(57)【要約】      （修正有）【課題】作物栽培における環境負荷軽減、生産者の健康意識及び消費者の食の安全性への高い関心などのニーズを十分に満たすことのできる植物体葉緑素増加方法及び害虫定着阻害方法を提供する。【解決手段】本発明の植物体葉緑素増加方法は、有機酸を有効成分として含む組成物を準備する工程と、上記組成物で植物体を処理することによって植物体の葉緑素を増加させる工程とを含む。本発明の害虫定着阻害方法は、有機酸を有効成分として含む組成物を準備する工程と、上記組成物で植物体を処理することによって植物体の葉緑素を増加させる工程と、植物体の葉緑素の増加の程度に応じて上記組成物による処理を継続するか否かを判断する工程とを含む。【選択図】図１
2020168001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機酸を有効成分として含む組成物を準備する工程と、
前記組成物で植物体を処理することによって前記植物体の葉緑素を増加させる工程と、
を含む植物体葉緑素増加方法。
【請求項２】
有機酸を有効成分として含む組成物を準備する工程と、
前記組成物で植物体を処理することによって前記植物体の葉緑素を増加させる工程と、
前記植物体の葉緑素の増加の程度に応じて前記組成物による処理を継続するか否かを判
断する工程と、
を含む害虫定着阻害方法。
【請求項３】
植物体葉緑素増加剤又は害虫定着阻害剤として用いられる組成物であって、
有機酸を有効成分として含有する組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物体葉緑素増加方法及び害虫定着阻害方法並びにこれらの方法に適用可能な組成物（植物体葉緑素増加剤及び害虫定着阻害剤）に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、作物は衣食住の用途のために耕地に栽培される植物のことであり、その植物の種実、茎、葉、花、根などが利用されるものである。作物には、例えば、葉が利用される作物（キャベツ、茶、タバコ等）、茎が利用される作物（アスパラガス、ウド等）、根又は地下茎が利用される作物（サツマイモ、バレイショ等）、花が利用される作物（ホップ、サフラン等）、種子が利用される作物（ムギ、トウモロコシ、ダイズ等）、果実が利用される作物（キュウリ、ピーマン、ブドウ、バナナ等）がある。
【０００３】
これらの作物栽培において、高い生産性の大きな支えとなっている農薬（薬剤）施用に関し、環境負荷軽減の見地から、また生産者の健康意識、及び消費者の食の安全性への高い関心等から、農薬の使用量の削減が求められる状況となっている。そこで、化学合成農薬ではない物質を主体とした生産資材が利用されている。
【０００４】
化学合成農薬ではない物質を主体とした生産資材の一例として食酢が挙げられる。食酢は特定農薬（特定防除資材）に指定されている。食酢の主成分は有機酸である酢酸であり、これが害虫防除効果等を有することが知られている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２０９４３号公報
【特許文献２】特開２００１−６４１１２号公報
【特許文献３】特開平９−１３２５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、植物体に対する酢酸などの有機酸の影響については依然として明らかにされていない。本発明者は有機酸を含む組成物で植物体を処理、好ましくは植物茎葉に当該組成物を散布することによって植物体内の葉緑素を増加させることができ、更に植物体に害虫が定着することを阻害できることを見出した。
【０００７】
本発明は、作物栽培における環境負荷軽減、生産者の健康意識及び消費者の食の安全性への高い関心などのニーズを十分に満たすことのできる植物体葉緑素増加方法及び害虫定着阻害方法並びにこれらの方法に適用可能な組成物（植物体葉緑素増加剤及び害虫定着阻害剤）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の植物体葉緑素増加方法は、有機酸を有効成分として含む組成物を準備する工程と、この組成物で植物体を処理することによって植物体の葉緑素を増加させる工程とを含む。
