(57)【要約】【課題】  転動体保持部材に歪みが生じることを許容しつつも、当該転動体保持部材と軌道レールの接触を防止し、併せて無限循環路内での転動体の円滑な移動を実現することが可能な運動案内装置を提供する。【解決手段】  移動ブロックは、負荷軌道を転動する多数の転動体を介して軌道レールの転走面と対向する負荷転走面を有するブロック本体と、前記ブロック本体の移動方向の両端面に装着されて前記無限循環路の一部を構成する一対の蓋体と、前記移動ブロックの負荷軌道を転動する多数の転動体を案内する転動体保持部材と、を含み、前記転動体保持部材は、前記ブロック本体と前記軌道レールの間で前記負荷軌道に沿って設けられて当該負荷軌道内の転動体を案内すると共に、前記一対の側板を連結する第一案内部及び第二案内部と、を含み、前記転動体保持部材の第一案内部及び第二案内部はそれぞれが前記ブロック本体に対して別々に固定されている。【選択図】    図３
2020112244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って転走面を有する軌道レールと、
前記転走面を転動する多数の転動体と、
前記多数の転動体が荷重を負荷しながら転動する負荷軌道を有すると共に当該負荷軌道を含む前記多数の転動体の無限循環路を有し、前記軌道レールに沿って移動自在な移動ブロックと、を有する運動案内装置であって、
前記移動ブロックは、
前記負荷軌道を転動する多数の転動体を介して前記軌道レールの転走面と対向する負荷転走面を有するブロック本体と、
前記ブロック本体の移動方向の両端面に装着されて前記無限循環路の一部を構成する一対の蓋体と、
前記移動ブロックの負荷軌道を転動する多数の転動体を案内する転動体保持部材と、を含み、
前記転動体保持部材は、
前記ブロック本体の移動方向の端面に被さる側板部と、
前記ブロック本体と前記軌道レールの間で前記負荷軌道に沿って設けられて当該負荷軌道内の転動体を案内すると共に、前記側板部に連結された第一案内部及び第二案内部と、を含み、
前記転動体保持部材の第一案内部及び第二案内部はそれぞれが前記ブロック本体に対して別々に固定されていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
前記転動体保持部材の第一案内部は前記蓋体を介して前記ブロック本体に固定される一方、前記第二案内部は前記ブロック本体に直接固定されることを特徴とする請求項１記載の運動案内装置。
【請求項３】
前記蓋体には、前記第一案内部の長手方向の端部に係合して前記転動体保持部材の形状を矯正する規制突起が設けられていることを特徴とする請求項２記載の運動案内装置。
【請求項４】
前記規制突起には、前記ブロック本体に対する前記蓋体の装着に伴って、前記第一案内部を前記ブロック本体に対する適切な固定位置に案内する誘導面が設けられていることを特徴とする請求項３記載の運動案内装置。
【請求項５】
前記ブロック本体には前記転動体保持部材の第二案内部が嵌合する係止溝が前記負荷転走面に沿って設けられていることを特徴とする請求項２記載の運動案内装置。
【請求項６】
前記蓋体には前記側板部が嵌合すると共に前記軌道レールに向けて開放された凹所が設けられていることを特徴とする請求項３記載の運動案内装置。
【請求項７】
前記蓋体には前記ブロック本体の移動方向の端面に形成された位置決め穴に嵌合する位置決めボスが設けられていることを特徴とする請求項３記載の運動案内装置。
【請求項８】
長手方向に沿って転走面を有する軌道レールと、
前記転走面を転動する多数の転動体と、
前記多数の転動体が荷重を負荷しながら転動する負荷軌道を有すると共に当該負荷軌道を含む前記多数の転動体の無限循環路を有し、前記軌道レールに沿って移動自在な移動ブロックと、を有する運動案内装置であって、
前記移動ブロックは、
前記負荷軌道を転動する多数の転動体を介して前記軌道レールの転走面と対向する負荷転走面を有するブロック本体と、
前記ブロック本体の移動方向の両端面に装着されて前記無限循環路の一部を構成する一対の蓋体と、
