(57)【要約】【課題】小粒径の現像剤に対しても均一な摩擦電荷を生じさせることができる現像剤規制部材の提供。【解決手段】現像剤担持体の表面に担持される現像剤の層の厚みを規制する現像剤規制部材であって、該現像剤と接する規制部を有し、該規制部は、熱可塑性アクリル樹脂を含み、該熱可塑性アクリル樹脂は、示差走査型熱量測定法（ＤＳＣ）を用いて、−１００℃から１５０℃まで、昇温速度を２０．０℃／分で昇温させたときに得られたＤＳＣ曲線の微分曲線において、＋５０℃以上にピークトップを有する第１の吸熱ピークと、＋２０℃以下にピークトップを有する第２の吸熱ピークが存在するものである、現像剤規制部材。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体の表面に担持される現像剤の層の厚みを規制する現像剤規制部材であって、該現像剤と接する規制部を有し、該規制部は、熱可塑性アクリル樹脂を含み、
該熱可塑性アクリル樹脂は、示差走査型熱量測定法（ＤＳＣ）を用いて、−１００℃から１５０℃まで、昇温速度を２０．０℃／分で昇温させたときに得られたＤＳＣ曲線の微分曲線において、＋５０℃以上にピークトップを有する第１の吸熱ピークと、＋２０℃以下にピークトップを有する第２の吸熱ピークが存在するものであることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項２】
前記熱可塑性アクリル樹脂が、前記第１の吸熱ピークを示す第１の重合体と、前記第２の吸熱ピークを示す第２の重合体とを含む、請求項１に記載の現像剤規制部材。
【請求項３】
前記第１の重合体が、重量平均分子量が１×１０４以上、５×１０４以下である請求項２に記載の現像剤規制部材。
【請求項４】
前記第２の重合体が、重量平均分子量が１×１０４以上、１×１０５以下である、請求項２または３に記載の現像剤規制部材。
【請求項５】
前記第１の重合体の含有率が、前記熱可塑性アクリル樹脂の総量に対して２０質量％以上、８０質量％未満である請求項２〜４のいずれか一項に記載の現像剤規制部材。
【請求項６】
前記第１の重合体が、メタクリル酸メチルに由来する繰り返し単位を有し、前記第２の重合体が、アクリル酸ｎ−ブチルまたはアクリル酸２−エチルヘキシルに由来する繰り返し単位を有する請求項２〜５のいずれか一項に記載の現像剤規制部材。
【請求項７】
前記熱可塑性アクリル樹脂が、前記第１のピークを示す第１の高分子ブロックと、前記第２のピークを示す第２の高分子ブロックとのブロック共重合体である、請求項１に記載の現像剤規制部材。
【請求項８】
前記ブロック共重合体の重量平均分子量が１×１０４以上、９×１０５以下である、請求項７に記載の現像剤規制部材。
【請求項９】
前記第１の高分子ブロックの含有率が、前記ブロック共重合体の総量に対して２０質量％以上、８０質量％未満である、請求項７または８に記載の現像剤規制部材。
【請求項１０】
前記第１の高分子ブロックが、メタクリル酸メチルに由来する繰り返し単位を含み、前記第２の高分子ブロックが、アクリル酸ｎ−ブチルまたはアクリル酸２−エチルヘキシルに由来する繰り返し単位を含む請求項７〜９のいずれか一項に記載の現像剤規制部材。
【請求項１１】
前記規制部が、導電剤を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の現像剤規制部材。
【請求項１２】
前記現像剤規制部材は、前記規制部を支持する支持部材を更に有し、該支持部材の一端もしくはその近傍に前記規制部が配置されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の現像剤規制部材。
【請求項１３】
前記現像剤規制部材は、前記規制部の前記現像剤と接する当接部から、該当接部への現像剤の供給側に延びる突出し部を有し、該当接部から該突出し部にかけて前記支持部材の厚さ方向に段差が存在し、
前記支持部材が該突出し部の位置まで延在している請求項１２に記載の現像剤規制部材。
【請求項１４】
現像剤担持体と、該現像剤担持体の表面に当接して配置されている現像剤規制部材とを具備している現像装置であって、該現像剤規制部材が、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の現像剤規制部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項１５】
電子写真画像形成装置の本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、
現像剤担持体と、該現像剤担持体の表面に当接して配置されている現像剤規制部材とを具備し、該現像剤規制部材が、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の現像剤規制部材であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
現像剤担持体と、該現像剤担持体の表面に当接して配置されている現像剤規制部材とを具備している電子写真画像形成装置であって、該現像剤規制部材が、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の現像剤規制部材であることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真画像形成装置に使用する現像剤規制部材、現像装置、プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用画像形成装置に使用される現像装置として、現像剤担持体と現像剤規制部材を有するものが広く知られている。現像剤規制部材は現像剤担持体に当接する規制部において、現像剤の薄層を形成すると共に、現像剤に摩擦電荷（トリボ）を付与させる役割を有している。
【０００３】
特許文献１は、現像剤規制部材の表面に樹脂層が形成されており、樹脂層はモノマー構成要素として少なくともメチルメタクリレートモノマー及び含窒素ビニルモノマーを有する共重合体である現像剤規制部材を開示している。そして、特許文献１は、当該現像剤規制部材によって現像剤担持体上の現像剤に高い帯電量でかつ安定な電荷を与えることができることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３９７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らの検討によれば、近年の現像剤の小粒径化に伴い、特許文献１に係る現像剤規制部材を用いてもなお現像剤を均一に摩擦帯電させることができない場合があった。現像剤の帯電量の不足は、電子写真画像にかぶりを生じさせる原因となる。
