(57)【要約】【課題】車両利用者にインセンティブを与えて車両の利用を促進させる。【解決手段】車両サービス提供装置１０１は、車両の目的地の情報と地図情報とに基づいて、目的地に到るまでの車両の走行経路を演算する経路演算部４３３と、荷物の配送により得られる料金収入を含む荷物情報を取得する荷物情報取得部４３１ｂと、取得された荷物情報と演算された走行経路とに基づいて、車両利用者が車両利用時における荷物の搬送要件を満たすか否かを判定する配送可否判定部４３４と、搬送要件を満たすと判定されると、取得された荷物情報に基づいて、車両利用者に付与するインセンティブを決定するインセンティブ決定部４３５と、決定されたインセンティブの情報を車両利用者に対し出力する出力部４３６と、を備える。【選択図】図２
2020112872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の利用時に荷物を搬送する車両利用者にインセンティブを付与するように構成された車両サービス提供装置であって、
車両利用時の目的地の情報を含む車両利用の申込情報を取得する申込情報取得部と、
道路を含む地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
前記申込情報取得部により取得された目的地の情報と前記地図情報記憶部に記憶された地図情報とに基づいて、前記目的地に到るまでの前記車両の走行経路を演算する経路演算部と、
荷物の配送により得られる料金収入を含む荷物情報を取得する荷物情報取得部と、
前記荷物情報取得部により取得された荷物情報と前記経路演算部により演算された走行経路とに基づいて、車両利用者が前記車両の利用時における荷物の搬送要件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記搬送要件を満たすと判定されると、前記荷物情報取得部により取得された荷物情報に基づいて、車両利用者に付与するインセンティブを決定するインセンティブ決定部と、
前記インセンティブ決定部により決定された前記インセンティブの情報を車両利用者に対し出力する出力部と、を備えることを特徴とする車両サービス提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両サービス提供装置において、
前記車両の体格の情報を含む車両情報を取得する車両情報取得部をさらに備え、
前記判定部は、さらに前記車両情報取得部により取得された車両情報に基づいて、車両利用者が前記車両の利用時における前記荷物の搬送要件を満たすか否かを判定することを特徴とする車両サービス提供装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両サービス提供装置において、
前記荷物情報は、前記荷物の配達地点、集荷地点、大きさ、重量、および、配達または集荷の希望時間のいずれかを含むことを特徴とする車両サービス提供装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両サービス提供装置において、
前記車両は、複数のユーザへ貸出可能な共有車両であり、
前記インセンティブ決定部は、前記共有車両の利用料の割引額を決定することを特徴とする車両サービス提供装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両サービス提供装置において、
車両利用者の信用情報を含む利用者情報を取得する利用者情報取得部をさらに備え、
前記判定部は、さらに前記利用者情報取得部により取得された利用者情報に基づいて、車両利用者が前記車両の利用時における前記荷物の搬送要件を満たすか否かを判定することを特徴とする車両サービス提供装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両サービス提供装置において、
前記利用者情報は、車両利用者の居住地、荷物配送履歴、車両事故履歴、および交通違反の履歴のいずれかを含むことを特徴とする車両サービス提供装置。
【請求項７】
請求項６に記載の車両サービス提供装置において、
前記車両または車両利用者の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部により取得された位置情報に基づいて、前記利用者情報に含まれる交通違反の発生の有無を推定する違反判定部と、をさらに備えることを特徴とする車両サービス提供装置。
【請求項８】
車両の利用時に荷物を搬送する車両利用者にインセンティブを付与する車両サービス提供方法であって、コンピュータによりそれぞれ実行される、
車両利用者の目的地に関する目的地情報を取得するステップと、
取得された目的地情報と予め記憶された道路を含む地図情報とに基づいて、前記目的地に到るまでの前記車両の走行経路を演算するステップと、
荷物の配送により得られる料金収入を含む荷物情報を取得するステップと、
取得された荷物情報と演算された走行経路とに基づいて、車両利用者が前記車両の利用時における荷物の搬送要件を満たすか否かを判定するステップと、
前記搬送要件を満たすと判定されると、取得された荷物情報に基づいて、車両利用者に付与するインセンティブを決定するステップと、