前記移動ブロックの負荷軌道を転動する多数の転動体を案内する転動体保持部材と、を含み、
前記転動体保持部材は、
前記ブロック本体の移動方向の端面に被さる側板部と、
前記ブロック本体と前記軌道レールの間で前記負荷軌道に沿って設けられて当該負荷軌道内の転動体を案内すると共に、前記側板部に連結された案内部と、を含み、
前記転動体保持部材の案内部は、前記蓋体を介して前記ブロック本体に固定されることを特徴とする運動案内装置。
【請求項９】
前記蓋体には、前記案内部の長手方向の端部に係合して前記転動体保持部材の形状を矯正する規制突起が設けられていることを特徴とする請求項８記載の運動案内装置。
【請求項１０】
前記規制突起には、前記ブロック本体に対する前記蓋体の装着に伴って、前記案内部を前記ブロック本体に対する適切な固定位置に案内する誘導面が設けられていることを特徴とする請求項９記載の運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械のワークテーブルや各種搬送装置の直線案内部あるいは曲線案内部において、テーブル等の可動体を往復動自在に案内する運動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の運動案内装置としては特許文献１に開示がある。同文献の運動案内装置は、長手方向に沿って転動体の転走面を有する軌道レールと、前記転動体を介して前記軌道レールに組付けられると共に当該軌道レールに沿って往復動自在な移動ブロックと、を備えている。前記移動ブロックは、転動体が荷重を負荷しながら転動する負荷軌道を有すると共に当該負荷軌道を含む転動体の無限循環路を備えており、これによって移動ブロックは前記軌道レールに沿ってストロークを制限されることなく移動することが可能となっている。
【０００３】
また、前記移動ブロックは、前記転動体の負荷転走面及び戻し通路を有するブロック本体と、このブロック本体の移動方向の両端面に装着される一対の蓋体と、を含んでいる。前記蓋体は前記無限循環路の一部となる転動体の方向転換路を含んでおり、当該蓋体を前記ブロック本体に装着することで、前記負荷軌道と前記戻し通路の端部同士が前記方向転換路によって連結され、前記転動体の無限循環路が前記移動ブロックに完成する。
【０００４】
更に、前記移動ブロックを前記軌道レールから抜き取った際に、前記負荷軌道に位置する転動体が当該移動ブロックから転がり落ちるのを防止するため、前記移動ブロックには当該負荷軌道に存在する転動体を案内する転動体保持部材が設けられている。特許文献１に開示される転動体保持部材は、前記ブロック本体と前記軌道レールの間で前記負荷軌道に沿って設けられて当該負荷軌道内の転動体を案内する複数の案内部と、前記ブロック本体の移動方向の両端面に位置して前記複数の案内部を連結すると共に前記ブロック本体と前記蓋体の間に挟み込まれる一対の側板部と、から構成されている。従って、前記転動体保持部材は、ブロック本体の両端に配置される一対の側板部が棒状の細長い複数の案内部によって連結された形状をなしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２３１４６６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記転動体保持部材は主に合成樹脂の型成形によって生産される。しかし、前記転動体保持部材は一対の側板部を棒状の案内部で連結した形状であるため、成形後に進行する収縮によって形状に歪みが生じ易いといった課題がある。このような転動体保持部材の成形後に発生する歪みは、当該歪みの発生を考慮した成形金型の製作によって、ある程度は抑えることが可能である。しかし、かかる歪みの発生を完全に防止することは技術的にもコスト的にも難しい。
【０００７】
