(57)【要約】【課題】衣類などの掛物を、簡単かつ滑り落ちがないようにハンガー掛けすることを可能にする。【解決手段】ハンガー１０がハンガー本体１２と可動部材３０とを備え、可動部材３０は、フレーム１２と一体的なガイド部材１７（１７Ａ、１７Ｂ）とガイド部材３８Ａ〜３８Ｄなどから成るスライド機構に基づき、フレーム１２に対し上下方向に相対移動する。また、フレーム１２の突起部５２と可動部材３０の突起部材４２Ａ、４２Ｂによって、片手保持するための保持機構を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
肩当部を設けたハンガー本体と、
前記ハンガー本体よりフック側にあって、前記ハンガー本体に対して上下方向に相対移動可能な可動部材とを備え、
前記肩当部と前記可動部材との間で、掛物を挟むことが可能であることを特徴とするハンガー。
【請求項２】
フックとハンガー本体中央基部との間に設けられ、前記可動部材を上下方向に移動させるスライド機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載のハンガー。
【請求項３】
前記可動部材が、前記ハンガー本体と対向する下面に突起部材を設けていることを特徴とする請求項１または２に記載のハンガー。
【請求項４】
前記フックの下部に、手の拇指球あるいはその付近を当てることが可能な第１保持部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のハンガー。
【請求項５】
前記可動部材の中央基部に、手の指を掛けることが可能な第２保持部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のハンガー。
【請求項６】
前記可動部材に対し、下方向に向けて力を作用させる規制部材を備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のハンガー。
【請求項７】
前記規制部材が、弾性部材を備えることを特徴とする請求項６に記載のハンガー。
【請求項８】
前記可動部材が、前記ハンガー本体の吊り下げ棒に対向する押付部材を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のハンガー。
【請求項９】
ハンガー本体と、
前記ハンガー本体に対して上下方向に相対移動可能な可動部材と、
前記可動部材に対し、前記ハンガー本体の吊り下げ棒に向けて力を作用させる規制部材とを備え、
前記可動部材が、前記吊り下げ棒と対向する押付部材を有することを特徴とするハンガー。
【請求項１０】
ハンガー本体と、
前記ハンガー本体に対して上下方向に相対移動可能な可動部材と、
前記ハンガー本体もしくは前記可動部材のいずれか一方に設けられ、手の拇指球あるいはその付近を当てることが可能な第１保持部材と、
他方に設けられ、手の指を掛けることが可能な第２保持部材と
を備えたことを特徴とするハンガー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣類などを掛けるハンガーに関する。
【背景技術】
【０００２】
上着、ジャケットなどの衣服は、その大きさ、素材が多種多様であり、ハンガーのサイズに合っていない衣服を掛けると、型崩れが生じ、また、滑りやすい素材の衣服を掛けると、人の手がわずかに触れたり、隣のハンガーに掛かった衣服などが触れたりすることで、衣服がそのままハンガーから滑り落ちてしまう。
【０００３】
これを防ぐため、ハンガーの肩当部分が伸縮可能なハンガーが知られている（特許文献１参照）。そこでは、フレームのアーム部分に沿って摺動する可動の肩当部が設けられており、係止孔によって段階的に固定位置をスライドさせる。ユーザは、衣服の大きさに合わせて可動の肩当部を移動、固定し、その後衣服をハンガーに掛ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３０６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような肩部分を伸縮させるハンガーでは、衣服のサイズなどに合わせて肩当部の位置決め操作をあらかじめ行わなければならない。また、その調整位置も一見では判断が難しく、衣服に適合しない位置に肩当部分を移動させてしまう恐れがあり、衣服を掛けるという単純な作業に時間がとられてしまう。
【０００６】
したがって、衣類などを、手間なく滑り落ちないように掛けることができるハンガーを提供することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のハンガーは、衣類などの掛物を掛けることが可能なハンガーであり、肩当部を設けたハンガー本体と、前記ハンガー本体よりフック側にあって、前記ハンガー本体に対して上下方向に相対移動可能な可動部材とを備える。そして、肩当部と前記可動部材との間で、掛物を挟むことが可能である。ただし「上下方向」は、フックとハンガー中央基部に沿った方向であり、フック側が上方向、その逆が下方向を表す。ハンガーには、前記ハンガー本体の吊り下げ棒に対向する押付部材を可動部材に設けるようにしてもよい。
【０００８】
例えば、スライド機構をフックとハンガー本体中央基部と間に設けることで、前記可動部材を上下方向に移動させることが可能である。スライド機構は任意であり、例えば、ガイド部材を設ける一方でハンガー本体と可動部材の厚さを相違させ、一方を内部に挿通するようにすることができる。また、可動部材が、前記ハンガー本体と対向する下面に突起部材を設けることも可能である。
【０００９】
ハンガーには、保持機構を設けることが可能であり、フックの下部に、手の拇指球あるいはその付近を当てることが可能な第１保持部材を設けることができる。例えば、フックの湾曲部とは反対方向に向けて延びる棒状部材を設けてもよい。また、同時に可動部材の中央基部、あるいはその他の箇所において、手の指を掛けることが可能な第２保持部材を設けることが可能である。例えば、可動部材の表面に指掛け可能な突出部材を設けてもよい。
【００１０】
ハンガーには、可動部材に対し、下方向に向けて力を作用させる規制部材を設けることが可能である。例えば、弾性部材を設けて可動部材を下方向へ付勢させる構成にしてもよい。
【００１１】
本発明の他の態様におけるハンガーは、ハンガー本体と、前記ハンガー本体に対して上下方向に相対移動可能な可動部材と、前記可動部材に対し、前記ハンガー本体に向けて力を作用させる規制部材とを備え、前記可動部材が、前記ハンガー本体の吊り下げ棒と対向する押付部材を有する。例えば、ハンガー本体の吊り下げ棒あるいはアームに取り付けられ、可動部材に対して下方向に向けて力を作用させる（付勢する）弾性部材などを設けることが可能である。