決定された前記インセンティブの情報を車両利用者に対し出力するステップと、を含むことを特徴とする車両サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の利用者にサービスを提供する車両サービス提供装置および車両サービス提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、従来、カーシェアリングの利用者に対し料金割引のサービスを提供する装置が知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１記載の装置では、利用者の目的地であるステーションの混雑度が高いとき、代替の目的地のステーションを提示し、提示されたステーションを利用した利用者に、代替の目的地のステーションを利用したことにより増加した所要時間に応じて割引料金を適用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１５９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の装置のように、増加した所要時間に応じて割引料金を適用するといったサービスは、車両の利用を促進させるためのサービスとしては不十分である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、車両の利用時に荷物を搬送する車両利用者にインセンティブを付与するように構成された車両サービス提供装置であって、車両利用時の目的地の情報を含む車両利用の申込情報を取得する申込情報取得部と、道路を含む地図情報を記憶する地図情報記憶部と、申込情報取得部により取得された目的地の情報と地図情報記憶部に記憶された地図情報とに基づいて、目的地に到るまでの車両の走行経路を演算する経路演算部と、荷物の配送により得られる料金収入を含む荷物情報を取得する荷物情報取得部と、荷物情報取得部により取得された荷物情報と経路演算部により演算された走行経路とに基づいて、車両利用者が前記車両の利用時における荷物の搬送要件を満たすか否かを判定する判定部と、判定部により搬送要件を満たすと判定されると、荷物情報取得部により取得された荷物情報に基づいて、車両利用者に付与するインセンティブを決定するインセンティブ決定部と、インセンティブ決定部により決定されたインセンティブの情報を車両利用者に対し出力する出力部と、を備える。
【０００６】
本発明の他の態様は、車両の利用時に荷物を搬送する車両利用者にインセンティブを付与する車両サービス提供方法であって、コンピュータによりそれぞれ実行される、車両利用者の目的地に関する目的地情報を取得するステップと、取得された目的地情報と予め記憶された道路を含む地図情報とに基づいて、目的地に到るまでの車両の走行経路を演算するステップと、荷物の配送により得られる料金収入を含む荷物情報を取得するステップと、取得された荷物情報と演算された走行経路とに基づいて、車両利用者が車両の利用時における荷物の搬送要件を満たすか否かを判定するステップと、搬送要件を満たすと判定されると、取得された荷物情報に基づいて、車両利用者に付与するインセンティブを決定するステップと、決定されたインセンティブの情報を車両利用者に対し出力するステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザに対し車両の利用を十分に促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る車両サービス提供装置による動作の一例を示す図。
【図２】本発明の実施形態に係る車両サービス提供装置を有する車両サービス提供システムの全体構成を示すブロック図。
【図３】図２のサーバ装置の演算部で実行される処理の一例を示すフローチャート。
【図４】図１の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜図４を参照して本発明の一実施形態について説明する。本発明の実施形態に係る車両サービス提供装置は、例えばカーシェアリング事業やレンタカー事業等を行う事業体が、複数人が利用可能な車両（共有車両）を利用する利用者に対し、所定条件を満たした場合にインセンティブを付与するといったサービスを提供し、これにより共有車両の利用を促進するように構成される。
【００１０】
レンタカー事業は、店員と対面して車両の貸出が行われるのに対し、カーシェアリング事業は、予め登録したＩＣカード等を用いて無人での車両の貸出が行われる点でレンタカー事業と異なる。本実施形態に係る車両サービス提供装置は、カーシェアリング事業とレンタカー事業のいずれにも適用可能であるが、以下では、カーシェアリング事業に適用する例を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る車両サービス提供装置による動作の一例を示す図である。カーシェアリング事業に供される車両１には、セダン、ミニバン、ワンボックスカー、ワゴン、トラック等の体格（車体の大きさ、荷室容量等）の異なる種々のタイプの四輪車両が含まれる。これらの車両１は、ユーザが利用する前および利用した後に、所定場所の駐車場（ステーションと呼ぶ）２に駐車される。したがって、ユーザは、ステーション２を出発地および返却地として車両１を利用する。図１には、ユーザが配送業者からの依頼を受けて、ステーション２から目的地３までの往路の途中で、集荷から配達までの荷物４の配送を行う例が示される。なお、目的地３からステーション２までの復路の途中で荷物４の配送を行うこともできる。
【００１２】
図１の例では、ユーザは、ステーション２を出発後に、配送業者の配送センター５に立ち寄って荷物４を集荷する（経路Ｒ１）。そして、車両１に荷物４を搭載して配達先６（例えば個人宅）まで移動した後、配達先６で荷物４を相手に渡す（経路Ｒ２）。その後、目的地３まで車両１を走行させる（経路Ｒ３）。これにより、ユーザは配送業者の仕事の一部を請け負うことになるため、配送業者から報酬を受け、報酬の分だけ車両１の利用料が割り引かれる。
【００１３】
配送センター５と配達先６とを経由してステーション２から目的地３に向かう経路Ｒ１〜Ｒ３（寄り道経路と呼ぶ）は、ステーション２から目的地３に直接向かう経路Ｒ４（直接経路と呼ぶ）に比べて遠回りであり、ステーション２から目的地３に到るまでより多くの時間を要する。したがって、車両１の利用時間が増加し、利用料金が増加するおそれがある。しかしながら、例えば増加した利用料金以上の車両利用料の割引サービスを受けることで、多少の時間がかかっても荷物４を配送しながら目的地３へ向かうことを好むユーザが増加し、これにより車両１の利用頻度が高まる。また、荷物４の搬送を主たる目的として車両１を利用するユーザが増加することも考えられる。さらに、配送業者にとっては、ユーザに配送を請け負わせることで、配送員の人手不足の解消になる。このような動作を良好に実現するため、本実施形態は、以下のように車両サービス提供装置を構成する。
