(57)【要約】【課題】複数電源の併用により電力の供給を受けて内部自律での演算処理を行うとともに，消費電力に伴うコストをできるだけ抑制するようにした演算処理装置を提供すること。【解決手段】商用電力系統と自家発電電源との併用により電力の供給を受ける電力消費機器群の１つとして使用される演算処理装置を対象とする。さらに，演算能力の調節が可能な演算処理部と，電力供給に関する値を取得する電力値取得部と，電力値取得部が取得した値に基づいて演算処理部の演算能力を設定する能力設定部とを備える。能力設定部は，電力値取得部が取得する値（Ｓ１）についてあらかじめ定められた低コスト条件に該当する場合に演算能力を上昇させ（Ｓ５），低コスト条件に該当しない場合には演算能力の上昇を行わない（Ｓ６，Ｓ７）ように構成されている。演算処理部は，能力設定部により設定されている演算能力の範囲内で，特定目的のための演算処理を内部自律で行う。【選択図】図３
2020068592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力系統と自家発電電源との併用による電力源から電力の供給を受ける電力消費機器群の１つとして使用され，演算処理を行う演算処理装置であって，
演算処理を実行するとともに，演算能力の調節が可能な演算処理部と，
前記電力源からの電力供給に関する値を取得する電力値取得部と，
前記電力値取得部が取得した値に基づいて前記演算処理部の演算能力を設定する能力設定部とを有し，
前記能力設定部は，
前記電力値取得部が取得する値についてあらかじめ定められた，電力コストが低いことを示す低コスト条件に該当する場合に演算能力を上昇させ，
前記低コスト条件に該当しない場合には演算能力の上昇を行わないように構成されているものであり，
前記演算処理部は，前記能力設定部により設定されている演算能力の範囲内で，特定目的のための演算処理を，ユーザーの直接の操作に基づかずに内部自律で行うように構成されているものであることを特徴とする演算処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の演算処理装置であって，
前記電力値取得部が取得する値に，前記自家発電電源に太陽光発電が含まれる場合のその太陽光発電の発電量が含まれ，
前記能力設定部に定められている前記低コスト条件に，前記太陽光発電の発電量があらかじめ定めた値より大きいことが含まれることを特徴とする演算処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の演算処理装置であって，
前記電力値取得部が取得する値に，
前記自家発電電源から前記商用電力系統への逆潮流量と，
前記自家発電電源の発電量とが含まれ，
前記能力設定部に定められている前記低コスト条件に，
前記逆潮流量があらかじめ定めた値より大きいこと，および，
前記自家発電電源の発電量があらかじめ定めた値より小さいことが含まれることを特徴とする演算処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の演算処理装置であって，
前記電力値取得部が取得する値に，前記商用電力系統からの受電量がさらに含まれ，
前記能力設定部は，前記低コスト条件に該当しない場合に，
前記受電量があらかじめ定めた上限値を上回る場合に演算能力をゼロとし，
前記受電量が前記上限値以下であり，かつ，前記上限値より小さいあらかじめ定めた通常値を上回る場合に演算能力を低下させ，
前記受電量が前記通常値以下である場合に演算能力を現状のままとすることを特徴とする演算処理装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の演算処理装置であって，
前記電力値取得部が取得する値に，前記自家発電電源にガスコージェネレーション装置が含まれる場合のそのガスコージェネレーション装置の発電量が含まれ，
