(57)【要約】【課題】構成部材を損耗させることなく、長期にわたって中間転写ベルトの蛇行及びねじれを抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、複数の画像形成部と、中間転写ベルトと、ベルト変位検出部と、吸着力可変部と、制御部と、を備える。中間転写ベルトは、駆動ローラー及び従動ローラーに掛け渡され、複数の画像形成部それぞれで形成された異なる色のトナー像が順次重ねて一次転写される。ベルト変位検出部は、従動ローラーの回転軸線方向における中間転写ベルトの変位を検出する。吸着力可変部は、従動ローラーの回転軸線方向の両端部側それぞれの、中間転写ベルトに対する静電吸着力を変更可能である。制御部は、ベルト変位検出部によって中間転写ベルトの変位が検出された場合に、吸着力可変部によって変位の方向とは逆方向側の従動ローラーの中間転写ベルトに対する静電吸着力を高める。【選択図】図４
2020112694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる色のトナー像を形成する複数の画像形成部と、
駆動ローラー及び従動ローラーに掛け渡されて前記複数の画像形成部に沿って配置され、前記複数の画像形成部それぞれで形成された前記トナー像が順次重ねて一次転写される無端状の中間転写ベルトと、
前記従動ローラーの回転軸線方向における前記中間転写ベルトの変位を検出するベルト変位検出部と、
前記従動ローラーの回転軸線方向の両端部側それぞれの、前記中間転写ベルトに対する静電吸着力を変更可能な吸着力可変部と、
前記吸着力可変部の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記ベルト変位検出部によって前記中間転写ベルトの前記変位が検出された場合に、前記吸着力可変部によって前記変位の方向とは逆方向側の前記従動ローラーの前記中間転写ベルトに対する静電吸着力を高めることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記従動ローラーは、外周面が回転軸線方向の中央部と両端部とを含む少なくとも３つの領域に分割され、
前記吸着力可変部は、
前記従動ローラーの前記領域それぞれに個別に接触する接触部材と、
前記接触部材を介して前記従動ローラーの前記領域に電圧を印加する電圧印加部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記吸着力可変部は、
前記従動ローラーの外周面の回転軸線方向の略全域に接触して回転し、外周面が回転軸線方向の中央部と両端部とを含む少なくとも３つの領域に分割された回転体と、
前記回転体の前記領域それぞれに個別に接触する接触部材と、
前記接触部材を介して前記回転体の前記領域に電圧を印加する電圧印加部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記従動ローラーの電気抵抗値は、１００Ｖの電圧を印加した場合に１．０×１０6Ω以上であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記従動ローラーの外周面の前記中間転写ベルトに対する摩擦係数は、前記駆動ローラーの外周面の前記中間転写ベルトに対する摩擦係数よりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記従動ローラーの表層の硬度は、前記駆動ローラーの表層の硬度よりも高いことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記従動ローラーの外周面に滑剤が塗布されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンター等の電子写真方式の画像形成装置では、複数の画像形成部に沿って配置された中間転写ベルトに、複数の画像形成部それぞれで形成された異なる色のトナー像を順次重ねて一次転写し、さらにトナー像を用紙に二次転写する中間転写方式の画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、中間転写ベルトの蛇行やねじれが生じる虞があることが懸念されている。中間転写ベルトの蛇行やねじれを抑制できる画像形成装置の一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１で開示された従来の画像形成装置は、ベルトが掛け渡されたローラーの外周面のうち、回転軸線方向の中央部が高摩擦係数面であり、回転軸線方向の両側が低摩擦係数面である。これにより、ローラーの中央部は両側よりも相対的にベルトの搬送力が強まり、ベルトが常にローラーの中央部に寄せられる。この働きにより、ベルトの蛇行を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１３４４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で開示された従来の画像形成装置では、ローラーの外周面の、回転軸線方向の中央部の高摩擦係数面を粗面で構成した場合、その粗さによってベルトの裏面を削り、ベルトに厚みむらが生じる虞がある。これにより、画像不良が生じることが懸念される。
