(57)【要約】      （修正有）【課題】将来売上債権を債券化する無担保ファンディングシステムを提供する。【解決手段】ファンディングシステム加盟店の店舗事業者が使用する店舗管理サーバと、ファンディングシステムを運営するファンディング事業者が使用するファンディングシステムセンタサーバと、が通信ネットワークで接続され、ファンディングシステム加盟店の未確定の将来売上債権の買取りを行う無担保のファンディングシステムであって、店舗管理サーバは、ファンディングシステム加盟店の商取引情報をファンディングシステムセンタサーバに送信する店舗管理サーバ通信部を有する。ファンディングシステムセンタサーバは、送信されたファンディングシステム加盟店の商取引情報を用いて予定入金額を計算し、これを集計して所定期間ごとのファンディングシステム加盟店の暫定売上高リストを作成する暫定売上高計算手段等を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンディングシステム加盟店の店舗事業者が使用する店舗管理サーバと、ファンディングシステムを運営するファンディング事業者が使用するファンディングシステムセンタサーバと、が通信ネットワークで接続され、前記ファンディングシステム加盟店の未確定の将来売上債権の買取りを行う無担保のファンディングシステムであって、
前記店舗管理サーバは、前記ファンディングシステム加盟店の商取引情報を前記ファンディングシステムセンタサーバに送信する店舗管理サーバ通信部を有し、
前記ファンディングシステムセンタサーバは、前記送信されたファンディングシステム加盟店の商取引情報を用いて予定入金額を計算し、これを集計して所定期間ごとの前記ファンディングシステム加盟店の暫定売上高リストを作成する暫定売上高計算手段と、前記暫定売上高計算手段が作成した暫定売上高リストを用いて、前記ファンディングシステム加盟店の未確定の将来売上債権を債券化した債券の買取りプランを作成し、センタサーバ通信部を介して前記店舗管理サーバに送信する債券化仕様設計手段を有し、
前記暫定売上高計算手段は、前記暫定売上高リスト作成後に受信したファンディングシステム加盟店の商取引情報を用いて前記暫定売上高リストを更新し、
前記債券化仕様設計手段は、前記暫定売上高リストが更新されると前記ファンディングシステム加盟店の未確定の将来売上債権を債券化した債券の買取りプランを更新し、前記店舗管理サーバに送信することを特徴とする無担保ファンディングシステム。
【請求項２】
前記店舗管理サーバから送信される前記ファンディングシステム加盟店の商取引情報は、実店舗で行われた商取引決済の決済方法、決済取扱い事業者名を含む実店舗商取引情報とオンラインショップで行われた商取引決済の決済方法、決済取扱い事業者名、商品取引の決済で受領した仮想通貨額を含むオンラインショップ商取引情報のいずれか、又は両方を含むことを特徴とする請求項１に記載の無担保ファンディングシステム。
【請求項３】
前記店舗管理サーバは、前記実店舗に設置され前記実店舗商取引情報を送信する実店舗端末、及び／又は前記オンラインショップの前記オンラインショップ商取引情報を送信するオンラインショップサーバと接続していることを特徴とする請求項２に記載の無担保ファンディングシステム。
【請求項４】
前記実店舗端末が前記店舗管理サーバへの通信機能を備えた自動販売機であることを特徴とする請求項３に記載の無担保ファンディングシステム。
【請求項５】
前記実店舗端末が前記店舗管理サーバへの通信機能を備えたパーキング精算機であることを特徴とする請求項３に記載の無担保ファンディングシステム。
【請求項６】
前記ファンディングシステムセンタサーバの前記暫定売上高計算手段は、実店舗決済の予定入金額を計算する実店舗予定入金額計算部、仮想通貨決済を除くオンラインショップ決済の予定入金額を計算するオンラインショップ予定入金額計算部、仮想通貨決済による受領仮想通貨額を商取引実施時点の仮想通貨市場価格に換算しその換算額から換金手数料予定額を差し引いた予定入金額を計算する仮想通貨決済予定入金額計算部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無担保ファンディングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗の将来発生すると予測される売上高の一部を債券化して未確定の将来売上債権の買取りを行う無担保のファンディングシステムに関し、より詳しくは、各種電子マネー決済を行う店舗の商取引データに基づいて店舗の未確定の将来売上債券を設計し、設計した債券の買取りプランを提案するファンディングシステムサーバを備えた無担保のファンディングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗のキャッシュフローの改善策として、発明者は、クレジットカード決済の所定期間の売上実績に基づく未確定の将来クレジット債権を債券化して、無担保で加盟店の短期的な売上高の変動に影響されない、クレジットカード加盟店へのファンディングシステムを提案しており、店舗においては、売上高の変動の影響を受