(57)【要約】【課題】  整備性の向上化を図る。【解決手段】  制振装置１は、ベース３と、ガイド装置４と、ガイド装置４に往復移動可能に保持された可動子座５ａ，５ｂ，５ｃと、その上側に載置された可動マス２と、可動子座５ａ，５ｂ，５ｃの下側に取り付けられた可動子を備えるリニアモータと、を備える。可動子座５ａ，５ｂ，５ｃは、上面から上方に突出するピン７ａ，７ｂ，７ｃを備える。可動マス２は、下面側に設けて可動子座５ａ，５ｂ，５ｃのピン７ａ，７ｂ，７ｃが挿入される嵌合孔８ａ，８ｂ，８ｃと、ジャッキアップポイント９と、を備える。制振装置１の整備を行うときには、可動マス２をジャッキアップし、可動子座５ａ，５ｂ，５ｃを可動マス２の下方から引き出して、可動子座５ａ，５ｂ，５ｃや可動子の整備を行う。【選択図】図１
2020112231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベース上に設けられた一方向に延びるガイド装置と、
前記ガイド装置に往復移動可能に保持された可動子座と、
前記可動子座の上側に載置された可動マスと、
前記可動子座および前記可動マスに駆動力を付与するリニアモータと、を備え、
前記リニアモータは、前記ベースの上面に取り付けられた固定子と、前記可動子座の下側に取り付けられた可動子を備え、
前記可動子座は、該可動子座の上面から上方に突出するピンを備え、
前記可動マスは、該可動マスの下面側に設けられて前記可動子座の前記ピンが挿入される嵌合孔と、ジャッキアップポイントと、を備えること
を特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記可動マスは、前記可動子座の往復移動方向と直交する方向の両側縁部が、前記可動子座の両外側に張り出す構成を備え、
前記ジャッキアップポイントは、前記可動マスの前記両側縁部における前記可動子座の両外側に張り出す領域に設けられた
請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記可動子座として、前記ガイド装置に往復移動可能に保持された複数の可動子座を備え、
前記複数の可動子座は、該各可動子座の上面から上方に突出するピンを個別に備え、
前記可動マスは、前記各可動子座の往復移動方向に延びる形状とされると共に、該可動マスの下面側に、前記嵌合孔を、前記可動子座の往復移動方向に沿い複数備えた
請求項１または請求項２に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動マスをリニアモータで駆動する方式の制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高層建築物などの構造物は、風や地震などにより生じる振動を低減する目的で、一軸方向または二軸方向に移動可能な錘（可動マス）の慣性力を利用して制振を行う制振装置を備えた構成とされることがある。
【０００３】
制振装置の一つの形式としては、構造物の揺れをセンサで検出し、可動マスをアクチュエータで制御するアクティブ式の制振装置がある。
【０００４】
また、アクティブ式の制振装置としては、可動マスに駆動力を付与するアクチュエータにリニアモータを採用したリニアモータ型の制振装置が知られている。
【０００５】
ところで、リニアモータ型の制振装置は、力学の観点から考えると、リニアモータが可動マスの下に配置される構成が有利である。
【０００６】
そこで、リニアモータ型の制振装置は、制振対象となる構造物に設置された基礎フレーム上に、一対のガイドを介して可動マスが一軸方向に移動可能に支持された構成を備え、更に、リニアモータの固定子は、一対のガイドの間に可動マスの移動方向に沿う配置で設け、リニアモータの可動子は、固定子に対向する配置で可動マスの下面側に設けた構成とすることが従来提案されている（たとえば、特許文献１（図１）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１９０５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、制振装置では、リニアモータに故障や経年劣化が生じた場合は、リニアモータを整備する必要が生じる。
【０００９】
リニアモータを整備する場合は、可動マスをガイドの長手方向の一端側に寄せた配置、または、他端側に寄せた配置にすると、ガイドの長手方向における可動マスの配置と逆側では、リニアモータの固定子の上方に空間を形成することができる。
【００１０】
よって、リニアモータの固定子は、可動マスの位置を調整して、整備対象となる固定子の上方に空間が形成された状態とすることで、作業者が整備対象となる固定子の上方から、補修や交換などの整備を行うことが可能である。
【００１１】
これに対し、リニアモータの可動子は、可動マスの下側に取り付けられているものであり、しかも、固定子との隙間が１ｍｍ前後に保持されているものである。そのため、可動マスの下側に取り付けられたリニアモータの可動子については、作業者が下方から整備を行うための空間は確保できない。
【００１２】
なお、可動マスをガイド上から一旦取り外して、可動子が取り付けられている可動マスの下面側を露出させれば、可動子の整備を行うことは可能になると考えられる。
【００１３】
しかし、この手法を実施するためには、取り外した可動マスを一時的に置くための保管場所を、制振装置の設置個所とは別に確保する必要がある。
【００１４】
しかも、制振対象となる構造物の規模が大きい場合には、制振装置の可動マスは、１００ｔなどの重量に達することがあり、この場合は、可動マスをガイド上から取り外して保管場所まで搬送する作業が、クレーンなどを用いる大規模な作業となる。