【０００６】
本発明の一態様は、小粒径の現像剤に対しても均一な摩擦電荷を生じさせることができる現像剤規制部材の提供に向けたものである。本発明の他の態様は、高品位な電子写真画像を形成し得る現像装置の提供に向けたものである。本発明の他の態様は、高品位な電子写真画像の形成に資するプロセスカートリッジの提供に向けたものである。また、本発明の更に他の態様は、高品位な電子写真画像を形成することのできる電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、
現像剤担持体の表面に担持される現像剤の層の厚みを規制する現像剤規制部材であって、該現像剤と接する規制部を有し、該規制部は、熱可塑性アクリル樹脂を含み、
該熱可塑性アクリル樹脂は、示差走査型熱量測定法（ＤＳＣ）を用いて、−１００℃から１５０℃まで、昇温速度を２０．０℃／分で昇温させたときに得られたＤＳＣ曲線の微分曲線において、＋５０℃以上にピークトップを有する第１の吸熱ピークと、＋２０℃以下にピークトップを有する第２の吸熱ピークが存在するものである現像剤規制部材が提供される。
【０００８】
本発明の他の態様によれば、現像剤担持体と、該現像剤担持体の表面に当接して配置されている現像剤規制部材とを具備している現像装置であって、該現像剤規制部材が、上記の現像剤規制部材である現像装置が提供される。
【０００９】
本発明の更に他の態様によれば、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能であるプロセスカートリッジであって、現像剤担持体と、該現像剤担持体の表面に当接して配置されている現像剤規制部材とを具備し、該現像剤規制部材が、上記の現像剤規制部材であるプロセスカートリッジが提供される。
【００１０】
本発明の更に他の態様によれば、現像剤担持体と、該現像剤担持体の表面に当接して配置されている現像剤規制部材とを具備している電子写真画像形成装置であって、該現像剤規制部材が、上記の現像剤規制部材である電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、小粒径の現像剤に対しても均一な摩擦電荷を生じさせることができる現像剤規制部材を得ることができる。本発明の他の態様によれば、高品位な電子写真画像を形成し得る現像装置を得ることができる。本発明の他の態様によれば、高品位な電子写真画像の形成に資するプロセスカートリッジを得ることができる。本発明の更に他の態様によれば、高品位な電子写真画像を形成することのできる電子写真画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】熱可塑性アクリル樹脂の相分離構造の一例を示す模式図である。
【図２】現像剤規制部材の一例を説明するための断面模式図である。
【図３】現像剤規制部材の他の例を説明するための断面模式図である。
【図４】現像剤規制部材の他の例を説明するための断面模式図である。
【図５】現像装置の一例を示す断面模式図である。
【図６】プロセスカートリッジの一例を示す断面模式図である。
【図７】電子写真画像形成装置の一例を示す断面模式図である。
【図８】現像剤規制部材の製造装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
【００１４】
〔現像剤規制部材〕
現像剤規制部材は、現像剤担持体の表面に担持される現像剤の層の厚みを規制する部材である。現像剤規制部材は、現像剤と接する規制部を有する。また、規制部は、熱可塑性アクリル樹脂を含む。この熱可塑性アクリル樹脂は、示差走査型熱量測定法（ＤＳＣ）を用いて、−１００℃から１５０℃まで、昇温速度を２０．０℃／分で昇温させたときに得られたＤＳＣ曲線の微分曲線において、第１の吸熱ピークと第２の吸熱ピークが存在するものである。第１の吸熱ピークは、この微分曲線において＋５０℃以上にピークトップを有する吸熱ピークであり、第２の吸熱ピークは、この微分曲線において＋２０℃以下にピークトップを有する吸熱ピークである。なお、前記微分曲線において、吸熱ピークの温度は、ガラス転移点に相当する。
【００１５】
・熱可塑性アクリル樹脂
熱可塑性アクリル樹脂の前記微分曲線において、＋５０℃以上、好ましくは＋１００℃以上にピークトップを有する第１の吸熱ピークが少なくとも１つと、＋２０℃以下、好ましくは０℃以下にピークトップを有する第２の吸熱ピークが少なくとも１つ存在する。典型的には、前記微分曲線において、＋５０℃以上にピークトップを有する吸熱ピークが１つだけ存在し、＋２０℃以下にピークトップを有する吸熱ピークが１つだけ存在する。
【００１６】
前記微分曲線において第１の吸熱ピーク及び第２の吸熱ピークが存在する熱可塑性アクリル樹脂としては、例えば、ｉ）第１の吸熱ピークを示す第１の重合体と、第２の吸熱ピークを示す第２の重合体とを含む熱可塑性アクリル樹脂、及び、ｉｉ）第１の吸熱ピークを示す第１の高分子ブロックと、第２の吸熱ピークを示す第２の高分子ブロックとを有するブロック共重合体である熱可塑性アクリル樹脂が挙げられる。
【００１７】
以降、第１の吸熱ピークをもたらす重合体または高分子ブロックを第１の成分、第２の吸熱ピークをもたらす重合体または高分子ブロックを第２の成分と称することがある。
【００１８】
図１に、該熱可塑性アクリル樹脂による相分離構造の一例を示す。この例においては、第１の成分２０１と、第２の成分２０２とが、相分離構造を成している。相分離構造は例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察される。ＴＥＭ観察の場合、リンタングステン酸等の親水性の染色剤を用いれば、観察される成分の明暗により、相分離構造を識別することが可能である。
【００１９】
本発明者らは、規制部に含まれる熱可塑性アクリル樹脂の前記微分曲線において第１及び第２の吸熱ピークが存在する場合に、現像剤の表面が均一に摩擦帯電し、現像剤の荷電不足が抑制され、かぶりが生じにくくなることを見出した。現像剤の荷電不足が抑制される理由としては、以下のように推測している。
【００２０】
