(57)【要約】【課題】伝達部材の耐久性の良好な遊技機を提供すること。【解決手段】遊技者がレバー部材３４０を一方に操作することで、レバー部材３４０が偏心カム部材３３３から離反する方向に移動するので、レバー部材３４０から第１駆動装置３３５や偏心カム部材３３３に負荷が与えられることを抑制することができる。また、駆動により、レバー部材３４０が遊技者に負荷を与えることを抑制することができる。【選択図】図２７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材と、その移動部材を移動させる駆動力を発生させる駆動装置と、その駆動装置から生じる駆動力を前記移動部材に伝達する伝達部材と、を備える遊技機であって、
前記移動部材が一の方向に操作されることで、前記移動部材が、前記伝達部材から離反する方向に移動することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記伝達部材が、第１軸に偏心して軸支され、前記第１軸を中心に回転される部材から構成されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記移動部材を特定の方向に移動させる付勢力を発生する第１付勢部材を備え、前記特定の方向が、前記移動部材および前記伝達部材を近接させる方向であることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機などの遊技機において、遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材が、ギアの歯合により駆動される遊技機がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４４２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、伝達部材の耐久性に改良の余地があるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、伝達部材の耐久性の良好な遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材と、その移動部材を移動させる駆動力を発生させる駆動装置と、その駆動装置から生じる駆動力を前記移動部材に伝達する伝達部材と、を備える遊技機であって、前記移動部材が一の方向に操作されることで、前記移動部材が、前記伝達部材から離反する方向に移動する。
【０００７】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記伝達部材が、第１軸に偏心して軸支され、前記第１軸を中心に回転される部材から構成される。
【０００８】
請求項３記載の遊技機は、請求項２記載の遊技機において、前記移動部材を特定の方向に移動させる付勢力を発生する第１付勢部材を備え、前記特定の方向が、前記移動部材および前記伝達部材を近接させる方向である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、伝達部材の耐久性を良好にすることができる。
【００１０】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、伝達部材が負荷を受ける際の姿勢によって伝達部材の耐久性をより良好にすることができる。
【００１１】
請求項３記載の遊技機によれば、請求項２記載の遊技機の奏する効果に加え、伝達部材の構成を演出に活かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態におけるパチンコ機の正面図である。
【図２】パチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図３】パチンコ機の背面図である。
【図４】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】操作デバイスの正面斜視図である。
【図６】（ａ）は、パチンコ機の部分正面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるパチンコ機の部分断面図である。
【図７】（ａ）は、パチンコ機の部分正面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線におけるパチンコ機の部分断面図である。
【図８】操作デバイスの正面斜視図である。
【図９】操作デバイスの正面分解斜視図である。
【図１０】操作デバイスの正面斜視図である。
【図１１】首振り操作部材及びレバー部材の分解正面斜視図である。
【図１２】レバー部材の本体部材、上部カバー部材、下部カバー部材及び首振り部材の正面分解斜視図である。
【図１３】首振り操作部材の正面分解斜視図である。
【図１４】（ａ）は、偏心カム部材の正面図であり、（ｂ）は、偏心カム部材の底面図であり、（ｃ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｃ−ＸＩＶｃ線における偏心カム部材の断面図である。
【図１５】（ａ）は、位相検出部材の正面図であり、（ｂ）は、位相検出部材の底面図であり、（ｃ）は、図１５（ａ）のＸＶｃ−ＸＶｃ線における位相検出部材の断面図である。
【図１６】（ａ）は、レバー部材の正面図であり、（ｂ）は、図１６（ａ）の矢印ＸＶＩｂ方向視におけるレバー部材の側面図であり、（ｃ）は、図１６（ａ）の矢印ＸＶＩｂ方向視におけるレバー部材の上面図である。
【図１７】（ａ）は、操作デバイスの正面図であり、（ｂ）は、図１７（ａ）の矢印ＸＶＩＩｂ方向視における操作デバイスの側面図である。
【図１８】（ａ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図であり、（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩｂ−ＸＶＩＩＩｂ線における操作デバイスの部分断面図であり、（ｃ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩｃ−ＸＶＩＩＩｃ線における操作デバイスの部分断面図である。
【図１９】図１８（ａ）の首振り操作部材の部分拡大図である。
【図２０】図１７（ｂ）のＸＸ−ＸＸ線における首振り操作部材の断面図である。
【図２１】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における首振り操作部材及びレバー部材の部分断面図である。
【図２２】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図２３】（ａ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図であり、（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩｃ−ＸＶＩＩＩｃ線における操作デバイスの断面図である。
【図２４】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図２５】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図２６】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図２７】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図２８】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第２実施形態における操作デバイスの断面図である。
【図２９】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図３０】（ａ）は、偏心カム部材のカム部材の正面図であり、（ｂ）は、図３０（ａ）の矢印ＸＸＸｂ方向視におけるカム部材の側面図であり、（ｃ）は、偏心カム部材の本体部材の正面図であり、（ｄ）は、図３０（ｃ）の矢印ＸＸＸｄ方向視における本体部材の側面図である。
【図３１】（ａ）は、偏心カム部材の正面図であり、（ｂ）は図３１（ａ）のＸＸＸＩｂ方向視における偏心カム部材の側面図であり、（ｃ）は、偏心カム部材の正面図である。
【図３２】（ａ）は、ロック解除カム部材の正面図であり、（ｂ）は、図３２（ａ）のＸＸＸＩＩｂ方向視におけるロック解除カム部材の底面図であり、（ｃ）は、図３２（ａ）のＸＸＸＩＩｃ方向視におけるロック解除カム部材の側面図である。
【図３３】（ａ）は、ロック部材の正面図であり、（ｂ）は、図３３（ａ）のＸＸＸＩＩＩｂ方向視におけるロック部材の側面図である。
【図３４】（ａ）から（ｄ）は、レバー部材、偏心カム部材、ロック部材及びロック解除カム部材の正面図である。
【図３５】（ａ）から（ｃ）は、レバー部材、偏心カム部材、ロック部材及びロック解除カム部材の正面図である。
【図３６】（ａ）から（ｃ）は、軸支棒の軸方向視で図示した首振り部材の本体部材の正面図である。
【図３７】（ａ）は、モータ固定板の上面図であり、（ｂ）は、図３７（ａ）のＸＸＸＶＩＩｂ方向視におけるモータ固定板の側面図であり、（ｃ）は、図３７（ｂ）に示す状態からＵ字状部材がスライド移動された状態を示すモータ固定板の側面図である。
【図３８】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図３９】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第３実施形態における操作デバイスの断面図である。
【図４０】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図４１】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図４２】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図４３】第４実施形態における操作デバイスの正面分解斜視図である。
【図４４】（ａ）は、ロック部材の正面図であり、（ｂ）は、図４４（ａ）のＸＸＸＸＩＶｂ方向視におけるロック部材の側面図である。
【図４５】（ａ）及び（ｂ）は、ロック部材の側面図である。
【図４６】レバー部材及び首振り操作部材の正面分解斜視図である。
【図４７】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図４８】図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図４９】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図５０】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図５１】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図５２】図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図５３】（ａ）は、レバー部材の本体部材及びロック受け部材の上面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、図５３（ａ）のＬＩＩＩｂ方向視におけるレバー部材の本体部材及びロック受け部材の側面図である。
【図５４】（ａ）及び（ｂ）は、図６のＶＩｂ―ＶＩｂ線で断面視したパチンコ機及び操作デバイスの部分断面図である。
【図５５】第５実施形態における内側ケース部材の正面分解斜視図である。
【図５６】（ａ）は、偏心カム部材の正面図であり、（ｂ）は、図５６（ａ）のＬＶＩｂ方向視における偏心カム部材の底面図であり、（ｃ）は、図５６（ａ）のＬＶＩｃ方向視における偏心カム部材の側面図である。
【図５７】（ａ）は、ロック解除カム部材の正面図であり、（ｂ）は、図５７（ａ）のＬＶＩＩｂ方向視におけるロック解除カム部材の底面図であり、（ｃ）は、図５７（ａ）のＬＶＩＩｃ方向視におけるロック解除カム部材の側面図である。
【図５８】（ａ）は、ロック部材の正面図であり、（ｂ）は、図５８（ａ）のＬＶＩＩＩ方向視におけるロック部材の側面図である。
【図５９】（ａ）及び（ｂ）は、レバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の動作を時系列で表すレバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の模式図である。
【図６０】（ａ）から（ｂ）は、レバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の動作を時系列で表すレバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の模式図である。
【図６１】（ａ）及び（ｂ）は、レバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の動作を時系列で表すレバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の模式図である。
【図６２】レバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の模式図である。
【図６３】（ａ）及び（ｂ）は、第６実施形態におけるレバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の動作を時系列で表すレバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の模式図である。
【図６４】（ａ）及び（ｂ）は、レバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の動作を時系列で表すレバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の模式図である。
【図６５】（ａ）及び（ｂ）は、レバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の動作を時系列で表すレバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の模式図である。
【図６６】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第７実施形態における操作デバイスの部分断面図である。
【図６７】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第８実施形態における操作デバイスの断面図である。
【図６８】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図６９】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図７０】（ａ）及び（ｂ）は、第９実施形態における操作デバイスの側面図である。
【図７１】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第１０実施形態における操作デバイスの断面図である。
【図７２】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図７３】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図７４】図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図７５】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第１１実施形態における首振り操作部材及びレバー部材の部分断面図である。
【図７６】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第１２実施形態における首振り操作部材及びレバー部材の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図２７を参照し、第１実施形態として、本発明をパチンコ遊技機（以下、単に「パチンコ機」という）１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１は、第１実施形態におけるパチンコ機１０の正面図であり、図２はパチンコ機１０の遊技盤１３の正面図であり、図３はパチンコ機１０の背面図である。
【００１４】
図１に示すように、パチンコ機１０は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成される外枠１１と、その外枠１１と略同一の外形形状に形成され外枠１１に対して開閉可能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１には、内枠１２を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１８が取り付けられ、そのヒンジ１８が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に支持されている。
【００１５】
内枠１２には、多数の釘や入賞口６３，６４等を有する遊技盤１３（図２参照）が裏面側から着脱可能に装着される。この遊技盤１３の正面を球（遊技球）が流下することにより弾球遊技が行われる。なお、内枠１２には、球を遊技盤１３の正面領域に発射する球発射ユニット１１２ａ（図４参照）やその球発射ユニット１１２ａから発射された球を遊技盤１３の正面領域まで誘導する発射レール（図示せず）等が取り付けられている。
【００１６】
内枠１２の正面側には、その正面上側を覆う正面枠１４と、その下側を覆う下皿ユニット１５とが設けられている。正面枠１４及び下皿ユニット１５を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１９が取り付けられ、そのヒンジ１９が設けられた側を開閉の軸として正面枠１４及び下皿ユニット１５が正面手前側へ開閉可能に支持されている。なお、内枠１２の施錠と正面枠１４の施錠とは、シリンダ錠２０の鍵穴２１に専用の鍵を差し込んで所定の操作を行うことでそれぞれ解除される。
【００１７】
正面枠１４は、装飾用の樹脂部品や電気部品等を組み付けたものであり、その略中央部には略楕円形状に開口形成された窓部１４ｃが設けられている。正面枠１４の裏面側には２枚の板ガラスを有するガラスユニット１６が配設され、そのガラスユニット１６を介して遊技盤１３の正面がパチンコ機１０の正面側に視認可能となっている。
【００１８】
正面枠１４には、球を貯留する上皿１７が正面側へ張り出して上面を開放した略箱状に形成されており、この上皿１７に賞球や貸出球などが排出される。上皿１７の底面は正面視（図１参照）右側に下降傾斜して形成され、その傾斜により上皿１７に投入された球が球発射ユニット１１２ａ（図４参照）へと案内される。また、上皿１７の上面には、枠ボタン２２が設けられている。この枠ボタン２２は、例えば、第３図柄表示装置８１（図２参照）で表示される演出のステージを変更したり、スーパーリーチの演出内容を変更したりする場合などに、遊技者により操作される。
【００１９】
正面枠１４には、その周囲（例えばコーナー部分）に各種ランプ等の発光手段が設けられている。これら発光手段は、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に応じて、点灯又は点滅することにより発光態様が変更制御され、遊技中の演出効果を高める役割を果たす。窓部１４ｃの周縁には、ＬＥＤ等の発光手段を内蔵した電飾部２９〜３３が設けられている。パチンコ機１０においては、これら電飾部２９〜３３が大当たりランプ等の演出ランプとして機能し、大当たり時やリーチ演出時等には内蔵するＬＥＤの点灯や点滅によって各電飾部２９〜３３が点灯または点滅して、大当たり中である旨、或いは大当たり一歩手前のリーチ中である旨が報知される。また、正面枠１４の正面視（図１参照）左上部には、ＬＥＤ等の発光手段が内蔵され賞球の払い出し中とエラー発生時とを表示可能な表示ランプ３４が設けられている。
【００２０】
また、右側の電飾部３２下側には、正面枠１４の裏面側を視認できるように裏面側より透明樹脂を取り付けて小窓３５が形成され、遊技盤１３正面の貼着スペースＫ１（図２参照）に貼付される証紙等がパチンコ機１０の正面から視認可能とされている。また、パチンコ機１０においては、より煌びやかさを醸し出すために、電飾部２９〜３３の周りの領域にクロムメッキを施したＡＢＳ樹脂製のメッキ部材３６が取り付けられている。
【００２１】
窓部１４ｃの下方には、貸球操作部４０が配設されている。貸球操作部４０には、度数表示部４１と、球貸しボタン４２と、返却ボタン４３とが設けられている。パチンコ機１０の側方に配置されるカードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に紙幣やカード等を投入した状態で貸球操作部４０が操作されると、その操作に応じて球の貸出が行われる。具体的には、度数表示部４１はカード等の残額情報が表示される領域であり、内蔵されたＬＥＤが点灯して残額情報として残額が数字で表示される。球貸しボタン４２は、カード等（記録媒体）に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿１７に供給される。返却ボタン４３は、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。なお、カードユニットを介さずに球貸し装置等から上皿１７に球が直接貸し出されるパチンコ機、いわゆる現金機では貸球操作部４０が不要となるが、この場合には、貸球操作部４０の設置部分に飾りシール等を付加して部品構成は共通のものとしても良い。カードユニットを用いたパチンコ機と現金機との共通化を図ることができる。
【００２２】
上皿１７の下側に位置する下皿ユニット１５には、その左側部に上皿１７に貯留しきれなかった球を貯留するための下皿５０が上面を開放した略箱状に形成されている。下皿５０の右側には、球を遊技盤１３の正面へ打ち込むために遊技者によって操作される操作ハンドル５１及び操作デバイス３００が配設される。なお、操作デバイス３００については後述する。
【００２３】
操作ハンドル５１の内部には、球発射ユニット１１２ａの駆動を許可するためのタッチセンサ５１ａと、押下操作している期間中には球の発射を停止する発射停止スイッチ５１ｂと、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）を電気抵抗の変化により検出する可変抵抗器（図示せず）などが内蔵されている。操作ハンドル５１が遊技者によって右回りに回動操作されると、タッチセンサ５１ａがオンされると共に可変抵抗器の抵抗値が回動操作量に対応して変化し、その可変抵抗器の抵抗値に対応した強さ（発射強度）で球が発射され、これにより遊技者の操作に対応した飛び量で遊技盤１３の正面へ球が打ち込まれる。また、操作ハンドル５１が遊技者により操作されていない状態においては、タッチセンサ５１ａおよび発射停止スイッチ５１ｂがオフとなっている。
【００２４】
下皿５０の正面下方部には、下皿５０に貯留された球を下方へ排出する際に操作するための球抜きレバー５２が設けられている。この球抜きレバー５２は、常時、右方向に付勢されており、その付勢に抗して左方向へスライドさせることにより、下皿５０の底面に形成された底面口が開口して、その底面口から球が自然落下して排出される。この球抜きレバー５２の操作は、通常、下皿５０の下方に下皿５０から排出された球を受け取る箱（一般に「千両箱」と称される）を置いた状態で行われる。下皿５０の右方には、上述したように操作ハンドル５１が配設され、下皿５０の左方には灰皿（図示せず）が取り付けられている。
【００２５】
図２に示すように、遊技盤１３は、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘（図示せず）や風車（図示せず）の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変入賞装置３３０、スルーゲート６７、可変表示装置ユニット８０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の裏面側に取り付けられる。ベース板６０は光透過性の樹脂材料からなり、その正面側からベース板６０の背面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させることが可能に形成される。一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変表示装置ユニット８０は、ルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の正面側からタッピングネジ等により固定されている。
【００２６】
遊技盤１３の正面中央部分は、正面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２の正面側から視認することができる。以下に、主に図２を参照して、遊技盤１３の構成について説明する。
【００２７】
遊技盤１３の正面には、帯状の金属板を略円弧状に屈曲加工して形成した外レール６２が植立され、その外レール６２の内側位置には外レール６２と同様に帯状の金属板で形成した円弧状の内レール６１が植立される。この内レール６１と外レール６２とにより遊技盤１３の正面外周が囲まれ、遊技盤１３とガラスユニット１６（図１参照）とにより前後が囲まれることにより、遊技盤１３の正面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域が形成される。遊技領域は、遊技盤１３の正面であって２本のレール６１，６２とレール間を繋ぐ樹脂製の外縁部材７３とにより区画して形成される領域（入賞口等が配設され、発射された球が流下する領域）である。
【００２８】
２本のレール６１，６２は、球発射ユニット１１２ａ（図４参照）から発射された球を遊技盤１３上部へ案内するために設けられたものである。内レール６１の先端部分（図２の左上部）には戻り球防止部材６８が取り付けられ、一旦、遊技盤１３の上部へ案内された球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール６２の先端部（図２の右上部）には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム６９が取り付けられ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム６９に当たって、勢いが減衰されつつ中央部側へ跳ね返される。
【００２９】
遊技領域の正面視左側下部（図２の左側下部）には、発光手段である複数のＬＥＤ及び７セグメント表示器を備える第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂが配設されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、主制御装置１１０（図４参照）で行われる各制御に応じた表示がなされるものであり、主にパチンコ機１０の遊技状態の表示が行われる。本実施形態では、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、球が、第１入賞口６４へ入賞したか、第２入賞口６４０へ入賞したかに応じて使い分けられるように構成されている。具体的には、球が、第１入賞口６４へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ａが作動し、一方で、球が、第２入賞口６４０へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ｂが作動するように構成されている。
【００３０】
また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、ＬＥＤにより、パチンコ機１０が確変中か時短中か通常中であるかを点灯状態により示したり、変動中であるか否かを点灯状態により示したり、停止図柄が確変大当たりに対応した図柄か普通大当たりに対応した図柄か外れ図柄であるかを点灯状態により示したり、保留球数を点灯状態により示すと共に、７セグメント表示装置により、大当たり中のラウンド数やエラー表示を行う。なお、複数のＬＥＤは、それぞれのＬＥＤの発光色（例えば、赤、緑、青）が異なるよう構成され、その発光色の組み合わせにより、少ないＬＥＤでパチンコ機１０の各種遊技状態を示唆することができる。
【００３１】
尚、本パチンコ機１０では、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０へ入賞があったことを契機として抽選が行われる。パチンコ機１０は、その抽選において、大当たりか否かの当否判定（大当たり抽選）を行うと共に、大当たりと判定した場合はその大当たり種別の判定も行う。ここで判定される大当たり種別としては、１５Ｒ確変大当たり、４Ｒ確変大当たり、１５Ｒ通常大当たりが用意されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂには、変動終了後の停止図柄として抽選の結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、大当たりである場合はその大当たり種別に応じた図柄が示される。
【００３２】
ここで、「１５Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことであり、「４Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が４ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことである。また、「１５Ｒ通常大当たり」は、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に、低確率状態へ移行すると共に、所定の変動回数の間（例えば、１００変動回数）は時短状態となる大当たりのことである。
【００３３】
また、「高確率状態」とは、大当たり終了後に付加価値としてその後の大当たり確率がアップした状態、いわゆる確率変動中（確変中）の時をいい、換言すれば、特別遊技状態へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における高確率状態（確変中）は、後述する第２図柄の当たり確率がアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態を含む。「低確率状態」とは、確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち、確変の時より大当たり確率が低い状態をいう。また、「低確率状態」のうちの時短状態（時短中）とは、大当たり確率が通常の状態であると共に、大当たり確率がそのままで第２図柄の当たり確率のみがアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態のことをいう。一方、パチンコ機１０が通常中とは、確変中でも時短中でもない遊技の状態（大当たり確率も第２図柄の当たり確率もアップしていない状態）である。
【００３４】
確変中や時短中は、第２図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間も変更され、通常中と比して長い時間が設定される。電動役物６４０ａが開放された状態（開放状態）にある場合は、その電動役物６４０ａが閉鎖された状態（閉鎖状態）にある場合と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態となる。よって、確変中や時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞し易い状態となり、大当たり抽選が行われる回数を増やすことができる。
【００３５】
なお、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａの開放時間を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数を通常中よりも増やす変更を行うものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２図柄の当たり確率は変更せず、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間および１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数の少なくとも一方を変更するものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間や、１回の当たりで電動役物６４０ａを開放する回数はせず、第２図柄の当たり確率だけを、通常中と比してアップするよう変更するものであってもよい。
【００３６】
遊技領域には、球が入賞することにより５個から１５個の球が賞球として払い出される複数の一般入賞口６３が配設されている。また、遊技領域の中央部分には、可変表示装置ユニット８０が配設されている。可変表示装置ユニット８０には、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０への入賞（始動入賞）をトリガとして、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおける変動表示と同期させながら、第３図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ（以下単に「表示装置」と略す）で構成された第３図柄表示装置８１と、スルーゲート６７の球の通過をトリガとして第２図柄を変動表示するＬＥＤで構成される第２図柄表示装置（図示せず）とが設けられている。また、可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置８１の外周を囲むようにして、センターフレーム８６が配設されている。
【００３７】
第３図柄表示装置８１は９インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置１１４（図４参照）によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中及び下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によって構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。本実施形態の第３図柄表示装置８１は、主制御装置１１０（図４参照）の制御に伴った遊技状態の表示が第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂで行われるのに対して、その第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂの表示に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置に代えて、例えばリール等を用いて第３図柄表示装置８１を構成するようにしても良い。
【００３８】
第２図柄表示装置は、球がスルーゲート６７を通過する毎に表示図柄（第２図柄（図示せず））としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を行うものである。パチンコ機１０では、球がスルーゲート６７を通過したことが検出されると、当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第２図柄表示装置において、第２図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選の結果、外れであれば、第２図柄表示装置において、第３図柄の変動表示後に「×」の図柄が停止表示される。
【００３９】
パチンコ機１０は、第２図柄表示装置における変動表示が所定図柄（本実施形態においては「○」の図柄）で停止した場合に、第２入賞口６４０に付随された電動役物６４０ａが所定時間だけ作動状態となる（開放される）よう構成されている。
【００４０】
第２図柄の変動表示にかかる時間は、遊技状態が通常中の場合よりも、確変中または時短中の方が短くなるように設定される。これにより、確変中および時短中は、第２図柄の変動表示が短い時間で行われるので、当たり抽選を通常中よりも多く行うことができる。よって、当たり抽選において当たりとなる機会が増えるので、第２入賞口６４０の電動役物６４０ａが開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。よって、確変中および時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態とすることができる。
【００４１】
なお、確変中または時短中において、当たり確率を高める、１回に当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を増やすなど、その他の方法によっても、確変中または時短中に第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第２図柄の変動表示にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第２図柄の変動表示にかかる時間を、確変中または時短中において通常中よりも短く設定する場合は、当たり確率を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、また、１回の当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。
【００４２】
スルーゲート６７は、可変表示装置ユニット８０の左右の領域において遊技盤１３に組み付けられ、遊技盤１３に発射された球の一部が通過可能に構成されている。スルーゲート６７を球が通過すると、第２図柄の当たり抽選が行われる。当たり抽選の後、第２図柄表示装置にて変動表示を行い、当たり抽選の結果が当たりであれば、変動表示の停止図柄として「○」の図柄を表示し、当たり抽選の結果が外れであれば、変動表示の停止図柄として「×」の図柄を表示する。
【００４３】
球のスルーゲート６７の通過回数は、合計で最大４回まで保留され、その保留球数が上述した第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより表示されると共に第２図柄保留ランプ（図示せず）においても点灯表示される。第２図柄保留ランプは、最大保留数分の４つ設けられ、第３図柄表示装置８１の下方に左右対称に配設されている。
【００４４】