【０００９】
上述のとおり、本発明者は有機酸を含む組成物で植物体を処理、好ましくは植物茎葉に当該組成物を散布することによって植物体内の葉緑素を増加させることができることを見出した。植物体における葉緑素の量（葉緑素の増加の程度）は葉緑素計によって測定することができ、葉緑素の増加に伴う植物体の緑化の程度は色彩計による測定によって把握することができる。
【００１０】
本発明の植物体葉緑素増加方法において、植物体の葉緑素を増加させるための組成物が有機酸を有効成分として含むものである。したがって、作物栽培における環境負荷軽減、生産者の健康意識及び消費者の食の安全性への高い関心などのニーズを十分に満たすことができる。
【００１１】
本発明の植物体葉緑素増加方法によれば、植物体内の葉緑素が増加することで植物体を緑化し得る。本発明者が実施した試験によると、上記組成物による処理によって緑化した植物体は、その後、上記組成物による処理を中止しても、植物体が枯れ始めるまで濃い緑色が維持されていた。また、本発明者の試験によると、上記組成物による処理中止後に対象の植物体が新たにつけた葉の色も十分に濃い緑色であったことから、植物体葉緑素増加剤はこれが実際に付着した葉のみならず、植物体の全体に作用するものと推察される（実施例３〜５参照）。
【００１２】
本発明の害虫定着阻害方法は、有機酸を有効成分として含む組成物を準備する工程と、この組成物で植物体を処理することによって植物体の葉緑素を増加させる工程と、植物体の葉緑素の増加の程度に応じて上記組成物による処理を継続するか否かを判断する工程とを含む。
【００１３】
植物体の葉緑素の増加によって植物体に対する害虫の定着を阻害できる理由は必ずしも明らかではないものの、濃い緑色の植物を植物と認識しない、あるいは、濃い緑色の植物よりも黄色がかった色の植物に好んで寄生する習性があることが主因であると本発明者らは推察する。植物体の葉緑素の増加（植物体の緑化）によって害虫の定着が阻害されるため、上記組成物による処理を中止した後も害虫定着阻害効果は長期にわたり持続する。
【００１４】
本発明の害虫定着阻害方法において、害虫の定着を阻害するための組成物が有機酸を含むものである。したがって、作物栽培における環境負荷軽減、生産者の健康意識及び消費者の食の安全性への高い関心などのニーズを十分に満たすことができる。
【００１５】
本発明は、有機酸を有効成分として含有する組成物（植物体葉緑素増加剤及び害虫定着阻害剤）を提供する。この組成物は上記植物体葉緑素増加方法及び上記害虫定着阻害方法において植物体に処理する組成物として適用可能なものである。なお、「植物体葉緑素増加剤」及び「害虫定着阻害剤」は上記組成物の用途を主に示すものであり、両者は有効成分として有機酸を含有すればよく、両者の組成は同じであってもよい。上記組成物は、処理（例えば散布）のしやすさの観点から、有機酸と、水とを含有する液状組成物であることが好ましく、植物体に対する付着性の観点から、展着剤を更に含有することが好ましい。上記組成物の有機酸の濃度（使用時）は当該組成物の全質量基準で例えば０．０１〜１質量％である。例えば、上記組成物は、高濃度で有機酸を含み、使用者が上記濃度範囲となるように希釈して用いる態様であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、作物栽培における環境負荷軽減、生産者の健康意識及び消費者の食の安全性への高い関心などのニーズを十分に満たすことのできる植物体葉緑素増加方法及び害虫定着阻害方法並びにこれらの方法に適用可能な組成物（植物体葉緑素増加剤及び害虫定着阻害剤）が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は透明のプラスチック製のカップを使用した試験（実施例６及び比較例４）の様子を模式的に示す正面図である。
【図２】図２は実施例７，８及び比較例５における複数のキャベツ苗の配置を模式的に示す平面図である。