前記能力設定部に定められている前記低コスト条件における前記自家発電電源の発電量は，前記ガスコージェネレーション装置の発電量であることを特徴とする演算処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，特定目的のための演算処理を，ユーザーの直接の操作に基づかずに内部自律で行うように構成されている演算処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，演算処理装置を用いて種々の特定目的のための演算処理が行われている。中には，ユーザーが演算処理装置を直接には操作することなく，演算処理装置の内部自律で演算処理が行われることもある。そのような演算処理に適した演算として例えば，仮想通貨におけるマイニングを挙げることができる。ここで演算処理装置で演算処理を行う際にも当然に電力を消費するので，商用電力系統などの電力源から電力の供給を受けることとなる。一般的には，当該電力源から電力の供給を受けるのは，演算処理装置だけではない。当該演算処理装置とともに多数の多様な電気機器が，同一の電力源から電力の供給を受けることとなる。
【０００３】
このような電力供給形態における電力需要を制御する技術として，特許文献１を挙げることができる。同文献の技術（電力制御装置）では電気機器群を，制御可能な機器と制御が困難な機器とに分けている。そしてシステム全体に対する上限電力量を設定するとともに，制御可能な機器それぞれに評価関数や微分方程式を設定している。これにより，制御可能な機器の電力量を制御することとしている（同文献の請求項１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第6296251号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら前記した従来の技術には，次のような問題点があった。電力コストが変動する場合や余剰電力を売買する場合に対応していないのである。このため，コージェネ発電や太陽光発電等の副電源を商用電力系統と併用する場合には，前記従来技術による電力消費の制御が困難である。特に，上記の副電源を持つ場合には，消費電力を増やすことでむしろ経済的利点が増す場合がある。電気機器には，演算処理装置のように，稼働することで経済的価値を生むことができるものがあるからである。
【０００６】
また，電力コストは常時一定という訳ではなく，１日のうちでも種々の要因のため時間帯により変動する。さらに上記の副電源を持つ場合には，例えば太陽光発電の発電量の範囲内では電力を安価に利用できる等，電力使用量によっても見かけ上の電力コストが変動する。しかしながら電気機器の消費電力を増やすような制御は経済的合理性に反するようにも見える。さらに，副電源が設置されるような複雑な状況が旧来からそれほど広く普及していた訳でもない。このため前記従来技術では，種々の要因で電力コストが変動する場合における演算処理装置の制御が困難であった。
【０００７】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，複数電源の併用により電力の供給を受けて内部自律での演算処理を行うとともに，消費電力に伴うコストをできるだけ抑制するようにした演算処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様における演算処理装置は，商用電力系統と自家発電電源との併用による電力源から電力の供給を受ける電力消費機器群の１つとして使用され，演算処理を行う装置であって，演算処理を実行するとともに，演算能力の調節が可能な演算処理部と，電力源からの電力供給に関する値を取得する電力値取得部と，電力値取得部が取得した値に基づいて演算処理部の演算能力を設定する能力設定部とを有し，能力設定部は，電力値取得部が取得する値についてあらかじめ定められた，電力コストが低いことを示す低コスト条件に該当する場合に演算能力を上昇させ，低コスト条件に該当しない場合には演算能力の上昇を行わないように構成されているものであり，演算処理部は，能力設定部により設定されている演算能力の範囲内で，特定目的のための演算処理を，ユーザーの直接の操作に基づかずに内部自律で行うように構成されているものである。
【０００９】
上記態様における演算処理装置では，電力値取得部が，電力源からの電力供給に関する値を取得する。すると能力設定部では，取得された値に基づいて演算処理部の演算能力を設定する。具体的には能力設定部には，電力値取得部が取得する値について，電力コストが低いことを示す低コスト条件があらかじめ定められている。電力値取得部が取得した値が低コスト条件に該当する場合には，演算処理部の演算能力を上昇させる。低コスト条件に該当しない場合には演算能力の上昇を行わない。そして演算処理部は，能力設定部により設定されている演算能力の範囲内で，特定目的のための演算処理を，ユーザーの直接の操作に基づかずに内部自律で行う。これにより，特定目的の演算のための電力コストを抑制しつつ，特定目的のための演算処理を実施する。