なお、第２図柄の変動表示は、本実施形態のように、第２図柄表示装置において複数のランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第２図柄保留ランプの点灯を第３図柄表示装置８１の一部で行うようにしても良い。また、スルーゲート６７の球の通過に対する最大保留球数は４回に限定されるものでなく、３回以下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。また、スルーゲート６７の組み付け数は２つに限定されるものではなく、例えば１つであっても良い。また、スルーゲート６７の組み付け位置は可変表示装置ユニット８０の左右に限定されるものではなく、例えば、可変表示装置ユニット８０の下方でも良い。また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより保留球数が示されるので、第２図柄保留ランプにより点灯表示を行わないものとしてもよい。
【００４５】
可変表示装置ユニット８０の下方には、球が入賞し得る第１入賞口６４が配設されている。この第１入賞口６４へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第１入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第１入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ａで示される。
【００４６】
一方、第１入賞口６４の正面視下方には、球が入賞し得る第２入賞口６４０が配設されている。この第２入賞口６４０へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第２入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第２入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ｂで示される。
【００４７】
また、第１入賞口６４および第２入賞口６４０は、それぞれ、球が入賞すると５個の球が賞球として払い出される入賞口の１つにもなっている。なお、本実施形態においては、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを異なる数、例えば、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を３個とし、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を５個として構成してもよい。
【００４８】
第２入賞口６４０には電動役物６４０ａが付随されている。この電動役物６４０ａは開閉可能に構成されており、通常は電動役物６４０ａが閉鎖状態（縮小状態）となって、球が第２入賞口６４０へ入賞しにくい状態となっている。一方、スルーゲート６７への球の通過を契機として行われる第２図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第２図柄表示装置に表示された場合、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となり、球が第２入賞口６４０へ入賞しやすい状態となる。
【００４９】
上述した通り、確変中および時短中は、通常中と比して第２図柄の当たり確率が高く、また、第２図柄の変動表示にかかる時間も短いので、第２図柄の変動表示において「○」の図柄が表示され易くなって、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となる回数が増える。更に、確変中および時短中は、電動役物６４０ａが開放される時間も、通常中より長くなる。よって、確変中および時短中は、通常時と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態を作ることができる。
【００５０】
ここで、第１入賞口６４に球が入賞した場合と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合とで、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしながら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として１５Ｒ確変大当たりとなる確率は、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合のほうが第１入賞口６４へ球が入賞した場合よりも高く設定されている。一方、第１入賞口６４は、第２入賞口６４０にあるような電動役物は有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。
【００５１】
よって、通常中においては、第２入賞口６４０に付随する電動役物が閉鎖状態にある場合が多く、第２入賞口６４０に入賞しづらいので、電動役物のない第１入賞口６４へ向けて、可変表示装置ユニット８０の左方を球が通過するように球を発射し（所謂「左打ち」）、第１入賞口６４への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５２】
一方、確変中や時短中は、スルーゲート６７に球を通過させることで、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放状態となりやすく、第２入賞口６４０に入賞しやすい状態であるので、第２入賞口６４０へ向けて、可変表示装置８０の右方を球が通過するように球を発射し（所謂「右打ち」）、スルーゲート６７を通過させて電動役物を開放状態にすると共に、第２入賞口６４０への入賞によって１５Ｒ確変大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５３】
なお、本実施形態におけるパチンコ機１０は、遊技盤１３の構成が左右対称とされるため、「右打ち」で第１入賞口６４を狙うことも、「左打ち」で第２入賞口６４０を狙うこともできる。そのため、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることを不要にできる。よって、球の打ち方を変化させる煩わしさを解消することができる。
【００５４】
第１入賞口６４の下方には可変入賞装置３３０（図１１参照）が配設されており、その略中央部分に特定入賞口６５ａが設けられている。パチンコ機１０においては、第１入賞口６４又は第２入賞口６４０への入賞に起因して行われた大当たり抽選が大当たりとなると、所定時間（変動時間）が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第１図柄表示装置３７Ａ又は第１図柄表示装置３７Ｂを点灯させると共に、その大当たりに対応した停止図柄を第３図柄表示装置８１に表示させて、大当たりの発生が示される。その後、球が入賞し易い特別遊技状態（大当たり）に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常時には閉鎖されている特定入賞口６５ａが、所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個入賞するまで）開放される。
【００５５】
この特定入賞口６５ａは、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、その特定入賞口６５ａが所定時間開放される。この特定入賞口６５ａの開閉動作は、最高で例えば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値（遊技価値）の付与として通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。
【００５６】
なお、上記した形態に特別遊技状態は限定されるものではない。特定入賞口６５ａとは別に開閉される大開放口を遊技領域に設け、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて大当たりに対応したＬＥＤが点灯した場合に、特定入賞口６５ａが所定時間開放され、その特定入賞口６５ａの開放中に、球が特定入賞口６５ａ内へ入賞することを契機として特定入賞口６５ａとは別に設けられた大開放口が所定時間、所定回数開放される遊技状態を特別遊技状態として形成するようにしても良い。また、特定入賞口６５ａは１つに限るものではなく、１つ若しくは２以上の複数（例えば３つ）を配置しても良く、また配置位置も第１入賞口６４の下方右側や、第１入賞口６４の下方左側に限らず、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。
【００５７】
遊技盤１３の下側における右隅部には、証紙や識別ラベル等を貼着するための貼着スペースＫ１が設けられ、貼着スペースＫ１に貼られた証紙等は、正面枠１４の小窓３５（図１参照）を通じて視認することができる。
【００５８】
遊技盤１３には、アウト口（図示せず）が設けられている。遊技領域を流下する球であって、いずれの入賞口６３，６４，６５ａ，６４０にも入賞しなかった球は、アウト口を通って図示しない球排出路へと案内される。アウト口は、特定入賞口６５ａの左右に一対で配設される。
【００５９】
遊技盤１３には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されているとともに、風車等の各種部材（役物）とが配設されている。
【００６０】
図３に示すように、パチンコ機１０の背面側には、制御基板ユニット９０，９１と、裏パックユニット９４とが主に備えられている。制御基板ユニット９０は、主基板（主制御装置１１０）と音声ランプ制御基板（音声ランプ制御装置１１３）と表示制御基板（表示制御装置１１４）とが搭載されてユニット化されている。制御基板ユニット９１は、払出制御基板（払出制御装置１１１）と発射制御基板（発射制御装置１１２）と電源基板（電源装置１１５）とカードユニット接続基板１１６とが搭載されてユニット化されている。
【００６１】
裏パックユニット９４は、保護カバー部を形成する裏パック９２と払出ユニット９３とがユニット化されている。また、各制御基板には、各制御を司る１チップマイコンとしてのＭＰＵ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等が、必要に応じて搭載されている。
【００６２】
なお、主制御装置１１０、音声ランプ制御装置１１３及び表示制御装置１１４、払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２、電源装置１１５、カードユニット接続基板１１６は、それぞれ基板ボックス１００〜１０４に収納されている。基板ボックス１００〜１０４は、ボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えており、そのボックスベースとボックスカバーとが互いに連結されて、各制御装置や各基板が収納される。
【００６３】
また、基板ボックス１００（主制御装置１１０）及び基板ボックス１０２（払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２）は、ボックスベースとボックスカバーとを封印ユニット（図示せず）によって開封不能に連結（かしめ構造による連結）している。また、ボックスベースとボックスカバーとの連結部には、ボックスベースとボックスカバーとに亘って封印シール（図示せず）が貼着されている。この封印シールは、脆性な素材で構成されており、基板ボックス１００，１０２を開封するために封印シールを剥がそうとしたり、基板ボックス１００，１０２を無理に開封しようとすると、ボックスベース側とボックスカバー側とに切断される。よって、封印ユニット又は封印シールを確認することで、基板ボックス１００，１０２が開封されたかどうかを知ることができる。
【００６４】
払出ユニット９３は、裏パックユニット９４の最上部に位置して上方に開口したタンク１３０と、タンク１３０の下方に連結され下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレール１３１と、タンクレール１３１の下流側に縦向きに連結されるケースレール１３２と、ケースレール１３２の最下流部に設けられ、払出モータ２１６（図４参照）の所定の電気的構成により球の払出を行う払出装置１３３とを備えている。タンク１３０には、遊技ホールの島設備から供給される球が逐次補給され、払出装置１３３により必要個数の球の払い出しが適宜行われる。タンクレール１３１には、当該タンクレール１３１に振動を付加するためのバイブレータ１３４が取り付けられている。
【００６５】
また、払出制御装置１１１には状態復帰スイッチ１２０が設けられ、発射制御装置１１２には可変抵抗器の操作つまみ１２１が設けられ、電源装置１１５にはＲＡＭ消去スイッチ１２２が設けられている。状態復帰スイッチ１２０は、例えば、払出モータ２１６（図４参照）部の球詰まり等、払出エラーの発生時に球詰まりを解消（正常状態への復帰）するために操作される。操作つまみ１２１は、発射ソレノイドの発射力を調整するために操作される。ＲＡＭ消去スイッチ１２２は、パチンコ機１０を初期状態に戻したい場合に電源投入時に操作される。
【００６６】
次に、図４を参照して、本パチンコ機１０の電気的構成について説明する。図４は、パチンコ機１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００６７】
主制御装置１１０には、演算装置である１チップマイコンとしてのＭＰＵ２０１が搭載されている。ＭＰＵ２０１には、該ＭＰＵ２０１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０２と、そのＲＯＭ２０２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０３と、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されている。主制御装置１１０では、ＭＰＵ２０１によって、大当たり抽選や第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１における表示の設定、第２図柄表示装置における表示結果の抽選といったパチンコ機１０の主要な処理を実行する。
【００６８】
なお、払出制御装置１１１や音声ランプ制御装置１１３などのサブ制御装置に対して動作を指示するために、主制御装置１１０から該サブ制御装置へ各種のコマンドがデータ送受信回路によって送信されるが、かかるコマンドは、主制御装置１１０からサブ制御装置へ一方向にのみ送信される。
【００６９】
ＲＡＭ２０３は、各種エリア、カウンタ、フラグのほか、ＭＰＵ２０１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２０１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。なお、ＲＡＭ２０３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２０３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。
【００７０】
停電などの発生により電源が遮断されると、その電源遮断時（停電発生時を含む。以下同様）のスタックポインタや、各レジスタの値がＲＡＭ２０３に記憶される。一方、電源投入時（停電解消による電源投入を含む。以下同様）には、ＲＡＭ２０３に記憶される情報に基づいて、パチンコ機１０の状態が電源遮断前の状態に復帰される。ＲＡＭ２０３への書き込みはメイン処理（図示せず）によって電源遮断時に実行され、ＲＡＭ２０３に書き込まれた各値の復帰は電源投入時の立ち上げ処理（図示せず）において実行される。なお、ＭＰＵ２０１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電源遮断時に、停電監視回路２５２からの停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２０１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７１】
主制御装置１１０のＭＰＵ２０１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２０４を介して入出力ポート２０５が接続されている。入出力ポート２０５には、払出制御装置１１１、音声ランプ制御装置１１３、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ、第２図柄表示装置、第２図柄保留ランプ、特定入賞口６５ａの開閉板の下辺を軸として正面側に開閉駆動するための大開放口ソレノイドや電動役物を駆動するためのソレノイドなどからなるソレノイド２０９が接続され、ＭＰＵ２０１は、入出力ポート２０５を介してこれらに対し各種コマンドや制御信号を送信する。
【００７２】
また、入出力ポート２０５には、図示しないスイッチ群およびスライド位置検出センサＳや回転位置検出センサＲを含むセンサ群などからなる各種スイッチ２０８、電源装置１１５に設けられた後述のＲＡＭ消去スイッチ回路２５３が接続され、ＭＰＵ２０１は各種スイッチ２０８から出力される信号や、ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３より出力されるＲＡＭ消去信号ＳＧ２に基づいて各種処理を実行する。
【００７３】
払出制御装置１１１は、払出モータ２１６を駆動させて賞球や貸出球の払出制御を行うものである。演算装置であるＭＰＵ２１１は、そのＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１３とを有している。
【００７４】
払出制御装置１１１のＲＡＭ２１３は、主制御装置１１０のＲＡＭ２０３と同様に、ＭＰＵ２１１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。ＲＡＭ２１３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２１３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。なお、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１と同様、ＭＰＵ２１１のＮＭＩ端子にも、停電等の発生による電源遮断時に停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２１１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７５】
払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２１４を介して入出力ポート２１５が接続されている。入出力ポート２１５には、主制御装置１１０や払出モータ２１６、発射制御装置１１２などがそれぞれ接続されている。また、図示はしないが、払出制御装置１１１には、払い出された賞球を検出するための賞球検出スイッチが接続されている。なお、該賞球検出スイッチは、払出制御装置１１１に接続されるが、主制御装置１１０には接続されていない。
【００７６】
発射制御装置１１２は、主制御装置１１０により球の発射の指示がなされた場合に、操作ハンドル５１の回動操作量に応じた球の打ち出し強さとなるよう球発射ユニット１１２ａを制御するものである。球発射ユニット１１２ａは、図示しない発射ソレノイドおよび電磁石を備えており、その発射ソレノイドおよび電磁石は、所定条件が整っている場合に駆動が許可される。具体的には、遊技者が操作ハンドル５１に触れていることをタッチセンサ５１ａにより検出し、球の発射を停止させるための発射停止スイッチ５１ｂがオフ（操作されていないこと）を条件に、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）に対応して発射ソレノイドが励磁され、操作ハンドル５１の操作量に応じた強さで球が発射される。
【００７７】
音声ランプ制御装置１１３は、音声出力装置（図示しないスピーカなど）２２６における音声の出力、ランプ表示装置（電飾部２９〜３３、表示ランプ３４など）２２７における点灯および消灯の出力、変動演出（変動表示）や予告演出といった表示制御装置１１４で行われる第３図柄表示装置８１の表示態様の設定などを制御するものである。演算装置であるＭＰＵ２２１は、そのＭＰＵ２２１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２３とを有している。
【００７８】
音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２２４を介して入出力ポート２２５が接続されている。入出力ポート２２５には、主制御装置１１０、表示制御装置１１４、音声出力装置２２６、ランプ表示装置２２７、その他装置２２８、枠ボタン２２などがそれぞれ接続されている。その他装置２２８には駆動モータ３３５ａ，３３７ａ及び振動装置３６６が含まれる。
【００７９】
音声ランプ制御装置１１３は、主制御装置１１０から受信した各種のコマンド（変動パターンコマンド、停止種別コマンド等）に基づいて、第３図柄表示装置８１の表示態様を決定し、決定した表示態様をコマンド（表示用変動パターンコマンド、表示用停止種別コマンド等）によって表示制御装置１１４へ通知する。また、音声ランプ制御装置１１３は、枠ボタン２２からの入力を監視し、遊技者によって枠ボタン２２が操作された場合は、第３図柄表示装置８１で表示されるステージを変更したり、スーパーリーチ時の演出内容を変更したりするように、表示制御装置１１４へ指示する。ステージが変更される場合は、変更後のステージに応じた背面画像を第３図柄表示装置８１に表示させるべく、変更後のステージに関する情報を含めた背面画像変更コマンドを表示制御装置１１４へ送信する。ここで、背面画像とは、第３図柄表示装置８１に表示させる主要な画像である第３図柄の背面側に表示される画像のことである。表示制御装置１１４は、この音声ランプ制御装置１１３から送信されるコマンドに従って、第３図柄表示装置８１に各種の画像を表示する。
【００８０】
また、音声ランプ制御装置１１３は、表示制御装置１１４から第３図柄表示装置８１の表示内容を表すコマンド（表示コマンド）を受信する。音声ランプ制御装置１１３では、表示制御装置１１４から受信した表示コマンドに基づき、第３図柄表示装置８１の表示内容に合わせて、その表示内容に対応する音声を音声出力装置２２６から出力し、また、その表示内容に対応させてランプ表示装置２２７の点灯および消灯を制御する。
【００８１】
表示制御装置１１４は、音声ランプ制御装置１１３及び第３図柄表示装置８１が接続され、音声ランプ制御装置１１３より受信したコマンドに基づいて、第３図柄表示装置８１における第３図柄の変動演出などの表示を制御するものである。また、表示制御装置１１４は、第３図柄表示装置８１の表示内容を通知する表示コマンドを適宜音声ランプ制御装置１１３へ送信する。音声ランプ制御装置１１３は、この表示コマンドによって示される表示内容にあわせて音声出力装置２２６から音声を出力することで、第３図柄表示装置８１の表示と音声出力装置２２６からの音声出力とをあわせることができる。
【００８２】
電源装置１１５は、パチンコ機１０の各部に電源を供給するための電源部２５１と、停電等による電源遮断を監視する停電監視回路２５２と、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が設けられたＲＡＭ消去スイッチ回路２５３とを有している。電源部２５１は、図示しない電源経路を通じて、各制御装置１１０〜１１４等に対して各々に必要な動作電圧を供給する装置である。その概要としては、電源部２５１は、外部より供給される交流２４ボルトの電圧を取り込み、各種スイッチ２０８などの各種スイッチや、ソレノイド２０９などのソレノイド、モータ等を駆動するための１２ボルトの電圧、ロジック用の５ボルトの電圧、ＲＡＭバックアップ用のバックアップ電圧などを生成し、これら１２ボルトの電圧、５ボルトの電圧及びバックアップ電圧を各制御装置１１０〜１１４等に対して必要な電圧を供給する。
【００８３】
停電監視回路２５２は、停電等の発生による電源遮断時に、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１及び払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１の各ＮＭＩ端子へ停電信号ＳＧ１を出力するための回路である。停電監視回路２５２は、電源部２５１から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視し、この電圧が２２ボルト未満になった場合に停電（電源断、電源遮断）の発生と判断して、停電信号ＳＧ１を主制御装置１１０及び払出制御装置１１１へ出力する。停電信号ＳＧ１の出力によって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、停電の発生を認識し、ＮＭＩ割込処理を実行する。なお、電源部２５１は、直流安定２４ボルトの電圧が２２ボルト未満になった後においても、ＮＭＩ割込処理の実行に充分な時間の間、制御系の駆動電圧である５ボルトの電圧の出力を正常値に維持するように構成されている。よって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、ＮＭＩ割込処理（図示せず）を正常に実行し完了することができる。
【００８４】
ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３は、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が押下された場合に、主制御装置１１０へ、バックアップデータをクリアさせるためのＲＡＭ消去信号ＳＧ２を出力するための回路である。主制御装置１１０は、パチンコ機１０の電源投入時に、ＲＡＭ消去信号ＳＧ２を入力した場合に、バックアップデータをクリアすると共に、払出制御装置１１１においてバックアップデータをクリアさせるための払出初期化コマンドを払出制御装置１１１に対して送信する。
【００８５】
図５は、第１実施形態における操作デバイス３００の正面斜視図である。図５に示すように、操作デバイス３００は、正面視における内枠１２の左右方向中央部（即ち、パチンコ機１０の左右方向中央部）に配置される。
【００８６】
操作デバイス３００は、遊技者が把持操作可能な首振り操作部材３１０を備え、その首振り操作部材３１０は、上皿１７の外枠に沿って前後方向に凹設される収容凹部１７ａ及び下皿ユニット１５の左右方向中央部で上下方向に凹設される収容凹部１５ａによって構成される領域を移動可能とされる。
【００８７】
首振り操作部材３１０と収容凹部１５ａ，１７ａとの間には、少なくとも手の指が無理なく入る程度の隙間が空けられる。これにより、遊技者は、首振り操作部材３１０を上から握りこむ態様で把持することができる。首振り操作部材３１０を上から握りこむ態様で把持した場合、首振り操作部材３１０と収容凹部１７ａとの間に入れた指が首振り操作部材３１０の背面側の側面に引っ掛かり、その状態で手の力を抜いて重力に任せても、手が首振り操作部材３１０から滑り落ちることが防止される。従って、遊技者が首振り操作デバイス３１０の上に手を維持する負担を軽減することができる。
【００８８】
なお、遊技者は右手で操作ハンドル５１を握るため、首振り操作部材３１０の操作は左手で行われることが多くなる。そのため、以下の説明では、遊技者が首振り操作部材３１０を左手で操作するという前提で、説明を行う。
【００８９】
図６（ａ）は、パチンコ機１０の部分正面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるパチンコ機１０の部分断面図であり、図７（ａ）は、パチンコ機１０の部分正面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線におけるパチンコ機１０の部分断面図である。
【００９０】
図６及び図７では、パチンコ機１０の、操作デバイス３００付近が部分的に図示される。なお、図６では、首振り操作部材３１０が上向き位置（本実施形態における初期位置）に配置された状態が図示され、図７では、首振り操作部材３１０が下向き位置（本実施形態における押し下げ位置）に配置された状態が図示され、首振り操作部材３１０を把持する手が想像線で図示される。
【００９１】
下皿ユニット１５の収容凹部１５ａ及び上皿１７の収容凹部１７ａは、首振り操作部材３１０の外形から十分に離間して配置される。そのため、遊技者が首振り操作部材３１０を把持し、押し下げ操作する際に、首振り操作部材３１０と収容凹部１５ａ及び収容凹部１７ａとの間に指を挟むことを抑制することができる。
【００９２】
図６及び図７に示すように、遊技者は中間枠部材３１２に指をかけて首振り操作部材３１０を把持する。この状態で、押しボタン部分を兼ねるレンズ部材３１７が掌と対面配置されるので、遊技者が首振り操作部材３１０を把持したまま握り込むことで、振動部材３１０を押し込む操作を行うことができる。そのため、首振り操作部材３１０を把持した状態で指で押しボタンを押したり、首振り操作部材３１０を持ち替えたりせず、首振り操作部材３１０を把持した状態でレンズ部材３１７を押し込み操作することができる。従って、操作を簡単化することができる。
【００９３】
首振り操作部材３１０に配置されるレンズ部材３１７が、遊技者が首振り操作部材３１０を把持した際に掌に当たる位置に配設される。そのため、遊技者が首振り操作部材３１０を把持していることを検出した上でレンズ部材３１７を振動させることで、遊技者（の掌や指など）に振動を伝えることができ、振動が遊技者に気づかれないという事態を防ぐことができる。従って、操作デバイス３００の演出効果を向上させることができる。
【００９４】
また、その振動に合わせてレンズ部材３１７を押し込み操作することで、入力操作をするタイミングを図ることができるように演出を行うことができ、入力操作のタイミングを図ることに集中しすぎて遊技に集中できないという問題点を解消することができる。
【００９５】
遊技者が首振り操作部材３１０を把持した状態で、レンズ部材３１７は遊技者の手の内側に隠されるので、レンズ部材３１７が振動しているかどうか（レンズ部材３１７が中間枠部材３１２に対して移動しているかどうか）を、首振り操作部材３１０を把持している遊技者以外の他の遊技者は把握しづらくなる。そのため、首振り操作部材３１０を握っている遊技者だけに対して大当たりの告知をすることができ、遊技者の興趣を向上させることができる。
【００９６】
図６及び図７に示すように、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置される状態と、下向き位置に配置される状態とでは、首振り操作部材３１０の前後位置および上下位置が異なる。これにより、首振り操作部材３１０を操作する際に、遊技者は手の位置を上下方向や前後方向に移動させることになるので、遊技者が操作している実感を得ることができる。
【００９７】
遊技者が首振り操作部材３１０を把持する際に、遊技者の指は中間枠部材３１２に振れ、遊技者の指先が背面側枠部材３１１に引っかかる。背面側枠部材３１１が背面側に曲率半径の中心を有する円弧を描く態様で反り返ることで、容易に指先を背面側枠部材３１１に引っ掛けることができるので、図７（ｂ）に示すように、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置される場合のように手首が固まる姿勢でも、指先が背面側枠部材３１１から外れることを抑制することができる。
【００９８】
また、指先が背面側枠部材３１１に引っかかることで、掌の内側に振動装置３６６（図１１参照）の振動を閉じ込めることができ、遊技者が感じる振動を大きく確保することができる。
【００９９】
図７に示すように、図６に示す状態から首振り操作部材３１０を押し下げると、首振り操作部材３１０が遊技者の手前下方に移動することにより自然と手首が返る。そのため、首振り操作部材３１０を奥に押し込む操作（図２２（ｂ）参照）を、手首の返しを解除する態様で手首を伸ばすことで行うことができる。これにより、首振り操作部材３１０を操作する遊技者の負担を軽減することができる。
【０１００】
図６に示すように、首振り操作部材３１０の下端部から首振り操作部材３１０の回転軸である軸支棒３６３までの腕長さＲ１に比較して、首振り操作部材３１０の上端部から首振り操作部材３１０の回転軸である軸支棒３６３までの腕長さＲ２が長尺とされる。これにより、首振り操作部材３１０の上部を把持して首振り操作部材３１０を軸支棒３６３中心で回転させる場合に容易に（軽い力で）回転させることができる。一方で、首振り操作部材３１０の下端部に手をかけて、首振り操作部材３１０を軸支棒３６３中心で回転させる（誤操作する）場合には大きな力を必要とすることができる。従って、首振り操作部材３１０の上部を把持して首振り操作部材３１０を回転させる際の遊技者の負担を軽減できると共に、遊技者が首振り操作部材３１０の下端部に手をかけて、首振り操作部材３１０を回転させる誤操作を抑止することができる。
【０１０１】
図８は、操作デバイス３００の正面斜視図である。なお、図８では、操作デバイス３００の首振り操作部材３１０が、下向き位置（図７参照）に配置された状態が図示される。図８に示すように、操作デバイス３００は、矩形状の外側ケース部材３２０から、首振り操作部材３１０が正面側に張り出して配置される。
【０１０２】
図９は、操作デバイス３００の正面分解斜視図である。なお、図９では、外側ケース部材３２０が、その外側ケース部材３２０よりも内側に配設される内側ケース部材３３０から取り外された状態が図示される。
【０１０３】
図９に示すように、外側ケース部材３２０は、カバー部材３４４，３４５（図１１参照）の曲面に沿った形状で背面側が形成され内側ケース部材３３０に正面側からカバー部材３４４，３４５の左右の縁を隠す態様で取り付けられる前カバー３２１と、その前カバー３２１の上端から後方に凸設される凸設部３２１ａに上側から嵌め込まれる長尺板形状の上カバー３２２と、前カバー３２１及び上カバー３２２の左右方向にフランジ状に延設されるフランジ部３２１ｂ，３２２ａを内嵌する態様で内ケース部材３３０に左右方向から締結固定される左カバー部材３２３，右カバー部材３２４と、内ケース部材３３０の内部に張り出して配設される複数のセンサ部材３２５ａを有するセンサ基盤３２５と、を主に備える。
【０１０４】
左カバー部材３２３及び右カバー部材３２４を締結固定する一方で、前カバー３２１及び上カバー３２２を嵌め込みで固定することで、正面視において締結ビスが視認されることを防止することができる。従って、操作デバイス３００を分解するいたずらを防止することができる。
【０１０５】
センサ部材３２５ａは、第１センサ挿通孔３３２ｅ２に挿通されるフォトカプラ形式の第１センサ部材３２５ａ１と、第２センサ挿通孔３３２ｅ３に挿通されるフォトカプラ形式の第２センサ部材３２５ａ２と、その第２センサ部材３２５ａ２の下方に配置されセンサ挿通孔３３２ｆに挿通されるフォトカプラ形式の第３センサ部材３２５ａ３と、を主に備える。
【０１０６】
なお、第１センサ部材３２５ａ１及び第２センサ部材３２５ａ２は、レバー部材３４０の姿勢を検出するセンサであり、第３センサ部材３２５ａ３は、偏心カム部材３３３の位相を検出するセンサである。
【０１０７】
また、フォトカプラ形式のセンサとは、光を投光する投光部と、この投光部からの光を受光する受光部とを備え、検出する部分を挿入可能な隙間（スリット）を備えて略コ字状に配置されるセンサを意味する。
【０１０８】
図１０は、操作デバイス３００の正面分解斜視図である。なお、図１０では、外側ケース部材３２０の図示が省略され、内側ケース部材３３０が分解された状態が図示される。
【０１０９】
図１０に示すように、内側ケース部材３３０は、レバー部材３４０が内側に配設される箱状に組立てられる左カバー部材３３１及び右カバー部材３３２と、左カバー部材３３１から凸設される偏心カム軸３３１ｄ２に軸支される偏心カム部材３３３と、その偏心カム部材３３３との相対的な位相が不変とされ偏心カム部材３３３と同様に偏心カム軸３３１ｄ２に軸支される位相検出部材３３４と、左カバー部材３３１に外側から締結固定され偏心カム部材３３３を回転させる駆動力を発生させる第１駆動装置３３５と、左カバー部材３３１から凸設されるロック軸３３１ｄ３に軸支されるロック部材３３６と、右カバー部材３３２に外側から締結固定されロック部材３３６を回転させる駆動力を発生させる第２駆動装置３３７と、レバー部材３４０を軸支するレバー支持軸３３１ｄ１の後方に配設されるギアダンパ３３８と、を主に備える。
【０１１０】
左カバー部材３３１は、右方に開口が形成される有底筒状の部材であって、その底部（図１０左側部分）において矩形板状に形成される下側側壁部３３１ａと、その下側側壁部３３１ａの上側に正面視左方（図１０奥側）にオフセットされる矩形板状の上側側壁部３３１ｂと、下側側壁部３３１ａ及び上側側壁部３３１ｂの縁から右方に延設され手前側上部を除いて右カバー部材３３２と当接される板状の連結側壁部３３１ｃと、下側側壁部３３１ａ又は上側側壁部３３１ｂから右方に凸設され円柱形状に形成される複数の棒状部材３３１ｄと、上側側壁部３３１ｂに穿設される複数の挿通孔３３１ｅと、ロック部材３３６の姿勢を検出するフォトカプラ形式のセンサ部材３３１ｆと、上側側壁部３３１ｂの左方に張り出され棒状部材３３１ｄの内の最上部に配置されるレバー支持軸３３１ｄ１を内嵌支持する有底筒状の軸支部３３１ｇと、を主に備える。
【０１１１】
右カバー部材３３２は、左方に開口が形成される有底筒状の部材であって、その底部（図１０右側部分）において矩形板状に形成される下側側壁部３３２ａと、その下側側壁部３３２ａの上側に正面視右方（図１０手前側）にオフセットされる板状の上側側壁部３３２ｂと、下側側壁部３３２ａ及び上側側壁部３３２ｂの縁から左方に延設され手前側上部を除いて左カバー部材３３１と当接される板状の連結側壁部３３２ｃと、下側側壁部３３２ａに一対の円形状が組み合わされた態様で穿設され第２駆動装置３３７のギア部分が挿通される駆動部材挿通孔３３２ｄと、上側側壁部３３２ｂに穿設される複数の挿通孔３３２ｅと、第３センサ部材３２５ａ３が挿通されるセンサ挿通孔３３２ｆと、上側側壁部３３２ｂの右方に張り出され棒状部材３３１ｄの内の最上部に配置されるレバー支持軸３３１ｄ１を内嵌支持する有底筒状の軸支部３３２ｇと、上側側壁部３３２ｂの内面側に環状に凸設される環状凸部３３２ｉと、を主に備える。
【０１１２】
上側側壁部３３１ｂ，３３２ｂは、手前側上部が左右方向視で軸支部３３１ｇ，３３２ｇを中心とした１／４円形状に形成され（図１７（ｂ）参照）、連結側壁部３３１ｃ，３３２ｃは、手前側上部に左右方向に切りかかれる切り欠き３３１ｃ１，３３２ｃ１を備える。
【０１１３】
切り欠き３３１ｃ１，３３２ｃ１は、レバー部材３４０が通される部分であって、レバー部材３４０の横ずれ（揺動軸であるレバー支持軸３３１ｄ１の延設方向の位置ずれ）を防止する役割を有する。また、上側側壁部３３１ｂ，３３２ｂの１／４円形状を利用して、前カバー３２１（図９参照）が内側ケース部材３３０に正面側から取り付けられる。