現像剤規制部材の実使用時に、現像剤が現像剤規制部材を通過する間、現像剤規制部材の規制部の表面を構成する熱可塑性アクリル樹脂と現像剤が接触し、現像剤が熱可塑性アクリル樹脂の上を転がる。この現像剤の転動によって、現像剤の表面が均一に摩擦帯電するため、現像剤の荷電不足が抑制される。現像剤が熱可塑性アクリル樹脂の上を転がることは、熱可塑性アクリル樹脂の第１の成分と第２の成分が、互いに非相溶の相分離構造を成していることに起因する。前記微分曲線において、＋５０℃以上のみに吸熱ピークが存在する場合、実使用時の温度、例えば、室温（２５℃）では、熱可塑性アクリル樹脂がガラス状態となり、規制部の表面の硬度が上がり、現像剤が滑りやすくなる。そのため、現像剤が現像剤規制部材を通過する間、現像剤が規制部の表面を滑りながら移動するだけで、現像剤が規制部の表面で転動しにくいため、現像剤表面の摩擦帯電は不均一となる。また、前記微分曲線において、＋２０℃以下のみに吸熱ピークが存在する場合、熱可塑性アクリル樹脂を含む規制部の表面のタック性が上がり、現像剤が規制部の表面に付着しやすくなる。そのため、現像剤が現像剤規制部材を通過する間、現像剤が規制部の表面に付着し、現像剤が規制部の表面で転動しにくい。その結果、現像剤表面の摩擦帯電が不均一となる。
【００２１】
本発明者らは、第１及び第２の吸熱ピークが存在する場合に、現像剤規制部材の規制部上の現像剤の滑り易さと付着性を適切な範囲に設計することができることを見出した。これによって、現像剤を規制部上で良好に転動させて、現像剤表面の摩擦帯電を均一にすることができる。
【００２２】
前記した通り、該熱可塑性アクリル樹脂は、例えば、ｉ）第１の吸熱ピークを示す第１の重合体と、第２の吸熱ピークを示す第２の重合体との混合物であることができる。このような熱可塑性樹脂である場合において、第１の重合体及び第２の重合体の混合物は、例えば、一方の重合体の中に他方の重合体が分散された状態である。
【００２３】
また、該熱可塑性アクリル樹脂は、例えば、ｉｉ）第１の吸熱ピークを示す第１の高分子ブロックと、第２の吸熱ピークを示す第２の高分子ブロックとを有するブロック共重合体であることができる。このような熱可塑性アクリル樹脂である場合においては、例えば、同種の単量体に由来する高分子ブロックＡと、Ａの単量体とは異なる同種の単量体に由来する高分子ブロックＢが一分子中に存在するＡ−Ｂ型ブロック共重合体もしくはＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体であることができる。この場合、高分子ブロックＡ及びＢのうちの一方が第１の高分子ブロックであり、他方が第２の高分子ブロックである。
【００２４】
そして、該熱可塑性アクリル樹脂としては、上記ｉｉ）であることが好ましい。ブロック共重合体においては、熱可塑性アクリル樹脂を構成する各単量体単位が化学結合している。そのため、ブロック共重合体では、現像剤規制部材の規制部に加工した後でも、重合時に設計したミクロ相分離状態を、より安定して維持できる。したがって、ブロック共重合体の場合、規制部上での現像剤の良好な転動状態を維持しやすく、現像剤表面の摩擦帯電の均一性を維持することが容易である。
【００２５】
なお、ブロック共重合体であるか否かは、マトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦＭＳ）等の測定によるマススペクトル（ＭＳ）から、Ｋｅｎｄｒｉｃｋ  Ｍａｓｓ  Ｄｅｆｅｃｔ解析を用いて確認することができる。
【００２６】
熱可塑性アクリル樹脂の第１の成分は、例えば、メタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステル単量体から合成される、第１の重合体もしくは第１の高分子ブロック（前記微分曲線において＋５０℃以上に吸熱ピークを持つもの）である。また第２の成分は、例えば、メタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステル単量体から合成される、第２の重合体もしくは第２の高分子ブロック（前記微分曲線において＋２０℃以下に吸熱ピークをもつもの）である。
【００２７】
第１の成分の合成に用いられる単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのメタクリル酸エステル、アクリル酸メチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェニル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのアクリル酸エステルが挙げられる。
【００２８】
これらの中でも、第１の成分の合成に用いる単量体として、好ましくは、メタクリル酸メチルを用いる。すなわち、第１の成分はメタクリル酸メチルに由来する繰り返し単位からなることが好ましい。
【００２９】
第２の成分の合成に用いられる単量体としては、例えば、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２−メトキシエチルなどのメタクリル酸エステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチルなどのアクリル酸エステルが挙げられる。
【００３０】
これらの中でも、第２の成分の合成に用いる単量体として、好ましくは、アクリル酸ｎ−ブチルまたはアクリル酸２−エチルヘキシルを用いる。すなわち、第２の成分はアクリル酸ｎ−ブチルまたはアクリル酸２−エチルヘキシルに由来する繰り返し単位からなることが好ましい。
【００３１】
熱可塑性アクリル樹脂が第１の重合体と第２の重合体の混合物である場合、第１の重合体（第１の成分）の重量平均分子量Ｍｗが１×１０４以上、５×１０４以下であることが好ましい。この場合、現像剤が現像剤規制部材を通過する間、現像剤の前記転動が良好になされ、現像剤の表面がより均一に摩擦帯電するため、現像剤の荷電不足が抑制される。
【００３２】
熱可塑性アクリル樹脂が第１の重合体と第２の重合体の混合物である場合、第２の重合体（第２の成分）の重量平均分子量Ｍｗが１×１０４以上、１×１０５以下であることが好ましい。この場合、現像剤が現像剤規制部材を通過する間、現像剤の前記転動が良好になされ、現像剤の表面がより均一に摩擦帯電するため、現像剤の荷電不足が抑制される。
【００３３】
前記ブロック共重合体の重量平均分子量Ｍｗは１×１０４以上、９×１０５以下であることが好ましい。この場合、現像剤が現像剤規制部材を通過する間、現像剤の前記転動が良好になされ、現像剤の表面がより均一に摩擦帯電するため、現像剤の荷電不足が抑制される。