前記転動体保持部材の案内部は前記負荷軌道に存在する転動体を前記移動ブロックに保持する目的で設けられており、当該案内部と前記軌道レールとの設計隙間は極めて小さい。このため、仮に前記転動体保持部材に歪みが生じると、前記案内部が軌道レールに接してしまい、前記軌道レールに対する前記移動ブロックの摺動抵抗が増加してしまう。また、前記案内部が前記負荷軌道内の転動体と干渉し、無限循環路における転動体の円滑な循環が阻害されることも想定される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、転動体保持部材に歪みが生じることを許容しつつも、当該転動体保持部材と軌道レールの接触を防止し、併せて無限循環路内での転動体の円滑な移動を実現することが可能な運動案内装置を提供することにある。
【０００９】
すなわち、本発明は、長手方向に沿って転走面を有する軌道レールと、前記転走面を転動する多数の転動体と、前記多数の転動体が荷重を負荷しながら転動する負荷軌道を有すると共に当該負荷軌道を含む前記多数の転動体の無限循環路を有し、前記軌道レールに沿って移動自在な移動ブロックと、を有する運動案内装置に関するものであり、前記移動ブロックは、前記負荷軌道を転動する多数の転動体を介して前記軌道レールの転走面と対向する負荷転走面を有するブロック本体と、前記ブロック本体の移動方向の両端面に装着されて前記無限循環路の一部を構成する一対の蓋体と、前記移動ブロックの負荷軌道を転動する多数の転動体を案内する転動体保持部材と、を含んでいる。
【００１０】
また、前記転動体保持部材は、前記ブロック本体の移動方向の端面に被さる側板部と、前記ブロック本体と前記軌道レールの間で前記負荷軌道に沿って設けられて当該負荷軌道内の転動体を案内すると共に、前記側板に連結された第一案内部及び第二案内部と、を含んでおり、前記転動体保持部材の第一案内部及び第二案内部はそれぞれが前記ブロック本体に対して別々に固定されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、前記転動体保持部材を前記ブロック本体に固定するにあたり、当該転動体保持部材の第一案内部及び第二案内部をそれぞれ別々に固定しているので、仮に、前記転動体保持部材に歪みが生じているとしても、前記第一案内部及び前記第二案内部を前記ブロック本体の所定位置に固定することができ、当該転動体保持部材と軌道レールの接触を防止し、併せて無限循環路内での転動体の円滑な移動を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明が適用される運動案内装置の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る運動案内装置の分解斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】実施形態に係る運動案内装置の負荷軌道の周囲を示す拡大断面図である。
【図５】実施形態に係る運動案内装置の転動体保持部材を示す斜視図である。
【図６】転動体保持部材の側板部を示す拡大斜視図である。
【図７】実施形態に係る運動案内装置の蓋体を示す斜視図である。
【図８】転動体保持部材の第二案内部をブロック本体に固定する構造を示す拡大断面図である。
【図９】蓋体に設けられた規制突起を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は本発明を適用可能な運動案内装置の実施形態の一例を示す斜視図である。この運動案内装置は、長手方向に沿って転動体の転走面１０が形成された軌道レール１と、多数の転動体を介して前記軌道レール１に組み付けられると共に前記転動体の無限循環路を内蔵した移動ブロック２と、を備えている。前記軌道レール１には当該軌道レール１を他の機械装置に固定する際に利用可能なボルト取付け孔１１が長手方向に所定間隔で形成される一方、前記移動ブロック２にはテーブル等の可動体を固定するための取付け面２０が設けられており、前記取付け面２０には固定ボルトを螺合させるタップ穴２１が形成されている。前記転動体が前記無限循環路内を循環しながら軌道レール１の転走面１０を転走することで、前記移動ブロック２が当該軌道レール１の長手方向に沿って自在に移動することが可能であり、この運動案内装置は前記移動ブロック２に搭載した可動体を前記軌道レール１に沿って直線状に案内する直線案内装置を構成している。また、前記移動ブロック２の移動方向の前後両端には一対のシール部材２ａが装着されており、これらシール部材２ａは前記軌道レール１と摺接して前記移動ブロック２の内部を外部から密封している。