【０１１４】
棒状部材３３１ｄは、本実施形態では４本の円柱部材から形成される。即ち、棒状部材３３１ｄは、左カバー部材３３１の最上部に配置されるレバー支持軸３３１ｄ１と、そのレバー支持軸３３１ｄ１の下方に配設される偏心カム軸３３１ｄ２と、下側側壁部３３１ａの右方から凸設されるロック軸３３１ｄ３と、そのロック軸３３１ｄ３の下方に併設される補助軸３３１ｄ４と、を主に備える。
【０１１５】
レバー支持軸３３１ｄ１は、レバー部材３４０が揺動可能に軸支される部材であって、軸支部３３１ｇ，３３２ｇに挿通されることで両端支持される。
【０１１６】
偏心カム軸３３１ｄ２は、偏心カム部材３３３及び位相検出部材３３４が位相合わせされた状態で挿通される部材である。
【０１１７】
ロック軸３３１ｄ３及び補助軸３３１ｄ４は、共にロック部材３３６が挿通される軸であって、ロック軸３３１ｄ３はロック部材３３６の軸支孔３３６ｂが軸支される部材であって、補助軸３３１ｄ４は、ロック部材３３６の案内孔３３６ｃを案内する部材である。
【０１１８】
挿通孔３３１ｅは、本実施形態では、３箇所の貫通孔から構成される。即ち、レバー支持軸３３１ｄ１の手前側に配置されると共にレバー支持軸３３１ｄ１を中心とした円弧に沿った長孔状の案内支持孔３３１ｅ１と、レバー支持軸３３１ｄ１の背面側に配置される円形状の貫通孔であってギアダンパ３３８が挿通されるギアダンパ挿通孔３３１ｅ２と、ギアダンパ挿通孔３３１ｅ２の背面側下方に配置され一対の円形状が組み合わされた態様で穿設される駆動部材挿通孔３３１ｅ３と、を主に備える。
【０１１９】
案内支持孔３３１ｅ１は、角度規制棒部材３４６が挿通されレバー部材３４０の揺動を案内すると共に、レバー部材３４０の揺動の終端を端部で規定する。
【０１２０】
センサ部材３３１ｆは、ロック部材３３６の検出片３３６ｅがセンサ部材３３１ｆの隙間を通過することを検出して、ロック部材３３６の姿勢を検出する。
【０１２１】
駆動部材挿通孔３３２ｄは、大型の円と小型の円とが連結される形状とされるので、それぞれの円の形状を調整しておくことで、第２駆動装置３３７の駆動ギア３３７ｂを、大型の円を通して右カバー部材３３２の左方に張り出させ、その状態で駆動ギア３３７ｂを軸支する部分の台座部分を小型の円に嵌め込むことができる。
【０１２２】
これにより、第２駆動装置３３７に駆動ギア３３７ｂを軸支したまま内カバー部材３３２に挿通すること（駆動ギア３３７ｂの外径以上の径の孔が必要）と、挿通した第２駆動装置３３７の軸位置を固定すること（駆動ギア３３７ｂの駆動軸の台座と同程度の径の孔で固定）とを両立させることができる。
【０１２３】
挿通孔３３２ｅは、本実施形態では、３箇所の貫通孔から構成される。即ち、案内支持孔３３１ｅ１と左右方向で合致する位置および形状で形成されレバー部材３４０の角度規制棒部材３４６が案内される案内支持孔３３２ｅ１と、軸支部３３２ｇの背面側に配設される長方形状の貫通孔であって第１センサ部材３２５ａ１が挿通される第１センサ挿通孔３３２ｅ２と、その第１センサ挿通孔３３２ｅ２が軸支部３３２ｇを中心として回転した位置に配置される長方形状の貫通孔であって第２センサ部材３２５ａ２が挿通される第２センサ挿通孔３３２ｅ３と、を主に備える。
【０１２４】
センサ挿通孔３３２ｅ２，３３２ｅ３は、レバー部材３４０のセンサ検出片３４３ｂが隙間を通過することを検出してレバー部材３４０の姿勢を検出するセンサ部材３２５ａ１，３２５ａ２を挿通する貫通孔である。
【０１２５】
軸支部３３１ｇ，３３２ｇにねじりバネＳＰ１が巻き付けられる。また、軸支部３３１ｇ，３３２ｇの前下方に板状のねじりバネ係止部３３１ｈ，３３２ｈが配置され、左カバー部材３３１及び右カバー部材３３２の左右方向外側に延設される。
【０１２６】
本実施形態では、ねじりバネＳＰ１の一端がねじりバネ係止部３３１ｈ，３３２ｈに上側から当接され、他端が角度規制棒部材３４６に下側から当接される。これにより、レバー部材３４０は首振り操作部材３１０が起き上がる方向に付勢される。
【０１２７】
環状凸部３３２ｉは、位相検出部材３３４が外嵌される部分である。環状凸部３３２ｉに位相検出部材３３４が外嵌されることにより、偏心カム軸３３１ｄ２の軸合わせを強固に行うことができる。
【０１２８】
第１駆動装置３３５は、駆動力を発生させる駆動モータ３３５ａと、その駆動モータ３３５ａに軸支され回転駆動される駆動ギア３３５ｂと、を主に備える。駆動ギア３３５ｂは偏心カム部材３３３の本体部３３３ａと歯合され、駆動力が伝達される。
【０１２９】
ロック部材３３６は、レバー部材３４０の揺動を防止する部材であって、先端側が略Ｌ字の鉤状に形成される本体部３３６ａと、その本体部３３６ａの基端側に穿設される軸支孔３３６ｂと、その軸支孔３３６ｂを中心とした円弧に沿って形成される案内孔３３６ｃと、本体部３３６ａの基端側から軸支孔３３６ｂの軸径方向外側へ向かってギア状に凸設されるギア部３３６ｄと、軸支孔３３６ｂの軸径方向外側に延設されると共にセンサ部材３３１ｆの隙間を通過可能とされる板状の検出片３３６ｅと、を主に備える。
【０１３０】
案内孔３３６ｃは、補助軸３３１ｄ４が挿通される長孔であり、この案内孔３３６ｃの長さにより、ロック部材３３６の揺動終端を規定することができる。
【０１３１】
第２駆動装置３３７は、駆動力を発生させる駆動モータ３３７ａと、その駆動モータ３３７ａに軸支され回転駆動される駆動ギア３３７ｂと、を主に備える。駆動ギア３３７ｂはロック部材３３６のギア部３３６ｄと歯合され、駆動力が伝達される。
【０１３２】
ギアダンパ３３８は、歯合回転する部材に粘性抵抗を与える部材であって、ギアダンパ挿通孔３３１ｅ２を通して左カバー部材３３１の右方（内側ケース部材３３０内方）にギア部材が張り出されると共に、そのギア部材はギア部３４２ｂ（図１１参照）に歯合される。そのため、レバー部材３４０は、揺動する間、ギアダンパ３３８から粘性抵抗を受ける。
【０１３３】
図１１は、首振り操作部材３１０及びレバー部材３４０の分解正面斜視図である。図１１では、首振り操作部材３１０から背面側枠部材３１１が分解された状態が図示されると共に、レバー部材３４０の左右に締結固定されるギアダンパ受け部材３４２、姿勢検出部材３４３及び破壊防止を目的として配設される剥離部材３５０が分解された状態が図示される。
【０１３４】
背面側枠部材３１１は、外殻が背面側に突出する半球形状に形成され、その突出された先から上部が正面側に張り出す（戻る）態様で略半円状に凹む（図１７（ｂ）参照）。その凹む部分に略矩形状の開口である挿通孔３１１ａを備える。挿通孔３１１ａは、首振り部材３６０が部分的に挿通される貫通孔である。
【０１３５】
図１１に示すように、レバー部材３４０は、鉄などの金属材料から形成され断面コ字状の長尺棒状に形成される本体部材３４１と、その本体部材３４１の左側側面に締結固定され軸方向視の外形が略円形状に形成されるギアダンパ受け部材３４２と、そのギアダンパ受け部材３４２と同軸で軸支され軸方向視の外形が略円形状に形成されると共に本体部材３４１の右側側面に締結固定される姿勢検出部材３４３と、それらギアダンパ受け部材３４２及び姿勢検出部材３４３の円形部分に上側から外嵌する形状に形成される上部カバー部材３４４と、本体部材３４１を挟んで上部カバー部材３４４と対向配置される下部カバー部材３４５と、ギアダンパ受け部材３４２の筒状部３４２ａ及び姿勢検出部材３４３の筒状部３４３ａに挿通される角度規制棒部材３４６と、本体部材３４１の軸孔３４１ｂと同軸で軸支される剥離部材３５０と、本体部材３４１の正面側端部に配設される首振り部材３６０と、を主に備える。
【０１３６】
ギアダンパ受け部材３４２は、本体部材３４１の軸孔３４１ｂに挿通される筒状の筒状部３４２ａと、外周面に沿ってギア歯状に形成されるギア部３４２ｂと、を主に備える。また、姿勢検出部材３４３は、本体部材３４１の軸孔３４１ｂに挿通される筒状の筒状部３４３ａと、その筒状部３４３ａから最も離間した位置（図１１の奥側）に軸心方向に沿って延設される板状のセンサ検出片３４３ｂと、を主に備える。
【０１３７】
筒状部３４２ａ，３４３ａは、本体部材３４１の軸孔３４１ｂに挿通される部分であって、内周側にレバー支持軸３３１ｄ１（図１０参照）が挿通される。これにより、レバー部材３４０がレバー支持軸３３１ｄ１を軸に揺動可能とされる。
【０１３８】
ギア部３４２ｂは、ギアダンパ３３８（図１０参照）と歯合される部分であって、ギアダンパ３３８が発生する粘性抵抗をレバー部材３４０に伝達する部分である。
【０１３９】
センサ検出片３４３ｂは、第１センサ部材３２５ａ１又は第２センサ部材３２５ａ２（図１８（ｃ）参照）の隙間を通過することでレバー部材３４０の姿勢を検出可能とする部分である。
【０１４０】
剥離部材３５０は、レバー部材３４０の軸孔３４１ｂと同軸で配置されレバー支持軸３３１ｄ１（図１０参照）に挿通される挿通孔３５２を備える板状の本体部材３５１と、その本体部材３５１の上側に固定される矩形状の嵩上げ部材３５３と、その嵩上げ部材３５３の上側に配置され本体部材３５１に締結固定されると共に磁性体材料から形成される磁石部材３５４と、を主に備える。
【０１４１】
磁石部材３５４は、本体部材３４１と対向配置され、本体部材３５１に締結固定されるので、本体部材３４１と本体部材３５１とを合体したり、分離させたりする働きを持つ。
【０１４２】
図１２は、レバー部材３４０の本体部材３４１、上部カバー部材３４４、下部カバー部材３４５及び首振り部材３６０の正面分解斜視図である。
【０１４３】
レバー部材３４０の本体部材３４１は、断面コ字状の長尺棒状に形成される本体部３４１ａと、その本体部３４１ａの略中央部において左右方向に穿設される一対の軸孔３４１ｂと、その軸孔３４１ｂの正面側において左右方向に穿設される規制孔３４１ｃと、本体部３４１ａの正面側端部において本体部３４１ａの延設方向に対して下方（図１２下方）に傾斜して延設される左右一対の首振り部材支持部３４１ｄと、その首振り部材支持部３４１ｄの根本側で左右方向に穿設される軸孔３４１ｅと、その軸孔３４１ｅの正面側において左右方向に穿設される規制孔３４１ｆと、を主に備える。
【０１４４】
軸孔３４１ｂは、筒状部３４２ａ，３４３ａ（図１１参照）が挿通されると共にレバー支持軸３３１ｄ１が挿通される貫通孔である。即ち、この軸孔３４１ｂの軸と同軸にレバー部材３４０の本体部材３４１と、剥離部材３５０とが軸支される。
【０１４５】
規制孔３４１ｃは、角度規制棒部材３４６が支持される貫通孔である。
【０１４６】
軸孔３４１ｅは、首振り部材３６０を軸支する軸支棒３６３が挿通される貫通孔であり、規制孔３４１ｆは首振り部材３６０の揺動角度を規制する規制棒３６５が挿通される貫通孔である。なお、規制孔３４１ｆに比較して軸孔３４１ｅの方が軸支棒３６３の周りに緩衝部材３６４が配設される分、内径が大きくされる。
【０１４７】
上部カバー部材３４４は、樹脂材料から形成され、レバー部材３４０の本体部材３４１に上側から締結固定される部材であって、背面側に軸孔３４１ｂを中心とする円に沿った曲面を形成する態様とされるガイド部３４４ａと、そのガイド部３４４ａに連設されレバー部材３４０の本体部３４１に上側から外嵌可能な断面コ字形状に形成される外嵌部３４４ｂと、それらガイド部３４４ａ及び外嵌部３４４ｂを連結する連結部３４４ｃと、を主に備える。連結部３４４ｃは、厚さが薄くされる（図２２参照）。
【０１４８】
下部カバー部材３４５は、樹脂材料から形成され、レバー部材３４０の本体部材３４１に下側から締結固定される部材であって、軸孔３４１ｂを中心とする円に沿った形状で左右方向に延設される背面ガイド部３４５ａと、レバー部材３４０の本体部３４１に下側から外嵌可能な断面コ字形状に形成される外嵌部３４５ｂと、外嵌部３４５ｂを挟んで背面ガイド部３４５ａの反対側に配設され正面側へ向けて湾曲形成される正面曲面部３４５ｃと、その正面曲面部３４５ｃの左右の端部から正面側に延設される正面ガイド部３４５ｄと、を主に備える。
【０１４９】
背面ガイド部３４５ａは、上部カバー部材３４４のガイド部３４４ａと共に、内側ケース部材３３０の切り欠き３３１ｃ１（図１０参照）に沿って配設される部分である。組立状態において、背面ガイド部３４５ａ及びガイド部３４４ａの縁部を覆い隠す態様で外側ケース部材３２０の前カバー３２１（図８参照）や上カバー３２２（図８参照）が配設される。これにより、背面ガイド部３４５ａ及びガイド部３４４ａは、内側ケース部材３３０に埃や球（遊技球、遊技媒体）が侵入することを防止することができる。
【０１５０】
正面曲面部３４５ｃ及び正面ガイド部３４５ｄは、共に首振り部材３６０の本体部材３６１の揺動を案内（図１１参照）する部分である。正面曲面部３４５ｃによって、首振り部材３６０の回転方向の位置ずれや、レンズ部材３１７（図１０参照）を押し込まれた際の衝撃が受け止められ、正面ガイド部３４５ｄによって、首振り部材３６０が軸方向に位置ずれすることが抑制される。
【０１５１】
なお、下部カバー部材３４５は、内側ケース部材３３０の切り欠き３３１ｃ１（図１０参照）の下端部と対向配置されるので、レバー部材３４０が押し下げ動作される際に外側ケース部材３２０（図８参照）にレバー部材３４０の本体部材３４１（金属材料から形成される）が直接当接することを防止することができる。即ち、間に樹脂材料から形成される下部カバー部材３４５が配設されることで、レバー部材３４０と外側ケース部材３２０とが当接した場合の衝撃を緩和することができる。
【０１５２】
首振り部材３６０は、レバー部材３４０の本体部材３４１の正面側端部に配設され軸孔３４１ｅを軸に揺動可能とされる部材であって、首振り部材支持部３４１ｄの左右方向外側に配設される側壁部３６１ａを有すると共に断面コ字状に形成される板状の本体部材３６１と、その本体部材３６１の正面側の壁部に係止されると共に本体部材３６１と同軸で軸支される板状のモータ固定板３６２と、本体部材３６１の軸孔３６１ｃ及び軸孔３４１ｅに挿通される円柱形状の軸支棒３６３と、その軸支棒３６３を内嵌すると共に軸孔３４１ｅに外嵌される緩衝部材３６４と、その緩衝部材３６４に巻き付け支持されるねじりバネＳＰ２と、規制孔３４１ｆに挿通固定される円柱形状の規制棒３６５と、モータ固定板３６２に締結固定されモータ固定板３６２の面に垂直な方向に直線的な振動を発生させるボイスコイルモータから構成される振動装置３６６と、を主に備える。
【０１５３】
本体部材３６１は、互いに対向配置される一対の板状の側壁部３６１ａと、その側壁部３６１ａを正面側の端部で連結する正面壁部３６１ｂと、一対の側壁部３６１ａに同軸で円形に穿設され緩衝部材３６４が内嵌される軸孔３６１ｃと、その軸孔３６１ｃを中心とした円に沿って形成され規制棒３６５が挿通される長孔状の角度規制孔３６１ｄと、側壁部３６１ａ及び正面壁部３６１ｂの上側で互いに離反する方向に折曲形成され首振り操作部材３１０が締結固定される固定板部３６１ｅと、を主に備える。
【０１５４】
側壁部３６１ａの背面側端部の外形が軸孔３６１ｃを中心とした円形に形成されているので、側壁部３６１ａの背面側端部を正面曲面部３４５ｃに摺動させた状態で本体部材３６１を揺動させることができる。
【０１５５】
軸孔３６１ｃは、軸孔３４１ｅと同様に、緩衝部材３６４に外嵌支持される。これにより、首振り部材３６０側で生じる振動がレバー部材３４０の本体部材３４１側へ伝達することを抑制することができる。
【０１５６】
角度規制孔３６１ｄは、樹脂材料から形成される緩衝部材３６１ｄ１を備える。緩衝部材３６１ｄ１は角度規制孔３６１ｄの内周面を覆う態様で取り付けられる。これにより、規制棒３６５が角度規制孔３６１ｄに当接する際の衝撃を抑制することができる。
【０１５７】
モータ固定板３６２は、本体部材３６１の正面壁部３６１ｂに対して垂直に係止される板状の本体部３６２ａと、その本体部３６２ａの左右端部で折曲される一対の側壁部３６２ｂと、を主に備える。
【０１５８】
本体部３６２ａは、正面側に突起３６２ａ１が凸設され、その突起３６２ａ１が正面壁部３６１ｂに穿設される孔に差し込まれることで係止される。
【０１５９】
側壁部３６２ｂは、軸孔３４１ｅと同径の軸孔３６２ｂ１が穿設され、緩衝部材３６４に外嵌支持される部分であって、首振り部材支持部３４１ｄの左右方向内側に配設される。即ち、首振り部材支持部３４１ｄは、側壁部３６１ａと側壁部３６２ｂとに挟まれる形で組立られる。
【０１６０】
緩衝部材３６４は、本体部材３４１に外側から挿通される筒状部材であって、差し込み先端側である差し込み部３６４ａが小径に形成され、その差し込み部３６４ａよりも根本側に形成される根本部３６４ｂが差し込み部３６４ａに比較して大径に形成される。
【０１６１】
緩衝部材３６４に外嵌支持されるものの内、本体部材３６１は根本部３６４ｂに外嵌され、本体部材３４１及びモータ固定板３６２は差し込み部３６４ａに外嵌される。
【０１６２】
振動装置３６６は、電磁力により一対の部材を直線方向に近接離反させる態様で互いに動作させる装置であって、モータ固定板３６２に締結固定されると共に周囲に銅線が巻き付けられた筒状部材であるボビン部材３６６ａと、そのボビン部材３６６ａの内周面よりも外径が小径とされる円筒およびボビン部材３６６ａの外周面よりも内径が大径とされる円筒が同軸で配置され円板形状の板で連結される押し付け部材３６６ｂ（図１９参照）と、を主に備える。
【０１６３】
押し付け部材３６６ｂは、内側の円筒が軸心方向で極性が変化する磁性体材料から形成される。
【０１６４】
ねじりバネＳＰ２は、一方の端部が本体部材３４１に係止され、他方の端部がモータ固定板３６２に係止される。本実施形態では、ねじりバネＳＰ２により、首振り部材３６０が、本体部材３４１に対して倒れる方向に付勢される。
【０１６５】
図１３は、首振り操作部材３１０の正面分解斜視図である。なお、図１３では、背面側枠部材３１１の図示が省略される。図１３に示すように、首振り操作部材３１０は、背面側枠部材３１１（図１１参照）と、その背面側枠部材３１１が締結固定されると共に首振り部材３６０の固定板部３６１ｅに締結固定される円環板状の中間枠部材３１２と、その中間枠部材３１２との位相が一致された状態で中間枠部材３１２の正面側に締結固定される振動案内部材３１３と、その振動案内部材３１３から凸設される導光部材３１３ａが挿通されると共に中心部に孔を有さない円盤形状に形成される振動部材３１４と、その振動部材３１４の中央部に固定される振動コイルスプリングＣＳ１を挟んで振動部材３１４と対向配置されるスイッチ部材３１５と、そのスイッチ部材３１５の正面側から外嵌される中間部材３１６と、その中間部材３１６を背面側に収容すると共に振動部材３１４に外嵌支持されるレンズ部材３１７と、を主に備える。
【０１６６】
上述した構成により、首振り操作部材３１０は、中間枠部材３１２及び振動案内部材３１３が互いに固定され、振動部材３１４及びレンズ部材３１７が互いに固定され、スイッチ部材３１５及び中間部材３１６が互いに固定される。
【０１６７】
中間枠部材３１２は、円環板形状の底部３１２ａと、その底部３１２ａの外周から全周に亘って前方に延設される側壁部３１２ｂと、底部３１２ａの形成する面に垂直な方向で正面側に立設される複数の円柱形状のスイッチ支持棒３１２ｃと、底部３１２ａの背面側上部に前後方向に移動可能に配設される裏ボタン部材３１２ｄと、を主に備える。
【０１６８】
底部３１２ａは、図１３における上下左右の端部に径方向から中心側へ向けて凹設される矩形状の凹設部３１２ａ１を備える。
【０１６９】
凹設部３１２ａ１は、スイッチ部材３１５の腕部３１５ｆが挿通される部分であって、スイッチ部材３１５の腕部３１５ｆの先端部が側壁部３１２ｂに係止される（図２１（ａ）参照）ことで、スイッチ部材３１５が中間枠部材３１２に対して引き抜き不能に配設される。
【０１７０】
スイッチ支持棒３１２ｃは、振動案内部材３１３、振動部材３１４及びスイッチ部材３１５に共通で挿通される部材である。これにより、振動部材３１４及びスイッチ部材３１５の前後方向（各部材の積層方向）の動作時に、振動部材３１４及びスイッチ部材３１５が動作方向に傾くことを防止することができる。そのため、例えば、レンズ部材３１７に前後方向と傾斜した方向から力がかけられた場合にも、レンズ部材３１７の押し込み操作に抵抗が生じることを抑制でき、押し込み操作の操作性を向上させることができる。また、振動部材３１４が振動装置３６６により振動する場合に、振動部材３１４が傾くことを抑制することができる。
【０１７１】
なお、ここで振動装置３６６の振動とは、部材が細かに振るえる振動や、部材が直線方向に移動し移動終端で他の部材に衝突して戻ってくることを繰り返す往復動作などを意味する。
【０１７２】
裏ボタン部材３１２ｄは、底部３１２ａとの間に介設されるコイルスプリングにより普段は背面側に張り出された位置に配置され、正面側の中央部に板状の検出片３１２ｄ１を備える。
【０１７３】
振動案内部材３１３は、正面側に複数（本実施形態では８本）立設される導光部材３１３ａと、スイッチ支持棒３１２ｃが挿通される複数の挿通孔３１３ｂと、下端部において正面側に配設されるフォトカプラ形式の第１センサ部材３１３ｃと、上端部において背面側に配設されるフォトカプラ形式の第２センサ部材３１３ｄと、を主に備える。
【０１７４】
導光部材３１３ａは、背面側にＬＥＤ等の発光部材が配設される透明部材である。導光部材３１３ａは、振動部材３１４、スイッチ部材３１５及び中間部材３１６に挿通されることで、先端部がレンズ部材３１７に対して対向配置（近接配置）される。そのため、発光部材から照射される光をレンズ部材３１７付近まで導くことができ、レンズ部材３１７を発光させる効果を向上させることができる。
【０１７５】
また、上述したように、振動部材３１４及びスイッチ部材３１５の前後方向（各部材の積層方向）の動作時に、振動部材３１４及びスイッチ部材３１５が動作方向に傾くことが防止されるので、振動部材３１４及びスイッチ部材３１５が傾くことで導光部材３１３ａと当接し、導光部材３１３ａが破損することを抑制することができる。
【０１７６】
第１センサ部材３１３ｃは、スイッチ部材３１５に配設される検出片３１５ｇ（図２１（ａ）参照）が隙間を通過したことを検出し、スイッチ部材３１５の配置を検出する検出部材である。
【０１７７】
第２センサ部材３１３ｄは、検出片３１２ｄ１が隙間を通過したことを検出し、後述する首振り操作部材３１０の首振りの姿勢を検出する検出部材である。
【０１７８】
振動部材３１４は、断面の外径形状が底部３１２ａと略同一形状で形成されると共に中央部に孔が開口形成されない略円板形状の本体部３１４ａと、スイッチ支持棒３１２ｃが挿通される複数（本実施形態では４箇所）のスイッチ支持孔３１４ｂと、本体部３１４ａの中央部から正面側に円筒形状に凸設され振動コイルスプリングＣＳ１が巻き付け支持される中央筒状部３１４ｃと、スイッチ支持棒３１２ｃの先端部から押し込みコイルスプリングＣＳ２に続いて挿通されるスイッチ受け部材３１４ｄと、本体部３１４ａの下部において前後方向に第１センサ部材３１３ｃを収容可能な形状で穿設されるセンサ収容孔３１４ｅと、導光部材３１３ａを挿通可能とされる導光孔３１４ｆと、を主に備える。
【０１７９】
なお、振動コイルスプリングＣＳ１に比較して、押し込みコイルスプリングＣＳ２は、弾性係数が小さくされる。
【０１８０】
本体部３１４ａは、外形形状が底部３１２ａと略同一形状で形成されるので、スイッチ部材３１５の腕部３１５ｆを外周部分に４箇所形成される凹設部を通して挿通させることができる。
【０１８１】
スイッチ受け部材３１４ｄは、正面側にスイッチ支持孔３１４ｂよりも大径とされる大径部３１４ｄ１が形成される円筒部材であって、正面側からスイッチ支持孔３１４ｂに挿通されることで、大径部３１４ｄ１がスイッチ支持孔３１４ｂに係止される。なお押し込みコイルスプリングＣＳ２は、外径がスイッチ支持孔３１４ｂよりも小径で形成される。
【０１８２】
スイッチ部材３１５は、円板形状に形成される本体部３１５ａと、その本体部３１５ａの中央部から正面側（図１３左側）へ向けてカップ上に張出形成されるバネ受け部３１５ｂと、スイッチ支持棒３１２ｃが挿通可能とされるスイッチ支持孔３１５ｃと、導光部材３１３ａを挿通可能に形成される導光孔３１５ｄと、上下中央（図１３の上下中央）に配置される一対のスイッチ受け部材３１４ｄに挿通される案内軸３１５ｅと、凹設部３１２ａ１に挿入され係止される腕部３１５ｆと、第１センサ部材３１３ｃの隙間を通過可能とされると共に本体部３１５ａの下部（図１３下側）において背面側に凸設される板状の検出片３１５ｇと、を主に備える。
【０１８３】
スイッチ支持孔３１５ｃは、スイッチ支持棒３１２ｃの外径よりも大きな径で形成され、スイッチ受け部材３１４ｄの大径部３１４ｄ１の外径よりも小さな径で形成される。これにより、スイッチ部材３１５が振動部材３１４に近接する方向に移動する場合に、大径部３１４ｄ１でスイッチ部材３１５を支えることができる。
【０１８４】
案内軸３１５ｅは、スイッチ受け部材３１４ｄに挿通されるので、振動部材３１４に対するスイッチ部材３１５の傾きを抑制することができる。
【０１８５】
中間部材３１６は、導光部材３１３ａを挿通可能とされる導光孔３１６ａを備え、スイッチ部材３１５に相対回転不能に外嵌固定される。
【０１８６】
図１４（ａ）は、偏心カム部材３３３の正面図であり、図１４（ｂ）は、偏心カム部材３３３の底面図であり、図１４（ｃ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｃ−ＸＩＶｃ線における偏心カム部材３３３の断面図である。
【０１８７】
図１４に示すように、偏心カム部材３３３は、回転ギアとして形成される本体部３３３ａと、その本体部３３３ａの回転軸と同軸に配設される筒状の筒状部３３３ｂと、その筒状部３３３ｂに内接する円に沿って軸方向に延設され筒状部３３３ｂより若干短く形成されると共に内部が中空とされるカム部３３３ｃと、筒状部３３３ｂの先端部に軸方向に沿って切り欠かれる一対の切り欠き３３３ｄと、筒状部３３３ｂとカム部３３３ｃとを双方の軸を通る方向で連結する板状のリブ部３３３ｅと、本体部３３３ａのギア部分を覆う円板形状の傘部３３３ｆと、を主に備える。
【０１８８】
本体部３３３ａ及びカム部３３３ｃは、軸方向にずれて（２層構造で）配置される。カム部３３３ｃは、中空とされるので、レバー部材３４０に当接した場合に、カム部３３３ｃが内側に若干撓む（弾性変形する）ことによって衝撃を吸収することができる。
【０１８９】
カム部３３３ｃは、外形が円形で形成される中空の環状部分であって、本体部３３３ａに偏心して固定される。
【０１９０】
切り欠き３３３ｄは、位相検出部材３３４（図１５参照）との相対的な位相を不変とするためのものであり、対向配置される一対の切り欠きが周方向の長さを違えて形成されることで、位相検出部材３３４を１８０度反転して組み付けることを防止することができる。
【０１９１】
リブ部３３３ｅが、カム部３３３ｃの筒状部３３３ｂから最も離間する位置と筒状部３３３ｂとを連結する態様で配設されることで、中空形成されるカム部３３３ｃの内で最も強度的に弱くなる部分の強度を向上させることができる。これにより、カム部３３３ｃが破損することを抑制することができる。
【０１９２】
なお、リブ部３３３ｅは、長手方向の途中で部分的に分断されても良い。これにより、カム部３３３ｃの撓み（弾性変形）の度合いが小さい場合にはリブ部３３３ｅに荷重をかけず、カム部３３３ｃの撓み（弾性変形）の度合いが大きい場合にのみリブ部３３３ｅの分断された部分が互いに当接するようにすることができる。これにより、リブ部３３３ｅが非当接の間（カム部３３３ｃの撓み（弾性変形）の度合いが小さい場合）にはリブ部３３３ｅが疲労することを抑制できるので、リブ部３３３ｅの耐久性を向上させることができる。
【０１９３】
図１５（ａ）は、位相検出部材３３４の正面図であり、図１５（ｂ）は、位相検出部材３３４の底面図であり、図１５（ｃ）は、図１５（ａ）のＸＶｃ−ＸＶｃ線における位相検出部材３３４の断面図である。なお、図１５（ｃ）では、組立状態（図１７（ａ）参照）における環状凸部３３２ｉ及び偏心カム軸３３１ｄ２が想像線で図示される。
【０１９４】
図１５に示すように、位相検出部材３３４は途中で径が拡径される筒状に形成され、偏心カム軸３３１ｄ２（図１０参照）に外嵌軸支される軸支部３３４ａと、その軸支部３３４ａに連設され正面側（図１５（ｃ）上方）へ向かうほど拡径される（２段階で拡径される）拡径部３３４ｂと、その拡径部３３４ｂの正面側端部から軸方向に延設される板状の検出片３３４ｃと、切り欠き３３３ｄに合致する形状の回り止め突起３３４ｄと、を主に備える。
【０１９５】
拡径部３３４ｂは、右カバー部材３３２の内面側に環状に凸設される環状凸部３３２ｉ（図１０参照）に外嵌される部分である。偏心カム軸３３１ｄ２を環状凸部３３２ｉの内側面で支持し、環状凸部３３２ｉの外側面で位相検出部材３３４の拡径部３３４ｂを内周側から支持することで、偏心カム軸３３１ｄ２を強固に支持し、偏心カム軸３３１ｄ２が径方向から荷重を受けた場合に軸ずれすることを抑制することができる。
【０１９６】
検出片３３４ｃは、第３センサ部材３２５ａ３（図９参照）の隙間を通過可能とされる。検出片３３４ｃが第３センサ部材３２５ａ３の隙間を通過すると、回り止め突起３３４ｄと切り欠き３３３ｄとが噛み合うことで位相検出部材３３４と相対的な位相が不変とされる偏心カム部材３３３の姿勢を検出することができる。
【０１９７】
図１６（ａ）は、レバー部材３４０の正面図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の矢印ＸＶＩｂ方向視におけるレバー部材３４０の側面図であり、図１６（ｃ）は、図１６（ａ）の矢印ＸＶＩｂ方向視におけるレバー部材３４０の上面図である。
【０１９８】
図１６（ａ）に示すように、軸孔３４１ｂに比較して、軸孔３４１ｅが、本体部材３４１の長手方向に向いた直線であって軸孔３４１ｂを通る直線よりも下方（図１６（ａ）下方）に配置される。これによって、首振り部材３６０側で生じる荷重がレバー部材３４０の長手方向に沿って与えられることを抑制することができ、荷重をレバー部材３４０の回転方向に向けることができる。
【０１９９】
図１６（ｂ）に示すように、本体部材３４１は断面コ字状に形成され、そのコ字状の開放側に剥離部材３５０が配設される。嵩上げ部材３５３や磁石部材３５４と本体部材３４１との間には若干の隙間が空けられる。
【０２００】
これにより、剥離部材３５０が本体部材３４１に固定されている場合は、本体部材３４１のコ字状の開放側（図１６（ｂ）下方）を剥離部材３５０で埋めることで本体部材３４１の強度を確保することができる。
【０２０１】
また、剥離部材３５０が本体部材３４１に固定された状態から引きはがされ始める場合や、その引きはがされた状態（図２３（ａ）参照）から剥離部材３５０が本体部材３４１に近接する方向へ移動する場合の移動抵抗を上昇させることができる。
【０２０２】
これにより、本体部材３４１に対して剥離部材３５０が相対移動する際の移動抵抗を上昇させることができ、例えば、レバー部材３４０が揺動を規制される状態（図２２（ａ）参照）でレバー部材３４０が過荷重を受け剥離部材３５０が本体部材３４１から引きはがされた場合に、かけられていた荷重の勢いで本体部材３４１が高速で揺動することを防止することができる。
【０２０３】
図１７（ａ）は、操作デバイス３００の正面図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）の矢印ＸＶＩＩｂ方向視における操作デバイス３００の側面図である。なお、図１７では、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置された状態（遊技者に押し下げ操作された状態）が図示される。
【０２０４】
図１８（ａ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３００の断面図であり、図１８（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩｂ−ＸＶＩＩＩｂ線における操作デバイス３００の部分断面図であり、図１８（ｃ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩｃ−ＸＶＩＩＩｃ線における操作デバイス３００の部分断面図である。また、図１９は、図１８（ａ）の首振り操作部材３１０の部分拡大図である。なお、図１８（ｂ）及び図１８（ｃ）は図１８（ａ）よりも若干拡大してあり、図１９では、首振り操作部材３１０の振動装置３６６の中心軸が上下方向に向けられた状態が図示される。
【０２０５】
図１８（ａ）に示すように、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態でロック部材３３６が固定側に配置されると、剥離部材３５０の下側側面に偏心カム部材３３３が当接され、上側側面にロック部材３３６が当接されることで、剥離部材３５０が両方向に揺動することを防止されるので、首振り操作部材３１０が上向き位置に固定される。
【０２０６】
本実施形態のように、ロック部材３３６がロック軸３３１ｄ３を中心に揺動され、そのロック部材３３６が剥離部材３５０の揺動をせき止める部分の、剥離部材３５０を挟んで反対側に偏心カム部材３３３が配置される場合、剥離部材３５０がロック部材３３６に揺動をせき止められる状態におけるロック部材３３６の姿勢を設計的に調整することができる。
【０２０７】
本実施形態では、ロック部材３３６の回転軸と剥離部材３５０の上側側面との距離が最も近づくとき、即ち、偏心カム部材３３３のカム部３３３ｃが剥離部材３５０の反対側に配置され筒状部３３３ｂが剥離部材３５０と当接される状態においてのみロック部材３３６を剥離部材３５０の上面に当接させることができる。
【０２０８】
言い換えれば、ロック部材３３６の本体部３３６ａの長さが、筒状部３３３ｂに剥離部材３５０が当接した状態で剥離部材３５０の上側側面にＬ字の鉤部が当接する長さに形成される。
【０２０９】
そのため、ロック部材３３６が剥離部材３５０の上側側面に当接され、首振り操作部材３１０が上向き位置で固定された状態においては、必ず偏心カム部材３３３の筒状部３３３ｂが剥離部材３５０の下側の側面に当接される。従って、首振り操作部材３１０が上向き位置で固定された状態から、首振り操作部材３１０が上向きに移動する方向に過荷重がかけられた場合に、偏心カム部材３３３のカム部３３３ｃに過荷重がかけられることを防止することができ、偏心カム部材３３３が破損することを抑制することができる。
【０２１０】
図１８（ｂ）に示すように、ギアダンパ受け部材３４２のギア部３４２ｂと、ギアダンパ受け部材３４２の背面側に配置されるギアダンパ３３８とが歯合される。ギアダンパ３３８は、後述するように、レバー部材３４０の揺動に対する粘性抵抗を生じる役割と、レバー部材３４０が後方へ向けて押し込む荷重を受けた場合に、その荷重に抵抗する抵抗力を発生させる役割を合わせ持つ。
【０２１１】
ギアダンパ３３８を配設することにより、例えば、レバー部材３４０の本体部材３４１が剥離部材３５０から引きはがされた状態において、遊技者が首振り操作部材３１０を高速で操作する場合の抵抗は、大きくすることができ、一方で、レバー部材３４０がねじりバネＳＰ１の付勢力により起き上がる場合のように速度が小さい場合の抵抗は、小さくすることができる。
【０２１２】
これにより、揺動速度によらず、遊技者の高速の操作に対応した大きな抵抗を生じる場合に比較して、ねじりバネＳＰ１の付勢力を小さく設定でき、ねじりバネＳＰ１の設計自由度を向上させることができる。
【０２１３】
図１８（ｃ）に示すように、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態において、センサ検出片３４３ｂが第２センサ部材３２５ａ２の隙間に配置されると共に、位相検出部材３３４の検出片３３４ｃが第３センサ部材３２５ａ３の隙間に配置される。即ち、センサ検出片３４３ｂが第２センサ部材３２５ａ２の隙間に配置されると共に、位相検出部材３３４の検出片３３４ｃが第３センサ部材３２５ａ３の隙間に配置される状態においてのみ、ロック部材３３６を揺動させることで剥離部材３５０の上側側面にロック部材３３６を当接させることが可能となる。
【０２１４】
また、後述するように、剥離部材３５０が本体部材３４１から引きはがされる場合には、第２センサ部材３２５ａ２の隙間からセンサ検出片３４３ｂが移動されることになる。そのため、ロック部材３３６が図１８（ａ）の状態から揺動していないこと（センサ部材３３１ｆで検出）と、第２センサ部材３２５ａ２の隙間からセンサ検出片３４３ｂが移動されることとを検出することにより、剥離部材３５０が本体部材３４１から引きはがされたことを検出することができる。
【０２１５】
図２０は、図１７（ｂ）のＸＸ−ＸＸ線における首振り操作部材３１０の断面図である。なお、背面側枠部材３１１の図示が省略される。図２０に示すように、裏ボタン部材３１２ｄは中間枠部材３１２の背面側に配設され、コイルスプリングで中間枠部材３１２から離反する方向へ付勢されるので、押し込み荷重（図２０上方へ向けた荷重）がかけられない状態においては検出片３１２ｄ１が第２センサ部材３１３ｄから離間される。一方で、裏ボタン部材３１２ｄに押し込み荷重（図２０上方へ向けた荷重）が与えられ、検出片３１２ｄ１が第２センサ部材３１３ｄの隙間に挿通されるまで裏ボタン部材３１２ｄが移動されることで、裏ボタン部材３１２ｄが押し込まれたことを検出することができる。
【０２１６】
図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における首振り操作部材３１０及びレバー部材３４０の部分断面図である。なお、図２１（ａ）では、図１８（ａ）及び図１９の状態から振動装置３６６が動作して上方へ向けて負荷が生じた状態が図示され図２１（ｂ）では、図１８（ａ）及び図１９の状態からレンズ部材３１７が押し込み操作された状態が図示される。
【０２１７】
上述したように、スイッチ部材３１５は中間枠部材３１２から引き抜き不能に係止され、スイッチ部材３１５と中間枠部材３１２との間に振動部材３１４が介設され、その振動部材３１４は振動コイルスプリングＣＳ１により中間枠部材３１２側（図２１（ａ）下方）へ押し付けられる。
【０２１８】
この状態から、振動装置３６６のボビン部材３６６ａに巻かれる銅線（図示せず）に電流が流され生じる電磁力によって押し付け部材３６６ｂが振動部材３１４に押し付けられると、振動部材３１４がスイッチ部材３１５に押し付けられる方向に移動する。これにより、振動部材３１４に外嵌固定されるレンズ部材３１７が（図２１（ａ）上方へ）移動する。この状態において、レンズ部材３１７は段部３１７ａがスイッチ部材３１５に当接されるので、レンズ部材３１７を押し込み操作することが困難となる（固くなる、押し込み不能状態）。
【０２１９】
一方、振動部材３１４がレンズ部材３１７から離反されると、遊技者はレンズ部材３１７を押し込み可能となる（押し込み可能状態）。そのため、遊技者がレンズ部材３１７を通して入力操作するタイミングを振動部材３１４の駆動により指定することができる。
【０２２０】
また、レンズ部材３１７を押し込み可能な押し込み可能状態と、レンズ部材３１７が変位不能に固定され押し込み不能である押し込み不能状態とが構成されるので、遊技者の行う操作によってレバー部材３４０が受ける影響をパチンコ機１０（図１参照）側で切替ることができる。
【０２２１】
