(57)【要約】【課題】流体回路を複数の逆止弁を用いて切り替える流路切替装置であって、コンパクトで作業負担の少ない流路切替装置を提供する。【解決手段】流路切替装置１は、本体部材５と、複数の逆止弁ユニット７０とを有し、熱媒体回路５０の流路構成を切り替える。複数の逆止弁ユニット７０は、熱媒体回路５０の一部を構成する特定流路１１ａの内部に配置されている。逆止弁ユニット７０は、筒状のケーシング７１と、球状弁体８０と、第１開口７２と、第２開口７３と、分岐開口７４と、弁座部７５と、第１回転規制部７６と、第２回転規制部７７を有している。分岐開口７４は、第１開口７２と第２開口７３との間にて、ケーシング７１の内部と分岐流路１１ｂとを連通する。第１回転規制部７６及び第２回転規制部７７は、ケーシング７１の端部に形成されており、複数の逆止弁ユニット７０の他方側に対する回転方向への移動を規制する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が循環する流体回路（５０）の一部を構成する流体流路（１１ａ）と、前記流体流路から分岐する分岐流路（１１ｂ）とを有する本体部材（５）と、
前記流体流路の内部に配置された複数の逆止弁ユニット（７０）と、を有し、前記逆止弁ユニットの動作によって前記流体回路の流路構成を切り替える流路切替装置（１）であって、
前記逆止弁ユニットは、
前記流体流路の内部に配置される筒状のケーシング（７１）と、
前記ケーシングの内部にて、前記流体の流れに従って移動する弁体（８０）と、
前記ケーシングの一端側にて、前記流体が流出入する第１開口（７２）と、
前記ケーシングの他端側にて、前記流体が流出入する第２開口（７３）と、
前記第１開口と前記第２開口との間において、前記ケーシングの内部と前記分岐流路とを連通する分岐開口（７４）と、
前記ケーシングの内部にて前記分岐開口と前記第２開口との間に配置され、前記第２開口から前記第１開口に向かって流れる前記流体の流れによって前記弁体が着座する弁座部（７５）と、
前記ケーシングの端部に形成され、前記流体流路が伸びる伸長方向（Ｅ）を軸とした回転方向に関し、複数の前記逆止弁ユニットの他方側と協働して他方側に対する前記回転方向への移動を規制する回転規制部（７６、７７）と、を有する流路切替装置。
【請求項２】
前記流体流路の内部において、複数の前記逆止弁ユニットを連続して配置する場合、複数の前記逆止弁ユニットの一方側における前記回転規制部と、複数の前記逆止弁ユニットの他方側における前記回転規制部とが嵌合することで、複数の前記逆止弁ユニットの間における前記回転方向への移動を規制している請求項１に記載の流路切替装置。
【請求項３】
前記流体流路の内側表面と前記ケーシングの外側表面との間における前記流体の流れを遮断するシール部（７９）を有している請求項１又は２に記載の流路切替装置。
【請求項４】
前記シール部は、前記ケーシングの外側表面にて、前記回転方向の全周に亘って配置されている請求項３に記載の流路切替装置。
【請求項５】
前記ケーシングの内側表面から前記ケーシングの内側に向かって突出し、前記伸長方向に沿って伸びるリブ（７８）を有している請求項１ないし４の何れか１つに記載の流路切替装置。
【請求項６】
前記ケーシングにおける前記第２開口の開口縁には、前記弁座部から前記伸長方向へ向かって伸びる凹部（７７ａ）が複数形成されている請求項１ないし５の何れか１つに記載の流路切替装置。
【請求項７】
前記第２開口の側の前記回転規制部（７７）は前記凹部（７７ａ）によって構成されており、複数の前記逆止弁ユニットの他方側における前記回転規制部（７６）と協働して、前記逆止弁ユニットの他方側に対する前記回転方向への移動を規制する請求項６に記載の流路切替装置。
【請求項８】
前記ケーシングにおける前記第２開口の開口縁には、複数の前記凹部（７７ａ）の間に配置された凸部（７７ｂ）が複数形成され、
前記回転規制部（７７）は前記凸部によって構成されており、複数の前記逆止弁ユニットの他方側における前記回転規制部（７６）と協働して他方側に対する前記回転方向への移動を規制する請求項６又は７に記載の流路切替装置。
【請求項９】
前記ケーシングにおける前記第１開口の側には、弁体規制部（８１）が配置されており、
前記弁体規制部は、複数の前記逆止弁ユニットを連続して配置した場合に、複数の前記逆止弁ユニットの他方側における前記第２開口の内部に位置し、前記逆止弁ユニットの他方側における前記第２開口に向かう前記弁体の移動を規制する請求項１ないし８の何れか１つに記載の流路切替装置。
【請求項１０】
前記逆止弁ユニットに対して連結される筒状の連結部材（９０）を有し、
前記連結部材は、
前記連結部材の一方の端部に配置され、前記逆止弁ユニットにおける前記第１開口の側の端部に形成された前記回転規制部（７６）と協働して、前記逆止弁ユニットに対する前記回転方向への移動を規制しつつ、前記逆止弁ユニットの前記第１開口の側に連結する為の第１連結部（９１）を有している請求項１ないし９の何れか１つに記載の流路切替装置。
【請求項１１】
前記逆止弁ユニットに対して連結される筒状の連結部材（９０）を有し、
前記連結部材は、
前記連結部材の他方の端部に配置され、前記逆止弁ユニットにおける前記第２開口の側の端部に形成された前記回転規制部（７７）と協働して、前記逆止弁ユニットに対する前記回転方向への移動を規制しつつ、前記逆止弁ユニットの前記第２開口の側に連結する為の第２連結部（９２）を有している請求項１ないし９の何れか１つに記載の流路切替装置。
【請求項１２】
複数の前記逆止弁ユニットの夫々に対して連結される筒状の連結部材（９０）を有し、
前記連結部材は、
前記連結部材の一方の端部に配置され、複数の前記逆止弁ユニットの一方における前記第１開口の側に形成された前記回転規制部（７６）と協働して、前記逆止弁ユニットの一方に対する前記回転方向への移動を規制しつつ、前記逆止弁ユニットの一方における前記第１開口の側に連結する第１連結部（９１）と、
前記連結部材の他方の端部に配置され、複数の前記逆止弁ユニットの他方における前記第２開口の側に形成された前記回転規制部（７７）と協働して、前記逆止弁ユニットの他方に対する前記回転方向への移動を規制しつつ、前記逆止弁ユニットの他方における前記第２開口の側に連結する第２連結部（９２）と、を有している請求項１ないし９の何れか１つに記載の流路切替装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、流体回路における流路構成を切り替える流路切替装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調や機器の温度調整を行う為に、流体回路における流路構成を適宜切り替える技術が知られている。例えば、特許文献１では、流体としてのオイルが流通する流体回路が開示されている。特許文献１の流体回路には、複数の逆止弁が配置されており、各逆止弁により流路構成を切り替えることで、ＨＶモータやモータジェネレータをそれぞれ適切に冷却している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１１４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１においては、流体回路上に４つの逆止弁が配置されており、それぞれ多数の配管、継手を介して接続されている。又、２つの逆止弁の間の配管に対して、分岐配管が接続されている箇所も存在している。
【０００５】
この為、特許文献１の構成を採用した場合、流体流路の流路を切り替える構成が大型化してしまい、装置全体としてのスペース及び重量に影響を及ぼしてしまう。従って、流体回路の流路を切り替える構成のスペースや重量に関して改善する余地があると考えられる。
【０００６】
又、複数の逆止弁や分岐配管を含む場合、各逆止弁や分岐配管の接続やその位置調整を精度よく行う必要が生じる。この為、特許文献１のような構成の場合、流体回路を形成する際の作業負担が増大してしまうことが想定される。
【０００７】
本開示は、これらの点に鑑みてなされており、流体回路を複数の逆止弁を用いて切り替える流路切替装置であって、コンパクトで作業負担の少ない流路切替装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本開示の一態様に係る流路切替装置は、本体部材（５）と、複数の逆止弁ユニット（７０）と、を有し、逆止弁ユニットの動作によって流体回路（５０）の流路構成を切り替える。本体部材（５）は、流体回路の一部を構成する流体流路（１１ａ）と、流体流路から分岐する分岐流路（１１ｂ）を有している。逆止弁ユニット７０は流体流路の内部に配置されている。
【０００９】