【００３４】
熱可塑性アクリル樹脂の総量に対する、第１の成分の含有率は、２０質量％以上、８０質量％未満が好ましい。したがって、熱可塑性アクリル樹脂の総量に対する第１の重合体の含有率、もしくはブロック共重合体の総量に対する第１の高分子ブロックの含有率が、この範囲にあることが好ましい。この場合、現像剤が現像剤規制部材を通過する間、現像剤の前記転動が良好になされ、現像剤の表面がより均一に摩擦帯電するため、現像剤の荷電不足が抑制される。
【００３５】
現像剤規制部材の代表的な構成は、規制部と支持部材とからなる。規制部と支持部材を構成する材料は、同一の材料であっても、互いに異なる材料であってもよい。支持部材としては、規制部の支持が可能な部材を適宜用いることができる。なお、以下、規制部及び支持部材が互いに別箇独立した部材として存在する形態を例にして説明するが、これに限定されず、両者が一体化されていてもよい。
【００３６】
現像剤規制部材の具体例につき、図２〜４を用いて説明する。なお、図２〜４において、現像剤担持体１は、一部のみ示される。現像剤担持体１は現像剤担持ローラであり、これらの図には、現像剤担持ローラの回転軸に直交する方向の断面が示される。また、現像剤担持体１及び現像剤規制部材２に関して、「長手方向」は、現像剤担持ローラの回転軸に平行な方向（図２〜４の紙面垂直方向）を意味する。
【００３７】
現像剤規制部材２は、規制部３と、支持部材４とで構成される。支持部材４は、現像剤担持ローラの長手方向に延在する板状の部材である。支持部材４により、規制部３と現像剤との接触がより安定し、現像剤をより均一に摩擦帯電することができるため、現像剤の荷電不足抑制がより容易となる。現像剤規制部材２は、ホルダ４４に固定され、固定点４０を支点として現像剤担持体１の表面に当接される。ホルダ４４は、後述する現像剤容器６に固定される。このような構成を有することにより、現像剤規制部材２は現像剤担持体１との間に適量の現像剤を導入する取り込み口を形成することが容易で、現像剤担持体上に均一且つ充分な帯電量の現像剤層を形成することが容易である。当接部４３は、規制部３の、現像剤担持体１の表面に当接する部分である。
【００３８】
規制部３は、支持部材４の一端（図２、３）に配置することができ、また、支持部材４の一端の近傍に配置することができる（図４）。詳しくは、図２、３に示すように規制部３を、支持部材４の短手方向の一端面（図２、３におけるＸ方向の端面）を覆うように、配置することができる。このとき、支持部材４の当該端面だけでなく、当接支持面の一部及びその反対側の面の一部も、規制部３で被覆される。ここで「当接支持面」は、支持部材の、規制部を介して現像剤（現像剤担持体の表面に担持される現像剤）と接する面である。
【００３９】
あるいは、図４に示すように、当接支持面だけに規制部３が形成されていてもよい。図４では、規制部３が、支持部材４の前記一端面から所定の距離をおいて配置されている。しかし、当接支持面だけに規制部が形成される場合においても、規制部３が前記一端面に達していてもよい。
【００４０】
また、規制部の当接部の形状についても特に限定されず、平面、曲面、凸形状、凹形状などであってよい。
【００４１】
現像剤規制部材２は、図３及び４に示すように、突出し部４１を有することができる。規制部３は、当接部４３において現像剤（現像剤担持体の表面に担持される現像剤）と接する。突出し部４１は、現像剤担持体１の、当接部４３から、当接部４３への現像剤の供給側（図３及び４におけるＸ方向）に延びる部分である。そして、当接部４３から突出し部４１にかけて支持部材の厚さ方向（図３及び４におけるＺ方向）に段差が存在する。突出し部は、現像剤とは非接触とされる。支持部材４は突出し部４１の位置まで延在することができる。突出し部４１が存在することによって、現像剤担持体１と現像剤規制部材２との間に、現像剤を取り込みやすくなり、更に、この取り込み空間内で現像剤が圧密状態で摩擦帯電される。現像剤担持体１の表面と突出し部４１との間隙において強く詰められた現像剤によって突出し部の表面が押し上げられる場合がある。しかし、段差を有することで現像剤層の厚みを規制するエッジ部分を確保できるため、現像剤層の厚みをより一層確実に規制することができる。
【００４２】
なお図３及び４に示す例においては、現像剤規制部材２が、当接部４３を形成する凸部を含む。凸部は、規制部３の一部（図３参照）もしくは全部（図４参照）で形成される。
【００４３】
〔規制部〕
上記現像剤規制部材に用いられる規制部は、熱可塑性アクリル樹脂を含む樹脂材料の主材からなり、支持部材上に形成される。
【００４４】
支持部材４の当接支持面上では、規制部３の厚さは、１μｍ以上、１０００μｍ以下が好ましい。当該厚さが１μｍ以上であれば、現像剤担持体との摩擦による磨耗に対する耐久性を良好にすることが容易であり、１０００μｍ以下であれば、現像剤担持体との安定した当接圧を得ることが容易である。ここでいう規制部３の厚さは、支持部材４の当接支持面から、当接部４３までの距離を意味する。
【００４５】
規制部の形成は、押出成形、塗布成形、シートの貼り合せ成形、射出成形などによって行うことができる。具体的には、押出成形による場合、必要に応じて接着剤を塗布した支持部材を成形金型に設置し、成形金型に加熱溶融した規制部原料を注入して支持部材と共に押出し成形する。また、塗布成形による場合、溶剤に分散した規制部原料をスプレーなどの塗布装置で支持部材に塗布し、溶剤を乾燥させて支持部材上に規制部を成形する。また、シートの貼り合せ成形による場合、押出し成形等でシート状に成形した規制部原料を、接着剤を塗布した支持部材に貼り合わせて成形する。また射出成形による場合、金型キャビティ内に規制部原料を注入し、冷却して成形する。
【００４６】
規制部を形成するにあたり、必要に応じて支持部材上に接着剤層を形成することができる。接着剤層の材質としては、例えば、ホットメルト系として、ポリウレタン系、ポリエステル系、エチレンビニルアルコール系（ＥＶＡ系）、ポリアミド系等の接着剤を挙げることができる。
【００４７】
〔支持部材〕
支持部材の材質としては、特に限定されず、クロメート処理及び潤滑樹脂等の表面処理鋼板、ステンレス鋼、りん青銅、アルミニウムなどの金属や、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂などの樹脂を挙げることができる。樹脂を使用する場合で導電性が必要とされる場合は、樹脂に導電材料を加えることが好ましい。