【００１０】
上記態様の演算処理装置はさらに，電力値取得部が取得する値に，自家発電電源に太陽光発電が含まれる場合のその太陽光発電の発電量が含まれ，能力設定部に定められている低コスト条件に，太陽光発電の発電量があらかじめ定めた値より大きいことが含まれることが望ましい。太陽光発電の発電量が潤沢であるときには電力コストが低いので，特定目的のための演算処理を集中的に行うことが好ましいからである。
【００１１】
上記のいずれかの態様の演算処理装置ではさらに，電力値取得部が取得する値に，自家発電電源から商用電力系統への逆潮流量と，自家発電電源の発電量とが含まれ，能力設定部に定められている低コスト条件に，逆潮流量があらかじめ定めた値より大きいこと，および，自家発電電源の発電量があらかじめ定めた値より小さいことが含まれることが望ましい。逆潮流量が大きいということは，逆潮流を減らしてその分を特定目的のための演算処理に使うことができるので，電力コストが低いからである。また，自家発電電源の発電量が小さいということは，自家発電電源の発電量を増やすことで，商用電力系統からの受電を増やすことなく，演算処理装置への電力供給を増やすことができる。このためやはり，電力コストが低いのである。
【００１２】
逆潮流量および自家発電量を使用する態様ではさらに，電力値取得部が取得する値に，商用電力系統からの受電量がさらに含まれ，能力設定部は，低コスト条件に該当しない場合に，受電量があらかじめ定めた上限値を上回る場合に演算能力をゼロとし，受電量が上限値以下であり，かつ，上限値より小さいあらかじめ定めた通常値を上回る場合に演算能力を低下させ，受電量が通常値以下である場合に演算能力を現状のままとすることがより望ましい。このように受電電力そのものにも低コスト条件を設定するとともに２水準の判定基準値を設けることで，特定目的のための演算処理の停止も含めた精細な制御をすることができる。
【００１３】
逆潮流量および自家発電量を使用するいずれかの態様ではあるいは，電力値取得部が取得する値に，自家発電電源にガスコージェネレーション装置が含まれる場合のそのガスコージェネレーション装置の発電量が含まれ，能力設定部に定められている低コスト条件における自家発電電源の発電量は，ガスコージェネレーション装置の発電量であることもまた望ましい。ガスコージェネレーション装置の発電能力を有効活用することで，商用電力系統からの受電量をなるべく増加させずに，特定目的のための演算処理を行うことができるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本構成によれば，複数電源の併用により電力の供給を受けて内部自律での演算処理を行うとともに，消費電力に伴うコストをできるだけ抑制するようにした演算処理装置が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態に係わる電力消費システムの構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態に係る演算処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の使用例における制御内容を示すフローチャートである。
【図４】第２の使用例における制御内容を示すフローチャートである。
【図５】第３の使用例における制御内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下，本発明を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，図１に示すシステムにて使用される演算処理装置１として，本発明を具体化したものである。まず図１のシステムについて説明する。図１のシステムは，電力源部２と，電力消費機器群３とにより構成されている，一般家屋に設置されている電力消費システムである。本形態の演算処理装置１は，電力消費機器群３に含まれている。
【００１７】
電力源部２は，電力消費機器群３へ電力Ｅを供給する部分である。電力源部２は，商用電力系統４から電力の供給を受けることはもちろん，自家発電をも行うようになっている。その自家発電のための設備として電力源部２には，太陽光発電装置５と，ガスコージェネレーション装置（以下，「ＣＧＳ」）６とを有している。ＣＧＳ６は，ガス燃料により発電と給湯とをいずれも行う装置である。
【００１８】