【００１５】
したがって、可動マスの下側にリニアモータの可動子が取り付けられた構成を備える制振装置については、整備性の向上化を図ることが望まれる。
【００１６】
そこで、本発明は、可動マスを駆動するアクチュエータとしてリニアモータを採用した構成を有する制振装置について、整備性の向上化を図ることができる制振装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、前記課題を解決するために、ベースと、前記ベース上に設けられた一方向に延びるガイド装置と、前記ガイド装置に往復移動可能に保持された可動子座と、前記可動子座の上側に載置された可動マスと、前記可動子座および前記可動マスに駆動力を付与するリニアモータと、を備え、前記リニアモータは、前記ベースの上面に取り付けられた固定子と、前記可動子座の下側に取り付けられた可動子を備え、前記可動子座は、該可動子座の上面から上方に突出するピンを備え、前記可動マスは、該可動マスの下面側に設けられて前記可動子座の前記ピンが挿入される嵌合孔と、ジャッキアップポイントと、を備えた構成を有する制振装置とする。
【００１８】
前記可動マスは、前記可動子座の往復移動方向と直交する方向の両側縁部が、前記可動子座の両外側に張り出す構成を備え、前記ジャッキアップポイントは、前記可動マスの前記両側縁部における前記可動子座の両外側に張り出す領域に設けられた構成としてもよい。
【００１９】
前記可動子座として、前記ガイド装置に往復移動可能に保持された複数の可動子座を備え、前記複数の可動子座は、該各可動子座の上面から上方に突出するピンを個別に備え、前記可動マスは、前記各可動子座の往復移動方向に延びる形状とされると共に、該可動マスの下面側に、前記嵌合孔を、前記可動子座の往復移動方向に沿い複数備えた構成としてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の制振装置によれば、整備性の向上化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】制振装置の第１実施形態を示す概略側面図である。
【図２】図１の制振装置にて、可動マスをジャッキアップ処理した状態を示す概略側面図である。
【図３】図１の制振装置の概略平面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ方向矢視図である。
【図５】可動子座に備えた位置決め用のピンを拡大して示す図である。
【図６】制振装置の第２実施形態を示す概略側面図である。
【図７】図６の制振装置にて、可動マスをジャッキアップ処理した状態を示す概略側面図である。
【図８】図６の制振装置の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本開示の制振装置について、図面を参照して説明する。
【００２３】
［第１実施形態］
図１は、制振装置の第１実施形態を示す概略側面図である。図２は、図１の制振装置にて可動マスをジャッキアップした状態を示す概略側面図である。
【００２４】
図３は、図１の制振装置の概略平面図である。
【００２５】
図４は、図１のＡ−Ａ方向矢視図である。
【００２６】
図５は、可動子座に備える位置決め用のピンを拡大して示す切断側面図である。
【００２７】
本実施形態の制振装置は、図１、図２、図３、図４に符号１で示すものである。
【００２８】
本実施形態では、説明の便宜上、図３に示すように、水平面内で直交する２軸方向における一方の軸方向をＸ方向、他方の軸方向をＹ方向といい、本実施形態の制振装置１の構成は、後述する可動マス２の往復移動方向が、Ｘ方向に一致するものとして説明する。なお、このＸ方向およびＹ方向は、東西南北などの方位に関連するものではなく、また、本実施形態の制振装置１を図示しない制振対象の構造物に設置する際の向きを規定するものでもない。
【００２９】
本実施形態の制振装置１は、制振対象の構造物（図示せず）に設置されるベース３と、ベース３上にＸ方向に沿う姿勢で設けられた一対のガイド装置４と、ガイド装置４にＸ方向に沿い往復移動可能に保持された、たとえば、３つの可動子座５ａ，５ｂ，５ｃと、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃの上側に載置された可動マス２と、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃおよび可動マス２に駆動力を付与するアクチュエータとしてのリニアモータ６と、を備えた構成とされている。更に、本実施形態の制振装置１は、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃには、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃの上面から上方に突出する位置決め用のピン７ａ，７ｂ，７ｃを備え、可動マス２には、可動マス２の下面側に設けられてピン７ａ，７ｂ，７ｃが個別に挿入された嵌合孔８ａ，８ｂ，８ｃと、ジャッキアップポイント９と、を備えた構成とされている。
【００３０】
ベース３は、本実施形態では、Ｘ方向に延びる矩形のプレート状の部材とされている。
【００３１】
ベース３のＸ方向の寸法は、ガイド装置４のレール１０に必要とされるＸ方向の寸法に対応して設定されている。なお、ガイド装置４のレール１０のＸ方向の長さ寸法の設定については後述する。
【００３２】
ガイド装置４は、図１、図３に示すように、ベース３の上側にＸ方向に延びる姿勢で設置されたレール１０と、レール１０にスライド可能に取り付けられた複数のブロック１１とを備えた構成とされている。
