(57)【要約】【課題】受電力と発電力との和に基づいてパワーコンディショナを制御する等にて、「負荷電力測定の簡易化・正確性向上」や「パワーコンディショナの的確制御」を実現する。【解決手段】直流電流等を交流電流に変換するパワーコンディショナ２と、パワーコンディショナ２と系統Ｋと負荷Ｆに接続された受電部３と、パワーコンディショナ２と受電部３を制御する制御部４を有した発電制御システム１である。制御部４は、受電力Ｊと発電力Ｈとの和に基づきパワーコンディショナ２を制御し、又、不足電力略零状態Ｓ１にパワーコンディショナ２の変換を停止し、逆電力発生状態Ｓ２にパワーコンディショナ２から系統Ｋまでの何れかの遮断器を遮断等したり、負荷Ｆへの分岐点８と変圧器１０の間に設けた発電力計１１で発電力Ｈを測定しても良い。その他、遮断器７、変圧器１０、発電力計１１等を設けた配電盤５０や、受電部３等を設けた受電盤６０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム外部からの直流電流又は交流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナ（２）と、このパワーコンディショナ（２）と系統（Ｋ）と負荷（Ｆ）とにそれぞれ接続された受電部（３）と、これらパワーコンディショナ（２）及び／又は受電部（３）を制御する制御部（４）を有した発電制御システムであって、
前記制御部（４）は、前記系統（Ｋ）から受電部（３）へ受電される受電力（Ｊ）と、前記パワーコンディショナ（２）から出力される発電力（Ｈ）との和に基づいて、前記パワーコンディショナ（２）を制御することを特徴とする発電制御システム。
【請求項２】
前記受電部（３）に、不足電力継電器（５）と逆電力継電器（６）を設け、
前記制御部（４）は、前記不足電力継電器（５）で検知される不足電力（Ｕ）が０に近づくと前記パワーコンディショナ（２）の変換を停止し、前記逆電力継電器（６）で検知される逆電力（Ｇ）が０より大きくなると前記パワーコンディショナ（２）から系統（Ｋ）までの電路における何れかの遮断器を遮断する、又は、
前記制御部（４）は、前記不足電力継電器（５）で検知される不足電力（Ｕ）が０に近づくと前記パワーコンディショナ（２）から系統（Ｋ）までの電路における何れかの遮断器を遮断し、前記逆電力継電器（６）で検知される逆電力（Ｇ）が０より大きくなると前記パワーコンディショナ（２）の変換を停止することを特徴とする請求項１に記載の発電制御システム。
【請求項３】
前記受電部（３）に、逆電力継電器（６）を設け、
前記制御部（４）は、前記逆電力継電器（６）で検知される逆電力（Ｇ）が０より大きくなると前記パワーコンディショナ（２）から系統（Ｋ）までの電路における何れかの遮断器を遮断する、又は、前記パワーコンディショナ（２）の変換を停止することを特徴とする請求項１に記載の発電制御システム。
【請求項４】
前記パワーコンディショナ（２）と受電部（３）の間の電路における分岐点（８）から分岐する分岐電路（９）を介して、前記負荷（Ｆ）に受電部（３）が接続され、
前記分岐点（８）とパワーコンディショナ（２）の間の電路に、前記パワーコンディショナ（２）から入力される交流電流をより高圧な交流電流に変圧する変圧器（１０）を有し、
この変圧器（１０）と分岐点（８）の間の電路に設けた発電力計（１１）の測定値を、前記発電力（Ｈ）とし、
前記受電部（３）に設けた受電力計（１２）で、前記受電力（Ｊ）を測定していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の発電制御システム。
【請求項５】
配電盤筐体（５１）と、この配電盤筐体（５１）外から又は内からの交流電流を変圧する変圧器（１０）と、この変圧器（１０）で変圧した交流電流を配電盤筐体（５１）外へ送電する送電部（５２）を有した配電盤であって、
前記配電盤筐体（５１）に外から変圧器（１０）が取り付けられ、前記配電盤筐体（５１）内に送電部（５２）が設けられ、
前記送電部（５２）には、前記配電盤筐体（５１）外へ送電する交流電流を遮断する遮断器（７）が設けられ、
この遮断器（７）と変圧器（１０）の間の電路に設けた発電力計（１１）で、前記変圧器（１０）から出力される発電力（Ｈ）を測定し、
前記配電盤筐体（５１）内に発電力計（１１）も設けられていることを特徴とする配電盤。
【請求項６】
前記配電盤筐体（５１）及び変圧器（１０）の高さは、１５００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の配電盤。
【請求項７】
入力された交流電流を、より高圧な交流電流に変圧する変圧器であって、
当該変圧器の高さは、１５００ｍｍ以下であることを特徴とする変圧器。
【請求項８】
受電盤筐体（６１）と、この受電盤筐体（６１）外にある直流電流又は交流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナ（２）と前記受電盤筐体（６１）外にある系統（Ｋ）と前記受電盤筐体（６１）外にある負荷（Ｆ）に接続可能な受電部（３）を有した受電盤であって、
前記受電盤筐体（６１）内に受電部（３）が設けられ、
前記受電部（３）に、不足電力継電器（５）及び逆電力継電器（６）と、前記系統（Ｋ）から受電部（３）へ受電される受電力（Ｊ）を測定する受電力計（１２）が設けられ、
前記パワーコンディショナ（２）と系統（Ｋ）の間の電路における前記受電部（３）内の何れかに、遮断器（７’）が設けられていることを特徴とする受電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム外部からの直流電流又は交流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナと、パワーコンディショナと系統と負荷にそれぞれ接続された受電部と、パワーコンディショナ及び／又は受電部を制御する制御部を有した発電制御システムや、その他、配電盤、変圧器、受電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力制御システムが知られている（特許文献１参照）。
この電力制御システムは、燃料と酸化剤との化学反応により発電する燃料電池と、自然エネルギーを利用して発電する発電装置と、電力を蓄える蓄電池と、を備えた電力供給源と、建物に配置された電力消費機器で消費される消費電力を検出する消費電力検出部と、前記建物に設けられ、前記燃料電池から前記電力消費機器へ供給する目標となる目標電力が設定され、前記消費電力検出部で検出された消費電力と前記目標電力とを比較し、前記燃料電池が発電する電力が前記目標電力となるように、前記電力供給源から前記電力消費機器へ供給される電力のうち前記燃料電池から供給される電力を優先して使用する制御を行う電力制御部と、を有する建物の電力制御システムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１９９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された電力制御システムでは、その請求項１に「電力消費機器で消費される消費電力を検出する」と簡単に記載されているものの、実際には、建物における電力消費機器以外に、建物に隣接して設けられた駐車スペースに駐車された車両にも電力消費機器がある等、複数個所に存在する電力消費機器の各消費電力やそれらの合計を取得することは、ハードウェア的に困難であり、正確に消費電力を測定し難い問題がある。
その結果、特許文献１の電力制御システムでは、太陽光発電装置や風力発電装置等からの発電電力を系統に応じた交流電力に変換して出力する機器であるパワーコンディショナ等の出力を的確に制御できない虞がある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑み、受電力と発電力との和に基づいてパワーコンディショナを制御すること等によって、負荷電力を直接測定せずに済み、「負荷電力測定の簡易化・正確性向上」や「パワーコンディショナの的確制御」を図れる発電制御システムや、配電盤、変圧器、受電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る発電制御システム１は、システム外部からの直流電流又は交流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナ２と、このパワーコンディショナ２と系統Ｋと負荷Ｆとにそれぞれ接続された受電部３と、これらパワーコンディショナ２及び／又は受電部３を制御する制御部４を有した発電制御システムであって、前記制御部４は、前記系統Ｋから受電部３へ受電される受電力Ｊと、前記パワーコンディショナ２から出力される発電力Ｈとの和に基づいて、前記パワーコンディショナ２を制御することを第１の特徴とする。
【０００７】
本発明に係る発電制御システム１の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記受電部３に、不足電力継電器５と逆電力継電器６を設け、前記制御部４は、前記不足電力継電器５で検知される不足電力Ｕが０に近づくと前記パワーコンディショナ２の変換を停止し、前記逆電力継電器６で検知される逆電力Ｇが０より大きくなると前記パワーコンディショナ２から系統Ｋまでの電路における何れかの遮断器を遮断する、又は、前記制御部４は、前記不足電力継電器５で検知される不足電力Ｕが０に近づくと前記パワーコンディショナ２から系統Ｋまでの電路における何れかの遮断器を遮断し、前記逆電力継電器６で検知される逆電力Ｇが０より大きくなると前記パワーコンディショナ２の変換を停止する点にある。
尚、本発明における「電路」とは、電気を流すものであって、銅、アルミニウム、銀、金、ニクロム等の導体や、この導体を絶縁物で覆ったケーブル、一般的な電線などを含む。
【０００８】
本発明に係る発電制御システム１の第３の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記受電部３に、逆電力継電器６を設け、前記制御部４は、前記逆電力継電器６で検知される逆電力Ｇが０より大きくなると前記パワーコンディショナ２から系統Ｋまでの電路における何れかの遮断器を遮断する、又は、前記パワーコンディショナ２の変換を停止する点にある。
【０００９】