【００１２】
本発明の他の態様におけるハンガーは、ハンガー本体と、前記ハンガー本体に対して上下方向に相対移動可能な可動部材と、前記ハンガー本体もしくは前記可動部材のいずれか一方に設けられ、手の拇指球あるいはその付近を当てることが可能な第１保持部材と、他方に設けられ、手の指を掛けることが可能な第２保持部材とを備える。例えば、フック開口部とは逆方向に延びる突出部材をハンガー本体と一体的なフックに設け、可動部材の表面（表面あるいは裏面）から突出する突出部材を設けることが可能である。
【００１３】
ハンガーが竿体から離脱して衣類が落ちることを防ぐことを考慮すると、フックに対して上下方向に相対移動可能であって、前記フックの開口部を閉塞するカバー部分を設けた補助フックをさらに設けることが可能である。この場合、上記可動部材、スライド機構、第１、第２保持部材、規制部材を設けなくてもよい。すなわち、ハンガー本体と、フックと、フックに対し、フックとハンガー本体との間で上下方向に相対移動可能であって、前記フックの開口部を閉塞するカバー部分を設けた補助フックとを備えたハンガーを提供することができる。特開２０１０−２４００４４号公報などに記載されるような従来の機構とは異なり、上下方向のスライド機構によって補助フックを竿体などに掛ける構成であるため、簡易な構造で面倒な操作なくハンガーを掛けることが可能となる。例えば、フック内面に溝を設け、直線状のフック先端部分と直線状のフック基部を設け、その溝部分に沿って上下方向にスライドさせることが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、衣類などの掛物を、簡単かつ滑り落ちがないようにハンガー掛けすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態であるハンガーの平面図である。
【図２】図１の右方向から見たハンガー側面図である。
【図３】裏側から見た補助アームの部分的斜視図である。
【図４】裏側から見たガイド部付近の概略的斜視図である。
【図５】可動部材を上限位置まで持ち上げたときのハンガー平面図である。
【図６】第２の実施形態におけるハンガーのフック部分を示した平面図である。
【図７】補助フックが上限位置（竿にかけたとき）に移動したときの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態であるハンガーの平面図である。
【００１７】
ハンガー１０は、三角形状のフレーム（ハンガー本体）１２とフック２０とを備え、ここでは衣類用ハンガーとして構成されている。フレーム１２の中央基部１３から横方向に延びるアーム２２Ａ、２２Ｂは、上着を掛ける肩当部２４Ａ、２４Ｂとして構成される。肩当部２４Ａ、２４Ｂは、上着の襟あるいはネックから肩の部分までが載るように、中央基部１３から緩やかに下がり、フレーム１２の吊り下げ棒１６と繋がるアーム端部２６Ａ、２６Ｂまで延びている。なお、上着が着崩れしないように、肩当部２４Ａ、２４Ｂの断面形状を楕円状にしてもよい。
【００１８】
フック２０と中央基部１３との間には、互いに平行な一対のガイド片１７Ａ、１７Ｂを備えたガイド部材１７が設けられている。ガイド部材１７は、中央基部１３およびフック２０に対して一体的であり、ガイド片１７Ａ、１７Ｂは互いに所定距離間隔を設けて上下方向に延びている。
【００１９】
ハンガー１０には、フレーム１２に対して上下方向に沿って移動可能な可動部材３０が設けられている。ただし、中央基部１３からフック２０に向けた方向を上方向、その逆を下方向としている。可動部材３０は、その中央基部３１からフレーム１２のアーム２２Ａ、２２Ｂに沿って両側に延びる補助アーム３２Ａ、３２Ｂを備え、補助アーム３２Ａ、３２Ｂはフレーム１２のアーム２２Ａ、２２Ｂと対向する。
【００２０】
補助アーム３２Ａ、３２Ｂは、上着などの衣服を掛けることができるように、フレーム１２のアーム２２Ａ、２２Ｂと略同じ長さを有し、補助的な肩当部として構成されている。また、補助アーム３２Ａ、３２Ｂの下面（フレーム１２と対向する面）には、矩形状の突起部３３が各アームに所定間隔で形成されている。
【００２１】
中央基部３１の下方には、Ｔ字型の押付部材３７が形成されており、ガイド部材１７に沿って延びる懸垂部３７Ａと、メインフレーム１２の吊り下げ棒１６と対向する台形状の押圧部３７Ｂとを備える。押圧部３７Ｂは、ズボン、ネクタイなどの衣類を吊り下げ棒１６に吊るしたときに衣類を押し付けるため、吊り下げ棒１６に平行な押付面３７Ｃを備える。また、アーム２２Ａ、２２Ｂの傾斜角度に平行な傾斜面３７Ａ´、３７Ｂ´を両端に設けている。
【００２２】
押圧部３７Ｂの両端部３９Ａ、３９Ｂには、細長い溝の先端に断面円状の穴が形成された係止部３８Ａ´、３８Ｂ´が形成されており、吊り下げ棒１６の両端部には、アーム端部２６Ａ、２６Ｂに向けて湾曲した突起状の係止部１６Ａ、１６Ｂが形成されている。係止部３８Ａ´と係止部１６Ａ、および係止部３８Ｂ´と係止部１６Ｂには、輪ゴムＷが掛けられている。
【００２３】
本実施形態では、フレーム１２との間で上着などの衣類を挟むことが可能な可動部材３０とともに、可動部材３０を上下方向に移動させるスライド機構６０がハンガー１０の中央部に設けられている。また、ユーザが片手でハンガー１０を保持したまま可動部材３０を動かすことを可能にする保持機構７０（突起部５２、突起部材４２Ａ、４２Ｂ（図２参照））を備える。以下、これについて詳述する。
【００２４】
図２は、図１の右方向（アーム２２Ｂ側）から見たハンガー側面図である。図３は、補助アーム３２Ａの部分的斜視図である。図４は、図１の紙面裏側から見たガイド部材１７付近の概略的斜視図である。なお、ここでは、フック２０の開口部ＭＴが図１のように紙面左側を向く状態でハンガー本体１２を紙面上から見た側を表側、その逆を裏側とする、
【００２５】
図２に示すように、可動部材３０の厚さＴは、フレーム１２の厚さｔよりも大きく、フレーム１２と一体的なガイド部材１７はフレーム１２と同じ厚さｔをもつ。図３には、可動部材３０の補助アーム３２Ｂの下面３２Ｓにおいて、フレーム１２のアーム２２Ｂが対向する領域ＫＳを破線によって示している。一方、押付部材３７では、両端部３９Ａ、３９Ｂの厚さがフレーム１２の厚さｔと等しく、それ以外の懸垂部３７Ａ、押圧部３７Ｂは可動部材３０の厚さＴに定められている。また、フック２０の厚さは、フレーム１２と同じ厚さＴを有する。