【００１４】
図２は、本発明の実施形態に係る車両サービス提供装置１０１を有する車両サービス提供システム１００の全体構成を示すブロック図である。図２に示すように、車両サービス提供システム１００は、荷物の配送業務を行う配送業者が有する配送端末１０と、カーシェアリングサービスを行う事業体が保有する車両１に設けられた車載端末２０と、車両１を利用するユーザが有するユーザ端末３０と、サーバ装置４０とを有する。なお、本実施形態に係る車両サービス提供装置１０１は、主にサーバ装置４０により構成される。
【００１５】
配送端末１０と車載端末２０とユーザ端末３０とサーバ装置４０とは、無線通信網、インターネット網、電話回線網などの通信ネットワーク７に接続される。図２には、便宜上、配送端末１０と車載端末２０とユーザ端末３０とがそれぞれ１つずつ示されるが、複数の配送業者のそれぞれの配送端末１０、複数の車両１のそれぞれの車載端末２０、複数のユーザのそれぞれのユーザ端末３０を含んで車両サービス提供システム１００が構成されてもよい。また、図１では、単一のサーバ装置４０が示されるが、図１のサーバ装置４０に示す機能を、複数のサーバ装置に分散させてもよい。
【００１６】
配送端末１０は、通信部１１と、入出力部１２と、演算部１３と、記憶部１４と、を有する。
【００１７】
通信部１１は、通信ネットワーク７を介してサーバ装置４０と無線通信可能に構成される。通信部１１は、顧客から配送を依頼された荷物に関する情報、すなわち荷物情報を、サーバ装置４０に送信する。荷物情報には、荷物の配達地点（例えば図１の配達先６）と集荷地点（例えば図１の配送センター５）、荷物の大きさ、重量および品名、荷物の配達希望日時、集荷希望日時等の情報が含まれる。
【００１８】
入出力部１２は、いわゆるヒューマンマシンインターフェース（ＨＭＩ）であり、配送業者が操作可能なキーボード、マウス、モニタ、タッチパネル、プリンタ等を有する。配送業者は、入出力部１２を介し、荷物を識別する荷物ＩＤに対応付けて荷物情報を入力することができる。
【００１９】
演算部１３はＣＰＵ（プロセッサ）を有し、入出力部１２を介して入力された信号、通信部１１を介して配送端末１０の外部から受信した信号、および記憶部１４に記憶されたデータ等に基づいて所定の処理を実行し、通信部１１と、入出力部１２と、記憶部１４とにそれぞれ制御信号を出力する。
【００２０】
演算部１３は、機能的構成として、配送受付部１３１と、配送管理部１３２とを有する。配送受付部１３１は、電話、メール、ファックス等を介して顧客から依頼された荷物の配送を受け付ける。このとき、配送受付部１３１は、各荷物に対応する荷物情報を同時に取得する。配送管理部１３２は、取得した荷物情報に基づいて各荷物の配送予定を作成するとともに、配送予定に従い荷物を配送員に割り当て、配送が完了するまで荷物の流れを管理する。配送員には、常時配送業に従事する配送業者の社員の他、カーシェアリングのユーザである臨時の配送員が含まれる。
【００２１】
記憶部１４は、図示しない揮発性または不揮発性メモリを有する。記憶部１４には、荷物ＩＤに対応付けられた荷物情報の他、演算部１３が実行する各種のプログラムや、各種のデータが記憶される。
【００２２】
車載端末２０は、例えば車載ナビゲーション装置を含んで構成される。車載端末２０は、通信部２１と、入出力部２２と、演算部２３と、記憶部２４とを有する。車載端末２０には、センサ群２５と、アクチュエータ２６とが接続される。
【００２３】
センサ群２５は、車両状態を検出する各種センサを含む。センサ群２５は、一例として、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して車両１の位置を検出するＧＰＳセンサ２５１と、車速を検出する車速センサ２５２と、荷室の出入口のドアの開閉を検出するドア開閉センサ２５３とを有する。なお、図示は省略するが、車両１に作用する加速度を検出する加速度センサ、角速度を検出するジャイロセンサ、走行距離を検出する走行距離センサ、残燃料量を検出する残燃料検出センサ、残バッテリ容量を検出する残バッテリ容量検出センサなどもセンサ群２５に含まれる。
【００２４】
アクチュエータ２６は、車載端末２０（演算部２３）からの指令により車両１に搭載された各種機器を駆動する。アクチュエータ２６は、一例として、ドアロックを解錠または施錠するロックアクチュエータ２６１を有する。ロックアクチュエータ２６１は演算部２３から解錠信号が出力されるとドアロックを解錠し、施錠信号が出力されるとドアロックを施錠する。なお、エンジン駆動用アクチュエータ、変速機駆動用アクチェータ、制動装置駆動用アクチュエータ、転舵用アクチュエータ等もアクチュエータ２６に含まれる。
【００２５】
通信部２１は、通信ネットワーク７を介してサーバ装置４０と無線通信可能に構成される。通信部２１は、車両１を識別する車両ＩＤとともに、センサ群２５からの信号の一部を、所定時間毎にサーバ装置４０に送信する。
【００２６】
入出力部２２は、ユーザが操作可能な各種スイッチやボタン、マイク、スピーカ、モニタ等を有する。この他、入出力部２２は、ユーザが有する認証カードからユーザ情報を読み取るカードリーダ２２１を有する。認証カードには、例えば集積回路（ＩＣ）が組み込まれてユーザの個人情報が格納された運転免許証（ＩＣカード免許証）が用いられる。カードリーダ２２１は、車両外部から近づけられた認証カードを認識可能なように、車両１の所定部位（例えばリアウインドの下方）に設けられる。
【００２７】