そして、逆止弁ユニットは、筒状のケーシング（７１）と、弁体（８０）と、第１開口（７２）と、第２開口（７３）と、分岐開口（７４）と、弁座部（７５）と、回転規制部（７６、７７）と、を有している。分岐開口は、第１開口と第２開口との間において、ケーシングの内部と分岐流路とを連通する。
【００１０】
弁座部は、ケーシングの内部にて分岐開口と第２開口との間に配置され、第２開口から第１開口に向かって流れる流体の流れによって弁体が着座する部分である。そして、回転規制部は、ケーシングの端部に形成されており、伸長方向（Ｅ）を軸とした回転方向に関し、複数の逆止弁ユニットの他方側と協働して他方側に対する回転方向への移動を規制する。
【００１１】
これによれば、各逆止弁ユニットのケーシングにおける弁体と弁座部の位置関係によって、第１開口、第２開口及び分岐開口の間における流体の流れを切り替えることができる。即ち、流路切替装置は、複数の逆止弁ユニットの動作によって、流体回路の流路構成を切り替えることができる。
【００１２】
又、流路切替装置によれば、複数の逆止弁ユニットを連続して配置した場合、回転規制部によって、逆止弁ユニットの他方側に対する回転方向の移動が規制される。これにより、複数の逆止弁ユニットにおける各分岐開口の位置を、伸長方向及び回転方向に位置決めしておくことができる。従って、流路切替装置によれば、本体部材における流体流路の内部に、複数の逆止弁ユニットを精度良く配置することができ、流体流路及び分岐流路を介した流路構成の切り替えを、作業負担の少ない態様で実現できる。
【００１３】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る流路切替装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る流路切替装置の側面図である。
【図３】第１実施形態に係る熱媒体回路の全体構成図である。
【図４】第１実施形態に係る第１層側流路の構成を示す説明図である。
【図５】第１実施形態に係る第２層側流路の構成を示す説明図である。
【図６】第１実施形態に係る逆止弁ユニットの外観斜視図である。
【図７】第１実施形態に係る逆止弁ユニットの内部構成を示す断面図である。
【図８】第１実施形態における逆止弁ユニットの連結状態を示す説明図である。
【図９】図８におけるＩＸ−ＩＸ断面の断面図である。
【図１０】図８におけるＸ−Ｘ断面の断面図である。
【図１１】第２実施形態における逆止弁ユニット及び連結部材の連結状態を示す説明図である。
【図１２】第２実施形態における連結部材の外観斜視図である。
【図１３】第３実施形態に係る逆止弁ユニットの外観斜視図である。
【図１４】第４実施形態に係る逆止弁ユニットの外観斜視図である。
【図１５】第５実施形態における複数の逆止弁ユニットの連結状態を示す説明図である。
【図１６】第５実施形態における一方の逆止弁ユニットの第２開口側の構成を示す断面図である。
【図１７】第５実施形態における他方の逆止弁ユニットの第１開口側の構成を示す断面図である。
【図１８】第５実施形態における複数の逆止弁ユニットの連結部分を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の実施形態を説明する。各実施形態において先行する実施形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の実施形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示していなくとも実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００１６】
（第１実施形態）
先ず、第１実施形態に係る流路切替装置１の概略構成について、図面を参照して説明する。図１に示すように、第１実施形態に係る流路切替装置１は、流体回路としての熱媒体回路５０の一部を構成しており、後述するように、熱媒体回路５０における流路構成を切り替える。
【００１７】
第１実施形態に係る熱媒体回路５０は、走行用の駆動力をモータジェネレータから得る電気自動車に搭載されている。熱媒体回路５０は、電気自動車において、空調対象空間である車室内の空調を行うと共に、温度調整対象である車載機器（例えば、発熱機器５４）の温度調整を行う際に利用される。つまり、第１実施形態に係る熱媒体回路５０は、電気自動車において、車載機器の温度調整機能付きの車両用空調装置の一部を構成している。
【００１８】
第１実施形態における熱媒体回路５０では、作動時に発熱する発熱機器５４を温度調整の対象としている。発熱機器５４には、複数の構成機器が含まれている。発熱機器５４の構成機器としては、具体的に、モータジェネレータ、電力制御ユニット（所謂、ＰＣＵ）、先進運転支援システム（所謂、ＡＤＡＳ）用の制御装置等を挙げることができる。
【００１９】
モータジェネレータは、電力を供給されることによって走行用の駆動力を出力し、車両の減速時等には回生電力を発生させる。ＰＣＵは、各車載機器へ供給される電力を適切に制御するために変圧器、周波数変換器等を一体化させたものである。
【００２０】
図１に示すように、第１実施形態に係る流路切替装置１には、熱媒体回路５０の構成機器が接続されている。具体的には、流路切替装置１には、熱媒体配管を介して、ヒータコア５１、水−冷媒熱交換器５２、加熱装置５３、発熱機器５４、ラジエータ５５、第１水ポンプ５６ａ、第２水ポンプ５６ｂが接続されている。
【００２１】
図２に示すように、流路切替装置１は、第１層側蓋部材２０と、本体部材５と、第２層側蓋部材２５と、駆動部３０を有している。流路切替装置１において、第１層側蓋部材２０、本体部材５、第２層側蓋部材２５、駆動部３０の順番で、積層方向Ｌに従って積層配置されている。
【００２２】
図１、図２に示すように、第１実施形態に係る流路切替装置１において、本体部材５は、合成樹脂によって直方体を為すブロック状に形成されている。そして、本体部材５の一面（図２中の上面）側には、第１層側流路１１が形成されている。
【００２３】
第１層側流路１１は、本体部材５の一面側において、熱媒体回路５０の熱媒体が流通する管路として構成されている。第１層側流路１１は流体流路の一例である。従って、本体部材５における一面側を構成する部分は、第１層側流路形成部１０を構成する。
【００２４】
そして、本体部材５の一面の裏側に位置する他面（図２中の下面）側には、第２層側流路１６が形成されている。第２層側流路１６は、本体部材５の他面側において、熱媒体回路５０の熱媒体が流通する熱媒体通路として構成されている。従って、本体部材５における他面側を構成する部分は、第２層側流路形成部１５を構成する。
【００２５】
尚、本体部材５には、一面側と他面側を貫通するように形成された連通部が予め定められた複数の箇所に形成されている。この連通部は、第１層側流路１１と第２層側流路１６の間を熱媒体の流通可能に接続しており、後述する第１連通部４０ａ、第２連通部４０ｂを含んでいる。
【００２６】
図１、図２に示すように、本体部材５の側面には、熱媒体回路５０の熱媒体配管が接続される複数の接続口が形成されている。第１実施形態に係る流路切替装置１は、第１接続口３５ａ〜第１０接続口３５ｊを有しており、熱媒体配管を介して、熱媒体回路５０の構成機器が接続される。
【００２７】
図２に示すように、第１層側蓋部材２０は、合成樹脂製の板状部材であり、本体部材５の一面側と同じサイズに形成されている。第１層側蓋部材２０は、本体部材５の一面（図２における本体部材５の上面）に対して、振動溶着やレーザー溶着等によって接合される。
【００２８】
そして、第２層側蓋部材２５は、第１層側蓋部材２０と同様に、合成樹脂製の板状部材である。第２層側蓋部材２５は、本体部材５の他面（図２における本体部材５の下面）に対して、振動溶着やレーザー溶着等によって接合される。
【００２９】
第２層側流路１６の内部には、後述する第１三方弁５７ａ及び第２三方弁５７ｂの弁体部が配置されている。駆動部３０は、第２層側蓋部材２５を介して、第２層側流路形成部１５の側に取り付けられており、第１三方弁５７ａ及び第２三方弁５７ｂの弁体部に対する駆動制御を行う。
【００３０】
図２等に示すように、駆動部３０は、電磁モータ３２と、伝達機構３３と、駆動制御部３４を収容ケース３１の内部に収容している。収容ケース３１は、電磁モータ３２、伝達機構３３、駆動制御部３４を、塵や水から保護する。
【００３１】
電磁モータ３２は、電力供給によって駆動する駆動軸３２ａを有しており、第１三方弁５７ａ及び第２三方弁５７ｂの弁体部に対する駆動源である。収容ケース３１の内部において、電磁モータ３２は、予め定められた位置となるように第２層側蓋部材２５に対して取り付けられている。
【００３２】