【００２６】
図４に示すように、可動部材３０の中央基部３１には、ガイド片１７Ａ、１７Ｂを挿通させた内部空間ＩＳ１、ＩＳ２がそれぞれ形成されている。すなわち、フレーム１２と一体的なガイド部材１７は、可動部材３０の中央基部３１の内部を通ってフレーム１２の中央基部１３と繋がっている。中央基部３１から延びる懸垂部３７Ａは、その幅が一対のガイド片１７Ａ、１７Ｂの距離間隔に応じた幅であり、懸垂部３７Ａの移動方向がガイド部材１７によって上下方向に案内される。
【００２７】
一方、フレーム１２の中央基部１３には、表裏両面にそれぞれ一対の矩形状ガイド部材３８Ａ、３８Ｂおよび３８Ｃ、３８Ｄが設けられている（図１、２、４参照）。ガイド部材３８Ａ〜３８Ｄ各々の厚さは、フレーム１２に対してガイド部材３８Ａ（３８Ｃ）とガイド部材３８Ｂ（３８Ｄ）とを加えた厚さが可動部材３０の厚さＴと等しくなるように、定められている（図２参照）。
【００２８】
したがって、図４に示すように、懸垂部３７Ａの表面と一対のガイド部材３８Ａ、３８Ｂ（３８Ｃ、３８Ｄ）の表面とが面一となり、一対のガイド部材３８Ａ、３８Ｂ（３８Ｃ、３８Ｄ）も、懸垂部３７Ａの移動方向を上下方向に規定する。
【００２９】
また、一対のガイド部材３８Ａ、３８Ｂ（３８Ｃ、３８Ｄ）は、可動部材３０の移動範囲を制限し、中央基部３１が一対のガイド部材３８Ａ、３８Ｂ（３８Ｃ、３８Ｄ）と接している位置が可動部材３０の下限位置となる。このとき押圧部３７Ｂは、吊り下げ棒１６側へ輪ゴムＷの弾性力により付勢されている。このとき、フレーム１２のアーム２２Ａ、２２Ｂと可動部材３０の補助アーム３２Ａ、３２Ｂとの間には、略一定間隔の隙間が形成されている。なお、図３に示すように、可動部材３０に形成された複数の矩形状突起部３３は、アーム２２Ａ、２２Ｂとの対向領域ＫＳを超えた距離間隔で配置されているため、アーム２２Ａ、２２Ｂと当たらない。一方、フック２０の厚さがフレーム１２と同じ厚さＴを有するため、可動部材３０がフック２０の下面２０Ｕに当たる位置が、可動部材３０の上限位置となる。
【００３０】
図２に示すように、可動部材３０の中央基部３１には、左右方向（横方向）に沿って矩形状の突起部材４２Ａ、４２Ｂが表面、裏面から突出するようにそれぞれ設けられている。一方、フレーム１２と一体的なフック２０には、フック２０の湾曲部２１とは逆方向のアーム２２Ｂ側へ延びる棒状の突起部５２が設けられている（図１参照）。言い換えると、突起部５２は、フック２０の開口部ＭＴとは逆方向に延びている。
【００３１】
ユーザは、右手でハンガー１０を保持する場合、突起部４２Ｂに人差し指あるいは中指を引っ掛けるとともに、手の甲の拇指球の部分（図１の符号Ｘ参照）を突起部５２に載せる（当てる）。突起部５２と突起部材４２Ｂとの距離間隔は、このような片手のハンガー保持を可能とする距離間隔に定められており、ガイド部材１７の上下方向長さもそれに従う。ユーザは、中指および／あるいは薬指を突起部材４２に当て、親指側へ引くように動かすことで、ハンガー１０を片手で保持しながら可動部材３０を上方向へ動かすことができる。なお、左手で保持する場合、突起部材４２Ａに指を引っ掛けてハンガー１０を保持すればよい。
【００３２】
上述したように、押圧部３７Ｂの係止部３８Ａ´、３８Ｂ´と吊り下げ棒１６の突起部１６Ａ、１６Ｂには、輪ゴムＷが掛けられている。輪ゴムＷは、可動部材３０が下限位置にある状態で弾性力を作用させており、押圧部３７Ｂすなわち可動部材３０に対し、吊り下げ棒１６のある下方向に向けて力を作用させる。したがって、ユーザが可動部材３０を上方向へ上げようとすると、可動部材３０は輪ゴムＷによる復元力が働き、可動部材３０は、上へ移動するほど吊り下げ棒１６側（下方向）へ強く引っ張られる。したがって、ユーザが指を突起部材４２Ａもしくは４２Ｂから離すと、可動部材３０は下限位置まで戻る。
【００３３】
図５は、可動部材３０を上限位置まで持ち上げたときのハンガー平面図である。例えば、片方の手で上着の袖当たりを持ち、もう片方の手でハンガー１０を保持しながら、指の操作で可動部材３０を上方向に持ち上げる。図５のように、可動部材３０を上限位置まで持ち上げた状態で、上着をフレーム１２のアーム２２Ａ、２２Ｂを上着の肩部分に通し、掛け終ると同時に可動部材３０の突起部材４２Ａ／４２Ｂから指を離す。その結果、輪ゴムによる復元力によって可動部材３０は下方向へ下がり、上着がフレーム１２のアーム２２Ａ、２２Ｂと可動部材３０の補助アーム３２Ａ、３２Ｂとの間に挟まれる。
【００３４】
上述したように、補助アーム３２Ａ、３２Ｂに形成された複数の突起部３３各々は、フレーム１２のアーム２２Ａ、２２Ｂと当たらない距離間隔をもって対向配置されている。そのため、衣類のアーム２２Ａ、２２Ｂに載せられた部分の両傍を突起部３３が押し付ける。これによって、上着がフレーム１２と可動部材３０との間にしっかりと挟まれることになり、上着の滑り落ちを防止する。特に、滑りやすい素材から成る上着で、ハンガー１０のサイズが上着のサイズと適合していないような場合においても、上着のすべり落ちを防ぐことができる。また、突起部３３を設けることでフレーム１２と可動部材３０との間に隙間が生じ、通気性を保つことができる。
【００３５】
また、上着だけでなく、ズボンなどの衣類だけを吊り下げ棒１６に吊るす場合にも、片手操作で吊るすことができる。すなわち、可動部材３０を持ち上げた状態で衣類を吊り下げ棒１６に掛け、掛け終ると指を離すことにより、衣類が押圧部材３７Ｂと吊り下げ棒１６との間に挟まれ、確実に保持される。さらに、輪ゴムＷで可動部材３０を引っ張る構成であるため、可動部材３０が下限位置にあるとき、ネクタイなどを吊り下げ棒１６に掛けることもできる。
【００３６】
このように本実施形態によれば、ハンガー１０がフレーム１２と可動部材３０とを備え、可動部材３０は、フレーム１２と一体的なガイド部材１７（１７Ａ、１７Ｂ）とガイド部材３８Ａ〜３８Ｄを含むスライド機構６０によって、フレーム１２に対し上下方向に相対移動する。また、保持機構７０（突起部５２、突起部４２Ａ／４２Ｂ）によって、可動部材３０が片手操作でフック２０に近づけることが可能となる。そして、輪ゴムＷが押付部材３７の動きを規制し、吊り下げ棒１６のある下方向へ力を作用させることにより、ユーザが指を離すと、可動部材３０は下方向に移動して吊り下げ棒１６に押し付けられる。このような可動部材３０、スライド機構６０、保持機構７０をハンガー１０に設けることで、衣類をハンガー１０に容易に素早く掛け、また、滑り落ちを防ぐことができる。特に、従業員用衣服など狭い場所に数多くのハンガーを掛ける場合、周囲の衣服が当たって滑り落ちることを防ぐことができる。また、竿体にハンガー１０を吊るして洗濯物を干すような場合でも、風などで衣服が飛ばされるのを防ぐことができる。さらに、洗濯バサミを使用せずに、上着以外の衣類（靴下、タオルなど）を挟むこともできる。