けることなく手元流動性資金を潤沢に確保することが可能となっている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、上記提案では、クレジットカードの利用率の高い店舗では有用であるが、現金払や各種電子マネー決済等クレジットカード以外の決済方法が主体の店舗においてはファンディングを有効に利用できないという欠点を有していたため、発明者は、店舗の商取引の決済及び入金が完了した確定売上高を集計し、期間別確定売上高を計算する確定売上高集計部の機能、及びファンディング事業者に支払う分別支払金額及び決済及び／又は分別支払の代行事業者に預託する留保金額の計算を行う分別支払設定部の機能を有するキャッシュレジスタ又は券売機を用いて、所定期間の売上実績に基づく未確定の将来売上債権を債券化して、無担保で加盟店の短期的な売上高の変動に影響されないように店舗を支援する無担保ファンディングシステムを提案しており、現金払等クレジットカード以外の決済方法が主体の店舗において、売上高の変動の影響を受けることなく手元流動性資金を潤沢に確保することが可能となっている（特許文献２参照）。
【０００４】
近年、店舗における商品売買の決済方式は、従来からの現金支払い、クレジットカード払いに加え、各種電子マネーによる決済や、オンラインショップにおける代金引換、コンビニ払い、銀行振り込み決済、携帯代金に商品代金を含めて行うキャリア決済、など決済方法が多岐にわたってきている。また、近年、金銭価値を電子化したビットコインなどの仮想通貨を商品売買の決済に直接利用することも行われてきている。
店舗の小売流通の中核となるＰＯＳシステムは、このような決済方式の多様化に対する対応が図られてきているものの、仮想通貨などこれまでのシステムでは対応できず、前述の無担保ファンディングシステムを利用するための店舗の所定期間の確定売上高の計算が困難になってきており、当該ファンディングシステムの活用が困難となっている。
【０００５】
また、所定期間の確定売上高の実績に基づく未確定の将来売上債権を債券化する無担保ファンディングシステムにおいては、売上の決済が完了するまでは売り上げ実績とは認められないため、売上が急成長している店舗では近々の売り上げに応じた資金調達ができないという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際特許公開第２０１４／０２４５２０号明細書
【特許文献２】特開２０１６−１６４７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、店舗からの日々の売り上げ情報に基づいて店舗の未確定の将来売上債権を債券化する債券買取りプランを作成して当該店舗に提案できるファンディングシステムセンタサーバを備えた無担保ファンディングシステム及び仮想通貨決済を含む多様な決済方式を採用する店舗のファンディングに対応可能な無担保ファンディングシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明の一態様による無担保ファンディングシステムは、ファンディングシステム加盟店の店舗事業者が使用する店舗管理サーバと、ファンディングシステムを運営するファンディング事業者が使用するファンディングシステムセンタサーバと、が通信ネットワークで接続され、前記ファンディングシステム加盟店の未確定の将来売上債権の買取りを行う無担保のファンディングシステムであって、前記店舗管理サーバは、前記ファンディングシステム加盟店の商取引情報を前記ファンディングシステムセンタサーバに送信する店舗管理サーバ通信部を有し、前記ファンディングシステムセンタサーバは、前記送信されたファンディングシステム加盟店の商取引情報を用いて予定入金額を計算し、これを集計して所定期間ごとの前記ファンディングシステム加盟店の暫定売上高リストを作成する暫定売上高計算手段と、前記暫定売上高計算手段が作成した暫定売上高リストを用いて、前記ファンディングシステム加盟店の未確定の将来売上債権を債券化した債券の買取りプランを作成し、センタサーバ通信部を介して前記店舗管理サーバに送信する債券化仕様設計手段を有し、前記暫定売上高計算手段は、前記暫定売上高リスト作成後に受信したファンディングシステム加盟店の商取引情報を用いて前記暫定売上高リストを更新し、前記債券化仕様設計手段は、前記暫定売上高リストが更新されると前記ファンディングシステム加盟店の未確定の将来売上債権を債券化した債券の買取りプランを更新し、前記店舗管理サーバに送信することを特徴とする無担保ファンディングシステム。
【０００９】
前記店舗管理サーバから送信される前記ファンディングシステム加盟店の商取引情報は、実店舗で行われた商取引決済の決済方法、決済取扱い事業者名を含む実店舗商取引情報とオンラインショップで行われた商取引決済の決済方法、決済取扱い事業者名、商品取引の決済で受領した仮想通貨額を含むオンラインショップ商取引情報のいずれか、又は両方を含むことが好ましく、前記店舗管理サーバは、前記実店舗に設置され前記実店舗商取引情報を送信する実店舗端末、及び／又は前記オンラインショップの前記オンラインショップ商取引情報を送信するオンラインショップサーバと接続していることが好ましい。