【００４８】
板状の支持部材の厚さ（図２〜４におけるＺ方向の距離）は、０．０５ｍｍ以上、３ｍｍ以下が好ましい。特に、支持部材が、厚さ０．０５ｍｍ以上、０．１５ｍｍ以下の薄板である場合は、支持部材が適度のバネ性を有する。そのため、現像剤担持体に規制部を適正な当接圧で当接させることが容易で、現像剤担持体上の現像剤を適正な層厚に規制することが容易である。また、支持部材の厚さが０．８ｍｍ以上の場合は、現像装置、プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置への現像剤規制部材の取り付け及びその位置設定が容易で、かつ歪等なく設置することが容易である。そのため、現像剤担持体に対して規制部を安定して適正な当接圧で当接することが容易になる。
【００４９】
支持部材の材質が金属である場合は、支持部材は、プレス等の曲げ加工、電気化学機械加工、放電機械加工、レーザービーム機械加工、等の方法によって成形することが可能である。
【００５０】
また支持部材の材質が熱可塑性樹脂である場合は、例えば、押出成形、射出成形などによって支持部材を成形することができる。具体的には、押出成形による場合、成形金型内に加熱溶融した熱可塑性樹脂を注入して支持部材を成形することができる。また射出成形による場合、金型キャビティ内に熱可塑性樹脂を注入し、冷却して支持部材を成形することができる。
【００５１】
なお、得られた現像剤規制部材を電子写真画像形成装置に組み込む際に、図２、図３及び図４に示すホルダ４４に取り付けてもよい。ホルダ４４には、現像剤規制部材２の規制部３を直接接着してもよいし、図２、図３及び図４に示すように支持部材４を接着してもよい。接着は、接着剤の使用、溶接加工など適正な方法で行うことができる。例えば、支持部材４をホルダに溶接する場合は、ＹＡＧレーザーやファイバーレーザー等を用いて、スポットまたはライン状に照射することで溶接することができる。
【００５２】
〔導電剤〕
規制部や支持部材や接着剤層には、必要に応じて導電剤を付与することができる。導電剤としては、イオン導電剤や、カーボンブラックのような電子導電剤が挙げられる。
【００５３】
カーボンブラックとしては、具体的には、「ケッチェンブラック」（商品名、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）、アセチレンブラックの如き導電性カーボンブラック、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴの如きゴム用カーボンブラックを挙げることができる。その他、酸化処理を施したカラーインク用カーボンブラック、熱分解カーボンブラックを用いることができる。カーボンブラックの使用量は、熱可塑性アクリル樹脂１００質量部に対し５質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。樹脂中におけるカーボンブラックの含有量は熱重量分析装置（ＴＧＡ）を用いて測定することができる。
【００５４】
上記カーボンブラックの他、使用可能な電子導電剤としては、以下のものを挙げることができる。天然グラファイト、人造グラファイトの如きグラファイト；銅、ニッケル、鉄、アルミニウムの如き金属粉；酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫の如き金属酸化物粉；ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレンの如き導電性高分子化合物。これらは必要に応じて１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
イオン導電剤としては、例えば以下のものが挙げられる。テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪族ジメチルエチルアンモニウムの如きアンモニウムイオンを含む、過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩またはビス（トリフルオロメチルスルホン酸）イミド塩；リチウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウムの如きアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属を含む、過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩またはビス（トリフルオロメチルスルホン酸）イミド塩。中でも、アルカリ金属又はアンモニウムイオンのトリフルオロメチル硫酸塩、ビス（トリフルオロメチルスルホン酸）イミド塩が好ましい。これらの塩は、アニオンにフッ素を含有した構造を有しているため、導電性付与効果が大きいので好適である。これらは必要に応じて１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５６】
規制部や支持部材や接着剤層には、その他、上記樹脂及び導電剤の機能を阻害しない範囲で、荷電制御剤、潤滑剤、充填剤、酸化防止剤、老化防止剤を含有させることができる。
【００５７】
〔現像装置〕
現像装置の一例を図５に示す。この現像装置９は、現像剤３４を収納する現像剤容器６と、現像剤３４を搬送する現像剤担持体１と、現像剤担持体１の表面の現像剤層の厚みを規制する現像剤規制部材２を有する。必要に応じて現像剤供給ローラ７等が、備えられていてもよい。
【００５８】
このような現像装置９において、現像剤供給ローラ７が矢印ｃ方向に回転し、矢印ｂ方向に回転する現像剤担持体１上に現像剤３４が圧着される。現像剤担持体上に圧着された現像剤３４は、現像剤担持体１の矢印ｂ方向への回転に伴い現像剤規制部材２と現像剤担持体１間に進入し、ここを通過する際に、現像剤担持体１の表面と現像剤規制部材２の規制部３とにより摺擦され、摩擦帯電及び電荷注入される。帯電された現像剤３４は現像剤担持体１の表面上に薄層を形成し、現像剤担持体１の回転に伴い現像剤容器６の外へ搬送される。現像剤担持体１の表面上の現像剤は、矢印ａ方向に回転する感光体（静電潜像担持体）５の静電潜像上に移動及び付着し、静電潜像を現像剤像（トナー像）として現像して、可視化する。静電潜像の現像に消費されず現像剤担持体１上に残存する現像剤は、現像剤担持体１の回転と共に現像剤担持体の下部より現像剤容器６内に回収され、現像剤供給ローラ７とのニップ部において現像剤担持体１上から剥ぎ取られる。同時に現像剤供給ローラ７の回転により現像剤担持体１上に現像剤容器中の新たな現像剤３４が供給される。一方、現像剤担持体１から剥ぎ取られた現像剤３４の大部分は、現像剤供給ローラ７の回転に伴い現像剤容器６内の現像剤中に搬送されて混ざり合い、その帯電電荷が分散される。