【００３３】
ガイド装置４は、図３、図４に示すように、ベース３上に、Ｙ方向に設定された間隔を隔てて２台一組で設けられている。各ガイド装置４は、６個ずつのブロック１１を備えている。
【００３４】
各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃは、矩形のプレート状の部材であり、一方のガイド装置４の２個のブロック１１と、他方のガイド装置４の２個のブロック１１とによる計４個のブロック１１が、それぞれの可動子座５ａ，５ｂ，５ｃの下面側の四隅部に取り付けられている。これにより、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃは、対応するブロック１１を介して、レール１０にＸ方向に往復移動可能に保持される。
【００３５】
なお、ガイド装置４としては、リニアガイドといわれる直動転がり案内方式のガイド装置４を使用することが好ましいが、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃを介して各ブロック１１に可動マス２の荷重を受けた状態の下で、各ブロック１１がレール１０に沿い往復移動可能となっていれば、任意の形式のガイド装置４を採用してよいことは勿論である。
【００３６】
図１から図５に示すように、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃは、上面が可動マス２の載置面とされている。各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃは、Ｘ方向に後述する間隔で配列された状態で、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃの上側に、Ｘ方向に延びる１つの可動マス２が載置されている。この状態で、可動マス２は、ベース３上で、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃと、各ガイド装置４を介して支持されると共に、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃと一緒にＸ方向に往復移動可能となる。
【００３７】
一方、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃは、図２に示すように可動マス２を上方へ変位させるジャッキアップ処理により、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃによる可動マス２の支持を解除することができ、このように可動マス２の支持を解除した状態では、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃを、個別にＸ方向に移動させることができる。
【００３８】
リニアモータ６は、図３、図４に示すように、Ｙ方向に間隔を隔てて配置されている一対のガイド装置４の間に、ベース３に取り付けられた固定子１２を備えている。また、リニアモータ６は、Ｘ方向に配列された３つの可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃを備え、各可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃが、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃの下側に個別に取り付けられた構成を備えている。
【００３９】
リニアモータ６は、ベース３に取り付けられた固定子１２が永久磁石とされ、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃに取り付けられた３つの可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃがコイルを備えた構成とされている。
【００４０】
これにより、リニアモータ６は、各可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃのコイルに電流を流して磁場を発生させることで、各可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃを、固定子１２に対してＸ方向に動作させることができる。したがって、本実施形態の制振装置１は、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃに可動マス２が載置された状態では、リニアモータ６の各可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃで発生させるＸ方向の力を、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃを介して、可動マス２に、Ｘ方向に往復動作させるための駆動力として付与することができる。
【００４１】
リニアモータ６では、Ｘ方向に配列された複数の可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃにより、Ｘ方向に沿う同一方向への力を同期して発生させるためには、各可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃの固定子１２の磁極に対する相対位置を揃えることが必要とされる。
【００４２】