例えば、遊技者がレンズ部材３１７を断続的に繰り返し押し込む（連打する）場合、レンズ部材３１７が押し込まれた状態から戻る際に、その反作用で、レバー部材３４０が偏心カム部材３３３（図１８（ａ）参照）へ近接する方向に首振り操作部材３１０が負荷を受ける。そのため、偏心カム部材３３３が破損する恐れがある。
【０２２２】
一方、押し込み不能状態とされる場合、遊技者の押し込み操作に対して首振り操作部材３１０全体が押し下げられるので、それによりレバー部材３４０も偏心カム部材３３３（図１８（ａ）参照）から離反する方向に移動する。従って、遊技者がレンズ部材３１７を連打しても、首振り操作部材３１０が上方へ付勢力により戻ることにより偏心カム部材３３３とレバー部材３４０とが衝突するという事態を抑制することができる。
【０２２３】
なお、押し込み不能状態を構成する方法としては、鉤状の爪でレンズ部材３１７を係止する方法や、直線的な往復運動をするボイスコイルモータなどの振動装置３６６によりレンズ部材３１７を終端位置まで張り出させる（一方向に負荷をかけ続ける）方法等が例示される。ボイスコイルモータなどの振動装置３６６によりレンズ部材３１７を終端位置まで張り出させる方法によれば、その振動装置３６６によってレンズ部材３１７を振動させることと、レンズ部材３１７を押し込み不能状態とすることとの両方の作用を生じさせることができる。
【０２２４】
振動装置３６６のボビン部材３６６ａに巻かれる銅線（図示せず）に流す電流の向きを反転させることで押し付け部材３６６ｂの移動方向を反転させることができる。ここで、振動部材３１４は電磁力の力で引かれるわけでは無いので、移動速度が遅くなる恐れがあるが、本実施形態では、振動コイルスプリングＣＳ１の弾性回復力により振動部材３１４が押し付け部材３６６ｂに追従して、図２１（ｂ）下方へ移動する。
【０２２５】
これにより、押し付け部材３６６ｂと振動部材３１４とを締結固定することなく、レンズ部材３１７の振動を高速化することができる。
【０２２６】
本実施形態では、レンズ部材３１７の押し込み操作時に振動コイルスプリングＣＳ１の弾性回復力が抵抗となってかかることを防止することができる。詳述すると、図２１（ｂ）に示すように、レンズ部材３１７の押し込み操作時には、レンズ部材３１７の背面側に形成される段部３１７ａがスイッチ部材３１５の腕部３１５ｆに当接することでレンズ部材３１７及び振動部材３１４がスイッチ部材３１５と一体で移動する。そのため、振動コイルスプリングＣＳ１の縮み具合が変化しないため、レンズ部材３１７の押し込み操作時に振動コイルスプリングＣＳ１の弾性回復力が抵抗となってかかることを防止することができる。
【０２２７】
なお、レンズ部材３１７を押し込み操作したあとは、スイッチ部材３１５の下側側面に当接されるスイッチ受け部材３１４ｄ（図１３参照）が押し込みコイルスプリングＣＳ２の弾性回復力によりスイッチ部材３１５を押し上げるので、レンズ部材３１７は押し込み前の位置（図１８（ａ）参照）に復帰する。
【０２２８】
即ち、レンズ部材３１７を押し込み操作する際にレンズ部材３１７の位置を復帰させる押し込みコイルスプリングＣＳ２と、振動部材３１４の位置を復帰させる振動コイルスプリングＣＳ１と、を別の部材で構成することができる。
【０２２９】
本実施形態では、振動コイルスプリングＣＳ１に比較して押し込みコイルスプリングＣＳ２の弾性係数が小さくされるので、振動部材３１４を復帰させる速度は大きく確保しながら、レンズ部材３１７の押し込み操作は小さな力で行うことができる。従って、遊技者が受動的に感じる振動の大きさを確保しつつ、レンズ部材３１７の押し込み操作の容易性を向上させることができる。
【０２３０】
図２２（ａ）及び図２２（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３００の断面図である。なお、図２２（ａ）及び図２２（ｂ）では、ロック部材３３６が固定側に揺動された状態が図示され、図２２（ａ）では、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態が図示されると共に図２２（ｂ）では、図２２（ａ）の状態から首振り操作部材３１０が背面側（図２２（ｂ）右側）に押し込み操作された状態が図示される。
【０２３１】
首振り操作部材３１０を支持するレバー部材３４０は、ねじりバネＳＰ１によって、レバー支持軸３３１ｄ１を中心に首振り操作部材３１０を持ち上げる方向（図２２（ａ）時計回り）へ向けて付勢される。そのため、図２２（ａ）の状態から、ロック部材３３６を解除方向（図２２（ａ）時計回り）に揺動させても、首振り操作部材３１０を上向き位置に保持することができる。
【０２３２】
ねじりバネＳＰ１の付勢力によるレバー部材３４０の揺動は、案内支持孔３３１ｅ１，３３２ｅ１、上カバー３２２及び偏心カム部材３３３にレバー部材３４０が当接することにより停止される。このように、レバー部材３４０を停止させる際に当接される箇所を複数用意することにより、レバー部材３４０にかけられる荷重を分散させることができ、レバー部材３４０が破損することを抑制することができる。以下、各当接箇所について詳述する。
【０２３３】
案内支持孔３３１ｅ１，３３２ｅ１には、角度規制棒部材３４６が挿通されるので、案内支持孔３３１ｅ１，３３２ｅ１の端部に角度規制棒部材３４６が当接することでレバー部材３４０の揺動を停止させることができる。なお、図１０で上述したように、案内支持孔３３１ｅ１，３３２ｅ１はレバー部材３４０を揺動軸方向で挟んで配置されるので、レバー部材３４０を停止させる際にレバー部材３４０が長手方向を中心とした旋回方向に傾くことを抑制することができる。
【０２３４】
上カバー３２２には、上部カバー部材３４４の連結部３４４ｃが当接可能とされる。連結部３４４ｃには、上カバー３２２と垂直に当接する部分である段部３４４ｃ１が形成され、連結部３４４ｃとレバー部材３４０との間には空間が形成される（図２２（ａ）参照）。そのため、段部３４４ｃ１に上カバー３２２が当接した場合にも、連結部３４４ｃが空間に向けて変形可能とされるので、連結部３４４ｃと上カバー３２２との間で生じる衝撃を緩和する事ができる。
【０２３５】
これにより、本体部材３４１に衝撃が伝達されることを抑制することができるので、本体部材３４１の構成を簡素化することができ、レバー部材３４０全体の軽量化を図ることができる。この場合、ねじりバネＳＰ１に必要な弾性係数を抑制することができ、それに伴って偏心カム部材３３３を駆動させる第１駆動装置３３５（図１０参照）に必要な駆動力を抑制することができる。
【０２３６】
また、上部カバー部材３４４には衝撃を緩和する役割の他に、内側ケース部材３３０の内側に埃や球（遊技球、遊技媒体）が入り込むことを防止する役割がある。即ち、レバー部材３４０が揺動しても（図２３（ｂ）参照）、上部カバー部材３４４と上カバー３２２との間が常に閉鎖された状態とされるので、内側ケース部材３３０の内側に埃や球（遊技球、遊技媒体）が入り込むことを防止することができる。
【０２３７】
更に、上部カバー部材３４４は揺動軸方向（図２２（ａ）紙面垂直方向）で内側ケース部材３３０の切り欠き３３１ｃ１と当接可能とされる。これにより、上部カバー部材３４４を用いて本体部材３４１が揺動軸方向にぐらつくことを抑制することができる。
【０２３８】
偏心カム部材３３３には、レバー部材３４０の剥離部材３５０が当接する。偏心カム部材３３３の筒状部３３３ｂを剥離部材３５０側に向けた状態で偏心カム部材３３３にレバー部材３４０を当接させることで、偏心カム部材３３３が破損することを防止することができる。
【０２３９】
図２２（ａ）に示すように、操作デバイス３００は、振動装置３６６の振動方向の中心軸を示す直線Ｌ１が軸支棒３６３を通る。そのため、振動装置３６６の振動の衝撃が軸支棒３６３へ与えられるが、軸支棒３６３とモータ固定板３６２（図１２参照）との間には緩衝部材３６４（図１２参照）が配設されるので、緩衝部材３６４により振動の衝撃を緩和することができる。これにより、レバー部材３４０へ伝わる振動を抑制することができる。
【０２４０】
直線Ｌ１と、レバー部材３４０の長手方向に沿った直線Ｌ２との間の角度が角度θ１とされる。これにより、振動装置３６６が発生させる振動を、直線Ｌ２に沿った方向成分と、直線Ｌ２の垂直方向に沿った方向成分とに分解することができ、パチンコ機１０に伝達されパチンコ機１０を振動させる負荷（直線Ｌ２に沿った方向の負荷）を抑制することができる。
【０２４１】
また、同様に、レンズ部材３１７の押し込み方向（直線Ｌ１と平行）にかけられる力を、直線Ｌ２に沿った方向成分と、直線Ｌ２の垂直方向に沿った方向成分とに分解することができるので、レンズ部材３１７を押し込むことで、レバー支持軸３３１ｄ１に与えられる負荷を抑制することができる。
【０２４２】
振動装置３６６がレバー支持軸３３１ｄ１の正面側（図２２（ａ）左側）に配置され、振動装置３６６が動作する際に生じる反作用が本体部材３４１の首振り部材支持部３４１ｄを下方に押し下げる方向に向けられる。そのため、振動装置３６６の振動により、本体部材３４１を偏心カム部材３３３から離反する方向に揺動させることができる。これにより、振動装置３６６の振動により偏心カム部材３３３が負荷を受けることを抑制することができる。
【０２４３】
図２２（ｂ）に示すように、首振り操作部材３１０を押し込み操作する状態において、裏ボタン部材３１２ｄが連結部３４４ｃに押し当てられる。この場合にレバー部材３４０側へ向けて生じる負荷の方向Ｆ１が、レバー支持軸３３１ｄ１を中心にレバー部材３４０の首振り部材支持部３４１ｄを押し下げる方向へ向けられる。そのため、首振り操作部材３１０を押し込み操作することで偏心カム部材３３３へ向けた負荷が生じることを抑制することができる。
【０２４４】
首振り操作部材３１０を押し込み操作した状態では、直線Ｌ１と直線Ｌ２とが、角度θ２をなす。この角度θ２は、角度θ１よりも大きいので、振動装置３６６の振動の直線Ｌ２に沿った方向成分を図２２（ａ）の状態に比較して小さくすることができる。そのため、首振り操作部材３１０を押し込み操作することにより、パチンコ機１０に伝達させる振動を抑制することができる。
【０２４５】
また、直線Ｌ２の垂直方向に沿った方向成分を大きくすることができる。そのため、振動の反作用を利用してレバー部材３４０を図２２（ｂ）反時計回りに揺動させ易くすることができ、首振り操作部材３１０を押し込み操作している遊技者が感じる振動のモードを直線Ｌ１に沿った直線方向の振動と、首振り操作部材３１０が軸支棒３６３を軸に回転する振動との複数種類の振動を現出させることができる。
【０２４６】
図２３（ａ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３００の断面図であり、図２３（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩｃ−ＸＶＩＩＩｃ線における操作デバイス３００の断面図である。なお、図２３では、剥離部材３５０がロック部材３３６に揺動を規制された状態で本体部材３４１が剥離部材３５０から引きはがされ、首振り操作部材３１０が押し下げられた状態が図示されると共に首振り操作部材３１０の断面視が省略される。
【０２４７】
図２２に示す状態において、レンズ部材３１７を押し込む方向に所定量以上の荷重（磁力による吸着力以上の荷重）がかけられたり、首振り操作部材３１０を押し下げる方向に所定量以上の荷重（磁力による吸着力以上の荷重）がかけられたりすることで、本体部材３４１が磁石部材３５４から引きはがされ、図２３に示す状態に首振り操作部材３１０が移動する。これにより、ロック部材３３６と剥離部材３５０との間で大きな荷重がかかり、ロック部材３３６や剥離部材３５０が破損することを抑制することができる。
【０２４８】
なお、首振り操作部材３１０を押し下げた場合にレバー部材３４０が移動する方向の反対側に偏心カム部材３３３が配設され、首振り操作部材３１０をいくら押し下げても、偏心カム部材３３３側には荷重が伝達されないので、偏心カム部材３３３の耐久性を向上させることができる。
【０２４９】
図２３（ｂ）に示すように、センサ検出片３４３ｂが第２センサ部材３２５ａ２の隙間から移動することで、本体部材３４１から剥離部材３５０が引きはがされたことを検出することができる。
【０２５０】
この場合、磁石部材３５４と本体部材３４１との間に生じていた磁力による吸着力が突然無くなり、首振り操作部材３１０が勢いよく下方へ移動する。そのため、レバー部材３４０が揺動しすぎてしまい、案内支持孔３３１ｅ１，３３２ｅ１に負担が生じる恐れがある。一方、本実施形態では、首振り操作部材３１０が押し下げられた際に、首振り操作部材３１０の背面側枠部材３１１と前カバー３２１とが対向配置され面当たりされることで、レバー部材３４０が回りすぎる場合にも、その負荷を背面側枠部材３１１又は前カバーが変形することで緩和することができる。これにより、レバー部材３４０が破損することを抑制することができる。
【０２５１】
なお、図２３（ａ）に示す状態から、遊技者が下方にかけていた荷重を解くことで、本体部材３４１がねじりバネＳＰ１の付勢力により図２３（ａ）時計回りに揺動され、本体部材３４１が剥離部材３５０に再度吸着される。これにより、レバー部材３４０（及び本体部材３４１）の姿勢（配置）を安定化することができ、遊技者が次の操作を行いやすくすることができる。
【０２５２】
剥離部材３５０は本体部材３４１の揺動軸であるレバー支持軸３３１ｄ１に軸支されるので、剥離部材３５０が本体部材３４１から剥離された状態においては、剥離部材３５０の重量が本体部材３４１の揺動方向にかからない。
【０２５３】
即ち、本体部材３４１に剥離部材３５０が吸着される状態と、本体部材３４１から剥離部材３５０が剥離される状態とでレバー支持軸３３１ｄ１の前後の本体部材３４１の重量バランスが変化する。即ち、剥離部材３５０が引きはがされた状態の方が、本体部材３４１にかけられる首振り操作部材３１０を押し下げる方向のモーメントが大きくなる。これにより、剥離部材３５０が剥離した後では、本体部材３４１が起き上がる速度を小さくすることができるので、剥離部材３５０に本体部材３４１が吸着する際に偏心カム部材３３３に与えられる負荷を抑制することができる。
【０２５４】
また、本体部材３４１が断面コ字状に形成され、本体部材３４１のコ字状の開放側からコ字状の閉鎖側へ入り込む態様で剥離部材３５０が移動するので、本体部材３４１と剥離部材３５０との間で摩擦抵抗が生じる場合には、本体部材３４１が剥離部材３５０に吸着する速度を小さくすることができる。
【０２５５】
なお、ねじりバネＳＰ１の付勢力は本体部材３４１に伝達され、剥離部材３５０には被伝達とされるため、剥離部材３５０と本体部材３４１とが引きはがされた状態でロック部材３３６または偏心カム部材３３３にねじりバネＳＰ１の付勢力が働くことを防止できる。そのため、剥離部材３５０と本体部材３４１とが引きはがされた状態でロック部材３３６または偏心カム部材３３３が破損することを防止できる。
【０２５６】
なお、図２３（ａ）の状態で、剥離部材３５０は偏心カム部材３３３とロック部材３３６とに固定されるので、再度、センサ検出片３４３ｂが第２センサ部材３２５ａ２の隙間に入ることで、本体部材３４１と剥離部材３５０とが吸着したことを検出することができる。
【０２５７】
図２４（ａ）及び図２４（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３００の断面図である。なお、図２４（ａ）では、図２２（ａ）の状態からロック部材３３６が解除側（図２４（ａ）時計回り）に揺動された状態が図示され、図２４（ｂ）では、図２４（ａ）の状態から偏心カム部材３３３が約１８０度回転されレバー部材３４０が揺動された状態が図示される。また、首振り操作部材３１０が押し下げられた状態におけるレバー部材３４０及び首振り操作部材３１０の外形が想像線で図示される。
【０２５８】
ロック部材３３６の検出片３３６ｅがセンサ部材３３１ｆの隙間に入ることでロック部材３３６が解除側に揺動したことを検出することができる。ロック部材３３６が解除側に揺動したことを検出した後で、第１駆動装置３３５の駆動ギア３３５ｂ（図１０参照）を回転させることで偏心カム部材３３３を回転させ、レバー部材３４０を揺動させることができる。なお、偏心カム部材３３３を１方向に連続して回転させても良いし、回転方向を途中で切り替えても良い。
【０２５９】
偏心カム部材３３３が回転している間、レバー部材３４０は、ねじりバネＳＰ１により偏心カム部材３３３に押し付けられる方向（図２４（ａ）時計回り方向）に付勢される。そのため、偏心カム部材３３３の回転と連動して、レバー部材３４０は揺動する。これにより、遊技者の注目を首振り操作部材３１０に集めやすくできる。
【０２６０】
図２４（ａ）又は図２４（ｂ）に示す状態で振動装置３６６が作動すると、その振動の反作用が直線Ｌ１に沿って本体部材３４１を押し下げる方向に働く。そのため、振動の反作用によって、偏心カム部材３３３から離反する方向にレバー部材３４０が揺動するので、振動装置３６６が動作することで偏心カム部材３３３に負荷がかけられることを抑制することができる。
【０２６１】
レンズ部材３１７を押し込み操作する場合を考える。レンズ部材３１７を押し込み操作する際に、レンズ部材３１７に与えられる荷重の方向が直線Ｌ１に沿うと仮定すると、レンズ部材３１７を押し込み操作することに伴って、レバー部材３４０が下方へ（図２４（ａ）反時計回りに）揺動したり、首振り操作部材３１０が（図２４（ａ）時計回りに）押し込み操作されたりする可能性がある。
【０２６２】
本実施形態では、いずれの場合でも、レバー部材３４０を偏心カム部材３３３から離反する方向に揺動させる荷重が働くので、レンズ部材３１７を押し込み操作することで偏心カム部材３３３に荷重が与えられることを抑制することができる。これにより、偏心カム部材３３３の耐久性を向上させることができる。
【０２６３】
図２５（ａ）及び図２５（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３００の断面図である。なお、図２５（ａ）では、図２４（ｂ）の状態から偏心カム部材３３３が反時計回りに所定角度θ３だけ回転された状態が図示され、図２５（ｂ）では、図２４（ｂ）の状態から偏心カム部材３３３が時計回りに所定角度θ３だけ回転された状態が図示されると共に首振り操作部材３１０の断面視が省略される。また、図２５（ａ）及び図２５（ｂ）では、首振り操作部材３１０が押し下げられた状態におけるレバー部材３４０及び首振り操作部材３１０の外形が想像線で図示される。
【０２６４】
本実施形態では、首振り部材３６０が前側（図２５反時計回り方向）に付勢されるので、遊技者が首振り操作部材３１０を把持して押し下げ動作することを容易とすることができる。即ち、首振り操作部材３１０を押し下げるために図２４（ｂ）の状態から方向Ｍ１（図２５（ａ）参照）に力を加えた場合に、首振り操作部材３１０を首振り操作（軸支棒３６３を中心に揺動させる操作）させることなく、即座に首振り操作部材３１０を押し下げ操作することができる。
【０２６５】
ここで、レバー部材３４０を偏心カム部材３３３から離すことを可能とすると、レバー部材３４０を偏心カム部材３３３から離間した位置から勢い付けて偏心カム部材３３３に衝突させることが可能となるので（図２５（ａ）及び図２５（ｂ）において、首振り操作部材３１０を想像線の位置から実線の位置まで押し上げることが可能となるので）、偏心カム部材３３３が破損する恐れがある。
【０２６６】
これに対し、本実施形態では、偏心カム部材３３３を中空とすることで、偏心カム部材３３３の破損を防止することができる。即ち、偏心カム部材３３３の弾性変形によりレバー部材３４０からの荷重をうけとめ、偏心カム部材３３３が破損することを抑制できる。
【０２６７】
上述したように、偏心カム部材３３３は、回転方向によらず、連続して回転し続けることで、レバー部材３４０を揺動動作させることができる。ここで、回転方向の特徴について説明する。
【０２６８】
図２５（ａ）に、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態（図２４（ａ）の状態）における偏心カム部材３３３の位相（以下、この位相を「退避位相」と称す）からの回転角度を示す。即ち、退避位相から図２５（ａ）の偏心カム部材３３３の位相まで回転するには、時計回りの回転で角度φ１だけ偏心カム部材３３３を回す必要がある。
【０２６９】
図２５（ｂ）に、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態（図２４（ａ）の状態）における偏心カム部材３３３の位相（退避位相）からの回転角度を示す。即ち、退避位相から図２５（ｂ）の偏心カム部材３３３の位相まで回転するには、反時計回りの回転で角度φ２だけ偏心カム部材３３３を回す必要がある。ここで、角度φ１は角度φ２に比較して小さい（φ１＜φ２）。
【０２７０】
偏心カム部材３３３が等速回転すると仮定すると、退避位相から偏心カム部材３３３を時計回りに回転させた方が、レバー部材３４０がねじりバネＳＰ１で付勢される方向と偏心カム部材３３３の回転方向とが対向する期間（角度にして角度φ１の期間）を偏心カム部材３３３を反時計回りに回転させる場合（角度にして角度φ２の期間）に比較して短くすることができる。
【０２７１】
また、退避位置から偏心カム部材３３３を時計回りに回転させた方が、偏心カム部材３３３の回転方向とレバー部材３４０がねじりバネＳＰ１で付勢される方向とが対向する状態において、レバー部材３４０と偏心カム部材３３３とが当接する位置をレバー支持軸３３１ｄ１に近づけることができる（図２５（ａ）において偏心カム部材３３３とレバー部材３４０とが当接する位置を、図２５（ｂ）において偏心カム部材３３３とレバー部材３４０とが当接する位置よりもレバー支持軸３３１ｄ１に近づけることができる）。この場合、レバー部材３４０に同一トルクがかけられていれば、レバー部材３４０と偏心カム部材３３３とが当接する位置で生じる荷重が、小さくなる。そのため偏心カム部材３３３にかけられる負荷を小さくすることができるので、偏心カム部材３３３の耐久性を向上させることができる。
【０２７２】
加えて、本実施形態では、遊技者が首振り操作部材３１０を持ち上げ操作することで、偏心カム部材３３３に大きな荷重がかけられる恐れがあるので、偏心カム部材３３３を同一方向に連続で回転させる場合には、偏心カム部材３３３を図２５（ｂ）反時計回りに回転させることが好ましい。この場合、偏心カム部材３３３のリブ部３３３ｅが図２５（ｂ）の角度φ２の角度範囲を回転する場合には、レバー部材３４０から偏心カム部材３３３に与えられる荷重が抑制される（レバー支持軸３３１ｄ１からレバー部材３４０と偏心カム部材との当接位置までの距離が長くなる）ので、偏心カム部材３３３がレバー部材３４０に近接する方向に移動するとしても偏心カム部材３３３が破損する可能性を低くすることができる。
【０２７３】
一方、偏心カム部材３３３のリブ部３３３ｅが図２５（ａ）の角度φ１の角度範囲を回転する場合には、レバー部材３４０から偏心カム部材３３３に与えられる負荷は大きくなる（レバー支持軸３３１ｄ１からレバー部材３４０と偏心カム部材３３３との当接位置までの距離が短くなる）が、偏心カム部材３３３がレバー部材３４０から離反する方向に回転しているため、レバー部材３４０と偏心カム部材３３３との当接位置において偏心カム部材３３３に生じる負荷を抑制することができ、偏心カム部材３３３の耐久性を向上させることができる。なお、偏心カム部材３３３は同一方向に回転させる必要はなく、角度φ１側、もしくは角度φ２側を往復回転動作（反転動作）するようにしても良い。
【０２７４】
図２６（ａ）及び図２６（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３００の断面図である。なお、図２６（ａ）では、図２４（ｂ）の状態から首振り操作部材３１０が後転方向（図２６（ａ）時計回り）に揺動された状態が図示され、図２６（ｂ）では、図２６（ａ）の状態から偏心カム部材３３３が退避位相まで回転され、レバー部材３４０が偏心カム部材３３３に当接するまで揺動された状態が図示されると共に首振り操作部材３１０の断面視が省略される。
【０２７５】
ここで、偏心カム部材３３３を回転させることでレバー部材３４０を揺動させる間に、専らレバー部材３４０を押し下げる操作を求める場合、図２６（ａ）に示すように、レバー部材３４０の姿勢が変化せずに首振り操作部材３１０が後転方向（図２６（ａ）時計回り）に揺動することは通常生じない。そのため、裏ボタン部材３１２ｄが押し込まれたことを検出することで、遊技者が誤操作（首振り操作部材３１０を持ち上げる操作）を行っていることを検出することができる。
【０２７６】
この場合、偏心カム部材３３３にレバー部材３４０を通して荷重がかかり。偏心カム部材３３３が破損する恐れがあるので、図２６（ｂ）に示すように偏心カム部材３３３を退避位相まで駆動ギア３３５ｂの駆動力で駆動させることで、偏心カム部材３３３が破損することを防止することができる。
【０２７７】
このとき、偏心カム部材３３３を図２６（ｂ）時計回りに回転させることで、より安全に偏心カム部材３３３を回転させることができる。即ち、偏心カム部材３３３とレバー部材３４０との当接位置をレバー支持軸３３１ｄ１から離反させながら偏心カム部材３３３を回転させることができ、偏心カム部材３３３を反時計回りに回転させる場合に比較して、レバー部材３４０から偏心カム部材３３３に与えられる荷重を抑制することができる。
【０２７８】
図２７（ａ）及び図２７（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３００の断面図である。なお、図２７（ａ）では、図２４（ａ）の状態から首振り操作部材３１０が押し下げ操作された状態が図示され、図２７（ｂ）では、図２７（ａ）の状態から首振り操作部材３１０が軸支棒３６３を軸に図２７（ａ）時計回りに揺動された状態が図示されると共に首振り操作部材３１０の断面視が省略される。
【０２７９】
図２４（ａ）の状態から、図２７（ａ）に示す方向Ｄ１に沿って力を加えると首振り操作部材３１０をレバー部材３４０ごと押し下げることができる。次いで、図２７（ａ）の状態から、方向Ｄ１の反対方向である方向Ｄ２に沿って力を加えると、レバー部材３４０の姿勢はそのままで、首振り操作部材３１０を軸支棒３６３を軸に揺動させることができる。このように、２種類の動作（押し込みと回転など異なった態様の動作）を必要とせず、力の方向を反対にすることにより、一連の操作を行うことができるので、操作デバイス３００の操作を容易とすることができる。
【０２８０】
この操作中において、レバー部材３４０及び剥離部材３５０は剛体として機能する（磁石部材３５４の吸着力により固定された状態が維持される）ので、遊技者が感じる操作感が変化することを抑制でき、首振り操作部材３１０の操作性を向上させることができる。
【０２８１】
図２７（ｂ）に示すように、首振り操作部材３１０を首振り操作すると、裏ボタン部材３１２ｄが上部カバー部材３４４の連結部３４４ｃに押し付けられることで、レバー部材３４０を図２７（ｂ）反時計回りに回転させる方向に負荷がかけられる。これにより、首振り操作部材３１０を首振り操作する際にレバー部材３４０を図２７（ａ）の位置に容易に固定する事ができ、図２７（ｂ）の状態で首振り操作部材３１０を保持することを容易にすることができる。
【０２８２】
次いで、図２８から図３８を参照して、第２実施形態における操作デバイス２３００について説明する。第１実施形態では、偏心カム部材３３３の本体部３３３ａとカム部３３３ｃとが一体で形成される場合を説明したが、第２実施形態における操作デバイス２３００は、偏心カム部材２３３３が、中心部が軸支される本体部材２３３３ａと偏心して軸支されるカム部材２３３３ｂとの別部材で形成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２８３】
なお、第２実施形態では、ねじりバネＳＰ２１からレバー部材２３４０を起き上げる方向に付勢力が働くとともに、ねじりバネＳＰ２２から首振り操作部材３１０を後転させる方向（図２８（ａ）時計回り）に付勢力が働く。
【０２８４】
ねじりバネＳＰ２１は、軸支部３３１ｇ，３３２ｇ（図１０参照）に巻き付けられ、一端がねじりバネ係止部３３１ｈ，３３２ｈ（図９参照）に上側から当接され、他端が角度規制棒部材３４６に下側から当接される。これにより、レバー部材２３４０は首振り操作部材３１０を起き上げる方向に付勢される。
【０２８５】
ねじりバネＳＰ２２は、緩衝部材３６４（図１２参照）に巻き付け支持され、一方の端部が正面曲面部３４５ｃに係止され、他方の端部がモータ固定板２３６２に係止される。本実施形態では、ねじりバネＳＰ２２により、首振り部材２３６０が、本体部材３４１に対して後転する方向（図２８（ａ）時計回り）に付勢される。
【０２８６】
図２８（ａ）及び図２８（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第２実施形態における操作デバイス２３００の断面図である。なお、図２８（ａ）及び図２８（ｂ）では、レバー部材２３４０がロック部材２３３６に揺動を規制された状態が図示され、図２８（ｂ）では図２８（ａ）に示す状態から首振り操作部材３１０が軸支棒３６３を軸に後方に首振り操作された状態が図示される。本実施形態では、図２８（ａ）の状態が初期位置とされ、図２８（ａ）では、首振り操作部材３１０が振動装置２３６６の振動の反動により揺動され至る姿勢Ｐ２１が想像線で図示される。また、図１７（ａ）では第１実施形態における操作デバイス３００が図示されるが、外観は操作デバイス２３００と同じなので、操作デバイス２３００とみなして説明する。以下、本実施形態において同様である。
【０２８７】
図２８（ａ）に示すように、振動装置２３６６は、電磁力により一対の部材を直線方向に近接離反させる態様で互いに動作させる装置であって、モータ固定板２３６２に締結固定されると共に周囲に銅線が巻き付けられた筒状部材であるボビン部材２３６６ａと、そのボビン部材２３６６ａの内周面よりも外径が小径とされる円筒およびボビン部材２３６６ａの外周面よりも内径が大径とされる円筒が同軸で配置され円板形状の板で連結される押し付け部材２３６６ｂと、を主に備える。なお、押し付け部材２３６６ｂは、内側の円筒が磁性体で形成される。
【０２８８】
ボビン部材２３６６ａ及び押し付け部材２３６６ｂは、第１実施形態におけるボビン部材３６６ａ及び押し付け部材３６６ｂよりも径方向の長さが小さくされ、振動装置２３６６の中心軸Ｃ２１は、軸支棒３６３から前側（図２８（ａ）左側）に離間して配置される。
【０２８９】
ここで、本実施形態のようにレバー部材２３４０の先端に操作部として首振り操作部材３１０が配設される場合に、演出上遊技者に把持することを要求することがある。しかし、遊技者が首振り操作部材３１０を把持したかどうかを検出することは困難であった。例えば、押し込みボタンを長押しすることを要求することもできるが、押し込みボタンの操作を要求することを多用すると、押し込みボタンの反力以上の力で毎回押し込みボタンを押し込む必要があるので、遊技者のストレスとなる恐れがある。
【０２９０】
これに対し、本実施形態では、振動装置２３６６の中心軸が軸支棒３６３の前側に離間して配置されるので、振動装置２３６６の振動の反作用により首振り部材２３６０が往復揺動し、首振り操作部材３１０の姿勢が図２８（ａ）に示す姿勢と、姿勢Ｐ２１との間を往復揺動する態様で変化する。これに伴い、遊技者が首振り操作部材３１０を把持する前は、裏ボタン部材３１２ｄが押し込み方向（中心軸Ｃ２１に平行な方向）に往復動作するので、それを第２センサ部材３１３ｄ（図２０参照）で検出することで、遊技者が首振り操作部材３１０を把持する前であることを検出することができる。
【０２９１】
一方、遊技者が首振り操作部材３１０を把持すると、その把持の力により中間枠部材３１２の姿勢が固定され、裏ボタン部材３１２ｄが往復動作しなくなるので、第２センサ部材３１３ｄに検出される信号のパターンが変化する。この変化を検出することで、遊技者が首振り操作部材３１０を把持した後であることを検出することができる。
【０２９２】
首振り操作部材３１０の把持する際には、発生する反力は存在しないので、遊技者に必要な力は小さい。また、首振り操作部材３１０に遊技者の手が被さってさえいれば良く（遊技者は即座に首振り操作部材３１０を操作できる）、例えば、遊技者は手の自重を中間枠部材３１２にかけておくだけで良いので、遊技者のストレスを低減することができる。
【０２９３】
これにより、遊技者が首振り操作部材３１０を把持しているかどうか（操作の準備段階にあるかどうか）を、遊技者に押し込みボタンの操作を要求することなく行うことができるので、演出を進めるタイミングを遊技者が首振り操作部材３１０を把持したタイミングに設定することができると共に、押し込みボタンの操作を要求することによる遊技者のストレスを解消することができる。
【０２９４】
レバー部材２３４０と首振り部材２３６０との連結を軸支としたときに、振動装置２３６６の振動の中心軸と首振り部材２３６０の回転軸とを一致させることで遊技者側に伝える振動を大きくすることができる。一方で、この場合、パチンコ機１０（図１参照）にも大きな振動が伝わってしまう。そのため、締結ネジの緩みや部材の劣化が早い段階で生じて、メンテナンス周期が早まるという問題点があった。
【０２９５】
これに対し、本実施形態では、首振り部材２３６０の回転軸と、振動装置２３６６の振動の中心軸とをずらすことで、首振り操作部材３１０を回転させることに振動装置２３６６の振動を利用することができ、パチンコ機１０（図１参照）に伝わる振動を少なくすることができる（振動のエネルギーが首振り操作部材３１０の回転に使用される）。加えて、振動装置２３６６の振動により、首振り操作部材３１０を回転させつつレンズ部材３１７を振動させることができるので、演出効果を向上させることができる。
【０２９６】
棒状部材２３３１ｄは、偏心カム軸３３１ｄ２と平行に延設されるロック解除軸２３３１ｄ５（図２８（ａ）参照）を備える。
【０２９７】
図２９（ａ）及び図２９（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス２３００の断面図である。なお、図２９（ａ）では、ロック部材２３３６が解除側に配置された状態で首振り操作部材３１０が押し下げられ下向き位置に配置された状態が図示される。また、図２９（ｂ）では、図２９（ａ）に示す状態から首振り操作部材３１０が前転方向（図２９（ａ）反時計回り方向）の回転終端まで回転した状態が図示される。
【０２９８】
首振り操作部材３１０はねじりバネＳＰ２２により後転方向（図２９（ａ）時計回り方向）に付勢されるので、レバー部材２３４０が揺動範囲の下端に配置されるまでは首振り操作部材３１０が上部カバー部材３４４に押し当てられた状態が維持される。
【０２９９】
レバー部材２３４０を揺動範囲の下端まで押し下げた状態（図２９（ａ）参照）から、更に首振り操作部材３１０を押し下げる方向に首振り操作部材３１０に荷重をかけると、首振り操作部材３１０が前転方向（図２９（ａ）反時計回り方向）に回転する。これにより、遊技者に首振り操作部材３１０の押し下げ操作の下端を認識させることができ、首振り操作部材３１０の操作範囲の終端が分からず、遊技者が意図せず首振り操作部材３１０に過荷重をかけることを防止することができる。
【０３００】
本実施形態では、レバー部材２３４０に駆動力を伝達する偏心カム部材２３３３と、ロック部材２３３６を解除側（図２９（ａ）参照）へ向けて揺動させるロック解除カム部材２３３９とを、共に駆動ギア３３５ｂで回転させる。これにより、第２駆動装置３３７（図１０参照）を配設不要とでき、製品コストを削減することができる。以下、偏心カム部材２３３３、ロック解除カム部材２３３９及びロック部材２３３６について説明する。
【０３０１】
図３０（ａ）は、偏心カム部材２３３３のカム部材２３３３ｂの正面図であり、図３０（ｂ）は、図３０（ａ）の矢印ＸＸＸｂ方向視におけるカム部材２３３３ｂの側面図であり、図３０（ｃ）は、偏心カム部材２３３３の本体部材２３３３ａの正面図であり、図３０（ｄ）は、図３０（ｃ）の矢印ＸＸＸｄ方向視における本体部材２３３３ａの側面図である。なお、図３０（ｃ）及び図３０（ｄ）では、本体部材２３３３ａが部分的に断面視される。
【０３０２】
図３０（ａ）及び図３０（ｂ）に示すように、カム部材２３３３ｂは、偏心カム軸３３１ｄ２（図１０参照）に軸支される筒状部２３３３ｂ１と、その筒状部２３３３ｂ１に内接する円に沿って軸方向に延設され筒状部２３３３ｂ１より若干短く形成されると共に内部が中空とされるカム部２３３３ｂ２と、筒状部２３３３ｂ１の先端部に軸方向に沿って切り欠かれる一対の切り欠き２３３３ｂ３と、筒状部２３３３ｂ１とカム部２３３３ｂ２とを双方の軸を通る方向で連結する板状のリブ部２３３３ｂ４と、そのリブ部２３３３ｂ４から筒状部２３３３ｂ１の軸心と平行に凸設される凸設部２３３３ｂ５と、を主に備える。
【０３０３】
凸設部２３３３ｂ５は、筒状部２３３３ｂ１から径方向に半径Ｒ２１の長さだけ離間した位置に配設され本体部材２３３３ａの円環凹部２３３３ａ３に挿通される突起であり、磁性体材料から形成され、リブ部２３３３ｂ４に接着材等で接着される。なお、凸設部２３３３ｂ５は、筒状部２３３３ｂ１の径方向と交差する態様で配設される側面（図３０（ａ）上下の側面）が筒状部２３３３ｂ１を中心とする円形状に沿う曲面形状で形成される。
【０３０４】
なお、筒状部２３３３ｂ１は筒状部３３３ｂと、カム部２３３３ｂ２はカム部３３３ｃと、切り欠き２３３３ｂ３は切り欠き３３３ｄと、リブ部２３３３ｂ４はリブ部３３３ｅと、それぞれ対応し、それら対応する部分同士で技術的思想は共通なため、ここでは説明を省略する。
【０３０５】
図３０（ｃ）及び図３０（ｄ）に示すように、本体部材２３３３ａは、中心に偏心カム軸３３１ｄ２（図１０参照）に軸支される断面円形状の軸孔２３３３ａ２が穿設されると共に外周面に駆動ギア３３５ｂ（図１０参照）と歯合されるギア歯が形成される円板形状の円板部２３３３ａ１と、その円板部２３３３ａ１の正面側から軸孔２３３３ａ２の軸心方向に沿って円環状に凹設される円環凹部２３３３ａ３と、その円環凹部２３３３ａ３の外周面に沿って磁性体材料が円環状に配設される固定磁石部２３３３ａ４と、を主に備える。
【０３０６】
円環凹部２３３３ａ３は、軸孔２３３３ａ２の中心から円環凹部２３３３ａ３の内周面までの距離が半径Ｒ２２の長さとされ、径方向の幅が凸設部２３３３ｂ５の厚みより若干大きくされる。本実施形態では、半径Ｒ２２は変形Ｒ２１と等しい長さとされる（半径Ｒ２１＝半径Ｒ２２）。また、円環凹部２３３３ａ３の凹設深さは、凸設部２３３３ｂ５の凸設長さよりも長くされる。
【０３０７】
ここで、円環凹部２３３３ａ３の外周側に固定磁石部２３３３ａ４が配設されるので、凸設部２３３３ｂ５が筒状部２３３３ｂ１よりも上方に配設される場合に、レバー部材２３４０からカム部材２３３３ｂが過荷重を受けると、凸設部２３３３ｂ５を固定磁石部２３３３ａ４から逃がす方向にカム部材２３３３ｂが荷重を受ける。これにより、凸設部２３３３ｂ５が固定磁石部２３３３ａ４に押し付けられることを防止することができ、磁石同士が擦れることにより劣化することを抑制することができる。
【０３０８】
図３１は、偏心カム部材２３３３の本体部材２３３３ａとカム部材２３３３ｂとを組み立てた図であり、図３１（ａ）は、偏心カム部材２３３３の正面図であり、図３１（ｂ）は図３１（ａ）のＸＸＸＩｂ方向視における偏心カム部材２３３３の側面図であり、図３１（ｃ）は、偏心カム部材２３３３の正面図である。なお、図３１（ｃ）では、図３１（ａ）に示す状態から、本体部材２３３３ａとカム部材２３３３ｂとが相対回転された状態が図示される。なお、Ｄ１２（ｂ）では、本体部材２３３３ａとカム部材２３３３ｂとが部分的に断面視される。