演算部２３はＣＰＵを有し、入出力部２２を介して入力された信号、センサ群２５で検出された信号、通信部２１を介して車載端末２０の外部から受信した信号、および記憶部２４に記憶されたデータに基づいて所定の処理を実行し、車両１の各部のアクチュエータ２６、入出力部２２、および記憶部２４に制御信号を出力する。
【００２８】
演算部２３は、さらに通信部２１に制御信号を出力し、車載端末２０とサーバ装置４０との間の信号の送受信を制御する。例えば、演算部２３は、車両利用開始時にユーザがカードリーダ２２１に認証カードを近づけたとき、カードリーダ２２１を介して読み取ったユーザ情報を、通信部２１を介してサーバ装置４０に送信する。サーバ装置４０は、受信したユーザ情報に対応する予約情報の有無を判定し、対応する予約情報があれば演算部２３に解錠指令を送信し、対応する予約情報がなければ施錠信号を送信する。演算部２３は、解錠指令を受信すると解錠信号を、施錠指令を受信すると施錠信号を、それぞれロックアクチュエータ２６１に出力する。
【００２９】
記憶部２４は、図示しない揮発性または不揮発性メモリを有する。記憶部２４には、演算部２３が実行する各種のプログラムや、各種のデータが記憶される。例えばセンサ群２５による検出データが一時的に記憶される。記憶された検出データは、演算部２３での処理により、通信部２１を介して所定時間毎にサーバ装置４０に送信される。
【００３０】
ユーザ端末３０は、ユーザにより操作されるパーソナルコンピュータや、スマートフォンに代表される携帯無線端末等により構成される。ユーザ端末３０は、通信部３１と、入出力部３２と、演算部３３と、記憶部３４と、を有する。
【００３１】
通信部３１は、通信ネットワーク７を介してサーバ装置４０と無線通信可能に構成される。通信部３１は、ユーザを識別するユーザＩＤとともに、車両１の予約申し込みやキャンセル等を指令する信号をサーバ装置４０に送信する。さらに通信部４１は、車両利用時の荷物の配送に関する情報、すなわち、荷物の配送の提案、配送により受け取るインセンティブの情報等をサーバ装置４０から受信する。
【００３２】
入出力部３２は、例えばキーボード、マウス、モニタ、タッチパネル等を有する。ユーザは、入出力部３２を介してユーザ情報を入力する。ユーザ情報には、ユーザの住所、氏名、連絡先、免許証番号、決済に必要な情報（例えばクレジットカード番号）等が含まれる。ユーザは、ユーザ情報を入力して会員登録した後に、共用車両の利用が可能となる。
【００３３】
車両予約の申し込み時には、車種、利用するステーション、および車両１の利用日時（利用開始日時と利用終了日時）がユーザにより指令される。このとき、サーバ装置４０は、指令された車種、ステーション、利用日時のいずれかまたは全ての条件を満たす予約可能な車両１を検索するとともに、検索された車両１の情報をユーザ端末３０に送信する。この車両情報は入出力部３２に表示される。表示された車両１の中から入出力部３２を介してユーザが所望の車両１を選択すると、あるいは表示された車両１をユーザが承諾すると、車両予約が確定する。
【００３４】
さらに、入出力部３２を介してユーザは、車両予約の申し込み、変更、キャンセル等の指令、目的地と目的地の到着希望日時および出発希望日時等の目的地の情報、サーバ装置４０から荷物の配達が提案されたときの提案に対する承諾等の指令を入力することができる。
【００３５】
演算部３３はＣＰＵを有し、入出力部３２を介して入力された信号、通信部３１を介してユーザ端末３０の外部から受信した信号、および記憶部３４に記憶されたデータに基づいて所定の処理を実行し、通信部３１と入出力部３２と記憶部３４とにそれぞれ制御信号を出力する。演算部３３での処理により、ユーザは入出力部３２（モニタなど）を介して予約車両の変更や確認を行うことができる。
【００３６】
記憶部３４は、図示しない揮発性または不揮発性メモリを有する。記憶部３４には、演算部３３が実行する各種のプログラムや、各種のデータが記憶される。
【００３７】
サーバ装置４０は、例えばカーシェアリングサービスを行う事業体に設けられる。クラウド上で仮想サーバ機能を利用して、サーバ装置４０を構成することもできる。サーバ装置４０は、通信部４１と、入出力部４２と、演算部４３と、記憶部４４と、を有する。
【００３８】
通信部４１は、通信ネットワーク７を介して配送端末１０、車載端末２０およびユーザ端末３０とそれぞれ無線通信可能に構成される。入出力部４２は、例えばキーボード、マウス、モニタ、タッチパネル等を有する。演算部４３はＣＰＵを有し、入出力部４２を介して入力された信号、通信部４１を介してサーバ装置４０の外部から受信した信号、および記憶部４４に記憶されたデータに基づいて所定の処理を実行し、入出力部４２や記憶部４４に制御信号を出力する。
【００３９】
記憶部４４は、図示しない揮発性または不揮発性メモリを有する。記憶部４４には、演算部４３が実行する各種のプログラムや、各種のデータが記憶される。記憶部４４は、メモリが担う機能的構成として、地図データベース４４１と、車両データベース４４２と、ユーザデータベース４４３とを有する。
【００４０】
地図データベース４４１は、道路を含む地図情報を記憶する。地図情報には、現時点におけるまたは将来時点に予想される、道路の渋滞情報や道路工事、通行止め等の情報が含まれる他、荷物の配達先における駐車場の情報等も含まれ、これらの情報は、随時更新される。
【００４１】
車両データベース４４２は、カーシェアリングに供される複数の車両１のそれぞれの車両情報、すなわち、車両１の車種、年式、車体番号、車両番号、走行距離、メンテナンス履歴、稼働率等の車両状態や車両特性を表す車両情報と、各車両１の利用計画とを記憶する。利用計画には、各車両１の過去、現在および未来の時系列の予約情報が含まれる。
【００４２】