電力源部２にはさらに，受電電力計７，太陽光発電電力計８，ＣＧＳ電力計９が設けられている。受電電力計７は，商用電力系統４から受けている電力値を出力するものである。太陽光発電電力計８は，太陽光発電装置５により発生している電力値を出力するものである。ＣＧＳ電力計９は，ＣＧＳ６により発生している電力値を出力するものである。このうち受電電力計７の出力値は，マイナスになることもある。太陽光発電装置５およびＣＧＳ６（主として太陽光発電装置５）の発電電力が電力消費機器群３の総電力需要を上回り逆潮流状態になったときである。
【００１９】
続いて，演算処理装置１について図２により説明する。図２に示されるように演算処理装置１には，演算処理部１０と，電力値取得部１１と，能力設定部１２とが設けられている。演算処理部１０は，演算処理装置１における演算処理を実行する部分である。本形態における演算処理部１０は，演算能力の調節が可能なものである。電力値取得部１１は，電力源部２から電力の受取状況，発電状況に関する値を取得する部分である。具体的には，受電電力計７，太陽光発電電力計８，ＣＧＳ電力計９からそれぞれの出力値を取得するようになっている。能力設定部１２は，演算処理部１０の演算能力を設定する部分である。すなわち，演算処理部１０の動作周波数あるいは演算処理部１０に動作電圧として印加する電圧を調節することで，演算処理部１０の演算能力を設定する。詳細は後述する。なお演算処理装置１もむろん，電力源部２から供給される電力Ｅで動作する。
【００２０】
演算処理装置１は，公衆回線１３と接続されている。演算処理装置１はさらに，公衆回線１３を介してブロックチェーンネットワーク１４に参加することができる。これにより演算処理装置１は，演算処理部１０で仮想通貨のマイニング演算を行うことができるようになっている。演算処理装置１におけるマイニング演算は，ユーザーが直接に演算処理装置１を操作しながら行うのではなく，内部自律により行われるようになっている。ただし，ユーザーが演算処理装置１に対して，マイニング演算の実施に関する何らかの設定のための操作を行うことは可能である。なお，ユーザーが演算処理装置１を操作してマイニング演算とは別の演算処理を行わせることも可能である。
【００２１】
演算処理装置１は，演算処理を行うことにより経済的価値を生むことができる。このため，生み出される経済的価値が電力コストを上回るならば，最大限に演算能力を上げることが望ましい。ところで仮想通貨のマイニングは，経済的価値を生み出すとはいえそれほど高価値な訳でもない。このため，太陽光発電装置５やＣＧＳ６を活用して電力コストが一定水準以下となっている状況でなければ，得られる経済的価値が電力コストを上回ることができない。そこで演算処理装置１では，マイニング演算のために発生する電力コストがなるべく低くなるようにしている。すなわち，マイニング演算の実行を，電力コストがなるべく低い時間帯に集中させるのである。
【００２２】
ところで時間当たりの電力コストの差異の原因としては，深夜割引のように固定された時間帯を対象とするものもあるがそればかりではない。本形態のシステムでは図１に示したように，太陽光発電装置５，ＣＧＳ６といった自家発電設備を備えているので，その稼働状況も電力コストの差異の原因となる。特に太陽光発電装置５については，発電時におけるコストは事実上ゼロであるといえる。そこで本形態では，電力源部２の状況を電力値取得部１１で把握することで，現在が電力コストの低い時間帯であるか否かを判別するようにしている。電力コストの低い時間帯であれば，演算処理部１０の演算能力を上げてマイニング演算を集中的に実行する。逆に電力コストの高い時間帯であれば，演算処理部１０の演算能力を下げてマイニング演算の実行を抑制する。こうすることで，必要な演算量のマイニング演算を実行しつつ，そのことにより発生する電力コストを最小化するのである。
【００２３】
そこで本形態の演算処理装置１における能力設定部１２では，電力値取得部１１で取得した各種の値について，低コスト条件，というものをあらかじめ定めている。低コスト条件とは，前記の各種の値についての，現在が電力コストの低い時間帯であるか否かを判別するための条件である。低コスト条件が満たされているとき，今は電力コストの低い時間帯であると判定することができる。本形態の能力設定部１２に設定されている低コスト条件には，次のようなものがある。
【００２４】