【０３０９】
図３１（ａ）及び図３１（ｂ）に示すように、偏心カム部材２３３３の本体部材２３３３ａとカム部材２３３３ｂとが偏心カム軸３３１ｄ２に軸支され組み立てられた状態において、凸設部２３３３ｂ５が円環凹部２３３３ａ３に挿通され、凸設部２３３３ｂ５と固定磁石部２３３３ａ４との間で互いに吸着し合う方向の磁力が働く。そのため、本体部材２３３３ａとカム部材２３３３ｂとは、駆動ギア３３５ｂ（図１０参照）から伝達される駆動力により一体で回転することができる。
【０３１０】
この際、凸設部２３３３ｂ５の形状が筒状部２３３３ｂ１を中心とした円に沿った曲面で形成され、円環凹部２３３３ａ３の側面と接触する面積を大きくすることができるので、本体部材２３３３ａとカム部材２３３３ｂとを強固に固定することができる。
【０３１１】
一方、本体部材２３３３ａとカム部材２３３３ｂとは磁力で吸着固定されているに過ぎないので、その吸着力以上の力でカム部材２３３３ｂが荷重を受けると、本体部材２３３３ａに対してカム部材２３３３ｂを滑らせることができる。即ち、図３１（ａ）に示すように、本体部材２３３３ａの基準とする位相を表す基準線Ｏとカム部材２３３３ｂのリブ部２３３３ｂ４の位相を表す直線Ｑ２１とが一致した状態から、本体部材２３３３ａが固定されカム部材２３３３ｂに回転方向の荷重が加えられることで、図３１（ｃ）に示すように、基準線Ｏと直線Ｑ２１とがずれた状態へと変化させることができる。
【０３１２】
図３２（ａ）は、ロック解除カム部材２３３９の正面図であり、図３２（ｂ）は、図３２（ａ）のＸＸＸＩＩｂ方向視におけるロック解除カム部材２３３９の底面図であり、図３２（ｃ）は、図３２（ａ）のＸＸＸＩＩｃ方向視におけるロック解除カム部材２３３９の側面図である。
【０３１３】
図３２に示すように、ロック解除カム部材２３３９は、偏心カム部材２３３３の本体部材２３３３ａと同一の大きさに形成されると共に外周面に駆動ギア３３５ｂと歯合されるギア歯が形成される本体部２３３９ａと、その本体部２３３９ａの中心に穿設されると共にロック解除軸２３３１ｄ５が挿通される軸孔２３３９ｂと、本体部２３３９ａの正面側の側面に沿って径方向外側へ向けて延設されると共にロック部材２３３６の係止部２６６６ｄに当接可能な長さで形成される解除部２３３９ｃと、その解除部２３３９ｃに対して周方向に９０度の位置で径方向外側に延設される検出片２３３９ｄと、を主に備える。
【０３１４】
検出片２３３９ｄは、図示しない検出センサの隙間を通過する。これにより、ロック解除カム部材２３３９の位相を検出することができる。
【０３１５】
図３３（ａ）は、ロック部材２３３６の正面図であり、図３３（ｂ）は、図３３（ａ）のＸＸＸＩＩＩｂ方向視におけるロック部材２３３６の側面図である。
【０３１６】
図３３（ａ）及び図３３（ｂ）に示すように、ロック部材２３３６は、ギア部３３６ｄ（図１０参照）が省略された形状とされる。ロック部材２３３６は、レバー部材２３４０の揺動を防止する部材であって、先端側が略Ｌ字の鉤状に形成される板形状の本体部２３３６ａと、その本体部２３３６ａの基端側に穿設されると共にロック軸３３１ｄ３（図１０参照）が挿通される軸支孔２３３６ｂと、その軸支孔２３３６ｂを中心とした円弧に沿って形成される案内孔２３３６ｃと、本体部２３３６ａのロック解除カム部材２３３９と対向する側（図３３（ｂ）左側）の側面から軸支孔２３３６ｂの上方（Ｌ字の鉤状の部分の先端）において凸出される係止部２３３６ｄと、を主に備える。
【０３１７】
本体部２３３６ａは、Ｌ字の鉤状に形成される先端部の側面（レバー部材２３４０の下側から当接する側面）が、レバー部材２３４０と当接する際にロック部材２３３６を回転させる力が大きくなる態様とされる。
【０３１８】
案内孔２３３６ｃは、補助軸３３１ｄ４（図１０参照）が挿通される長孔であり、この案内孔２３３６ｃの長さにより、ロック部材２３３６の揺動終端を規定することができる。
【０３１９】
係止部２３３６ｃは、ロック解除カム部材２３３９（図３２参照）の解除部２３３９ｃから押される部分である。また、係止部２３３６ｃにねじりバネ（図示せず）が係止され、ロック部材２３３６は終始、固定側（図２８（ａ）参照）へ向けて付勢力を受ける。
【０３２０】
図３４及び図３５は、駆動ギア３３５ｂが回転することによりレバー部材２３４０が揺動することを時系列で図示するレバー部材２３４０、偏心カム部材２３３３、ロック部材２３３６及びロック解除カム部材２３３９の正面図である。
【０３２１】
なお、図３４（ａ）では、レバー部材２３４０がロック部材２３３６に揺動を規制された状態が図示され、図３４（ｂ）では、図３４（ａ）に示す状態からロック解除カム部材２３３９がロック部材２３３６に当接するまで回転された状態が図示され、図３４（ｃ）では、図３４（ｂ）に示す状態からロック解除カム部材２３３９がロック部材２３３６を解除側に揺動させた状態が図示され、図３４（ｄ）では、図３４（ｃ）に示す状態からロック解除カム部材２３３９が回転されロック部材２３３６が固定側の位置に復帰した状態が図示される。
【０３２２】
また、図３５（ａ）では、偏心カム部材２３３３のカム部材２３３３ｂが、筒状部２３３３ｂ１の反対側（１８０度の角度で配置される側）の側面でレバー部材２３４０と当接する状態が図示され、図３５（ｂ）では、図３５（ａ）の状態から偏心カム部材２３３３が回転されレバー部材２３４０がロック部材２３３６に上側から当接した状態が図示され、図３５（ｃ）では、図３５（ｂ）の状態から偏心カム部材２３３３が回転されレバー部材２３４０がロック部材２３３６に揺動を規制される状態が図示される。
【０３２３】
図３４（ａ）に示すように、ロック解除カム部材２３３９の解除部２３３９ｃがロック部材２３３６の係止部に当接するまでに角度θ２１だけ回転する必要がある場合、ロック解除カム部材２３３９が角度θ２１だけ回転して図３４（ｂ）に示す状態に至るまでの間は、レバー部材２３４０が揺動を規制されるので、偏心カム部材２３３３のカム部材２３３３ｂが回転することができない。そのため、ロック解除カム部材２３３９と同期して回転する本体部材２３３３ａとカム部材２３３３ｂとが、図３４（ａ）に示す状態から角度θ２１だけ相対回転する（図３４（ｂ）参照）。
【０３２４】
このように、カム部材２３３３ｂを本体部材２３３３ａと相対回転可能としているので、偏心カム部材２３３３とロック解除カム部材２３３９との位相がずれて組み立てられた場合でも、偏心カム部材２３３３の回転がレバー部材２３４０にせき止められて、駆動モータ３３５ａ（図１０参照）が損傷することを防止することができる。
【０３２５】
ロック解除カム部材２３３９が角度θ２１だけ回転した後は、ロック解除カム部材２３３９がロック部材２３３６を解除側に移動させ始めることで、レバー部材２３４０の揺動の規制が解けるので、偏心カム部材２３３３の回転により、レバー部材２３４０が揺動する。この場合、偏心カム部材２３３３の本体部材２３３３ａとカム部材２３３３ｂとが磁力で吸着され、一体で回転する。
【０３２６】
ロック解除カム部材２３３９の解除部２３３９ｃがロック部材２３３６の上方へ抜けて、ロック部材２３３６が固定側に復帰すると（図３４（ｄ）参照）、その後タイミングに関わらず、レバー部材２３４０の後端部（図３４（ａ）右端部）がロック部材２３３６の本体部２３３６ａの鉤状部分の曲面部を押すことでロック部材２３３６が解除側へ押しやられ、さらにレバー部材２３４０の後端部が下がることで、自然に揺動が規制される。
【０３２７】
そのため、例えば、遊技者が首振り操作部材３１０を持ち上げる方向に操作し、レバー部材２３４０の後端部が下降する場合、レバー部材２３４０の姿勢に関わらず（レバー部材２３４０が図３４（ｄ）、図３５（ａ）又は図３５（ｂ）のどの姿勢をとっている場合でも）レバー部材２３４０がロック部材２３３６の鉤状部分の下側まで揺動されることで揺動が規制される。
【０３２８】
ここで、遊技者が首振り操作部材３１０（図２８参照）を持ち上げ操作する際に偏心カム部材２３３３にかかる荷重に対する対策として、偏心カム部材２３３３をゴムなどの弾性材料から形成し、部材が弾性変形することで荷重を逃がすという方法が考えられる。しかし、この場合、部材にへたりが生じたり、形状が変化したりするという問題点があった。
【０３２９】
これに対し、本実施形態では、カム部材２３３３ｂは本体部材２３３３ａに対して滑ることができるので、遊技者が首振り操作部材３１０（図２８参照）を持ち上げることで偏心カム部材２３３３に与えられる荷重によってカム部材２３３３ｂが破損することを防止することができる。
【０３３０】
即ち、レバー部材２３４０の姿勢に関わらず（レバー部材２３４０が図３４（ｄ）、図３５（ａ）又は図３５（ｂ）のどの姿勢をとっている場合でも）、首振り操作部材３１０（図２８参照）に上向きの荷重がかけられることで、レバー部材２３４０がカム部材２３３３ｂを押しやり（本体部材２３３３ａに対して滑らせ）、レバー部材２３４０がロック部材２３３６の鉤状部分の下側まで揺動されることで揺動が規制される。
【０３３１】
一方で、この場合、カム部材２３３３ｂの姿勢は同じ（図３５（ｃ）参照）であるのに、ロック解除カム部材２３３９の位相は異なる事態が生じる（図３４（ｄ）、図３５（ａ）又は図３５（ｂ）参照）。そのため、再度、ロック解除カム部材２３３９でロック部材２３３６を解除側へ移動させるまでに必要な駆動ギア３３５ｂの回転角度が異なり、レバー部材２３４０の駆動開始のタイミングを定めることが困難になるという問題点があった。
【０３３２】
これに対し、本実施形態では、ロック解除カム部材２３３９の位相を検出センサ（図示せず）で検出することで、偏心カム部材２３３３とロック解除カム部材２３３９との位相を合わせることができる。即ち、ロック部材２３３６にレバー部材２３４０が揺動を規制されている場合のカム部材２３３３ｂの配置は図３５（ｃ）に示す配置に固定されるので、この状態で駆動ギア３３５ｂを回転させてロック解除カム部材２３３９を所定の位相（図３４（ｂ）参照）まで回転させることで、偏心カム部材２３３３の位相とロック解除カム部材２３３９の位相とを合わせることができる。
【０３３３】
これにより、遊技者が首振り操作部材３１０（図２８参照）を持ち上げ操作するタイミングに関わらず、偏心カム部材２３３３の位相とロック解除カム部材２３３９の位相とを合わせることができ、レバー部材２３４０の駆動開始のタイミングを容易に一致させることができる。
【０３３４】
次いで、図３６を参照して、首振り部材２３６０の本体部材２３６１について説明する。図３６（ａ）から図３６（ｃ）は、軸支棒３６３の軸方向視で図示した首振り部材２３６０の本体部材２３６１の正面図である。なお、図３６（ａ）では、後転側の終端に本体部材２３６１が揺動配置された状態（図２８（ａ）参照）が図示され、図３６（ｂ）では、前転側の終端に本体部材２３６１が揺動配置された状態（図２８（ｂ）参照）が図示され、図３６（ｃ）では、図３６（ｂ）に示す状態から本体部材２３６１が長孔２３６１ｆの長手方向に沿ってスライド移動された状態が図示される。
【０３３５】
図３６に示すように、本体部材２３６１は、軸孔３４１ｅ（図１２参照）と同軸で軸支棒３６３に軸支される部材であって、側壁部３６１ａ（図１２参照）の形状が若干変形されて形成される変形側壁部２３６１ａと、軸孔３６１ｃから固定板部３６１ｅの延設方向に沿って形成される長孔２３６１ｆと、角度規制孔３６１ｄの上側端部から固定板部３６１ｅの延設方向に沿って形成される長孔２３６１ｇと、を主に備える。
【０３３６】
これにより、少なくとも本体部材２３６１が前転側の終端に揺動配置されない限り、軸支棒３６３および規制棒３６５が長孔２３６１ｆ，２３６１ｇに侵入しないように配設される。そのため、本体部材２３６１は軸支棒３６３を中心とした揺動動作のみを行う。
【０３３７】
次いで、図３７を参照して、モータ固定板２３６２について説明する。図３７（ａ）は、モータ固定板２３６２の上面図であり、図３７（ｂ）は、図３７（ａ）のＸＸＸＶＩＩｂ方向視におけるモータ固定板２３６２の側面図であり、図３７（ｃ）は、図３７（ｂ）に示す状態からＵ字状部材２３６２ｄがスライド移動された状態を示すモータ固定板２３６２の側面図である。なお、理解を容易にするために、図３７（ｂ）及び図３７（ｃ）において、本体部材２３６１の外形が想像線で図示される。
【０３３８】
図３７に示すように、モータ固定板２３６２は、本体部３６２ａ及び側壁部３６２ｂが後方（図３７上方）に延長された形状で形成される本体部２３６２ａ及び側壁部２３６２ｂと、本体部２３６２ａの底側から下方へ延設される一対の棒状部２３６２ｃと、それら棒状部２３６２ｃにスライド移動可能に配設され長孔２３６１ｆ，２３６１ｇの幅よりも大きな股幅で形成されるＵ字状部材２３６２ｄと、を主に備える。
【０３３９】
側壁部２３６２ｂは、本体部２３６２ａの延設方向に沿って穿設される長孔２３６２ｂ１を備える。
【０３４０】
Ｕ字状部材２３６２ｄは、Ｕ字の股幅の方向が長孔２３６１ｆ，２３６１ｇの幅方向に沿う態様で配設され、弾性バネ等（図示せず）により本体部２３６２ａから離反する方向に付勢される。即ち、Ｕ字状部材２３６２ｄに荷重がかけられていない場合は、Ｕ字状部材２３６２ｄは図３７（ｂ）に示す位置に配置され、Ｕ字の脚の部分が長孔２３６１ｆ，２３６１ｇと重なるので、軸支棒３６３及び規制棒３６５が長孔２３６１ｆ，２３６１ｇに沿って移動することを防止できる。
【０３４１】
一方で、Ｕ字状部材２３６２ｄに本体部２３６２ａへ近接する方向へ向けた荷重がかけられると、Ｕ字状部材２３６２ｄは図３７（ｃ）に示す位置に配置され、Ｕ字の股の部分が長孔２３６１ｆ，２３６１ｇと重なるので、軸支棒３６３及び規制棒３６５を長孔２３６１ｆ，２３６１ｇに沿って移動させることができる。
【０３４２】
即ち、Ｕ字状部材２３６２ｄに荷重をかけるか否かを切り替えることで、本体部材２３６１を長孔２３６１ｆ，２３６１ｇに沿って移動可能とするか否かを切り替えることができる。
【０３４３】
ここで、Ｕ字状部材２３６２ｄをスライド移動させる部材について説明する。本実施形態では、レバー部材２３４０の本体部材３４１の内側に長手方向に沿ってスライド移動可能に配設される板状の第１解除部材２３７０と、首振り操作部材３１０の背面側枠部材３１１に配設される貫通孔を貫通して本体部２３６２ａの延設方向と垂直な方向にスライド移動可能に配設される板状の第２解除部材２３８０と、を主に備える。
【０３４４】
なお、第１解除部材２３７０は後側（図２８（ａ）右側）のＵ字状部材２３６２ｄをスライド移動可能に配設され、第２解除部材２３８０は前側（図２８（ａ）左側）のＵ字状部材２３６２ｄをスライド移動可能に配設される。
【０３４５】
また、第１解除部材２３７０は、剥離部材３５０がレバー部材２３４０から引きはがされることで、本体部材３５１が第１解除部材２３７０の端部に当接し、Ｕ字状部材２３６２ｄを押進する形状とされる。第２解除部材２３８０は、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置され、首振り部材２３６０が回転し前転方向の揺動終端に配置されることで、前カバー３２１が第２解除部材２３８０の端部に当接し、Ｕ字状部材２３６２ｄを押進する形状とされる。
【０３４６】
例えば、図２９（ｂ）に示す状態では、は前側（図２９（ａ）左側）のＵ字状部材２３６２ｄはスライド移動されるが、後側（図２９（ａ）右側）のＵ字状部材２３６２ｄはスライド移動していないので、首振り操作部材３１０を下方にスライド移動させることはできない。
【０３４７】
図３８（ａ）及び図３８（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス２３００の断面図である。なお、図３８（ａ）では、図２８（ａ）に示す状態から首振り操作部材３１０が押し下げられ下向き位置に配置された状態が図示される。また、図３８（ｂ）では、図３８（ａ）に示す状態から、首振り操作部材３１０が長孔２３６１ｆ，２３６１ｇに沿ってスライド移動された状態が図示される。
【０３４８】
図３８（ａ）に示すように、剥離部材３５０が本体部材３４１から引きはがされ、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置されると共に回転され前転方向の揺動終端に配置されることで、一対のＵ字状部材２３６２ｄがスライド移動され、首振り操作部材３１０が長孔２３６１ｆ，２３６１ｇに沿ってスライド移動することが可能となる。
【０３４９】
このとき、レバー部材２３４０の本体部材３４１が剥離部材３５０が引きはがされることで首振り操作部材３１０に既に過荷重がかかっており、首振り操作部材３１０が揺動範囲の下端まで揺動したうえ、更に首振り操作部材３１０に下向きの力が掛かっている。そのため、遊技者が、首振り操作部材３１０を操作する際に誤って過荷重をかけてしまったわけではなく、操作と関係無く、首振り操作部材３１０を破壊しにかかっていると判断することができる。
【０３５０】
そのため、例えば、図３８（ｂ）に示す状態となったことを検出センサ（図示せず）で検出し、警報を出すことで、遊技者が首振り操作部材３１０に過荷重をかけることを抑制し、操作デバイス２３００が破壊されることを防止することができる。
【０３５１】
なお、首振り操作部材３１０に過荷重をかけない場合には、首振り操作部材３１０がスライド移動することを防止することができるので、長孔２３６１ｆ，２３６１ｇによって首振り操作部材３１０の操作感が変化することを防止することができる。
【０３５２】
次いで、図３９から図４２を参照して、第３実施形態における操作デバイス３３００について説明する。第１実施形態では、レバー部材３４０を駆動させる駆動力がレバー部材３４０にレバー支持軸３３１ｄ１の後方で伝達される場合を説明したが、第３実施形態における操作デバイス３３００は、レバー部材３３４０を駆動させる駆動力がレバー支持軸３３１ｄ１の前方で伝達される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３５３】
なお、第３実施形態では、ねじりバネＳＰ３１からレバー部材３３４０を前倒れさせる方向に付勢力が働くとともに、ねじりバネＳＰ３２から首振り操作部材３１０を後倒れさせる方向に付勢力が働く。
【０３５４】
ねじりバネＳＰ３１は、軸支部３３１ｇ，３３２ｇ（図１０参照）に巻き付けられ、一端がねじりバネ係止部３３１ｈ，３３２ｈ（図１０参照）に上側から当接され、他端が角度規制棒部材３４６に上側から当接される。これにより、レバー部材３４０は首振り操作部材３１０が前倒れする方向に付勢される。
【０３５５】
ねじりバネＳＰ３２は、緩衝部材３６４に巻き付け支持され、一方の端部が正面曲面部３４５ｃに係止され、他方の端部がモータ固定板３６２に係止される。本実施形態では、ねじりバネＳＰ３２により、首振り部材３６０が、本体部材３４１に対して起き上がる方向に付勢される。
【０３５６】
図３９（ａ）及び図３９（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第３実施形態における操作デバイス３３００の断面図である。なお、図３９（ａ）及び図３９（ｂ）では、レバー部材３３４０がロック部材３３６に揺動を規制された状態が図示され、図３９（ｂ）では図３９（ａ）に示す状態から首振り操作部材３１０が軸支棒３６３を軸に前方に首振り操作された状態が図示される。本実施形態では、図３９（ａ）の状態が初期位置とされる。また、図１７（ａ）では操作デバイス３００が図示されるが、外観は同じなので、操作デバイス３３００とみなして説明を行う。以下、本実施形態において同様である。
【０３５７】
図３９に示すように、本実施形態における操作デバイス３３００は、偏心カム部材３３３を備えておらず、レバー部材３３４０の駆動は後述するソレノイド機構により行われる。以下、そのソレノイド機構について説明する。
【０３５８】
ソレノイド機構は、内側カバー部材３３３０の内側に配設される磁性体材料から形成される磁性体部材３３３９と、レバー部材３３４０に固定されると共に円柱形状で金属製の棒状部材３３４５ｆとで構成される。
【０３５９】
レバー部材３３４０の下部カバー部材３３４５は、背面ガイド部３４５ａの左右端部から後下方に延設されると共に下部カバー部材３３４５と一体で成型される一対の伝達部３３４５ｅを備え、その伝達部３３４５ｅの先端にレバー支持軸３３１ｄ１と平行な姿勢で金属製の棒状部材３３４５ｆが固定され、その棒状部材３３４５ｆには電流が導通される。
【０３６０】
磁性体材料３３３９は、内側カバー部材３３３０の正面側壁から背面側（図３９（ａ）右側）に上下一対で延設されるＵ字形状の磁石である。本実施形態では、上側に配置される上側腕部３３３９ｎがＮ極とされ、下側に配置される下側腕部３３３９ｓがＳ極とされる。上側腕部３３３９ｎの下側面および下側腕部３３３９ｓの上側面は、レバー部材３３４０の揺動に伴って棒状部材３３４５ｆが移動する軌跡から上下方向に若干隙間をあけて配置される。そのため、レバー部材３３４０が揺動する際に、棒状部材３３４５ｆが磁性体部材３３３９と衝突することを抑制することができる。
【０３６１】
ここで、例えば、棒状部材３３４５ｆに、図３９（ａ）紙面手前側へ向けて電流を流すと、棒状部材３３４５ｆを後方（図３９（ａ）右方）へ向けて移動させる電磁力が生じる。また逆方向に電流を流すと、棒状部材３３４５ｆを前方（図３９（ａ）左方）へ向けて移動させる電磁力が生じる。これら電磁力により、レバー部材３３４０を揺動させることができる。
【０３６２】
図４０（ａ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３３００の断面図である。なお、図４０（ａ）では、ロック部材３３６が解除側に配置され、レバー部材３３４０が付勢力により揺動され首振り操作部材３１０が下向き位置に配置された状態が図示される。
【０３６３】
本実施形態では、レバー部材３３４０がねじりバネＳＰ１により前倒れする方向に付勢されるので、ロック部材３３６を解除側に配置することでレバー部材３３４０を揺動開始させることができる。
【０３６４】
本実施形態のように、レバー部材３３４０が前倒れする方向に付勢されると、遊技者が首振り操作部材３１０を押し下げた場合にレバー部材３３４０が近接する側にレバー部材３３４０を駆動させる偏心カム部材を配置する必要があり、遊技者の操作により偏心カム部材が破損しやすいという問題点があった。
【０３６５】
一方、本実施形態では偏心カム部材を削除し、ソレノイド機構によりレバー部材３３４０に駆動力を伝達する。ソレノイド機構を構成する棒状部材３３４５ｆの移動軌跡と若干隙間を空ける態様で、ソレノイド機構を構成する磁性体部材３３３９が配設されるので、棒状部材３３４５ｆと磁性体部材３３３９とが衝突することが抑制され、遊技者が首振り操作部材３１０を押し下げ操作した場合に、ソレノイド機構が破損することを抑制することができる。
【０３６６】
図４０（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３３００の断面図である。なお、図４０（ｂ）では、図３９（ｂ）に示す状態から、首振り操作部材３１０が下方に押し下げられ、本体部材３４１と剥離部材３５０とが引きはがされた状態が図示される。
【０３６７】
ねじりバネＳＰ１の付勢力は、レバー部材３３４０を前倒れさせる方向（図４０（ｂ）反時計回り方向）に向けられるので、図４０（ｂ）の状態から遊技者が手を離しても、首振り操作部材３１０はすぐに上昇移動することは無く、その場に維持される。
【０３６８】
ここで、レバー部材３４０の付勢の方向を起き上がる方向とすると、遊技者が首振り操作部材３１０に過荷重をかけた場合に、レバー部材３４０が剥離部材３５０と剥離してロック部材３３６の破損を防止できたとしても、遊技者が手を離すとすぐに首振り操作部材３１０が上昇するので、遊技者が過荷重をかけていることに気付かず、首振り操作部材３１０に繰り返し過荷重をかける恐れがあるという問題点があった。
【０３６９】
これに対し、本実施形態では、レバー部材３３４０の付勢の方向がレバー部材３３４０を前倒れされる方向（図４０（ｂ）反時計回り方向）に向けられるので、首振り操作部材３１０を下向き位置に配置させ続けることができる。これにより、遊技者が首振り操作部材３１０に過荷重を繰り返しかける事態を回避することができる。
【０３７０】
本実施形態では、レバー部材３３４０を駆動させる電磁力を受ける棒状部材３３４５ｆが本体部材３４１と一体で動作する。即ち、本体部材３４１が剥離部材３５０と分離した状態において、棒状部材３３４５ｆが電磁力を受けることで本体部材３４１を揺動させることができる。
【０３７１】
ここで、レバー部材３４０（図１０参照）に偏心カム部材３３３（図１０参照）で駆動力を伝達する場合、偏心カム部材３３３を剥離部材３５０の下方に配設すると、ロック部材３３６によりレバー部材３４０の揺動が規制される場合に、偏心カム部材３３３の回転も同時に規制される（図１８（ａ）参照）。そのため、ロック部材３３６によりレバー部材３４０の揺動が規制される場合に、偏心カム部材３３３が動作すると、ロック部材３３６に荷重がかかりロック部材３３６が損傷する恐れがあるという問題点があった。
【０３７２】
これに対し、本実施形態では、ロック部材３３６によりレバー部材３３４０の揺動が規制される場合に、棒状部材３３４５ｆが電磁力を受けて移動することで、本体部材３４１が揺動可能とされる一方、剥離部材３５０には駆動力が伝達されない。
【０３７３】
そのため、ロック部材３３６によりレバー部材３３４０の揺動が規制される場合に棒状部材３３４５ｆに電流が流れたとしても、その際生じる電磁力は本体部材３４１の揺動に使用され、剥離部材３５０の揺動には使用されないので、ロック部材３３６が損傷することを防止することができる。
【０３７４】
図４１（ａ）及び図４１（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３３００の断面図である。なお、図４１（ａ）では、図４０（ｂ）に示す状態から、レバー部材３３４０が起き上がる方向に揺動された状態が図示され、図４１（ｂ）では、図４１（ａ）に示す状態から、レバー部材３３４０が起き上がる方向に揺動された状態が図示される。
【０３７５】
図４１（ａ）及び図４１（ｂ）に示すように、棒状部材３３４５ｆが電磁力を受けて移動することにより、レバー部材３３４０の本体部材３４１を揺動させることができる。ここで、剥離部材３５０の下方に偏心カム部材３３３（図１０参照）を配置し、その偏心カム部材３３３を回転させることでレバー部材３３４０を駆動させる場合には、剥離部材３５０からレバー部材３４０の本体部材３４１が引きはがされた状態（図２３（ｂ）参照）で本体部材３４１を駆動させることはできない。
【０３７６】
これに対し、本実施形態では、剥離部材３５０を介して本体部材３４１に駆動力が伝達されるのではなく、棒状部材３３４５ｆが受ける電磁力が伝達部３３４５ｅを介して本体部材３４１に伝達され、本体部材３４１が駆動される。従って、剥離部材３５０の位置が固定されている場合でも、本体部材３４１を揺動させることができる。
【０３７７】
図４０（ｂ）に示す状態から伝達部３３４５ｅが角度α３１だけ姿勢変化するまで棒状部材３３４５ｆに図４０（ｂ）紙面奥側へ向けて電流を流すことで、本体部材３４１を図４１（ａ）に示す状態とすることができ、図４１（ａ）に示す状態から伝達部３３４５ｅが角度α３２だけ姿勢変化するまで棒状部材３３４５ｆに図４１（ａ）紙面奥側へ向けて電流を流すことで、本体部材３４１を図４１（ｂ）に示す状態とすることができる。
【０３７８】
棒状部材３３４５ｆに流す電流の向きを反転させることで、本体部材３４１の姿勢を、図４１（ａ）の状態と図４１（ｂ）の状態とに繰り返し変化させることができる。これにより、遊技者に操作デバイス３３００を注目させる煽り動作を行うことができる。
【０３７９】
また、本体部材３４１に剥離部材３５０が吸着固定された状態（図４０（ａ）参照）においても、棒状部材３３４５ｆに流す電流の向きを反転させることで、遊技者に操作デバイス３３００を注目させる煽り動作を行うことができる。この際に、棒状部材３３４５ｆが移動する経路は本体部材３４１から剥離部材３５０が引きはがされた状態の経路と同様なので、単一の磁性体部材３３３９で、本体部材３４１から剥離部材３５０が引きはがされた場合と本体部材３４１に剥離部材３５０が吸着している場合とに対応することができる。
【０３８０】
なお、本体部材３４１に剥離部材３５０が吸着している状態と、本体部材３４１から剥離部材３５０が引きはがされた状態とでは、本隊部材３４１の長手方向における重量バランスが変化するため、同じ強さの電流を流したとしても、煽り動作の速度を異ならせることができる。これにより、演出効果を向上させることができる。
【０３８１】
図４２（ａ）及び図４２（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３３００の断面図である。なお、図４２（ａ）及び図４２（ｂ）では、理解を容易とするために首振り操作部材３１０が断面視されずに側面視で図示され、遊技者の手が想像線で図示される。
【０３８２】
図４２（ａ）では、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置され、遊技者の手が首振り操作部材３１０の背面側（図４２（ａ）右側）から被せられた状態が図示される。この状態から、棒状部材３３４５ｆに図４２（ａ）紙面奥へ向けて電流が流れることで棒状部材３３４５ｆが電磁力を受け、レバー部材３３４０が起き上がる方向に揺動される。このレバー部材３３４０の揺動により、首振り操作部材３１０が遊技者の手に引っ掛かり、首振り操作部材３１０が前転方向（図４２（ａ）反時計回り）に揺動する。これにより、裏ボタン部材３１２ｄの状態が変化し、それを第２センサ部材３１３ｄ（図２０参照）で検出することで、遊技者からの入力動作の有無を判断することができる。
【０３８３】
この場合、遊技者は首振り操作部材３１０に手を被せているだけで、入力操作を行うことができ、入力操作を容易とすることができる。また、棒状部材３３４５ｆに電流を流す態様（タイミングや強さ）によって裏ボタン部材３１２ｄの状態が変化する（遊技者が手を被せている首振り操作部材３１０が前転方向に揺動する）タイミングを制御できる。そのため、遊技者に入力操作を求めることなく、手を首振り操作部材３１０に被せさせておき、棒状部材３３４５ｆに流れる電流の向きや強さを制御することで、制御側で裏ボタン３１２ｄの入力操作のタイミングを決定することができる。これにより、例えば、タイミング良く入力をすることを求める演出を行う場合に、遊技者の負担を減少させることができる。
【０３８４】
また、遊技者が首振り操作部材３１０の背面側に手を被せることなく、例えば、レンズ部材３１７に手を置いているだけでは、図４２（ａ）に示す状態からレバー部材３３４０を起き上がる方向に揺動させても、首振り操作部材３１０が前転方向（図４２（ａ）反時計回り）に揺動することは無い。そのため、操作デバイス３３００の操作の態様が複数存在する場合に、タイミング良く入力をするための操作の方法を指定することができ、遊技者に適切な方法で操作デバイス３３００を操作させることができる。
【０３８５】
これは、レバー部材３３４０のレバー支持軸３３１ｄ１の後下方に偏心カム部材３３３を配設する形態では不可能であり、例えば、本実施形態のように、レバー支持軸３３１ｄ１の前側において棒状部材３３４５ｈが受ける電磁力が伝達され、本体部材３４１を起き上がる方向に揺動させる形態を採用することで、初めて達成される効果である。
【０３８６】
次いで、図４３から図５２を参照して、第４実施形態における操作デバイス４３００について説明する。第１実施形態では、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態でロック部材３３６がレバー部材３４０の揺動を規制する場合を説明したが、第４実施形態における操作デバイス４３００は、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置された状態でロック部材４３３６がレバー部材４３４０の揺動を規制する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３８７】
図４３は、第４実施形態における操作デバイス４３００の正面分解斜視図である。なお、図４３では、外側ケース部材３２０の図示が省略され、内側ケース部材４３３０が分解された状態が図示される。
【０３８８】
図４３に示すように、内側ケース部材４３３０は、レバー部材４３４０が内側に配設される箱状に組立てられる左カバー部材４３３１及び右カバー部材４３３２と、左カバー部材４３３１から凸設される偏心カム軸３３１ｄ２に軸支される偏心カム部材４３３３と、左カバー部材３３１から凸設されるロック軸４３３１ｄ３に軸支されるロック部材４３３６と、を主に備える。なお、本実施形態における駆動部材挿通孔３３２ｄ及び第２駆動装置３３７は、その配置および姿勢が第１実施形態とは若干異なるが、ロック部材４３３６を駆動させるという技術的思想は第１実施形態と同様であるので、同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３８９】
左カバー部材４３３１は、第１実施形態における左カバー部材３３１と異なり、上側側壁部３３１ｂから右方に凸設され円柱形状に形成される複数の棒状部材４３３１ｄを備える。
【０３９０】
棒状部材４３３１ｄは、左カバー部材４３３１の最上部に配置されるレバー支持軸３３１ｄ１と、そのレバー支持軸３３１ｄ１の下方に配設される偏心カム軸３３１ｄ２と、その偏心カム軸３３１ｄ２の後方に配設されるロック軸４３３１ｄ３と、を主に備える。
【０３９１】
ロック軸４３３１ｄ３は、ロック部材４３３６が挿通される軸であって、左カバー部材４３３１及び右カバー部材４３３２に両持ちで支持される。
【０３９２】
偏心カム部材４３３３は、第１実施形態における左カバー部材３３１と異なり、カム部４３３３ｃを備える。カム部４３３３ｃは、カム部３３３ｃと同様の構成とされるが、カム部３３３ｃに比較して、偏心カムの直径が大きく形成される。詳細には、カム部４３３３ｃの端部が本体部３３３ａの軸心と合わせられ、カム部４３３３ｃの最大径部分がレバー部材４３４０に最接近した状態で、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置される大きさに、偏心カムの直径が形成される。
【０３９３】
ロック部材４３３６は、首振り操作部材３１０が下向き位置付近に配置され、レバー部材４３４０のロック受け部材４３５０が配設される側が上方に配置された状態で、ロック受け部材４３５０に対して下側から当接し、レバー部材４３４０の揺動を規制する部材である。
【０３９４】
図４４（ａ）は、ロック部材４３３６の正面図であり、図４４（ｂ）は、図４４（ａ）のＸＸＸＸＩＶｂ方向視におけるロック部材４３３６の側面図である。
【０３９５】
ロック部材４３３６は、長尺板状に形成される本体部材４３３６ａと、断面扇型の板形状に形成されると共に第２駆動装置３３７の駆動力がギアの歯合により伝達される伝達部材４３３６ｂと、を主に備える。
【０３９６】
本体部材４３３６ａは、長尺板状に形成される本体部４３３６ａ１と、その本体部４３３６ａ１の左右方向（図４４（ａ）左右方向）に穿設されると共にロック軸４３３１ｄ３（図４３参照）が挿通される軸支孔４３３６ａ２と、本体部４３３６ａ１の伝達部材４３３６ｂと反対側の側面から軸支孔４３３６ａ２の上方において凸出される係止部４３３６ａ３と、本体部４３３６ａ１の伝達部材４３３６ｂと対向する側の側面で軸支孔４３３６ａ２の下方において背面側（図４４（ｂ）右側）から正面側に凹設される凹設部４３３６ａ４と、を主に備える。
【０３９７】
係止部４３３６ａ３は、ロック軸４３３１ｄ３に固定され一方の腕部が連結側壁部３３１ｃに係止されるねじりバネＳＰ４１の他方の腕部が係止される部分である（図４５参照）。これにより、本体部材４３３６ａは常時、図４４（ｂ）反時計回りに付勢される。
【０３９８】
凹設部４３３６ａ４は、伝達部材４３３６ｂの凸設部４３３６ｂ４と当接される部分である。凹設部４３３６ａの背面側からの深さが伝達部材４３３６ｂの凸設部４３３６ｂ４の厚み以上とされることにより、本体部材４３３６ａをロック待機状態（図４５（ａ）参照）にする際の本体部材４３３６ａの姿勢を本体部材４３３６ａと連結側壁部３３１ｃとの関係（本体部材４３３６ａが連結側壁部３３１ｃに当接された状態で姿勢保持すること）から規定することができる。
【０３９９】
伝達部材４３３６ｂは、断面扇型に形成され曲面部に駆動ギア３３７ｂに歯合されるギア部が形成される本体部４３３６ｂ１と、その本体部４３３６ｂ１の左右方向（図４４（ａ）左右方向）に穿設されると共にロック軸４３３１ｄ３（図４３参照）が挿通される軸支孔４３３６ｂ２と、図示しないセンサ部材の隙間を通り伝達部材４３３６ｂの姿勢を検出可能とする板状の検出片４３３６ｂ３と、本体部４３３６ｂ１の本体部材４３３６ａと対向する側の側面から凸設されると共に本体部４３３６ｂ１の揺動方向で凹設部４３３６ａ４と当接される凸設部４３３６ｂ４と、を主に備える。
【０４００】
凸設部４３３６ｂ４は、本体部４３３６ｂ１の背面側端部に形成される。これにより、伝達部材４３３６ｂを連結側壁部３３１ｃに近接させる方向に揺動させることで、ねじりバネＳＰ４１の付勢力により揺動する本体部材４３３６ａの背面側側面を連結側壁部３３１ｃと当接させることができる。
【０４０１】
図４５（ａ）及び図４５（ｂ）は、ロック部材４３３６の側面図である。なお、図４５（ａ）及び図４５（ｂ）では、駆動ギア３３７ｂ及び連結側壁部３３１ｃが組立状態の配置で図示される。
【０４０２】
ロック部材４３３６は、図４５（ａ）に示すロック待機状態と、図４５（ｂ）に示すロック強制解除状態とを構成可能とされる。なお、ロック待機状態とは、伝達部材４３３６ｂが連結側壁部３３１ｃに近接配置され本体部材４３３６ａが連結側壁部３３１ｃに当接された状態を意味する。
【０４０３】
また、ロック強制解除状態とは、ロック待機状態から駆動ギア３３７ｂが回転し伝達部材４３３６ｂが連結側壁部３３１ｃから離反する方向に揺動されることで本体部材４３３６ａのレバー部材４３４０と対向する側の端部がレバー部材４３４０と当接しない位置に配置された状態を意味する。ロック強制解除状態では、伝達部材４３３６ｂの凸設部４３３６ｂ４が凹設部４３３６ａ４に当接し本体部材４３３６ａの姿勢を保持する。
【０４０４】
ロック待機状態において、レバー部材４３４０が本体部材４３３６ａの上方から当接すれば、ロック部材４３３６によりレバー部材４３４０の揺動を規制することができる（図４７（ａ）参照）。レバー部材４３４０の揺動が規制された状態からロック強制解除状態にすれば、レバー部材４３４０の揺動の規制が解けて、レバー部材４３４０が揺動可能とされる（図４８参照）。
【０４０５】
ここで、再度ロック待機状態とすることで（駆動ギア３３７ｂを回転させて、伝達部材４３３６ｂを図６−１時計回りに回すことで）、後述するように、レバー部材４３４０のロック部材４３３６と当接する側の端部がロック部材４３３６を上方に乗り越えることに伴って自動的にレバー部材４３４０の揺動を規制することができる。一方、ロック強制解除状態を維持しておくことで、レバー部材４３４０の揺動が規制されることを防止することができる。