【００１４】
図２は図１に示した運動案内装置の分解斜視図である。前記移動ブロック２は、前記取付け面２０が形成された金属製のブロック本体３と、このブロック本体３の移動方向の前後に装着される一対の蓋体４と、前記ブロック本体３に装着される一対の転動体保持部材５と、転動体の戻し通路を構成すると共に前記ブロック本体３に装着されるパイプ体６と、前記転動体として前記無限循環路に配列される多数のローラ７と、を備えている。尚、本発明の運動案内装置は前記転動体としてボールを使用することも可能である。
【００１５】
図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。前記軌道レール２の上半体の両側面には横方向に張り出した一対の突部が設けられており、各突部の上下には前記ローラ７の転走面１０ａ，１０ｂが形成されている。すなわち、前記軌道レール１の各側面には二条の転走面１０ａ，１０ｂが形成され、前記軌道レール１の全体では四条の転走面１０ａ，１０ｂが形成されている。各転走面１０ａ，１０ｂは軌道レール１の底面１に対して４５°の角度で傾斜しており、前記突部の上側に位置する転走面１０ａは斜め上方へ４５°の角度で面する一方、下側に位置する転走面１０ｂは斜め下方へ４５°の角度で面している。尚、前記軌道レール１に対する転走面の配置、傾斜角度及びその条数は、前記移動ブロック２に必要とされる負荷能力に応じて適宜変更して差し支えない。
【００１６】
前記ブロック本体３は前記軌道レール１に跨ったサドル状に形成されており、前記取付け面２０が形成されたベース部３ａと、このベース部３ａから延びて前記軌道レール１の側面に対向する一対の側壁部３ｂを有している。前記ブロック本体３の各側壁部３ｂの内側面には前記軌道レール１の転走面１０ａ，１０ｂと対向する複数の負荷転走面３０ａ，３０ｂが形成されており、これら転走面１０ａ，１０ｂと負荷転走面３０ａ，３０ｂが対向することによって、前記ローラ７が前記ブロック本体３と前記軌道レール１との間で荷重を負荷しながら転動する四条の負荷軌道３１ａ，３１ｂが構成されている。すなわち、上側転走面１０ａと上側負荷転走面３０ａが対向することによって上側負荷軌道３１ａが、下側転走面１０ｂと下側負荷転走面３０ｂが対向することによって下側負荷軌道３１ｂが構成されている。
【００１７】
また、前記ブロック本体３は各負荷軌道３１ａ，３１ｂに対応してローラ７の戻し通路３２を複数備えている。各戻し通路３２は前記パイプ体６を貫通しており、当該パイプ体６を前記ブロック本体３に設けられた貫通穴に挿入し固定することで、前記ブロック本体３に前記戻し通路３２が設けられている。
【００１８】
前記負荷軌道３１ａ，３１ｂと前記戻し通路３２は図示外の一対の方向転換路で接続されている。一対の方向転換路は前記負荷軌道３１ａ，３１ｂ及び前記戻し通路３２の長手方向の両端に設けられており、これら負荷軌道３１ａ，３１ｂと戻し通路３２を前記一対の方向転換路で接続することにより、前述したローラ３の無限循環路が構成されている。
【００１９】
図４は前記上側負荷軌道３１ａ及び前記下側負荷軌道３１ｂの周辺を示す拡大断面図である。前記ブロック本体３の各側壁部３ｂの内側面には断面略三角形状の突条３３が形成されている。前記突条３３は前記上側負荷軌道３１ａと下側負荷軌道３１ｂの中間に位置しており、かかる突条３３には前記上側負荷軌道３１ａ及び下側負荷軌道３１ｂに面して一対の規制面３３ａ，３３ｂが形成されている。前記負荷軌道３１ａ，３１ｂ内を転動するローラ３は軸方向の端面を前記規制面３３ａ，３３ｂに摺接させており、それによって各負荷軌道３１ａ，３１ｂ内におけるローラ３のスキューの防止が図られている。
【００２０】