【図３】図３は実施例１７及び実施例１８における複数のトマト株の配置を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明する。本実施形態は、有機酸を含む組成物で植物体を処理することによって植物葉内の葉緑素を増加させることができ、更に植物体に害虫が定着することを阻害できるという本発明者独自の知見に基づくものである。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
＜有機酸を含む組成物＞
まず、有機酸を含む組成物（植物体葉緑素増加剤及び害虫定着阻害剤）について説明する。この組成物は植物体を処理するためのものである。処理の具体的態様として、植物体に対する散布を採用する場合、当該組成物は液状であることが好ましい。本実施形態に係る組成物は、有機酸と、水と、必要に応じて展着剤とを含む。
【００２０】
有機酸としては、例えば、鎖式カルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸及び酪酸等）、芳香族カルボン酸（サリチル酸、安息香酸及びフタル酸等）並びにその他の有機酸（シュウ酸、乳酸、酒石酸、フマル酸、コハク酸、リンゴ酸、クエン酸及びアスコルビン酸等）が挙げられる。これらの有機酸のなかでも、環境負担軽減、安全性の観点から、指定食品添加物である有機酸を使用することが好ましく、かかる有機酸として、酢酸、酪酸、プロピオン酸、安息香酸、シュウ酸、乳酸、酒石酸、フマル酸、リンゴ酸、クエン酸及びアスコルビン酸が挙げられる。これらの有機酸は一種を単独で使用してもよく、二種以上を併
用してもよい。
【００２１】
水としては、精製水、水道水又は河川水を適宜使用すればよい。展着剤は、植物体の表面に対する組成物の濡れ性、付着性及び拡展性等を向上させ、植物体の表面に十分均一に組成物を付着させるためのものである。展着剤としては、界面活性剤を主成分として含むものを適宜使用すればよい。
【００２２】
上記組成物の使用時における有機酸の配合量（濃度）は、処理対象の植物体の種類及び／又は定着を阻害すべき害虫の種類に応じて適宜設定すればよいが、当該組成物の全質量基準で例えば０．０１〜１質量％程度であればよく、好ましくは０．１〜０．３質量％程度であればよい。有機酸以外の残部は、全て水であってもよく、水と適量の添加剤（例えば展着剤）であってもよい。展着剤以外の添加剤としては防腐剤、溶剤等が挙げられる。
なお、上記組成物は高濃度で有機酸を含み、使用者が上記濃度範囲となるように当該組成物を希釈する態様であってもよい。
【００２３】
植物体に上記組成物を付着させることができる限り、上記組成物を付着させる部位に制限はないが、吸収効率の良さの点から、植物茎葉に対して上記組成物を付着させることが好ましい。なお、処理対象の植物体としては、葉が利用される作物（キャベツ、茶、タバコ等）、茎が利用される作物（アスパラガス、ウド等）、根又は地下茎が利用される作物（サツマイモ、バレイショ等）、花が利用される作物（ホップ、サフラン等）、種子が利用される作物（ムギ、トウモロコシ、ダイズ等）、果実が利用される作物（キュウリ、ピ
ーマン、トマト、ブドウ、バナナ等）が挙げられる。
【００２４】
＜植物体葉緑素増加方法＞
植物体内の葉緑素を増加させるために上記組成物を使用する場合、上記組成物は「植物体葉緑素増加剤」として使用される。植物体葉緑素増加剤を用いた植物体葉緑素増加方法は、植物体葉緑素増加剤を準備する工程と、植物体葉緑素増加剤で植物体を処理（例えば植物体葉緑素増加剤を植物体に散布）することによって植物体の葉緑素を増加させる工程とを含む。
【００２５】
植物体葉緑素増加剤の作用によって植物体内の葉緑素が増加することで植物体を緑化し得る。植物体葉緑素増加剤は、植物体内の葉緑素を増加させるための有効成分として有機酸を含むものである。上述の成分（有機酸、添加剤等）を秤量し、これらを水に添加した後、混合液を撹拌することによって植物体葉緑素増加剤を調製すればよい。本実施形態の植物体葉緑素増加方法によって植物体を十分に緑化するには、１〜４日（より好ましくは１〜２日）に一回の頻度で１日以上（より好ましくは２週間〜３週間以上）にわたって植物体葉緑素増加剤による処理を継続すればよい。