そして、伝達機構３３は、ギヤ３３ａを含むリンク機構であり、電磁モータ３２で生じた駆動力を、第１三方弁５７ａ、第２三方弁５７ｂの弁体部に伝達可能に構成されている。又、伝達機構３３は、リンク機構によって構成されている為、各弁体部に対する駆動力の伝達態様を適宜切り替えることができる。
【００３３】
例えば、伝達機構３３は、第１三方弁５７ａ及び第２三方弁５７ｂを連動させて作動させるように、駆動力を伝達することができる。又、伝達機構３３は、第１三方弁５７ａと第２三方弁５７ｂの何れか一方に駆動力を伝達することも可能である。伝達機構３３の各構成部品は、収容ケース３１の内部において、それぞれに予め定められた位置となるように第２層側蓋部材２５に対して取り付けられている。
【００３４】
駆動制御部３４は、流路切替装置１の動作を制御する為の電子制御ユニットである。具体的には、駆動制御部３４は、マイクロコントローラを有しており、図示しない制御装置からの制御信号に従って、電磁モータ３２及び伝達機構３３の作動を制御する。
【００３５】
次に、第１実施形態における第１層側流路１１及び第２層側流路１６の構成について、図３〜図５を参照しつつ説明する。上述したように、熱媒体回路５０は、熱媒体としての冷却水を循環させる流体回路である。第１実施形態では、車室内の空調及び車載機器の冷却を行う為に、後述するように熱媒体回路５０の流路構成を切り替えている。熱媒体回路５０を循環する熱媒体として、非圧縮性流体であるエチレングリコール水溶液が採用されている。
【００３６】
図１、図３に示すように、第１接続口３５ａには、熱媒体配管を介して、第１水ポンプ５６ａの吸入口が接続されている。ここで、第１接続口３５ａは、図４に示すように、第１層側流路１１の一端部を構成している。
【００３７】
第１水ポンプ５６ａは、図示しない制御装置から出力される制御電圧によって、回転数（即ち、圧送能力）が制御される電動ポンプである。第１水ポンプ５６ａの吐出口は、熱媒体配管を介して、水−冷媒熱交換器５２における熱媒体通路５２ｂの熱媒体入口に接続されている。従って、第１水ポンプ５６ａは、熱媒体を水−冷媒熱交換器５２の熱媒体通路５２ｂへ向けて圧送する。
【００３８】
水−冷媒熱交換器５２は、熱媒体回路５０の構成機器であると同時に、冷凍サイクル６０の構成機器の１つである。水−冷媒熱交換器５２は、冷凍サイクル６０の冷媒を流通させる冷媒通路５２ａと、熱媒体回路５０の熱媒体を流通させる熱媒体通路５２ｂを有している。
【００３９】
水−冷媒熱交換器５２は、伝熱性に優れる同種の金属（第１実施形態では、アルミニウム合金）で形成されており、各構成部材は、ロウ付け接合によって一体化されている。これにより、冷媒通路５２ａを流通する冷媒と熱媒体通路５２ｂを流通する熱媒体は、互いに熱交換することができる。
【００４０】
尚、水−冷媒熱交換器５２は、冷凍サイクル６０のサイクル構成を変更することによって、放熱器（所謂、水冷コンデンサ）として機能する場合と、吸熱器（所謂、チラー）として機能する場合とに切り替えられる。
【００４１】
例えば、冷凍サイクル６０のサイクル構成を切り替えて、冷凍サイクル６０の高圧冷媒が冷媒通路５２ａを流通する場合には、高圧冷媒の熱を熱媒体通路５２ｂの熱媒体へ放熱させる。この場合、水−冷媒熱交換器５２は、高圧冷媒の熱で熱媒体を加熱することができる。
【００４２】
一方、冷凍サイクル６０の低圧冷媒が冷媒通路５２ａを流通するように、サイクル構成を切り替えた場合には、熱媒体通路５２ｂを流通する熱媒体の熱を低圧冷媒に吸熱させる。この場合、水−冷媒熱交換器５２は、低圧冷媒を冷熱源として、熱媒体を冷却することができる。
【００４３】
そして、水−冷媒熱交換器５２の熱媒体出口側には、熱媒体配管を介して、第２接続口３５ｂが接続されている。第２接続口３５ｂは、図４に示すように、第１層側流路１１の一端部を構成している。
【００４４】
第１層側流路１１の一端部を構成する第３接続口３５ｃには、加熱装置５３が接続されている。加熱装置５３は、加熱用通路及び発熱部を有しており、図示しない制御装置から供給される電力によって、ヒータコア５１の加熱用通路を通過する熱媒体を加熱する。加熱装置５３の発熱量は、制御装置からの電力を制御することで任意に調整することができる。
【００４５】
加熱装置５３の加熱用通路は、熱媒体を流通させる通路である。発熱部は、電力を供給されることによって、加熱用通路を流通する熱媒体を加熱する。発熱部としては、具体的に、ＰＴＣ素子やニクロム線を採用することができる。
【００４６】
加熱装置５３における加熱用通路の出口側には、熱媒体配管を介して、ヒータコア５１の熱媒体入口側が接続されている。ヒータコア５１は、図示しない室内送風機から送風された送風空気と熱媒体とを熱交換させる熱交換器である。
【００４７】
ヒータコア５１は、水−冷媒熱交換器５２や加熱装置５３等によって加熱された熱媒体の有する熱を熱源として送風空気を加熱することができる。ヒータコア５１は、電気自動車に搭載された室内空調ユニットのケーシング内において、冷凍サイクル６０を構成する室内蒸発器の下流側に配置されている。ヒータコア５１の熱媒体出口側には、熱媒体配管を介して、第４接続口３５ｄが接続されている。図５に示すように、第４接続口３５ｄは、第２層側流路１６の一端部を構成する。
【００４８】
そして、図４に示すように、第５接続口３５ｅは、第１層側流路１１の一端部を構成している。第５接続口３５ｅには、熱媒体配管を介して、発熱機器５４の熱媒体通路５４ａが接続されている。発熱機器５４の熱媒体通路５４ａは、発熱機器５４の外殻を形成するハウジング部或いはケースの内部等に形成されている。
【００４９】
発熱機器５４の熱媒体通路５４ａは、熱媒体を流通させることで発熱機器５４の温度を調整する為の熱媒体通路である。換言すると、発熱機器５４の熱媒体通路５４ａは、熱媒体回路５０を循環する熱媒体との熱交換によって、発熱機器５４の温度調整を行う温度調整部である。
【００５０】
発熱機器５４における熱媒体通路５４ａの他端側には、熱媒体配管を介して、第６接続口３５ｆが接続されている。図４に示すように、第６接続口３５ｆは、第１層側流路１１の一端部を構成している。
【００５１】
図４に示すように、第１層側流路１１の一端部を構成する第７接続口３５ｇには、熱媒体配管を介して、第２水ポンプ５６ｂの吸入口が接続されている。第２水ポンプ５６ｂは、熱媒体回路５０を循環させる為に熱媒体を圧送する電動ポンプである。第２水ポンプ５６ｂの基本的構成は、第１水ポンプ５６ａと同様である。第２水ポンプ５６ｂの吐出口側には、熱媒体配管を介して、第８接続口３５ｈが接続されている。第８接続口３５ｈは、第１層側流路１１の一端部を構成している。
【００５２】
そして、第９接続口３５ｉには、熱媒体配管を介して、ラジエータ５５の熱媒体流入出口の一方側が接続されている。図５に示すように、第９接続口３５ｉは、第２層側流路１６の一端部である。ラジエータ５５は、内部を流通する熱媒体と外気とを熱交換させる熱交換器である。従って、ラジエータ５５は、内部を通過する熱媒体の熱を外気に放熱する。
【００５３】
ラジエータ５５は、駆動装置室内の前方側に配置されている。この為、ラジエータ５５を、室外熱交換器と一体的に構成することも可能である。ラジエータ５５の熱媒体流入出口の他方側には、熱媒体配管を介して、第１０接続口３５ｊが接続されている。図４に示すように、第１０接続口３５ｊは、第１層側流路１１の一端部を構成する。
【００５４】
流路切替装置１において、第１層側流路１１の内部には、複数の逆止弁ユニット７０が配置されている。第１実施形態では、第１逆止弁ユニット７０ａ、第２逆止弁ユニット７０ｂ、第３逆止弁ユニット７０ｃが配置されている。以下の説明では、第１逆止弁ユニット７０ａ〜第３逆止弁ユニット７０ｃの総称として、逆止弁ユニット７０という。各逆止弁ユニット７０の具体的な構成については、後に詳細に説明する。
【００５５】
又、流路切替装置１の熱媒体流路には、第１三方弁５７ａ、第２三方弁５７ｂが配置されている。第１三方弁５７ａ及び第２三方弁５７ｂは、第２層側流路１６に形成された流入口と、第１層側流路１１に形成された二つの流出口を有している。第１三方弁５７ａ及び第２三方弁５７ｂは、積層方向Ｌへ熱媒体が流れる過程で、流出口の一方側から流出させる熱媒体流量と、流出口の他方側から流出させる熱媒体流量との流量比を連続的に調整する。
【００５６】
図３、図４に示すように、第２接続口３５ｂから伸びる第１層側流路１１は、第３接続口３５ｃから伸びる第１層側流路１１及び第１逆止弁ユニット７０ａの流出口から伸びる第１層側流路１１と接続されている。この３つの第１層側流路１１の接続部分を、第１接続部５８ａという。
【００５７】
そして、図３、図５に示すように、第４接続口３５ｄから伸びる第２層側流路１６には、第１三方弁５７ａの流入口側が接続されている。第１三方弁５７ａは、三方式の流量調整弁である。第１三方弁５７ａは、図示しない制御装置によって駆動部３０を制御することでその作動が制御される。