第１に，太陽光発電装置５の発電量が大きいこと，が挙げられる。太陽光発電装置５により発電された電力を電力消費機器群３で消費する分には，商用電力系統４から電力を購入する必要がないからである。その一方で太陽光発電装置５の発電量は，１日のうち，得られる時間帯が限られる上，その日の天候にも左右される。このため太陽光発電装置５の発電量は，太陽光発電電力計８の出力値を実際に見てみないと分からない。具体的には，太陽光発電電力計８の出力値に対して基準値があらかじめ定められている。太陽光発電電力計８の出力値が当該基準値を上回っているとき，低コスト条件が満たされている，ということになる。太陽光発電電力計８の出力値が当該基準値以下のときには，低コスト条件は満たされていない，ということになる。
【００２５】
第２に，商用電力系統４への逆潮電力が大きいこと，が挙げられる。商用電力系統４への逆潮電力が大きいときには，電力消費機器群３での消費電力を増加させたとしても，逆潮電力の減少が優先する。このため，逆潮電力がゼロとならない限り商用電力系統４から電力購入は増大しないからである。特に，逆潮電力の電力会社（商用電力系統４の運営者）による買い取り価格が低下している局面においては，自家発電の過剰発電分を逆潮させることのメリットが小さいので，なるべく自家消費した方がよいのである。なお，逆潮電力の発電源は，太陽光発電装置５とＣＧＳ６とのいずれもありうるが，主として太陽光発電装置５である。太陽光発電装置５の発電量が大きい状況下でこれを意図的に縮小することは困難だからである。
【００２６】
商用電力系統４への逆潮電力は，受電電力計７のマイナスの出力値として現れる。したがって，受電電力計７の出力値がマイナスであってその絶対値が大きいときが，逆潮電力が大きいときである。具体的にはやはり，逆潮電力の値に対して基準値があらかじめ定められている。逆潮電力が当該基準値を上回っているとき，低コスト条件が満たされている，ということになる。逆潮電力が当該基準値以下のときには，低コスト条件は満たされていない，ということになる。
【００２７】
第３に，ＣＧＳ６の発電量が小さいこと，が挙げられる。ＣＧＳ６の発電量が小さいときには，電力消費機器群３での消費電力を増加させたとしても，ＣＧＳ６の発電量を増すことで対応できる。このため，ＣＧＳ６の発電能力の範囲内では商用電力系統４から電力購入は増大しないからである。一般的に，商用電力系統４からの電力購入代よりもＣＧＳ６の運転のためのガス代の方が低いので，ＣＧＳ６の発電能力を活用することのメリットが大きいのである。ＣＧＳ６の発電量についても前二者と同様に，基準値があらかじめ定められている。ただしその向きは逆である。ＣＧＳ６の発電量が当該基準値に満たないときに，低コスト条件が満たされている，ということになる。ＣＧＳ６の発電量が当該基準値以上であるときには，低コスト条件は満たされていない，ということになる。なお，ＣＧＳ６の発電量が小さいことに加えて，ＣＧＳ６の貯湯タンクが満杯でないこと，という条件を付加してもよい。これによりさらに電力コスト低減の効果を高めることができる。
【００２８】
第４に，商用電力系統４からの受電電力そのものも，低コスト条件として使用できる。これについてはむろん，小さいことが低コスト条件が満たされる要件である。受電電力が小さいということは，深夜料金帯のように受電電力の単価が低い時間帯である可能性が高い，ということだからである。商用電力系統４からの受電電力は，受電電力計７のプラスの出力値として現れる。むろん具体的にはこれについても，基準値があらかじめ定められている。受電電力が当該基準値に満たないときに，低コスト条件が満たされている，ということになる。受電電力が当該基準値以上であるときには，低コスト条件は満たされていない，ということになる。
【００２９】
能力設定部１２では基本的に，上記のような低コスト条件が満たされているときに演算処理部１０の演算能力を上昇させる。逆に低コスト条件が満たされていないときには演算能力を低下させる。そして演算処理部１０の演算は当然に，設定されている演算能力の範囲内で行われる。これによりマイニング演算を，電力コストの低い時間帯に集中的に行い，電力コストの高い時間帯には抑制して行うのである。これにより，マイニング演算の実行により発生する電力コストを抑制する。なお，マイニング演算の実行の抑制には，実行の停止が含まれてもよい。なお，上記の各条件における「基準値」は，互いに独立である。
【００３０】
上記では４種類の低コスト条件を挙げた。これらをすべて使用して演算能力を設定してもよいが，一部のみを使用することとしてもよい。以下，低コスト条件の実際の使用例を３通り挙げて説明する。