【００１０】
前記実店舗端末は、前記店舗管理サーバへの通信機能を備えた自動販売機であってもよく、前記店舗管理サーバへの通信機能を備えたパーキング精算機であってもよい。
【００１１】
前記ファンディングシステムセンタサーバの前記暫定売上高計算手段は、実店舗決済の予定入金額を計算する実店舗予定入金額計算部、仮想通貨決済を除くオンラインショップ決済の予定入金額を計算するオンラインショップ予定入金額計算部、仮想通貨決済による受領仮想通貨額を商取引実施時点の仮想通貨市場価格に換算しその換算額から換金手数料予定額を差し引いた予定入金額を計算する仮想通貨決済予定入金額計算部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の無担保のファンディングシステムによれば、日々の売り上げ情報に基づいて迅速に将来売上債権を債券化した債券の買取りプランが作成されるので、ファンディングシステム加盟店の資金調達が迅速に行えるようになり、また、ファンディングシステム加盟店は、決済方法や季節変動による売上高の変動の影響を受けることなく手元流動性資金を潤沢に確保することが可能になり、その資金を新規の仕入れや設備投資等に利用することができ、資金繰りに余裕がもてるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による無担保ファンディングシステムのスキームを説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態によるシステムセンタサーバを用いた無担保ファンディングシステムの構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図２に示すシステムセンタサーバの構成を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の無担保のファンディングシステムを実施するための形態の具体例を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態の無担保ファンディングシステムのスキームを説明するための図である。
【００１５】
本スキームは、ファンディングシステム加盟店１０の店舗事業者２０とファンディング事業者３０の間での債権買い取り代金譲渡契約の締結を前提としている。
図１を参照して、本スキームの流れを説明する。ファンディングシステム加盟店１０の店舗事業者２０は、ファンディング事業者３０に加盟店の日々の商品取引に係る商取引情報を送信する。
商取引情報の送信は、所定期間ごとに、好ましくは日単位で行われる。商取引情報には、取引日時、商品名、商品販売価格、決済方法、カード会社等決済取扱い事業者名が含まれる。ファンディング事業者３０は、送信された商取引情報から暫定売上高を算出し、一定期間の暫定売上高の累計に基づいてファンディングシステム加盟店１０の未確定の将来売上債権を債券化する金融商品を設計して、ファンディングシステム加盟店１０に対応した将来売上債権を債券化した債券の買取りプランをファンディングシステム加盟店１０に送信する。
【００１６】
ここでいう暫定売上高とは、商品の販売価格から決済代行業者、取扱い金融業者、カード会社等の所定の手数料を差し引いた予定入金額、又は仮想通貨による販売価格を商取引実施時点の仮想通貨の市場価格に基づいて通常使用通貨額に換算した金額から所定の換金手数料を差し引いた金額を言う。
ファンディングシステム加盟店１０の店舗事業者２０は、送信された未確定の将来売上債権を債券化した債券の買取りプランの中で、ファンディング事業者３０に買い取ってもらいたいプランがあれば、当該債券買取りプランで設定された価格、償還条件で店舗の未確定の将来売上債権の債券をファンディング事業者３０に売却し、ファンディング事業者３０はファンディングシステム加盟店１０の店舗事業者２０に将来売上債権の債券買取り代金を支払う。これにより、ファンディングシステム加盟店１０の店舗事業者２０は、無担保で必要な手元流動性の資金を確保する。
【００１７】
ファンディングシステム加盟店１０の店舗事業者２０は、売却した将来売上債権の債券化対象期間になれば、ファンディング事業者３０に当該期間中の商取引データ情報を送信する。ファンディング事業者３０は、将来売上債権の債券化対象期間における商取引情報から予定確定売上高を算出し、これに基づいてファンディングシステム加盟店１０の将来売上債権の債券の償還金を計算してファンディングシステム加盟店１０の店舗事業者２０に通知する。
ファンディングシステム加盟店１０の店舗事業者２０は、通知された償還金をファンディング事業者３０に支払う。
ファンディング事業者３０に支払われる債券の償還は、ファンディング事業者３０が買い取った債券の額面額と、ファンディング事業者３０が償還を受けた償還累積額とが一致するまで続けられる。
【００１８】
図２は、本実施形態によるシステムセンタサーバを用いた無担保ファンディングシステムの構成を説明するためのブロック図である。