ユーザデータベース４４３は、ユーザ端末３０（入出力部３２）を介して入力された各ユーザのユーザＩＤ，住所，氏名，連絡先，免許証番号等のユーザ個人の情報、および各ユーザの車両１の利用履歴、事故履歴、交通違反の履歴、さらに荷物の配送履歴などのユーザの信用度を表す情報（信用情報）が記憶される。すなわち、ユーザデータベース４４３は、ユーザＩＤに対応付けて各ユーザの利用者情報を記憶する。信用度は、交通違反がある度にダウンし、交通違反の程度が少ないほどアップする。荷物が正常に配送された配送履歴がある場合にも、信用度はアップする。
【００４３】
演算部４３は、プロセッサが担う機能的構成、特にカーシェアリング利用時の荷物の配送に関する構成として、情報取得部４３１と、違反判定部４３２と、経路演算部４３３と、配送可否判定部４３４と、インセンティブ決定部４３５と、出力部４３６と、配送完了判定部４３７とを有する。
【００４４】
情報取得部４３１は、通信ネットワーク７を介して各種の情報を取得するように構成され、機能的構成として、申込情報取得部４３１ａと、荷物情報取得部４３１ｂと、車両情報取得部４３１ｃと、利用者情報取得部４３１ｄとを有する。
【００４５】
申込情報取得部４３１ａは、ユーザ端末３０の入出力部３２を介してユーザにより入力された車両利用の申込情報を取得する。この申込情報には、車種、車両１の利用開始予定日時および返却予定日時の他、車両利用時の目的地の情報、すなわち、目的地の住所、目的地の到着予定日時等の情報が含まれる。荷物情報取得部４３１ｂは、配送端末１０から送信された荷物情報を、対応する荷物ＩＤとともに取得する。車両情報取得部４３１ｃは、車両データベース４４２に記憶された車両情報を取得するとともに、ユーザへの車両貸出の処理が終了した後、車載端末２０から送信された車両情報を、対応する車両ＩＤとともに取得する。利用者情報取得部４３１ｄは、ユーザ端末３０から送信されたユーザＩＤに対応する利用者情報を、ユーザデータベース４４３から取得する。
【００４６】
違反判定部４３２は、車載端末２０のセンサ群２５により取得された信号に基づいて、車両１を利用するユーザによる交通違反の有無を判定する。例えば、ＧＰＳセンサ２５１からの信号に基づいて車両１の現在位置を特定するとともに、その位置における車両１の制限速度と、車速センサ２５２からの信号により得られる車速との大小を判定することにより、ユーザが速度超過の違反をしているか否かを判定する。ＧＰＳセンサ２５１からの信号により駐車禁止の地点に車両１が駐車されているか否かを判定することで、駐車違反の有無を判定してもよい。速度違反ありと判定されると、ユーザデータベース４４３に記憶されるユーザの信用度をダウンして信用情報を更新する。
【００４７】
経路演算部４３３は、地図データベース４４１に記憶された地図情報に基づいて、ユーザが予約した車両１が駐車されているステーション２から、目的地３に到るまでの合理的な目標経路、すなわち直接経路Ｒ４（図１）を演算する。経路演算部４３３は、距離優先、時間優先、道幅優先等の条件に応じて複数の直接経路Ｒ４を演算する場合がある。
【００４８】
配送可否判定部４３４は、申込情報取得部４３１ａにより取得された車両１の申込情報と、荷物情報取得部４３１ｂにより取得された荷物情報とに基づいて、予約した車両１を用いてユーザにより配送可能な荷物が存在するか否かを判定する。具体的には、配送可否判定部４３４は、まず、経路演算部４３３により演算された直接経路Ｒ４と、荷物を搬送するための寄り道経路Ｒ１〜Ｒ３（図１）との距離の差（距離差）、および直接経路Ｒ４を通ってステーション２から目的地３に到るまでに要すると予想される時間と、寄り道経路Ｒ１〜Ｒ３を通ってステーション２から目的地３に到るまでに要すると予想される時間との差（時間差）を、それぞれ算出する。そして、荷物情報に含まれる荷物の配達希望日時が車両１の利用日時に含まれ、かつ、荷物の大きさが車両１の荷室容量以下であり、かつ、距離差が予め定めた閾値（距離閾値）以下、かつ、時間差が予め定めた閾値（時間閾値）以下の条件を満たす荷物がある場合に、配送可能な荷物が存在すると判定する。
【００４９】
なお、距離差と時間差の要件が同時に成立することを条件とするのではなく、距離差と時間差のいずれかの要件が成立することを、配送可能な荷物が存在するか否かの条件としてもよい。配送可否判定部４３４は、配送可能な荷物が存在すると判定すると、さらに利用者情報取得部４３１ｄにより取得された利用者情報を考慮して、ユーザが当該荷物を搬送可能であるか否かを判定する。すなわち、信用情報により定義されるユーザの信用度が所定値以上であるか否かを判定する。配送可否判定部４３４による配送可能な荷物の有無の判定は、ユーザが荷物搬送要件を満たすか否かの判定である。
【００５０】
なお、複数のユーザの中には、遠回りをしてでも荷物の配送によりインセンティブを得ることを望むものが存在する。そこで、そのようなユーザの特性を利用者情報に含め、距離閾値と時間閾値とを、各ユーザの特性に応じて設定してもよい。例えば、距離閾値と時間閾値とに１より大きな係数を乗じて重み付けをするようにしてもよい。配送可否判定部４３４により荷物搬送要件を満たすと判定される荷物の個数は１つに限らず、複数であってもよい。荷物搬送要件を満たす荷物の個数が複数である場合、各荷物に対応する寄り道経路Ｒ１〜Ｒ３と直接経路Ｒ４との距離差が短いものほどおよび時間差が短いものほど優先順位を高くしてもよい。
【００５１】
インセンティブ決定部４３５は、配送可否判定部４３４により配送可能な荷物が存在すると判定されると、ユーザがその荷物の配送を行った場合にユーザに与えるインセンティブを決定する。例えば荷物情報取得部４３１ｂにより取得された荷物情報に基づいて荷物の配送により配送業者が得る配送料金を求めるとともに、配送料金に一定割合を乗じた料金を割引料金として算出し、これをユーザに与えるインセンティブとして決定する。なお、配送料金に拘らずに所定の割引料金（固定料金）を、ユーザに与えるインセンティブとして決定してもよい。インセンティブ決定部４３５が決定した割引料金は、カーシェアリングにおける車両１の利用料から割り引かれ、その分、ユーザの金額的な負担が軽くなる。