【００５８】
第１三方弁５７ａは、ヒータコア５１から流出した熱媒体のうち、流出口の一方側から流出させる熱媒体流量と、流出口の他方側から流出させる熱媒体流量との流量比を連続的に調整する。更に、第１三方弁５７ａは、ヒータコア５１から流出した熱媒体の全流量を、二つの流出口の何れか一方へ流出させることができる。これにより、第１三方弁５７ａは、熱媒体回路５０の流路構成を切り替えることができる。
【００５９】
第１三方弁５７ａの流入口から流入した熱媒体は、第１三方弁５７ａ内部を流出口へ向かう過程で、連通路を通過して、第２層側流路１６から第１層側流路１１へ流出する。そして、第１三方弁５７ａの流出口の一方側から伸びる第１層側流路１１は、他の３つの第１層側流路１１に接続され、第２接続部５８ｂを構成する。
【００６０】
図３に示すように、第２接続部５８ｂには、第１三方弁５７ａの流出口の一方側の第１層側流路１１、第１接続口３５ａ側の第１層側流路１１が接続されている。更に、第２接続部５８ｂには、第１逆止弁ユニット７０ａの流入口側の第１層側流路１１、第３逆止弁ユニット７０ｃの流出口側の第１層側流路１１が接続されている。
【００６１】
図３、図４に示すように、第１逆止弁ユニット７０ａは、熱媒体が第２接続部５８ｂ側から第１接続部５８ａ側へ流れることを許容し、第１接続部５８ａ側から第２接続部５８ｂ側へ流れることを禁止する。
【００６２】
そして、第１三方弁５７ａの流出口の他方側から伸びる第１層側流路１１は、第４接続部５８ｄに接続される。第４接続部５８ｄには、第５接続口３５ｅから伸びる第１層側流路１１と、第１連通部４０ａが形成された第１層側流路１１が更に接続される。
【００６３】
ここで、第１連通部４０ａは、ブロック状の本体部材５を積層方向Ｌに貫通するように形成されており、第１層側流路１１と第２層側流路１６とを連通している。従って、第１連通部４０ａを介して、第１層側流路１１と第２層側流路１６の間で、熱媒体が流通する。
【００６４】
図３、図５に示すように、第１連通部４０ａを通過した熱媒体は、第２層側流路１６を介して、第２三方弁５７ｂの流入口に到達する。第２三方弁５７ｂは、第４接続部５８ｄから流入する熱媒体の内、流出口の一方側から流出させる熱媒体流量と、流出口の他方側から流出させる熱媒体流量との流量比を連続的に調整可能な三方式の流量調整弁である。
【００６５】
第２三方弁５７ｂの基本的構成は、第１三方弁５７ａと同様である。第２三方弁５７ｂの流入口から流入した熱媒体は、第２三方弁５７ｂ内部を流出口へ向かう過程で、連通路を通過して、第２層側流路１６から第１層側流路１１へ流出する。
【００６６】
第２三方弁５７ｂの流出口の一方側から伸びる第１層側流路１１の端部には、第２連通部４０ｂが形成されている。従って、第２三方弁５７ｂの流出口の一方から流出した熱媒体は、第２連通部４０ｂを介して、第１層側流路１１から第２層側流路１６へ流出する。図５に示すように、第２連通部４０ｂから伸びる第２層側流路１６には、第９接続口３５ｉが形成されている。
【００６７】
そして、第２三方弁５７ｂの流出口の他方側から伸びる第１層側流路１１は、第３接続部５８ｃに接続されている。第３接続部５８ｃには、更に、第７接続口３５ｇから伸びる第１層側流路１１と、第１０接続口３５ｊから伸びる第１層側流路１１が接続されている。
【００６８】
図３、図４に示すように、第８接続口３５ｈから伸びる第１層側流路１１には、第２逆止弁ユニット７０ｂの流入口側が接続されている。又、第６接続口３５ｆから伸びる第１層側流路１１は、第５接続部５８ｅに接続されている。第５接続部５８ｅには、更に、第２逆止弁ユニット７０ｂの流出口から伸びる第１層側流路１１と、第３逆止弁ユニット７０ｃの流入口から伸びる第１層側流路１１に接続されている。
【００６９】
そして、第２逆止弁ユニット７０ｂは、熱媒体が第８接続口３５ｈ側から第５接続部５８ｅへ流れることを許容し、第５接続部５８ｅ側から第８接続口３５ｈ側へ流れることを禁止する。又、第３逆止弁ユニット７０ｃは、熱媒体が第５接続部５８ｅ側から第２接続部５８ｂ側へ流れることを許容し、第２接続部５８ｂ側から第５接続部５８ｅ側へ流れることを禁止する。
【００７０】
第１実施形態に係る流路切替装置１によれば、第１三方弁５７ａ、第２三方弁５７ｂ等の動作を制御することで、熱媒体回路５０の流路構成を様々な態様に切り替えることができる。
【００７１】
例えば、流路切替装置１は、熱媒体回路５０の流路構成として、第１水ポンプ５６ａ、水−冷媒熱交換器５２、加熱装置５３、ヒータコア５１、第１三方弁５７ａ、発熱機器５４、第３逆止弁ユニット７０ｃ、第１水ポンプ５６ａの順で熱媒体を循環させる。
【００７２】
この流路構成の熱媒体回路５０によれば、発熱機器５４の廃熱で加熱された熱媒体をヒータコア５１に流入させることができるので、発熱機器５４の廃熱を利用した車室内の暖房を実現することができる。
【００７３】
又、流路切替装置１は、熱媒体回路５０の流路構成として、第１水ポンプ５６ａ、水−冷媒熱交換器５２、加熱装置５３、ヒータコア５１、第１三方弁５７ａ、発熱機器５４、第３逆止弁ユニット７０ｃ、第１水ポンプ５６ａの順で熱媒体を循環させる。又、第２水ポンプ５６ｂ、第２逆止弁ユニット７０ｂ、第３逆止弁ユニット７０ｃ、第１水ポンプ５６ａ、水−冷媒熱交換器５２、加熱装置５３、ヒータコア５１、第１三方弁５７ａ、第２三方弁５７ｂ、ラジエータ５５、第２水ポンプ５６ｂの順で循環させる。
【００７４】
これにより、発熱機器５４を経由する熱媒体の流れに対して、ヒータコア５１を経由する熱媒体の循環経路と、ラジエータ５５を経由する熱媒体の循環経路を並列に構成することができる。従って、この流路構成の熱媒体回路５０によれば、発熱機器５４の廃熱を利用した車室内暖房を行いつつ、余剰熱を外気に放熱させることができる。
【００７５】
更に、流路切替装置１は、熱媒体回路５０の流路構成として、第１水ポンプ５６ａ、水−冷媒熱交換器５２、加熱装置５３、ヒータコア５１、第１三方弁５７ａ、第１水ポンプ５６ａの順で熱媒体を循環させる。同時に、第２水ポンプ５６ｂ、第２逆止弁ユニット７０ｂ、発熱機器５４、第２三方弁５７ｂ、ラジエータ５５、第２水ポンプ５６ｂの順で熱媒体を循環させる。
【００７６】
この構成の熱媒体回路５０によれば、水−冷媒熱交換器５２及びヒータコア５１を経由する熱媒体の循環経路と、発熱機器５４及びラジエータ５５を循環する熱媒体の循環経路を独立して形成することができる。この結果、熱媒体回路５０は、冷凍サイクル６０による車室内暖房を行いつつ、外気放熱によって発熱機器５４を冷却することができる。
【００７７】
このように構成された流路切替装置１には、第１層側流路１１の内部に、第１逆止弁ユニット７０ａ〜第３逆止弁ユニット７０ｃが配置されている。各逆止弁ユニット７０の具体的構成について、図面を参照して説明する。
【００７８】
以下の説明では、本体部材５に形成された熱媒体流路において、複数の逆止弁ユニット７０が配置された直線状の熱媒体流路を特定流路１１ａと呼ぶ。図４に示すように、第１実施形態に係る特定流路１１ａは、第２接続口３５ｂと第８接続口３５ｈの間を接続するように、直線状に伸びた熱媒体流路であり、流体流路の一例である。
【００７９】
そして、特定流路１１ａが伸びる方向を伸長方向Ｅとし、伸長方向Ｅに沿って伸びる軸を中心とした回転の方向を回転方向と呼ぶ。
【００８０】
又、本体部材５に形成された熱媒体流路の内で、特定流路１１ａから分岐する熱媒体流路を分岐流路１１ｂと呼ぶ。図４に示すように、第１実施形態に係る分岐流路１１ｂの一つは、第２接続部５８ｂにて特定流路１１ａから分岐して、第１接続口３５ａへ向かって伸びる熱媒体流路である。
【００８１】
そして、第１実施形態における他の分岐流路１１ｂは、第５接続部５８ｅにて特定流路１１ａから分岐して、第６接続口３５ｆへ向かって伸びる熱媒体流路を挙げることができる。
【００８２】
図６、図７に示すように、逆止弁ユニット７０は、円筒形状のケーシング７１を有しており、その内部に、球状弁体８０を収容して構成されている。ケーシング７１は、伸長方向Ｅに沿って伸びる円筒形状を為し、逆止弁ユニット７０の外殻を構成している。
【００８３】
ケーシング７１の内部には、熱媒体が通過する管路が形成されている。そして、ケーシング７１の外径は、特定流路１１ａの内径よりもやや小さく形成されている。従って、各逆止弁ユニット７０は、第１層側流路１１の特定流路１１ａを伸長方向Ｅに沿って移動させることで、予め定められた位置に取り付けられる。
【００８４】