【０４０６】
図４６は、レバー部材４３４０及び首振り操作部材３１０の正面分解斜視図である。レバー部材４３４０は、鉄などの金属材料から形成され断面コ字状の長尺棒状に形成される本体部材４３４１と、本体部材４３４１の軸孔３４１ｂと同軸で軸支されるロック受け部材４３５０と、を主に備えて構成される。
【０４０７】
本体部材４３４１は、断面コ字状の長尺棒状に形成され後端部左側（図４６左側）に切り欠きを有する前方本体部４３４１ａと、その前方本体部４３４１ａ１の切り欠きを補填する態様で配設される断面Ｌ字状の後方本体部４３４１ａ２と、その後方本体部４３４１ａ２の上面側に締結固定され電流が導通している時のみ後方本体部４３４１ａ２と前方本体部４３４１ａ１とを吸着する電磁石部材Ｍ４１と、前方本体部４３４１ａ１の略中央部において左右方向に穿設される一対の軸孔３４１ｂと、を主に備える。
【０４０８】
ロック受け部材４３５０は、前後に長尺の略直方体状に形成されると共にレバー部材４３４０の後方本体部４３４１ａ２の下面に締結固定される本体部４３５１と、その本体部４３５１の前側端部において左右方向に穿設され軸孔３４１ｂと同軸でレバー支持軸３３１ｄ１（図４３参照）に軸支される軸孔４３５２と、を主に備える。そのため、後方本体部４３４１ａ２が前方本体部４３４１ａ１とは独立してレバー支持軸３３１ｄ１を中心に揺動可能とされるが、それについては後述する。
【０４０９】
図４７（ａ）及び図４７（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス４３００の断面図である。なお、図４７（ａ）及び図４７（ｂ）では、レバー部材４３４０がロック部材４３３６に揺動を規制された状態が図示され、図４７（ｂ）では図４７（ａ）に示す状態から首振り操作部材３１０が軸支棒３６３（図４６参照）を軸に後方に首振り操作された状態が図示されると共に、首振り操作部材３１０の断面視が省略される。本実施形態では、図４７（ａ）の状態を初期位置とする。また、図１７（ａ）では操作デバイス３００が図示されるが、外観は同じなので、操作デバイス４３００とみなして説明を行う。以下、本実施形態において同様である。
【０４１０】
図４７（ｂ）に示すように、第１実施形態と同様に、レバー部材４３４０の揺動が規制された状態で首振り操作部材３１０を首振り操作し、裏ボタン部材３１２ｄを押し込み操作することができる。
【０４１１】
本実施形態では、ロック部材４３３６がレバー支持軸３３１ｄ１の後方においてレバー部材４３４０に下側から当接されるので、首振り操作部材３１０を持ち上げる誤操作に対して、ロック部材４３３６の強度で抵抗することができる。
【０４１２】
レバー部材４３４０の後端部がロック部材４３３６とロック軸４３３１ｄ３よりも後方で当接されることで、ロック部材４３３６がロック強制解除状態（図４５（ｂ）参照）側へ揺動することを抑制することができる。これにより、ロック部材４３３６が前倒れする方向（図４７（ａ）左方向）にレバー部材４３４０からロック部材４３３６に荷重を与えることができ、ロック部材４３３６の姿勢を保持することができる。
【０４１３】
また、本実施形態ではレバー部材４３４０の揺動をロック部材４３３６で規制する状態において、偏心カム部材４３３３をレバー部材４３４０から離間させておける。そのため、レバー部材４３４０の揺動をロック部材４３３６で規制している間に偏心カム部材４３３３が誤作動等により回転した場合に、偏心カム部材４３３３やレバー部材４３４０が破損することを防止することができる。
【０４１４】
図４８は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス４３００の断面図である。なお、図４８では、ロック部材４３３６がロック強制解除状態とされ、レバー部材４３４０が揺動し始めた状態が図示される。
【０４１５】
図４８に示すように、ロック部材４３３６にレバー部材４３４０が揺動を規制された状態（図４７（ａ）参照）からロック部材４３３６がロック強制解除状態とされると、ねじりバネＳＰ１の付勢力によりレバー部材４３４０が起き上がる方向（図４８時計回り）に揺動する。
【０４１６】
これにより、遊技者に対して操作デバイス４３００を操作することを促すことができるが、レバー部材４３４０の揺動速度がねじりバネＳＰ１の付勢力により定まり、毎回変わらないので、演出自由度が低減されるという問題点があった。
【０４１７】
なお、レバー部材４３４０と当接する際の偏心カム部材４３３３の姿勢を様々に変化させ、偏心カム部材４３３３の回転とレバー部材４３４０の揺動とを連動させることで動作速度を多様にすることもできるが、レバー部材４３４０が偏心カム部材４３３３に誤って高速で衝突した場合に偏心カム部材４３３３が破損する恐れがあるという問題点があった。そのため、ロック部材４３３６をロック強制解除状態へ向けて揺動させるタイミングは、偏心カム部材４３３３が退避位相（図４９（ａ）参照）とされていることを第３センサ部材３２５ａ３（図９参照）で検出してからとすることが好ましい。
【０４１８】
ここで、首振り操作部材３１０に内包される振動装置３６６の振動の反作用は、直線Ｌ１に沿ってレバー部材４３４０を前倒れさせる方向に作用する。これにより、例えば、レバー部材４３４０が起き上がる方向（図４８時計回り）に揺動している最中に振動装置３６６を振動させることで、レバー部材４３４０を前倒れする方向に押し戻すことができ、レバー部材４３４０の揺動速度や揺動の態様を変化させることができる（遅くすることができる）。従って、レバー部材４３４０が偏心カム部材４３３３に誤って高速で衝突することを防ぐことができる。
【０４１９】
図４９（ａ）及び図４９（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス４３００の断面図である。なお、図４９（ａ）では、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態が図示され、図４９（ｂ）では、図４９（ａ）の状態から首振り操作部材３１０が後方（図４９（ａ）右方向）へ向けて押し込み操作された状態が図示されると共に首振り操作部材３１０の断面視が省略される。
【０４２０】
図４９（ａ）及び図４９（ｂ）では、ロック部材４３３６がロック強制解除状態で維持される。そのため、例えば、図４９（ａ）の状態から遊技者が首振り操作部材３１０を把持し上下に移動させる操作をおこなったとしても、ロック部材４３３６によってレバー部材４３４０の揺動が規制されないので、遊技者が手を離せばねじりバネＳＰ１の付勢力により首振り操作部材３１０が上向き位置に復帰する。
【０４２１】
図５０（ａ）、図５０（ｂ）、図５１（ａ）及び図５１（ｂ）は図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス４３００の断面図である。なお、図５０（ａ）、図５０（ｂ）、図５１（ａ）及び図５１（ｂ）では、偏心カム部材４３３３の回転によりレバー部材４３４０が揺動する様子が時系列に沿って図示される。
【０４２２】
図５０（ａ）では、偏心カム部材４３３３が退避位相とされ、レバー部材４３４０が偏心カム部材４３３３に当接されると共にロック部材４３３６がロック待機状態とされた状態が図示され、図５０（ｂ）では、図５０（ａ）の状態から偏心カム部材４３３３が約９０度だけ図５０（ａ）反時計回りに回転した状態が図示される。
【０４２３】
また、図５１（ａ）では、図５０（ｂ）の状態から偏心カム部材４３３３が更に同一方向に回転し、レバー部材４３４０がロック部材４３３６の上端に当接され揺動を規制された状態が図示され、図５１（ｂ）では、図５１（ａ）の状態から偏心カム部材４３３３が更に同一方向に回転し、退避位相（図５０（ａ）参照）とされた状態が図示される。
【０４２４】
図５０（ａ）、図５０（ｂ）、図５１（ａ）及び図５１（ｂ）に示すように、操作デバイス４３００は、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置されてから遊技者が押し下げ動作を行わない場合でも、偏心カム部材４３３３によりレバー部材４３４０を揺動させることで、首振り操作部材を下向き位置（初期位置）まで移動させることができる。
【０４２５】
ロック部材４３３６は、ロック待機状態とされる。この場合、ロック部材４３３６の左側側面をレバー部材４３４０が押すことでロック部材４３３６が後倒れする方向に回転する（図５０（ｂ）参照）。一方で、ロック部材４３３６は、ねじりバネＳＰ４１（図４５参照）により常に前倒れする方向に付勢されるので、レバー部材４３４０がロック部材４３３６の上方まで移動すると、付勢力によりレバー部材４３４０の下側に入り込む（図５１（ａ）参照）。このように、レバー部材４３４０を揺動させる過程において、ロック部材４３３６が自動でレバー部材４３４０の揺動を規制する。
【０４２６】
そのため、遊技者が首振り操作部材３１０を押し下げるタイミングが不明であっても、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置されることにより、ロック部材４３３６でレバー部材４３４０の揺動を規制することを確実に行うことができる。
【０４２７】
レバー部材４３４０の揺動が規制される配置（図５１（ａ）参照）では、偏心カム部材４３３３の最大径部分がレバー部材４３４０と当接される。そのため、レバー部材４３４０の揺動をロック部材４３３３により規制した状態（図５１（ａ）参照）で、偏心カム部材４３３３を逆回転させて戻すのではなく、同一方向に回転させ続けることで偏心カム部材４３３３を退避位相に復帰させることができる。従って、偏心カム部材４３３３を逆回転させるタイミングを検出する検出装置を不要とできると共に、偏心カム部材４３３３を駆動させる第１駆動装置３３５の制御を容易に行うことができる。
【０４２８】
図５２は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス４３００の断面図である。なお、図５０（ａ）の状態におけるレバー部材４３４０、首振り操作部材３１０及び偏心カム部材４３３３の外形が想像線で図示される。
【０４２９】
図５２に示すように、偏心カム部材４３３３を偏心カム軸３３１ｄ２中心に角度θ４１で往復回転することで、レバー部材４３４０をレバー支持軸３３１ｄ１中心に角度θ４２で往復揺動させることができる。これにより、遊技者に操作デバイス４３００を注目させる煽り動作を行うことができる。
【０４３０】
この際、偏心カム部材４３３３のカム部４３３３ｃをレバー支持軸３３１ｄ１の反対側に配置した状態で往復回転させることで、偏心カム部材４３３３とレバー部材４３４０との当接位置からレバー支持軸３３１ｄ１までの距離を長く保つことができる。これにより、レバー部材４３４０を揺動させるために必要な駆動力を抑制できる（駆動力が小さくても良い）と共に、レバー部材４３４０から偏心カム部材４３３３にかけられる荷重を抑制することができる（過荷重にも耐えられる）。
【０４３１】
また、ロック部材４３３６がロック強制解除状態とされることで、レバー部材４３４０を往復揺動させる際に、ロック部材４３３６からレバー部材４３４０が負荷を与えられることを防止でき、偏心カム部材４３３３を回転させるために第１駆動装置３３５（図４３参照）が発生させる駆動力を抑制することができる。
【０４３２】
図５３（ａ）は、レバー部材４３４０の本体部材４３４１及びロック受け部材４３５０の上面図であり、図５３（ｂ）及び図５３（ｃ）は、図５３（ａ）のＬＩＩＩｂ方向視におけるレバー部材４３４０の本体部材４３４１及びロック受け部材４３５０の側面図である。なお、図５３（ｃ）は、図５３（ａ）の状態から、前方本体部４３４１ａ１が電磁石部材Ｍ４１から離反する方向に揺動した状態が図示される。
【０４３３】
図５３（ａ）に示すように、前方本体部４３４１ａ１及び後方本体部４３４１ａ２が電磁石部材Ｍ４１により吸着される。そのため、電磁石部材Ｍ４１の吸着力以上の荷重が本体部材４３４１に与えられない限り、前方本体部４３４１ａ１及び後方本体部４３４１ａ２が一体で揺動される。
【０４３４】
一方、電磁石部材Ｍ４１は、電流の導通が停止すれば吸着力を失う。そのため、例えば、電源が切られた状態では、前方本体部４３４１ａ１と後方本体部４３４１ａ２との相対的な位置（角度）が変化する（図５３（ｃ）参照）。
【０４３５】
図５４（ａ）及び図５４（ｂ）は、図６のＶＩｂ―ＶＩｂ線で断面視したパチンコ機４０１０及び操作デバイス４３００の部分断面図である。なお、図６では、第１実施形態におけるパチンコ機１０及び操作デバイス３００が図示されているが、第４実施形態のパチンコ機４０１０及び操作デバイス４３００と外観は同じなので、第４実施形態のパチンコ機４０１０及び操作デバイス４３００が図示されていると見なして説明を行う。
【０４３６】
ここで、操作デバイス４３００は、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置されるか、下向き位置に配置されるかで、首振り操作部材３１０の正面側への張出長さが変化する。即ち、図５４（ｂ）に図示される状態に比較して、図５４（ａ）に図示される状態の方が、首振り操作部材３１０が距離Ｘ４１だけ正面側に張り出される。
【０４３７】
この場合、パチンコ機４０１０の前後方向の幅寸法が図５４（ｂ）に示す状態の方が小さくなるので、例えば、パチンコ機４０１０を梱包する箱を選定する際に、図５４（ｂ）に示す状態を基準として選定した方が、箱を小さくすることができる。一方で、レバー部材４３４０が直線棒状で固定される場合にロック部材４３３６に揺動を規制された状態で電源が切られると、首振り操作部材３１０に外部から力を加えても首振り操作部材３１０を上向き位置に配置することができず、パチンコ機４０１０を梱包用の箱に入れることができないという問題点があった。
【０４３８】
また、工場の検査ライン等で、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態のパチンコ機４０１０の幅でラインの幅を決めておくと、首振り操作部材３１０が誤って下向き位置に配置された状態でラインを流れることにより、検査機等に首振り操作部材３１０が衝突する恐れがあるという問題点があった。
【０４３９】
一方、本実施形態では、レバー部材４３４０の本体部材４３４１を一体化させている電磁石部材Ｍ４１の吸着力が、電源を切ることにより失われる。そのため、電源を切ることによって、ロック受け部材４３５０がロック部材４３３６に当接しているか否かに関わらず、ねじりバネＳＰ１の付勢力によりレバー部材４３４０の前方本体部４３４１ａ１を起き上がる方向に揺動させ、首振り操作部材３１０を上向き位置に配置することができる。
【０４４０】
これにより、梱包時に首振り操作部材３１０を上向き位置に確実に配置させることができる。また、パチンコ機４０１０を検査ラインに流す際に電源を切ることで、検査機等に首振り操作部材３１０が衝突することを防止することができる。
【０４４１】
次いで、図５５から図６１を参照して、第５実施形態における操作デバイス５３００について説明する。第４実施形態では偏心カム部材４３３３及びロック部材４３３６が独立で駆動される場合を説明したが、第５実施形態における操作デバイス５３００は、偏心カム部材５３３３及びロック部材５３３６が単一の駆動モータ３３５ａで同期駆動される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４４２】
図５５は、第５実施形態における内側ケース部材５３３０の正面分解斜視図である。なお、図５５では、右カバー部材の図示が省略される。
【０４４３】
図５５に示すように、内側ケース部材５３３０は、偏心カム軸３３１ｄ２に軸支される偏心カム部材５３３３と、偏心カム軸３３１ｄ２の後方に駆動ギア３３５ｂを挟んで配置される円柱形状のロック解除軸５３３１ｄ５と、そのロック解除軸５３３１ｄ５に軸支されるロック解除カム部材５３３９と、ロック軸４３３１ｄ３に軸支されるロック部材５３３６と、を主に備える。
【０４４４】
図５６（ａ）は、偏心カム部材５３３３の正面図であり、図５６（ｂ）は、図５６（ａ）のＬＶＩｂ方向視における偏心カム部材５３３３の底面図であり、図５６（ｃ）は、図５６（ａ）のＬＶＩｃ方向視における偏心カム部材５３３３の側面図である。
【０４４５】
図５６に示すように、偏心カム部材５３３３は、正面視略Ｄ字状のカム部５３３３ｃと、部分的に切り欠き５３３３ｆ１が配設される傘部５３３３ｆと、を主に備える。
【０４４６】
カム部５３３３ｃは、正面視略Ｄ字状に形成され、直線形状で偏心カム部材５３３３の最大径端部まで延設されると共に剛性の高い剛体部５３３３ｃ１と、その剛体部５３３３ｃ１に比較して剛性が低くレバー部材４３４０からの衝撃を緩和する緩衝部５３３３ｃ２と、を主に備える。なお、本実施形態では、剛体部５３３３ｃ１の正面視における厚さが緩衝部５３３３ｃ２の正面視における厚さの略３倍に設定される。
【０４４７】
傘部５３３３ｆの切り欠き５３３３ｆ１は、駆動ギア３５５ｂに対向配置された場合に駆動ギア３５５ｂを軸方向に抜き取り可能な大きさに形成される切り欠きであって、駆動ギア３５５ｂ（図５５参照）に対する偏心カム部材５３３３の初期位相を合わせるための目印である。ここで、偏心カム部材５３３３とロック部材５３３６とを単一の駆動モータ３３５ａ（図５５参照）で同期動作させる場合、レバー部材４３４０の姿勢を検出してロック部材５３３６又は偏心カム部材５３３３の片方のみを揺動させることができないので、予め偏心カム部材５３３３とロック部材５３３６との位相を合わせておく必要があるという問題点があった。
【０４４８】
本実施形態では、切り欠き５３３３ｆ１を傘部５３３３ｆに配設しているので、切り欠き５３３３ｆ１を目印に、偏心カム部材５３３３の初期位相を容易に定めることができる。
【０４４９】
なお、傘部５３３３ｆを本体部３３３ａの反対側（図５６（ｂ）下方）に配設すると、左カバー部材４３３１（図５５参照）に第１駆動装置３３５（図５５参照）が締結固定された状態では、偏心カム部材５３３３を偏心カム軸３３１ｄ２に挿通する際に傘部５３３３ｆが駆動ギア３３５ｂに当たる場合には偏心カム部材５３３３を挿通できない。
【０４５０】
即ち、切り欠き５３３３ｆ１を駆動ギア３３５ｂに対向させた姿勢でのみ偏心カム部材５３３３を偏心カム軸３３１ｄ２に挿通することが可能となるので、偏心カム部材５３３３を正しい姿勢で組み立てることができる。
【０４５１】
図５７（ａ）は、ロック解除カム部材５３３９の正面図であり、図５７（ｂ）は、図５７（ａ）のＬＶＩＩｂ方向視におけるロック解除カム部材５３３９の底面図であり、図５７（ｃ）は、図５７（ａ）のＬＶＩＩｃ方向視におけるロック解除カム部材５３３９の側面図である。
【０４５２】
図５７に示すように、ロック解除カム部材５３３９は、偏心カム部材５３３３の本体部３３３ａと同一の大きさに形成されると共に外周面に駆動ギア３３５ｂ（図５９参照）と歯合されるギア歯が形成される本体部５３３９ａと、本体部５３３９ａの中心に穿設されると共にロック解除軸５３３１ｄ５が挿通される軸孔５３３９ｂと、本体部５３３９ａの正面側の側面に沿って径方向外側へ向けて延設されると共にロック部材５３３６の係止部４３３６ａ３に当接可能な長さで形成される解除部５３３９ｃと、本体部５３３９ａの正面側においてギア部分を覆う円板形状の傘部５３３９ｄと、を主に備える。
【０４５３】
傘部５３３９ｄは、部分的に外周面から軸側へ向けて切りかかれる切り欠き５３３９ｄ１を備える。傘部５３３９ｄの切り欠き５３３９ｄ１は、駆動ギア３５５ｂに対向配置された場合に駆動ギア３５５ｂを軸方向に抜き取り可能な大きさに形成される切り欠きであって、駆動ギア３５５ｂ（図５５参照）に対するロック解除カム部材５３３９の初期位相を合わせるための目印である。
【０４５４】
なお、傘部５３３９ｄを本体部５３３９ａの反対側（図５７（ｂ）下方）に配設すると、左カバー部材４３３１（図５５参照）に第１駆動装置３３５（図５５参照）が締結固定された状態では、ロック解除カム部材５３３９をロック解除軸５３３１ｄ５に挿通する際に傘部５３３９ｄが駆動ギア３３５ｂに当たる場合にはロック解除カム部材５３３９を挿通できない。
【０４５５】
即ち、切り欠き５３３９ｄ１を駆動ギア３３５ｂに対向させた姿勢でのみロック解除カム部材５３３９をロック解除軸５３３１ｄ５に挿通することが可能となるので、ロック解除カム部材５３３９を正しい姿勢で組み立てることができる。
【０４５６】
図５８（ａ）は、ロック部材５３３６の正面図であり、図５８（ｂ）は、図５８（ａ）のＬＶＩＩＩ方向視におけるロック部材５３３６の側面図である。図５８（ａ）及び図５８（ｂ）に示すように、ロック部材５３３６は、長尺板状に形成される部材で構成され、断面扇型の板形状に形成される伝達部材４３３６ｂ（図４４参照）は不要とされる。
【０４５７】
ロック部材５３３６は、長尺板状に形成される本体部材５３３６ａと、その本体部材５３３６ａの左右方向（図５８（ａ）左右方向）に穿設されると共にロック軸４３３１ｄ３（図４３参照）が挿通される軸支孔５３３６ｂと、本体部材５３３６ａのロック解除カム部材５３３９と対向する側（図５８（ａ）左側）の側面から軸支孔５３３６ｂの上方において凸出される係止部５３３６ｃと、を主に備える。
【０４５８】
係止部５３３６ｃは、ロック軸４３３１ｄ３に固定され一方の腕部が連結側壁部３３１ｃに係止されるねじりバネＳＰ４１の他方の腕部が係止されると共にロック解除カム部材５３３９（図５７参照）の解除部５３３９ｃから押される部分である。
【０４５９】
本体部材５３３６ａは、ロック部材５３３６がロック待機状態とされた場合にレバー部材４３４０と当接する側の側面に、レバー部材４３４０の後端部の軌跡に沿って湾曲される湾曲壁部５３３６ａ１と、その湾曲壁部５３３６ａ１の上端部からレバー部材４３４０に近接する側に軸支孔５３３６ｂを中心とした円に沿って凸設される凸設部５３３６ａ２と、を主に備える。
【０４６０】
凸設部５３３６ａ２は、下端面が先端に向かうほど上方に傾斜している。これにより、レバー部材４３４０が凸設部５３３６ａ２に引っかかる（係止される）ことを抑制することができる。そのため、偏心カム部材５３３３を介してレバー部材４３４０を駆動させる駆動力を発生させる第１駆動装置３３５の駆動力を抑制することができる。
【０４６１】
図５９（ａ）及び図５９（ｂ）は、レバー部材４３４０、偏心カム部材５３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の動作を時系列で表すレバー部材４３４０、偏心カム部材５３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の模式図である。図５９（ａ）では、レバー部材４３４０がロック部材５３３６に揺動を規制される状態が図示され、図５９（ｂ）では、図５９（ａ）の状態から駆動ギア３３５ｂが時計回りに回転されロック解除カム部材５３３９がロック部材５３３６を押すことでロック部材５３３６によるレバー部材４３４０の揺動の規制が解除され、レバー部材４３４０が起き上がる方向（時計回り）に揺動された状態が図示される。
【０４６２】
図５９（ａ）及び図５９（ｂ）に示すように、レバー部材４３４０に偏心カム部材５３３３を介して駆動力を与える前に、初期位置からレバー部材４３４０を揺動させることができる。そのため、首振り操作部材３１０が動いたら即座に首振り操作部材３１０を遊技者が操作することに伴って、偏心カム部材５３３３が破損することを抑制することができる。例えば、首振り操作部材３１０が初期位置から動き出した場合に、遊技者が首振り操作部材３１０を上下に振る操作を行ったとしても、偏心カム部材５３３３からレバー部材４３４０が離れているので、偏心カム部材５３３３とレバー部材４３４０とが衝突することを抑制することができる。
【０４６３】
これは、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態でレバー部材４３４０の揺動を規制する場合（例えば、第１実施形態の場合）には避けられなかった課題であって、本実施形態のように、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置された状態でレバー部材４３４０の揺動を規制することで解決されたものである。
【０４６４】
なお、遊技者が首振り操作部材３１０を把持操作しない場合であっても、ロック部材５３３６が揺動の規制を解除する場合（図５９（ｂ）参照）の偏心カム部材５３３３の姿勢が機械的に決まるため、レバー部材４３４０が偏心カム部材５３３３の特定の位置（短径側の位置、カム部５３３３ｃの逆側の位置）に確実にレバー部材４３４０を当接させることができる。
【０４６５】
図５９（ｂ）に示すように、ロック部材５３３６によるレバー部材４３４０の揺動の規制が解除されレバー部材４３４０が偏心カム部材５３３３に当接する際に、偏心カム部材５３３３は筒状部３３３ｂがレバー部材４３４０に最も近接する姿勢をとる。そのため、レバー部材４３４０がカム部５３３３ｃに衝突することにより、カム部５３３３ｃが破損することを抑制することができる。
【０４６６】
また、カム部５３３３ｃが偏心カム軸３３１ｄ２を挟んでレバー部材４３４０の反対側に配置されることにより、ロック部材５３３６によるレバー部材４３４０の揺動の規制が解除された直後のレバー部材４３４０の揺動角度（移動量）を最大に確保することができる。即ち、本実施形態は、ロック部材５３３６と偏心カム部材５３３３とが同期動作する態様の内、ロック部材５３３６によるレバー部材４３４０の揺動の規制が解除された直後においてレバー部材４３４０の揺動角度（移動量）が最大に確保される同期の態様である。これにより、ロック部材５３３６によるレバー部材４３４０の揺動の規制解除時に首振り操作部材３１０（図１７（ｂ）参照）が上方に移動する移動量を大きく確保でき、首振り操作部材３１０の演出効果を向上させることができる。
【０４６７】
図６０（ａ）及び図６０（ｂ）は、レバー部材４３４０、偏心カム部材５３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の動作を時系列で表すレバー部材４３４０、偏心カム部材５３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の模式図である。図６０（ａ）では、図５９（ｂ）の状態から駆動ギア３３５ｂが時計回りに回転されロック解除カム部材５３３９の解除部５３３９ｃがロック部材５３３６の係止部５３３６ｃの上方に配置されロック部材５３３６がロック待機状態に復帰した状態が図示され、図６０（ｂ）では、図６０（ａ）の状態から駆動ギア３３５ｂが時計回りに回転されレバー部材４３４０の後端部がロック部材５３３６の湾曲壁部５３３６ａ１と摺動する状態が図示される。
【０４６８】
図６０（ａ）に示すように、剛体部５３３３ｃ１の側面でレバー部材４３４０を揺動させることで、レバー部材４３４０の揺動速度を向上させることができる。
【０４６９】
ここで、円形の偏心カムの長径部分にレバー部材４３４０の偏心カムの回転方向から当たると、偏心カムにかかるモーメントが大となり、駆動装置にかかる回転方向の荷重が大きくなる。そのため、いつレバー部材４３４０に偏心カムが衝突するか分からないときには、大径部分は伝達部材の回転方向で操作部材と当たらないようにすることが良い（円形の偏心カム）。一方で、いつレバー部材４３４０と偏心カム部材５３３３とが当たるのか把握できるのであれば、大外径部分（径方向外方）で操作部材を揺動させた方が、操作部材の揺動速度を大とできるので、演出効果を上げることができる。
【０４７０】
同期駆動であれば、レバー部材４３４０が偏心カム部材５３３３に衝突するタイミングを機械的に合わせられる。従って、レバー部材４３４０が偏心カム部材５３３３に当接する際には剛体部５３３３ｃ１を若干退避させ、衝突後のタイミングで剛体部５３３３ｃ１をレバー部材４３４０に当接させることができ、レバー部材４３４０の揺動動作の速度を向上させることができる。
【０４７１】
本実施形態では、図６０（ａ）に示す状態と図６０（ｂ）に示す状態とを交互に繰り返す（駆動ギア３３５ｂの回転方向を交互に切り替えて回転させる）ことで、レバー部材４３４０を上下に往復揺動させることができ、そのレバー部材４３４０の先端部に配設される首振り操作部材３１０（図５４参照）を上下に往復揺動させることができる。
【０４７２】
ここで、ロック部材５３３６を単独で駆動させる場合、レバー部材４３４０を上下に往復揺動させる状態ではロック部材４３３６をロック強制解除状態（図４８参照）とし、遊技者に操作されたり、偏心カム部材４３３３に押し上げられたりして、レバー部材４３４０が前倒れする方向に揺動し首振り操作部材３１０が下向き位置に配置された場合にロック部材４３３６をロック待機状態とすることで、レバー部材４３４０の揺動を規制することができる。
【０４７３】
これにより、レバー部材４３４０を上下に往復揺動させる状態（図５２参照）にロック部材４３３６からレバー部材４３４０に抵抗がかけられることを抑制し、第１駆動装置３３５（図５５参照）に必要な駆動力を低減することができる。
【０４７４】
一方、ロック部材５３３６と偏心カム部材５３３３とが同期制御される場合、ロック部材５３３６を駆動させる部材（本実施形態におけるロック解除カム部材５３３９）の姿勢が偏心カム部材５３３３の姿勢に依存する。そのため、特に遊技者に操作されることで首振り操作部材３１０が下向き位置に配置された場合に、ロック部材５３３６をロック待機状態に即座に配置させることが困難な場合が生じる。
【０４７５】
例えば、ロック解除カム部材５３３９の解除部５３３９ｃがロック部材５３３６の反対側に配置される場合、解除部５３３９ｃでロック部材５３３６を押し始めるまでにロック部材５３３６を半周回転させる必要がある。そのため、遊技者の操作に応じてロック部材５３３６を揺動させることが困難となる。
【０４７６】
これに対し、本実施形態では、図６０（ａ）及び図６０（ｂ）に示す状態においてロック部材５３３６が常にロック待機状態とされる。これにより、遊技者に操作され、レバー部材４３４０が前倒れする方向に揺動され、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置されたら常に、ロック部材５３３６がレバー部材４３４０の下側面に当接され、レバー部材４３４０の揺動を規制する（図６２参照）。
【０４７７】
しかし、レバー部材４３４０が偏心カム部材５３３３の回転により往復揺動される際にロック部材５３３６と当接すると、レバー部材４３４０がロック部材５３３６から抵抗を受け、偏心カム部材５３３３を駆動させる駆動力が過大となる恐れがある。
【０４７８】
これに対し、本実施形態では、ロック部材５３３６に形成される湾曲壁部５３３６ａ１により、レバー部材４３４０が偏心カム部材５３３３の回転により往復揺動される際にロック部材５３３６をレバー部材４３４０から逃がすことができるので、レバー部材４３４０がロック部材５３３６から与えられる抵抗を抑制することができる。
【０４７９】
また、図６０（ｂ）に示す状態からレバー部材４３４０が前倒れする方向に揺動すると、レバー部材４３４０の後端部が凸設部５３３６ａ２に当接し、ロック部材５３３６をロック解除状態側へ向けて（図６０（ａ）時計回り方向に）揺動させ、レバー部材４３４０がロック部材５３３６の上方へ移動し、ロック部材５３３６が付勢方向に復帰しロック待機状態となることでレバー部材４３４０の揺動が規制される。
【０４８０】
従って、レバー部材４３４０が往復揺動される際の抵抗は抑制しながら、レバー部材４３４０の揺動方向の規制を任意のタイミングで行うことができる。
【０４８１】
なお、ロック解除カム部材５３３９は、ロック部材５３３６をロック解除状態とするときにのみロック部材５３３６に駆動力を伝達し（図５９（ｂ）参照）、それ以外ではロック部材５３３６とは駆動力の伝達を解除される。そのため、図６０に示すように偏心カム部材５３３３を往復揺動させる場合にロック部材５３３６が連動して動作し、レバー部材４３４０に衝突するなどの不具合が生じることを防止することができる。
【０４８２】
図６０（ａ）に示すように、ロック部材５３３６がロック待機位置に配置されるまでは、レバー部材４３４０は首振り操作部材３１０が上向き位置に配置される姿勢（図５９（ｂ）の姿勢）を維持する。
【０４８３】
ここで、偏心カム部材５３３３とロック部材５３３６とが同期制御される場合、ロック部材５３３６をロック解除状態（図５９（ｂ）参照）からロック待機状態（図６０（ａ）参照）に移動させることで偏心カム部材５３３３がレバー部材４３４０を揺動させる恐れがある。この場合、ロック待機状態で首振り操作部材３１０を上向き位置に維持することができないという問題点があった。
【０４８４】
本実施形態では、剛体部５３３３ｃ１が筒状部３３３ｂの外周に接する直線状に形成されるので（図６０（ａ）参照）、偏心カム部材５３３３が所定角度（図５９（ｂ）の姿勢から図６０（ａ）の姿勢まで）回転しても、剛体部５３３３ｃ１とレバー部材４３４０との間の隙間が埋まるに留まり、レバー部材４３４０が揺動することを抑制することができる。これにより、ロック部材５３３６をロック解除状態からロック待機状態にする間、首振り操作部材３１０を上向き位置に維持することができる。
【０４８５】
図６１（ａ）及び図６１（ｂ）は、レバー部材４３４０、偏心カム部材５３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の模式図である。図６１（ａ）では、図６０（ｂ）の状態から駆動ギア３３５ｂが時計回りに回転され、レバー部材４３４０の後端部がロック部材５３３６の凸設部５３３６ａ２に当接された状態が図示され、図６１（ｂ）では、図６１（ａ）に示す状態から偏心カム部材５３３３が回転し、ロック部材５３３６の上側面がレバー部材４３４０の下側面に当接する配置まで回転された状態が図示される。
【０４８６】
図６１（ａ）に示すように、レバー部材４３４０の後端部がロック部材５３３６の凸設部５３３６ａ２を押し上げることにより、ロック部材５３３６がレバー部材４３４０から離反する方向に回転する。更に偏心カム部材５３３３を回転させると、レバー部材４３４０の後端部がロック部材５３３６の上端部よりも上方へ移動することで、ロック部材５３３６がねじりバネＳＰ４１（図４５参照）の付勢力により復帰され、レバー部材４３４０の移動をロック部材５３３６の上側面で規制可能となる。
【０４８７】
レバー部材４３４０の後端部がロック部材５３３６の凸設部５３３６ａ２に当接するまでは、湾曲壁部５３３６ａ１によりレバー部材４３４０からロック部材５３３６が逃げる態様とされることで、レバー部材４３４０にロック部材５３３６からかけられる抵抗を抑制可能な構造とされる。
【０４８８】
また、レバー部材４３４０からロック部材５３３６へ荷重がかけられるのは、凸設部５３３６ａ２にレバー部材４３４０の後端部が当接する短い期間とされるので、ねじりバネＳＰ４１（図４５参照）の反力を大きく確保でき、ロック部材５３３６がレバー部材４３４０の下方へ入り込む（図６１（ｂ）参照）速度を大きく確保することができる。従って、ロック部材５３３６によるレバー部材４３４０の移動の規制を確実に行うことができる。
【０４８９】
図６２は、レバー部材４３４０、偏心カム部材５３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の模式図である。なお、図６２では、図６０（ｂ）に示す状態からレバー部材４３４０が前倒れする方向に遊技者により押し下げられた状態が図示される。
【０４９０】
図６１（ｂ）に示すように、偏心カム部材５３３３の筒状部３３３ｂを中心としたカム部５３３３ｃの外接円Ｃ４１が、レバー部材４３４０の下側面と接する。そのため、首振り操作部材３１０が遊技者に操作され、下向き位置に配置された状態で、偏心カム部材５３３３を反対方向（図６２時計回り）に戻す必要がなく、偏心カム部材５３３３を同一方向（図６２反時計回り）に回転させることで偏心カム部材５３３３を初期位置（図５９（ａ）参照）に復帰させることができる。
【０４９１】
なお、図６０（ｂ）に示す状態から、遊技者がレバー部材４３４０を前倒れする方向に押し下げ操作しない場合でも、図６０（ｂ）に示す状態から偏心カム部材５３３３を同一方向（図６２反時計回り）に回転させることでレバー部材４３４０を揺動させ、ロック部材５３３６をレバー部材４３４０の下側に当接させる（図６１（ｂ）参照）ことでレバー部材４３４０の揺動を規制することができる。
【０４９２】
これにより、ロック部材５３３６をロック解除状態とした後で、遊技者が首振り操作部材３１０を押し下げる操作をするか否かに関わらず、首振り操作部材３１０を下向き位置に復帰させることができる。
【０４９３】
次いで、図６３から図６５を参照して、第６実施形態について説明する。上記第５実施形態では、ロック部材５３３６がロック解除状態とされた場合に、カム部５３３３ｃの剛体部５３３３ｃ１が偏心カム軸３３１ｄ２の下方に配置されることでレバー部材４３４０の揺動幅が確保される場合を説明したが、第６実施形態における操作デバイス６３００は、ロック部材５３３６がロック解除状態とされた場合に、カム部５３３３ｃの剛体部５３３３ｃ１が偏心カム軸３３１ｄ２の上方に配置される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４９４】
図６３（ａ）及び図６３（ｂ）は、第６実施形態におけるレバー部材４３４０、偏心カム部材６３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の動作を時系列で表すレバー部材４３４０、偏心カム部材６３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の模式図である。図６３（ａ）では、レバー部材４３４０がロック部材５３３６に揺動を規制される状態が図示され、図６３（ｂ）では、図６３（ａ）の状態から駆動ギア３３５ｂが時計回りに回転されロック解除カム部材５３３９がロック部材５３３６を押すことでロック部材５３３６によるレバー部材４３４０の揺動の規制が解除され、レバー部材４３４０が起き上がる方向（時計回り）に揺動された状態が図示される。
【０４９５】
図６３（ａ）に示すように、偏心カム部材６３３３は、ロック解除カム部材５３３９がロック部材５３３６に当接する直前の状態において、カム部５３３３ｃがレバー部材４３４０側に向く姿勢でロック解除カム部材５３３９と同期されると共に、それに伴って、傘部６３３３ｆの切り欠き６３３３ｆ１が、第５実施形態とは異なる配置で凹設される。
【０４９６】
図６３（ａ）及び図６３（ｂ）に示すように、ロック部材５３３６がロック解除状態とされると、即座に偏心カム部材６３３３とレバー部材４３４０とが当接するので、レバー部材４３４０が偏心カム部材６３３３の回転に追従して揺動する。そのため、本実施形態における偏心カム部材６３３３とロック解除カム部材５３３９との動作を同期させる方法によれば、ロック部材５３３６の規制の解除のタイミングを遊技者に認識させ難くできる。
【０４９７】
また、レバー部材４３４０の揺動速度は偏心カム部材６３３３の回転速度によるので、ロック部材５３３６の解除した直後から、レバー部材４３４０の揺動速度を任意に設定することができる。これにより、レバー部材４３４０の揺動速度の設計自由度を向上し、首振り操作部材３１０が上下に移動することの演出効果を向上させることができる。
【０４９８】