本発明に係る発電制御システム１の第４の特徴は、上記第１〜３の特徴に加えて、前記パワーコンディショナ２と受電部３の間の電路における分岐点８から分岐する分岐電路９を介して、前記負荷Ｆに受電部３が接続され、前記分岐点８とパワーコンディショナ２の間の電路に、前記パワーコンディショナ２から入力される交流電流をより高圧な交流電流に変圧する変圧器１０を有し、この変圧器１０と分岐点８の間の電路に設けた発電力計１１の測定値を、前記発電力Ｈとし、前記受電部３に設けた受電力計１２で、前記受電力Ｊを測定している点にある。
【００１０】
これらの特徴により、制御部４に、受電力Ｊと発電力Ｈとの和に基づいて、パワーコンディショナ２を制御させることによって、受電力Ｊと発電力Ｈとの和が、負荷Ｆが消費する負荷電力Ｄに相当するため、特許文献１とは異なり、負荷Ｆの負荷電力Ｄを直接測定する（例えば、数個所に存在する負荷Ｆの負荷電力Ｄやそれらの合計を取得する等の）必要がなく、受電力Ｊと発電力Ｈの測定はハードウェア的にシンプルな構造となって測定し易く、正確性も上がる（「負荷電力測定の簡易化・正確性向上」）。
その結果、より正確な受電力Ｊと発電力Ｈとの和に基づき、パワーコンディショナ２の変換を的確に制御できる（「パワーコンディショナの的確制御」）。
尚、このような発電制御システム１は、当該システム１の使用者が発電した電力を自ら消費するのに適した「自家消費型の発電制御システム」であるとも言える。
【００１１】
又、制御部４に、不足電力Ｕが０に近づくと（謂わば「不足電力略零状態Ｓ１になると」）パワーコンディショナ２の変換を停止し、逆電力Ｇが０より大きくなると（謂わば、「逆電力発生状態Ｓ２になると」）パワーコンディショナ２から系統（商用電力系統）Ｋまでの何れかの遮断器（発電遮断器７や受電遮断器７’等）を遮断する等によって、電力が受電部３から系統Ｋへ逆流することを、２つの系列（回路）にて、より確実に防止・低減できる。
尚、制御部４に、逆電力発生状態Ｓ２になると、パワーコンディショナ２の変換を停止する等としても良い。
【００１２】
更に、変圧器１０と分岐点８の間に設けた発電力計１１で発電力Ｈを測定することによって、パワーコンディショナ２の変換を制御するのに、変圧器１０におけるロス分も考慮して、より的確で正確な発電力Ｈを測定でき、更なる「パワーコンディショナの的確制御」を図れる。
【００１３】
本発明に係る配電盤５０は、配電盤筐体５１と、この配電盤筐体５１外から又は内からの交流電流を変圧する変圧器１０と、この変圧器１０で変圧した交流電流を配電盤筐体５１外へ送電する送電部５２を有した配電盤であって、前記配電盤筐体５１に外から変圧器１０が取り付けられ、前記配電盤筐体５１内に送電部５２が設けられ、前記送電部５２には、前記配電盤筐体５１外へ送電する交流電流を遮断する遮断器７が設けられ、この遮断器７と変圧器１０の間の電路に設けた発電力計１１で、前記変圧器１０から出力される発電力Ｈを測定し、前記配電盤筐体５１内に発電力計１１も設けられていることを第１の特徴とする。
【００１４】
本発明に係る配電盤５０の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記配電盤筐体５１及び変圧器１０の高さは、１５００ｍｍ以下である点にある。
【００１５】
これらの特徴により、配電盤５０を用いれば、受電力Ｊと発電力Ｈとの和に基づいて、パワーコンディショナ２を制御させることが可能となり、受電力Ｊと発電力Ｈとの和が、負荷Ｆが消費する負荷電力Ｄに相当するため、特許文献１とは異なり、負荷Ｆの負荷電力Ｄを直接測定する必要がなく、受電力Ｊと発電力Ｈの測定はハードウェア的にシンプルな構造となって測定し易く、正確性も上がる（「負荷電力測定の簡易化・正確性向上」）。
その結果、より正確な受電力Ｊと発電力Ｈとの和に基づき、パワーコンディショナ２の変換を的確に制御できる（「パワーコンディショナの的確制御」）。
尚、このような配電盤５０は、当該配電盤５０の使用者が発電した電力を自ら消費するのに適した「自家消費型の配電盤」であるとも言える。
又、配電盤筐体５１や変圧器１０の高さを１５００ｍｍ以下にすることによって、当該配電盤５０や変圧器１０等を、太陽光発電プラント１００における太陽電池（太陽電池パネル）Ｔの下方に設け易くなり、配電盤５０や変圧器１０等の影が太陽電池パネルＴにかかることがなく、そのためのスペースを設ける必要がないため、その分、太陽電池パネルＴをより多く設置することが出来、太陽光発電プラント１００の発電量が増加する（「発電量の増加」）。
そして、配電盤５０や変圧器１０等は、太陽電池パネルＴの下方に配置できるほど小型化されていることから、太陽光発電プラント１００を、ゴルフ場跡地や山間部の土地などに設置する際に配電盤５０や変圧器１０を搬入する道路が狭い場合であっても、容易に運搬することが可能となる（「運搬の容易化」）。
尚、本発明においては、少なくとも配電盤５０や変圧器１０を太陽電池パネルＴの下方に配置することを「パネル下方配置」であるとも言う。
【００１６】
本発明に係る変圧器１０は、入力された交流電流を、より高圧な交流電流に変圧する変圧器であって、当該変圧器の高さは、１５００ｍｍ以下であることを第１の特徴とする。
【００１７】
この特徴により、変圧器１０を用いれば、受電力Ｊと発電力Ｈとの和に基づいて、パワーコンディショナ２を制御させるための発電力計１１を何れに設けるかが明確になり、当該変圧器１０と分岐点８の間に設けた発電力計１１で発電力Ｈを測定することも可能となって、パワーコンディショナ２の変換を制御するのに、変圧器１０におけるロス分も考慮して、より的確で正確な発電力Ｈを測定できるため、特許文献１とは異なり、正確性も上がる（「負荷電力測定の簡易化・正確性向上」）。
その結果、より正確な受電力Ｊと発電力Ｈとの和に基づき、パワーコンディショナ２の変換を的確に制御し易くなる（「パワーコンディショナの的確制御」）と言える。
これに加えて、太陽光発電プラント１００における「発電量の増加」や、変圧器１０自体の「運搬の容易化」も図れる。
尚、このような変圧器１０は、当該変圧器１０の使用者が発電した電力を自ら消費するのに適した「自家消費型の変圧器」であるとも言える。
【００１８】
本発明に係る受電盤６０は、受電盤筐体６１と、この受電盤筐体６１外にある直流電流又は交流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナ２と前記受電盤筐体６１外にある系統Ｋと前記受電盤筐体６１外にある負荷Ｆに接続可能な受電部３を有した受電盤であって、前記受電盤筐体６１内に受電部３が設けられ、前記受電部３に、不足電力継電器５及び逆電力継電器６と、前記系統Ｋから受電部３へ受電される受電力Ｊを測定する受電力計１２が設けられ、前記パワーコンディショナ２と系統Ｋの間の電路における前記受電部３内の何れかに、遮断器７’が設けられていることを第１の特徴とする。
【００１９】
この特徴により、受電盤６０を用いれば、受電力Ｊと発電力Ｈとの和に基づいて、パワーコンディショナ２を制御させることが可能となり、受電力Ｊと発電力Ｈとの和が、負荷Ｆが消費する負荷電力Ｄに相当するため、特許文献１とは異なり、負荷Ｆの負荷電力Ｄを直接測定する必要がなく、受電力Ｊと発電力Ｈの測定はハードウェア的にシンプルな構造となって測定し易く、正確性も上がる（「負荷電力測定の簡易化・正確性向上」）。
その結果、より正確な受電力Ｊと発電力Ｈとの和に基づき、パワーコンディショナ２の変換を的確に制御できる（「パワーコンディショナの的確制御」）。
尚、このような受電盤６０は、当該受電盤６０の使用者が発電した電力を自ら消費するのに適した「自家消費型の受電盤」であるとも言える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る発電制御システムや、配電盤、変圧器、受電盤によると、受電力と発電力との和に基づいてパワーコンディショナを制御すること等によって、「負荷電力測定の簡易化・正確性向上」や「パワーコンディショナの的確制御」を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る発電制御システムや、配電盤、変圧器、受電盤を例示する概要図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る発電制御システムや、配電盤、変圧器、受電盤を例示する概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜第１実施形態の発電制御システム１の全体構成＞
図１には、本発明の第１実施形態に係る発電制御システム１が示されている。
この発電制御システム１は、後述するパワーコンディショナ２と受電部３、そして、これらを制御する制御部４を有している。
尚、上述した受電部３は、パワーコンディショナ２と系統Ｋと負荷Ｆにそれぞれ接続されており、ここでは、まず系統Ｋと負荷Ｆについて、以下に述べる。
【００２３】
＜系統Ｋ＞
図１に示したように、系統Ｋは、商用電力系統とも言い、電力を需要家の受電設備に供給するための、発電・変電・送電・配電を統合したシステムである。
系統Ｋは、三相３線（３φ３Ｗ）で、６６００Ｖや２２０００Ｖ等、６０Ｈｚ又は５０Ｈｚ等の電力を、電力会社の変電所等から供給する。尚、柱上変圧器以降は、単相２線（１φ２Ｗ）や、１φ３Ｗ（単相３線）等の電力を供給しても良い。
【００２４】
＜負荷Ｆ、負荷電力Ｄ＞
図１に示したように、負荷Ｆは、系統Ｋから受電部３を介しての受電力Ｊや、パワーコンディショナ２から出力された発電力Ｈ等を消費する機器であって、このような負荷Ｆが消費する電力を負荷電力（消費電力とも言える）Ｄとする。
負荷Ｆは、受電力Ｊや発電力Ｈを消費するのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、工場内であれば、インダストリアルモータ（ＩＭ、Industrial Motor）Ｆであったり、工場内の照明Ｆや、これら複数の照明Ｆと接続された照明分電盤Ｆ１などであっても良い。
【００２５】
負荷Ｆは、工場内の機器の他、住宅やビル等の建物内のエアコン、蛍光灯、家電、電気自動車やガソリン自動車等の車両、当該車両内の機器などであっても良い。
その他、負荷Ｆは、系統Ｋから受電部３を介しての受電力Ｊやパワーコンディショナ２からの発電力Ｈを変圧（降圧）する変圧器（謂わば、降圧変圧器）Ｆ２を有していたり、この変圧器Ｆ２と受電部３（又はパワーコンディショナ２）との間の電路等に高圧交流負荷開閉器（ＬＢＳ、Load Break Switch ）Ｆ３を有していたり、変圧器Ｆ２と上述したインダストリアルモータ（又は照明）Ｆとの間の電路等に配線用遮断器（ＭＣＣＢ、Molded Case Circuit Break ）Ｆ４を有していても良い。