図２に示すように、本実施形態による無担保ファンディングシステムは、ファンディングシステム加盟店１０の店舗事業者２０が用いる店舗管理サーバ２００とファンディング事業者３０が用いるファンディングシステムセンタサーバ３００からなる。
【００１９】
本実施形態において店舗管理サーバ２００は、実店舗に設置され、実店舗商取引情報を店舗管理サーバ２００に送信する実店舗端末１００、及び店舗事業者２０が経営するオンラインショップのオンラインショップ商取引情報を店舗管理サーバ２００に送信するオンラインショップサーバ１５０と接続し、実店舗商取引情報及びオンラインショップ商取引情報をファンディングシステム加盟店商取引情報としてファンディングシステムセンタサーバ３００に送信する店舗管理サーバ通信部２１０を有する。
ここでいう実店舗とは、自動販売機、無人駐車場のパーキング精算機を含む。
【００２０】
実店舗端末１００は、実店舗に設置されたキャッシュレジスタ、キャッシュレジスタと連動して作動する端末、自動販売機、又は無人駐車場のパーキング精算機であって、実店舗において行われる商品取引及び決済の情報を実店舗商取引情報として逐一店舗管理サーバ２００に送信する。実店舗商取引情報には、取引日時、商品名、商品販売価格、決済方法、カード会社等決済取扱い事業者名が含まれる。
実店舗端末１００は、クレジットカード、デビットカード等各種電子マネーに対応したカードの読み取り装置及び各種キャッシュレス決済方法に対応したＱＲコード（登録商標）やバーコードの読み込み又は表示装置を備え、クレジットカード会社や電子マネーのサービス会社のホストコンピュータと接続するか、又は決済代行業者のホストコンピュータと接続しており、クレジットカードや各種電子マネーによる決済を行うことができるようになっている。
【００２１】
オンラインショップサーバ１５０は、店舗事業者２０が経営するオンラインショップでの商取引の受注、決済の管理に用いるコンピュータであり、仮想通貨決済で受領した仮想通貨を貯蔵する仮想通貨ウォレット部１５５を有する。
オンラインショップサーバ１５０は、オンラインショップにおいて行われた商品取引及び決済の情報をオンラインショップ商取引情報として逐一店舗管理サーバ２００に送信する。オンラインショップ商取引情報には、取引日時、商品名、商品販売価格、商品取引の決済で受領した仮想通貨額、決済方法、カード会社等決済取扱い事業者名が含まれる。
本実施形態においてオンラインショップサーバ１５０は、オンラインショップで常用される運送業者による代引き決済やコンビニ決済等の決済に加え、仮想通貨の受領、貯蔵が可能な仮想通貨ウォレット部１５５を備え、仮想通貨による決済を行うことができる。
【００２２】
店舗管理サーバ２００は、ファンディングシステム加盟店１０の業務全般を管理するコンピュータであって、実店舗端末１００及びオンラインショップサーバ１５０から送信された実店舗商取引情報及び／又はオンラインショップ商取引情報を所定期間ごとに集計し、ファンディングシステム加盟店商取引情報としてファンディングシステムセンタサーバ３００に送信する店舗管理サーバ通信部３１０を有する。ファンディングシステム加盟店商取引情報には、取引が行われた各商品についての、取引日時、商品名、商品販売価格、商品取引の決済で受領した仮想通貨額、決済方法、カード会社等決済取扱い事業者名の情報が含まれる。
【００２３】
店舗管理サーバ通信部３１０は、ファンディングシステム加盟店１０のメインバンク、決済及び／又は分別支払の代行事業者、決済サービス取扱い事業者等のホストコンピュータとの接続、ファンディングシステムセンタサーバ３００との接続、メール・サーバ業務を始めＦＴＰ処理、電話、ＦＡＸ、及びＬＡＮを含む専用回線通信処理を含めて、ファンディングシステム加盟店１０の通信全般を管理する。
【００２４】
ファンディング事業者３０が用いるファンディングシステムセンタサーバ３００は、店舗管理サーバ２００と公衆回線網・専用回線等の通信ネットワークを介して接続され、センタサーバ通信部３０５、データベース３１０、暫定売上高計算手段３２０、債券化仕様設計手段３３０、償還管理手段３４０を有する。
暫定売上高計算手段３２０は、店舗管理サーバ２００から送信されるファンディングシステム加盟店商取引情報を用いて予定入金額を計算し、これを集計して所定期間ごとの暫定売上高リストを作成し、債券化仕様設計手段３３０は、暫定売上高計算手段３２０が作成した暫定売上高リストを用いて、ファンディングシステム加盟店１０の未確定の将来売上債権を債券化した債券の買取りプラン作成し、センタサーバ通信部３０５を介して店舗管理サーバ２００に送信し、償還管理手段３４０は、暫定売上高計算手段３２０が作成した暫定売上高リストを用いて、ファンディングシステム加盟店１０の将来売上債権の債券の償還金を計算して、センタサーバ通信部３０５を介して店舗管理サーバ２００に送信する。
【００２５】