【００５２】
出力部４３６は、配送可否判定部４３４により配送可能な荷物が存在すると判定されると、荷物情報とともに、その荷物の配送を提案するような情報（配達提案情報）をユーザ端末３０に出力する。このとき、インセンティブ決定部４３５が決定したインセンティブ情報を同時に出力する。配送可否判定部４３４により配送可能な複数の荷物が存在すると判定されると、複数の荷物の荷物情報とそれに対応するインセンティブ情報とを出力する。これらの情報は、例えばユーザ端末３０の表示部（入出力部３２）に表示され、入出力部３２を介してユーザが荷物の配送の承諾指令を入力すると、ユーザが当該荷物に対応する臨時の配送員として割り当てられる。
【００５３】
ユーザが配送員に割り当てられると、出力部４３６は、ユーザデータベース４４３に記憶されたユーザの情報（利用者情報）を、荷物割り当て情報として配送端末１０に出力する。これにより配送業者は、荷物と配送員（ユーザ）とを紐付けて管理することができる。さらに、出力部４３６は、荷物の配送時の寄り道経路Ｒ１〜Ｒ３を含む地図情報を車載端末２０に出力する。これによりナビゲーション装置のモニタに、荷物の集荷地点と配達先とを経由した推奨ルートを表示することができ、ユーザは、容易に荷物の配送を行うことができる。
【００５４】
配送完了判定部４３７は、車両情報取得部４３１ｃにより取得されたＧＰＳセンサ２５１とドア開閉センサ２５３とからの信号に基づいて、ユーザによる荷物の配送が完了したか否かを判定する。すなわち、ＧＰＳセンサ２５１によりユーザが荷物の配達先６（図１）にいることが検出され、かつ、ドア開閉センサ２５３により荷室の出入口のドアが開閉したことが検出されると、ユーザが車両１から荷物を取り出して荷物の配送が完了したと判定する。なお、車載カメラからの信号により、荷室からの荷物の運搬を検出し、これにより荷物の配送完了の有無を判定してもよい。配送完了判定部４３７により荷物の配送が完了したと判定されると、ユーザへのインセンティブの付与が確定する。
【００５５】
図３は、予め記憶されたプログラムに従いサーバ装置４０の演算部４３で実行される処理の一例、特に車両利用時の荷物の配送に係る処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、例えばユーザ端末３０を介して車両１の利用の予約が申し込まれると開始され、所定周期で繰り返される。
【００５６】
まず、ステップＳ１で、情報取得部４３１を介して各種情報を読み込む。次いで、ステップＳ２で、地図データベース４４１に記憶された地図情報とステップＳ１で読み込まれた申込情報とに基づいて、ステーション２から目的地３までの直接経路Ｒ４を演算する。
【００５７】
次いで、ステップＳ３で、ステップＳ２で演算された直接経路Ｒ４とステップＳ１で取得された荷物情報および車両情報とに基づいて、車両１を利用するユーザにより配送可能な荷物があるか否かを判定する。すなわち、荷物の配達希望日時がユーザの車両利用日時に含まれ、かつ、荷物の大きさが車両１の荷室容量以下であり、かつ、直接経路Ｒ４と寄り道経路Ｒ１〜Ｒ３との距離差が距離閾値以下、かつ、直接経路Ｒ４と寄り道経路Ｒ１〜Ｒ３との時間差が時間閾値以下の条件を満たす荷物があるか否かを判定する。ステップＳ３で肯定されるとステップＳ４に進み、否定されると処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ４では、ステップＳ１で取得された利用者情報（信用情報）に基づいて、ユーザの信用度が所定値以上か否かを判定する。ステップＳ４で肯定されるとステップＳ５に進み、否定されると処理を終了する。すなわち、ステップＳ３およびステップＳ４は、ユーザが荷物搬送要件を満たすか否かの判定であり、荷物搬送要件を満たすと判定されると、ステップＳ５で、荷物情報に基づいて、荷物の搬送を行った場合にユーザに与えるインセンティブを決定する。
【００５９】
次いで、ステップＳ６で、ステップＳ５で決定されたインセンティブ情報を、荷物情報とともに、対応するユーザ端末３０に送信する。次いで、ステップＳ７で、ステップＳ６の送信に対応してユーザ端末３０から荷物の配送を承諾する指令が送信されたか否かを判定する。ステップＳ７で肯定されるとステップＳ８に進み、否定されると処理を終了する。ステップＳ８では、ユーザを臨時の配送員としてユーザに荷物の配送を割り当て、配送端末１０に荷物割り当て情報を出力するとともに、寄り道経路Ｒ１〜Ｒ３を含む地図情報を車載端末２０に出力する。
【００６０】
本実施形態の動作をまとめると以下のようになる。ユーザが、ユーザ端末３０を介してカーシェアリングによる車両１の申込情報を入力すると、申込情報に含まれるステーション２から目的地３までの経路（図１の直接経路Ｒ４）が演算される（ステップＳ２）。さらに、ユーザにより配送可能な荷物があるか否か、すなわちユーザが荷物搬送要件を満たすか否かが判定される（ステップＳ３、ステップＳ４）。例えば荷物の配達希望日時が車両１の利用日時に含まれ、かつ、車両１の荷室容量以下の荷物であり、かつ、配送時の経路（図１の寄り道経路Ｒ１〜Ｒ３）と直接経路Ｒ４との距離および時間の差異が所定値以下であり、かつ、ユーザの信用度が所定値以上であるとき、荷物搬送要件を満たすと判定される。
【００６１】
荷物搬送要件を満たすと判定されると、配送によって得られるインセンティブの情報がユーザ端末３０に送信される（ステップＳ６）。ユーザは、インセンティブの内容を見てから荷物の配送を承諾するか否かを判断する。インセンティブを得られることが、ユーザにとっては荷物の配送を行うことの動機付けとなる。ユーザが荷物配送の承諾の指令を入力すると、車載端末２０に寄り道経路Ｒ１〜Ｒ３の地図情報が送信される（ステップＳ８）。これにより車載端末２０を介して寄り道経路Ｒ１〜Ｒ３のルート案内を行うことができ、ユーザは荷物の配送を容易に行うことができる。