尚、高圧交流負荷開閉器Ｆ３は、高圧限流ヒューズ等のヒューズを有していても良い。
【００２６】
負荷Ｆにおける変圧器Ｆ２の構成も、特に限定はないが、例えば、インダストリアルモータ用（動力用）であれば、三相３線（３φ３Ｗ）で、６６００Ｖや２２０００Ｖ等を４４０Ｖや２１０Ｖ等に降圧する構成であったり、照明用（電灯用）であれば、単相３線（１φ３Ｗ）で、６６００Ｖや２２０００Ｖ等を、１０５Ｖ以上２１０Ｖ以下等に降圧する構成であっても良い。
負荷Ｆは、このような変圧器Ｆ２が設けられていなくとも良く、この場合は、受電部３側に別の変圧器が設けられていたり、パワーコンディショナ２からの出力が、変圧器Ｆ２を介すことなく、負荷Ｆに直接接続する構成であっても良い。
【００２７】
このような負荷Ｆ全体で消費される電力が、負荷電力Ｄであり、各負荷Ｆそのもので消費される電力の合計だけでなく、変圧器Ｆ２における電力ロス分や、照明分電盤Ｆ１で消費される電力を含んでも良い。
尚、負荷Ｆの数は、１又は複数であっても良いが、たとえ負荷Ｆが１つであっても、変圧器Ｆ２も有していれば、その電力ロス分も含めた電力が、負荷電力Ｄとなる。
【００２８】
このような負荷Ｆに接続された受電部３を有する発電制御システム１は、その他に、不足電力継電器５や逆電力継電器６、遮断器（発電遮断器７、受電遮断器７’等）、変圧器１０、発電力計１１、受電力計１２を有していても良い。
尚、負荷Ｆは、後述するパワーコンディショナ２と受電部３の間の電路における分岐点（負荷分岐点）８から分岐する分岐電路（負荷分岐電路）９を介して、受電部３に接続されていても良い（換言すれば、受電部３に対して、負荷Ｆと、パワーコンディショナ２（変圧器１０や遮断器（発電遮断器）７’）等とは、並列に接続されていても良い）。
この場合、負荷Ｆは、分岐点８と分岐電路９を介して、パワーコンディショナ２とも接続していると言え、負荷Ｆは、パワーコンディショナ２から出力される発電力Ｈを消費することも出来る。
【００２９】
又、負荷Ｆが複数である場合には、当然に、上述した負荷分岐点８や負荷分岐電路９も複数となり、これら負荷分岐点８と負荷分岐電路９の数は、負荷Ｆの数と一致しているとも言える。
その他、発電制御システム１は、太陽光発電プラント１００や風力発電プラントなどの発電プラントに用いられても良い。
以下、主に太陽光発電プラント１００について述べる。
【００３０】
＜太陽光発電プラント１００、系統Ｋなど＞
図１に示したように、太陽光発電プラント１００は、上述した発電制御システム１を有する他に、後述する変圧器１０や配電盤筐体５１、送電部５２等を備えた配電盤５０を有していても構わない。
太陽光発電プラント１００においては、上述した配電盤５０が、後述する受電部３や配電ケーブルを介して、鉄塔や電柱等を末端とする系統Ｋに接続されており、この受電部３が配電盤５０の配電盤筐体５１内に設けられていたり、受電部３が配電盤５０とは別の受電盤６０の受電盤筐体６１内に設けられていても良い。
【００３１】
太陽光発電プラント１００は、太陽電池Ｔやパワーコンディショナ２、変圧器１０、送電部５２、配電盤５０などを、それぞれ複数有していても良い。
更に、太陽電池Ｔが複数の場合、太陽光発電プラント１００は、複数の太陽電池Ｔのうち所定数ごとと導通する複数の接続箱（遮断器等付き）を有していても構わず、各配電盤５０は、これら複数の接続箱と導通することとなるが、この接続箱の機能が配電盤５０に内蔵されていても良く、この場合、各配電盤５０は、複数の太陽電池Ｔのうち所定数ごとと直接導通することとなる。
【００３２】
最終的に受電部３から系統Ｋへ送電する時の電圧は、売電や買電が可能な電圧（例えば、６６００Ｖ等）でも良いが、更に高圧（例えば、特別高圧（特高）として、例えば、２２０００Ｖ等）であっても構わない。この場合は、受電部３は、特高まで昇圧する変圧器（特高）を備えている。
又、太陽電池Ｔ、配電盤５０、受電盤６０等は、設置する土地の広さ・形状に応じて配列するが、例えば、１つの配電盤５０の発電力を、例えば、１５００ｋＷ（各パワーコンディショナ当たり２５０ｋＷ）とし、この配電盤５０を複数台（例えば、３０台以上で１５０００ｋＷ（１５ＭＷ）以上、６０台で３００００ｋＷ（３０ＭＷ））設けた太陽光発電プラント１００としても良い。
【００３３】
尚、配電盤５０や受電盤６０としての重量も、特に限定はないが、例えば、１トン以上１０トン以下であっても良く、好ましくは１トン以上５トン以下、更に好ましくは１トン以上３トン以下であっても構わない。
このような太陽光発電プラント１００における太陽電池Ｔについて、以下に述べる。
【００３４】
＜太陽電池Ｔ＞
図１に示したように、太陽電池Ｔは、パネル状（平板状）等であっても良く、光が照射されることによって、正極（＋極）と負極（−極）の間に直流電力を発生し、発生する電力の平均は、１００Ｗ以上４００Ｗ以下（例えば、２５０Ｗ）である。
これらのうち、ある太陽電池Ｔの＋極に別の太陽電池Ｔの−極を接続し、別の太陽電池Ｔの＋極にまた別の太陽電池Ｔの−極を接続し、以下、これを繰り返して、複数枚（例えば、５〜２０枚）の太陽電池Ｔを直列に接続して、１本の太陽電池ストリングとなる。
【００３５】
このように、複数枚の太陽電池Ｔが直列に繋がった太陽電池ストリング全体としての＋極（電力出力端）と、−極（グランド端）の間の電圧は、各太陽電池Ｔで発生された直流電圧の和であって、天候、時刻や、各太陽電池Ｔの劣化、故障、設置位置のズレなどで変動するが、２００Ｖ以上１５００Ｖ以下となる。
又、太陽電池ストリングの電力出力端から出力される電力は、各太陽電池Ｔの電力の和であって、５００Ｗ以上６０００Ｗ以下（例えば、出力電力が２５０Ｗの太陽電池Ｔを１４枚接続した場合、３５００Ｗ＝３．５ｋＷ）となる。
【００３６】
ここで、太陽電池Ｔを直列に接続するということは、それらの太陽電池Ｔのうち１つでも不具合のある太陽電池Ｔが発生すると、その太陽電池Ｔにおいて電流が遮断されてしまい、他の太陽電池Ｔにより発電された電力を出力することが困難となる。
そのため、直列に接続された太陽電池Ｔごとに、バイパスダイオード（図示省略）を設けることで、不具合の発生した太陽電池Ｔを、電流が、バイパス（迂回）するように構成される。
【００３７】
尚、このバイパスダイオードは、太陽電池Ｔに対して、その−極から＋極へ電流が流れる向きに並列に接続され、詳しくは、バイパスダイオードのカソード（陰極）が、太陽電池Ｔの＋極に接続され、バイパスダイオードのアノード（陽極）が、太陽電池Ｔの−極に接続される。
このような太陽電池Ｔは、架台を介して設置面に設置されていても良い。
【００３８】
太陽電池Ｔ（又は架台）の設置面は、上述した太陽光発電システム１０や配電盤５０を設置する設置面のことであって、太陽電池Ｔを設置できるのであれば、何れの面であっても良いが、例えば、ゴルフ場跡地や山間部の土地、空き地、休耕地、農地等、土のある地面、建物の屋根や屋上、壁等であっても良い。
尚、架台は、太陽光発電プラント１００の発電量を上げるため、太陽電池Ｔを所定方向（例えば、南へ行くほど低くなるよう）に傾けて支持しても良く、その角度は、十分な発電量を得られるのであれば、何度でも良いが、例えば、１０度や５度などである。
【００３９】
＜パワーコンディショナ２＞
図１に示したように、パワーコンディショナ２は、上述した太陽電池Ｔなどの発電制御システム１外部からの直流電流や、風力発電装置の交流モータなどからの交流電流を、系統Ｋの電圧及び位相等に合わせた交流電力に変換して出力する機器である。
パワーコンディショナ２は、太陽電池Ｔ等からの直流電流等を交流電流（例えば、１００Ｖ以上４４０Ｖ以下等）に変換するインバータ装置と、このインバータ装置が変換する交流の電圧や周波数を制御する制御部と、気中遮断器（ＡＣＢ）等を備えていても良い。
【００４０】
パワーコンディショナ２は、これらのインバータ装置や制御部、遮断器等が内蔵された筐体には、その内部の空気を逃がす回転ファン状の送風手段が設けられていても良い。
尚、このようなパワーコンディショナ２は、略してパワコン２とも呼ばれる。
【００４１】
パワーコンディショナ２は、後述する制御部４からの信号によって、当該パワーコンディショナ２から出力される発電力Ｈを、所定の値（目標上限値など）に制限（抑制）するように制御される（謂わば、「出力制限状態Ｓ３となる」）構成としても良い。
パワーコンディショナ２は、後述する不足電力継電器５や逆電力継電器６等からの信号によって、当該パワーコンディショナ２における変換を停止する構成としても良い（このように変換を停止することで、パワーコンディショナ２から発電力Ｈが出力されなくなるとも言える）。
尚、パワーコンディショナ２の数は、上述したように、１又は複数であっても良い。
パワーコンディショナ２が複数である場合、後述する不足電力継電器５等からの信号によって、パワーコンディショナ２の変換を停止する際には、一度に全てのパワーコンディショナ２の変換を停止しても良いし、まずは少なくとも一部のパワーコンディショナ２の変換を停止しても良い。
【００４２】
パワーコンディショナ２は、上述した変圧器１０や送電部５２等を有した配電盤５０の配電盤筐体５１内に設けられていたり、配電盤５０とは別の筐体（パワコン筐体）に内蔵されていても良い。
パワコン筐体に内蔵された場合には、１つの太陽光発電プラント１００（の太陽電池Ｔの下方等）に、複数のパワコン筐体（つまり、パワーコンディショナ２）が分散して設けられていても構わない。
【００４３】
＜変圧器１０＞
図１に示したように、本発明に係る変圧器１０は、上述した１又は複数のパワーコンディショナ２からの交流電流を、より高圧な交流電流に変圧（昇圧）する変圧器（謂わば、昇圧変圧器）である。
この変圧器１０は、後述する配電盤筐体５１外等の交流電流をより高圧な交流電流に変圧するのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、配電盤筐体５１に外から取り付け（盤筐体５１の側外面等に設けられ）ていても構わない。
【００４４】
又、変圧器１０は、発電制御システム１全体としては、上述した負荷Ｆへの分岐点（負荷分岐点）８とパワーコンディショナ２の間の電路に設けられているとも言える。
尚、負荷Ｆが複数ある場合には、変圧器１０は、それら複数の負荷分岐点８のうち、最もパワーコンディショナ２に近い負荷分岐点８と、当該パワーコンディショナ２の間の電路に設けられているとも言える。
【００４５】