【０００６】
また、特許文献１で開示された従来の画像形成装置では、ローラーの外周面にトナー等が付着したり、ローラーの外周面に経時変化が生じたりすることによって、ローラーの外周面の摩擦係数や粗さが軸線方向において均一になってしまう虞がある。これにより、長期にわたってベルトの蛇行を防止することができないことが懸念される。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、構成部材を損耗させることなく、長期にわたって中間転写ベルトの蛇行及びねじれを抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、複数の画像形成部と、中間転写ベルトと、ベルト変位検出部と、吸着力可変部と、制御部と、を備える。複数の画像形成部は、異なる色のトナー像を形成する。中間転写ベルトは、無端状であり、駆動ローラー及び従動ローラーに掛け渡されて複数の画像形成部に沿って配置され、複数の画像形成部それぞれで形成されたトナー像が順次重ねて一次転写される。ベルト変位検出部は、従動ローラーの回転軸線方向における中間転写ベルトの変位を検出する。吸着力可変部は、従動ローラーの回転軸線方向の両端部側それぞれの、中間転写ベルトに対する静電吸着力を変更可能である。制御部は、吸着力可変部の動作を制御する。さらに、制御部は、ベルト変位検出部によって中間転写ベルトの変位が検出された場合に、吸着力可変部によって変位の方向とは逆方向側の従動ローラーの中間転写ベルトに対する静電吸着力を高める。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の構成によれば、中間転写ベルトが変位した場合に、その変位の方向とは逆方向側の従動ローラーの中間転写ベルトに対する静電吸着力を高めることができる。これにより、中間転写ベルトの位置を、中間転写ベルトの変位の方向とは逆方向側に寄せることができる。したがって、構成部材を損耗させることなく、長期にわたって中間転写ベルトの蛇行及びねじれを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の画像形成装置の転写部周辺を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態の画像形成装置の従動ローラー周辺を示す上面図である。
【図５】実施例及び比較例の画像形成装置の従動ローラーの電気抵抗値とグリップ力との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態の変形例の画像形成装置の転写部周辺を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態の変形例の画像形成装置の従動ローラー周辺を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。なお、本発明は以下の内容に限定されるものではない。
【００１２】
図１は、画像形成装置１の構成を示す概略断面図である。図２は、画像形成装置１の構成を示すブロック図である。図３は、画像形成装置１の転写部３０周辺を示す断面図である。本実施形態の画像形成装置１の一例としては、中間転写ベルト３１を用いてトナー像を用紙Ｐに転写するタンデム方式のカラープリンターである。画像形成装置１は、例えばプリント（印刷）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送信等の機能を備えたいわゆる複合機であっても良い。
【００１３】
画像形成装置１は、図１、図２及び図３に示すようにその本体２に、給紙部３、用紙搬送部４、露光部５、画像形成部２０、転写部３０、定着部７、用紙排出部８、制御部９及び記憶部１０を含む。
【００１４】
給紙部３は、複数枚の用紙Ｐを収容し、印刷時に用紙Ｐを１枚ずつ分離して送り出す。用紙搬送部４は、給紙部３から送り出された用紙Ｐを二次転写部３３及び定着部７へと搬送し、さらに定着後の用紙Ｐを用紙排出口４ａから用紙排出部８に排出する。両面印刷が行われる場合、用紙搬送部４は、第一面の定着後の用紙Ｐを分岐部４ｂによって反転搬送部４ｃに振り分け、用紙Ｐを再度、二次転写部３３及び定着部７へと搬送する。露光部５は、画像データに基づき制御されたレーザー光を画像形成部２０に向かって照射する。