【００２６】
植物体葉緑素増加剤による処理によって緑化した植物体は、その後、植物体葉緑素増加剤による処理を中止しても、例えば、約１ヶ月にわたって（植物体が枯れ始めるまで）濃い緑色が維持される。なお、本発明者の試験によると、植物体葉緑素増加剤による処理を中止後に対象の植物体が新たにつける葉の色も十分に濃い緑色であったことから、植物体葉緑素増加剤はこれが実際に付着した葉のみならず、植物体の全体に作用するものと推察される。
【００２７】
＜害虫定着阻害方法＞
植物体の緑化（葉緑素の増大）及びこれにより植物体への害虫定着阻害のために上記組成物を使用する場合、上記組成物は「害虫定着阻害剤」として使用される。上述のとおり、植物体の緑化によって植物体に対する害虫の定着を阻害できる理由について、本発明者は害虫の種類によっては濃い緑色の植物を植物と認識しない、あるいは、濃い緑色の植物よりも黄色がかった色の植物に好んで寄生する習性があることが主因であると推察する。
すなわち、本実施形態の害虫定着阻害方法は、濃い緑色の植物を植物と認識しない害虫、並びに濃い緑色の植物よりも黄色がかった色の植物に好んで寄生する習性がある害虫に対して定着阻害の効果があると推察される。かかる害虫としては、アブラムシ類、コナジラミ類、ハダニ類、アザミウマ類、ガ類、ハエ類等が挙げられる。
【００２８】
害虫定着阻害剤は、上述の植物体葉緑素増加剤と同様、害虫の定着を阻害するための有効成分として有機酸を含むものである。上述の成分（有機酸、添加剤等）を秤量し、これらを水に添加した後、混合液を撹拌することによって害虫定着阻害剤を調製すればよい。
本実施形態の害虫定着阻害方法において植物体をより一層十分に緑化し、その後、安定的な害虫定着阻害効果を得るには、１〜４日（より好ましくは１〜２日）に一回の頻度で１日以上（より好ましくは２週間〜３週間）にわたって植物体に対する害虫定着阻害剤による処理を継続すればよい。
【００２９】
本実施形態の害虫定着阻害方法においては、植物体の緑化の程度（葉緑素の増加の程度）に応じて害虫定着阻害剤による処理を継続するか否かを判断する。この判断は人が植物体の色を目視で観察することによって行ってもよいし、植物体から採取した葉の色を色彩計で測定し、その測定値に基づいて行ってもよい。
【００３０】
本実施形態の害虫定着阻害方法によれば、植物体の緑化によって害虫の定着が阻害されるため、害虫定着阻害剤による処理を中止した後も害虫定着阻害効果は長期にわたり持続する。本発明者が実施した試験によると、植物体に対する害虫定着阻害剤による処理を中止した後、例えば、約1ヶ月にわたって（植物体が枯れ始めるまで）害虫定着阻害効果が持続する。
【００３１】
本実施形態によれば、植物体葉緑素増加剤及び害虫定着阻害剤が有機酸を含むものである。したがって、作物栽培における環境負荷軽減、生産者の健康意識及び消費者の食の安全性への高い関心などのニーズを十分に満たすことができる。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明について実施例に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３３】
（１）酢酸による植物体の葉緑素増加効果確認試験
表１に示す成分を含む薬液１〜４をそれぞれ調製した。なお、酢酸として、９９％純良酢酸（和光純薬工業株式会社製）、展着剤として、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレアート（東京化成工業株式会社製）を使用した。
【００３４】
【表１】
2020168001.tif 000003
【００３５】
（実施例１）
プランターに供試植物（ピーマン）の苗（検体１−１）を１株定植させた。検体１−１に対して１〜４日に一回の頻度で薬液１（植物体葉緑素増加剤）を散布した。最初に薬液１を散布してから２週間後、薬液１が散布された葉の葉緑素含有量（ＳＰＡＤ値）を測定した。葉緑素含有量（ＳＰＡＤ値）は葉緑素計ＳＰＡＤ−５０２ｐｌｕｓ（商品名、コニカミノルタ株式会社製）を使用して測定した。検体１−１とは別の供試植物（ピーマン）の苗（検体１−２）に対して検体１−１と同様の処理を施した後、検体１−１と同様、薬液１が散布された葉の葉緑素含有量（ＳＰＡＤ値）を測定した。表２に結果を示す。