【００３７】
本実施形態では、補助アーム３２Ａ、３２Ｂが補助的な肩当部となるように形成されているが、アーム２２Ａ、２２Ｂの一部分を押し付けるだけの部材として構成してもよく、アーム２２Ａ、２２Ｂに合わせた形状にしなくてもよい。また、可動部材３０に複数の突起部３３を設けなくてもよく、アーム２２Ａ、２２Ｂと補助アーム３２Ａ、３２Ｂとが下限位置で接するようにしてもよい。保持機構に関しては、フック２０の突起部５２のみ設け、可動部材３０の任意の箇所を指に掛けるようにしてもよい。輪ゴムＷ以外の弾性部材によって規制部材を構成してもよく、例えば、フック側から力を作用させるバネなどをガイド部材付近に設けてもよい。また、弾性部材以外の部材によって可動部材３０を下方向へ付勢させてもよい。
【００３８】
なお、規制部材を設けず、可動部材３０の自重あるは指の操作によって下方向に移動させるようにしてもよい。この場合、ガイド部材１７と可動部材３０とを摺動させ、指を離した状態でも可動部材３０が所定位置に停止するようにしてもよい。一方、両手で保持することなどを考慮すれば、保持機構７０を設けないハンガーを構成することも可能である。この場合、規制部材で可動部材３０を移動させることで滑り落ちを防ぐことができる。これら規制部材、あるいは保持機構を取り除いた構成では、フレーム１２もしくは可動部材３０どちらかを相対的にフック側へ移動させればよく、肩当部をどちらか一方に設ければよい。さらに、自重によって可動部材３０が下方向へ移動すること、保持機構がなくても片手保持可能な可動部材の形状にすることを考慮すれば、可動部材３０のみ設けても衣類を容易に掛け、滑り落ちを防止することができる。
【００３９】
上着を掛けるハンガーとしては、ズボンなどを押し付ける押付部材３７を設けなくてもよく、吊り下げ棒のないアーム、フックのみからなるハンガーにも適用可能である。一方、ズボン、ネクタイなどを掛けることに着目すれば、可動部材３０を押付部材３７の上下移動目的のみで設けてもよい。この場合、アームのない横方向に延びる棒状のハンガー本体に対して押付部材を設ければよい。
【００４０】
本実施形態では衣類用ハンガーとして構成しているが、靴用ハンガー、工場ラインで部品搬送時に使用されるハンガーなど、任意のハンガーに適用することが可能である。
【００４１】
次に、図６、７を用いて、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、フックに対して上下方向にスライド可能な補助フックが設けられている。それ以外の構成については、第１の実施形態と同じである。
【００４２】
図６は、ハンガーのフック部分を示した平面図である。図７は、補助フックを上限位置へ移動させたときの平面図である。
【００４３】
ハンガー１００は、湾曲部１２１を備えたフック１２０を備え、竿体や吊り下げ要の棒などにフック１２０（湾曲部１２１）を掛けることが可能である。また、フック１２０は、上下方向に延びる直線状のフック基部１２３と、湾曲部１２１から先の上下方向に延びるフック先端部１２２とを備えている。一方、第２の実施形態では、厚さＴのフック１２０とともに、湾曲部１３１を備えた厚さｔの補助フック１３０が設けられている。補助フック１３０は、補助フック基部１３３を備えるとともに、湾曲部１３１によって形成される開口部ＭＴを塞ぐカバー部分１３４を備える。カバー部分１３４は、斜面を有するカバー基部１３４Ａから横方向に突起部１３４Ｂを延ばした構造になっている。なお、フック基部１２３の下部１２４も、カバー部分１３４と同様の形状になっている。
【００４４】
フック１２０には、フック先端部１２２から湾曲部１２１、フック基部１２３、さらにはガイド部材１７との接続部部分となるフック下面２０Ｕにまで渡ったフック内面１２０Ｉに沿って、溝１２４が設けられている。そして、補助フック１３０は溝１２４に収容配置されるとともに、その移動方向が上下方向に規定されている。補助フック１３０の横方向サイズおよび溝１２４の深さは、補助フック１３０の湾曲部１３１の先端部分および補助フック基部１３３が、それぞれフック先端部１２２およびフック基部１２３に形成された溝１２４に沿って上下方向に摺動しながら相対移動できるように、定められている。
【００４５】
補助フック１３０は、フック下部のガイド部材１７付近を下限位置として支持されている。そして、補助フック１３０を上限位置へ移動させると、図７に示すように、カバー部分１３４がフック先端部１２２に接近することによって、フック１２０の開口部ＭＴを塞ぐ。ユーザが竿体やハンガー吊るし棒などに補助フック１３０に掛けることにより、ハンガー１００は竿体に吊り下げられる。補助フック１３０によってフック１２０の開口部ＭＴが塞がれているため、風などによってハンガー１００が回転しても、竿体から脱落するのを防ぐことができる。また、竿体に補助フック１３０をかけるだけで補助フック１３０が上方向へ移動するため、ユーザは特別な操作をすることなく、補助フック１３０を使ってハンガーを掛けることができる。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態のようなスライド機構、可動部材、規制部材、保持機構を設けなくてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０、１００  ハンガー
１２  フレーム（ハンガー本体）
１３  中央基部
１７  ガイド部材（スライド機構）
１７Ａ  １７Ｂ  ガイド片
２０  フック
２２Ａ  ２２Ｂ  アーム
２４Ａ  ２４Ｂ  肩当部
３０  可動部材
３１  中央基部（スライド機構）
３２Ａ  ３２Ｂ  補助アーム
３３  突起部
３７  押付部材
３７Ａ  懸垂部
３７Ｂ  押圧部
３８Ａ〜３８Ｄ  ガイド部材（スライド機構）
４２Ａ  ４２Ｂ  突起部材（第２保持部材）
５２  突起部（第１保持部材）
１２０  フック
１２１  湾曲部
１２２  フック先端部
１２３  フック基部
１３０  補助フック
１３３  補助フック基部
１３４  カバー部分
Ｗ  輪ゴム（規制部材）
【図１】
2020168462.tif 000003
【図２】
2020168462.tif 000004
【図３】
2020168462.tif 000005
【図４】
2020168462.tif 000006
【図５】