図６４（ａ）及び図６４（ｂ）は、レバー部材４３４０、偏心カム部材６３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の動作を時系列で表すレバー部材４３４０、偏心カム部材６３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の模式図である。
【０４９９】
図６４（ａ）では、図６３（ｂ）の状態から駆動ギア３３５ｂが時計回りに回転されロック解除カム部材５３３９の解除部５３３９ｃがロック部材５３３６の係止部５３３６ｃの上方に配置されロック部材５３３６がロック待機状態に復帰した状態が図示され、図６４（ｂ）では、図６４（ａ）の状態から駆動ギア３３５ｂが時計回りに回転され偏心カム部材６３３３の剛体部５３３３ｃ１がレバー部材４３４０の下側面に当接する状態が図示される。
【０５００】
図６４（ａ）及び図６４（ｂ）に示すように、偏心カム部材６３３３のカム部５３３３ｃが、偏心カム軸３３１ｄ２を挟んでレバー部材４３４０の反対側に配置される場合には、レバー部材４３４０が揺動しても、その揺動が偏心カム軸３３１ｄ２にせき止められる。そのため、カム部５３３３ｃとレバー部材４３４０とが衝突する恐れが無いので、偏心カム部材６３３３の回転速度を高速にしても、レバー部材４３４０とカム部５３３３ｃとが衝突する際に過荷重が生じることで偏心カム部材６３３３が破損することが無い。
【０５０１】
従って、図６４（ａ）及び図６４（ｂ）の間のみ偏心カム部材６３３３の回転速度を増加させることで、レバー部材４３４０が図６４（ａ）の状態（レバー部材４３４０の後端部が最下端に配置される状態）とされる期間を短くすることができる。これにより、レバー部材４３４０が図６４（ａ）の状態とされる期間を任意に設定することができるので、レバー部材４３４０の揺動動作の設計自由度を向上させることができる。
【０５０２】
図６５（ａ）及び図６５（ｂ）は、レバー部材４３４０、偏心カム部材６３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の模式図である。なお、図６５（ａ）では、図６４（ｂ）の状態から駆動ギア３３５ｂが時計回りに回転されレバー部材４３４０の後端部がロック部材５３３６の湾曲壁部５３３６ａ１と摺動する状態が図示され、図６５（ｂ）では、図６５（ａ）の状態から駆動ギア３３５ｂが時計回りに回転され、レバー部材４３４０の後端部がロック部材５３３６の凸設部５３３６ａ２に当接された状態が図示される。
【０５０３】
また、図６５（ｂ）に示す状態から、更に偏心カム部材５３３３が回転することで、レバー部材４３４０の後端部が押し上げられ、ロック部材５３３６の上側面がレバー部材４３４０の下側面に当接することでレバー部材４３４０の揺動が規制される。
【０５０４】
本実施形態では、図６４（ｂ）に示す状態と図６５（ａ）に示す状態とを交互に繰り返す（駆動ギア３３５ｂの回転方向を交互に切り替えて回転させる）ことで、レバー部材４３４０を上下に往復揺動させることができ、そのレバー部材４３４０の先端部に配設される首振り操作部材３１０（図５４参照）を上下に往復揺動（煽り動作）させることができる。
【０５０５】
この場合、図６４（ｂ）及び図６５（ａ）に示すように、ロック解除カム部材５３３９がロック部材５３３６に当接することは無いので（ロック解除カム部材の解除部５３３９ｃがロック部材５３３６から離間されるので）、ロック解除カム部材５３３９に対してロック部材５３３６から抵抗がかけられることを抑制でき、偏心カム部材５３３３の回転の状態を安定させることができる。
【０５０６】
図６５（ｂ）に示すように、レバー部材４３４０の後端部がロック部材５３３６の凸設部５３３６ａ２を押し上げることにより、ロック部材５３３６がレバー部材４３４０から離反する方向に回転する。更に偏心カム部材６３３３を回転させると、レバー部材４３４０の後端部がロック部材５３３６の上端部よりも上方へ移動することで、ロック部材５３３６がねじりバネＳＰ４１（図４５参照）の付勢力により復帰され、レバー部材４３４０の移動をロック部材５３３６の上側面で規制可能となる（図６３（ａ）参照）。
【０５０７】
また、レバー部材４３４０からロック部材５３３６へ荷重がかけられるのは、凸設部５３３６ａ２にレバー部材４３４０の後端部が当接する短い期間とされるので、ねじりバネＳＰ４１（図４５参照）の反力を大きく確保でき、ロック部材５３３６がレバー部材４３４０の下方へ入り込む（図６１（ｂ）参照）速度を大きく確保することができる。従って、ロック部材５３３６によるレバー部材４３４０の移動の規制を確実に行うことができる。
【０５０８】
図６５（ａ）に示す状態において、遊技者からレバー部材４３４０を上向きに持ち上げる方向の荷重がかけられる場合を考える。この場合、偏心カム部材６３３３のカム部５３３３ｃにレバー部材４３４０から下向きの荷重がかけられ、偏心カム部材６３３３が時計回りに回転される。本実施形態では、偏心カム部材６３３３とロック解除カム部材５３３９とが同期動作されるので、ロック解除カム部材５３３９の回転が規制される場合、偏心カム部材６３３３の回転も規制され、レバー部材４３４０から負荷される荷重により偏心カム部材６３３３が破損する恐れがある。
【０５０９】
これに対し、本実施形態では、図６５（ａ）の状態から、レバー部材４３４０が持ち上げ動作され、後端部が下げられる場合に、偏心カム部材６３３３の時計回りの回転に伴ってロック解除カム部材５３３９は時計回りに回転するので、ロック解除カム部材５３３９の解除部５３３９ｃがロック部材５３３６から離反する方向に移動する。従って、ロック解除カム部材５３３９がロック部材５３３６に当接して回転を規制される恐れはないので、偏心カム部材６３３３がレバー部材４３４０から負荷される荷重による破損することを抑制することができる。
【０５１０】
なお、本実施形態では、偏心カム部材６３３３のカム部５３３３ｃと、ロック解除カム部材５３３９の解除部５３３９ｃとが、厚み方向（図６５（ａ）紙面垂直方向）で異なる位置（図６５（ａ）紙面平行方向で干渉しない位置）に配置される。そのため、図６５（ａ）の状態から偏心カム部材６３３３のカム部５３３３ｃと、ロック解除カム部材５３３９の解除部５３３９ｃとが、図６５（ａ）において近接する方向に回転しても、干渉することなくすれ違うので、偏心カム部材６３３３やロック解除カム部材５３３９の破損を防止することができる。
【０５１１】
次いで、図６６を参照して、第７実施形態における操作デバイス７３００について説明する。第１実施形態では、ギアダンパ３３８が常時レバー部材３４０に抵抗を与える場合を説明したが、第７実施形態における操作デバイス７３００は、剥離部材７３５０がレバー部材７３４０から引きはがされた時に限定してギアダンパ７３４７からレバー部材７３４０に抵抗が与えられる場合を説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５１２】
図６６（ａ）及び図６６（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第７実施形態における操作デバイス７３００の部分断面図である。なお、図６６（ａ）では、レバー部材７３４０に剥離部材７３５０が吸着した状態が図示され、図６６（ｂ）では、剥離部材７３５０の揺動がロック部材３３６に規制され、レバー部材７３４０から剥離部材７３５０が引きはがされた状態が図示される。
【０５１３】
図６６（ａ）に示すように、レバー部材７３４０は、本体部材３４１の内側に配設されるギアダンパ７３４７を備える。そのギアダンパ７３４７は、剥離部材７３５０の本体部材７３５１に形成される挿通孔３５２を中心とした円に沿ってギア歯状に形成されるギア部７３５１ａに歯合される。
【０５１４】
この場合、図６６（ａ）に示すように、レバー部材７３４０と剥離部材７３５０とが吸着固定され一体として揺動すると、ギアダンパ７３４７とギア部７３５１ａとの相対的な位置関係が変化しないので、レバー部材７３４０がギアダンパ７３４７の粘性抵抗を受けることはない。
【０５１５】
一方、図６６（ｂ）に示すように、剥離部材７３５０がロック部材３３６に揺動を規制され、レバー部材７３４０から引きはがされた状態では、レバー部材７３４０が揺動する（遊技者が首振り操作部材３１０（図５４参照）を操作する）場合に、ギアダンパ７３４７とギア部７３５１ａとの相対的な位置関係が変化するので、ギアダンパ７３４７の粘性抵抗がレバー部材７３４０に与えられる。
【０５１６】
従って、遊技者が首振り操作部材３１０（図５４参照）に、剥離部材７３５０からレバー部材７３４０を引きはがすほどの過荷重を与えた場合にのみギアダンパ７３４７の粘性抵抗がレバー部材７３４０に働くようにすることができる。これにより、遊技者が首振り操作部材３１０を操作する際の操作感を変化させ、首振り操作部材３１０を適切に使用するように促すことができる。
【０５１７】
例えば、図６６（ｂ）の状態において首振り操作部材３１０を操作する際の操作抵抗が過度に大きくなることで、遊技者にとっては操作がしづらくなり、ストレスとなる。レバー部材７３４０及び剥離部材７３５０が吸着固定された状態に戻れば、操作抵抗が小さくなり、遊技者にとって操作し易くなる。そのため、ストレスを回避しようとする遊技者ほど、首振り操作部材３１０に過荷重をかけることを避けるようになる。これにより、操作デバイス７３００が破壊されることを抑制することができる。
【０５１８】
次いで、図６７から図６９を参照して、第８実施形態について説明する。上記各実施形態では、ロック部材３３６，２３３６，４３３６，５３３６が内側ケース部材３３０，３３３０，４３３０，５３３０に軸支される場合を説明したが、第８実施形態における操作デバイス８３００は、ロック部材８３３６が、レバー部材３４０の揺動に伴って内側ケース部材８３３０をスライド移動可能に構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５１９】
図６７（ａ）及び図６７（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第８実施形態における操作デバイス８３００の断面図である。なお、図１７（ａ）は第１実施形態における操作デバイス３００を図示したものであるが、外観形状は本実施形態における操作デバイス８３００と同等なので、代用する。図６８及び図６９においても同様である。また、図６７（ａ）では、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態が図示され、図６７（ｂ）では、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置された状態が図示される。
【０５２０】
図６７（ａ）に示すように、内側ケース部材８３３０は、左カバー部材８３３１に、レバー支持軸３３１ｄ１を中心とした円弧に沿って穿設される長孔形状のスライド孔８３３１ｉを複数備える。なお、スライド孔８３３１ｉは、左カバー部材８３３１と一対で配設される右カバー部材（図示せず）の対応した位置に左カバー部材８３３１と同様に穿設される。
【０５２１】
スライド孔８３３１ｉは、一対の長孔から構成され、内側面が平滑な表面から構成されると共にレバー支持軸３３１ｄ１から離れた側に配設される第１スライド孔８３３１ｉ１と、内側面が平滑な表面から構成されると共に第１スライド孔８３３１ｉ１よりもレバー支持軸３３１ｄ１側に配設される第２スライド孔８３３１ｉ２と、を主に備える。
【０５２２】
第２スライド孔８３３１ｉ２は、ロック部材８３３６の軸部８３３６ｆの楔状部８３３６ｆ１が挿通される長孔である。ロック部材８３３６の姿勢により、楔状部８３３６ｆ１と第２スライド孔８３３１ｉ２との間の摩擦抵抗が変化する。
【０５２３】
ロック部材８３３６は、左カバー部材８３３１の内側面に沿ってスライド移動する態様で配設される板状のスライド板８３７０に軸支される。ロック部材８３３６は、軸支孔３３６ｂに挿通される円柱形状の部位であると共にスライド板８３７０を貫通する軸部８３３６ｆを備え、その軸部８３３６ｆを介してスライド板８３７０に軸支される。
【０５２４】
軸部８３３６ｆは、軸方向の一部であって第２スライド孔８３３１ｉ２に挿通される楔状部８３３６ｆ１を備える。楔状部８３３６ｆ１は、対向配置された状態において第２スライド孔８３３１ｉ２の長手方向に延設される側面と所定距離だけ離れる態様（図６７（ａ）参照）で形成される一対の第１側面８３３６ｆ１ａと、対向配置された状態において第２スライド孔８３３１ｉ２の長手方向に延設される側面と面当たりする（図６８（ａ）参照）一対の第２側面８３３６ｆ１ｂと、を主に備え、各側面が若干湾曲した略ひし形状に構成される。
【０５２５】
第１側面８３３６ｆ１ａは、図６７（ａ）に示すように、ロック部材８３３６が解除側に位置する状態において第２スライド孔８３３１ｉ２の曲線形状に沿った（曲率半径の同一な）曲面形状から形成される。また、第２側面８３３６ｆ１ｂは、図６８（ａ）に示すように、ロック部材８３３６が固定側に位置する状態において第２スライド孔８３３１ｉ２の曲線形状に沿った（曲率半径の同一な）曲面形状から形成される。
【０５２６】
ロック部材８３３６が解除位置側に配置される状態においては、第１側面８３３６ｆ１ａが第２スライド孔８３３１ｉ２と当接せず、所定距離隙間が空けられるため、レバー部材３４０の揺動に追従して移動するスライド板８３７０の移動抵抗を抑制することができる。
【０５２７】
なお、図６７（ｂ）では、ロック部材８３３６が解除側の位置から所定量固定側の位置へ向けて回転された状態が図示される。この状態においても、楔状部８３３６ｆ１と第２スライド孔８３３１ｉ２との間には若干の隙間が空けられる。即ち、ロック部材８３３６が解除側の位置から多少回転しても、スライド板８３７０の移動抵抗が増加することが無いので、レバー部材３４０の揺動抵抗を抑制でき、遊技者が操作デバイス８３００を揺動操作する際の操作感を損なうことを抑制することができる。
【０５２８】
一方で、ロック部材８３３６を解除側の位置から所定量固定側の位置へ向けて回転された状態で維持しておけば、所定のタイミングでロック部材８３３６を固定側に配置するまでの期間を短くすることができる。これにより、ロック部材８３３６を所望の位置で固定側に配置させやすくできる。
【０５２９】
スライド板８３７０は、スライド孔８３３１ｉに挿通され断面円弧形状に凸設される凸設部８３７１と、剥離部材３５０と対向配置されると共に磁性体材料から形成される磁石部８３７２と、ロック部材８３３６の回転軸と駆動軸が平行になる態様でスライド板８３７０に配設される駆動モータ８３７３と、その駆動モータ８３７３が回転させると共にロック部材８３３６のギア部３３６ｄに歯合される駆動ギア８３７４と、を主に備える。
【０５３０】
凸設部８３７１は、レバー支持軸３３１ｄ１を中心とした円弧形状に形成される。これにより、凸設部８３７１が係止凹部８３３１ｉ２に引っかかることを抑制することができる。
【０５３１】
磁石部８３７２は、磁性体材料から形成され、剥離部材３５０に接着される。磁石部材８３７２が剥離部材３５０に接着された状態でレバー部材３４０が揺動されることに伴いスライド板８３７０がスライド孔８３３１ｉに沿ってスライド移動する。
【０５３２】
駆動モータ８３７３は、駆動ギア８３７４を駆動させることによって、ロック部材８３３６を解除側の位置（図６７（ａ）参照）と、固定側の位置（図６８（ａ）参照）とに配置可能とする駆動手段である。駆動モータ８３７３はスライド板８３７０に配設されるので、スライド板８３７０と共にスライド移動する。
【０５３３】
剥離部材３５０は、下側の側面に沿って磁気を検出する磁気センサＭＣ１を備え、その磁気センサＭＣ１によって、磁石部８３７２が剥離部材３５０に吸着しているか、磁石部８３７２から剥離部材３５０が離反しているかを検出可能とされる。以下、ロック部材８３３６の制御の一例について説明する。
【０５３４】
ここで、図６７（ａ）の状態では、第２センサ部材３２５ａ２（図２３（ｂ）参照）の隙間に検出片３４３ｂ（図２３（ｂ）、図１６参照）が配置されることで、レバー部材３４０が揺動範囲の終端に配置されていることが検出される。また、図６７（ｂ）の状態では、第１センサ部材３２５ａ１（図２３（ｂ）参照）の隙間に検出片３４３ｂが配置されることで、レバー部材３４０が揺動範囲の終端に配置されていることが検出される。
【０５３５】
そのため、偏心カム部材３３３が停止した状態において、レバー部材３４０が図６７（ａ）の状態と図６７（ｂ）の状態とで繰り返し切り替わるような場合には、遊技者が首振り操作部材３１０を上下に最大可動範囲で繰り返し操作していることを検出することができる（主制御装置に各センサ部材３２５ａ1，３２５ａ２から信号が出力される）。この場合、レバー部材３４０（剥離部材３５０）が偏心カム部材３３３に繰り返し衝突することで、偏心カム部材３３３が破損する恐れがある。
【０５３６】
第１実施形態のように、ロック部材３３６が内側ケース部材３３０に軸支される態様では、停止した状態のレバー部材３４０をロック部材３３６で固定することはできても、揺動途中のレバー部材３４０をロック部材３３６で固定することは困難であった。
【０５３７】
これに対し、本実施形態では、ロック部材８３３６がレバー部材３４０に追従して移動可能とされるので、レバー部材３４０の揺動動作中においても、レバー部材３４０の揺動をロック部材８３３６で停止させることが可能となる。そのため、遊技者が首振り操作部材３１０を上下に最大可動範囲で繰り返し操作していることを検出した場合に、ロック部材８３３６を作動させることで、偏心カム部材３３３が破損することを防止することができる。以下、これについて説明する。
【０５３８】
図６８（ａ）及び図６８（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス８３００の断面図である。なお、図６８（ａ）では、首振り操作部材３１０が上向き位置と下向き位置との中間に配置された状態が図示され、図６８（ｂ）では、図６８（ａ）の状態から所定量以上の荷重が首振り操作部材３１０に下向きにかけられ、レバー部材３４０が剥離部材３５０から引きはがされた状態が図示される。
【０５３９】
図６８（ａ）に示すように、駆動ギア８３７４を回転させ、ロック部材８３３６を固定側に配置することで、楔状部８３３６ｆ１の第２側面８３３６ｆ１ｂが第２スライド孔７３３２ｉ２の両側面に当接されることで、摩擦力によりスライド板８３７０のスライド移動が停止される。この状態で、首振り操作部材３１０を押し下げる操作に対しては、ロック部材８３３６が下向きに剥離部材３５０を係止し、首振り操作部材３１０を押し上げる操作に対しては、磁石部８３７２を介してスライド板８３７０が上向きに剥離部材３５０を係止する。そのため、レバー部材３４０は、上下方向の負荷が多少かかったとしても、図６８（ａ）の状態で姿勢を維持する。
【０５４０】
図６８（ａ）の状態から、遊技者が首振り操作部材３１０に対して、下方へ所定量以上（剥離部材３５０の磁石部材３５４とレバー部材３４０との吸着力以上）の荷重を与えると、剥離部材３５０からレバー部材３４０から引きはがされる（図６８（ｂ）参照）。これにより、遊技者が首振り操作部材３１０に与えた所定量以上の荷重がロック部材８３３６に伝達されることで、ロック部材８３３６が破損することを防止することができる。
【０５４１】
図６８（ｂ）に示すように、スライド板８３７０がその移動範囲の途中（レバー部材３４０の移動範囲の途中）で固定されることで、遊技者が首振り操作部材３１０を持ち上げる操作を行ったとしても、偏心カム部材３３３にレバー部材３４０が当接する前に磁石部８３７２に当接することで、レバー部材３４０が偏心カム部材３３３に当接することを防止することができる。これにより、偏心カム部材３３３が破損することを防止することができる。
【０５４２】
また、図６８（ｂ）に示すように、レバー部材３４０を揺動させることができる角度範囲（剥離部材３５０の上側の範囲）が狭められるため、遊技者が首振り操作部材３１０を上方に移動させることでレバー部材３４０に付加される勢いを抑制することができ、レバー部材３４０が上から剥離部材３５０に当接する際に生じる荷重を抑制することができる。
【０５４３】
これにより、レバー部材３４０が剥離部材３５０に当接される際の反作用でロック部材８３３６に生じる荷重を抑制することができるので、ロック部材８３３６を駆動させる駆動モータ８３７３の駆動力を抑制することができる。
【０５４４】
図６９（ａ）及び図６９（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス８３００の断面図である。なお、図６９（ａ）では、偏心カム部材３３３の回転により揺動されるレバー部材３４０及び剥離部材３５０が想像線で図示されると共に、ロック部材８３３６が解除側に配置された状態で剥離部材３５０が磁石部８３７２から引きはがされた状態におけるレバー部材３４０及び剥離部材３５０が実線で図示され、図６９（ｂ）では、図６９（ａ）に実線で図示される状態からロック部材８３３６が固定側に配置された状態が図示される。
【０５４５】
図６９（ａ）に示すように、偏心カム部材３３３の回転によりレバー部材３４０及び剥離部材３５０が揺動する場合、スライド板８３７０も剥離部材３５０と共にスライド移動する。このとき、首振り操作部材３１０に下向きに高速で荷重が付与されると、スライド板８３７０が剥離部材３５０の移動速度に追従できず（スライド孔８３３１ｉとの間の摩擦抵抗により減速され）、剥離部材３５０とスライド板８３７０とが離間し得る（図６９（ａ）実線部分参照）。
【０５４６】
この場合、ロック部材８３３６が解除側に配置され、スライド板８３７０が固定されておらず、遊技者が首振り操作部材３１０を上向きに持ち上げる操作を行うと、偏心カム部材３３３に剥離部材３５０が当接することで、偏心カム部材３３３が破損する恐れがある。
【０５４７】
これに対し、本実施形態では、剥離部材３５０が、剥離部材３５０から磁石部８３７２が引きはがされたことを検出する磁気センサＭＣ１を備える。磁気センサＭＣ１が、剥離部材３５０と磁石部８３７２とが分離したことを検出したら、即座に、ロック部材８３３６が固定側に配置される（図６９（ｂ）参照）ように制御することで、剥離部材３５０の下側面にロック部材８３３６の上側面を当接可能にすることができる。
【０５４８】
これにより、遊技者が首振り操作部材３１０に上向きの荷重を与えたとしても、剥離部材３５０が偏心カム部材３３３に当接する前に、剥離部材３５０がロック部材８３３６に当接することで下方への移動が止められるので、偏心カム部材３３３が破損することを防止することができる。なお、本効果は、本実施形態のように、ロック部材８３３６が剥離部材３５０と共にスライド移動する構成があって初めて発揮される効果である。
【０５４９】
即ち、第１実施形態のように、ロック部材３３６が内側ケース部材３３０に軸支される場合、偏心カム部材３３３の位相によっては（例えば、図２４（ｂ）参照）、ロック部材３３６を固定側に配置しても、ロック部材３３６の上側面よりも偏心カム部材３３３の上側面が剥離部材３５０側に張り出している恐れがあり、この状態で首振り操作部材３１０に上向きの荷重を与えられると、剥離部材３５０は偏心カム部材３３３に当接する。そのため、偏心カム部材３３３の破損を防ぐ効果が十分でない。
【０５５０】
これに対し、本実施形態によれば、偏心カム部材３３３の回転により剥離部材３５０も、ロック部材８３３６も同様に移動する（剥離部材３５０が偏心カム部材３３３及び磁石部８３７２の両方と当接する状態が維持される）ので、剥離部材３５０が磁石部８３７２から引き剥がされた直後にロック部材８３３６を固定側に配置することで、ロック部材８３３６の上側面を偏心カム部材３３３よりも剥離部材３５０に近づけることができる。これにより、偏心カム部材３３３よりも先にロック部材８３３６を剥離部材３５０に当接させ、剥離部材３５０が偏心カム部材３３３に衝突することを防止することができる。
【０５５１】
なお、磁気センサＭＣ１が、磁石部８３７２と剥離部材３５０が分離したことを検出した際には、偏心カム部材３３３の回転を停止させることが好ましい。そのまま偏心カム部材３３３が回転を継続し、最大径部分が剥離部材３５０に近づく態様で移動すると、偏心カム部材３３３の最大径部分がロック部材８３３６を越えて剥離部材３５０に近づいてしまう恐れがあるためである。
【０５５２】
次いで、図７０を参照して、第９実施形態について説明する。上記各実施形態では、レバー部材３４０，２３４０，３３４０，４３４０の全体が剛体である場合を説明したが、第９実施形態における操作デバイス９３００は、レバー部材９３４０の首振り操作部材３１０にコイルスプリングから形成される弾性連結部材ＣＳ９１，ＣＳ９２を備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５５３】
図７０（ａ）及び図７０（ｂ）は、第９実施形態における操作デバイス９３００の側面図である。なお、図７０（ａ）では、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置された状態が図示され、図７０（ｂ）では、図７０（ａ）に示す状態において首振り操作部材３１０に下向きに所定量以上の荷重がかけられ、弾性連結部材ＣＳ９１，ＣＳ９２が撓んだ状態が図示される。
【０５５４】
図７０（ａ）及び図７０（ｂ）に示すように、レバー部材９３４０は、首振り操作部材３１０付近に上下一対で配設されるコイルスプリング状の弾性連結部材ＣＳ９１，ＣＳ９２を備える。
【０５５５】
首振り操作部材３１０に遊技者が負荷をかけていない状態においては、弾性連結部材ＣＳ９１，ＣＳ９２が略同等の長さに縮められた状態が維持される。なお、首振り操作部材３１０の重量を支えながら図７０（ａ）の状態（双方が略同等の長さに縮められた状態）を維持するために、上側の弾性連結部材ＣＳ９１の弾性係数が下側の弾性連結部材ＣＳ９１の弾性係数に比較して高く設定されると共に、双方の長さは略同一とされる。
【０５５６】
首振り操作部材３１０へ遊技者から加えられる荷重が所定量よりも小さい場合においては、レバー部材９３４０と首振り操作部材３１０との相対的な位置関係が弾性連結部材ＣＳ９１，ＣＳ９２により維持される。
【０５５７】
一方、図７０（ｂ）に示すように、首振り操作部材３１０に、所定量以上の荷重が下向きにかけられると、弾性連結部材ＣＳ９１，ＣＳ９２の伸縮状態が変化することにより（上側の弾性連結部材ＣＳ９１の長さが下側の弾性連結部材ＣＳ９２に比較して長くなることにより）、首振り操作部材３１０とレバー部材９３４０との相対的な位置関係が崩れ、首振り操作部材３１０に負荷された荷重が直接的にレバー部材３４０の後部（剥離部材３５０等、図１６参照）に伝達されることを抑制することができる。換言すれば、首振り操作部材３１０にかけられた荷重を弾性連結部材ＣＳ９１，ＣＳ９２の変形に消費することができる。従って、首振り操作部材３１０にかけられる荷重によって、外側ケース部材３２０の内部の部材（例えば、偏心カム部材３３３、図１０参照）が破損することを抑制することができる。
【０５５８】
次いで、図７１から図７４を参照して、第１０実施形態について説明する。上記各実施形態では、偏心カム部材３３３，２３３３，４３３３，５３３３がレバー支持軸３３１ｄ１の後方であってレバー部材３４０，２３４０，４３４０の下方に配設される場合を説明したが、第１０実施形態における操作デバイス１０３００は、偏心カム部材２３３３が、レバー支持軸３３１ｄ１の後方であってレバー部材３４０の上方に配設される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５５９】
図７１（ａ）、図７１（ｂ）、図７２（ａ）及び図７２（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第１０実施形態における操作デバイス１０３００の断面図である。なお、図１７（ａ）は第１実施形態における操作デバイス３００を図示したものであるが、外観形状は本実施形態における操作デバイス１０３００と同等なので、代用する。図７３及び図７４においても同様に代用する。
【０５６０】
また、図７１（ａ）では、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態が図示され、図７１（ｂ）では、図７１（ａ）の状態から偏心カム部材２３３３が図７１（ａ）において反時計回りに所定角度θ１０１だけ回転した状態が図示され、図７２（ａ）では、図７１（ａ）の状態から偏心カム部材２３３３が図７１（ａ）において反時計回りに角度θ１０１よりも大きな角度θ１０２だけ回転した状態が図示され、図７２（ｂ）では、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態が図示される。
【０５６１】
図７１（ａ）に示すように、操作デバイス１０３００は、断面矩形の箱状の内側ケース部材１０３３０を備え、その内側ケース部材１０３３０は、レバー支持軸３３１ｄ１の後方に偏心カム部材２３３３を軸支する偏心カム軸１０３３１ｉを備えると共に、その偏心カム軸１０３３１ｉから所定距離だけ離れた位置に駆動モータにより回転駆動される駆動ギア１０３３５が配設され、その駆動ギア１０３３５の回転により偏心カム部材２３３３が回転駆動される。
【０５６２】
本実施形態では、弾性材料から形成されるねじりバネ状のねじりバネＳＰ１０１が、レバー部材３４０に対して首振り操作部材３１０を下方へ押し下げる方向に付勢する付勢力を発生させる。
【０５６３】
これにより、レバー部材３４０が偏心カム部材２３３３に押し当てられる態様で常時付勢されるので、レバー部材３４０を偏心カム部材２３３３の回転に追従させて動作させることができる。
【０５６４】
本実施形態では、レバー部材３４０を揺動させる手段として、第２実施形態で説明した偏心カム部材２３３３を利用するため、遊技者が首振り操作部材３１０を押し下げることで、レバー部材３４０の後端部が持ち上がり、レバー部材３４０から偏心カム部材２３３３に負荷が生じても、本体部材２３３３ａとカム部材２３３３ｂとが滑ることで、カム部材２３３３ｂが破損することを抑制することができる。
【０５６５】
ここで、カム部材２３３３ｂが本体部材２３３３ａに対して滑ることができるとしても、カム部材２３３３ｂのリブ部２３３３ｂ４の延設方向とレバー部材３４０の上面とが垂直な姿勢で当接すると、レバー部材３４０からの荷重が偏心カム部材２３３３の径方向に働き（周方向に逃げない）、カム部材２３３３ｂが破損する恐れがある。
【０５６６】
これに対し、本実施形態では、図７１（ａ）に示すように、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置される状態において、レバー部材３４０の上面と当接する部位Ｐ１０１が、偏心カム部材２３３３のリブ部２３３３ｂ４から所定角度ずれた位置（図７１時計回りに所定角度ずれた位置）とされる。
【０５６７】
これにより、図７１（ａ）の状態で、レバー部材３４０から偏心カム部材２３３３に荷重が負荷されても、偏心カム部材２３３３の周方向に荷重が与えられ、カム部材２３３３ｂを本体部材２３３３ａに対して滑らせることができる。従って、偏心カム部材２３３３が破損することを抑制することができる。
【０５６８】
本実施形態では、偏心カム部材２３３３がレバー支持軸３３１ｄ１の後上方に配置されるので、遊技者が首振り操作部材３１０を持ち上げる誤操作を行う場合には、レバー部材３４０が偏心カム部材３３３から離反する方向に移動する。そのため、レバー部材３４０を持ち上げる誤操作を行うことにより偏心カム部材２３３３が破損することを防止することができる。
【０５６９】
なお、図７１（ａ）の状態において、剥離部材３５０の下側に円柱状の部材が配設され、レバー部材３４０がそれ以上、揺動不可能とされる（図７１（ａ）の姿勢が終端位置とされる）。
【０５７０】
図７１（ｂ）に示す状態から、図７２（ａ）に示す状態まで偏心カム部材２３３３が反時計回りに回転すると、首振り操作部材３１０が上方へ揺動する。また、図７２（ａ）の状態から、図７１（ｂ）に示す状態まで偏心カム部材２３３３が逆方向（時計回り）に回転すると、首振り操作部材３１０が下方へ揺動する。このように、偏心カム部材２３３３を時計回りに回転させることと、反時計回りに回転させることとを繰り返すことによって、首振り操作部材３１０を上下に往復揺動（煽り動作）させることができる。これにより、遊技者にとって有利な状態や、不利な状態を報知することができる。また、操作デバイス１０３００を演出装置として遊技者に視認させることができる。
【０５７１】
なお、偏心カム部材２３３３の往復回転により首振り操作部材を上下に往復揺動させる場合、本実施形態のように、レバー支持軸３３１ｄ１の後方に偏心カム部材２３３３が配置されることが好ましい。レバー支持軸３３１ｄ１を遊技者側（前方）に配置し易くなり、これにより、切り欠き３３１ｃ１，３３２ｃ１のレバー支持軸３３１ｄ１の周方向の長さが同じ場合でも、首振り操作部材３１０の揺動角度を大きくすることができるためである。この場合、首振り操作部材３１０の上下方向の移動量を大きく保つことができ、首振り操作部材３１０の演出効果を向上させることができる。
【０５７２】
図７２（ｂ）に示す状態では、ロック部材３３６が固定側に配置され、剥離部材３５０がロック部材３３６に移動を規制される。そのため、首振り操作部材３１０に遊技者が手を乗せる等の小さな荷重をかける場合に、レバー部材３４０及び剥離部材３５０が揺動することが防止される。
【０５７３】
図７３（ａ）、図７３（ｂ）及び図７４は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス１０３００の断面図である。なお、図７３（ａ）では、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置され、ロック部材３３６が固定側の位置に配置されると共に偏心カム部材２３３３がレバー部材３４０の反対側に退避された状態が図示され、図７３（ｂ）では、図７３（ａ）の状態からレバー部材３４０が剥離部材３５０から引き剥がされると共に、偏心カム部材２３３３に当接された状態が図示され、図７４では、図７３（ｂ）の状態から、偏心カム部材２３３３が時計回りに所定角度回転し、レバー部材３４０が時計周りに揺動された状態が図示されると共に、図７３（ｂ）の状態が想像線で図示される。
【０５７４】
本実施形態では、ロック部材３３６が固定側に配置され、レバー部材３４０の移動が規制されると、それに伴って、偏心カム部材２３３３がレバー部材３４０から離反する位置に移動するように制御される。これにより、首振り操作部材３１０に負荷がかけられ、レバー部材３４０が剥離部材３５０から引きはがされ移動する場合に、偏心カム部材２３３３の筒状部２３３３ｂ１側に当接されるので（図７３（ｂ）参照）、偏心カム部材２３３３のカム部２３３３ｂ２が破損することを抑制することができる。
【０５７５】
また、本実施形態によれば、レバー部材３４０が剥離部材３５０から引きはがされた後にレバー部材３４０が偏心カム部材２３３３に当接されるので、遊技者が首振り操作部材３１０に加える荷重の一部がレバー部材３４０を剥離部材３５０から引き剥がすことに使用される。そのため、レバー部材３４０が偏心カム部材２３３３に負荷する荷重を減少させることができる。
【０５７６】
遊技者が首振り操作部材３１０に押し下げ方向の荷重を加える場合に、レバー部材３４０が剥離部材３５０から引き剥がされるまではレバー部材３４０が移動しないので、遊技者に対して反力が伝えられる（首振り操作部材３１０の揺動抵抗が高くなる）。これにより、首振り操作部材３１０を押し下げるためには、遊技者は所定量以上（剥離部材３５０の磁石部材３５４とレバー部材３４０との間の吸着力以上）の負荷を首振り操作部材３１０に負荷することが必要となるので（重くなるので）、遊技者に操作感を与えることができる。
【０５７７】
図７４に示すように、本実施形態によれば、レバー部材３４０が剥離部材３５０から引き剥がされた後において、偏心カム部材２３３３を回転させることで、レバー部材３４０を揺動させ、首振り操作部材３１０を上下に往復動作（煽り動作）させることができる。
【０５７８】
これにより、レバー部材３４０が剥離部材３５０から引き剥がされたという内部状態の変化を遊技者に認識し難くすることができる。そのため、レバー部材３４０を剥離部材３５０から引き剥がすという破壊動作を行うことに伴い遊技者が感じる不安感を抑制することができる。
【０５７９】
また、首振り操作部材３１０の押し下げ操作後にレバー部材３４０を揺動させることで、首振り操作部材３１０を把持している遊技者の手に反力を返すことができ、遊技者に操作感を付与することができる。
【０５８０】
一方で、レバー部材３４０が剥離部材３５０から引き剥がされた後で、偏心カム部材２３３３が高速で回転することで、レバー部材３４０が高速で往復揺動する。これにより、遊技者に異状を報知することができる。例えば、パチンコ機１０の液晶表示装置に、「弱く」という文字を表示して、遊技者に、首振り操作部材３１０へかける荷重が強すぎることを知らせることができる。
【０５８１】
即ち、本実施形態では、レバー部材３４０を剥離部材３５０から引き剥がした後で偏心カム部材２３３３の回転に伴ってレバー部材３４０を上下に往復揺動させることを、遊技者に操作の反力を返し操作感を付与することにも使えるし、遊技者に異状を報知することにも使用することができる。前者の場合は、遊技者が行う操作を促進する効果を奏し、後者の場合は、遊技者が行う操作を抑制させる効果を奏する。なお、この状態の切替は、偏心カム部材２３３３の回転速度の大小により切り替えることができる。
【０５８２】
従って、本実施形態によれば、レバー部材３４０が剥離部材３５０から引き剥がされた後における偏心カム部材２３３３の回転速度を切り替えることによって、遊技者に所定の操作を促進させたり、所定の操作を抑制させたりすることができる。
【０５８３】
次いで、図７５を参照して、第１１実施形態について説明する。上記各実施形態では、レンズ部材３１７の押し込み動作と首振り操作部材３１０の揺動動作とは構造的に連関しない場合を説明したが、第１１実施形態における操作デバイス１１３００は、首振り操作部材１１３１０の揺動時の抵抗がレンズ部材３１７の押し込み動作により上昇する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５８４】
図７５（ａ）及び図７５（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第１１実施形態における首振り操作部材１１３１０及びレバー部材３４０の部分断面図である。なお、図１７（ａ）は第１実施形態における操作デバイス３００を図示したものであるが、外観形状は本実施形態における操作デバイス１１３００と同等なので、代用する。また、図７５（ａ）では、レンズ部材３１７が押し込みの負荷を受けない無負荷状態が図示され、図７５（ｂ）では、図７５（ａ）の状態から、レンズ部材３１７が押し込み操作された状態が図示される。
【０５８５】
図７５（ａ）に示すように、首振り操作部材１１３１０では、振動装置１１３６６の押し付け部材１１３６６ｂの中心軸上に貫通孔が開口形成され、ボビン部材１１３６６ａの底壁から軸支棒３６３の径方向両側に向けて一対の貫通孔が開口形成される。そのため、振動装置１１３６６を通って振動部材１１３１４から軸支棒３６３まで貫通する貫通孔が開口形成される。なお、ボビン部材１１３６６ａの開口の間隔は、軸支棒３６３に巻き付けられるねじりバネＳＰ２の外径よりも短くされる。