【００３６】
（実施例２）
プランターに供試植物（ピーマン）の苗（検体２−１）を１株定植させた。検体２−１に対して１〜４日に一回の頻度で薬液２（植物体葉緑素増加剤）を散布した。最初に薬液２を散布してから２週間後、薬液２が散布された葉の葉緑素含有量（ＳＰＡＤ値）を実施例１と同様にして測定した。検体２−１とは別の供試植物（ピーマン）の苗（検体２−２）に対して検体２−１と同様の処理を施した後、検体２−１と同様、薬液２が散布された葉の葉緑素含有量（ＳＰＡＤ値）を測定した。表２に結果を示す。
【００３７】
（比較例１）
プランターに供試植物（ピーマン）の苗（検体３−１）を１株定植させた。検体３−１に対して１〜４日に一回の頻度で薬液４を散布した。最初に薬液４を散布してから２週間後、薬液４が散布された葉の葉緑素含有量（ＳＰＡＤ値）を実施例１と同様にして測定した。検体３−１とは別の供試植物（ピーマン）の苗（検体３−２）に対して検体３−１と同様の処理を施した後、検体３−１と同様、薬液４が散布された葉の葉緑素含有量（ＳＰＡＤ値）を測定した。表２に結果を示す。
【００３８】
【表２】
2020168001.tif 000004
【００３９】
（実施例３）
プランターに供試植物（キュウリ）の苗（検体４−１）を１株定植させた。検体４−１に対して１〜４日に一回の頻度で薬液１（植物体葉緑素増加剤）を散布した。２週間にわたって処理を実施した後、処理後に供試植物が新たにつけた葉の葉緑素含有量（ＳＰＡＤ値）を実施例１と同様にして測定した。検体４−１とは別の供試植物（キュウリ）の苗（検体４−２）に対して検体４−１と同様の処理を施した後、検体４−１と同様、処理後に供試植物が新たにつけた葉の葉緑素含有量（ＳＰＡＤ値）を測定した。表３に結果を示す。
【００４０】
（実施例４）
プランターに供試植物（キュウリ）の苗（検体５−１）を１株定植させた。検体５−１に対して１〜４日に一回の頻度で薬液２（植物体葉緑素増加剤）を散布した。２週間にわたって処理を実施した後、処理後に供試植物が新たにつけた葉の葉緑素含有量（ＳＰＡＤ値）を実施例１と同様にして測定した。検体５−１とは別の供試植物（キュウリ）の苗（検体５−２）に対して検体５−１と同様の処理を施した後、検体５−１と同様、処理後に供試植物が新たにつけた葉の葉緑素含有量（ＳＰＡＤ値）を測定した。表３に結果を示す。
【００４１】
（実施例５）
プランターに供試植物（キュウリ）の苗（検体６−１）を１株定植させた。検体６−１に対して１〜４日に一回の頻度で薬液３（植物体葉緑素増加剤）を散布した。２週間にわたって処理を実施した後、処理後に供試植物が新たにつけた葉の葉緑素含有量（ＳＰＡＤ値）を実施例１と同様にして測定した。検体６−１とは別の供試植物（キュウリ）の苗（検体６−２）に対して検体６−１と同様の処理を施した後、検体６−１と同様、処理後に供試植物が新たにつけた葉の葉緑素含有量（ＳＰＡＤ値）を測定した。表３に結果を示す。
【００４２】
（比較例２）
プランターに供試植物（キュウリ）の苗（検体７−１）を１株定植させた。検体７−１に対して１〜４日に一回の頻度で薬液４を散布した。２週間にわたって処理を実施した後、処理後に供試植物が新たにつけた葉の葉緑素含有量（ＳＰＡＤ値）を実施例１と同様にして測定した。検体７−１とは別の供試植物（キュウリ）の苗（検体７−２）に対して検体７−１と同様の処理を施した後、検体７−１と同様、処理後に供試植物が新たにつけた葉の葉緑素含有量（ＳＰＡＤ値）を測定した。表３に結果を示す。
【００４３】
（比較例３）
プランターに供試植物（キュウリ）の苗（検体８−１）を１株定植させた。検体８−１に対し、薬液（植物体葉緑素増加剤）の散布を一切行わなかったことの他は実施例３と同様にして２週間にわたって検体８−１を育成した。その後、供試植物が新たにつけた葉の葉緑素含有量（ＳＰＡＤ値）を実施例１と同様にして測定した。検体８−１とは別の供試植物（キュウリ）の苗（検体８−２）を検体８−１と同様にて育成した後、検体８−１と同様にして供試植物が新たにつけた葉の葉緑素含有量（ＳＰＡＤ値）を測定した。表３に結果を示す。