2020168462.tif 000007
【図６】
2020168462.tif 000008
【図７】
2020168462.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲部と、前記湾曲部からハンガー本体側に向けて延びる直線状のフック基部とを備えたフックと、
前記フックに対し、前記フック基部に沿って、フック下端側から前記湾曲部側に向けてスライド可能なフック形状の部材（以下、補助フックという）とを備え、
前記補助フックが、前記湾曲部側のスライド上限位置において、前記フックの開口部をカバーするカバー部を設けていることを特徴とする衣類用ハンガー。
【請求項２】
湾曲部と、前記湾曲部からハンガー本体側に向けて延びる直線状のフック基部とを備えたフックと、
前記フックに対し、前記フック基部に沿って、フック下端側から前記湾曲部側に向けてスライド可能なフック形状の部材（以下、補助フックという）とを備え、
前記補助フックが、前記フック基部に沿ってスライドする部分（以下、補助フック基部という）と、前記補助フック基部と繋がる、吊体に掛けられる部分（以下、吊体当接部という）と、前記補助フック基部と繋がっていて前記フックの先端部から離れる方向へ傾斜する斜面を有する部分（以下、カバー部という）とを有し、
前記補助フックの前記吊体当接部が前記湾曲部と接するスライド上限位置へ近づくほど、前記カバー部の斜面側先端部と前記フックの先端部とが、より接近することを特徴とする衣類用ハンガー。
【請求項３】
湾曲部と、前記湾曲部からハンガー本体側に向けて延びる直線状のフック基部とを備えたフックと、
前記フックに対し、前記フック基部に沿って、フック下端側から前記湾曲部側に向けてスライド可能なフック形状の部材（以下、補助フックという）とを備え、
前記補助フックが、前記フック基部に沿ってスライドする部分（以下、補助フック基部という）と、前記補助フック基部と繋がる、吊体に掛けられる部分（以下、吊体当接部という）と、前記補助フック基部と繋がっていて前記フックの先端部から離れる方向へ傾斜する斜面を有する部分（以下、カバー部という）とを有し、
前記補助フックが、前記フック下端に形成された溝に収容された状態でスライド下限位置として支持され、
前記補助フックの前記吊体当接部が前記湾曲部の内面に沿って形成された溝に収容された状態でスライド上限位置まで移動したとき、前記カバー部の斜面側端部と前記フック先端部との距離間隔が、スライド下限位置からスライド上限位置との間で、最も狭いことを特徴とする衣類用ハンガー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣類などを掛けるハンガーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが竿体やハンガー吊るし棒などにハンガーのフックを掛けた場合、風などによってハンガーが回転し、竿体などから離脱する恐れがある。
【０００３】
ハンガーが竿体などから離脱するのを防ぐため、例えば、下記特許文献１の脱落防止機能付き衣類用ハンガーが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４００４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、構造が簡易でなく、ハンガーを掛ける操作が面倒である。
【０００６】
したがって、簡易な構造で、面倒な操作なくハンガーを竿体に掛けることができ、竿体などから離脱するのを防ぐことができるハンガーを提供することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様である衣類用ハンガーは、湾曲部と、前記湾曲部からハンガー本体側に向けて延びる直線状のフック基部とを備えたフックと、前記フックに対し、前記フック基部に沿って、フック下端側から前記湾曲部側に向けてスライド可能なフック形状の部材（以下、補助フックという）とを備え、前記補助フックが、前記湾曲部側のスライド上限位置において、前記フックの開口部をカバーするカバー部を設けている。
【０００８】
本発明の他の態様である衣類用ハンガーは、湾曲部と、前記湾曲部からハンガー本体側に向けて延びる直線状のフック基部とを備えたフックと、前記フックに対し、前記フック基部に沿って、フック下端側から前記湾曲部側に向けてスライド可能なフック形状の部材（以下、補助フックという）とを備え、前記補助フックが、前記フック基部に沿ってスライドする部分（以下、補助フック基部という）と、前記補助フック基部と繋がる、吊体に掛けられる部分（以下、吊体当接部という）と、前記補助フック基部と繋がっていて前記フックの先端部から離れる方向へ傾斜する斜面を有する部分（以下、カバー部という）とを有し、前記補助フックの前記吊体当接部が前記湾曲部と接するスライド上限位置へ近づくほど、前記カバー部の斜面側先端部と前記フックの先端部とが、より接近する。
【０００９】
本発明の他の態様である衣類用ハンガーは、湾曲部と、前記湾曲部からハンガー本体側に向けて延びる直線状のフック基部とを備えたフックと、前記フックに対し、前記フック基部に沿って、フック下端側から前記湾曲部側に向けてスライド可能なフック形状の部材（以下、補助フックという）とを備え、前記補助フックが、前記フック基部に沿ってスライドする部分（以下、補助フック基部という）と、前記補助フック基部と繋がる、吊体に掛けられる部分（以下、吊体当接部という）と、前記補助フック基部と繋がっていて前記フックの先端部から離れる方向へ傾斜する斜面を有する部分（以下、カバー部という）とを有し、前記補助フックが、前記フック下端に形成された溝に収容された状態で下スライド限位置として支持され、前記補助フックの前記吊体当接部が前記湾曲部の内面に沿って形成された溝に収容された状態でスライド上限位置まで移動したとき、前記カバー部の斜面側端部と前記フック先端部の端部との距離間隔が、スライド下限位置からスライド上限位置との間で、最も狭い。
【００１０】
例えば、ハンガーは、衣類などの掛物を掛けることが可能なハンガーであり、肩当部を設けたハンガー本体と、ハンガー本体よりフック側にあって、ハンガー本体に対して上下方向に相対移動可能な可動部材とを備える。そして、肩当部と可動部材との間で、掛物を挟むことが可能である。ただし「上下方向」は、フックとハンガー中央基部に沿った方向であり、フック側が上方向、その逆が下方向を表す。ハンガーには、ハンガー本体の吊り下げ棒に対向する押付部材を可動部材に設けるようにしてもよい。例えば、スライド機構をフックとハンガー本体中央基部と間に設けることで、可動部材を上下方向に移動させることが可能である。スライド機構は任意であり、例えば、ガイド部材を設ける一方でハンガー本体と可動部材の厚さを相違させ、一方を内部に挿通するようにすることができる。また、可動部材が、ハンガー本体と対向する下面に突起部材を設けることも可能である。