第１開口７２は、伸長方向Ｅに沿って伸びる円筒形状のケーシング７１の一端側に配置された開口である。第１開口７２は、ケーシング７１の内部に対して熱媒体が流出入する流入出口である。具体的に説明すると、逆止弁ユニット７０を通過する熱媒体の流れが許容される場合において、第１開口７２は、熱媒体の流入口に相当する。
【００８５】
第２開口７３は、ケーシング７１の他端側に配置された開口であって、伸長方向Ｅにおいて、第１開口７２に対向している。第２開口７３は、ケーシング７１の内部に対して熱媒体が流出入する流入出口である。第２開口７３は、逆止弁ユニット７０を通過する熱媒体の流れが許容される場合に、熱媒体の流出口に相当する。
【００８６】
図６、図７に示すように、分岐開口７４は、円筒形状のケーシング７１の壁面を貫通するように形成されており、ケーシング７１内部の管路と、ケーシング７１の外部とを連通している。分岐開口７４は、逆止弁ユニット７０の伸長方向Ｅに関して、第１開口７２と第２開口７３の間に配置されている。
【００８７】
分岐開口７４は、逆止弁ユニット７０を特定流路１１ａの所定位置に配置した場合に、分岐流路１１ｂに対向するように配置される。従って、分岐開口７４は、ケーシング７１の内部の管路と分岐流路１１ｂとを連通している。
【００８８】
図７等に示すように、弁座部７５は、ケーシング７１の内部において、伸長方向Ｅに関して第２開口７３と分岐開口７４との間に配置されている。弁座部７５は、ケーシング７１の内部において、伸長方向Ｅへ第１開口７２側に向かうにつれて、その内径が小さくなるように形成されている。
【００８９】
ケーシング７１の内部にて、弁座部７５の内径は、第２開口７３側の内径及び球状弁体８０の外径よりも小さい。従って、第２開口７３から流入した熱媒体の流れによって、球状弁体８０が移動すると、球状弁体８０は、弁座部７５に着座して弁座部７５の内側に位置する管路部分を閉塞する。
【００９０】
第１回転規制部７６は、ケーシング７１における第１開口７２側の端部に形成されている。第１回転規制部７６は、特定流路１１ａの内部に複数の逆止弁ユニット７０を連続して配置した場合に、伸長方向Ｅに沿った軸を中心とした逆止弁ユニット７０の回転を規制する。
【００９１】
具体的には、第１回転規制部７６は、第１開口７２側にて隣り合う逆止弁ユニット７０と協働することで、隣り合う逆止弁ユニット７０における相対的な回転移動を規制する。第１実施形態においては、第１回転規制部７６は、第１開口７２の開口縁から伸長方向Ｅへ突出した凸部７６ｂを有している。後述するように、凸部７６ｂは、他の逆止弁ユニット７０における第２回転規制部７７の凹部７７ａに嵌合するように形成されている。
【００９２】
そして、第２回転規制部７７は、ケーシング７１における第２開口７３側の端部に形成されている。第２回転規制部７７は、第１回転規制部７６と同様に作用するが、第２開口７３側に隣接する逆止弁ユニット７０を対象としている。第１実施形態における第２回転規制部７７は、４つの凹部７７ａと、４つの凸部７７ｂとによって構成されている。
【００９３】
図６、図９に示すように、４つの凹部７７ａ及び４つの凸部７７ｂは、ケーシング７１の第２開口７３の開口縁において、交互に配置されている。即ち、第２開口７３の開口縁にて隣り合う二つの凸部７７ｂの間に、凹部７７ａが配置されている。
【００９４】
凸部７７ｂは、第２開口７３の開口縁から伸長方向Ｅへ突出するように形成されている。従って、凹部７７ａは、ケーシング７１の第２開口７３から弁座部７５の手前まで、伸長方向Ｅへ伸びるように形成されている。尚、凹部７７ａは、第２開口７３の開口縁の端面を、伸長方向Ｅへ向かって、弁座部７５の手前まで窪ませた構成ということもできる。
【００９５】
そして、第２回転規制部７７における凹部７７ａの断面形状は、第１回転規制部７６における凸部７６ｂの断面形状に対応している。従って、或る逆止弁ユニット７０における第２回転規制部７７の凹部７７ａに対し、他の逆止弁ユニット７０における第１回転規制部７６の凸部７６ｂを嵌合させることができる。
【００９６】
これにより、或る逆止弁ユニット７０と、他の逆止弁ユニット７０において、回転方向への移動を規制することができ、各逆止弁ユニット７０の分岐開口７４等の位置を位置決めすることができる。
【００９７】
上述したように、特定流路１１ａの内部において、円筒形状のケーシング７１を配置している為、第１実施形態では、特定流路１１ａにおける流路断面積が小さくなりすぎてしまうことが想定される。この点、図９に示すように、第２回転規制部７７として複数の凹部７７ａを形成することで、ケーシング７１の配置に伴う流路断面積の低下を抑制することができる。
【００９８】
図６、図７、図９に示すように、複数の凸部７７ｂにおけるケーシング７１の内側面には、リブ７８がそれぞれ形成されている。リブ７８は、凸部７７ｂの内側面からケーシング７１の内側に向かって突出したリブであり、複数の凸部７６ｂと同様に、伸長方向Ｅに沿って伸びている。
【００９９】
各リブ７８の先端は、よりケーシング７１の内側に位置している為、第２開口７３と弁座部７５の間を移動する球状弁体８０と接触する。従って、各リブ７８は、球状弁体８０をケーシング７１の内部における管路の中央へ導くことができ、弁座部７５に正確に着座させることができる。
【０１００】
図７、図９に示すように、ケーシング７１の外周面と特定流路１１ａの内壁面の間には、シール部７９が配置されている。シール部７９は、いわゆるＯリングによって構成されており、ケーシング７１の外側表面にて、回転方向の全周に亘って配置されている。従って、シール部７９は、特定流路１１ａの内側表面と、ケーシング７１の外側表面との間における熱媒体の流れを遮断して、熱媒体の漏れを防止することができる。
【０１０１】
そして、球状弁体８０は、ケーシング７１の内部において、弁座部７５と第２開口７３との間に収容されている。球状弁体８０は、ケーシング７１の内部を流通する熱媒体の流れに従って、弁座部７５と第２開口７３の間を移動する。尚、第１実施形態においては、球状の弁体を採用していたが、熱媒体の流れに従って弁座部７５を閉塞及び開放することができれば、他の形状の弁体を採用することも可能である。
【０１０２】
図６、図７、図１０に示すように、ケーシング７１の第１開口７２側には、弁体規制部８１が配置されている。弁体規制部８１は、複数の規制片８１ａを有している。複数の規制片８１ａは、ケーシング７１の中心軸と同軸を為す円周に沿って、一定の間隔をあけて配置されている。弁体規制部８１の内径は、球状弁体８０の外径及び第２開口７３の内径よりも小さく形成されている。
【０１０３】
従って、特定流路１１ａ内に複数の逆止弁ユニット７０を連続して配置した場合、或る逆止弁ユニット７０の第２開口７３の内側には、他の逆止弁ユニット７０の弁体規制部８１が配置される。従って、他の逆止弁ユニット７０の球状弁体８０が、熱媒体の流れに従って、弁座部７５から第２開口７３側へ移動する場合には、球状弁体８０は、弁体規制部８１の規制片８１ａに接触して、第２開口７３側への移動が制限される。
【０１０４】
これにより、第１開口７２から第２開口７３へと熱媒体が流通する場合でも、弁体規制部８１によって、球状弁体８０を予め定められた範囲の内部に留めておくことができる。従って、ケーシング７１の内部における所定の範囲から、球状弁体８０が脱落することを防止できる。
【０１０５】
尚、逆止弁ユニット７０の第２開口７３側に他の逆止弁ユニット７０が存在しない場合には、別部材として構成された弁体規制部材８５が配置される。弁体規制部材８５は、弁体規制部８１と同様に、複数の規制片８５ａを有している。
【０１０６】
例えば、図７に示すように、特定流路１１ａに配置された複数の逆止弁ユニット７０の内で、最も下流側に配置された逆止弁ユニット７０の第２開口７３に対し、弁体規制部材８５が配置される。これにより、最も下流側の逆止弁ユニット７０の内部において、球状弁体８０の移動範囲は、弁座部７５から弁体規制部材８５の範囲に定められ、第２開口７３からの球状弁体８０の脱落を防止することができる。
【０１０７】
次に、第１実施形態における逆止弁ユニット７０の動作について、図面を参照して説明する。図７に示す例によれば、第８接続口３５ｈ側から第２接続口３５ｂ側へ向かって熱媒体が流れる場合、各逆止弁ユニット７０におけるケーシング７１の内部において、球状弁体８０が熱媒体の流れに従って、第２開口７３側へ移動する。
【０１０８】
これにより、各逆止弁ユニット７０の弁座部７５が開放され、第８接続口３５ｈ側から第２接続口３５ｂ側へ向かう熱媒体の流れが許容される。この時、球状弁体８０は、弁体規制部８１の規制片８１ａ等と当接して第２開口７３側への移動が制限される為、ケーシング７１から外部へ流出することはない。
【０１０９】