【００１５】
画像形成部２０は、イエロー用の画像形成部２０Ｙ、マゼンタ用の画像形成部２０Ｍ、シアン用の画像形成部２０Ｃ及びブラック用の画像形成部２０Ｂを含む。これらの４つの画像形成部２０は、基本的な構成が同じである。これにより、以下の説明において、特に限定する必要がある場合を除き、各色を表す「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｂ」の識別記号は省略することがある。
【００１６】
画像形成部２０は、所定の方向（図１及び図３における時計回り）に回転可能に支持された像担持体である感光体ドラム２１を備える。画像形成部２０は、さらに感光体ドラム２１の周囲に、その回転方向に沿って帯電部２２、現像部２３及びドラムクリーニング部２４を備える。なお、現像部２３とドラムクリーニング部２４との間に一次転写部３２が配置される。
【００１７】
帯電部２２は、例えば帯電ローラーによって感光体ドラム２１の外周面を所定電位に帯電させる。そして、露光部５から照射されたレーザー光によって感光体ドラム２１の外周面に原稿画像の静電潜像が形成される。すなわち、像担持体である感光体ドラム２１は、静電潜像を担持する。現像部２３は、この静電潜像にトナーを供給して現像し、トナー像を形成する。４つの画像形成部２０それぞれは、異なる色のトナー像を形成する。
【００１８】
転写部３０は、中間転写ベルト３１、一次転写部３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂ、二次転写部３３及びベルトクリーニング部３４を備える。中間転写ベルト３１は、所定の方向（図１及び図３における反時計回り）に回転可能に支持され、４つの画像形成部２０それぞれで形成されたトナー像が順次重ねて一次転写される中間転写体である。４つの画像形成部２０は、中間転写ベルト３１の回転方向上流側から下流側に向けて一列に並んだいわゆるタンデム方式にして配置される。
【００１９】
一次転写部３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂは、各色の画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂの上方に配置される。二次転写部３３は、用紙搬送部４の、定着部７よりも用紙搬送方向上流側であって、転写部３０の、各色の画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂよりも中間転写ベルト３１の回転方向下流側に配置される。ベルトクリーニング部３４は、各色の画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂよりも中間転写ベルト３１の回転方向上流側に配置される。
【００２０】
トナー像は、各色の一次転写部３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂで中間転写ベルト３１の外周面に一次転写される。そして、中間転写ベルト３１の回転とともに所定のタイミングで各画像形成部２０のトナー像が連続して重ねて中間転写ベルト３１に転写されることにより、中間転写ベルト３１の外周面にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされたカラートナー像が形成される。ドラムクリーニング部２４は、一次転写後に感光体ドラム２１の外周面に残留するトナー等を除去してクリーニングする。
【００２１】
中間転写ベルト３１の外周面のカラートナー像は、用紙搬送部４によって同期をとって送られてきた用紙Ｐに、二次転写部３３に形成される二次転写ニップ部で転写される。ベルトクリーニング部３４は、二次転写後に中間転写ベルト３１の外周面に残留するトナー等を除去してクリーニングする。
【００２２】
定着部７は、トナー像が転写された用紙Ｐを加熱、加圧してトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００２３】
制御部９は、不図示のＣＰＵ、画像処理部、その他の電子回路及び電子部品を含む。ＣＰＵは、記憶部１０に記憶された制御用のプログラムやデータに基づき、画像形成装置１に設けられた各構成要素の動作を制御して画像形成装置１の機能に係る処理を行う。給紙部３、用紙搬送部４、露光部５、画像形成部２０、転写部３０及び定着部７それぞれは、制御部９から個別に指令を受け、それら構成要素が連動して用紙Ｐへの印刷を実行する。また、制御部９は、後述するベルト変位検出部４１から出力値を得ることができ、後述する吸着力可変部５０の動作を制御することができる。