【００５９】
〔プロセスカートリッジ〕
プロセスカートリッジは、前記現像装置を有し、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成される。プロセスカートリッジの一例を図６に示す。図６に示すプロセスカートリッジは、現像装置９、感光体５、クリーニング装置１２及び帯電装置１１を有し、これらが一体化されて電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に設けられる。現像装置９としては以下に説明する電子写真画像形成装置の画像形成ユニットと同様のものを用いることができる。プロセスカートリッジは、上記構成の他、感光体上の現像剤像を記録材に転写する転写部材などを上記の部材と共に一体的に設けた構成とすることもできる。
【００６０】
〔電子写真画像形成装置〕
電子写真画像形成装置は、前記現像装置を有する。電子写真画像形成装置の一例を図７に示す。図７において、イエロートナー（現像剤）、マゼンタトナー（現像剤）、シアントナー（現像剤）、ブラックトナー（現像剤）の色現像剤毎に画像形成ユニットａ〜ｄが設けられる。各画像形成ユニットａ〜ｄには、それぞれ矢印方向に回転する静電潜像担持体としての感光体５が設けられている。各感光体５の周囲には、感光体５を一様に帯電するための帯電装置１１、帯電処理した感光体５にレーザー光１０を照射して静電潜像を形成する不図示の露光手段、静電潜像を形成した感光体５に現像剤を供給し静電潜像を現像する現像装置９が設けられている。
【００６１】
一方、給紙ローラ２３により供給される紙等の記録材２２を搬送する転写搬送ベルト２０が駆動ローラ１６、従動ローラ２１、テンションローラ１９に懸架されて設けられている。転写搬送ベルト２０には吸着ローラ２４を介して吸着バイアス電源２５の電荷が印加され、記録材２２をその表面に静電気的に付着させて搬送する構成になっている。転写搬送ベルト２０は、各画像形成ユニットａ〜ｄに同期して可動とされる。
【００６２】
各画像形成ユニットａ〜ｄの感光体５上の現像剤像を、記録材２２に転写するための電荷を印加する転写バイアス電源１８が設けられている。転写バイアスは転写搬送ベルト２０の裏面に配置される転写ローラ１７を介して印加される。各画像形成ユニットａ〜ｄにおいて形成される各色の現像剤像は、転写搬送ベルト２０によって搬送される記録材２２上に、順次重畳して転写されるようになっている。
【００６３】
更に、カラー電子写真画像形成装置には、記録材２２上に重畳転写した現像剤像を加熱などにより定着する定着装置１５、画像形成された記録材２２を装置外に排出する搬送装置（不図示）が設けられている。
【００６４】
一方、各画像形成ユニットには各感光体５上に転写されずに残存する転写残現像剤を除去し表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング装置１２が設けられている。クリーニングされた感光体５は画像形成可能状態とされて待機するようになっている。
【００６５】
上記各画像形成ユニットに設けられる現像装置９には、現像剤を収容した現像剤容器６が設けられる。また、現像装置９には、現像剤容器の開口を閉塞するように設置され、現像剤容器から露出した部分で感光体５と対向するように現像剤担持体１が設けられている。
【００６６】
現像剤容器内には、現像剤担持体１に現像剤３４を供給すると同時に、使用されずに現像剤担持体１上に残留する現像剤を、現像後に掻き取るための現像剤供給ローラ７が設けられている。また、現像剤容器内には、現像剤担持体１上の現像剤を薄膜状に形成すると共に、摩擦帯電する現像剤規制部材２が設けられている。これらはそれぞれ現像剤担持体１に当接配置されている。現像剤担持体１と現像剤供給ローラ７は順方向に回転する。
【００６７】
現像剤担持体１には、現像剤担持体バイアス電源１４から、所定の電圧が印加される。また、現像剤規制部材２には、現像剤規制部材バイアス電源１３から、所定の電圧が印加される。
【００６８】
〔Ｅ−Ｓｐａｒｔ法〕
現像剤電荷のばらつきを測定する方法として、レーザードップラー電荷測定法（イースパートアナライザー（商品名、ホソカワミクロン社製）を使用したＥ−Ｓｐａｒｔ法）による帯電量分布測定法がある。Ｅ−Ｓｐａｒｔ法では、帯電を付与した状態での現像剤帯電量を気流中で測定するため、現像状態を把握する上で有益な情報が得られる。特に、現像剤の荷電不足に起因するかぶりを評価する手法として有効である。本発明者らの検討によれば、ピーク電荷量の３０％以下となる低トリボ現像剤の個数の割合（％）と、現像剤の荷電不足に起因するかぶりとの良い相関が得られている。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
【００７０】
〔実施例１〕
１．熱可塑性アクリル樹脂塗工液の作製
トルエンに、次に示す樹脂Ｘ、樹脂Ｙ、導電性カーボンブラックを加えた。
樹脂Ｘ：メチルメタクリレート重合体（Ｍｗ＝２５２００）、５０質量部。
樹脂Ｙ：ノルマルブチルアクリレート重合体（Ｍｗ＝５５１００）、５０質量部。
導電性カーボンブラック：電気化学工業株式会社製、商品名：デンカブラック（表２に「ＣＢ」と示す）、２０質量部。
【００７１】
この混合物をサンドミル（直径１ｍｍのガラスビーズをメディア粒子として使用）で２時間分散し、篩を用いてガラスビーズを分離した後、固形分濃度が３３質量％になるように酢酸エチルを添加して、熱可塑性アクリル樹脂塗工液を作製した。
【００７２】
２．現像剤規制部材の製造
上記で得られた塗工液を用いて支持部材の表面に規制部を形成した。支持部材には、バネ弾性を持つリン青銅板（板厚０．１２ｍｍ、幅（短手方向の長さ）２２ｍｍ、樹脂塗工液が塗布される側の長さ（長手方向の長さ）２１０ｍｍ）を用いた。この支持部材を長手方向を縦にした状態で固定し、スプレーガンを一定速度で下降させながら上記で得られた熱可塑性アクリル樹脂塗工液を塗布することにより、支持部材の表面（両面）に均一な膜厚を有する塗膜を形成した。更に、これを乾燥炉にて１６０℃で３０分間、乾燥硬化させて規制部を形成し、図２に示す構造を有する現像剤規制部材を得た。規制部３の厚さは１０μｍであった。また、規制部３は、支持部材の幅方向において、その一端から３ｍｍまでの範囲に設けた。