変圧器１０の上面には、配電盤筐体５１外等からのケーブルや、後述する送電部５２へのケーブルとの接続部分（接続端子）が設けられていても良く、変圧器１０の側面等に、放熱フィンを有していても構わない。
変圧器１０は、配電盤筐体５１外等からの交流電流（例えば、１００Ｖ以上４４０Ｖ以下等）を、送電に適したより高圧な交流電流（例えば、６６００Ｖや２２０００Ｖ等）に変換しても良い。
【００４６】
変圧器１０は、鉄心の組み方によって、より高さを低位としつつ十分な容量を持っていても良く、このような変圧器１０の具体的な高さは、特に制限はないが、例えば、１５００ｍｍ以下（９００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下）であっても良く、好ましくは１４００ｍｍ以下（９００ｍｍ以上１４００以下）、更に好ましくは１２００ｍｍ以下（９５ｍｍ以上１２００ｍｍ以下）、より好ましくは１１５０ｍｍ以下（９５０ｍｍ以上１１５０ｍｍ以下、１１００ｍｍなど）であっても良い。
変圧器１０の容量も、特に制限はないが、例えば、５０ｋＶＡ以上１０００ｋＶＡ以下、好ましくは１００ｋＶＡ以上８００ｋＶＡ以下、更に好ましくは２００ｋＶＡ以上７００ｋＶＡ以下（５００ｋＶＡや３３０ｋＶＡ等）であっても良い。
【００４７】
このような変圧器１０は、例えば、連系用であるとも言え、三相３線（３φ３Ｗ）で、１００Ｖ以上４４０Ｖ以下等を、６６００Ｖや２２０００Ｖ等に昇圧する構成であっても良い。
ここで、変圧器１０が三相３線である場合、その鉄心の組み方とは、縦（鉛直方向）に長い略ロ字型の鉄心４つを互いに接触した状態で横（水平方向）に並べ、隣接する２つの鉄心が互いに接触した部分３つそれぞれに導線（銅線等）を巻いてコイルを形成し、各コイルは、内側に低圧巻線、外側に高圧巻線を巻き（又は、内側に低圧巻線、外側に高圧巻線を巻き、更に、これら低圧巻線と高圧巻線との間に、中圧巻線を巻き）、各巻線の間に絶縁体を配置するものとなる。
【００４８】
尚、各鉄心は、薄い鉄板を積層した積層鉄心であっても良い。
又、このような変圧器１０は、所謂、トランスであると言える。
更に、変圧器１０の数も、上述したように、１又は複数であっても良い。
変圧器１０は、１つの太陽光発電プラント１００（の太陽電池Ｔの下方等）に、複数の変圧器１０が分散して設けられていても構わない。
【００４９】
＜送電部５２、遮断器（発電遮断器）７＞
図１に示したように、送電部５２は、上述した変圧器１０からの交流電流を配電盤筐体５１外へ送電する部分である。
送電部５２は、変圧器１０からの交流電流を配電盤筐体５１外へ送電するのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、配電盤筐体５１内に設けられ、真空遮断器（ＶＣＢ）等の遮断器（謂わば、発電遮断器）７や、避雷器（ＳＡＲ）などを備えていても良い。
【００５０】
送電部５２内では、上述した変圧器１０からの交流電流が、上述の発電遮断器７等を経た後、配電盤筐体５１の外部として、配電ケーブルを介して系統Ｋに接続したり、他の複数の配電盤筐体５１（つまり、配電盤５０）からの電力を取り纏める受電盤６０を介して系統Ｋに接続するなど、送電部５２は、最終的には系統Ｋに導通し送電可能な構成であれば良い。
尚、送電部５２は、トランスミッターとも言え、特別高圧な電圧（例えば、２２０００Ｖ等）を送電する場合には、特高部とも言える。
又、送電部５２の数も、上述したように、１又は複数であっても良いが、上述した変圧器１０の数と同じ数であっても構わない。
【００５１】
送電部５２における発電遮断器７は、メンテナンス性の向上のため、例えば、前後方向に回動可能となっていても良く、後述する制御部４（又は、逆電力継電器６や、不足電力継電器５）からの信号によって、引外しトリップコイル等を介して、遮断する構成としても良い。
このような発電遮断器７は、送電部５２内に設けられていることによって、パワーコンディショナ２から系統Ｋまでのうち、上述した変圧器１０（変圧器１０の高圧側）と、上述した負荷分岐点８との間の電路を遮断することとなる（このように、発電遮断器７や後述する受電遮断器７’等で遮断することで、パワーコンディショナ２から発電力Ｈが出力されなくなる、又は、受電部３から系統Ｋへ電流が流れ込まなくなるとも言える）。
尚、負荷Ｆが複数ある場合には、発電遮断器７は、それら複数の負荷分岐点８のうち、最もパワーコンディショナ２に近い負荷分岐点８と、当該パワーコンディショナ２の間の電路に設けられているとも言える。
【００５２】
＜発電力Ｈ、発電力計１１＞
図１に示すように、発電力Ｈは、上述したパワーコンディショナ２から出力される電力であり、発電電力Ｈであるとも言え、発電力計１１は、この発電力Ｈを測定する電力計である。
発電力計１１は、発電力Ｈを測定できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、上述した変圧器１０（変圧器１０の高圧側）と、上述した発電遮断器７の間の電路に（且つ、上述した送電部５２内に）設けられていても構わない。
尚、発電力計１１が変圧器１０の高圧側と発電遮断器７の間の電路に設けられていた場合、変圧器１０からの出力である発電力計１１の測定値を、パワーコンディショナ２から出力される発電力Ｈとする（とみなす）こととなる。
【００５３】
このような発電力計１１は、例えば、送電部５２内（例えば、上述した発電遮断器７と変圧器１０（変圧器１０の高圧側）の間の電路）に設けられた計器用変流器（ＣＴ、Current Transformer 、謂わば、発電ＣＴ）１１ａや、この計器用変流器１１ａに接続された過電流継電器（ＯＣＲ、Over Current Relay、謂わば、発電ＯＣＲ）１１ｂ、この過電流継電器１１ｂに接続された電流計（謂わば、発電電流計）１１ｃ、この電流計１１ｃの出力側と後述する受電部３における計器用変成器３ａの低圧側に接続された電力計（狭義の発電力計）１１ｄと、この電力計１１ｄからの測定値をデジタル化等して制御部４へ出力する出力部１１ｅを有していても良い。
発電力計１１で測定される発電力Ｈの値と、後述する受電力計１２で測定される受電力Ｊに基づいて、後述する制御部４によって、パワーコンディショナ２からの出力が制御される。
【００５４】
＜受電部３、遮断器（受電遮断器）７’＞
図１に示したように、受電部３は、上述したパワーコンディショナ２と系統Ｋと負荷Ｆにそれぞれ接続された部分であり、後述する受電力計１２が設けられている。
又、受電部３には、後述する不足電力継電器５や、逆電力継電器６が設けられていても良い。
受電部３は、パワーコンディショナ２と系統Ｋと負荷Ｆにそれぞれ接続されているのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、後述する受電盤筐体６１や配電盤筐体５１内に設けられ、真空遮断器（ＶＣＢ）等の遮断器（謂わば、受電遮断器）７’や、避雷器（ＳＡＲ）、計器用変成器（ＶＴ、Voltage Transformer ）３ａなどを備えていても良い。
【００５５】
受電部３における受電遮断器７’も、後述する制御部４（又は、逆電力継電器６や、不足電力継電器５）からの信号によって、引外しトリップコイル等を介して、遮断する構成としても良い。
このような受電遮断器７’は、受電部３に設けられていることによって、パワーコンディショナ２から系統Ｋまでの受電部３内の電路を遮断することとなる。
【００５６】
受電部３における計器用変成器３ａは、パワーコンディショナ２と系統Ｋの間で且つ受電部３内の電路において、上述した受電遮断器７’より系統Ｋ寄り（系統Ｋに近い側）の電路に設けられている。
このような計器用変成器３ａは、その高圧側が、受電遮断器７’より系統Ｋ寄り（系統Ｋに近い側）の電路と、当該電路における分岐点（変成分岐点）３ｂから分岐電路（変成分岐電路）３ｃを介して接続され、計器用変成器３ａの低圧側は、上述した発電力計１１（狭義の発電力計１１ｄ）や、後述する受電力計１２（狭義の受電力計１２ｄ）、不足電力継電器５、逆電力継電器６等に接続されている。
【００５７】
受電部３における計器用変成器３ａの構成も、特に限定はないが、例えば、６６００Ｖや２２０００Ｖ等を１１０Ｖ等に降圧する構成であっても良い。
受電部３では、この計器用変成器３ａと変成分岐点３ｂの間の電路に、高圧限流ヒューズ３ｄ（ＰＦ、Power Fuse）が設けられていても良い。
【００５８】
＜受電力Ｊ、受電力計１２＞
図１に示したように、受電力Ｊは、上述した系統Ｋから受電部３へ受電される電力であり、受電電力Ｊとも言え、受電力計１２は、この受電力Ｊを測定する電力計である。
受電力計１２は、受電力Ｊを測定できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、パワーコンディショナ２と系統Ｋの間で且つ受電部３内の電路において、上述した受電遮断器７’よりパワーコンディショナ２寄り（パワーコンディショナ２に近い側）の電路に設けられていても良い。
【００５９】
このような受電力計１２は、例えば、上述した受電遮断器７’よりパワーコンディショナ２寄りの電路に設けられた計器用変流器（ＣＴ、Current Transformer 、謂わば、受電ＣＴ）１２ａや、この計器用変流器１２ａに接続された過電流継電器（ＯＣＲ、Over Current Relay、謂わば、受電ＯＣＲ）１２ｂ、この過電流継電器１２ｂに接続された電流計（謂わば、受電電流計）１２ｃ、この電流計１２ｃの出力側と上述した計器用変成器３ａの低圧側に接続された電力計（狭義の受電力計）１２ｄと、この電力計１２ｄからの測定値をデジタル化等して制御部４へ出力する出力部１２ｅを有していても良い。
受電力計１２で測定される受電力Ｊの値と、上述した発電力計１１で測定される発電力Ｈに基づいて、後述する制御部４によって、パワーコンディショナ２からの出力が制御される。
【００６０】
＜不足電力Ｕ、不足電力継電器５＞
図１に示すように、不足電力Ｕは、上述した系統Ｋ側において短絡（ショート）が起こった際に、受電部（受電端）３での受電力Ｊの不足分を表す電力であって、上述したパワーコンディショナ２からの発電力Ｈが大きくなり過ぎると、不足電力Ｕは０に近づくとも言える。
不足電力継電器（ＵＰＲ、Under Power Relay ）５は、上述した受電部３に設けられ、不足電力Ｕを検知する継電器である。
【００６１】