【００２４】
記憶部１０は、例えば不図示のプログラムＲＯＭ（Read Only Memory）、データＲＯＭなどといった不揮発性の記憶装置と、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性の記憶装置との組み合わせで構成される。
【００２５】
続いて、転写部３０とその周辺の構成について、図３及び図４を用いて説明する。図４は、画像形成装置１の従動ローラー３６周辺を示す上面図である。
【００２６】
中間転写ベルト３１は、駆動ローラー３５及び従動ローラー３６に掛け渡された無端状である。中間転写ベルト３１は、不図示の駆動モーターによって動力を得た駆動ローラー３５によって、図３における反時計回りに回転される。従動ローラー３６は、中間転写ベルト３１の回転に従って、図３における反時計回りに回転する。二次転写部３３には、二次転写ローラー３３ｒが配置される。二次転写ローラー３３ｒは、中間転写ベルト３１を挟んで駆動ローラー３５と対向し、中間転写ベルト３１の外周面に接触する。
【００２７】
中間転写ベルト３１は、４つの画像形成部２０に沿って配置される。４つ画像形成部２０それぞれの上方には、中間転写ベルト３１を隔てて一次転写ローラー３２ｒが配置される。各一次転写ローラー３２ｒは、中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム２１と対向し、中間転写ベルト３１の内周面に接触する。
【００２８】
中間転写ベルト３１は、例えば内周側から順に基材層、弾性層、コート層を有する積層構造の導電性ベルトである。基材層は、例えばＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）やポリイミド樹脂等が用いられ、基材としての所定の剛性を有する。弾性層は、例えばヒドリンゴムやクロロプレンゴム、ポリウレタンゴム等が用いられ、応力集中による画像の中抜け現象を防止する弾性を有する。コート層は、例えばアクリル、シリコン、フッ素樹脂等が用いられ、弾性層を保護する。外周面であるコート層が、感光体ドラム２１及び二次転写ローラー３３ｒと接触する。
【００２９】
なお、中間転写ベルト３１は、基材層を含まない構造や、基材層、弾性層、コート層以外の他の層を含む構造であっても良いし、弾性層のみの単層構造としても良い。
【００３０】
ベルトクリーニング部３４は、中間転写ベルト３１を挟んで従動ローラー３６と対向し、中間転写ベルト３１の外周面に接触する。ベルトクリーニング部３４は、例えばスクレーパー３４ａ及び搬送スパイラル３４ｂを備える。スクレーパー３４ａは、中間転写ベルト３１の外周面に接触し、二次転写後の中間転写ベルト３１の外周面に残留するトナー等を掻き取る。搬送スパイラル３４ｂは、スクレーパー３４ａによって中間転写ベルト３１の外周面から掻き取られたトナー等を、ベルトクリーニング部３４の外部に設けられた不図示の廃トナー回収容器へ搬送する。
【００３１】
さらに、画像形成装置１は、ベルト変位検出部４１及び吸着力可変部５０を備える。ベルト変位検出部４１及び吸着力可変部５０は、従動ローラー３６の近傍に配置される。
【００３２】
ベルト変位検出部４１は、図３及び図４に示すように、例えば従動ローラー３６の、中間転写ベルト３１の回転方向上流側に配置される。ベルト変位検出部４１は、中間転写ベルト３１の回転軸線方向両端部それぞれに配置される。ベルト変位検出部４１は、例えば不図示のアクチュエーター及び透過型光センサーを有する。アクチュエーターは中間転写ベルト３１に接触して揺動する。光センサーは揺動するアクチュエーターが光路を遮蔽することを検知する。ベルト変位検出部４１は、従動ローラー３６の回転軸線方向における中間転写ベルト３１の変位を検出する。ベルト変位検出部４１の検出信号は、制御部９に入力される。
【００３３】
吸着力可変部５０は、回転体５１、接触部材５２、電圧印加部５３及びスイッチ５４を備える。
【００３４】
回転体５１は、図４に示すように、従動ローラー３６に隣接して配置される。回転体５１の回転軸線は、従動ローラー３６の回転軸線と平行である。回転体５１は、従動ローラー３６の外周面の回転軸線方向の略全域に接触して回転する。回転体５１は、例えば発泡体またはソリッドの導電性ゴムローラーや、導電糸を用いたブラシローラー等で構成される。
【００３５】
回転体５１は、回転軸線方向において複数に分割される。回転体５１は、例えば回転軸線方向において５つの領域５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅに分割される。回転体５１の５つの領域５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅは、互いに回転軸線方向に所定の間隔を空けて軸部５１ｘに固定される。なお、回転体５１の分割数は、５つに限定されるわけではなく、外周面が回転軸線方向の中央部（領域５１ｃ）と両端部（領域５１ａ、５１ｅ）とを含む少なくとも３つの領域に分割されていれば良い。