【００４４】
【表３】
2020168001.tif 000005
【００４５】
実施例２の処理後のピーマン（検体２−１及び検体２−２）並びに比較例１の処理後のピーマン（検体３−１及び検体３−２）の色差を色彩色差計ＣＳ−１００Ａ（商品名、コニカミノルタ株式会社製）で測定した。表４に結果を示す。
【００４６】
【表４】
2020168001.tif 000006
【００４７】
表２に示すとおり、実施例１，２の処理後のピーマンの葉は、ＳＰＡＤ値（平均値）が４６．２及び５３．０と高く、目視による観察でも葉色が濃くなっていた。一方、比較例１の処理後のピーマンの葉は、ＳＰＡＤ値（平均値）が３３．８にとどまっていた。表３に示すとおり、実施例３〜５の処理後に新たにつけたキュウリの葉は、ＳＰＡＤ値（平均値）が４４．６〜５２．０と高く、目視による観察でも葉色が濃くなっていた。一方、比較例２，３において新たにつけたキュウリの葉は、ＳＰＡＤ値（平均値）が３７．９及び３５．８にそれぞれとどまっていた。また、表４に示すとおり、実施例２の処理後のピーマンの葉は、比較例１の処理後のピーマンの葉と比較し、Ｌ値及びｂ値が低くなっていた。これらの値は、実施例２のピーマンの葉は暗く青緑色に近く、他方、比較例１のピーマンの葉は明るく黄緑色に近いことを意味する。表２〜４に示す結果から、酢酸を含む薬液が植物体に対して葉を緑化するという変化をもたらすことがわかった。表３の実施例３〜５に示すとおり、処理後に供試植物が新たにつけた葉の色も十分に濃い緑色であったことから、植物体葉緑素増加剤はこれが実際に付着した葉のみならず、植物体の全体に作用するものと推察される。
【００４８】
（２）アブラムシの有翅虫の定着阻害効果確認試験（基礎試験）
（実施例６）
アブラムシが寄生しているピーマンの苗の葉に対し、表１に示す薬液２を１４日の間に１〜４日に一回の頻度で計１０回散布した。第１０回目の散布後、２〜３週間にわたって放置した苗から葉を切り取った。
【００４９】
（比較例４）
アブラムシが寄生しているピーマンの苗の葉に対し、精製水を１４日の間に１〜４日に一回の頻度で計１０回散布した。第１０回目の散布後、２〜３週間にわたって放置した苗から葉を切り取った。
【００５０】
実施例６及び比較例４において切り取った葉を図１に示すように透明のプラスチック製のカップ（開口径１３０ｍｍ、高さ１００ｍｍ）内に設置した。このカップ内に１２匹のアブラムシの有翅虫を放った。有翅虫を放ってから１２時間後にそれぞれの葉に飛来している有翅虫の数をカウントして飛来率を算出した（第１回目）。カップ内に放つ有翅虫の数を１２匹とする代わりに７匹としたことの他は、第１回目の試験と同様にして第２回目の試験を実施した。表５に結果を示す。
飛来率（％）＝（１２時間後に葉に飛来していた虫数）／（カップ内に放った虫数）×１００
【００５１】
【表５】
2020168001.tif 000007
【００５２】
表５に示すとおり、実施例６の処理後の葉へのアブラムシの有翅虫の飛来率は、比較例４の処理後の葉に比べて低かった。
【００５３】
（植物体から揮散する酢酸の有無の確認）
実施例６の処理を施した後、所定の期間経過した後のピーマンの苗から揮散する酢酸の有無を確認した。具体的には薬液２の１０回目の散布処理終了後、２〜３週間放置した苗をポリ袋で覆った状態とし、２０分間にわたって揮散物質を捕集した。捕集した気体をガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）で分析した結果、酢酸は検出されなかった。
この結果から、植物体に残存する酢酸に起因してアブラムシの有翅虫の飛来が阻害されているわけではないと推察される。
【００５４】
（３）アブラムシの定着阻害効果確認試験（実地試験、有機酸：酢酸）
表６に示す成分を含む２種類の薬液を調製した。なお、酢酸として、９９％純良酢酸（和光純薬工業株式会社製）、展着剤として、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレアート（東京化成工業株式会社製）を使用した。