これに対し、各可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃの固定子１２の磁極に対する相対位置にずれが生じている場合は、各可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃでＸ方向に沿う同一方向へ力を発生させるタイミングにずれが生じるため、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃおよび可動マス２に付与する駆動力が低下したり、各可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃで発生する力が互いに打ち消しあうことで、可動マス２の駆動が不能になったりする可能性がある。
【００４３】
ところで、本実施形態の制振装置１は、後述する整備方法を実施する際には、可動マス２のジャッキアップ処理により、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃによる可動マス２の支持を一旦解除する。その後、本実施形態の制振装置１は、運転可能な状態に復帰させる際には、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃに可動マス２を再び載置する処理を行う。
【００４４】
そのため、本実施形態の制振装置１は、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃに可動マス２が載置されるときに、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃに取り付けられている各可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃの固定子１２の磁極に対する相対位置が、毎回同じ相対位置になることが求められる。
【００４５】
そこで、本実施形態の制振装置１は、図２、図５に示すように、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃが、上方に突出する位置決め用のピン７ａ，７ｂ，７ｃを備えた構成とされ、可動マス２が、下端側にプレート部材１４を一体に備え、且つ、プレート部材１４に、各ピン７ａ，７ｂ，７ｃを下方から挿入して嵌合させる３つの嵌合孔８ａ，８ｂ，８ｃを備えた構成とされている。
【００４６】
各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃは、たとえば、上面における中央、または、中央付近の設定された位置に、対応するピン７ａ，７ｂ，７ｃの直径よりわずかに大きな内径を備えた円形のピン取付用の穴１５を備えている。穴１５の内底面には、ねじ穴１６が設けられている。なお、図５では、代表として、可動子座５ａの構成に関する符号を示し、可動子座５ｂおよび可動子座５ｃの構成に関する符号は、括弧書きで示してある。
【００４７】
各ピン７ａ，７ｂ，７ｃは、上下方向に延びる円柱形状とされている。各ピン７ａ，７ｂ，７ｃには、上下方向に貫通し、上端側の開口の周囲にざぐりを備えたボルト挿通孔１７が、穴１５の内底面のねじ穴１６と対応する配置で設けられている。
【００４８】
各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃは、上面に設けた穴１５に、各ピン７ａ，７ｂ，７ｃの下端寄り部分が挿入され、この状態で、各ピン７ａ，７ｂ，７ｃのボルト挿通孔１７に上方から通されたピン固定用のボルト１８が、穴１５の内底部のねじ穴１６に螺着されて締められた構成を備えている。これにより、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃは、各ピン７ａ，７ｂ，７ｃの上端寄り部分が、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃの上面から上方に突出する構造が形成されている。
【００４９】
なお、各ピン７ａ，７ｂ，７ｃは、プレート部材１４の各嵌合孔８ａ，８ｂ，８ｃへの挿入時に、互いの軸心位置を合わせる作業の手間を軽減するという観点から考えると、各ピン７ａ，７ｂ，７ｃにおける上端側の外周部に、下方から上方に向けて縮径するテーパ面１９を備えた構成とすることが好ましい。
【００５０】
プレート部材１４は、各嵌合孔８ａ，８ｂ，８ｃが機械加工により形成されている。これにより、本実施形態では、各嵌合孔８ａ，８ｂ，８ｃは、可動マス２の本体ではなく、可動マス２の下端側に設けられたプレート部材１４にのみ機械加工で設ければよいため、可動マス２に各嵌合孔８ａ，８ｂ，８ｃを備える構成を容易に実現することができる。
【００５１】
かかる構成を備えた本実施形態の制振装置１は、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃの上側に可動マス２を載置するときには、プレート部材１４の各嵌合孔８ａ，８ｂ，８ｃに、それぞれ対応する可動子座５ａ，５ｂ，５ｃのピン７ａ，７ｂ，７ｃを嵌合させる。この状態で、Ｘ方向に配列された各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃは、互いの相対位置が、プレート部材１４に設けられた嵌合孔８ａ，８ｂ，８ｃ同士の相対的な配置に基づいて位置決めされ、その位置決めの精度が、機械加工の精度で担保される。
【００５２】