【００３６】
接触部材５２は、回転体５１に隣接して配置される。接触部材５２は、例えば導電性の板バネや、導電糸を用いたバー状のブラシ等で構成され、回転体５１の外周部に接触し、電圧印加部５３から出力された電力を回転体５１に導く。接触部材５２は、回転体５１の５つの領域５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅそれぞれに対応する５つの接触部材５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５２ｅを含む。接触部材５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５２ｅは、回転体５１の５つの領域５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅそれぞれに個別に接触する。
【００３７】
電圧印加部５３は、不図示の電源及び制御回路を含む。電圧印加部５３は、スイッチ５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄ、５４ｅを介して接触部材５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５２ｅと電気的に接続される。電圧印加部５３は、接触部材５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５２ｅを介して回転体５１の５つの領域５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅに電圧を印加する。回転体５１の５つの領域５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅが従動ローラー３６の外周面の回転軸線方向の略全域にわたって接触するので、吸着力可変部５０は、従動ローラー３６の回転軸線方向の両端部側それぞれの、中間転写ベルト３１に対する静電吸着力を変更可能である。
【００３８】
そして、制御部９は、ベルト変位検出部４１によって中間転写ベルト３１の変位が検出された場合に、吸着力可変部５０によって当該変位の方向とは逆方向側の従動ローラー３６の中間転写ベルト３１に対する静電吸着力を高める。
【００３９】
具体的には、例えば制御部９は、ベルト変位検出部４１によって図４における右方向の中間転写ベルト３１の変位が検出された場合に、電圧印加部５３によって図４における左方向側、すなわち回転体５１の領域５１ａ、５１ｂの少なくともいずれか一方への印加電圧を高める。すなわち、制御部９は、中間転写ベルト３１が右方向に変位した場合に、従動ローラー３６の左側部分の、中間転写ベルト３１に対する静電吸着力を高める。これにより、中間転写ベルト３１の位置を、左方向に寄せることができ、適正位置とすることが可能である。
【００４０】
また、例えば制御部９は、ベルト変位検出部４１によって図４における左方向の中間転写ベルト３１の変位が検出された場合に、電圧印加部５３によって図４における右方向側、すなわち回転体５１の領域５１ｅ、５１ｄの少なくともいずれか一方への印加電圧を高める。すなわち、制御部９は、中間転写ベルト３１が左方向に変位した場合に、従動ローラー３６の右側部分の、中間転写ベルト３１に対する静電吸着力を高める。これにより、中間転写ベルト３１の位置を、右方向に寄せることができ、適正位置とすることが可能である。
【００４１】
なお、中間転写ベルト３１の変位の程度に応じて、電圧印加部５３による印加電圧を増減させることが好ましい。例えば、中間転写ベルト３１の変位が大きいほど、電圧印加部５３による印加電圧を高くする。また、中間転写ベルト３１の変位が、画像形成動作にとって問題ないレベルである場合、電圧印加部５３による印加電圧をＯＦＦにして良い。また、中間転写ベルト３１の変位の程度に応じて、軸線方向中央部の領域５１ｃに電圧を印加しても良い。
【００４２】
上記の構成によれば、中間転写ベルト３１が変位した場合に、その変位の方向とは逆方向側の従動ローラー３６の中間転写ベルト３１に対する静電吸着力を高めることができる。これにより、中間転写ベルト３１の位置を、中間転写ベルト３１の変位の方向とは逆方向側に寄せることができる。したがって、構成部材を損耗させることなく、長期にわたって中間転写ベルト３１の蛇行及びねじれを抑制することが可能である。また、構造が複雑化することを抑制することができ、画像形成装置１をコンパクト且つシンプルにすることが可能である。