店舗管理サーバ２００及びシステムセンタサーバ３００は、市販のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等を用いて構成することができ、ＰＣを構成するＣＰＵ（中央制御装置）、メモリ、データベースを構成するハードディスク等の記憶装置、管理用として画像やテキスト等を表示する表示装置、キーボードやマウス等の入力装置、及び通信に関連するその他の入力装置等の説明及びその構成図面は省略する。また、これらを用いてソフトウェアプログラムの実行により機能する各構成部についても詳細な説明は省略する。
【００２６】
図３は、図２に示すファンディングシステムセンタサーバ３００の構成を説明するためのブロック図である。
図３を参照して、本実施形態によるシステムセンタサーバ３００の暫定売上高計算手段３２０、債券化仕様設計手段３３０、償還管理手段３４０の各部の構成、機能、動作について説明する。
【００２７】
（暫定売上高の計算）
暫定売上高計算手段３２０は、実店舗決済の予定入金額を計算する実店舗決済予定入金額計算部３２１、仮想通貨決済を除くオンラインショップ決済の予定入金額を計算するオンラインショップ決済予定入金額計算部３２２、仮想通貨決済による受領仮想通貨額を商取引実施時点の仮想通貨市場価格に換算しその換算額から換金手数料予定額を差し引いて予定入金額を計算する仮想通貨決済予定入金額計算部３２３、商取引日時順に各商取引予定入金額を並べてリスト化する予定入金額リスト作成部３２４、予定入金額リストの中から償還対象取引データを選別する償還対象取引データ選別部３２５、選別した償還対象取引データの予定入金額をリスト化する償還対象予定入金額リスト作成部３２６、予定入金額リストの金額を所定期間ごとに集計し期間別暫定売上高リストを作成する期間別暫定売上高計算部３２７を有する。
【００２８】
実店舗決済予定入金額計算部３２１は、店舗管理サーバ２００からファンディングシステム加盟店商取引情報を受信し、ファンディングシステム加盟店の実店舗決済の予定入金額を、決済方法ごとに予め定められた計算方法で各商取引案件の販売価格から予定入金額を算出し、商取引案件の予定入金額を商取引発生日時順に並べて実店舗決済予定入金額リストを作成する。
実店舗では、現金決済の他に、各種キャッシュレス支払い手段による決済が行われる。キャッシュレス支払い手段としては、利用金額を事前にチャージしておくプリペイドタイプの電子マネー、リアルタイムペイタイプのデビットカードやＱＲコード（登録商標）、ＮＦＣ等のモバイルウォレット、ポストペイタイプのクレジットカードなどがあげられる。
【００２９】
実店舗決済予定入金額計算部３２２は、ファンディングシステム加盟店１０が契約したキャッシュレス支払い手段の取り扱い手数料料金リストを備える。実店舗キャッシュレス支払い手段取り扱い手数料料金リストは、ファンディングシステムに加盟する際に、ファンディングシステム加盟店１０からの申請に基づいて作成される。
実店舗決済予定入金額の計算は、商取引案件の販売価格からキャッシュレス支払い手段取り扱い手数料を差し引いて求められる。
実店舗決済予定入金額リストには、取引日時、商品名、商品販売価格、受領仮想通貨額、決済方法、キャッシュレス支払い決済取扱い事業者名、キャッシュレス支払い決済取扱い手数料、予定入金額の項目が含まれる。
実店舗決済予定入金額計算部３２１は、実店舗決済予定入金額リストの作成が終了すれば、実店舗決済予定入金額リストを予定入金額リスト作成部３２４に伝送し、受信したファンディングシステム加盟店商取引情報をオンラインショップ決済予定入金額計算部３２２に伝送する。
【００３０】
オンラインショップ決済予定入金額計算部３２２は、実店舗決済予定入金額計算部３２１からファンディングシステム加盟店商取引情報を伝送され、ファンディングシステム加盟店のオンラインショップの仮想通貨決済を除くオンラインショップ決済の予定入金額を計算し、商取引案件の予定入金額を商取引発生日時順に並べてオンラインショップ決済予定入金額リストを作成する。
オンラインショップでは、クレジットカード決済の他に、種々の支払い方法による決済が行われる。オンラインショップで行われる支払い方法としては、クレジットカード支払い、デビットカード支払い、商品の到着と引き換えに運送業者が代金を受け取る代金引換方式、コンビニ収納代行会社から発行された番号を元に行われるコンビニ支払い、決済代行会社が代金を回収する払込票式の後払い、スマホなどモバイル端末上で買い物をした際月々の携帯代金に商品代金を含めて支払うキャリア決済、指定した口座に商品代金を銀行から振り込む銀行振込などがあげられる。
【００３１】
オンラインショップ決済予定入金額計算部３２４は、ファンディングシステム加盟店１０が契約したオンラインショップ支払い手段の取り扱い手数料料金リストを備える。オンラインショップ支払い手段取り扱い手数料料金リストは、ファンディングシステムに加盟する際に、ファンディングシステム加盟店１０からの申請に基づいて作成される。
オンラインショップ予定入金額の計算は、商取引案件の販売価格からオンラインショップ支払い手段取り扱い手数料を差し引いて求められる。
オンラインショップ決済予定入金額リストには、取引日時、商品名、商品販売価格、受領仮想通貨額、決済方法、オンラインショップ支払い手段取り扱い事業者名、オンラインショップ支払い手段取り扱い手数料、予定入金額の項目が含まれる。
【００３２】