不足電力継電器５は、不足電力Ｕを検知できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、上述した受電ＯＣＲ１２ｂと、受電電流計１２ｃの間の電路に設けられ且つ上述した計器用変成器３ａの低圧側に接続されていても良い。
不足電力継電器５で検知される不足電力Ｕが０に近づくと（謂わば「不足電力略零状態Ｓ１になると」）、後述する制御部４によって、上述したパワーコンディショナ２の変換を停止し、又は、上述したパワーコンディショナ２から系統Ｋまでの電路における何れかの遮断器（発電遮断器７や受電遮断器７’等）を遮断しても良い。
【００６２】
ここで、本発明における「不足電力Ｕが０（ゼロ）に近づく」とは、不足電力Ｕが、「０Ｗ（ワット）より大きく（つまり、０Ｗを含まない）」且つ「０Ｗ近傍の値以下となる」ことを意味し、本発明における「０Ｗ近傍の値」とは、０Ｗより大きい値であれば良く、用いる不足電力継電器５の分解能に応じたり、所定の不足電力Ｕの値に設定する等をしても構わず、例えば、１ｋＷ（１０００Ｗ）や１Ｗ、１ｍＷ、１μＷなどであっても良い。
【００６３】
＜逆電力Ｇ、逆電力継電器６＞
図１に示すように、逆電力Ｇは、上述した受電部３から系統Ｋへ逆流する電力であり、逆流電力Ｇとも言え、逆電力継電器（ＲＰＲ、Reverse Power Relay ）６も、上述した受電部３に設けられ、逆電力Ｇを検知する継電器である。
逆電力継電器６は、逆電力Ｇを検知できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、上述した不足電力継電器５と、受電電流計１２ｃの間の電路に設けられ且つ上述した計器用変成器３ａの低圧側に接続されていても良い。
【００６４】
逆電力継電器６で検知される逆電力Ｇが０より大きくなると（謂わば「逆電力発生状態Ｓ２になると」）、後述する制御部４によって、上述したパワーコンディショナ２から系統Ｋまでの何れかの遮断器（発電遮断器７や受電遮断器７’等）を遮断し、又は、上述したパワーコンディショナ２の変換を停止しても良い。
尚、逆電力継電器６で逆電力Ｇが検知された際、上述した遮断器をハードウェア的に（例えば、引外しトリップコイル等を介して）遮断する場合、当該逆電力継電器６自体が、後述する制御部４であるとも言える。
【００６５】
ここで、本発明における「逆電力Ｇが０より大きくなる」とは、逆電力Ｇが、厳密に０Ｗ（０ｍＷや０μＷ等）より大きくなる（当然に、０Ｗを含まない）ことを意味するものの、用いる逆電力継電器６の分解能や設定等によっては、その逆電力Ｇが「０Ｗより大きく」且つ「０Ｗとみなせる値以下となる」ことを意味しても許容し、本発明における「０Ｗとみなせる値」とは、用いる逆電力継電器６の分解能に応じたり、所定の不足電力Ｕの値に設定する等をしても構わず、例えば、１ｍＷや１μＷ、１ｎＷなどであっても良い。
【００６６】
＜受電部３における他の機器＞
図１に示したように、受電部３には、その他、不足電圧継電器２１や過電圧継電器２２、不足周波数継電器（周波数低下継電器とも言う）２３、過周波数継電器２４が設けられていても良い。
更に加えて、受電部３には、断路器２５、計器用変圧変流器２６、電力量計２７、柱上気中開閉器２８が設けられていても良い。
【００６７】
受電部３における不足電圧継電器（ＵＶＲ、Under Voltage Relay ）２１は、不足電圧を検知する継電器であって、不足電圧を検知できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、上述した計器用変成器３ａの低圧側に接続されていても良い。
不足電圧継電器２１で検知される不足電圧が、所定値（６６００Ｖや２２０００Ｖ等から、所定の電圧（例えば、１００Ｖや２００Ｖ等）を引いた値）以下になると、後述する制御部４によって、上述したパワーコンディショナ２から系統Ｋまでの何れかの遮断器（発電遮断器７や受電遮断器７’等）を遮断しても良いが、この遮断は、上述した逆電力発生状態Ｓ２になった場合より、優先度が低いとも言える。
尚、不足電圧継電器２１で不足電圧が検知された際、上述した遮断器をハードウェア的に（例えば、引外しトリップコイル等を介して）遮断する場合、当該不足電圧継電器２１自体が、後述する制御部４であるとも言える。
【００６８】
受電部３における過電圧継電器（ＯＶＲ、Over Voltage Relay）２２は、過電圧を検知する継電器であって、過電圧を検知できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、上述した計器用変成器３ａの低圧側に接続されていても良い。
過電圧継電器２２で検知される過電圧が、所定値（６６００Ｖや２２０００Ｖ等から、所定の電圧（例えば、１００Ｖや２００Ｖ等）を足した値）以上になると、後述する制御部４によって、上述したパワーコンディショナ２から系統Ｋまでの何れかの遮断器を遮断しても良いが、この遮断も、上述した逆電力発生状態Ｓ２になった場合より、優先度が低いとも言える。
尚、過電圧継電器２２で過電圧が検知された際、上述した遮断器をハードウェア的に遮断する場合、当該過電圧継電器２２自体が、後述する制御部４であるとも言える。
【００６９】
受電部３における不足周波数継電器（ＵＦＲ、Under Frequency Relay ）２３は、不足周波数を検知する継電器であって、不足周波数を検知できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、上述した計器用変成器３ａの低圧側に接続されていても良い。
不足周波数継電器２３で検知される不足周波数が、所定値（６０Ｈｚや５０Ｈｚ等から、所定の周波数（例えば、１Ｈｚ以上１０Ｈｚ以下等）を引いた値）以下になると、後述する制御部４によって、上述したパワーコンディショナ２から系統Ｋまでの何れかの遮断器を遮断しても良いが、この遮断も、上述した逆電力発生状態Ｓ２になった場合より、優先度が低いとも言える。
尚、不足周波数継電器２３で不足周波数が検知された際、上述した遮断器をハードウェア的に遮断する場合、当該不足周波数継電器２３自体が、後述する制御部４であるとも言える。
【００７０】
受電部３における過周波数継電器（ＯＦＲ、Over Frequency Relay）２４は、過周波数を検知する継電器であって、過周波数を検知できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、上述した計器用変成器３ａの低圧側に接続されていても良い。
過周波数継電器２４で検知される過周波数が、所定値（６０Ｈｚや５０Ｈｚ等から、所定の周波数（例えば、１Ｈｚ以上１０Ｈｚ以下等）を足した値）以上になると、後述する制御部４によって、上述したパワーコンディショナ２から系統Ｋまでの何れかの遮断器を遮断しても良いが、この遮断も、上述した逆電力発生状態Ｓ２になった場合より、優先度が低いとも言える。
尚、過周波数継電器２４で過周波数が検知された際、上述した遮断器をハードウェア的に遮断する場合、当該過周波数継電器２４自体も、後述する制御部４であるとも言える。
【００７１】
受電部３における断路器（ＤＳ、Disconnecting Switch）２５は、発電制御システム１や、この発電制御システム１を用いた太陽光発電プラント１００などにおける回路に電流が流れていない状態で、当該回路を開閉する機器であって、断路器２５には、電流を遮断する機能はなく、別の遮断器（受電遮断器７’や発電遮断器７等）で電流を遮断してから、断路器の開閉を行う。
断路器２５は、電流が流れていない状態で回路を開閉できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、上述した計器用変成器３ａへの分岐点（変成分岐点）３ｂと系統Ｋの間の電路に設けられていても良い。
【００７２】
受電部３における計器用変圧変流器（ＶＣＴ、Combined Voltage and Current Transformer）２６は、計器用変圧器（ＶＴ）と計器用変流器（ＣＴ）を一つに組み合わせた機器であって、系統Ｋから受電部３に流れ込む（又は、系統Ｋへ流れ出す）電流や電圧の測定を行う機器であって、電力量計２７は、上述した計器用変圧変流器２６と組み合わせて、系統Ｋから受電部３に流れ込む（又は、受電部３から系統Ｋへ流れ出す）電力量の測定を行う機器である。
計器用変圧変流器２６は、系統Ｋから受電部３に流れ込む等の電流や電圧を測定できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、計器用変圧変流器２６は、上述した断路器２５と系統Ｋの間の電路に設けられていても良い。
又、電力量計２７も、系統Ｋから受電部３に流れ込む際等の電力量の測定ができるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、計器用変圧変流器２６に接続されて、当該計器用変圧変流器２６から出力される電流及び電圧の測定値を入力し、これら電流と電圧をかけた値（電圧と電流の積）を積算して電力量を測定しても良い。
ここで、電力量計２７は、系統Ｋから受電部３に流れ込む電力量を測定する際は買電用であると言え、逆に、受電部３から系統Ｋへ流れ出す電力量を測定する際は売電用であるとも言える。尚、この電力量計２７は、電気用品安全法で規定された乙種電気用品であっても良い。
【００７３】
受電部３における柱上気中開閉器（ＰＡＳ、Pole Air Switches ）２８は、発電制御システム１や太陽光発電プラント１００と系統Ｋとの責任分界点等の開閉に用いる機器である。
柱上気中開閉器２８は、発電制御システム１や太陽光発電プラント１００と系統Ｋとの責任分界点等を開閉できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、上述した計器用変圧変流器２６と系統Ｋの間の電路に設けられていても良い。
【００７４】
＜制御部４＞
図１に示したように、制御部４は、上述したパワーコンディショナ２及び／又は受電部３を制御する部分である。
制御部４は、上述した系統Ｋから受電部３へ受電される受電力Ｊと、上述したパワーコンディショナ２から出力される発電力Ｈとの和に基づいて、パワーコンディショナ２を制御する。
【００７５】
又、制御部４は、上述した不足電力継電器５で検知される不足電力Ｕが０に近づくと（つまり、「不足電力略零状態Ｓ１になると」）、上述したパワーコンディショナ２の変換を停止し、制御部４は、上述した逆電力継電器６で検知される逆電力Ｇが０より大きくなると（つまり、「逆電力発生状態Ｓ２」になると）、上述したパワーコンディショナ２から系統Ｋまでの電路における何れかの遮断器（発電遮断器や受電遮断器７’等）を遮断しても良い。