【００４３】
また、吸着力可変部５０は、上記構成の回転体５１、接触部材５２及び電圧印加部５３を有する。この構成によれば、従動ローラー３６に、回転体５１を介して間接的に電圧を印加することができる。例えば、ベルトクリーニング部３４が、中間転写ベルト３１を挟んで従動ローラー３６と対向して中間転写ベルト３１の外周面に接触する場合に、従動ローラー３６の外周面は、回転軸線方向の全域にわたって段差がない形態である必要がある。そこで、上記構成の吸着力可変部５０であれば、従動ローラー３６の回転軸線方向の両端部側それぞれの、中間転写ベルト３１に対する静電吸着力を変更することができる。
【００４４】
図５は、従動ローラー３６の電気抵抗値とグリップ力との関係を示すグラフである。詳細には、図５は、１００Ｖの電圧を印加した場合の電気抵抗値が異なる５種の従動ローラーに関して、印加電圧を徐々に高くしたときの、外周面のグリップ力の推移を示した図である。
【００４５】
図５によれば、１００Ｖの電圧を印加した場合の電気抵抗値が１．０×１０5Ω以下の従動ローラーは、印加電圧を高くしても、グリップ力が大きく上昇しないことが分かる。これに対して、１００Ｖの電圧を印加した場合の電気抵抗値が１．０×１０6Ω以上の従動ローラーは、印加電圧を高くするほど、グリップ力が上昇していくことが分かる。これにより、従動ローラーの電気抵抗値は、１００Ｖの電圧を印加した場合に１．０×１０6Ω以上であることが好ましい。
【００４６】
また、従動ローラー３６の外周面の中間転写ベルト３１に対する摩擦係数は、駆動ローラー３５の外周面の中間転写ベルト３１に対する摩擦係数よりも小さいことが好ましい。この構成によれば、従動ローラー３６の外周面上を、中間転写ベルト３１が滑り易くなる。したがって、変位した中間転写ベルト３１を、適正な位置へ寄せ易くすることが可能である。
【００４７】
また、従動ローラー３６の表層の硬度は、駆動ローラー３５の表層の硬度よりも高いことが好ましい。この構成によれば、従動ローラー３６の外周面上を、中間転写ベルト３１が滑り易くなる。したがって、変位した中間転写ベルト３１を、適正な位置へ寄せ易くすることが可能である。
【００４８】
また、従動ローラー３６の外周面に滑剤が塗布されることが好ましい。この構成によれば、従動ローラー３６の外周面上を、中間転写ベルト３１が滑り易くなる。したがって、変位した中間転写ベルト３１を、適正な位置へ寄せ易くすることが可能である。
【００４９】
次に、本発明の実施形態の変形例の画像形成装置１について、図６及び図７を用いて説明する。図６は、変形例の画像形成装置１の転写部周辺を示す断面図である。図７は、変形例の画像形成装置１の従動ローラー３８周辺を示す上面図である。変形例の画像形成装置１は、図６及び図７に示すベルトクリーニング部３７、従動ローラー３８及び吸着力可変部５０を備える。
【００５０】
ベルトクリーニング部３７は、二次転写部３３よりも中間転写ベルト３１の回転方向下流側であって、且つ従動ローラー３８よりも中間転写ベルト３１の回転方向上流側に、従動ローラー３８から離隔して配置される。ベルトクリーニング部３７は、例えばスクレーパー３７ａ、搬送スパイラル３７ｂ及び対向ローラー３７ｃを備える。スクレーパー３７ａは、中間転写ベルト３１を挟んで対向ローラー３７ｃと対向し、中間転写ベルト３１の外周面に接触し、二次転写後の中間転写ベルト３１の外周面に残留するトナー等を掻き取る。搬送スパイラル３７ｂは、スクレーパー３７ａによって中間転写ベルト３１の外周面から掻き取られたトナー等を、ベルトクリーニング部３７の外部に設けられた不図示の廃トナー回収容器へ搬送する。
【００５１】
従動ローラー３８は、回転軸線方向において複数に分割される。従動ローラー３８は、例えば回転軸線方向において５つの領域３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、３８ｅに分割される。従動ローラー３８の５つの領域３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、３８ｅは、互いに回転軸線方向に所定の間隔を空けて軸部３８ｘに固定される。なお、従動ローラー３８の分割数は、５つに限定されるわけではなく、外周面が回転軸線方向の中央部（領域３８ｃ）と両端部（領域３８ａ、３８ｅ）とを含む少なくとも３つの領域に分割されていれば良い。
【００５２】
吸着力可変部５０は、接触部材５２、電圧印加部５３及びスイッチ５４を備える。
【００５３】