【００６２】
本実施形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
（１）本実施形態に係る車両サービス提供装置１０１は、カーシェアリングに供される車両１をユーザが利用するとき、荷物を搬送するユーザに対しインセンティブを付与するように構成される。すなわち、車両サービス提供装置１０１は、車両利用時の目的地の情報を含む車両利用の申込情報を取得する申込情報取得部４３１ａと、道路を含む地図情報を記憶する地図データベース４４１と、申込情報取得部４３１ａにより取得された目的地の情報と地図データベース４４１に記憶された地図情報とに基づいて、目的地に到るまでの車両１の走行経路（直接経路Ｒ４）を演算する経路演算部４３３と、荷物の配送により得られる料金収入を含む荷物情報を取得する荷物情報取得部４３１ｂと、荷物情報取得部４３１ｂにより取得された荷物情報と経路演算部４３３により演算された直接経路Ｒ４とに基づいて、ユーザが車両１の利用時における荷物の搬送要件を満たすか否かを判定する配送可否判定部４３４と、配送可否判定部４３４により搬送要件を満たすと判定されると、荷物情報取得部４３１ｂにより取得された荷物情報に基づいて、ユーザに付与するインセンティブを決定するインセンティブ決定部４３５と、インセンティブ決定部４３５により決定されたインセンティブの情報をユーザに対し出力する出力部４３６と、を備える（図２）。
【００６３】
この構成により、カーシェアリングを利用するユーザがステーション２と目的地３とを結ぶ経路の途中で荷物の搬送を行うと、利用料金の割引などのインセンティブを受けることが可能となる。このことが、ユーザがカーシェアリングを利用することの動機付けとなり、ユーザのカーシェアリングの利用を促進させることができる。また、配送業者にとっても、配送員の人手不足を解消できるというメリットがある。
【００６４】
（２）車両サービス提供装置１０１は、カーシェアリングに供される車両１の体格の情報を含む車両情報を取得する車両情報取得部４３１ｃをさらに備える（図２）。配送可否判定部４３４は、さらに車両情報取得部４３１ｃにより取得された車両情報に基づいて、ユーザが車両１の利用時における荷物搬送要件を満たすか否かを判定する。これにより、ユーザの利用する車両１の大きさ（荷室容量等）に適した荷物の搬送がユーザに提案されるようになるため、ユーザにとっての負担は少ない。
【００６５】
（３）荷物情報は、荷物の配達地点、集荷地点、大きさ、重量、および、配達または集荷の希望時間のいずれかを含むことが好ましい。これにより、ユーザの車両利用に対して最適な荷物の搬送を、ユーザに提案することができる。
【００６６】
（４）車両１は、複数のユーザへ貸出可能な共有車両であり、インセンティブ決定部４３５は、車両１の利用料の割引額を決定するように構成される。すなわち、本実施形態の車両サービス提供装置は、カーシェアリングに適用される。カーシェアリングを利用するユーザのタイプは様々であり、目的地も様々であるため、車両サービス提供装置を広範囲にわたって適用することができる。
【００６７】
（５）車両サービス提供装置１０１は、ユーザの信用情報を含む利用者情報を取得する利用者情報取得部４３１ｄをさらに備える（図２）。配送可否判定部４３４は、さらに利用者情報取得部４３１ｄにより取得された利用者情報に基づいて、ユーザが車両１の利用時における荷物搬送要件を満たすか否かを判定するように構成される。これにより信用度の低いユーザは荷物の配送員とならいため、配送業者は安心してユーザを臨時の配送員として利用することができる。
【００６８】
（６）利用者情報は、ユーザの居住地、荷物配送履歴、車両事故履歴、および交通違反の履歴のいずれかを含むことが好ましい。利用者情報が居住地の情報を含むことで、配送業者は、土地勘のある地元のユーザに荷物の搬送を依頼することができる。利用者情報が配送履歴の情報を含むことで、配送業者は、配送履歴のあるユーザに安心して荷物の搬送を依頼することができる。利用者情報が車両事故履歴および交通違反の履歴の情報を含むことで、配送業者は、安全運転をするユーザに安心して荷物の搬送を依頼できる。
【００６９】
（７）車両サービス提供装置は、車両の位置情報を取得する車両情報取得部４３１ｃと、車両情報取得部４３１ｃにより取得された位置情報に基づいて、利用者情報に含まれる交通違反の発生の有無を推定する違反判定部４３２と、をさらに備える（図２）。これにより、ユーザの申告によらずに交通違反の有無を判定することができ、ユーザの信用度を精度よく求めることができる。
【００７０】
（８）本実施形態による車両の利用時に荷物を搬送する車両利用者にインセンティブを付与する車両サービス提供方法は、コンピュータである演算部４３によりそれぞれ実行される、ユーザの目的地に関する目的地情報を取得するステップ（Ｓ１）と、取得された目的地情報と予め記憶された道路を含む地図情報とに基づいて、目的地に到るまでの車両１の走行経路（直接経路Ｒ４）を演算するステップ（Ｓ２）と、荷物の配送により得られる料金収入を含む荷物情報を取得するステップ（Ｓ１）と、取得された荷物情報と演算された走行経路とに基づいて、ユーザが車両１の利用時における荷物の搬送要件を満たすか否かを判定するステップ（Ｓ３，Ｓ４）と、荷物搬送要件を満たすと判定されると、取得された荷物情報に基づいて、車両利用者に付与するインセンティブを決定するステップ（Ｓ５）と、決定されたインセンティブの情報をユーザに対し出力するステップ（Ｓ６）と、を含む（図３）。これにより、ユーザのカーシェアリングの利用を効果的に促進させることができる。
【００７１】
上記実施形態は、種々の形態に変形することができる。以下、変形例について説明する。上記実施形態では、配送可否判定部４３４が、集荷と配達とを含む荷物の配送の可否を判定したが、荷物情報と目的地までの直接経路とに基づいて車両利用者が車両利用時における荷物の搬送要件を満たすか否かを判定するのであれば、判定部の構成はいかなるものでもよい。例えば判定部が、荷物の集荷のみ、あるいは配達のみの可否を判定するようにしてもよい。図４は、その一例を示す図である。