オンラインショップ決済予定入金額計算部３２２は、オンラインショップ決済予定入金額リストの作成が終了すれば、オンラインショップ決済予定入金額リストを予定入金額リスト作成部３２４に伝送し、伝送されたファンディングシステム加盟店商取引情報を仮想通貨決済予定入金額計算部３２３に伝送する。
【００３３】
仮想通貨決済予定入金額計算部３２６は、仮想通貨決済による受領仮想通貨額を通常使用通貨に換金した場合の額で予定入金額を計算し、仮想通貨受領案件の予定入金額を仮想通貨受領日時順に並べて仮想通貨決済予定入金額リストを作成する。
仮想通貨決済予定入金額計算部３２６は、ファンディングシステム加盟店１０が決済に用いる仮想通貨の市場価格が記載された仮想通貨時価リストを備える。仮想通貨時価リストは、ファンディングシステム加盟店１０が決済に用いる仮想通貨の取引所のサイトから時々刻々変動する市場価格を入手し、所定時間ごとの市場価格を記録したものである。
仮想通貨予定入金額の計算は、仮想通貨時価リストに基づいて、商品取引の決済で受領した仮想通貨額を仮想通貨受領時点の仮想通貨市場価格に換算しその換算額から換金手数料予定額を差し引いて求められる。
【００３４】
仮想通貨決済予定入金額リストには、受領日時、商品名、商品販売価格、受領仮想通貨額、仮想通貨取引所名、仮想通貨受領時点の仮想通貨市場価格、仮想通貨換金手数料予定額、換算済予定入金額の項目が含まれる。
オンラインショップ決済予定入金額計算部３２２は、仮想通貨決済予定入金額リストの作成が終了すれば、仮想通貨決済予定入金額リスト及びファンディングシステム加盟店商取引情報を予定入金額リスト作成部３２４に伝送する。
【００３５】
予定入金額リスト作成部３２４は、実店舗決済予定入金額リスト、オンラインショップ決済予定入金額リスト、仮想通貨決済予定入金額リスト、ファンディングシステム加盟店商取引情報が伝送されれば、各リストの予定入金額を日時順に並べた入金予定リストを作成し、入金予定リスト及びファンディングシステム加盟店商取引情報をデータベース３１０に保存する。
入金予定リストには、取引日時、商品名、商品販売価格、受領仮想通貨額、決済方法、決済サービス取り扱い事業者名、予定入金額の項目が含まれる。
入金予定リストは、店舗管理サーバ２００から随時送信されるファンディングシステム加盟店商取引情報を受け、商取引に対応した予定入金額の計算が行われるごとに更新される。予定入金額計算部３２２は、入金予定リストを作成すると期間別暫定売上高計算部３２７に入金予定リスト作成通知を伝送し、入金予定リストの予定入金額を更新すると予定入金額更新通知を伝送する。入金予定リストの作成は、ファンディングシステム加盟店１０がファンディングシステムを脱会するまで続けられる。
【００３６】
償還対象取引データ選別部３２５は、データベース３１０に保存されたファンディングシステム加盟店商取引情報の商取引の日時が、ファンディングシステム加盟店１０が売却した将来売上債権の債券の債券化対象期間開始日になれば、データベース３１０に保存された入金予定リストから債券化対象期間開始日以降の商取引案件の予定入金額を抜き出して償還対象入金予定リストを作成する。
【００３７】
償還対象取引データ選別部３２５は、作成した償還対象入金予定リストの入金予定商取引データについて、償還対象入金予定商取引データ、償還対象最終入金予定商取引データ、償還対象外入金予定商取引データに選別し、償還対象入金予定リストから償還対象外入金予定商取引データを除いて、償還対象入金予定リストをデータベース３１０に保存する。
償還対象入金予定リストは、債券の償還が終了するまで、店舗管理サーバ２００からファンディングシステム加盟店商取引情報が送信され、商取引に対応した予定入金額を計算するごとに更新される。
【００３８】
償還対象取引データの選別方法は、ファンディングシステム加盟店１０の債券化対象期間開始以降の入金予定商取引データについて、決済、入金時期の区別なく時系列順に入金予定商取引額を累積し、その累積額に債券償還割合を乗じた金額が債券額面額以上となった時点の入金予定商取引データを償還対象最終入金予定商取引データとし、累積額に債券償還割合を乗じた金額が債券額面額未満の入金予定商取引データを償還対象入金予定商取引データとし、最終入金予定商取引データ以降の入金予定商取引データを償還対象外入金予定商取引データとして行う。
償還対象取引データ選別部３２５は、償還対象入金予定リストの作成が開始されれば、償還対象入金予定リスト作成開始通知を償還管理部３４０に伝送し、償還管理部３４０より償還終了通知が伝送されれば償還対象入金予定リストの更新を中止する。
【００３９】
期間別暫定売上高計算部３２６は、予定入金額リスト作成通知が伝送され、所定期間の予定入金額データが蓄積されると、データベース３１０に保存された入金予定リストに記載された入金予定金額を所定期間ごとに集計して期間別暫定売上高を計算し、期間別暫定売上高リストを作成し、データベース３１０に保存する。
期間別暫定売上高リストとしては、例えば、日ごとの暫定売上高をリスト化した日単位暫定売上高リスト、週ごとの暫定売上高をリスト化した週単位暫定売上高リスト、月ごとの暫定売上高をリスト化した月単位暫定売上高リストなどが挙げられる。