【００１１】
ハンガーには、保持機構を設けることが可能であり、フックの下部に、手の拇指球あるいはその付近を当てることが可能な第１保持部材を設けることができる。例えば、フックの湾曲部とは反対方向に向けて延びる棒状部材を設けてもよい。また、同時に可動部材の中央基部、あるいはその他の箇所において、手の指を掛けることが可能な第２保持部材を設けることが可能である。例えば、可動部材の表面に指掛け可能な突出部材を設けてもよい。ハンガーには、可動部材に対し、下方向に向けて力を作用させる規制部材を設けることが可能である。例えば、弾性部材を設けて可動部材を下方向へ付勢させる構成にしてもよい。
【００１２】
例えば、ハンガーは、ハンガー本体と、ハンガー本体に対して上下方向に相対移動可能な可動部材と、可動部材に対し、ハンガー本体に向けて力を作用させる規制部材とを備え、可動部材が、ハンガー本体の吊り下げ棒と対向する押付部材を有する。例えば、ハンガー本体の吊り下げ棒あるいはアームに取り付けられ、可動部材に対して下方向に向けて力を作用させる（付勢する）弾性部材などを設けることが可能である。
【００１３】
例えば、ハンガーは、ハンガー本体と、ハンガー本体に対して上下方向に相対移動可能な可動部材と、ハンガー本体もしくは可動部材のいずれか一方に設けられ、手の拇指球あるいはその付近を当てることが可能な第１保持部材と、他方に設けられ、手の指を掛けることが可能な第２保持部材とを備える。例えば、フック開口部とは逆方向に延びる突出部材をハンガー本体と一体的なフックに設け、可動部材の表面（表面あるいは裏面）から突出する突出部材を設けることが可能である。
【００１４】
本発明によれば、簡易な構造で、面倒な操作なくハンガーを竿体に掛けることができて、竿体などから離脱するのを防ぐことができるハンガーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態であるハンガーの平面図である。
【図２】図１の右方向から見たハンガー側面図である。
【図３】裏側から見た補助アームの部分的斜視図である。
【図４】裏側から見たガイド部付近の概略的斜視図である。
【図５】可動部材を上限位置まで持ち上げたときのハンガー平面図である。
【図６】第２の実施形態におけるハンガーのフック部分を示した平面図である。
【図７】補助フックが上限位置（竿にかけたとき）に移動したときの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態であるハンガーの平面図である。
【００１７】
ハンガー１０は、三角形状のフレーム（ハンガー本体）１２とフック２０とを備え、ここでは衣類用ハンガーとして構成されている。フレーム１２の中央基部１３から横方向に延びるアーム２２Ａ、２２Ｂは、上着を掛ける肩当部２４Ａ、２４Ｂとして構成される。肩当部２４Ａ、２４Ｂは、上着の襟あるいはネックから肩の部分までが載るように、中央基部１３から緩やかに下がり、フレーム１２の吊り下げ棒１６と繋がるアーム端部２６Ａ、２６Ｂまで延びている。なお、上着が着崩れしないように、肩当部２４Ａ、２４Ｂの断面形状を楕円状にしてもよい。
【００１８】
フック２０と中央基部１３との間には、互いに平行な一対のガイド片１７Ａ、１７Ｂを備えたガイド部材１７が設けられている。ガイド部材１７は、中央基部１３およびフック２０に対して一体的であり、ガイド片１７Ａ、１７Ｂは互いに所定距離間隔を設けて上下方向に延びている。
【００１９】
ハンガー１０には、フレーム１２に対して上下方向に沿って移動可能な可動部材３０が設けられている。ただし、中央基部１３からフック２０に向けた方向を上方向、その逆を下方向としている。可動部材３０は、その中央基部３１からフレーム１２のアーム２２Ａ、２２Ｂに沿って両側に延びる補助アーム３２Ａ、３２Ｂを備え、補助アーム３２Ａ、３２Ｂはフレーム１２のアーム２２Ａ、２２Ｂと対向する。
【００２０】
補助アーム３２Ａ、３２Ｂは、上着などの衣服を掛けることができるように、フレーム１２のアーム２２Ａ、２２Ｂと略同じ長さを有し、補助的な肩当部として構成されている。また、補助アーム３２Ａ、３２Ｂの下面（フレーム１２と対向する面）には、矩形状の突起部３３が各アームに所定間隔で形成されている。
【００２１】
中央基部３１の下方には、Ｔ字型の押付部材３７が形成されており、ガイド部材１７に沿って延びる懸垂部３７Ａと、メインフレーム１２の吊り下げ棒１６と対向する台形状の押圧部３７Ｂとを備える。押圧部３７Ｂは、ズボン、ネクタイなどの衣類を吊り下げ棒１６に吊るしたときに衣類を押し付けるため、吊り下げ棒１６に平行な押付面３７Ｃを備える。また、アーム２２Ａ、２２Ｂの傾斜角度に平行な傾斜面３７Ａ´、３７Ｂ´を両端に設けている。
【００２２】
押圧部３７Ｂの両端部３９Ａ、３９Ｂには、細長い溝の先端に断面円状の穴が形成された係止部３８Ａ´、３８Ｂ´が形成されており、吊り下げ棒１６の両端部には、アーム端部２６Ａ、２６Ｂに向けて湾曲した突起状の係止部１６Ａ、１６Ｂが形成されている。係止部３８Ａ´と係止部１６Ａ、および係止部３８Ｂ´と係止部１６Ｂには、輪ゴムＷが掛けられている。
【００２３】
本実施形態では、フレーム１２との間で上着などの衣類を挟むことが可能な可動部材３０とともに、可動部材３０を上下方向に移動させるスライド機構６０がハンガー１０の中央部に設けられている。また、ユーザが片手でハンガー１０を保持したまま可動部材３０を動かすことを可能にする保持機構７０（突起部５２、突起部材４２Ａ、４２Ｂ（図２参照））を備える。以下、これについて詳述する。
【００２４】
図２は、図１の右方向（アーム２２Ｂ側）から見たハンガー側面図である。図３は、補助アーム３２Ａの部分的斜視図である。図４は、図１の紙面裏側から見たガイド部材１７付近の概略的斜視図である。なお、ここでは、フック２０の開口部ＭＴが図１のように紙面左側を向く状態でハンガー本体１２を紙面上から見た側を表側、その逆を裏側とする。
【００２５】
図２に示すように、可動部材３０の厚さＴは、フレーム１２の厚さｔよりも大きく、フレーム１２と一体的なガイド部材１７はフレーム１２と同じ厚さｔをもつ。図３には、可動部材３０の補助アーム３２Ｂの下面３２Ｓにおいて、フレーム１２のアーム２２Ｂが対向する領域ＫＳを破線によって示している。一方、押付部材３７では、両端部３９Ａ、３９Ｂの厚さがフレーム１２の厚さｔと等しく、それ以外の懸垂部３７Ａ、押圧部３７Ｂは可動部材３０の厚さＴに定められている。また、フック２０の厚さは、フレーム１２と同じ厚さＴを有する。