このプレート部材１４を介した各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃの位置決めは、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃの上に可動マス２を載置するごとに、毎回同様に実施される。すなわち、プレート部材１４を介した各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃの位置決めは、本実施形態の制振装置１を組み立てるために各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃの上に可動マス２を載置する場合、および、後述する整備方法の実施に伴い、ジャッキアップ処理された可動マス２を、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃの上に載置された構成に復帰させる場合のいずれにおいても、同様に実施される。
【００５３】
更に、本実施形態の制振装置１は、プレート部材１４による各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃの位置決めが行われた状態のときに、各可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃが固定子１２の磁極幅の整数倍の寸法で配列された配置となるよう、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃのＸ方向の配列間隔と、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃにおける各可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃの取り付け位置が決められている。
【００５４】
これにより、本実施形態の制振装置１は、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃの上に可動マス２を載置するたびに、リニアモータ６における各可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃについて、固定子１２の磁極に対する相対位置を、毎回同様に揃えることができる。
【００５５】
可動マス２は、図３、図４に示すように、可動マス２のＹ方向の両側縁部が、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃのＹ方向の両端部より、Ｙ方向の両外側に或る寸法で張り出すように、可動マス２のＹ方向の寸法が設定されている。更に、可動マス２は、Ｙ方向の両側縁部における各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃよりもＹ方向の両外側に張り出す領域であって、可動マス２の四隅部の下面側となる４個所に、ジャッキアップポイント９が設けられている。
【００５６】
これにより、本実施形態の制振装置１では、図２に示すように、ベース３のＹ方向の両側縁部における各ジャッキアップポイント９の真下となる位置にジャッキ２０をそれぞれ配置し、次いで、各ジャッキ２０を伸長作動させて、可動マス２のジャッキアップポイント９を下方から押し上げることにより、可動マス２のジャッキアップ処理を行うことができる。よって、本実施形態の制振装置１は、可動マス２の重量を、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃから、各ジャッキ２０へ受け替えることができて、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃによる可動マス２の支持を解除することができる。
【００５７】
この際、可動マス２のジャッキアップ処理を、図２に示すように、可動マス２の位置を、たとえば、Ｘ方向の一端側（図２では左側）へ寄せて配置した状態で行うことにより、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃを、可動マス２の下方位置から、Ｘ方向の他端側へ引き出すように移動させることができる。
【００５８】
この際、本実施形態の制振装置１は、可動マス２の下方位置から引き出した各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃに対して行う作業に応じて、ガイド装置４のレール１０のＸ方向の長さ寸法を、以下のように設定すればよい。
【００５９】
ガイド装置４のレール１０のＸ方向の長さ寸法の設定は、大別して、次の３つの条件に応じて設定が変化する。
【００６０】
第１の条件は、可動マス２の下方位置から引き出した各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃについて、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃ自体と、対応する可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃなどの整備作業を行うときに、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃをガイド装置４から取り外すという条件である。
【００６１】
この第１の条件の場合は、ガイド装置４のレール１０のＸ方向の長さ寸法が、可動マス２のＸ方向の寸法と、可動マス２の下方から各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃを順次引き出してガイド装置４から取り外す作業に必要とされる作業スペースとの和よりも大となるように設定すればよい。
【００６２】