一方、第２接続口３５ｂ側から第８接続口３５ｈ側へ向かって熱媒体が流れる場合、各逆止弁ユニット７０におけるケーシング７１の内部において、球状弁体８０が熱媒体の流れに従って、第１開口７２側へ移動して、弁座部７５に対して着座する。これにより、逆止弁ユニット７０の内部の流路が球状弁体８０によって閉塞され、第２接続口３５ｂ側から第８接続口３５ｈ側へ向かう熱媒体の流れが禁止される。
【０１１０】
第１実施形態に係る流路切替装置１によれば、第１逆止弁ユニット７０ａ〜第３逆止弁ユニット７０ｃがそれぞれ動作することによって、熱媒体回路５０の流路構成を上述したように切り替えることができる。
【０１１１】
続いて、第１実施形態における各逆止弁ユニット７０の連結状態について、図面を参照して説明する。図７に示すように、第１実施形態に係る流路切替装置１では、特定流路１１ａの内部に複数の逆止弁ユニット７０を配置する際に、例えば、第１逆止弁ユニット７０ａと第２逆止弁ユニット７０ｂのように、二つの逆止弁ユニット７０を連結させている。
【０１１２】
特定流路１１ａの内部に複数の逆止弁ユニット７０を連続して配置する場合、一方の逆止弁ユニット７０の第１回転規制部７６と、他方の逆止弁ユニット７０の第２回転規制部７７とを協働させて、連結状態を実現している。
【０１１３】
具体的には、図８、図１０に示すように、一方の逆止弁ユニット７０における第１回転規制部７６の凸部７６ｂを、他方の逆止弁ユニット７０における第２回転規制部７７の凹部７７ａに対して嵌合させる。
【０１１４】
これにより、逆止弁ユニット７０の回転方向に関して、一方の逆止弁ユニット７０の凸部７６ｂは、他方の逆止弁ユニット７０の凹部７７ａの側面に隣接する。換言すると、一方の逆止弁ユニット７０の凸部７６ｂは、他方の逆止弁ユニット７０にて隣り合う凸部７７ｂの間に位置する。
【０１１５】
従って、一方の逆止弁ユニット７０に対して、他方の逆止弁ユニット７０を回転方向へ回転させようとした場合、凸部７６ｂの端面と、何れか一方の凸部７７ｂの端面が接触する。これにより、第１回転規制部７６と第２回転規制部７７の協働によって、複数の逆止弁ユニット７０の回転方向への相対的な位置関係を定めることができる。
【０１１６】
即ち、流路切替装置１によれば、複数の逆止弁ユニット７０にて、それぞれの分岐開口７４の位置を定めておくことができる。この結果、流路切替装置１は、特定流路１１ａに複数の逆止弁ユニット７０を配置する場合に、各分岐開口７４と分岐流路１１ｂとの位置を精度よく合わせることができ、複数の逆止弁ユニット７０の配置に関する作業負担を低減できる。
【０１１７】
以上説明したように、第１実施形態に係る流路切替装置１によれば、各逆止弁ユニット７０における球状弁体８０と弁座部７５の位置関係により、第１開口７２、第２開口７３及び分岐開口７４の間における熱媒体の流れを切り替えることができる。即ち、流路切替装置１は、複数の逆止弁ユニット７０の動作によって、熱媒体回路５０の流路構成を切り替えることができる。
【０１１８】
又、流路切替装置１によれば、複数の逆止弁ユニット７０を連続して配置した場合、第１回転規制部７６、第２回転規制部７７によって、逆止弁ユニット７０の他方側に対する回転方向の移動が規制される。これにより、複数の逆止弁ユニット７０における各分岐開口７４の位置を、伸長方向Ｅ及び回転方向に位置決めしておくことができる。
【０１１９】
従って、流路切替装置１によれば、本体部材５における特定流路１１ａの内部に、複数の逆止弁ユニット７０を精度良く配置することができ、特定流路１１ａ及び分岐流路１１ｂを介した流路構成の切り替えを、作業負担の少ない態様で実現できる。
【０１２０】
図７等に示すように、流路切替装置１は、一方の逆止弁ユニット７０の第１回転規制部７６に対して、他方の逆止弁ユニット７０の第２回転規制部７７を嵌合させて、複数の逆止弁ユニット７０における回転移動を規制している。
【０１２１】
これによれば、複数の逆止弁ユニット７０において、許容される熱媒体の流れの向きを合わせると同時に、各逆止弁ユニット７０における分岐開口７４の位置を分岐流路１１ｂの位置にそれぞれ調整することができる。従って、流路切替装置１は、特定流路１１ａに複数の逆止弁ユニット７０を配置する際の作業負荷を低減することができる。
【０１２２】
そして、図７等に示すように、流路切替装置１には、シール部７９が配置されており、特定流路１１ａの内側表面と、各逆止弁ユニット７０におけるケーシング７１の外表面との間における熱媒体の流れを遮断している。これによれば、各逆止弁ユニット７０のケーシング７１外部を通過する熱媒体の漏れを防止することができ、逆止弁ユニット７０を通過する熱媒体流量を確保することができる。
【０１２３】
又、シール部７９は、逆止弁ユニット７０のケーシング７１の外側表面にて、回転方向の全周に亘って配置されている。これにより、ケーシング７１外部に対する熱媒体の漏れを確実に防止することができる。ケーシング７１の外側表面に配置されている為、特定流路１１ａ内に逆止弁ユニット７０を配置する際に、シール部７９のシール性を保つことができる。
【０１２４】
そして、ケーシング７１の内側表面には、複数のリブ７８が形成されている。リブ７８は、それぞれ、ケーシング７１の内側表面から更に内側に向かって突出しており、伸長方向Ｅに向かって伸びている。
【０１２５】
つまり、流路切替装置１によれば、各リブ７８によって、球状弁体８０の移動範囲を規制することができる。即ち、流路切替装置１によれば、球状弁体８０がケーシング７１の内部における中央部分を移動するようになる為、球状弁体８０を弁座部７５に精度よく着座させて、逆止弁ユニット７０による流路切替の性能を高めることができる。
【０１２６】
ここで、流路切替装置１では、逆止弁ユニット７０のケーシング７１は特定流路１１ａの内部に配置される為、逆止弁ユニット７０の配設位置では熱媒体の流路断面積が小さくなることが想定される。
【０１２７】
この点、図６等に示すように、流路切替装置１において、第２開口７３の開口縁には、複数の凹部７７ａが形成されている。流路切替装置１は、第２開口７３の開口縁に複数の凹部７７ａを形成することで、ケーシング７１の配置に伴う流路断面積の低下を抑制して、熱媒体の流量を確保することができる。
【０１２８】
又、第２開口７３側に配置される第２回転規制部７７は、複数の凹部７７ａを有しており、他方の逆止弁ユニット７０における第１回転規制部７６と協働することで、複数の逆止弁ユニット７０の間における回転方向の位置関係を位置決めしておくことができる。従って、流路切替装置１によれば、特定流路１１ａ及び分岐流路１１ｂを介した流路構成の切り替えを、作業負担の少ない態様で実現できる。
【０１２９】
更に、第２開口７３の開口縁には、複数の凸部７７ｂが配置されている。凸部７７ｂは、複数の凹部７７ａの間に配置されている。従って、複数の凹部７７ａ及び凸部７７ｂが、他方の逆止弁ユニット７０における第１回転規制部７６と協働することで、複数の逆止弁ユニット７０の間における回転方向の位置関係を、より確実に位置決めしておくことができる。これにより、流路切替装置１は、特定流路１１ａ及び分岐流路１１ｂを介した流路構成の切り替えを、作業負担の少ない態様で実現できる。
【０１３０】
図７、図１０に示すように、逆止弁ユニット７０の第１開口７２の側には、弁体規制部８１が配置されている。弁体規制部８１は、複数の逆止弁ユニット７０を連続して配置した場合、他方の逆止弁ユニット７０における第２開口７３の内部に位置し、他方の逆止弁ユニット７０における球状弁体８０の移動を規制する。
【０１３１】
従って、複数の逆止弁ユニット７０を連続して配置した場合に、第２開口７３へ向かう球状弁体８０の移動は、弁体規制部８１によって規制される。これにより、ケーシング７１内部における球状弁体８０の移動範囲が伸長方向Ｅに定められる為、逆止弁ユニット７０による流路切替の性能を高めることができる。
【０１３２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る流路切替装置１について、図１１、図１２を参照して説明する。第２実施形態に係る流路切替装置１は、上述した第１実施形態と同様に、熱媒体回路５０の一部を構成している。
【０１３３】
第２実施形態に係る流路切替装置１では、特定流路１１ａの内部に複数の逆止弁ユニット７０を配置する際に、複数の逆止弁ユニット７０の間に連結部材９０を配置している。第２実施形態に係る流路切替装置１及び逆止弁ユニット７０の基本的な構成は、上述した第１実施形態と同様である為、再度の説明を省略する。
【０１３４】
図１１に示すように、第２実施形態においては、連結部材９０を介して、二つの逆止弁ユニット７０が連結されている。図１１に示す連結状態からわかるように、二つの逆止弁ユニット７０の間に連結部材９０を介在させることで、伸長方向Ｅに関する分岐開口７４の配置を調整することができる。
【０１３５】