【００２６】
図４に示すように、可動部材３０の中央基部３１には、ガイド片１７Ａ、１７Ｂを挿通させた内部空間ＩＳ１、ＩＳ２がそれぞれ形成されている。すなわち、フレーム１２と一体的なガイド部材１７は、可動部材３０の中央基部３１の内部を通ってフレーム１２の中央基部１３と繋がっている。中央基部３１から延びる懸垂部３７Ａは、その幅が一対のガイド片１７Ａ、１７Ｂの距離間隔に応じた幅であり、懸垂部３７Ａの移動方向がガイド部材１７によって上下方向に案内される。
【００２７】
一方、フレーム１２の中央基部１３には、表裏両面にそれぞれ一対の矩形状ガイド部材３８Ａ、３８Ｂおよび３８Ｃ、３８Ｄが設けられている（図１、２、４参照）。ガイド部材３８Ａ〜３８Ｄ各々の厚さは、フレーム１２に対してガイド部材３８Ａ（３８Ｃ）とガイド部材３８Ｂ（３８Ｄ）とを加えた厚さが可動部材３０の厚さＴと等しくなるように、定められている（図２参照）。
【００２８】
したがって、図４に示すように、懸垂部３７Ａの表面と一対のガイド部材３８Ａ、３８Ｂ（３８Ｃ、３８Ｄ）の表面とが面一となり、一対のガイド部材３８Ａ、３８Ｂ（３８Ｃ、３８Ｄ）も、懸垂部３７Ａの移動方向を上下方向に規定する。
【００２９】
また、一対のガイド部材３８Ａ、３８Ｂ（３８Ｃ、３８Ｄ）は、可動部材３０の移動範囲を制限し、中央基部３１が一対のガイド部材３８Ａ、３８Ｂ（３８Ｃ、３８Ｄ）と接している位置が可動部材３０の下限位置となる。このとき押圧部３７Ｂは、吊り下げ棒１６側へ輪ゴムＷの弾性力により付勢されている。このとき、フレーム１２のアーム２２Ａ、２２Ｂと可動部材３０の補助アーム３２Ａ、３２Ｂとの間には、略一定間隔の隙間が形成されている。なお、図３に示すように、可動部材３０に形成された複数の矩形状突起部３３は、アーム２２Ａ、２２Ｂとの対向領域ＫＳを超えた距離間隔で配置されているため、アーム２２Ａ、２２Ｂと当たらない。一方、フック２０の厚さがフレーム１２と同じ厚さＴを有するため、可動部材３０がフック２０の下面２０Ｕに当たる位置が、可動部材３０の上限位置となる。
【００３０】
図２に示すように、可動部材３０の中央基部３１には、左右方向（横方向）に沿って矩形状の突起部材４２Ａ、４２Ｂが表面、裏面から突出するようにそれぞれ設けられている。一方、フレーム１２と一体的なフック２０には、フック２０の湾曲部２１とは逆方向のアーム２２Ｂ側へ延びる棒状の突起部５２が設けられている（図１参照）。言い換えると、突起部５２は、フック２０の開口部ＭＴとは逆方向に延びている。
【００３１】
ユーザは、右手でハンガー１０を保持する場合、突起部４２Ｂに人差し指あるいは中指を引っ掛けるとともに、手の甲の拇指球の部分（図１の符号Ｘ参照）を突起部５２に載せる（当てる）。突起部５２と突起部材４２Ｂとの距離間隔は、このような片手のハンガー保持を可能とする距離間隔に定められており、ガイド部材１７の上下方向長さもそれに従う。ユーザは、中指および／あるいは薬指を突起部材４２に当て、親指側へ引くように動かすことで、ハンガー１０を片手で保持しながら可動部材３０を上方向へ動かすことができる。なお、左手で保持する場合、突起部材４２Ａに指を引っ掛けてハンガー１０を保持すればよい。
【００３２】
上述したように、押圧部３７Ｂの係止部３８Ａ´、３８Ｂ´と吊り下げ棒１６の突起部１６Ａ、１６Ｂには、輪ゴムＷが掛けられている。輪ゴムＷは、可動部材３０が下限位置にある状態で弾性力を作用させており、押圧部３７Ｂすなわち可動部材３０に対し、吊り下げ棒１６のある下方向に向けて力を作用させる。したがって、ユーザが可動部材３０を上方向へ上げようとすると、可動部材３０は輪ゴムＷによる復元力が働き、可動部材３０は、上へ移動するほど吊り下げ棒１６側（下方向）へ強く引っ張られる。したがって、ユーザが指を突起部材４２Ａもしくは４２Ｂから離すと、可動部材３０は下限位置まで戻る。
【００３３】
図５は、可動部材３０を上限位置まで持ち上げたときのハンガー平面図である。例えば、片方の手で上着の袖当たりを持ち、もう片方の手でハンガー１０を保持しながら、指の操作で可動部材３０を上方向に持ち上げる。図５のように、可動部材３０を上限位置まで持ち上げた状態で、上着をフレーム１２のアーム２２Ａ、２２Ｂを上着の肩部分に通し、掛け終ると同時に可動部材３０の突起部材４２Ａ／４２Ｂから指を離す。その結果、輪ゴムによる復元力によって可動部材３０は下方向へ下がり、上着がフレーム１２のアーム２２Ａ、２２Ｂと可動部材３０の補助アーム３２Ａ、３２Ｂとの間に挟まれる。
【００３４】
上述したように、補助アーム３２Ａ、３２Ｂに形成された複数の突起部３３各々は、フレーム１２のアーム２２Ａ、２２Ｂと当たらない距離間隔をもって対向配置されている。そのため、衣類のアーム２２Ａ、２２Ｂに載せられた部分の両傍を突起部３３が押し付ける。これによって、上着がフレーム１２と可動部材３０との間にしっかりと挟まれることになり、上着の滑り落ちを防止する。特に、滑りやすい素材から成る上着で、ハンガー１０のサイズが上着のサイズと適合していないような場合においても、上着のすべり落ちを防ぐことができる。また、突起部３３を設けることでフレーム１２と可動部材３０との間に隙間が生じ、通気性を保つことができる。
【００３５】
また、上着だけでなく、ズボンなどの衣類だけを吊り下げ棒１６に吊るす場合にも、片手操作で吊るすことができる。すなわち、可動部材３０を持ち上げた状態で衣類を吊り下げ棒１６に掛け、掛け終ると指を離すことにより、衣類が押圧部材３７Ｂと吊り下げ棒１６との間に挟まれ、確実に保持される。さらに、輪ゴムＷで可動部材３０を引っ張る構成であるため、可動部材３０が下限位置にあるとき、ネクタイなどを吊り下げ棒１６に掛けることもできる。
【００３６】
このように本実施形態によれば、ハンガー１０がフレーム１２と可動部材３０とを備え、可動部材３０は、フレーム１２と一体的なガイド部材１７（１７Ａ、１７Ｂ）とガイド部材３８Ａ〜３８Ｄを含むスライド機構６０によって、フレーム１２に対し上下方向に相対移動する。また、保持機構７０（突起部５２、突起部４２Ａ／４２Ｂ）によって、可動部材３０が片手操作でフック２０に近づけることが可能となる。そして、輪ゴムＷが押付部材３７の動きを規制し、吊り下げ棒１６のある下方向へ力を作用させることにより、ユーザが指を離すと、可動部材３０は下方向に移動して吊り下げ棒１６に押し付けられる。このような可動部材３０、スライド機構６０、保持機構７０をハンガー１０に設けることで、衣類をハンガー１０に容易に素早く掛け、また、滑り落ちを防ぐことができる。特に、従業員用衣服など狭い場所に数多くのハンガーを掛ける場合、周囲の衣服が当たって滑り落ちることを防ぐことができる。また、竿体にハンガー１０を吊るして洗濯物を干すような場合でも、風などで衣服が飛ばされるのを防ぐことができる。さらに、洗濯バサミを使用せずに、上着以外の衣類（靴下、タオルなど）を挟むこともできる。