【００３１】
［第１の使用例：ＣＧＳ６の発電量と商用電力系統４への逆潮電力とを使用］
この使用例では，受電電力計７およびＣＧＳ電力計９の出力値を使用する。この使用例における制御の内容を図３に示す。図３のフローではまず，ＣＧＳ電力計９および受電電力計７の出力値を取得する（Ｓ１）。次に，ＣＧＳ６の発電量（ＣＧＳ電力計９の出力値）が，その基準値未満であるか否かを判定する（Ｓ２）。Ｓ２の判定がＮｏであった場合には，商用電力系統４からの受電電力（受電電力計７の出力値）がマイナスであるか否かを判定する（Ｓ３）。Ｓ３の判定がＹｅｓであった場合には，現在，逆潮状態であることになる。そこで，その逆潮電力（受電電力計７のマイナスである出力値の絶対値）が，その基準値以下であるか否かを判定する（Ｓ４）。
【００３２】
上記において，Ｓ２の判定がＹｅｓであった場合，または，Ｓ４の判定がＮｏであった場合には，演算能力を上昇させる（Ｓ５）。２種類の低コスト条件の少なくとも一方が満たされており，マイニング演算を集中的に行うべき状況にあるからである。一方，Ｓ３の判定がＮｏであった場合には，演算能力を低下させる（Ｓ６）。２種類の低コスト条件がいずれも満たされておらず，マイニング演算の実行を抑制すべき状況にあるからである。また，Ｓ４の判定がＹｅｓであった場合には，演算能力をそのままとする（Ｓ７）。
【００３３】
［第２の使用例：第１の使用例に対してさらに商用電力系統４から受電電力も使用］
この使用例でも，受電電力計７およびＣＧＳ電力計９の出力値を使用する。この使用例における制御の内容を図４に示す。図４のフローは，前述の図３のフローにおける（Ｓ３：Ｎｏ）→（Ｓ６）の部分に，Ｓ８〜Ｓ１０のステップを追加したものである。よって，図３と同じである部分については重ねての説明を避け，追加した部分についてのみ，ここで説明する。この使用例では，商用電力系統４からの受電電力についての基準値として，上限値と，それより小さい通常値との２水準があらかじめ設定されている。
【００３４】
Ｓ３の判定がＮｏであった場合には，現在，逆潮状態ではなく商用電力系統４から電力を受電している状態にあることになる。この受電電力は，図１中の電力消費機器群３全体の電力需要を賄うためのものであるが，その中には演算処理装置１によるものも含まれている。図４のフローではこの場合，直ちにＳ６へ向かうのではなく，プラスである受電電力（受電電力計７の出力値そのもの）が上限値未満であるか否かを判定する（Ｓ８）。Ｓ８の判定がＹｅｓであった場合にはさらに，受電電力が通常値未満であるか否かを判定する（Ｓ９）。
【００３５】
上記において，Ｓ８の判定がＮｏであった場合には，演算能力をゼロとする（Ｓ１０）。すなわちマイニング演算を停止させる。受電電力が上限値以上と大きい状況にあり，電力会社との契約による規制電流値を超過するおそれもあるからである。このため，受電電力を少しでも減らすべく，また規制電流値超えによる電力遮断のダメージが演算処理装置１に生じるのを防ぐべく，演算を停止させるのである。また，この状況では太陽光発電装置５，ＣＧＳ６といった低コストな発電能力を既に最大限使っているので，最もコスト高な電力である商用電力系統４からの受電電力を大量に使用している状況である。このため，マイニング演算を強行する必要もないのである。
【００３６】
Ｓ９の判定がＮｏであった場合には，演算停止まではさせないものの，演算能力を低下させる（Ｓ６）。この場合には，受電電力が上限値ほどではないものの通常値以上と比較的大きい状況にある。このため，使用している電力のうち，最も高価な商用電力の占める割合が高い状態にある。このため電力コストが高い状況であるため，マイニング演算を集中的に行う必要もないからである。Ｓ９の判定がＹｅｓであった場合には，演算能力をそのままとする（Ｓ７）。受電量が通常値に満たない程度しかないため，太陽光発電装置５，ＣＧＳ６といった低コストな発電能力の使用割合が十分に高く，電力コストが許容範囲内にあるといえるからである。
【００３７】
［第３の使用例：太陽光発電装置５の発電量のみを使用］
この使用例では，太陽光発電電力計８の出力値のみを使用する。この使用例における制御の内容を図５に示す。図５のフローではまず，太陽光発電電力計８の出力値を取得する（Ｓ１１）。次に，太陽光発電装置５の発電量（太陽光発電電力計８の出力値）が，その基準値以下であるか否かを判定する（Ｓ１２）。
【００３８】