次に、第２の条件は、整備作業を行うときに、可動子座５ａ，５ｂ，５ｃをガイド装置４から取り外さない場合であって、可動マス２の一度のジャッキアップ処理で、すべての可動子座５ａ，５ｂ，５ｃに関する整備作業を行う、という条件である。
【００６３】
この第２の条件の場合は、ガイド装置４のレール１０のＸ方向の長さ寸法は、可動マス２のＸ方向の寸法と、すべての可動子座５ａ，５ｂ，５ｃのＸ方向の寸法と、作業者による整備作業に必要とされる作業スペース分とを足し合わせた寸法よりも大となるように設定すればよい。
【００６４】
次いで、第３の条件は、整備作業を行うときに、可動子座５ａ，５ｂ，５ｃをガイド装置４から取り外さない場合であって、可動マス２のジャッキアップ処理を、Ｘ方向の一端側寄りと他端側寄りで２度行い、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃに関する整備作業を、Ｘ方向の配列に応じて２回に分けて行う、という条件である。
【００６５】
この第３の条件の場合は、ガイド装置４のレール１０のＸ方向の長さ寸法は、可動マス２のＸ方向の寸法と、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃのうちの２つ分のＸ方向の寸法と、作業者による整備作業に必要とされる作業スペース分とを足し合わせた寸法よりも大となるように設定すればよい。
【００６６】
なお、Ｘ方向の配列された３つの可動子座５ａ，５ｂ，５ｃにより可動マス２の支持を行う構成について示したが、Ｘ方向に配列された可動子座の数は３以外であってもよいことは勿論である。
【００６７】
たとえば、本開示の制振装置が、Ｘ方向に配列された（２ｎ＋１）個の可動子座（ｎは１以上の自然数）を備えた構成である場合、前記第３の条件の場合は、ガイド装置のレールのＸ方向の長さ寸法は、可動マスのＸ方向の寸法と、（ｎ＋１）個の可動子座の分のＸ方向の寸法と、作業者による整備作業に必要とされる作業スペース分とを足し合わせた寸法よりも大となるように設定すればよい。
【００６８】
また、本開示の制振装置が、Ｘ方向に配列された（２ｎ）個の可動子座（ｎは１以上の自然数）を備えた構成である場合、前記第３の条件の場合は、ガイド装置のレールのＸ方向の長さ寸法は、可動マスのＸ方向の寸法と、（ｎ）個の可動子座の分のＸ方向の寸法と、作業者による整備作業に必要とされる作業スペース分とを足し合わせた寸法よりも大となるように設定すればよい。
【００６９】
本実施形態の制振装置１は、制振対象となる構造物に生じる振動を、図示しないセンサで検出し、検出された振動に応じて、可動マス２をＸ方向に往復動作させるときの位相や振幅を制御して制振機能を発揮する点は、既存のリニアモータ型の制振装置、あるいは、従来提案されているリニアモータ型の制振装置と同様であるため、説明は省略する。
【００７０】
これにより、本実施形態の制振装置１は、制振対象となる構造物に生じた振動を低減させることができる。
【００７１】
この際、本実施形態の制振装置１は、可動マス２をＸ方向に沿い往復動作させるので、可動マス２には、Ｘ方向の加速度の変化に起因して、Ｘ方向に沿い可動マス２の自重に応じた大きな慣性力が生じる。更に、本実施形態の制振装置１では、制振対象の構造物に生じる振動が、Ｙ方向の振動の成分を含んでいる場合は、可動マス２には、そのＹ方向の振動の成分により、Ｙ方向に沿っても慣性力が生じる。したがって、本実施形態の制振装置１では、可動マス２に、前記したＸ方向の慣性力と、Ｙ方向の慣性力とが合成された水平方向の慣性力が生じる。この慣性力は、以下、可動マス２の慣性力という。
【００７２】
可動マス２の慣性力は、可動マス２と各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃとの間に生じる摩擦力と、各ピン７ａ，７ｂ，７ｃを介して各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃへ伝えられる。この際、各ピン７ａ，７ｂ，７ｃは、可動マス２の各嵌合孔８ａ，８ｂ，８ｃの周壁から各ピン７ａ，７ｂ，７ｃの上端寄りの部分へ伝えられる可動マス２の慣性力を、各ピン７ａ，７ｂ，７ｃの下端寄りの部分から、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃのピン取付用の穴１５の周壁に伝えることができる。その後、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃに伝えられた可動マス２の慣性力は、Ｘ方向の成分が、リニアモータ６の駆動力によって受けられ、Ｙ方向の成分が、ガイド装置４を介してベース３に伝えられて受けられる。
【００７３】
なお、本実施形態の制振装置１では、各ピン７ａ，７ｂ，７ｃに対し、可動マス２の慣性力が、Ｘ方向の慣性力とＹ方向の慣性力とが合成されたものとして、いかなる方位からも作用する可能性がある。これに対し、本実施形態の制振装置１は、各ピン７ａ，７ｂ，７ｃを上下方向に延びる円柱形状としてあるので、可動マス２の慣性力が各ピン７ａ，７ｂ，７ｃに対していかなる方位から作用しても、方位に応じた偏りを生じることなく、その可動マス２の慣性力を各ピン７ａ，７ｂ，７ｃによりで可動子座５ａ，５ｂ，５ｃへ伝えることができる。
【００７４】
したがって、本実施形態では、各ピン７ａ，７ｂ，７ｃの各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃへの取り付けに用いられている各ボルト１８は、可動マス２の慣性力を、剪断荷重として受けることはない。このため、本実施形態の制振装置１は、各ピン７ａ，７ｂ，７ｃの取り付けを、１本ずつのボルト１８で実施できると共に、ボルト１８に必要とされる強度を、抑えることができる。