また、前記ブロック本体３には前記上側負荷軌道３１ａに隣接して第一案内部５１が設けられている。この第一案内部５１は前記上側負荷軌道３１aに沿って設けられた合成樹脂製の棒状部材であり、前記軌道レール１の上面と前記ブロック本体３のベース部３ａの隙間に位置している。前記第一案内部５１は前記上側負荷軌道３１ａを転動するローラ７の軸方向端面が摺接する案内面５１ａを有しており、前記ブロック本体３に形成された前記規制面３３ａと協働して当該ローラ７のスキューを防止すると共に、前記移動ブロック２を前記軌道レール１から抜き取った際に、前記上側負荷軌道３１ａからローラ７が転がり落ちるのを防止している。
【００２１】
更に、前記ブロック本体３には前記下側負荷軌道３１ｂに隣接して第二案内部５２が設けられている。この第二案内部５２は前記下側負荷軌道３１ｂに沿って設けられた合成樹脂製の棒状部材であり、前記軌道レール１の側面と前記ブロック本体３の側壁部３ｂの隙間に位置している。前記第二案内部５２も前記第一案内部５１と同様に、前記下側負荷軌道３１ｂを転動するローラ７の軸方向端面が摺接する案内面５２ａを有しており、前記ブロック本体３に形成された規制面３３ｂと協働して当該ローラ７のスキューを防止すると共に、前記下側負荷軌道３１ｂからローラ７が転がり落ちるのを防止している。
【００２２】
図５は前記転動体保持部材５を示す斜視図である。この転動体保持部材５は前記第一案内部５１及び第二案内部５２を含み、これら第一案内部５１及び第二案内部５２の両端に一対の側板部５３が連結されている。前記転動体保持部材は前記ブロック本体の各側壁部の内側面にそれぞれ装着され、前記一対の側板部５３は前記ブロック本体３の移動方向の端面に被さるようにして配置されると共に、前記第一案内部５１及び第二案内部５２は前述のように前記軌道レール１と前記ブロック本体３の隙間に配置される。尚、この実施形態の転動体保持部材５は前記一対の側板部５３を前記第一案内部５１及び第二案内部５２で連結した一つの部材をなしているが、前記前記第一案内部５１及び第二案内部５２を長手方向の途中で分断して、前記転動体保持部材５を二つの部材に分割しても差し支えない。また、図５に示した転動体保持部材では、前記側板部によって前記第一案内部及び前記第二案内部が一体化されているが、これら第一案内部及び第二案内部は互いに独立した部材であっても差し支えない。
【００２３】
図６に示すように、前記転動体保持部材５の側板部５３には略半円状の転換路内周部５４が設けられている。この転換路内周部５４は前記ブロック本体３の負荷軌道３１ａ，３１ｂと戻し通路３２の間に位置して、前記方向転換路の内周側案内面を形成している。従って、各側板部５３には前記上側負荷軌道３１ａと前記下側負荷軌道３１ｂに対応した一対の転換路内周部５４が設けられている。また、各転換路内周部５４の両側には前記ローラ７の両端面を案内する半円板５４ａが設けられている。
【００２４】
図７は前記蓋体４を示す斜視図であり、当該斜視図には前記蓋体４における前記ブロック本体３との当接面が示されている。前記蓋体４には前記転動体保持部材５の側板部５３が嵌合する凹所４０が設けられている。前記凹所４０の内部には前記転動体保持部材５の転換路内周部５４及び半円板５４ａが嵌合する転換路外周部４１が設けられている。前記蓋体４は取付け孔４２を貫通する固定ボルトによって前記ブロック本体３の端面に締結され、その際に、前記転動体保持部材５の側板部５３が前記凹所４０に嵌合する。また、前記側板部５３が前記第一案内部５１及び第二案内部５２に連結しており、且つ、前記第一案内部５１及び第二案内部５２は前記ブロック本体３の側壁部３ｂの内側面に沿って存在しているので、前記側板部５３が嵌合する凹所４０は軌道レール１に向けて開放されている。
【００２５】