接触部材５２は、従動ローラー３８に隣接して配置される。接触部材５２は、例えば導電性の板バネや、導電糸を用いたバー状のブラシ等で構成され、従動ローラー３８の外周部に接触し、電圧印加部５３から出力された電力を回転体５１に導く。接触部材５２は、従動ローラー３８の５つの領域３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、３８ｅそれぞれに対応する５つの接触部材５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５２ｅを含む。接触部材５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５２ｅは、従動ローラー３８の５つの領域３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、３８ｅそれぞれに個別に接触する。
【００５４】
電圧印加部５３は、不図示の電源及び制御回路を含む。電圧印加部５３は、スイッチ５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄ、５４ｅを介して接触部材５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５２ｅと電気的に接続される。電圧印加部５３は、接触部材５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５２ｅを介して従動ローラー３８の５つの領域３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、３８ｅに電圧を印加する。これにより、吸着力可変部５０は、従動ローラー３８の回転軸線方向の両端部側それぞれの、中間転写ベルト３１に対する静電吸着力を変更可能である。
【００５５】
そして、制御部９は、ベルト変位検出部４１によって中間転写ベルト３１の変位が検出された場合に、吸着力可変部５０によって当該変位の方向とは逆方向側の従動ローラー３８の中間転写ベルト３１に対する静電吸着力を高める。
【００５６】
上記の変形例の構成においても、先に説明した実施形態と同様に、中間転写ベルト３１が変位した場合に、その変位の方向とは逆方向側の従動ローラー３８の中間転写ベルト３１に対する静電吸着力を高めることができる。これにより、中間転写ベルト３１の位置を、中間転写ベルト３１の変位の方向とは逆方向側に寄せることができる。したがって、構成部材を損耗させることなく、長期にわたって中間転写ベルト３１の蛇行及びねじれを抑制することが可能である。
【００５７】
また、変形例の画像形成装置１では、従動ローラー３８の外周面が、回転軸線方向の中央部と両端部とを含む少なくとも３つの領域に分割され、吸着力可変部５０が、接触部材５２及び電圧印加部５３を有する。この構成によれば、従動ローラー３８に、直接的に電圧を印加することができる。したがって、部品点数がより少ない簡便な構成で、従動ローラー３８の回転軸線方向の両端部側それぞれの、中間転写ベルト３１に対する静電吸着力を変更することができる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００５９】
例えば、上記実施形態では、画像形成装置１は、いわゆるタンデム型のカラー印刷用の画像形成装置であることとしたが、このような機種に限定されるわけではなく、中間転写ベルトを備える機種であれば、タンデム型ではない他の形式のカラー印刷用の画像形成装置であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、画像形成装置において利用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１      画像形成装置
９      制御部
２０      画像形成部
２１      感光体ドラム
３０      転写部
３１      中間転写ベルト
３５      駆動ローラー
３６、３８      従動ローラー
３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、３８ｅ      領域
４１      ベルト変位検出部
５０      吸着力可変部
５１      回転体
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅ      領域
５２      接触部材
５３      電圧印加部
【図１】
2020112694.tif 000003
【図２】
2020112694.tif 000004
【図３】
2020112694.tif 000005
【図４】
2020112694.tif 000006
【図５】
2020112694.tif 000007
【図６】
2020112694.tif 000008
【図７】
2020112694.tif 000009