【００７５】
なお、本実施形態の制振装置１は、各ピン７ａ，７ｂ，７ｃの各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃへの取り付けを、１本ずつのボルト１８で行う構成に限定されるものではなく、各ピン７ａ，７ｂ，７ｃの取り付けを、複数本ずつのボルト１８を用いて行う構成としてもよいことは勿論である。また、各ピン７ａ，７ｂ，７ｃの各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃへの取り付けは、溶接など、ボルト１８を用いる以外の固定手法で行うようにしてもよい。
【００７６】
更に、可動マス２の慣性力を伝える点から考えると、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃは、ピン取付用の穴１５をそれぞれ備えて、各穴１５に各ピン７ａ，７ｂ，７ｃの下端寄りの部分を挿入した状態で取り付ける構成とすることが好ましい。しかし、本実施形態の制振装置１は、この構成に限定されるものではなく、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃの上面に、対応するピン７ａ，７ｂ，７ｃの下端側を固定する構成としてもよいことは勿論である。
【００７７】
以上の構成としてある本実施形態の制振装置１は、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃや、対応するリニアモータ６の各可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃなどの整備作業を行う場合は、以下の手順で実施する。
【００７８】
先ず、本実施形態の制振装置１は、可動マス２を、Ｘ方向の一端側、たとえば、図１における左側に寄せて配置する。このときの可動マス２の移動は、リニアモータ６の運転が可能な場合は、リニアモータ６の駆動力で行うようにすればよい。また、リニアモータ６の運転が停止中の場合は、可動マス２の移動は、図示しない作業者が手動で行うようにしてもよいし、本実施形態の制振装置１のＸ方向の一端側に位置する固定部と、可動マス２との間に図示しないチェーンブロックを掛け、このチェーンブロックを作業者が操作して、可動マス２をＸ方向の一端側へ引き寄せて移動させるようにしてもよい。
【００７９】
次に、図２に示すように、本実施形態の制振装置１では、可動マス２の各ジャッキアップポイント９の下方に配置したジャッキ２０により、可動マス２のジャッキアップ処理を行う。これにより、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃは、可動マス２の荷重の支持が解除される。
【００８０】
この状態で、整備作業の作業者は、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃを、可動マス２の下方からＸ方向の他端側へ引き出して、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃをガイド装置４から取り外すか、または、取り外さない状態で、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃ自体や、各可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃに近付いて整備を行うことができる。
【００８１】
したがって、本実施形態の制振装置１は、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃや、リニアモータ６の各可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃなどの整備を行うときに、可動マス２をガイド装置４から取り外す必要はない。このため、本実施形態の制振装置１は、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃやリニアモータ６の整備について、可動マス２の保管場所を別途用意する必要はなく、また、可動マス２を保管場所まで搬送するためのクレーンも不要である。このように、本実施形態の制振装置１は、整備性の向上化を図ることができる。
【００８２】
作業者は、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃ自体や、各可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃなどの整備作業が終了すると、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃを、可動マス２の下方となる位置まで戻す。
【００８３】
次いで、作業者は、各ジャッキ２０を操作して、ジャッキアップされていた可動マス２を下ろして、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃの上側に載置する。
【００８４】
この際、本実施形態の制振装置１は、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃには、位置決め用のピン７ａ，７ｂ，７ｃが設けてあり、可動マス２は、下端側のプレート部材１４に嵌合孔８ａ，８ｂ，８ｃを備えた構成としてあるため、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃを可動マス２に対して適正な位置に配置する位置合わせ作業を、容易に行うことができる。更に、本実施形態の制振装置１は、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃの上に可動マス２を載置するときには、リニアモータ６における各可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃについて、固定子１２の磁極に対する相対位置を、整備作業の開始以前と同様に、容易に揃えることができる。