【００７２】
図４では、例えばステーション２に駐車中の車両１に予め荷物４が搭載される。ユーザは、この車両１を配達先６まで走行させ（経路Ｒ５）、配達先６にて荷物４を相手に渡した後、目的地３まで車両１を走行させる（経路Ｒ６）。さらに、車両１を目的地３から配送センター５まで走行させ（経路Ｒ７）、配送センター５で荷物４を集荷した後、ステーション２まで車両１を走行させる（経路Ｒ８）。これにより、ユーザに提案する配送可能な荷物の範囲が広がる。このような配達のみまたは集荷のみを行う場合でも、ユーザにインセンティブを付与する。これにより、ユーザの車両利用を促進することができる。
【００７３】
上記実施形態では、配送可否判定部４３４により荷物の搬送要件を満たすと判定されると、出力部４３６が荷物提案情報とインセンティブ情報とを出力し、これらの情報がユーザ端末３０の入出力部３２に表示されるようにしたが、配送可否判定部４３４により複数の荷物の搬送要件を満たすと判定されると、所定の順序に従い複数の荷物提案情報とインセンティブ情報とを表示するようにしてもよい。例えば直接経路Ｒ４からの距離差と時間差とが小さい順、すなわちユーザの負担の軽い順、あるいはインセンティブの大きい順に、各情報を表示することができる。
【００７４】
荷物提案情報に対しユーザが承諾して荷物の配送予定が確定した後、配達先６の相手に対し、ユーザの利用する車両１の情報（車種等）と、ユーザ自身の利用者情報とを送信するようにしてもよい。これにより、配達先６の相手は、安心してユーザから荷物を受け取ることができる。すなわち、ユーザは配送業者の制服を着用していないため、配達先６の相手はユーザを不審者と思うおそれがあるが、車両情報や利用者情報を事前に通知しておくことで、配達先６の相手の安心感が増す。
【００７５】
本実施形態の車両サービス提供装置１０１で扱う荷物は、個人間で売買される荷物、特に市町村単位や隣接する複数の市町村内での個人間で売買される荷物であってもよい。すなわち、近年、インターネット等の普及により個人間売買が流行しており、限定された地域内での取引に特化した個人間売買も流行している。このような地域内での個人間売買では、迅速な配送が求められることは少なく、配送料金が安価であることが好ましい。したがって、本実施形態の車両サービス提供装置１０１を効果的に適用できる。
【００７６】
上記実施形態では、配送料金に一定割合を乗じた割引料金、あるいは固定の割引料金をインセンティブとして決定したが、直接経路Ｒ４と寄り道経路Ｒ１〜Ｒ３との距離差および時間差が大きいほど、インセンティブ（割引料金）を大きくしてもよい。この場合、配送可否判定部４３４が、ユーザの配達履歴から過去にインセンティブが大きい（距離差および時間差が大きい）配送を承諾したユーザであるか否かを判定し、そのようなユーザに対しては、インセンティブが所定値以上となる荷物の配送を、初めから提案するようにしてもよい。
【００７７】
配送センター５で複数の荷物を集荷し、複数の配達先に配送してもよい。配送センター５の代わりに例えばスーパーマーケット等の小売店から荷物を集荷して複数の家庭に配送してもよい。これにより、例えば過疎地域の複数の家庭に荷物を配送する、いわゆる移動スーパーとして活用することができる。
【００７８】
配送業者が配送を希望する荷物の形態に応じた車両を、ユーザに利用すべき車両１として提案するようにしてもよい。例えば、配送業者が大きな荷物を配送する必要があるとき、荷室容量の大きいミニバンタイプの車両の利用を、配送業者からの求めに応じて、出力部４３６を介してユーザに提案するようにしてもよい。この場合、ミニバンタイプの車両を利用することで増加した利用料を、インセンティブに含めるようにしてもよい。
【００７９】
上記実施形態では、インセンティブ決定部４３５が、車両利用者に利用料の割引料金のインセンティブを付与するようにしたが、インセンティブ決定部の構成はこれに限らない。例えばクーポンやポイントをインセンティブとして付与するようにしてもよい。上記実施形態では、車両サービス提供装置をカーシェアリング事業に適用したが、本発明の車両サービス提供装置は、カーシェアリング以外にも同様に適用することができる。例えば自己の所有する車両で駐車場から目的地まで走行するときに、寄り道して荷物を搬送させるようにしてもよい。この場合には、ユーザに対しインセンティブとして割引料金以外の報酬を付与すればよい。上記実施形態では、車両情報取得部４３１ｃが車両の位置情報を取得するようにしたが、位置情報取得部はこれに限らない。例えば、ユーザ端末に設けられたＧＰＳセンサからの信号に基づいて位置情報を取得するようにしてもよい。
【００８０】
以上の説明はあくまで一例であり、本発明の特徴を損なわない限り、上述した実施形態および変形例により本発明が限定されるものではない。上記実施形態と変形例の１つまたは複数を任意に組み合わせることも可能であり、変形例同士を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１  車両、３  目的地、４  荷物、１０１  車両サービス提供装置、４３１ａ  申込情報取得部、４３１ｂ  荷物情報取得部、４３１ｃ  車両情報取得部、４３１ｄ  利用者情報取得部、４３２  違反判定部、４３３  経路演算部、４３４  配送可否判定部、４３５  インセンティブ決定部、４３６  出力部、４４１  地図データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020112872.tif 000005
【図４】
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