３００Ｆ、３００Ｍ、３００Ｒを備えていてもよい。すなわち、炉心管３０の有する管体３００Ｆ、３００Ｍ、３００Ｒの配置数は特に限定しない。また、径方向外側から見て、２つの連結部Ｓがテーパ状に配置されていてもよい。具体的には、径方向外側から見て、一方の連結部Ｓの軸方向一端Ｃと軸方向他端Ｄとを結ぶ直線と、他方の連結部Ｓの軸方向一端Ｅと軸方向他端Ｆとを結ぶ直線と、がテーパ状に配置されていてもよい。こうすると、軸方向両側の管体３００Ｆ、３００Ｒよりも軸方向中央の管体３００Ｍの方が軸方向長さが長いにもかかわらず、管体３００Ｍの内部に対する作業性を高くすることができる。また、管体３００Ｆ、３００Ｍ、３００Ｒの配置数が３つ以上の場合、少なくとも２つの管体３００Ｆ、３００Ｍ、３００Ｒが本発明のロータリーキルンの管体であればよい。
【００４５】
図５に示すシールリング３３の配置数は特に限定しない。複数のシールリング３３を径方向に並べて配置してもよい。また、シールリング３３を配置しなくてもよい。図１、図６に示すロータリーキルン１における被処理物Ｏの加熱方法は特に限定しない。例えば、被処理物Ｏを炉心管３０の外部から加熱する外熱式であってもよい。また、被処理物Ｏを炉心管３０の内部から加熱する内熱式であってもよい。図４に示すように、径方向断面において、連結部Ｓが、径方向に対して交差する方向に延在していてもよい。また、連結部Ｓが、径方向に延在していてもよい。また、図４に示す溝３０３Ｒを開口縁３０２Ｆに配置してもよい。すなわち、溝３０３Ｒは、開口縁３０２Ｆ、３０２Ｒのうち、少なくとも一方に配置すればよい。
【００４６】
図３に示す管体３００Ｆ、３００Ｒの連結機構は特に限定しない。クランプ部材３４を配置しなくてもよい。例えば、図５に示す管体３００Ｆのフランジ部３０１Ｆと、管体３００Ｒのフランジ部３０１Ｒと、が締結部材（例えば、ボルトおよびナット）により、合体、分離可能に連結されていてもよい。
【００４７】
図１、図６に示すロータリーキルン１が、多重管状に配置される複数の炉心管３０を備えていてもよい。例えば、ロータリーキルン１が二重管状に２つの炉心管３０（内管、外管）を備えている場合、少なくとも一つの炉心管３０が本発明のロータリーキルンの炉心管であればよい。
【００４８】
図３に示す炉心管３０の形状は特に限定しない。真円管状や多角形管状（四角形管状、五角形管状、六角形管状など）であってもよい。被処理物Ｏの種類は特に限定しない。食品、化粧品、医薬品、これらの原料などであってもよい。また、電池材料、廃棄物などであってもよい。特に、本発明のロータリーキルンは、炉心管の内部に対する作業（例えば洗浄）が容易である。このため、清浄性が要求される食品、化粧品、医薬品、これらの原料や、コンタミネーションを嫌う電池材料等に用いるのに好適である。
【００４９】
ロータリーキルン１の種類は特に限定しない。バッチ式、連続式であってもよい。炉心管３０の材質は特に限定しない。金属、セラミック、カーボン、石英などであってもよい。また、複数の管体３００Ｆ、３００Ｒの材質は、同一でも異なっていてもよい。炉心管３０の内部の雰囲気は特に限定しない。例えば、真空雰囲気、大気雰囲気、水素雰囲気、酸素雰囲気、不活性ガス（窒素、アルゴンなど）雰囲気、加圧雰囲気、不活性ガス加圧雰囲気などであってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１：ロータリーキルン、２：炉体、３：炉心部、４：減圧部、５：加熱部、９：支持体、３０：炉心管、３１：封止部、３２：開閉部、３３：シールリング、３４：クランプ部材、４０：真空ポンプ、４１：配管、５０：ハウジング、５１：ヒーター、５２：断熱材、９０：架台、９１：揺動床、９２：シリンダ部、９３：固定床、９４：投入部、９５：排出部、９７Ｆ：ローラー部、９７Ｒ：ローラー部、３００Ｆ：管体、３００Ｒ：管体、３００Ｍ：管体、３０１：フランジ部、３０１Ｆ：フランジ部、３０１Ｒ：フランジ部、３０２Ｆ：開口縁、３０２Ｒ：開口縁、３０３Ｒ：溝、３０４Ｆ：開口、３０４Ｒ：開口、３０５Ｆ：タイヤ、３０５Ｒ：タイヤ、３１０：内側部材、３１１：断熱材、３１２：外側部材、３１３：タイヤ、３２０：内側部材、３２１：断熱材、３２２：外側部材、３２３：タイヤ、３２４：端板、３４０：半円部、３４０ａ：揺動端、３４０ｂ：係合端、３４１：ヒンジ部、３４２：係合部、３４２ａ：シャフト部、３４２ｂ：ナット部、９００：シリンダ取付部、９０１：揺動部、９１０：シリンダ取付部、９１１：揺動部、９４０：ホッパー、９４１：スクリューフィーダー、９７０Ｆ：ローラー、９７０Ｒ：ローラー、Ａ：揺動軸、Ｂ：回転軸、Ｏ：被処理物、Ｓ：連結部
【図１】
2020112288.tif 000003
【図２】
2020112288.tif 000004
【図３】
2020112288.tif 000005
【図４】
2020112288.tif 000006
【図５】
2020112288.tif 000007
【図６】
2020112288.tif 000008
【図７】
2020112288.tif 000009