この場合には、実際の発電制御システム１では、まず不足電力略零状態Ｓ１になってから、逆電力発生状態Ｓ２になることが多く起こるとも言え、先に起こり易い不足電力略零状態Ｓ１で、不足電力Ｕを減らす（より０に近づく）方向に働くパワーコンディショナ２の変換を停止するため、その後、逆電力発生状態Ｓ２となることは非常に少なくなると共に、パワーコンディショナ２の変換を再開する際に、パワーコンディショナ２からの出力を系統Ｋの電圧及び位相等に合わせる必要はなく、発電制御システム１の復帰がより短時間で・より手間なく行うことが可能となる（システム復帰の短時間化・容易化」）とも言える。
尚、逆に、先に起こり易い不足電力略零状態Ｓ１で、パワーコンディショナ２から系統Ｋまでの何れかの遮断器を遮断した場合には、再び接続する際に、パワーコンディショナ２からの出力を系統Ｋの電圧及び位相等に合わせる必要が出てくるとも言える。
その他、制御部４は、上述とは逆に、不足電力略零状態Ｓ１になると、上述したパワーコンディショナ２から系統Ｋまでの電路における何れかの遮断器（発電遮断器や受電遮断器７’等）を遮断し、逆電力発生状態Ｓ２」になると、上述したパワーコンディショナ２の変換を停止等しても良い。
【００７６】
尚、制御部４は、逆電力発生状態Ｓ２になった際に発電遮断器７等の遮断器をハードウェア的に遮断する場合、当該逆電力継電器６が制御部４に含まれるとも言える。
これは、上述したように、不足電圧継電器２１で不足電圧が検知された際に遮断器をハードウェア的に遮断する場合や、過電圧継電器２２で過電圧が検知された際に遮断器をハードウェア的に遮断する場合、不足周波数継電器２３で不足周波数が検知された際に遮断器をハードウェア的に遮断する場合、過周波数継電器２４で過周波数が検知された際に遮断器をハードウェア的に遮断する場合も同様で、これら不足電圧継電器２１や、過電圧継電器２２、不足周波数継電器２３、過周波数継電器２４が、制御部４に含まれるとも言える。
【００７７】
制御部４は、受電力Ｊと発電力Ｈとの和に基づいて、パワーコンディショナ２を制御するのであれば、何れの制御方法であっても良いが、例えば、以下に示す式（１）や式（２）に基づいて発電力Ｈの目標上限値（発電目標上限値）ＴＨmax を導出しても良い。
尚、式（１）や式（２）においては、受電力Ｊや発電力Ｈ、制限係数Ａ（負荷電力Ｄに相当する受電力Ｊと発電力Ｈの和にかける制限係数Ａ）、変動対応定数Ｂが、それぞれ時刻ｔによって変化するものとして、受電力をＪ（ｔ）、発電力をＨ（ｔ）、制限係数Ａ（ｔ）、変動対応定数をＢ（ｔ）としていて、これらのうち、受電力Ｊ（ｔ）、発電力Ｈ（ｔ）、変動対応定数Ｂ（ｔ）それぞれの単位はｋＷ等としている。
【００７８】
【数１】
2020068645.tif 000003
【００７９】
【数２】
2020068645.tif 000004
【００８０】
ここで、受電力Ｊ（ｔ）や発電力Ｈ（ｔ）は、上述した受電力計１２や発電力計１１によって、所定の時間毎に測定されていても（所定のサンプリングタイムでも）良いが、例えば、１秒毎や５秒毎など、サンプリングタイムが１秒以上１０秒以下であっても構わない。
制限係数Ａ（ｔ）は、特に限定はないが、例えば、０以上１以下の値（つまり、０％以上１００％以下、９０％や９５％、９８％、９９％、１００％等）であっても良く、変動対応定数Ｂ（ｔ）も、特に限定はないが、例えば、０ｋＷ以上２０ｋＷ以下であっても構わない。
【００８１】
尚、制御係数Ａ（ｔ）や変動対応定数Ｂ（ｔ）は、所定のサンプリングタイムごとに細かく変化させずとも良く、例えば、大まかな区間ごと（１時間ごとや３０分ごと）に所定の値としても良く、より具体的には、一日のうち「午前０時から午前９時まで」と「午後５時から午後１２時まで」は、Ａ（ｔ）＝１．００（１００％）、Ｂ（ｔ）＝０ｋＷ等とし、「午前９時から午後５時まで」はＡ（ｔ）＝０．９０（９０％）、Ｂ（ｔ）＝１０ｋＷ等としても良い。
このような制御部４は、実際にパワーコンディショナ２から出力される発電力Ｈが、上述した式（１）や式（２）にて導出した発電目標上限値ＴＨmax となるように、最大電力点追従制御（ＭＰＰＴ（Maximum Power Point Tracking）Control ）等を行っていても良い。
【００８２】
その他、制御部４は、余剰買取制御を行うのであれば、電力会社からの出力制限（出力制御）指令に応じて、発電目標上限値ＴＨmax だけでなく、上述した不足電力継電器５で検知される不足電力Ｕに応じたパワーコンディショナ２の変換停止、上述した逆電力継電器６で検知される逆電力Ｇに応じた遮断も、コントロールしても良い。
つまり、制御部４は、
＜１＞電力会社から出力制限指令が出ていない時間帯（例えば、「午前０時から午前９時まで」と「午後３時から午後１２時まで」など）では、基本的には、パワーコンディショナ２から出力される発電力Ｈは全て負荷Ｆ側や受電部３側に流し、
＜１−１＞負荷Ｆ側に余剰電力が発生している場合は、その余剰電力を、受電部３を介して系統Ｋ側に流す（売電する）ことになり、
＜１−２＞負荷Ｆ側の電力が足りない場合は、その不足分の電力を、受電部３を介して系統Ｋ側から負荷Ｆ側に流し込む（買電する）ことになり、
これら＜１−１＞と＜１−２＞では、制御部４は、不足電力継電器５で検知される不足電力Ｕに応じたパワーコンディショナ２の変換停止や、逆電力継電器６で検知される逆電力Ｇに応じた遮断を行わないようにさせても良い。
更に、制御部４は、
＜２＞電力会社から出力制限指令が出ている時間帯（例えば、「午前９時から午後３時まで」などに４０％等の出力制限指令（系統Ｋへの出力上限値（系統出力上限値）ＫＨmax を、太陽光発電プラント１００等の最大発電力の４０％等にせよとの指令）が出ている時間帯など）では、基本的に、パワーコンディショナ２から出力される発電力Ｈは、必ず制御され、
＜２−１＞もし（受電力Ｊと発電力Ｈの和）が系統出力上限値ＫＨmax より大きい場合（つまり、負荷電力Ｄが系統出力上限値ＫＨmax より大きい場合）は、実際にパワーコンディショナ２から出力される発電力Ｈが、上述した式（１）や式（２）にて導出した発電目標上限値ＴＨmax となるように制御し（「出力制限状態Ｓ３となり」）、
この＜２−１＞では、制御部４は、不足電力継電器５で検知される不足電力Ｕに応じたパワーコンディショナ２の変換停止や、逆電力継電器６で検知される逆電力Ｇに応じた遮断を行わせ、
＜２−２＞もし（受電力Ｊと発電力Ｈの和）が系統出力上限値ＫＨmax より小さい場合（つまり、負荷電力Ｄが系統出力上限値ＫＨmax より小さい場合）は、パワーコンディショナ２から出力される発電力Ｈが、上述した系統出力上限値ＫＨmax となるように制御しつつ（「出力制限状態Ｓ３となりつつ」）、パワーコンディショナ２から出力される発電力Ｈを負荷Ｆ側に流すと、負荷Ｆ側に余剰電力が発生するため、その余剰電力を、受電部３を介して系統Ｋ側に流す（売電する）ことになり、
この＜２−２＞では、制御部４は、不足電力継電器５で検知される不足電力Ｕに応じたパワーコンディショナ２の変換停止や、逆電力継電器６で検知される逆電力Ｇに応じた遮断を行わないようにさせても良い。
【００８３】
制御部４は、発電制御システム１（又は、太陽光発電プラント１００）内であれば、何れに設けられていても良いが、例えば、後述する受電盤６０（受電盤筐体６１）内や、配電盤５０（配電盤筐体５１）内に設けられていても良い。
以下は、この制御部４や、ここまで述べた受電部３、不足電力継電器５、逆電力継電器６、遮断器７（発電遮断器７や受電遮断器７’等）、変圧器１０、発電力計１１、受電力計１２等を設けた配電盤５０や、受電盤６０について述べる。
【００８４】
＜配電盤５０、配電盤筐体５１＞
図１に示したように、本発明に係る配電盤５０は、配電盤筐体５１と、上述した変圧器（昇圧変圧器）１０と、上述した送電部５２を有する盤であって、配電盤筐体５１は、図１においては、略凹字状に示されているが、実際には略直方体状等に形成されていても良い。
配電盤５０では、配電盤筐体５１に外から変圧器１０が取り付けられ、配電盤筐体５１内に送電部５２が設けられ、配電盤筐体５１内には、発電力計１１も設けられている。
配電盤５０（配電盤筐体５１）は、高さを低位としても良く、このような配電盤筐体５１の具体的な高さは、特に制限はないが、例えば、１５００ｍｍ以下（９００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下）であっても良く、好ましくは１４００ｍｍ以下（９００ｍｍ以上１４００以下）、更に好ましくは１２００ｍｍ以下（９５ｍｍ以上１２００ｍｍ以下）、より好ましくは１１５０ｍｍ以下（９５０ｍｍ以上１１５０ｍｍ以下、１１００ｍｍなど）であっても良い。
【００８５】
この他、配電盤５０は、上述したパワーコンディショナ２や、後述する集電部５３、逆流防止ダイオード、開閉器、エアコン、無停電電源装置（ＵＰＳ）、補機、ヒューズ（上述した高圧限流ヒューズ３ｄ以外のヒューズなど）、継電器（上述した不足電力継電器５や逆電力継電器６、不足電圧継電器２１や過電圧継電器２２、不足周波数継電器２３、過周波数継電器２４以外の継電器など）、ケーブル（配線コード）、端子、コネクタ、センサ、ＣＰＵ、蓄電池、制御部などを有していても良い。
又、配電盤５０（つまり、配電盤筐体５１）の数も、上述したように、１又は複数であっても良いが、上述した変圧器１０や送電部５２の数と同じ数であっても構わない。
配電盤５０は、１つの太陽光発電プラント１００（の太陽電池Ｔの下方等）に、複数の配電盤５０が分散して設けられていても構わない。
【００８６】
＜集電部５３など＞
図１に示したように、集電部５３は、配電盤筐体５１外からの複数の交流ケーブル（交流電流を流すケーブル）又は直流ケーブル（直流電流を流すケーブル）を集電する部分である。
尚、集電部５３は、複数の交流ケーブルを集電する場合は、交流集電部であると言え、複数の直流ケーブルを集電する場合は、直流集電部であると言える。
【００８７】
以下、集電部５３は、配電盤筐体５１外からの複数の交流ケーブルを集電する交流集電部５３’であるとして、主に述べる。
交流集電部５３’は、配電盤筐体５１が有しているのであれば、当該配電盤筐体５１の何れに設けられていても良いが、例えば、配電盤筐体５１の内部に設けられて（内蔵されて）いても構わない。
【００８８】