図１１、図１２に示すように、連結部材９０は、逆止弁ユニット７０のケーシング７１と同径を為す円筒形状に形成されている。連結部材９０の一方側の端縁には、第１連結部９１が形成されている。
【０１３６】
第１連結部９１は、逆止弁ユニット７０の第１回転規制部７６と協働して、逆止弁ユニット７０の第１開口７２側に連結部材９０を取り付ける。第１連結部９１は、連結部材９０の一方側の端縁を伸長方向Ｅへ窪ませた凹部９１ａを有している。
【０１３７】
図６に示すように、逆止弁ユニット７０の第１回転規制部７６には、凸部７６ｂが形成されている。ここで、凹部９１ａの内部断面の形状は、凸部７６ｂの断面形状に対応している。従って、第１連結部９１の凹部９１ａは、第１回転規制部７６の凸部７６ｂと嵌合して、一方側（図１１中、上側）の逆止弁ユニット７０と連結部材９０に関する回転方向への移動を規制する。
【０１３８】
そして、連結部材９０の他方側の端縁には、第２連結部９２が形成されている。第２連結部９２は、逆止弁ユニット７０の第２回転規制部７７と協働して、逆止弁ユニット７０の第２開口７３側に連結部材９０を取り付ける。第２連結部９２は、複数の凹部９２ａと、複数の凸部９２ｂとを有している。
【０１３９】
第２連結部９２においては、所定の間隔をあけて４つの凹部９２ａが配置されている。各凹部９２ａは、連結部材９０の一方側の端縁を伸長方向Ｅへ窪ませて形成されている。この結果、二つの凹部９２ａの間は、連結部材９０の一方側の端縁を伸長方向Ｅへ突出する凸部９２ｂを構成する。換言すると、第２連結部９２には、凹部９２ａに相当する間隔をあけて、４つの凸部９２ｂが配置されている。
【０１４０】
ここで、図６に示すように、逆止弁ユニット７０の第２回転規制部７７には、複数の凹部７７ａ及び複数の凸部７７ｂが形成されている。第２連結部９２において、各凹部９２ａの内部断面の形状は、第２回転規制部７７における凸部７７ｂの断面形状に対応している。又、各凸部９２ｂの断面形状は、第２回転規制部７７における凹部７７ａの内部断面の形状に対応している。
【０１４１】
従って、第２連結部９２の凹部９２ａは、第２回転規制部７７の凸部７７ｂと嵌合し、第２連結部９２の凸部９２ｂは、第２回転規制部７７の凹部７７ａと嵌合する。逆止弁ユニットの第２回転規制部７７と、連結部材９０の第２連結部９２が協働することで、他方側（図１１中、下側）の逆止弁ユニット７０と連結部材９０に関する回転方向への移動を規制することができる。
【０１４２】
そして、図１１に示すように、連結部材９０を介して二つの逆止弁ユニット７０を連結状態にすることで、連結部材９０を基準として、二つの逆止弁ユニット７０における回転方向の移動を規制することができる。この結果、二つの逆止弁ユニット７０における分岐開口７４の位置を、回転方向に関して相対的に位置決めすることができる。
【０１４３】
そして、伸長方向Ｅに関する連結部材９０の長さは適宜変更して形成することができる為、連結部材９０を介在させることで、伸長方向Ｅにおける複数の逆止弁ユニット７０の位置を調整することができる。
【０１４４】
これにより、流路切替装置１によれば、複数の逆止弁ユニット７０を特定流路１１ａの内部に配置する際に、伸長方向Ｅ及び回転方向に関する位置調整に関する作業負担を低減することができる。
【０１４５】
以上説明したように、第２実施形態に係る流路切替装置１によれば、連結部材９０を介して、複数の逆止弁ユニット７０を配置する場合でも、上述した第１実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１４６】
図１１、図１２に示すように、筒状の連結部材９０の一方の端部には、第１連結部９１が配置されており、逆止弁ユニット７０の第１回転規制部７６と協働する。これにより、連結部材９０と逆止弁ユニット７０の間において、回転方向への移動が規制される為、回転方向について、連結部材９０と逆止弁ユニット７０を位置決めすることができる。
【０１４７】
又、連結部材９０の他方の端部には、第２連結部９２が配置されており、逆止弁ユニット７０の第２回転規制部７７と協働する。これにより、連結部材９０と逆止弁ユニット７０の間において、回転方向への移動が規制される為、回転方向について、連結部材９０と逆止弁ユニット７０を位置決めすることができる。
【０１４８】
そして、二つの逆止弁ユニット７０の間に連結部材９０を配置することで、二つの逆止弁ユニット７０における回転方向の位置関係を相対的に位置決めしておくことができる。これにより、二つの逆止弁ユニット７０における分岐開口７４の配置を、予め定められた状態に固定しておくことができる。
【０１４９】
更に、連結部材９０を介在させることで、二つの逆止弁ユニット７０における伸長方向Ｅへの位置関係を位置決めしておくことができる。これにより、二つの逆止弁ユニット７０における分岐開口７４に関して、伸長方向Ｅへの間隔を適切な位置に定めておくことができる。
【０１５０】
即ち、第２実施形態に係る流路切替装置１によれば、連結部材９０を介して二つの逆止弁ユニット７０を連結することで、逆止弁ユニット７０の伸長方向Ｅ及び回転方向に関する位置関係を位置決めしておくことができる。これにより、流路切替装置１は、特定流路１１ａ及び分岐流路１１ｂを介した流路構成の切り替えを、作業負担の少ない態様で実現できる。
【０１５１】
（第３実施形態）
続いて、第３実施形態に係る流路切替装置１について、図１３を参照して説明する。第３実施形態に係る流路切替装置１は、上述した実施形態と同様に、熱媒体回路５０の一部を構成している。
【０１５２】
第３実施形態に係る流路切替装置１においては、逆止弁ユニット７０における第１回転規制部７６及び第２回転規制部７７の構成が相違している。流路切替装置１及び逆止弁ユニット７０のその他の構成については、上述した実施形態と同様である為、再度の説明を省略する。
【０１５３】
図１３に示すように、第３実施形態に係る逆止弁ユニット７０の第１回転規制部７６は、一つの凹部７６ａを有している。凹部７６ａは、ケーシング７１における第１開口７２の開口縁の一部を、伸長方向Ｅに沿って弁座部７５側へ窪ませて構成されている。
【０１５４】
そして、第３実施形態に係る第２回転規制部７７は、一つの凸部７７ｂを有している。凸部７７ｂは、ケーシング７１における第２開口７３の開口縁の一部を、伸長方向Ｅに沿って突出させて構成されている。第３実施形態における凸部７７ｂの断面形状は、凹部７６ａ内部の断面形状に対応している。
【０１５５】
従って、第３実施形態においても、第１回転規制部７６の凹部７６ａに対して、第２回転規制部７７の凸部７７ｂを嵌合させることによって、複数の逆止弁ユニット７０における回転方向への位置を固定することができる。つまり、複数の逆止弁ユニット７０における分岐開口７４の位置を、回転方向に関して相対的に固定することができる。
【０１５６】
これにより、第３実施形態に係る流路切替装置１によれば、複数の逆止弁ユニット７０を連続して配置する場合において、複数の逆止弁ユニット７０の回転方向の位置調整に関する作業負担を低減することができる。
【０１５７】
以上説明したように、第３実施形態に係る流路切替装置１によれば、第１回転規制部７６及び第２回転規制部７７の構成を変更した場合であっても、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０１５８】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係る流路切替装置１について、図１４を参照して説明する。第４実施形態に係る流路切替装置１は、上述した実施形態と同様に、熱媒体回路５０の一部を構成している。
【０１５９】
第４実施形態に係る流路切替装置１においては、逆止弁ユニット７０における第１回転規制部７６及び第２回転規制部７７の構成が上述した実施形態と相違している。流路切替装置１及び逆止弁ユニット７０のその他の構成については、上述した実施形態と同様である為、再度の説明を省略する。
【０１６０】
図１４に示すように、第４実施形態に係る逆止弁ユニット７０の第１回転規制部７６は、一つの凸部７６ｂを有している。凸部７６ｂは、ケーシング７１における第１開口７２の開口縁の一部を、伸長方向Ｅに沿って突出させて構成されている。
【０１６１】
そして、第４実施形態に係る第２回転規制部７７は、一つの凹部７７ａを有している。７７ａは、ケーシング７１における第２開口７３の開口縁の一部を、伸長方向Ｅに沿って弁座部７５側に窪ませて構成されている。第４実施形態における凹部７７ａ内部の断面形状は、凸部７６ｂの断面形状に対応している。
【０１６２】
従って、第４実施形態においても、第１回転規制部７６の凸部７６ｂを、第２回転規制部７７の凹部７７ａに対して嵌合させることによって、複数の逆止弁ユニット７０における回転方向への位置を固定することができる。つまり、複数の逆止弁ユニット７０における分岐開口７４の位置を、回転方向に関して相対的に固定することができる。