【００７３】
３．＜測定１：熱可塑性アクリル樹脂の吸熱ピーク温度測定＞
日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ６２４０：２０１１に従い、示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ  Ｑ２０００、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて、ＤＳＣ測定を行った。この際、アルミニウムパンに、規制部から剥離して得られた試料を５．０ｍｇ秤量し、−１００℃から１５０℃まで昇温速度２０．０℃／分にて昇温を行った。ＤＳＣ測定で得られたＤＳＣ曲線を微分して得られた微分曲線より、吸熱ピークを算出した。微分曲線において２つの吸熱ピークが存在していた。これらのうち吸熱ピーク温度（ピークトップの温度）の高いピークをピークＡ、吸熱ピーク温度の低いピークをピークＢとした。
【００７４】
作製した現像剤規制部材について測定した結果、ピークＡの温度が＋１１５℃、ピークＢの温度が−５６℃であった。測定結果を表２に示す。
【００７５】
４．＜測定２：熱可塑性アクリル樹脂の分子量測定＞
高速ＧＰＣ装置（商品名：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ、東ソー社製）を用いて、重量平均分子量Ｍｗを測定した。この際、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶離液に規制部から剥離して得られた試料の濃度が０．５質量％となるように調整し、測定対象とした。カラム（商品名：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ、東ソー社製）を２本用いて、流速０．６ｍＬ／ｍｉｎにて測定し、重量平均分子量Ｍｗを算出した。なお、検出器はＲＩ（示差屈折計）、標準物質はポリスチレンとした。
【００７６】
作製した現像剤規制部材について測定した結果、ピークＡ成分のＭｗが２５２００、ピークＢ成分のＭｗが５５１００であった。測定結果を表２に示す。なお、規制部を形成する樹脂のうち、ピークＡを示す成分を「ピークＡ成分」といい、ピークＢを示す成分を「ピークＢ成分」という。ピークＡ成分は樹脂Ｘに相当し、ピークＢ成分は樹脂Ｙに相当する。表２では、「樹脂ＸのＭｗ」の欄にピークＡ成分のＭｗを示し、「樹脂ＹのＭｗ」の欄にピークＢ成分のＭｗを示す。
【００７７】
５．＜測定３：熱可塑性アクリル樹脂の成分含有率測定＞
核磁気共鳴装置（商品名：ＥＣＸ５００２、ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ社製）を用いて、ピークＡ成分とピークＢ成分の化学構造を特定し、また、これら成分を構成するモノマーの質量比を測定した。この際、測定周波数を４９０ＭＨｚ（１Ｈ）、１２３ＭＨｚ（１３Ｃ）、溶媒を重クロロホルム、基準物質をテトラメチルシラン（１Ｈ：０ｐｐｍ  １３Ｃ：０ｐｐｍ）とした。また、測定モードを１Ｈ−ＮＭＲ、Ｈ−Ｈ  ＣＯＳＹ、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＤＥＰＴ、ＨＳＱＣ、ＨＭＢＣとした。また、モノマー質量比から成分含有率（質量％）を算出した。
【００７８】
作製した現像剤規制部材について測定した結果、ピークＡ成分がメチルメタクリレート重合体、含有率が５０質量％であり、ピークＢ成分がノルマルブチルアクリレート重合体、含有率が５０質量％であった。これら含有率を表２に示す。
【００７９】
６．電子写真画像形成装置による評価
作製した現像剤規制部材を電子写真画像形成装置に組み込み、性能評価、及び画像出力評価を行った。電子写真画像形成装置として図７に示す構成を有するレーザービームプリンタ（商品名：ＣＬＪ  ＣＰ４５２５、ヒューレット・パッカード社製）を用いた。まず、電子写真画像形成装置のマゼンタカートリッジに作製した現像剤規制部材を装填後、温度２５℃、相対湿度５５％の常温常湿環境下に２４時間放置した。
【００８０】
１０枚／分の速度で白ベタ画像を５枚出力した後、白ベタ画像を１枚出力する途中でプリンタの運転を停止し、以下の評価を行った。
【００８１】
・＜評価１：現像剤電荷量＞
現像剤担持体上に形成された現像剤層から、直径５ｍｍの開口を有する吸引用ノズルを用いて現像剤を吸引し、吸引した現像剤の電荷量と現像剤質量を測定して、現像剤電荷量（μＣ／ｇ）を求めた。電荷量はデジタルエレクトロメーター（商品名：８２５２、エーディーシー社製）を用いて測定した。
【００８２】
作製した現像剤規制部材について測定した結果、現像剤電荷量は５０μＣ／ｇであった。評価結果を表３に示す。
【００８３】
・＜評価２：現像剤帯電量分布＞
現像剤帯電量分布の測定では、ホソカワミクロン（株）のイースパートアナライザー（商品名）を用い、現像剤担持体上に形成された現像剤層を窒素ガスで吹き飛ばして測定装置の測定部（測定セル）内にサンプリング孔から導入した。また、現像剤３０００個をカウントするまで測定を行った。イースパートアナライザーを用いて測定した全現像剤中の、低トリボ現像剤の個数の割合（％）を求めた。「低トリボ現像剤」の定義は、ピーク電荷量（測定された現像剤電荷量のうちの最大値）の３０％以下の電荷量を有する現像剤とした。
【００８４】
作製した現像剤規制部材について評価を行った結果、低トリボ現像剤の割合は０．６％であった。評価結果を表３に示す。
【００８５】
・＜評価３：かぶり＞
感光体上に付着したトナーを透明テープ（商品名：ポリエステルテープＮｏ．５５０、ニチバン（株）社製）で剥がし採り、白色の紙（商品名：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  ４２００、ＸＥＲＯＸ社製）に貼り付けて、評価用サンプルを得た。次いで、反射濃度計（商品名：ＴＣ−６ＤＳ／Ａ、東京電色社製）にて評価用サンプルの反射濃度（Ｒ１）を測定した。その際、フィルターにグリーンフィルターを使用した。一方、前記透明テープのみを白色の紙に貼り付けた基準サンプルについて、同様にして反射濃度（Ｒ０）を測定した。基準サンプルに対する評価用サンプルの反射率の低下量「Ｒ０−Ｒ１」（％）をかぶり値（％）とした。