ファンディングシステム加盟店１０の期間別暫定売上高リストは、所定期間の予定入金額データが更に蓄積され、暫定売上高を計算するごとに更新され、データベース３１０に保存される。
【００４０】
期間別暫定売上高計算部３２６は、期間別暫定売上高リストを作成すると債券化仕様設計手段３３０に期間別暫定売上高リスト作成通知を伝送し、期間別暫定売上高リストを更新すると期間別暫定売上高リスト更新通知を伝送する。
【００４１】
償還対象期間暫定売上高計算部３２７は、償還対象取引データ選別部３２５から償還対象入金予定リスト作成開始通知が伝送されると、データベース３１０に保存された償還対象入金予定リストに記載された入金予定金額を日単位で集計して償還対象日次暫定売上高を計算し、償還対象日次暫定売上高リストを作成し、これをデータベース３１０に保存し、償還管理手段３４０に償還対象日次暫定売上高リスト作成開始通知を伝送する。
償還対象日次暫定売上高リストの更新は、償還管理部３４０より償還終了通知が伝送されるまで続けられる。
【００４２】
（将来売上債権の債券化仕様の設計）
債券化仕様設計手段３３０は、将来売上債権の債券の債券化対象期間及び償還開始日を設定する債券化対象期間設定部３３２、将来売上債権の債券の債券額面額及びファンディングシステム加盟店１０からの債券買上げ価格を設定する債券額面設定部３３４、ファンディングシステム加盟店１０が支払う償還金の支払い条件を設定する償還条件設定部３３６、債券化対象期間、債券額面額、債券購入価格、償還金の支払い条件を設定した債券金融商品プランを作成し、ファンディングシステム加盟店１０に提案する債券買取りプラン設定部３３８を有する。
【００４３】
債券化仕様設計手段３３０は、定確定売上高計算部３２０において予め設定した期間長さ以上の期間についてファンディングシステム加盟店１０の期間別暫定売上高リストが作成できれば、作成されたファンディングシステム加盟店１０の期間別暫定売上高リストに基づいてファンディングシステム加盟店１０の将来期間の将来売上債権の債券化仕様を設計する。将来売上債権の債券化仕様を設計するための暫定売上高データの蓄積期間は、例えば、開店当初や短期間のセール期間などを除き安定した店舗の営業が行われた３か月間程度のデータが揃うことが好ましい。
【００４４】
債券化対象期間設定部３３２は、ファンディングシステム加盟店１０の暫定売上高の実績データの蓄積が所定の蓄積期間に到達すれば、ファンディングシステム加盟店１０の未確定の将来売上債権を債券化する債券化対象期間の設定を行う。
債券化対象期間の長さは、暫定売上高の実績データの蓄積期間の長さに応じて決定することが好ましく、例えば、３か月の暫定売上高の実績データ蓄積期間であれば、将来期間の３か月間を最大債券化対象期間長さとする。また、債券化の単位期間は、債券化、償還管理のしやすさから月単位とすることが好ましく、最大債券化対象期間長さは、債券化の単位期間の整数倍とすることが好ましい。
債券化対象期間の設定は、暫定売上高の実績データ蓄積期間の１年以内とすることが好ましい。
【００４５】
債券化対象期間設定部３３２は、データベース３１０からファンディングシステム加盟店１０の期間別暫定売上高リストを呼び出し、当該リストのデータ蓄積期間長さから最大債券化対象期間長さを設定し、データ蓄積時期から債券化対象期間範囲を設定する。
債券化対象期間設定部３３２は、最大債券化対象期間長さ及び債券化対象期間範囲が記載された債券化対象期間設定通知とファンディングシステム加盟店１０の期間別暫定売上高リストを債券額面設定部３３４に伝送する。
【００４６】
債券額面設定部３３４は、債券化対象期間設定通知が伝送されれば、期間別暫定売上高リストに基づいて債券額面額及び債券買上げ価格を設定する。
債券額面額は、月次暫定売上高の累計額に予め設定された債券化割合を乗じて求められる。債券化割合は特に制限はないが、通常、暫定売上高の１０〜３０％であり、債券化割合はまた、債券化対象期間における店舗の売上高の債券償還割合に相当するため、償還による店舗の手元流動資金の不足を防止するために、債券化割合に上限を設けることが好ましく、債券化割合の上限としては、暫定売上高蓄積データ中最低の月次暫定売上高の５０％に相当する値とすることが好ましい。
債券買上げ価格は、債券額面額から手数料、利息を差し引くことで求められる。
【００４７】
債券額面設定部３３４は、最大債券化対象期間長さ、債券化対象期間範囲、債券額面額、債券買上げ価格が記載された債券化設定通知とファンディングシステム加盟店１０の期間別暫定売上高リストを償還条件設定部３３６に伝送する。
【００４８】
償還条件設定部３３６は、債券化設定通知を伝送されると、ファンディングシステム加盟店１０が支払う償還金の支払い条件を設定する。
将来売上債権の債券買取りに対して、ファンディングシステム加盟店１０がファンディング事業者３０に支払う償還金は、債券化対象期間が到来すれば支払いが開始され、ファンディングシステム加盟店１０の債券化対象期間中の暫定売上高に債券償還割合を乗じた額を所定期間ごとに支払い、支払った償還金が債券額面額と同一になるまで支払いが続けられる。