又、交流集電部５３’は、交流遮蔽器（交流ブレーカ）５４を複数有しており、この交流ブレーカ５４は、配線用遮断器（ＭＣＣＢ、Molded Case Circuit Break ）であっても良く、これら複数の交流集電部５３’を介して、配電盤筐体５１外にあるパワーコンディショナ２それぞれが、上述した昇圧変圧器１０と接続されている。
このような交流ブレーカ５４も、配電盤筐体５１が備えるのであれば、当該配電盤筐体５１（配電盤５０自体）は、従来の交流集電箱の機能も内蔵することとなる。
【００８９】
＜受電盤６０、受電盤筐体６１＞
図１に示したように、本発明に係る受電盤６０は、受電盤筐体６１と、上述した受電部３を有した盤であって、受電盤筐体６１は、略直方体状等に形成され、この受電盤筐体６１内に受電部３が設けられている。
受電盤６０は、１つの発電制御システム１（又は太陽光発電プラント１００）において、１つだけ存在するとも言える。
尚、太陽光発電プラント１００において、配電盤５０が１つのみで且つ配電盤５０（配電盤筐体５１）内に上述した受電部３が内蔵されているのであれば、当該太陽光発電プラント１００は、受電盤６０を有さずとも良い。
【００９０】
＜第２実施形態の発電制御システム１＞
図２は、本発明の第２実施形態に係る発電制御システム１を示している。
この第２実施形態において第１実施形態と最も異なるのは、制御部４が、逆電力継電器６で検知される逆電力Ｇが０より大きくなった時のみ（逆電力発生状態Ｓ２になった時のみ）に、パワーコンディショナ２から系統Ｋまでの電路における何れかの遮断器（発電遮断器７や受電遮断器７’等）を遮断する、又は、パワーコンディショナ２の変換を停止する点である。
【００９１】
又、第２実施形態では、パワーコンディショナ２の内部（パワーコンディショナ２が複数であれば、それぞれのパワーコンディショナ２の内部）に、上述した不足電圧継電器２１や過電圧継電器２２、不足周波数継電器２３、過周波数継電器２４を有していたり、単独運転検出機能（単独運転検出機能部２９）を有している点も、第１実施形態と異なっている。
ここで、単独運転検出機能部２９は、能動的方式検出部２９ａや、受動的方式検出部２９ｂ、能動的方式外乱発生部２９ｃを備えていても良い。
【００９２】
第２実施形態の発電制御システム１は、制御部４が、逆電力発生状態Ｓ２になった時のみに、発電遮断器７や受電遮断器７’等を遮断する、又は、パワーコンディショナ２の変換を停止するのであれば、不足電力継電器５自体は、有していなくとも良いが、逆に、不足電力継電器５自体を有していても良い。
尚、第２実施形態の発電制御システム１が不足電力継電器５自体を有している場合では、当該不足電力継電器５で検知される不足電力Ｕが０に近づいても（不足電力略零状態Ｓ１になっても）、パワーコンディショナ２の変換を停止せず、パワーコンディショナ２から系統Ｋまでの電路における何れかの遮断器（発電遮断器７や受電遮断器７’等）を遮断することはない。
【００９３】
その他の発電制御システム１や、配電盤５０、変圧器１０、受電盤６０の構成、作用効果や使用態様は、第１実施形態と同様である。
又、図２における真空遮断器（ＶＣＢ）等の発電遮断器７や受電遮断器７’、断路器２５、交流ブレーカ５４である配線用遮断器、負荷Ｆにおける配線用遮断器Ｆ４、受電部３の計器用変成器３ａ、高圧限流ヒューズ３ｄを表す記号は、図１とは異なるものの、それらの構成、作用効果や使用態様も、図１（第１実施形態）と同様である。
【００９４】
＜その他＞
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。発電制御システム１や、配電盤５０、変圧器１０、受電盤６０等の各構成又は全体の構造、形状、寸法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが出来る。
発電制御システム１は、蓄電池や燃料電池、ガソリン等の燃料で動く発電機などを有しても良く、この場合、蓄電池や燃料電池等は、負荷Ｆと同様に、パワーコンディショナ２と受電部３の間の電路における分岐点（蓄電分岐点や燃料電池分岐点、発電機分岐点など）から分岐する分岐電路（蓄電分岐電路や燃料電池分岐電路、発電機分岐電路など）を介して、蓄電池や燃料電池等に受電部３が接続されていても良く、この場合、蓄電池や燃料電池等は、分岐点と分岐電路を介して、パワーコンディショナ２とも接続していると言える。
又、この場合、制御部４は、蓄電池は、パワーコンディショナ２から出力される発電力Ｈを充電したり、充電した電力を負荷Ｆ側に流して当該負荷Ｆで消費させたり、上述した電力会社から出力制限指令が出ていない時間帯など売電が可能であれば、充電した電力を受電部３を介して系統Ｋ側に流しても良い。
更に、この場合、制御部４は、燃料電池や発電機などは、発電した電力を、負荷Ｆ側に流して当該負荷Ｆで消費させたり、蓄電池に充電させたり、上述した電力会社から出力制限指令が出ていない時間帯など売電が可能であれば、充電した電力を受電部３を介して系統Ｋ側に流しても良い。
【００９５】
制御部４は、不足電力継電器５で検知される不足電力Ｕが０に近づくと（「不足電力略零状態Ｓ１になると」）、パワーコンディショナ２から系統Ｋまでの何れかの遮断器（発電遮断器７等）を遮断し、逆電力継電器６で検知される逆電力Ｇが０より大きくなると（「逆電力発生状態Ｓ２になると」）、パワーコンディショナ２から系統Ｋまでの他の遮断器（受電遮断器７’等）を遮断しても良い。
この場合でも、先に起こり易い不足電力略零状態Ｓ１で遮断することになる遮断器（発電遮断器７等）が、逆電力発生状態Ｓ２で遮断することになる他の遮断器（受電遮断器７’等）より、パワーコンディショナ２寄りに（パワーコンディショナ２に近い側に）あれば、遮断する範囲がより狭くなって、系統Ｋの電圧及び位相等に合わせる機器が少なくなり、発電制御システム１の復帰にかかる時間・手間を低減できると言える。
尚、逆に、先に起こり易い不足電力略零状態Ｓ１で、パワーコンディショナ２からより遠い遮断器（受電遮断器７’等）を遮断した場合には、再び接続する際に、受電部３等の発電制御システム１や、負荷Ｆなども遮断してしまう可能性も大きくなり、より多くの機器を系統Ｋの電圧及び位相等に合わせる必要が出てくるとも言える。
【００９６】
発電制御システム１は、不足電力継電器５と逆電力継電器６を有しつつも、不足電力Ｕを測定する不足電力計や逆電力Ｇを測定する逆電力計を別途有していても良く、制御部４は、これら不足電力計や逆電力計によって、上述した不足電力略零状態Ｓ１や逆電力発生状態Ｓ２になったかを判断して、不足電力Ｕに応じたパワーコンディショナ２の変換停止及び逆電力Ｇに応じた遮断や、不足電力Ｕに応じた何れかの遮断器による遮断及び逆電力Ｇに応じた他の遮断器による遮断を行っても良い。
又、制御部４は、上述した不足電力Ｕに応じたパワーコンディショナ２の変換停止や、逆電力Ｇに応じた遮断などを行いつつも、不足電力略零状態Ｓ１の代わりに、受電力計１２で測定される受電力Ｊが０に近づくと、パワーコンディショナ２の変換を停止したり、パワーコンディショナ２から系統Ｋまでの何れかの遮断器（発電遮断器７等）を遮断する等をしても良い。
発電力計１１は、パワーコンディショナ２と変圧器１０の間の電路に設けられ、パワーコンディショナ２から直接出力される電力を、発電力Ｈとしても良い。
【００９７】
その他、発電制御システム１は、制御部４に、発電開始から、余剰買取制御を行うか、全量買取制御を行うか決定していても良い。
配電盤５０は、配電盤筐体５１内にパワーコンディショナ２が設けられていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
発電制御システムや、配電盤、変圧器、受電盤は、太陽光発電プラントなどに対して、その発電量や規模に関わらず利用でき、太陽光発電プラント以外に、風力、水力、波力、地熱等によって回転される発電機（交流モータ等）によって発電するプラントにおいて使用でき、屋外・屋内を問わず利用可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１          発電制御システム
２          パワーコンディショナ
３          受電部
４          制御部
５          不足電力継電器
６          逆電力継電器
７          遮断器（発電遮断器）
７’        遮断機（受電遮断器）
８          分岐点
９          分岐電路
１０        変圧器
１１        発電力計
１２        受電力計
５０        配電盤
５１        配電盤筐体
６０        受電盤
６１        受電盤筐体
Ｋ          系統
Ｆ          負荷
Ｊ          受電力
Ｈ          発電力
Ｕ          不足電力
Ｇ          逆電力
【図１】
2020068645.tif 000005
【図２】
2020068645.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム外部からの直流電流又は交流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナ（２）と、このパワーコンディショナ（２）と系統（Ｋ）と負荷（Ｆ）とにそれぞれ接続された受電部（３）と、これらパワーコンディショナ（２）及び／又は受電部（３）を制御する制御部（４）を有した発電制御システムであって、
前記制御部（４）は、前記系統（Ｋ）から受電部（３）へ受電される受電力（Ｊ）と、前記パワーコンディショナ（２）から出力される発電力（Ｈ）との和に基づいて、前記パワーコンディショナ（２）を制御し、
前記パワーコンディショナ（２）と受電部（３）の間の電路における分岐点（８）から分岐する分岐電路（９）を介して、前記負荷（Ｆ）に受電部（３）が接続され、
前記分岐点（８）とパワーコンディショナ（２）の間の電路に、前記パワーコンディショナ（２）から入力される交流電流をより高圧な交流電流に変圧する変圧器（１０）を有し、
この変圧器（１０）の高圧側と分岐点（８）の間の電路に設けた発電力計（１１）の測定値を、前記発電力（Ｈ）とし、
前記受電部（３）に設けた受電力計（１２）で、前記受電力（Ｊ）を測定していることを特徴とする発電制御システム。
【請求項２】
前記制御部（４）は、以下に示す式（１）又は式（２）に基づいて、前記発電力（Ｈ）の目標上限値（ＴＨmax ）を導出して、パワーコンディショナ（２）を制御することを特徴とする請求項１に記載の発電制御システム。
【数１】