【００８６】
作製した現像剤規制部材について評価を行った結果、かぶりは０．７％であった。評価結果を表３に示す。
【００８７】
〔実施例２〜８、１１〜１３、１７〜２２、比較例１〜７〕
樹脂Ｘの材料、樹脂Ｙの材料、樹脂Ｘと樹脂Ｙの添加部数の少なくともひとつを表１に記載した通りに変更した以外は、実施例１と同様にして現像剤規制部材を作製し、実施例１に記載の測定１〜測定３、及び評価１〜評価３に供した。
【００８８】
【表１】
2020013021.tif 000002
【００８９】
〔実施例９〕
次に示す樹脂Ｚ１００質量部に、導電性カーボンブラック（電気化学工業株式会社製、商品名：デンカブラック）２０質量部を加えた。
樹脂Ｚ：熱可塑性アクリル樹脂のブロック共重合体（Ｍｗ＝５６５００、株式会社クラレ製、商品名：クラリティＬＡ４２８５）。
【００９０】
得られた混合物を、２軸混練押出機（東芝機械株式会社製、商品名：ＴＥＭ−２６ＳＸ）を用いて２００℃で溶融混練りし、直径３ｍｍの円柱状に押出し、冷却後に切断機により３ｍｍ角のペレット状に切断し、樹脂材料を作製した。支持部材の作製のために、ＳＵＳ３０４−ＣＳＰ−１／２Ｈ材の、短手方向１５．２ｍｍ、厚さ０．０８ｍｍの長尺シートを使用した。
【００９１】
図８に概要を示す現像剤規制部材の製造装置を用いた。まず、作製したペレット状の樹脂材料を押出成形機１０１内にて２００℃で溶融し、押出し用金型１０２の成形キャビティに注入した。また同時に、前記長尺シート１０５の短手方向の一端面を押出し用金型１０２の成形キャビティ内で走行させた。これにより、支持部材の当該一端面を含む部分を、溶融した樹脂材料で被覆した。金型１０２の温度は２５０℃に設定した。
【００９２】
この長尺シートを押出し用金型１０２から吐出し、樹脂材料を冷却機１０３により固化した。長尺シートの前記一端面と２つの主面（それぞれ当該一端面から所定距離までの部分）が、固化した樹脂材料で被覆された部材を得た。この部材を、切断機１０４により長手方向の長さ２２６ｍｍで切断し、図２に示す構造を有する現像剤規制部材２を作製した。
【００９３】
こうして得られた現像剤規制部材について、実施例１と同様にＤＳＣ測定を行ったところ、吸熱ピーク温度の高いピークＡの温度が＋１１５℃、吸熱ピーク温度の低いピークＢの温度が−５６℃であった。また、実施例１と同様にして、核磁気共鳴装置にて成分含有率を測定すると、ピークＡ成分がメチルメタクリレート重合体、その含有率が５１質量％であり、ピークＢ成分がノルマルブチルアクリレート重合体、その含有率が４９質量％であった。さらに、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて、染色剤としてリンタングステン酸を用いて規制部を観察すると、図１のようなミクロ相分離構造を有することが確認できた。
【００９４】
また、本実施例に係る現像剤担持体について、実施例１に記載の測定１〜測定３、及び評価１〜評価３に供した。
【００９５】
〔実施例１０〕
樹脂Ｚとして、熱可塑性アクリル樹脂ブロック共重合体（Ｍｗ＝６０５００、株式会社クラレ製、商品名：クラリティＬＡ２２７０）を使用した以外は実施例９と同様にして現像剤規制部材を作製し、実施例１に記載の測定１〜測定３、及び評価１〜評価３に供した。
【００９６】
〔実施例１４〕
導電性カーボンブラックを使用しない以外、実施例１０と同様にして現像剤規制部材を作製し、実施例１に記載の測定１〜測定３、及び評価１〜評価３に供した。
【００９７】
〔実施例１５〕
イオン導電剤として、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（三菱マテリアル電子化成株式会社製、商品名：エフトップＥＦ−１５。表２に「ＴｆＬｉ」と示す）を５質量部添加した以外、実施例１０と同様にして現像剤規制部材を作製し、実施例１に記載の測定１〜測定３、及び評価１〜評価３に供した。
【００９８】
〔実施例１６〕
イオン導電剤として、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（三菱マテリアル電子化成株式会社製、商品名：エフトップＥＦ−１５）を５質量部添加した以外、実施例１４と同様にして現像剤規制部材を作製し、実施例１に記載の測定１〜測定３、及び評価１〜評価３に供した。
【００９９】
実施例及び比較例の試験条件と結果を表２及び表３に示す。なお、比較例４〜７以外の例においては、ＤＳＣ曲線の微分曲線に２つの吸熱ピークが存在していた。比較例４〜７では、ＤＳＣ曲線の微分曲線に１つだけ吸熱ピークが存在していた。
【０１００】
【表２】
2020013021.tif 000003
【０１０１】
【表３】
2020013021.tif 000004
【０１０２】
実施例の現像剤規制部材は、ＤＳＣ微分曲線において、＋５０℃以上および＋２０℃以下の各々にピークトップを有する吸熱ピークが存在する熱可塑性アクリル樹脂を用いた現像剤規制部材である。実施例では、現像剤に対して十分な電荷を与えることができており、かつ現像剤の荷電不足が抑制されていることが分かった。その結果、かぶり評価において良好な結果が得られた。
【０１０３】
それに対し比較例１〜７は、＋５０℃以上および＋２０℃以下の各々にピークトップを有する吸熱ピークが存在しないため、現像剤担持体上の現像剤の滑り易さと付着性が適切な範囲にならない。その結果、現像剤が現像剤規制部材の上をただ滑りながら移動するだけとなるか、あるいは現像剤が現像剤規制部材に付着してしまい、現像剤を現像剤規制部材上で転動することができない。そのため、低トリボ現像剤の割合が多く、かぶりが１０％以上となった。
【符号の説明】
【０１０４】
２０１  ＋５０℃以上に吸熱ピークを示す成分（第１の成分）
２０２  ＋２０℃以下に吸熱ピークを示す成分（第２の成分）
１  現像剤担持体
２  現像剤規制部材
３  規制部
４  支持部材
６  現像剤容器
９  現像装置
４０  固定点
４１  突出し部
４３  当接部
【図１】
2020013021.tif 000005
【図２】
2020013021.tif 000006
【図３】
2020013021.tif 000007
【図４】
2020013021.tif 000008
【図５】
2020013021.tif 000009
【図６】
2020013021.tif 000010
【図７】
2020013021.tif 000011
【図８】
2020013021.tif 000012