【０１６３】
これにより、第４実施形態に係る流路切替装置１によれば、複数の逆止弁ユニット７０を連続して配置する場合において、複数の逆止弁ユニット７０の回転方向の位置調整に関する作業負担を低減することができる。
【０１６４】
以上説明したように、第４実施形態に係る流路切替装置１によれば、第１回転規制部７６及び第２回転規制部７７の構成を変更した場合であっても、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０１６５】
（第５実施形態）
続いて、第５実施形態に係る流路切替装置１について、図１５〜図１８を参照して説明する。第５実施形態に係る流路切替装置１は、上述した実施形態と同様に、熱媒体回路５０の一部を構成している。
【０１６６】
第５実施形態に係る流路切替装置１においては、複数の逆止弁ユニット７０に対するシール部７９の配置及び配置する為の構成が相違している。流路切替装置１及び逆止弁ユニット７０のその他の構成については、上述した実施形態と同様である為、再度の説明を省略する。
【０１６７】
図６〜図１４に示すように、上述した各実施形態における逆止弁ユニット７０は、一つのケーシング７１に対して、Ｏリングで構成されたシール部７９を一つ配置して構成されている。この点、第５実施形態においては、図１５に示すように、特定流路１１ａに沿って連続して配置される複数の逆止弁ユニット７０の間に、シール部７９が配置される。
【０１６８】
先ず、第５実施形態に係る逆止弁ユニット７０について説明する。第５実施形態に係る逆止弁ユニット７０の第２回転規制部７７は、一つの凹部７７ａを有している。図１６に示すように、第５実施形態における凹部７７ａは、ケーシング７１の内壁面において、壁の厚み方向に窪んだ溝を、第２開口７３の開口縁から伸長方向Ｅに沿って伸ばして構成されている。
【０１６９】
そして、第５実施形態に係る逆止弁ユニット７０の第１回転規制部７６は、一つの凸部７６ｂを有している。図１７に示すように、第５実施形態に係る凸部７６ｂは、弁体規制部８１の規制片８１ａから径方向外側に向かって突出しており、伸長方向Ｅに伸びている。第５実施形態において、凸部７６ｂの断面形状は、凹部７７ａ内部の断面形状に対応している。
【０１７０】
従って、図１８に示すように、複数の逆止弁ユニット７０を連続して配置する際に、第１回転規制部７６の凸部７６ｂを、第２回転規制部７７の凹部７７ａに嵌合させることができる。これにより、第５実施形態においても、複数の逆止弁ユニット７０における回転方向への位置を固定することができる。
【０１７１】
そして、逆止弁ユニット７０における第１開口７２側には、シール保持部７９ａが形成されている。シール保持部７９ａは、弁体規制部８１よりも径方向外側において、ケーシング７１の外表面に対する段差を構成している。段差状のシール保持部７９ａは、ケーシング７１の全周に亘って形成されている。
【０１７２】
そして、シール保持部７９ａには、Ｏリングで構成されるシール部７９が配置される。図１８に示すように、シール部７９は、一方の逆止弁ユニット７０におけるシール保持部７９ａの内壁面と、他方の逆止弁ユニット７０における第２開口７３の端面によって挟み込まれて保持される。
【０１７３】
これにより、第５実施形態においては、複数の逆止弁ユニット７０の間に、シール部７９を配置することができ、特定流路１１ａの内側表面とケーシング７１の外側表面との間における熱媒体の流れを遮断することができる。
【０１７４】
以上説明したように、第５実施形態に係る流路切替装置１によれば、複数の逆止弁ユニット７０の間にシール部７９を配置した場合であっても、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０１７５】
（他の実施形態）
本開示は上述した実施形態に限定されることなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。
【０１７６】
（１）上述した実施形態では、流路切替装置１の本体部材５に、第１層側流路１１と第２層側流路１６を積層方向Ｌに積層するように形成していたが、この態様に限定されるものではない。本体部材５に対して流体が流通する流路として、特定流路１１ａと分岐流路１１ｂを含む構成が形成されていれば、様々な態様を採用することができる。
【０１７７】
（２）又、逆止弁ユニット７０における第１回転規制部７６及び第２回転規制部７７の構成は、上述した実施形態の構成に限定されるものではない。上述した各実施形態における第１回転規制部７６等の具体的構成を、適宜組み合わせることも可能である。例えば、第２回転規制部７７における複数の凹部７７ａを、ケーシング７１内面にて、伸長方向Ｅへ伸びる溝として構成してもよい。
【０１７８】
（３）そして、上述した実施形態では、逆止弁ユニット７０のケーシング７１を、円筒形状に形成していたが、この態様に限定されるものではない。逆止弁ユニットのケーシングは、細長い棒状の部材であって、中心部を貫通するようにくり抜かれているものであればよい。例えば、直方体状のケーシングを採用することも可能である。
【０１７９】
（４）又、上述した実施形態においては、連結部材９０の一方の端部に第１連結部９１を配置し、他方の端部に第２連結部９２を配置していたが、この態様に限定されるものではない。例えば、連結部材９０の一方の端部を加工することなく、他方の端部に第１連結部９１又は第２連結部９２を配置してもよい。又、連結部材９０の両端部に第１連結部９１を配置することも可能である。同様に、連結部材９０の両端部に第２連結部９２を配置しても良い。
【０１８０】
（５）そして、上述した実施形態においては、逆止弁ユニット７０のケーシング７１には、一つの分岐開口７４を形成していたが、この態様に限定されるものではない。逆止弁ユニット７０における分岐開口７４としては、第１開口７２と弁座部７５の間に位置していれば、複数形成することも可能である。
【０１８１】
（６）又、上述した実施形態においては、第１層側流路１１及び第２層側流路１６に代表される流体流路は、本体部材５に形成されていれば良く、その形成方法については、様々な手法を採用することができる。例えば、本体部材５の表面に溝状の流路を形成し、その開放されている側を第１層側蓋部材２０のような蓋部材で閉塞することで、流体流路を形成しても良い。
【０１８２】
（７）そして、上述した実施形態では、本開示に係る流路切替装置１を、車載機器冷却機能付きの車両用空調装置における熱媒体回路５０に適用した例を説明したが、これに限定されるものではない。
【０１８３】
本開示に係る流路切替装置１は、車両用の熱媒体回路に限定されることなく、定置型の空調装置等の熱媒体回路に適用してもよい。例えば、サーバ（コンピュータ）の温度を適切に調整しつつ、サーバが収容される室内の空調を行うサーバ冷却機能付きの空調装置等の熱媒体回路に適用してもよい。
【０１８４】
（８）又、上述した実施形態では、熱媒体回路５０の熱媒体として、エチレングリコール水溶液を採用した例を説明したが、熱媒体はこれに限定されない。例えば、ジメチルポリシロキサン、或いはナノ流体等を含む溶液、不凍液等を、流体としての熱媒体に採用することができる。
【符号の説明】
【０１８５】
１      流路切替装置
５      本体部材
１１ａ  特定流路
５０    熱媒体回路
７０    逆止弁ユニット
７４    分岐開口
７５    弁座部
７６    第１回転規制部
７７    第２回転規制部
８０    球状弁体
【図１】
2020204355.tif 000003
【図２】
2020204355.tif 000004
【図３】
2020204355.tif 000005
【図４】
2020204355.tif 000006
【図５】
2020204355.tif 000007
【図６】
2020204355.tif 000008
【図７】
2020204355.tif 000009
【図８】
2020204355.tif 000010
【図９】
2020204355.tif 000011
【図１０】
2020204355.tif 000012
【図１１】
2020204355.tif 000013
【図１２】
2020204355.tif 000014
【図１３】
2020204355.tif 000015
【図１４】
2020204355.tif 000016
【図１５】
2020204355.tif 000017
【図１６】
2020204355.tif 000018
【図１７】
2020204355.tif 000019
【図１８】
2020204355.tif 000020