【００８５】
よって、このことによっても、本実施形態の制振装置１は、整備性の向上化を図ることができる。
【００８６】
更に、本実施形態の制振装置１では、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃに備えたピン７ａ，７ｂ，７ｃと、可動マス２のプレート部材１４に備えた嵌合孔８ａ，８ｂ，８ｃと、を備えた構成としてあるので、各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃと、その上側に載置する可動マス２との位置合わせの効果、および、リニアモータ６における各可動子１３ａ，１３ｂ，１３ｃについて、固定子１２の磁極に対する相対位置を揃える効果は、本実施形態の制振装置１を組み立てる場合にも有効である。
【００８７】
よって、本実施形態の制振装置１は、組立作業の作業性を向上させる効果も得ることができる。
【００８８】
［第２実施形態］
図６は、制振装置の第２実施形態を示す概略側面図である。図７は、図６の制振装置にて可動マスをジャッキアップした状態を示す概略側面図である。図８は、図６の制振装置の概略平面図である。
【００８９】
なお、図６、図７、図８において、第１実施形態と同一のものには、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００９０】
本実施形態の制振装置は、図６、図７、図８に符号１ａで示すもので、第１実施形態と同様の構成において、可動マス２が、Ｘ方向に配列された３つの可動子座５ａ，５ｂ，５ｃにより支持された構成に代えて、可動マス２が、１つの可動子座５ｄに支持された構成としたものである。
【００９１】
また、本実施形態では、リニアモータ６が、１つの可動子１３ｄを備えた構成とされ、その可動子１３ｄが、可動子座５ｄの下側に取り付けられた構成とされている。
【００９２】
更に、本実施形態の制振装置１ａは、第１実施形態における各可動子座５ａ，５ｂ，５ｃ（図５参照）と同様に、可動子座５ｄには、可動子座５ｄの上面から上方に突出する位置決め用のピン７ｄを備え、可動マス２は、下端側にプレート部材１４を一体に備えると共に、プレート部材１４に、ピン７ｄを下方から挿入して嵌合させる嵌合孔８ｄを備えた構成とされている。
【００９３】
なお、本実施形態の制振装置１ａは、可動マス２に可動子座５ｄのピン７ｄを中心とするモーメントが生じることを抑制するために、可動マス２は、重心の位置に嵌合孔８ｄを備える構成とすることが好ましい。本実施形態の制振装置１ａは、可動マス２に可動子座５ｄのピン７ｄを中心とするモーメントが生じたとしても、可動マス２の水平方向の回動を抑制するための部材や構造を備える構成としてもよい。
【００９４】
以上の構成としてある本実施形態の制振装置１ａは、第１実施形態の制振装置１と同様に使用して、制振対象となる構造物の制振効果を得ることができる。
【００９５】
また、本実施形態の制振装置１ａの整備を行う場合は、第１実施形態の制振装置１と同様に、可動マス２のジャッキアップ処理を行い、可動マス２の荷重の支持が解除された可動子座５ｄを、可動マス２の下側から引き出す工程を含む手順で行うようにすればよい。
【００９６】
したがって、本実施形態の制振装置１ａは、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９７】
なお、本発明は、前記各実施形態にのみ限定されるものではない。
【００９８】
各実施形態の制振装置１，１ａの各構成機器の配置、形状、サイズ、各構成機器同士のサイズの比は、図示するための便宜上のものであって、実際の各構成機器の配置、形状、サイズ、各構成機器同士のサイズの比を反映したものではない。
【００９９】
本開示の制振装置は、Ｘ方向に配列されて可動マスの支持を行う可動子座の数を、２つ、または、４以上の複数としてもよい。
【０１００】
その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０１】
２  可動マス
３  ベース
４  ガイド装置
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  可動子座
６  リニアモータ
７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ  ピン
８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ  嵌合孔
９  ジャッキアップポイント
１２  固定子
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ  可動子
【図１】
2020112231.tif 000003
【図２】
2020112231.tif 000004
【図３】
2020112231.tif 000005
【図４】
2020112231.tif 000006
【図５】
2020112231.tif 000007
【図６】
2020112231.tif 000008
【図７】
2020112231.tif 000009
【図８】
2020112231.tif 000010