前記蓋体４は前記転動体保持部材５を前記ブロック本体３の側壁部３ｂに装着した後に当該ブロック本体３に固定され、前記転動体保持部材５の側板部５３は前記蓋体４によって覆われた状態となる。この際、前記蓋体４の凹所４０に前記転動体保持部材５の側板部５３が嵌合し、前記転動体保持部材５は前記ブロック本体３に固定される。また、前記蓋体４の凹所４０に前記転動体保持部材５の側板部５３が嵌合すると、前記蓋体４の転換路外周部４１と前記側板部５３の転換路内周部５４が互いに対向し、前記ローラ７の方向転換路が形成される。前記方向転換路は前記ブロック本体３と前記軌道レール１との間に形成された負荷軌道３１ａ，３１ｂと前記パイプ体６に設けられた戻し通路３２とを接続する。すなわち、前記ブロック本体３、前記転動体保持部材５、前記パイプ体６及び前記蓋体４を組み合わせることにより、前記ローラ７の無限循環路を具備した前記移動ブロック２が完成する。
【００２６】
前記転動体保持部材５は合成樹脂の型成形によって製作される。この転動体保持部材５は長尺な棒状に形成された前記第一案内部５１及び前記第二案内部５２の両端を一対の側板部５３によって連結したものであり、全体としては前記第一案内部５１と前記第二案内部５２の間に開口部を有する枠状をなしている。このため、型成形後に進行する合成樹脂の収縮に起因して、当該転動体保持部材５には歪みが生じやすい。
【００２７】
前述の如く前記転動体保持部材５は前記側板部５３が前記蓋体４の凹所４０に嵌合することによって前記ブロック本体の側壁部に固定される。しかし、当該転動体保持部材５に歪みが生じると、前記側板部５３を前記ブロック本体３の所定の位置に固定したとしても、前記第一案内部５１及び第二案内部５２が前記ブロック本体３の側壁部３ｂから浮き上がり、これら第一案内部５１及び第二案内部５２が前記軌道レール１に接触してしまう懸念がある。
【００２８】
このため、本実施形態の運動案内装置では、前記側板部５３と前記蓋体４の凹所４０との嵌合によって前記転動体保持部材５を前記ブロック本体３に固定しつつ、更に、前記第一案内部５１及び第二案内部５２のそれぞれを前記ブロック本体３に対して別々に固定している。
【００２９】
図８は前記ブロック本体３に対する前記第二案内部５２の固定構造を示す拡大断面図である。前記ブロック本体３の側壁部３ｂには係止溝３５が形成されている。この係止溝３５は前記側壁部３ｂの内側面に位置する前記下側負荷転走面３０ｂに隣接して、当該下側負荷転走面３０ｂに沿って前記ブロック本体３の全長にわたって形成されている。また、前記転動体保持部材５の第二案内部５２には前記係止溝３５に嵌合する嵌入突起５５が長手方向に沿って形成されている（図５参照）。前記嵌入突起５５の幅は前記係止溝３５の溝幅よりも僅かに大きく設定されており、当該嵌入突起５５を前記係止溝３５に強制的に押し込むことによって、前記第二案内部５２が前記ブロック本体３の側壁部３ｂに対して浮き上がることなく固定される。
【００３０】
一方、前記転動体保持部材５の第一案内部５１は前記蓋体４を介して前記ブロック本体３に固定されている。図７に示されるように、前記蓋体４には前記第一案内部５１の長手方向の端部に対応して略矩形状の規制突起４５が設けられている。この規制突起４５は前記蓋体４の凹所４０に面して立設されている。前記転動体保持部材５は前記ブロック本体３の一対の側壁部３ｂに対してそれぞれ装着されるので、前記規制突起４５は前記蓋体４に対して一対設けられている。また、図６に示すように、前記転動体保持部材５の第一案内部５１の長手方向の端部には支持受け面５６が設けられている。このため、前記蓋体４を前記転動体保持部材５の側板部５３を覆うようにして前記ブロック本体４に固定すると、前記蓋体４の規制突起４５が前記転動体保持部材５の支持受け面５６の下側に潜り込み、前記第一案内部５１の長手方向の端部が前記蓋体４の凹所４０内の所定位置に位置決めされる。これにより、前記第一案内部５１は前記蓋体４を介して前記ブロック本体３の所定の位置に固定されることになる。尚、前記規制突起４５は一方の転動体保持部材５に対して一本のみではなく、複数本設けても差し支えない。
【００３１】