【００３７】
本実施形態では、補助アーム３２Ａ、３２Ｂが補助的な肩当部となるように形成されているが、アーム２２Ａ、２２Ｂの一部分を押し付けるだけの部材として構成してもよく、アーム２２Ａ、２２Ｂに合わせた形状にしなくてもよい。また、可動部材３０に複数の突起部３３を設けなくてもよく、アーム２２Ａ、２２Ｂと補助アーム３２Ａ、３２Ｂとが下限位置で接するようにしてもよい。保持機構に関しては、フック２０の突起部５２のみ設け、可動部材３０の任意の箇所を指に掛けるようにしてもよい。輪ゴムＷ以外の弾性部材によって規制部材を構成してもよく、例えば、フック側から力を作用させるバネなどをガイド部材付近に設けてもよい。また、弾性部材以外の部材によって可動部材３０を下方向へ付勢させてもよい。
【００３８】
なお、規制部材を設けず、可動部材３０の自重あるは指の操作によって下方向に移動させるようにしてもよい。この場合、ガイド部材１７と可動部材３０とを摺動させ、指を離した状態でも可動部材３０が所定位置に停止するようにしてもよい。一方、両手で保持することなどを考慮すれば、保持機構７０を設けないハンガーを構成することも可能である。この場合、規制部材で可動部材３０を移動させることで滑り落ちを防ぐことができる。これら規制部材、あるいは保持機構を取り除いた構成では、フレーム１２もしくは可動部材３０どちらかを相対的にフック側へ移動させればよく、肩当部をどちらか一方に設ければよい。さらに、自重によって可動部材３０が下方向へ移動すること、保持機構がなくても片手保持可能な可動部材の形状にすることを考慮すれば、可動部材３０のみ設けても衣類を容易に掛け、滑り落ちを防止することができる。
【００３９】
上着を掛けるハンガーとしては、ズボンなどを押し付ける押付部材３７を設けなくてもよく、吊り下げ棒のないアーム、フックのみからなるハンガーにも適用可能である。一方、ズボン、ネクタイなどを掛けることに着目すれば、可動部材３０を押付部材３７の上下移動目的のみで設けてもよい。この場合、アームのない横方向に延びる棒状のハンガー本体に対して押付部材を設ければよい。
【００４０】
本実施形態では衣類用ハンガーとして構成しているが、靴用ハンガー、工場ラインで部品搬送時に使用されるハンガーなど、任意のハンガーに適用することが可能である。
【００４１】
次に、図６、７を用いて、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、フックに対して上下方向にスライド可能な補助フックが設けられている。それ以外の構成については、第１の実施形態と同じである。
【００４２】
図６は、ハンガーのフック部分を示した平面図である。図７は、補助フックを上限位置へ移動させたときの平面図である。
【００４３】
ハンガー１００は、湾曲部１２１を備えたフック１２０を備え、竿体や吊り下げ要の棒などにフック１２０（湾曲部１２１）を掛けることが可能である。また、フック１２０は、上下方向に延びる直線状のフック基部１２３と、湾曲部１２１から先の上下方向に延びるフック先端部１２２とを備えている。一方、第２の実施形態では、厚さＴのフック１２０とともに、湾曲部１３１を備えた厚さｔの補助フック１３０が設けられている。補助フック１３０は、補助フック基部１３３を備えるとともに、湾曲部１３１によって形成される開口部ＭＴを塞ぐカバー部分１３４を備える。カバー部分１３４は、斜面を有するカバー基部１３４Ａから横方向に突起部１３４Ｂを延ばした構造になっている。なお、フック基部１２３の下部１２４も、カバー部分１３４と同様の形状になっている。
【００４４】
フック１２０には、フック先端部１２２から湾曲部１２１、フック基部１２３、さらにはガイド部材１７との接続部部分となるフック下面２０Ｕにまで渡ったフック内面１２０Ｉに沿って、溝１２４が設けられている。そして、補助フック１３０は溝１２４に収容配置されるとともに、その移動方向が上下方向に規定されている。補助フック１３０の横方向サイズおよび溝１２４の深さは、補助フック１３０の湾曲部１３１の先端部分および補助フック基部１３３が、それぞれフック先端部１２２およびフック基部１２３に形成された溝１２４に沿って上下方向に摺動しながら相対移動できるように、定められている。
【００４５】
補助フック１３０は、フック下部のガイド部材１７付近を下限位置として支持されている。そして、補助フック１３０を上限位置へ移動させると、図７に示すように、カバー部分１３４がフック先端部１２２に接近することによって、フック１２０の開口部ＭＴを塞ぐ。ユーザが竿体やハンガー吊るし棒などに補助フック１３０に掛けることにより、ハンガー１００は竿体に吊り下げられる。補助フック１３０によってフック１２０の開口部ＭＴが塞がれているため、風などによってハンガー１００が回転しても、竿体から脱落するのを防ぐことができる。また、竿体に補助フック１３０をかけるだけで補助フック１３０が上方向へ移動するため、ユーザは特別な操作をすることなく、補助フック１３０を使ってハンガーを掛けることができる。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態のようなスライド機構、可動部材、規制部材、保持機構を設けなくてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０、１００  ハンガー
１２  フレーム（ハンガー本体）
１３  中央基部
１７  ガイド部材（スライド機構）
１７Ａ  １７Ｂ  ガイド片
２０  フック
２２Ａ  ２２Ｂ  アーム
２４Ａ  ２４Ｂ  肩当部
３０  可動部材
３１  中央基部（スライド機構）
３２Ａ  ３２Ｂ  補助アーム
３３  突起部
３７  押付部材
３７Ａ  懸垂部
３７Ｂ  押圧部
３８Ａ〜３８Ｄ  ガイド部材（スライド機構）
４２Ａ  ４２Ｂ  突起部材（第２保持部材）
５２  突起部（第１保持部材）
１２０  フック
１２１  湾曲部
１２２  フック先端部
１２３  フック基部
１３０  補助フック
１３３  補助フック基部
１３４  カバー部分
Ｗ  輪ゴム（規制部材）