【００５５】
【表６】
2020168001.tif 000008
【００５６】
（実施例７）
図２に示すように、アブラムシが寄生しているキャベツ苗（被寄生苗）の二つ群（各群のキャベツ苗数：９個）の間に、アブラムシが寄生していない４個のキャベツ苗（未寄生苗）を配置した。これら４個のキャベツ苗が正方形をなすように配置し、これらのうち、対角の位置にある２個のキャベツ苗（図２においてハッチングを付した位置の苗）に対して実施例７の薬液を散布した。薬液の散布はトリガースプレーを使用して実施し、苗が十分に濡れる程度とした。薬液の散布は１〜４日に一回の頻度で１２日の間に計７回行った。１２日経過後は薬液の散布は行わなかった。薬液散布の開始後及び薬液散布の終了後、処理を行った２個の苗に付着しているアブラムシの合計数（定着数）をカウントした。表７に結果を示す。
【００５７】
（実施例８）
実施例７の薬液の代わりに実施例８の薬剤を散布したことの他は、実施例７と同様にして試験を行った。表７に結果を示す。
【００５８】
（比較例５）
実施例７の薬液の代わりに精製水を散布したことの他は、実施例７と同様にして試験を行った。表７に結果を示す。
【００５９】
【表７】
2020168001.tif 000009
【００６０】
表７に示すとおり、実施例７及び実施例８の薬液が散布されたキャベツは、アブラムシの定着が阻害された。本発明者らの目視による観察によると、実施例７及び実施例８の薬液による効果（植物体葉緑素増加効果及び害虫定着阻害効果）は、薬液の散布を中止した後、約１ヶ月にわたって（植物体が枯れ始めるまで）維持された。
【００６１】
（４）アブラムシの定着阻害効果確認試験（実地試験、有機酸：安息香酸、クエン酸、アスコルビン酸及びリンゴ酸）
表８に示す成分を含む４種類の薬液を調製した。薬液の調製には以下の有機酸等を使用した。
・安息香酸（和光純薬工業株式会社製）
・クエン酸（和光純薬工業株式会社製）
・アスコルビン酸：Ｌ（＋）−アスコルビン酸（和光純薬工業株式会社製）
・リンゴ酸：ＤＬ−りんご酸（和光純薬工業株式会社製）
・展着剤：ポリオキシエチレンソルビタンモノオレアート（東京化成工業株式会社製）
【００６２】
【表８】
2020168001.tif 000010
【００６３】
（実施例９）
アブラムシ（ダイコンアブラムシ）が寄生しているキャベツ苗の二つ群（各群のキャベツ苗数：９個）の間に、アブラムシが既に寄生している４個のキャベツ苗を配置した。これら４個のキャベツ苗が正方形をなすように配置し、これらのうち、対角の位置にある２個のキャベツ苗に対して実施例９の薬液を散布した。薬液の散布はトリガースプレーを使用して実施し、苗が十分に濡れる程度とした。薬液の散布は１〜４日に一回の頻度で１４日の間に計６回行った。１４日経過後は薬液の散布は行わなかった。薬液散布の開始後及び薬液散布の終了後、処理を行った２個の苗に付着しているアブラムシの合計数（定着数）をカウントした。表９に結果を示す。
【００６４】
（実施例１０）
実施例９の薬液の代わりに実施例１０の薬剤を散布したことの他は、実施例９と同様にして試験を行った。表９に結果を示す。
【００６５】
（実施例１１）
実施例９の薬液の代わりに実施例１１の薬剤を散布したことの他は、実施例９と同様にして試験を行った。表９に結果を示す。
【００６６】
（実施例１２）
実施例９の薬液の代わりに実施例１２の薬剤を散布したことの他は、実施例９と同様にして試験を行った。表９に結果を示す。
【００６７】
（比較例６）
実施例９の薬液の代わりに表１に示す薬液４（展着剤を含む精製水）を散布したことの他は、実施例９と同様にして試験を行った。表９に結果を示す。
【００６８】
【表９】
2020168001.tif 000011
【００６９】
表９に示すとおり、実施例９〜１２の薬液が散布されたキャベツは、アブラムシの定着が阻害された。
【００７０】
（５）クエン酸及びリンゴ酸による植物体の葉緑素増加効果確認試験
表１０に示す成分を含む４種類の薬液を調製した。薬液の調製には以下の有機酸等を使用した。
・クエン酸（和光純薬工業株式会社製）