図９は前記蓋体４に設けられた規制突起４５を示す拡大図である。同図に示されるように、前記規制突起４５の凹所４０側の面には傾斜した誘導面４６が設けられており、当該規制突起４５は先端が基端よりも細い先細り形状となっている。このため、前記蓋体４をブロック本体３に装着した際に、前記規制突起４５が前記転動体保持部材５の支持受け面５６の下側に入り込み易く、前記第一案内部５１の長手方向の端部は前記誘導面４６の上を滑るようにして前記蓋体４の凹所４０内の所定位置に位置決めされる。すなわち、前記転動体保持部材５に歪みが生じている場合であっても、当該転動体保持部材５の形状を矯正しながら、前記第一案内部５１を前記ブロック本体３に対する適切な位置に固定することが可能である。
【００３２】
また、前記規制突起４５は前記第一案内部５１の長手方向の両端部を前記ブロック本体３のベース部３ａに向けて押圧するようにして、前記転動体保持部材５の歪みを矯正していることから、当該規制突起４５が設けられた蓋体４は前記押圧力の反力によって前記ブロック本体３に対して位置ずれを生じる懸念がある。このため、図７に示すように、前記蓋体４には前記取付け孔４２の周囲にボス４７が設けられており、当該蓋体４を前記ブロック本体３に装着すると、前記ボス４７がブロック本体３の端面に設けられた係止穴に嵌合し、前記ブロック本体３に対する前記蓋体の位置ずれが防止されるようになっている。
【００３３】
前記転動体保持部材５を前記ブロック本体３に装着する際には、先ずは前記第二案内部５２の嵌入突起５５を前記ブロック本体３の係止溝３５に圧入し、その後に前記蓋体４をブロック本体３に装着して当該ブロック本体３に対する前記転動体保持部材５の固定を完了する。仮に、前記転動体保持部材５に歪みが生じていると、前記第二案内部５２をブロック本体３に固定した時点で、前記第一案内部５１の長手方向の端部は前記蓋体４の凹所４０内の所定位置に収まらず、当該第一案内部５１と前記ブロック本体３のベース部３ａの間には隙間が発生することになる。
【００３４】
しかし、この状態から前記ブロック本体３に対して前記蓋体４を装着すると、当該蓋体４に設けられた規制突起４５が前記転動体保持部材５の支持受け面５６の下側に潜り込み、前記第一案内部５１の長手方向の端部を前記蓋体４の凹所４０内の所定位置に向けて押圧することになる。この際、前記規制突起４５には傾斜した誘導面４６が設けられていることから、前記蓋体４を前記ブロック本体３に装着すると、前記支持受け面５６が前記誘導面４６の上を滑り、前記第一案内部５１の長手方向の端部が前記蓋体４の凹所４０内の所定位置に案内される。すなわち、前記ブロック本体３に対する前記蓋体４の装着動作によって前記転動体保持部材５の歪みが矯正されていることになる。
【００３５】
以上説明してきたように、本実施形態の運動案内装置によれば、前記転動体保持部材５に歪みが生じた場合であっても、前記第一案内部５１及び前記第二案内部５２のそれぞれを前記ブロック本体３に対して別々に固定していることから、これら第一案内部５１及び第二案内部５２が前記軌道レール１に接触してしまうといった不具合や、前記負荷軌道３１ａ，３１ｂを転動するローラ７と前記第一案内部５１及び前記第二案内部５２の過度な干渉を防止することができ、前記移動ブロック２を前記軌道レール１に対して円滑に運動させることが可能となる。
【００３６】
また、前記第二案内部は前記嵌入突起５５と前記係止溝３５の嵌合によって前記ブロック本体の所定位置に直接固定されるが、前記第一案内部は前記蓋体を介して前記ブロック本体の所定位置に固定される。このため、前記蓋体を前記ブロック本体に装着する動作に伴って前記転動体保持部材の歪みを矯正し、前記第一案内部を当該ブロック本体に対する所定位置に固定することができ、その分だけ前記移動ブロックの組み立て作業を容易に行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００３７】
１…軌道レール、２…移動ブロック、３…ブロック本体、４…蓋体、５…転動体保持部材、６…パイプ体、７…ローラ（転動体）、５１…第一案内部、５２…第二案内部、５３…側板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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