Ｓ１２の判定がＮｏであった場合には，演算能力を上昇させる（Ｓ１３）。太陽光発電によるゼロコストの電力が潤沢に得られるため，マイニング演算を集中的に行うべき状況にあるからである。一方，Ｓ１２の判定がＹｅｓであった場合には，演算能力を低下させる（Ｓ１４）。太陽光発電による電力が潤沢とはいえない状況であるため，マイニング演算の実行のために必要な電力を，商用電力系統４からの受電電力で賄う必要があるからである。
【００３９】
上記第１〜第３の使用例で示した各フローチャートはいずれも，適宜の時間間隔（例えば１分ないし１０分間隔程度）で反復して実行されるものである。これにより，図１中の電力源部２の状況に応じて演算処理部１０の演算能力が随時調節されつつ，１日のトータルとしてはある程度の量のマイニング演算が実行されるのである。
【００４０】
上記の第１の使用例（図３）および第３の使用例（図５）では，演算能力に関してフローチャート中に，「上げる」と「下げる」が登場する。これは，演算処理部１０の演算能力に高水準と低水準との２水準を設定しておくことで実現可能である。例えば，高水準における演算能力を演算処理部１０の本来の演算能力そのものとし，低水準における演算能力をその半分程度とすることが考えられる。すなわちこれらのフローが「上げる」（Ｓ５，Ｓ１３）で終わった場合にはその後の演算能力を高水準とし，「下げる」（Ｓ６，Ｓ１４）で終わった場合にはその後の演算能力を低水準とするのである。
【００４１】
第２の使用例（図４）では演算能力に関して，さらに「そのまま」と「停止」が登場する。この「停止」は前述のように演算能力を一時的にゼロとすることである。「そのまま」は，演算能力の設定をそれまでのまま変更しないことである。ただし，それまで停止していて「そのまま」に至った場合には低水準の演算能力で演算を再開すればよい。あるいは，中水準という演算能力を設定しておいて，「そのまま」の場合にその後の演算能力を中水準とすることとしてもよい。
【００４２】
また，上記の第１の使用例および第２の使用例は，図１の電力源部２中に太陽光発電装置５および太陽光発電電力計８を備えない構成であったとしても実施可能である。また，上記の第３の使用例は，電力源部２中にＣＧＳ６およびＣＧＳ電力計９を備えない構成であったとしても実施可能である。
【００４３】
以上詳細に説明したように本実施の形態の演算処理装置１では，演算処理部１０の演算能力を，能力設定部１２により設定できるようにしている。また，電力値取得部１１が電力源部２から取得した各出力値に基づいて，能力設定部１２で低コスト条件が満たされているか否かを判定するようにしている。これにより，電力コストが低下している時間帯に集中してマイニング演算を実施するようにしている。こうすることで，マイニング演算のために発生する電力コストを抑制しつつ，ある程度の量のマイニング演算を実施できる演算処理装置１が実現されている。
【００４４】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば前記形態では，受電電力についてのみ２水準の基準値を設定し（第２の使用例），それ以外の出力値については１水準のみの基準値を使用した。しかしこれに限らず，他の出力値についても２水準の基準値の設定は可能であるし，受電電力についての基準値を１水準のみとすることも可能である。３水準以上も可能である。また，演算処理部１０の演算能力の設定も多水準とすることは可能である。また，低コスト条件の使用例として，第１〜第３の使用例に挙げた以外の組み合わせも可能である。
【００４５】
また，演算処理装置１で実施する特定目的の演算処理としては，仮想通貨のマイニング演算以外もありうる。例えば，ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）等における不適切な書き込みの監視や通報，削除などが考えられる。
【符号の説明】
【００４６】
１    演算処理装置
２    電力源部
３    電力消費機器群
４    商用電力系統
５    太陽光発電装置
６    ガスコージェネレーション装置
７    受電電力計
８    太陽光発電電力計
９    ＣＧＳ電力計
１０  演算処理部
１１  電力値取得部
１２  能力設定部
【図１】
2020068592.tif 000003
【図２】
2020068592.tif 000004
【図３】
2020068592.tif 000005
【図４】
2020068592.tif 000006
【図５】
2020068592.tif 000007