【００４９】
償還条件設定部３３６は、償還金分割支払いの開始日及び分割支払い日の設定と債券償還割合の設定を行う。償還金分割支払いの開始日は、債券化対象期間の開始日の翌日以降であれば特に制限されないが、決済代行事業者等の支払時期と対応させて、債券化対象期間の開始月の翌月とすることが好ましく、償還金分割支払い日も月単位の支払いとすることが好ましい。
債券償還割合は、通常、債券化割合と同一値に設定され、償還条件設定部３３６は、債券額面額設定のもととなった実績暫定売上高に債券償還割合を乗じて償還金分割支払いモデルを作成する。
【００５０】
償還条件設定部３３６は、債券化設定通知と、償還金分割支払い日、債券償還割合、償還金分割支払いモデルが記載された償還条件設定通知とファンディングシステム加盟店１０の期間別暫定売上高リストを債券買取りプラン作成部３３８に伝送する。
【００５１】
債券買取りプラン設定部３３８は、償還条件設定通知が伝送されると、ファンディングシステム加盟店１０の実績暫定売上高に基づく将来売上債権の債券の買取りプランを作成し、センタサーバ通信部３０５を介して店舗管理サーバ２００に送信する。
債券の買取りプランには、ファンディングシステム加盟店１０の暫定売上高実績、最大債券化対象期間長さ、債券化対象期間範囲、債券額面額、債券買上げ価格、償還金分割支払い日、債券償還割合、償還金分割支払いモデルが記載される。
ファンディングシステム加盟店１０の暫定売上高実績は、ファンディングシステム加盟店１０の期間別暫定売上高リストに基づく期間別暫定売上高総累計額と決済方法別の暫定売上高累計額を示すものである。
【００５２】
（将来売上債権の債券の償還管理）
ファンディングシステム加盟店１０の店舗事業者２０とファンディング事業者３０との間で、債権買い取り代金譲渡契約が締結されて、ファンディングシステム加盟店１０の将来の暫定売上高の所定の比率の債権が将来売上債権の買取り債券としてファンディング事業者３０に売却されると、ファンディングシステムセンタサーバ３００の償還管理部３４０は、償還対象期間暫定売上高リストに基づいて償還金額を計算し、センタサーバ通信部３０５を介して店舗管理サーバ２００に送信する。
償還管理部３４０は、日次償還金額を計算する償還金額設定部３４２、償還の終了及び償還期間の延長を判断する償還状況判断部３４４、償還金額、償還終了及び償還期間延長を通知する償還通知部３３６を有する。
【００５３】
償還金額設定部３４２は、予定入金額計算部３２２から償還対象入金予定リスト作成開始通知が伝送されると、データベース３１０に保存された償還対象入金予定リストを呼び出し、日次暫定売上高に償還割合を乗じて日次償還金額を設定し、データベース３１０に保存する。
償還対象最終取引データについては、償還金額が債券額面額と同額となる分に相当する取引額を償還対象予定入金額とし、償還金額と債券額面額とが同額になるようにする。
【００５４】
償還終了を判断する償還状況判断部３４４は、償還金額設定部３３２で設定された日次償還金額に償還対象最終取引データが含まれると、債券の償還を終了とし、債券化対象期間を過ぎても日次償還金額に償還対象最終取引データが含まれなければ、償還期間を延長する。
償還期間の延長は、日次償還金額に償還対象最終取引データが含まれるまで続けられる。
【００５５】
償還通知部３４６は、償還金額設定部３３２で設定した日次償還金額及び償還状況判断部３４４で判断した債券の償還の終了及び償還期間の延長の有無を店舗管理サーバ２００に日次償還金額通知として通信部３０５を介して通知する。
償還通知部３４６から通信部３０５を介して店舗管理サーバ２００に通知する日次償還金額通知は、日次償還金額、債券の償還の終了の有無及び償還期間の延長の有無の他に、将来売上債権買取り債券額面額、債券化割合、債券化対象期間、償還開始日、当日償還金を含む累積償還金額、償還残額を含む。
【符号の説明】
【００５６】
１０  ファンディングシステム加盟店
２０  店舗事業者
３０  ファンディング事業者
１００  実店舗端末
１５０  オンラインショップサーバ
１５５  仮想通貨ウォレット部
２００  店舗管理サーバ
２２０  店舗管理サーバ通信部
３００  ファンディングシステムセンタサーバ
３０５  センタサーバ通信部
３１０  データベース
３２０  暫定売上高計算手段
３２１  実店舗決済予定入金額計算部
３２２  オンラインショップ決済予定入金額計算部
３２３  仮想通貨決済予定入金額計算部
３２４  予定入金額リスト作成部
３２５  償還対象取引データ選別部
３２６  期間別暫定売上高計算部
３２７  償還対象期間暫定売上高計算部
３３０  債券化仕様設計手段
３３２  債券化対象期間設定部
３３４  債券額面額設定部
３３６  償還条件設定部
３３８  債券買取りプラン設定部
３４０  償還管理手段
３４２  償還金額設定部
３４４  償還状況判断部
３４６  償還通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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