2020068645.tif 000007
【数２】
2020068645.tif 000008
尚、式（１）又は式（２）においては、前記受電力、発電力、制限係数及び変動対応定数が、それぞれ時刻ｔによって変化するものとして、前記受電力をＪ（ｔ）、前記発電力をＨ（ｔ）、前記制限係数をＡ（ｔ）、前記変動対応定数をＢ（ｔ）とし、前記制限係数Ａ（ｔ）は０以上１以下の値である。
【請求項３】
前記受電部（３）に、逆電力継電器（６）を設け、
前記制御部（４）は、前記逆電力継電器（６）で検知される逆電力（Ｇ）が０より大きくなると前記パワーコンディショナ（２）から系統（Ｋ）までの電路における何れかの遮断器を遮断する、又は、前記パワーコンディショナ（２）の変換を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載の発電制御システム。
【請求項４】
前記受電部（３）に、不足電力継電器（５）と逆電力継電器（６）を設け、
前記制御部（４）は、前記不足電力継電器（５）で検知される不足電力（Ｕ）が０に近づくと前記パワーコンディショナ（２）の変換を停止し、前記逆電力継電器（６）で検知される逆電力（Ｇ）が０より大きくなると前記パワーコンディショナ（２）から系統（Ｋ）までの電路における何れかの遮断器を遮断する、又は、
前記制御部（４）は、前記不足電力継電器（５）で検知される不足電力（Ｕ）が０に近づくと前記パワーコンディショナ（２）から系統（Ｋ）までの電路における何れかの遮断器を遮断し、前記逆電力継電器（６）で検知される逆電力（Ｇ）が０より大きくなると前記パワーコンディショナ（２）の変換を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載の発電制御システム。
【請求項５】
配電盤筐体（５１）と、この配電盤筐体（５１）外において直流電流又は交流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナ（２）から又は前記配電盤筐体（５１）内において直流電流又は交流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナ（２）からの交流電流を変圧する変圧器（１０）と、この変圧器（１０）で変圧した交流電流を配電盤筐体（５１）外へ送電する送電部（５２）を有した配電盤であって、
前記配電盤筐体（５１）に外から変圧器（１０）が取り付けられ、前記配電盤筐体（５１）内に送電部（５２）が設けられ、
前記送電部（５２）には、前記配電盤筐体（５１）外へ送電する交流電流を遮断する遮断器（７）が設けられ、
この遮断器（７）と変圧器（１０）の高圧側の間の電路に設けた発電力計（１１）で、前記変圧器（１０）から出力される発電力（Ｈ）を測定し、
前記配電盤筐体（５１）内に発電力計（１１）も設けられ、
この発電力計（１１）で測定された発電力（Ｈ）と、前記配電盤筐体（５１）外又は内に設けられた受電力計（１２）で測定された系統（Ｋ）からの受電力（Ｊ）との和に基づいて、前記パワーコンディショナ（２）を制御することを特徴とする配電盤。
【請求項６】
前記配電盤筐体（５１）及び変圧器（１０）の高さは、１５００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の配電盤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る発電制御システム１は、システム外部からの直流電流又は交流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナ２と、このパワーコンディショナ２と系統Ｋと負荷Ｆとにそれぞれ接続された受電部３と、これらパワーコンディショナ２及び／又は受電部３を制御する制御部４を有した発電制御システムであって、前記制御部４は、前記系統Ｋから受電部３へ受電される受電力Ｊと、前記パワーコンディショナ２から出力される発電力Ｈとの和に基づいて、前記パワーコンディショナ２を制御し、前記パワーコンディショナ２と受電部３の間の電路における分岐点８から分岐する分岐電路９を介して、前記負荷Ｆに受電部３が接続され、前記分岐点８とパワーコンディショナ２の間の電路に、前記パワーコンディショナ２から入力される交流電流をより高圧な交流電流に変圧する変圧器１０を有し、この変圧器１０の高圧側と分岐点８の間の電路に設けた発電力計１１の測定値を、前記発電力Ｈとし、前記受電部３に設けた受電力計１２で、前記受電力Ｊを測定していることを第１の特徴とする。
尚、本発明における「電路」とは、電気を流すものであって、銅、アルミニウム、銀、金、ニクロム等の導体や、この導体を絶縁物で覆ったケーブル、一般的な電線などを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る発電制御システム１の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記制御部４は、以下に示す式（１）又は式（２）に基づいて、前記発電力Ｈの目標上限値ＴＨmax を導出して、パワーコンディショナ２を制御する点にある。
【数１】
2020068645.tif 000009
【数２】
2020068645.tif 000010
尚、式（１）又は式（２）においては、前記受電力、発電力、制限係数及び変動対応定数が、それぞれ時刻ｔによって変化するものとして、前記受電力をＪ（ｔ）、前記発電力をＨ（ｔ）、前記制限係数をＡ（ｔ）、前記変動対応定数をＢ（ｔ）とし、前記制限係数Ａ（ｔ）は０以上１以下の値である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る発電制御システム１の第３の特徴は、上記第１又は２の特徴に加えて、前記受電部３に、逆電力継電器６を設け、前記制御部４は、前記逆電力継電器６で検知される逆電力Ｇが０より大きくなると前記パワーコンディショナ２から系統Ｋまでの電路における何れかの遮断器を遮断する、又は、前記パワーコンディショナ２の変換を停止する点にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る発電制御システム１の第４の特徴は、上記第１又は２の特徴に加えて、前記受電部３に、不足電力継電器５と逆電力継電器６を設け、前記制御部４は、前記不足電力継電器５で検知される不足電力Ｕが０に近づくと前記パワーコンディショナ２の変換を停止し、前記逆電力継電器６で検知される逆電力Ｇが０より大きくなると前記パワーコンディショナ２から系統Ｋまでの電路における何れかの遮断器を遮断する、又は、前記制御部４は、前記不足電力継電器５で検知される不足電力Ｕが０に近づくと前記パワーコンディショナ２から系統Ｋまでの電路における何れかの遮断器を遮断し、前記逆電力継電器６で検知される逆電力Ｇが０より大きくなると前記パワーコンディショナ２の変換を停止する点にある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る配電盤５０は、配電盤筐体５１と、この配電盤筐体５１外において直流電流又は交流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナ２から又は前記配電盤筐体５１内において直流電流又は交流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナ２からの交流電流を変圧する変圧器１０と、この変圧器１０で変圧した交流電流を配電盤筐体５１外へ送電する送電部５２を有した配電盤であって、前記配電盤筐体５１に外から変圧器１０が取り付けられ、前記配電盤筐体５１内に送電部５２が設けられ、前記送電部５２には、前記配電盤筐体５１外へ送電する交流電流を遮断する遮断器７が設けられ、この遮断器７と変圧器１０の高圧側の間の電路に設けた発電力計１１で、前記変圧器１０から出力される発電力（Ｈ）を測定し、前記配電盤筐体５１内に発電力計１１も設けられ、この発電力計１１で測定された発電力Ｈと、前記配電盤筐体５１外又は内に設けられた受電力計１２で測定された系統Ｋからの受電力Ｊとの和に基づいて、前記パワーコンディショナ２を制御することを第１の特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
その他、変圧器１０は、入力された交流電流を、より高圧な交流電流に変圧する変圧器であって、当該変圧器の高さは、１５００ｍｍ以下であっても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
その他、受電盤６０は、受電盤筐体６１と、この受電盤筐体６１外にある直流電流又は交流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナ２と前記受電盤筐体６１外にある系統Ｋと前記受電盤筐体６１外にある負荷Ｆに接続可能な受電部３を有した受電盤であって、前記受電盤筐体６１内に受電部３が設けられ、前記受電部３に、不足電力継電器５及び逆電力継電器６と、前記系統Ｋから受電部３へ受電される受電力Ｊを測定する受電力計１２が設けられ、前記パワーコンディショナ２と系統Ｋの間の電路における前記受電部３内の何れかに、遮断器７’が設けられていても良い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【数１】
2020068645.tif 000011
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【数２】
2020068645.tif 000012
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
尚、制限係数Ａ（ｔ）や変動対応定数Ｂ（ｔ）は、所定のサンプリングタイムごとに細かく変化させずとも良く、例えば、大まかな区間ごと（１時間ごとや３０分ごと）に所定の値としても良く、より具体的には、一日のうち「午前０時から午前９時まで」と「午後５時から午後１２時まで」は、Ａ（ｔ）＝１．００（１００％）、Ｂ（ｔ）＝０ｋＷ等とし、「午前９時から午後５時まで」はＡ（ｔ）＝０．９０（９０％）、Ｂ（ｔ）＝１０ｋＷ等としても良い。
このような制御部４は、実際にパワーコンディショナ２から出力される発電力Ｈが、上述した式（１）や式（２）にて導出した発電目標上限値ＴＨmax となるように、最大電力点追従制御（ＭＰＰＴ（Maximum Power Point Tracking）Control ）等を行っていても良い。