・リンゴ酸：ＤＬ−りんご酸（和光純薬工業株式会社製）
・展着剤：ポリオキシエチレンソルビタンモノオレアート（東京化成工業株式会社製）
【００７１】
【表１０】
2020168001.tif 000012
【００７２】
（実施例１３）
プランターに供試植物（ピーマン）の苗を２株定植させた。この苗に対して２〜５日に一回の頻度で実施例１３の薬液を散布した。最初に実施例１３の薬液を散布してから２週間後、この薬液が散布された葉の葉緑素含有量（ＳＰＡＤ値）を測定した。葉緑素含有量（ＳＰＡＤ値）は葉緑素計ＳＰＡＤ−５０２ｐｌｕｓ（商品名、コニカミノルタ株式会社製）を使用して測定した。測定した２株のＳＰＡＤ値について平均値を算出した。また、初期のＳＰＡＤ値に対する２週間後のＳＰＡＤ値の割合（対初期値（％））を下記式により算出した。表１１に結果を示す。
対初期値（％）＝２週間後ＳＰＡＤ値平均値／初期ＳＰＡＤ値平均値×１００
【００７３】
（実施例１４）
実施例１３の薬液の代わりに実施例１４の薬剤を散布したことの他は、実施例１３と同様にして試験を行った。表１１に結果を示す。
【００７４】
（実施例１５）
実施例１３の薬液の代わりに実施例１５の薬剤を散布したことの他は、実施例１３と同様にして試験を行った。表１１に結果を示す。
【００７５】
（実施例１６）
実施例１３の薬液の代わりに実施例１６の薬剤（実施例１２の薬剤と同じ）を散布したことの他は、実施例１３と同様にして試験を行った。表１１に結果を示す。
【００７６】
（比較例７）
実施例１３の薬液の代わりに表１に示す薬液４（展着剤を含む精製水）を散布したことの他は、実施例１３と同様にして試験を行った。表１１に結果を示す。
【００７７】
【表１１】
2020168001.tif 000013
【００７８】
表１１に示すとおり、クエン酸又はリンゴ酸を含む薬液による処理がなされたピーマンの葉（実施例１３〜１６）は葉緑素含有量が増加した。そのような処理がなされてないピーマンの葉（比較例７）は葉緑素含有量が減少した。目視による観察においても、実施例１３〜１６に係るピーマンは葉色の濃化が確認された。
【００７９】
（６）オンシツコナジラミの定着阻害効果確認試験（実地試験、有機酸：酢酸）
（実施例１７）
０．２５質量％の酢酸と、０．０８質量％の展着剤とを含む薬液を準備した。なお、酢酸として、９９％純良酢酸（和光純薬工業株式会社製）、展着剤として、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレアート（東京化成工業株式会社製）を使用した。
【００８０】
図３に示すように、オンシツコナジラミが寄生しているトマト株（被寄生株）を含む３つの群の間に、オンシツコナジラミが寄生していないトマト株（未寄生株）を含む２つの群を配置した。同図に示すとおり、未寄生株の群は、４個のトマト株が正方形をなすように配置し、これらのうち、対角の位置にある２個のトマト株（図３においてハッチングを付した位置の株）に対して上記薬液を散布した。薬液の散布はトリガースプレーを使用して実施し、株が十分に濡れる程度とした。薬液の散布は１〜３日に一回の頻度で１２日の間に計６回行った。１２日経過後は薬液の散布は行わなかった。薬液散布の開始後及び薬液散布の終了後、処理を行った株及び処理を行わなかった株に付着しているオンシツコナジラミの合計数（定着数）をカウントした。表１２に１株あたりのオンシツコナジラミの定着数を示す。
【００８１】
（７）ナミハダニの定着阻害効果確認試験（実地試験、有機酸：酢酸）
（実施例１８）
オンシツコナジラミが寄生しているトマト株（被寄生株）の代わりに、ナミハダニが寄生しているトマト株を使用したことの他は、実施例１７と同様にして試験を行った。表１２に１株あたりのナミハダニの定着数を示す。
【００８２】
【表１２】
2020168001.tif 000014
【００８３】
表１２に示すとおり、酢酸を含む薬液が散布されたトマト株は、オンシツコナジラミ及びナミハダニの定着が阻害された。
【図１】
2020168001.tif 000015
【図２】
2020168001.tif 000016
【図３】
2020168001.tif 000017