【０５８６】
振動部材１１３１４は、押し付け部材１１３６６ｂの貫通孔に挿通される回転止め部１１３１４ｇを備える。
【０５８７】
回転止め部１１３１４ｇは、押し付け部材１１３６６ｂの貫通孔に挿通される棒状の部分であって、ボビン部材１１３６６ａの一対の貫通孔に挿通されると共に一対の板バネ状に形成される挟み込み部１１３１４ｇ１を備える。
【０５８８】
挟み込み部１１３１４ｇ１は、無負荷状態（図７５（ａ）参照）では、ねじりバネＳＰ２から離間した位置に配置され、レンズ部材３１７が押し込み操作された状態（図７５（ｂ）参照）では、ねじりバネＳＰ２を挟持する位置に配置される。ここで、挟み込み部１１３１４ｇ１が板バネ状に形成され、図７５（ｂ）の状態で、挟み込み部１１３１４ｇ１がねじりバネＳＰ２ごと軸支棒３６３をくわえ込むので、首振り操作部材３１０の軸支棒３６３を中心とした揺動動作の抵抗を上昇させることができる。即ち、レンズ部材３１７を押し込む動作を行うことにより、レバー部材３４０に対する首振り操作部材３１０の揺動抵抗を上昇させることができる。
【０５８９】
この場合、振動装置１１３６６の動作時に、振動装置１１３６６の振動が首振り操作部の軸支棒３６３を中心とした揺動の駆動力として消費され、遊技者に伝わる振動装置１１３６６の振動方向（図７５（ａ）上下方向）の振動成分が減少することを抑制することができる。
【０５９０】
また、遊技者がレンズ部材３１７を押し込み操作している時にのみ首振り操作部材３１０の揺動を抑制しつつ、遊技者に伝わる振動装置１１３６６の振動成分を確保し、遊技者がレンズ部材３１７から手を離す無負荷状態においては、振動装置１１３６６の振動によって首振り操作部材３１０を揺動動作させることができる。
【０５９１】
これにより、レンズ部材３１７を押し込む遊技者に伝わる振動成分を確保する効果と、無負荷状態では首振り操作部材１１３１０の動作を激しくし遊技者の注目を集める効果とを、同一の振動装置１１３６６で両立させることができる。
【０５９２】
次いで、図７６を参照して、第１２実施形態について説明する。上記第１１実施形態では、レンズ部材３１７の押し込み動作により首振り操作部材１１３１０の揺動動作の抵抗が上昇する場合を説明したが、第１２実施形態における操作デバイス１２３００は、レンズ部材３１７の押し込み動作により規制棒３６５が首振り部材３６０の角度規制孔３６１ｄの下方の端部に押し付けられる。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５９３】
図７６（ａ）及び図７６（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第１２実施形態における首振り操作部材１２３１０及びレバー部材３４０の部分断面図である。なお、図１７（ａ）は第１実施形態における操作デバイス３００を図示したものであるが、外観形状は本実施形態における操作デバイス１２３００と同等なので、代用する。また、図７６（ａ）では、レンズ部材３１７が押し込みの負荷を受けない無負荷状態が図示され、図７６（ｂ）では、図７６（ａ）の状態から、レンズ部材３１７が押し込み操作された状態が図示される。
【０５９４】
図７６（ａ）に示すように、首振り操作部材１２３１０は、中間枠部材１２３１２と、振動部材１２３１４と、を主に備える。
【０５９５】
中間枠部材１２３１２は、第１実施形態の中間枠部材３１２（図１３参照）に対して、底部３１２ａの中心の開口が拡大される。
【０５９６】
振動部材１２３１４は、本体部３１４ａから中間枠部材１２３１２の中心の開口の拡大部分を振動装置３６６に沿って下方に延設される棒状の押し付け棒部１２３１４ｇを備える。押し付け棒部１２３１４ｇは、先端が規制棒３６５に当接可能な位置まで延設される。
【０５９７】
押し付け棒部１２３１４ｇは、無負荷状態（図７６（ａ）参照）では、規制棒３６５と接する位置に配置され、レンズ部材３１７が押し込み操作された状態（図７６（ｂ）参照）では、規制棒３６５に押し当てられる。そのため、レンズ部材３１７を押し込むことで、押し付け棒部１２３１４ｇが移動する距離分（本体部３１４ａと押し付け部材３６６ｂとの間の距離）だけ、首振り操作部材１２３１０が時計回りに回転され、軸支棒３６５が角度規制孔３６１ｄの終端に押し付けられる。この状態において、角度規制孔３６１ｄに対して軸支棒３６５を固定することができるので、首振り操作部材１２３１０の軸支棒３６３を中心とした揺動動作を抑制することができる。即ち、レンズ部材３１７を押し込む動作を行うことにより、レバー部材３４０に対する首振り操作部材１２３１０の揺動抵抗を上昇させることができる。
【０５９８】
この場合、振動装置３６６の動作時に、振動装置３６６の振動が首振り操作部の軸支棒３６３を中心とした揺動の駆動力として消費され、遊技者に伝わる振動装置３６６の振動方向（図７６（ａ）上下方向）の振動成分が減少することを抑制することができる。
【０５９９】
また、遊技者がレンズ部材３１７を押し込み操作している時にのみ首振り操作部材１２３１０の揺動を抑制しつつ、遊技者に伝わる振動装置３６６の振動成分を確保し、遊技者がレンズ部材３１７から手を離す無負荷状態においては、振動装置３６６の振動によって首振り操作部材１２３１０を揺動動作させることができる。
【０６００】
これにより、レンズ部材３１７を押し込む遊技者に伝わる振動成分を確保する効果と、無負荷状態では首振り操作部材１２３１０の動作を激しくし遊技者の注目を集める効果とを、同一の振動装置３６６で両立させることができる。
【０６０１】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【０６０２】
上記各実施形態において、一の実施形態における構成の一部または全部を、他の実施形態における構成の一部または全部の構成と組み合わせて或いは置き換えて、別の実施形態としても良い。
【０６０３】
上記各実施形態では、レバー部材３４０の本体部材３４１が形状を固定される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、長手方向で部分的に伸縮可能とされても良い。この場合、本体部材３４１を縮め、首振り操作部材３１０を後方に収納できるように構成することで、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置されパチンコ機１０の前方に張り出して、梱包用の箱からはみ出す場合に、梱包用の箱に入るサイズまで首振り操作部材３１０の前後幅を縮めることができる。
【０６０４】
上記第６実施形態では、ギアダンパ６３４７が、レバー部材６３４０から剥離部材６３５０が引きはがされた場合に限り粘性抵抗を生じる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ギアダンパが、レバー部材６３４０及び剥離部材６３５０が吸着固定されている場合に限って、粘性抵抗を生じるようにしても良い。この場合、遊技者が首振り操作部材３１０を操作する際の操作速度に応じた抵抗を遊技者に返すことができ、操作感を向上させることができる。
【０６０５】
上記第４実施形態では、偏心カム部材４３３３の最長径部分とロック受け部材４３５０とが当接している時（偏心カム部材４３３３の回転軌跡の外接円とロック受け部材４３５０とが接する時）に、ロック部材４３３６の上端とロック受け部材４３５０の下端部とが当接する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ロック受け部材４３５０が偏心カム部材４３３３から上方に離間した位置でロック部材４３３６の上端に揺動を規制される態様でも良い。
【０６０６】
この場合、偏心カム部材４３３３の回転駆動によりロック受け部材４３５０が揺動する場合には、ロック受け部材４３５０がロック部材４３３６に規制されることは無いため、偏心カム部材４３３３を一方向に回転駆動させることにより、首振り操作部材３１０を上下に往復動作させる煽り動作を行うことができる。
【０６０７】
また、例えば、偏心カム部材４３３３の最長径部分と偏心カム軸３３１ｄ２との間の中間部がロック受け部材４３５０と当接している時にロック受け部材４３５０がロック部材４３３６に揺動を規制される態様でも良い。
【０６０８】
この場合、偏心カム部材４３３３を一方向に回転させることで、ロック受け部材４３５０がロック部材４３３６の上端よりも上側で上下に往復動作可能とされ、煽り動作を行うことができる。なお且つ、煽り動作中に、遊技者が首振り操作部材３１０を上向きに持ち上げる誤操作を行ったとしても、ロック部材４３３６でロック受け部材４３５０の揺動を規制することができ、偏心カム部材４３３３が破損することを防止することができる。
【０６０９】
上記第８実施形態では、レバー部材３４０とスライド板８３７０とが離間した際に、ロック部材８３３６がレバー部材３４０の下側に入り込み、レバー部材３４０の揺動を規制する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、内側ケース部材８３３０の側壁から内側ケース部材８３３０の内方へ向けて、伸縮する棒状部材が配設され、その棒状部材は、レバー部材３４０とスライド板８３７０とが離間する場合に伸張され、レバー部材３４０の後端部の下側に入り込むようにしても良い。
【０６１０】
この場合、ロック部材８３３６の鉤状の先端部の形状をレバー部材３４０の下側に入り込む形状にする必要が無いので、ロック部材８３３６の設計自由度を向上させることができる。
【０６１１】
上記第８実施形態では、レバー部材３４０が揺動角度範囲の中間の姿勢とされた状態でロック部材８３３６が固定側に配置される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、レバー部材３４０の後端部が揺動角度範囲の最上位置に配置された場合にロック部材８３３６が固定側に配置されるようにしても良い。
【０６１２】
この場合、レバー部材３４０が剥離部材３５０から引き剥がされたとしても、揺動を規制された剥離部材３５０の上側においてレバー部材３４０が揺動可能な範囲が限定されているため、遊技者の操作によりレバー部材３４０にかけられる揺動方向の勢いが抑制される（勢いを付ける程度にレバー部材３４０を移動させることができない）。従って、レバー部材３４０が勢いよく内側ケース部材８３３０に衝突して内側ケース部材８３３０が破損することを防止することができる。
【０６１３】
また、例えば、レバー部材３４０の後端部が揺動角度範囲の最下位置に配置された場合にロック部材８３３６が固定側に配置されるようにしても良い。この場合、レバー部材３４０が揺動を規制された姿勢において、レバー部材３４０の後端部と内側ケース部材８３３０の上側面との距離を遠くできるので、レバー部材３４０が剥離部材３５０から引きはがされることにより遊技者に伝わる感覚が変化すること（剥離部材３５０の重さが遊技者に伝わらなくなり、首振り操作部材３１０を重く感じること）に遊技者が気付き、遊技者が首振り操作部材３１０にかける負荷を和らげる時間的余裕を持つことができる。
【０６１４】
一方で、レバー部材３４０の後端部が揺動角度範囲の最下位置に配置された場合、剥離部材３５０と偏心カム部材３３３とが当接するため、剥離部材３５０から偏心カム部材３３３に負荷が生じる恐れがある。そのため、これを防ぐために、ロック部材８３３６が揺動範囲の中間位置よりも情報に配置される時（偏心カム部材３３３が剥離部材３５０と当接しない時）に限って、ロック部材８３３６が固定側に配置されるようにしても良い。
【０６１５】
上記第９実施形態では、弾性連結部材ＣＳ９１，ＣＳ９２をそれぞれ同じ長さで形成し、上側の弾性連結部材ＣＳ９１の弾性係数を下側の弾性連結部材ＣＳ９２に比較して大きくする場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、弾性連結部材ＣＳ９１，ＣＳ９２をそれぞれ同じ弾性係数とし、上側の弾性連結部材ＣＳ９１を下側の弾性連結部材ＣＳ９２に比較して短くしてもいい。
【０６１６】
この場合、弾性連結部材ＣＳ９１，ＣＳ９２が互いに同じ長さになる（延伸される）状態において、上側の弾性連結部材ＣＳ９１の方が弾性変位が大きくなり、弾性回復力が大きくなるので、弾性回復した後の状態において首振り操作部材３１０のレンズ部材３１７を上方向きに保持しやすくできる。これにより、遊技者がレンズ部材３１７を上方から押し込み操作すること容易とすることができる。
【０６１７】
本発明を上記各実施形態とは異なるタイプのパチンコ機等に実施してもよい。例えば、一度大当たりすると、それを含めて複数回（例えば２回、３回）大当たり状態が発生するまで、大当たり期待値が高められるようなパチンコ機（通称、２回権利物、３回権利物と称される）として実施してもよい。また、大当たり図柄が表示された後に、所定の領域に球を入賞させることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるパチンコ機として実施してもよい。また、Ｖゾーン等の特別領域を有する入賞装置を有し、その特別領域に球を入賞させることを必要条件として特別遊技状態となるパチンコ機に実施してもよい。更に、パチンコ機以外にも、アレパチ、雀球、スロットマシン、いわゆるパチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機などの各種遊技機として実施するようにしても良い。
【０６１８】
なお、スロットマシンは、例えばコインを投入して図柄有効ラインを決定させた状態で操作レバーを操作することにより図柄が変動され、ストップボタンを操作することにより図柄が停止されて確定される周知のものである。従って、スロットマシンの基本概念としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を変動表示した後に識別情報を確定表示する表示装置を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の変動表示が停止して確定表示され、その停止時の識別情報の組合せが特定のものであることを必要条件として、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるスロットマシン」となり、この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０６１９】
また、パチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機の具体例としては、複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄を確定表示する表示装置を備えており、球打出用のハンドルを備えていないものが挙げられる。この場合、所定の操作（ボタン操作）に基づく所定量の球の投入の後、例えば操作レバーの操作に起因して図柄の変動が開始され、例えばストップボタンの操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、図柄の変動が停止され、その停止時の確定図柄がいわゆる大当たり図柄であることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技が発生させられ、遊技者には、下部の受皿に多量の球が払い出されるものである。かかる遊技機をスロットマシンに代えて使用すれば、遊技ホールでは球のみを遊技価値として取り扱うことができるため、パチンコ機とスロットマシンとが混在している現在の遊技ホールにおいてみられる、遊技価値たるメダルと球との別個の取扱による設備上の負担や遊技機設置個所の制約といった問題を解消し得る。
【０６２０】
以下に、本発明の遊技機に加えて上述した実施形態に含まれる各種発明の概念を示す。
【０６２１】
＜ロック時にレバー部材３４０が折れる構造とする技術思想の一例＞
遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材と、その移動部材の移動を規制する規制部材と、を備える遊技機において、前記移動部材は、遊技者が操作する操作部材と、その操作部材に連結され前記規制部材に移動を規制可能とされる被規制部材と、を備え、前記被規制部材が、前記規制部材に移動を規制される状態において、前記操作部材に所定量以上の荷重が作用することにより、前記移動部材の形状が変形可能に構成されることを特徴とする遊技機Ａ１。
【０６２２】
パチンコ機等の遊技機において、遊技者が手動操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材が規制部材によって所定位置で移動を規制される遊技機がある（例えば、特開２０１４−１４４２１８号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、移動を規制された状態で遊技者が移動部材に過荷重を加えると、移動部材を通して規制部材に荷重が加わり、規制部材が破損する恐れがあるという問題点があった。
【０６２３】
これに対し、遊技機Ａ１によれば、移動部材は、遊技者が操作する操作部材と、その操作部材に連結され規制部材に移動を規制可能とされる被規制部材と、を備え、被規制部材が、規制部材に移動を規制される状態において、操作部材に所定量以上の荷重が作用することにより、移動部材の形状が変形可能とされるので、荷重が移動部材の形状変形に消費されることで、規制部材に伝達される荷重を減少させることができる。従って、遊技者が移動部材に過荷重をかけることにより規制部材が破損することを防止することができる。
【０６２４】
なお、荷重の負荷による移動部材の形状の変形を実現する移動部材の構成としては、例えば、移動部材の一部にバネ等の弾性部材を配設する構成や、移動部材が複数の部位から構成され各部位が磁力で吸着される構成等が例示される。
【０６２５】
移動部材の一部にバネ等の弾性部材が配設される構成では、負荷される荷重に比例して移動部材の形状の変形の度合いが変化するため、遊技者から操作部材に過荷重がかけられる程、移動部材の変形の度合いが大きくなる。そのため、遊技者から操作部材に過荷重がかけられる程、弾性部材で消費される荷重を大きくすることができ、その分規制部材に伝達される荷重を減少させることができる。
【０６２６】
移動部材が複数の部位から構成され各部材が磁力で吸着される構成では、吸着力以上の荷重がかけられるまでは移動部材が形状を維持し、吸着力以上の荷重がかけられて初めて移動部材の形状が変形する。これにより、吸着力以下の荷重で通常通りに操作する場合には、移動部材を剛体として扱え、移動部材の操作を容易とすることができる。
【０６２７】
遊技機Ａ１において、前記移動部材は、前記操作部材が前記被規制部材に固定される固定状態と、前記被規制部材が前記規制部材に移動を規制された状態で、前記操作部材に所定量以上の荷重が負荷されることで、少なくとも前記操作部材が前記被規制部材に対して相対移動可能とされる非伝達状態と、を構成可能とされることを特徴とする遊技機Ａ２。
【０６２８】
遊技機Ａ２によれば、遊技機Ａ１の奏する効果に加え、移動部材は、操作部材が被規制部材に固定される固定状態と、被規制部材が規制部材に移動を規制された状態で、操作部材に所定量以上の荷重が負荷されることで、少なくとも操作部材が被規制部材に対して相対移動可能とされる非伝達状態と、を構成可能とされるので、固定状態において操作部材の操作性を確保しながら、非伝達状態では規制部材への荷重の伝達を抑制することができる。
【０６２９】
遊技機Ａ１及び２において、前記移動部材を支持する支持部材を備え、前記移動部材を構成する前記操作部材および前記被規制部材は前記支持部材に配設される第１軸に同軸で軸支され、前記移動部材の移動は、前記第１軸を中心とした揺動であることを特徴とする遊技機Ａ３。
【０６３０】
遊技機Ａ３によれば、遊技機Ａ１及び２の奏する効果に加え、操作部材が操作されることで、規制部材と被規制部材との間で大きな荷重がかかることを抑制でき、規制部材または被規制部材が破損することを抑制することができる。
【０６３１】
遊技機Ａ３において、前記移動部材を揺動方向に移動させる付勢力を発生させる第１付勢部材を備え、前記付勢力は前記操作部材側に加えられることを特徴とする遊技機Ａ４。
【０６３２】
遊技機Ａ４によれば、遊技機Ａ３の奏する効果に加え、第１付勢部材の付勢力が操作部材側に加えられ、被規制部材側には加えられないので、規制部材に付勢部材の付勢力が加わることを防止できる。これにより、移動部材が非伝達状態となった際に規制部材が第１付勢部材から過度な付勢力を受けて破損することを防止することができる。
【０６３３】
ここで、過度な付勢力が生じる場合としては、操作部材と被規制部材との間を連結する態様でバネ部材が配設され、固定状態ではバネ部材が伸縮しないが、非伝達状態で操作部材と被規制部材との間のバネ部材が伸縮され、付勢力が生じる場合が例示される。この場合、操作部材と被規制部材との間の距離の変化量が大きくなることで、被規制部材から規制部材に過度な付勢力が生じる恐れがある。
【０６３４】
遊技機Ａ４において、前記第１軸が横方向に長手方向を向けて配設され、前記第１付勢部材の付勢力が、前記操作部材を前倒れさせる方向に向けて発生し、前記固定状態の前記移動部材が、前記規制部材に揺動を規制された状態で、前記操作部材に下向きの荷重をかけることで、前記非伝達状態が構成されることを特徴とする遊技機Ａ５。
【０６３５】
ここで、第１付勢部材の付勢の方向を移動部材が起き上がる方向に設定すると、遊技者が操作部材に下向きに過荷重をかけた場合に、操作部材が被規制部材から剥離して規制部材の破損を防止できたとしても、遊技者が手を離すとすぐに操作部材が上昇するので、遊技者が過荷重をかけていることに気付かず、操作部材に繰り返し過荷重をかける恐れがあるという問題点があった。
【０６３６】
これに対し、遊技機Ａ５では、遊技機Ａ４の奏する効果に加え、第１付勢部材による操作部材の付勢の方向が操作部材を前倒れされる方向に向けられるので、操作部材を下方の位置に配置させ続けることができる。これにより、遊技者が操作部材に過荷重を繰り返しかける事態を回避することができる。
【０６３７】
遊技機Ａ４において、前記第１軸が横方向に長手方向を向けて配設され、前記第１付勢部材の付勢力が、前記操作部材を上昇させる方向に向けられ、前記固定状態の前記移動部材が、前記規制部材に揺動を規制された状態で、前記操作部材に下向きの荷重をかけることで、前記非伝達状態が構成されることを特徴とする遊技機Ａ６。
【０６３８】
遊技機Ａ６によれば、遊技機Ａ４の奏する効果に加え、操作部材を上昇させる方向に向けられ、操作部材に下向きの荷重をかけることで非伝達状態が構成されるので、遊技者が操作部材に下向きの荷重をかけて、移動部材が非伝達状態を構成しても、遊技者が荷重を解くと操作部材が付勢力により固定状態側へ移動する。これにより、操作部材の配置を安定化することができ、遊技者が次の操作を行いやすくすることができる。
【０６３９】
遊技機Ａ６において、前記移動部材が前記非伝達状態から前記固定状態へ復帰する場合の前記操作部材の揺動速度を低減する制動手段を備える遊技機Ａ７。
【０６４０】
遊技機Ａ７によれば、遊技機Ａ６の奏する効果に加え、非伝達状態から固定状態へ復帰する際の操作部材の揺動速度が低減されるので、操作部材が固定状態に高速で復帰することで規制部材に衝撃が伝わることを抑制することができる。
【０６４１】
遊技機Ａ７において、前記制動手段は、前記支持部材に配設され粘性抵抗を発生可能なギアダンパであり、前記操作部材に配設されるギア部と前記ギアダンパとが歯合することを特徴とする遊技機Ａ８。
【０６４２】
遊技機Ａ８によれば、遊技機Ａ７の奏する効果に加え、制動手段が粘性抵抗を発生可能なギアダンパから構成されるので、操作部材の揺動速度が大きい程、操作部材にかかる抵抗は大きくなる。そのため、揺動速度が小さい（操作部材の復帰速度が小さい）場合の抵抗を抑制し、例えば、移動部材が非伝達状態の場合に遊技者が操作部材を操作して操作部材が高速で揺動する場合の抵抗は大きくすることができる。
【０６４３】
これにより、揺動速度によらず、遊技者の高速の操作に対応した大きな抵抗を生じる場合に比較して、第１付勢部材の付勢力を小さく設定でき、第１付勢部材の設計自由度を向上させることができる。
【０６４４】
遊技機Ａ８において、前記ギアダンパは、前記操作部材および前記被規制部材の相対移動に粘性抵抗を発生させる態様で配設されることを特徴とする遊技機Ａ９。
【０６４５】
ここで、操作部材と被規制部材とが固定され一体として揺動すると、操作部材と被規制部材との相対的な位置関係が変化しないので、操作部材がギアダンパから粘性抵抗を受けることはない。
【０６４６】
これに対し、遊技機Ａ９によれば、遊技機Ａ８の奏する効果に加え、非伝達状態では、操作部材が揺動する場合に、操作部材と被規制部材との相対的な位置関係が変化するので、ギアダンパの粘性抵抗が操作部材に与えられる。
【０６４７】
従って、遊技者が操作部材に、被規制部材と操作部材とが非伝達状態を構成するほどの荷重を与えた場合にのみギアダンパの粘性抵抗が操作部材に働くようにすることができる。これにより、遊技者が操作部材を操作する際の操作感を変化させ、操作部材を適切に使用するように促すことができる。
【０６４８】
例えば、操作部材を操作する際の操作抵抗が過度に大きくなることで、遊技者にとっては操作がしづらくなり、ストレスとなる。操作部材および被規制部材が固定された状態に戻れば、操作抵抗が小さくなり、遊技者にとって操作し易くできる。
【０６４９】
そのため、ストレスを回避しようとする遊技者ほど、操作部材に過荷重をかけることを避けるようになる。これにより、移動部材が破壊されることを抑制することができる。
【０６５０】
遊技機Ａ１からＡ９のいずれかにおいて、前記移動部材を駆動させる駆動力を発生する駆動装置と、その駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達部材と、を備え、前記移動部材が荷重を受け前記固定状態から前記非伝達状態へ変化する際に、その荷重が伝達されない位置に前記伝達部材が配設されることを特徴とする遊技機Ａ１０。
【０６５１】
遊技機Ａ１０によれば、遊技機Ａ１からＡ９のいずれかの奏する効果に加え、移動部材が荷重を受け、固定状態から非伝達状態へ変化したとしても、伝達部材にはその荷重が伝達されないので、伝達部材の破損を抑制し、伝達部材の耐久性を向上させることができる。
【０６５２】
なお、移動部材から荷重が伝達されない位置としては、移動部材が荷重を受ける方向に移動するとした場合に移動部材が移動する方向の反対側の位置や、移動部材が荷重を受ける方向に移動するとした場合に移動部材が移動する方向の位置であって移動部材から所定距離だけ離間する位置などが例示される。
【０６５３】
遊技機Ａ１０において、前記移動部材が前記非伝達状態とされ、前記駆動装置から駆動力が生じる場合に、前記駆動装置の駆動力が前記操作部材に伝達され、前記被規制部材に非伝達とされることを特徴とする遊技機Ａ１１。
【０６５４】
遊技機Ａ１１によれば、遊技機Ａ１０の奏する効果に加え、規制部材により移動部材の揺動が規制される場合に、駆動装置から駆動力が生じたとしても、その際生じる駆動力は操作部材の揺動に使用され、被規制部材の揺動には使用されないので、規制部材が損傷することを防止することができる。
【０６５５】
遊技機Ａ２からＡ１１において、前記移動部材が前記固定状態とされ、前記移動部材が前記第１位置に配置される場合に比較して前記第２位置に配置される場合の方が、前記操作部材を外方に張り出させる態様で構成され、前記移動部材が第２位置に配置された場合に前記移動部材が前記規制部材により移動を規制され、前記操作部材および前記被規制部材が電磁石で吸着されることにより前記固定状態が構成されることを特徴とする遊技機Ａ１２。
【０６５６】
ここで、第１位置で操作部材の揺動を規制した方が操作部材の外方への張り出し幅が小さいので、例えば、遊技機を梱包する箱を選定する際に、第１位置で操作部材が固定された状態を基準として選定した方が、箱を小さくすることができる。
【０６５７】
一方で、第２位置で操作部材の揺動を規制した状態で電源が切られると、操作部材を第２位置から移動させることができず、遊技機を梱包用の箱に入れることができないという問題点があった。
【０６５８】
また、工場の検査ライン等で、操作部材が第１位置に配置された状態の幅でライン幅を決めておくと、操作部材が誤って第２位置に配置され揺動を固定された状態でラインを流れることにより、検査機等に操作部材が衝突する恐れがあるという問題点があった。
【０６５９】
遊技機Ａ１２によれば、遊技機Ａ２からＡ１１のいずれかの奏する効果に加え、移動部材が操作部材を張り出させる第２位置で移動を規制されたとしても、操作部材と被規制部材とが電磁石で固定されているため、電源を落とすことで操作部材と被規制部材との固定を解くことができる。これにより、操作部材を容易に第１位置に配置することができ、梱包用の箱に遊技機を収納する事や、向上の検査ラインでの検査を容易にすることができる。
【０６６０】
＜偏心カムがレバーと離間可能とされる技術思想の一例＞
遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材と、その移動部材を移動させる駆動力を発生させる駆動装置と、その駆動装置から生じる駆動力を前記移動部材に伝達する伝達部材と、を備える遊技機であって、前記移動部材が一の方向に操作されることで、前記移動部材が、前記伝達部材から離反する方向に移動することを特徴とする遊技機Ｂ１。
【０６６１】
パチンコ機等の遊技機において、遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材が、ギアの歯合により駆動される遊技機がある（例えば、特開２０１４−１４４２１８号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、移動部材の駆動中に移動部材が手動操作されると、ギアにかかる負担が大きくなり、駆動装置や伝達部材の耐久性が落ちたり、駆動により移動部材が遊技者に負荷を与えたりする恐れがあるという問題点があった。
【０６６２】
これに対し、遊技機Ｂ１によれば、遊技者が移動部材を一方に操作することで、移動部材が伝達部材から離反する方向に移動するので、移動部材から駆動装置や伝達部材に負荷が与えられることを抑制することができる。また、駆動により、移動部材が遊技者に負荷を与えることを抑制することができる。なお、伝達部材としては、偏心カムや、ソレノイドなどが例示される。
【０６６３】
遊技機Ｂ１において、前記伝達部材が、第１軸に偏心して軸支され、前記第１軸を中心に回転される部材から構成されることを特徴とする遊技機Ｂ２。
【０６６４】
ここで、移動部材が一の方向へ操作されることで移動部材と伝達部材とが離反されるので、逆に移動部材を他の方向へ操作すると、移動部材と伝達部材とが衝突する。移動部材の移動幅が大きくなるほど伝達部材の腕長さが長くなることが多い。この場合、衝突により伝達部材が破損する恐れがある。
これに対し、遊技機Ｂ２によれば、遊技機Ｂ１の奏する効果に加え、伝達部材が偏心カムから構成されるので、第１軸から外形までの距離が長い部分で移動部材を駆動させる際の移動量を確保しつつ、移動部材と衝突する際には第１軸から外形までの距離が短い部分を移動部材に向けた姿勢をとることで、第１軸から移動部材と伝達部材とが衝突する部分の伝達部材の腕長さを短くすることができる。これにより、伝達部材が破損することを防止することができる。
【０６６５】
遊技機Ｂ２において、前記移動部材を特定の方向に移動させる付勢力を発生する第１付勢部材を備え、前記特定の方向が、前記移動部材および前記伝達部材を近接させる方向であることを特徴とする遊技機Ｂ３。
【０６６６】
遊技機Ｂ３によれば、遊技機Ｂ２の奏する効果に加え、第１付勢部材の付勢力により、移動部材が伝達部材に押し付けられるので、伝達部材を第１軸中心に回転させることで、移動部材に往復移動を行わせることができる。これにより、遊技者の注目を移動部材に集めやすくできる。
【０６６７】
遊技機Ｂ３において、前記移動部材が前記第１軸とは異なる軸であって左右方向に延設される第２軸で揺動可能に軸支され、前記移動部材が、遊技者が操作する操作部材を備え、前記伝達部材が前記第２軸を挟んで前記操作部材の反対側であって、かつ前記移動部材の下側に配設されることを特徴とする遊技機Ｂ４。
【０６６８】
遊技機Ｂ４によれば、遊技機Ｂ３の奏する効果に加え、第２軸が左右方向に延設され、レバーが前倒れする方向に揺動可能とされた状態で、伝達部材が移動部材の下側かつ第２軸を挟んで操作部材の反対側に配設されるので、遊技者が操作部材を押し下げ操作する場合に、伝達部材に荷重が与えられることを抑制することができる。これにより、伝達部材の耐久性を向上させることができる。
【０６６９】
遊技機Ｂ４において、前記操作部材に、遊技者に対する演出を行う演出部材が配設されることを特徴とする遊技機Ｂ５。
【０６７０】
遊技機Ｂ５によれば、遊技機Ｂ４の奏する効果に加え、操作部材に、遊技者に対する演出を行う演出部材が配設されるので、操作部材に遊技者の注目を集めることができる。
【０６７１】
なお、遊技者に対する演出を行う演出装置としては、基盤に配設されたＬＥＤなどの発光装置や、振動を生じる振動装置等が例示される。
【０６７２】
遊技機Ｂ５において、前記演出部材は、少なくとも振動を生じる振動装置を備え、その振動装置が振動することにより前記操作部材に加えられる荷重が、前記移動部材を前記伝達部材から離反させる方向に向けられることを特徴とする遊技機Ｂ６。
【０６７３】
ここで、操作部材に演出装置が配設される場合、移動部材の操作部材側の重量が重くなるため、第１付勢部材の付勢力が大きく必要となる。そのため、伝達部材にかけられる負荷が大きくなる恐れがある。
【０６７４】
これに対し、遊技機Ｂ６によれば、遊技機Ｂ５の奏する効果に加え、演出部材が少なくとも振動を生じる振動装置を備え、その振動装置が振動することにより操作部材に加えられる荷重が、移動部材を伝達部材から離反させる方向に向けられるので、振動装置の振動により、移動部材から伝達部材へかけられる負荷を減少させることができる。
【０６７５】
遊技機Ｂ６において、前記操作部材が内部を中空とした球状に構成され、その操作部材の略中央部に前記振動装置が配設され、その振動装置によって振動する振動部が、前記操作部材の外殻と剛体として連結されることを特徴とする遊技機Ｂ７。
【０６７６】
遊技機Ｂ７によれば、遊技機Ｂ６の奏する効果に加え、操作部材が内部を中空とした球状に構成され、その操作部材の略中央部に振動装置が配設されるので、操作部材の外形は小さく抑えながら、振動装置の大きさを確保することができる。その上で、振動装置によって振動する振動部が操作部材の内部に隠されるのではなく、操作部材の外殻と剛体として連結されるので、操作部材を操作する遊技者の手指に直に振動を伝えることができる。従って、振動装置の演出効果を向上させることができる。
【０６７７】
遊技機Ｂ３からＢ７のいずれかにおいて、前記操作部材は下方へ向けた押し込み動作を可能とする押し込み部材を備え、その押し込み部材を押し込む方向軸が、前記第２軸を挟んで前記第１軸の反対側に配置されることを特徴とする遊技機Ｂ８。
【０６７８】
遊技機Ｂ８によれば、遊技機Ｂ３からＢ７のいずれかの奏する効果に加え、操作部材は下方へ向けた押し込み動作を可能とする押し込み部材を備え、その押し込み部材を押し込む方向軸が、第２軸を挟んで第１軸の反対側に配置されるので、遊技者が押し込み部材を押し込むことによって、移動部材が伝達部材から離反される方向に荷重を受け、伝達部材に移動部材からかけられる荷重を減少させることができる。
【０６７９】
遊技機Ｂ８において、前記押し込み部材を押し込み可能な押し込み可能状態と、前記押し込み部材が変位不能に固定され押し込み不能である押し込み不能状態とが構成されることを特徴とする遊技機Ｂ９。
【０６８０】
遊技機Ｂ９によれば、遊技機Ｂ８の奏する効果に加え、押し込み部材を押し込み可能な押し込み可能状態と、押し込み部材が変位不能に固定され押し込み不能である押し込み不能状態とが構成されるので、遊技者の行う操作によって移動部材が受ける影響を遊技機側で切替ることができる。
【０６８１】
例えば、遊技者が押し込み部材を断続的に繰り返し押し込む（連打する）場合、押し込み部材が押し込まれた状態から戻る際に、その反作用で、移動部材が伝達部材へ近接する方向に負荷を受ける。そのため、伝達部材が破損する恐れがある。
【０６８２】
一方、押し込み不能状態とされる場合、遊技者の押し込み操作に対して操作部材全体が押し下げられるので、それにより移動部材も伝達部材から離反する方向に移動する。従って、遊技者が押し込み部材を連打しても、操作部材が上方へ付勢力により戻ることにより伝達部材と移動部材とが衝突するという事態を抑制することができる。
【０６８３】
なお、押し込み不能状態を構成する方法としては、鉤状の爪で押し込み部材を係止する方法や、直線的な往復運動をするボイスコイルモータなどの振動装置により押し込み部材を終端位置まで張り出させる（一方向に負荷をかけ続ける）方法等が例示される。ボイスコイルモータなどの振動装置により押し込み部材を終端位置まで張り出させる方法によれば、その振動装置によって押し込み部材を振動させることと、押し込み部材を押し込み不能状態とすることとの両方の作用を生じさせることができる。
【０６８４】
遊技機Ｂ４からＢ９のいずれかにおいて、前記第１軸と前記第２軸とが平行に配置され、前記伝達部材の回転方向が、前記第２軸を挟んで前記第１軸から離間する側が前記移動部材に対向する方向とされることを特徴とする遊技機Ｂ１０。
【０６８５】
遊技機Ｂ１０によれば、遊技機Ｂ４からＢ９のいずれかの奏する効果に加え、伝達部材の回転方向が、第２軸を挟んで第１軸から遠い側で移動部材に対向する方向とされるので、伝達部材が移動部材に対向して移動する場合には、移動部材から伝達部材に与えられる荷重が抑制される（第２軸から移動部材と伝達部材との当接位置までの距離が長くなる）ので、伝達部材が移動部材に近接する方向に移動するとしても伝達部材が破損する可能性を低くすることができる。
【０６８６】
遊技機Ｂ１からＢ１０のいずれかにおいて、前記伝達部材は第１軸で軸支され、前記駆動装置から駆動力を伝達される回転ギアと、前記第１軸に偏心して軸支されると共に前記移動部材に当接される偏心カムと、を備え、その偏心カムに対して前記回転ギアが固定される固定状態と、前記偏心カムに対して前記回転ギアが相対移動可能な非伝達状態とを構成可能とされることを特徴とする遊技機Ｂ１１。
【０６８７】
遊技機Ｂ１１によれば、遊技機Ｂ１からＢ１０のいずれかの奏する効果に加え、固定状態では、伝達部材の回転により移動部材を揺動させることができると共に、偏心カムが移動部材から閾値以上の荷重を受ける場合には、偏心カムおよび回転ギアを非伝達状態とすることで、移動部材から偏心カムに加えられる荷重を逃がすことができる。これにより、偏心カムが破損することを防止することができる。
【０６８８】
なお、偏心カムと回転ギアとが非伝達状態を構成可能とされる場合とは、例えば、磁力によって偏心カムと回転ギアとが吸着固定される場合や、偏心カムと回転ギアとが周方向の摩擦で嵌合している場合等が例示される。
【０６８９】
＜移動部材を固定するロック部材が移動部材と同期動作される技術思想の一例＞
遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材と、その移動部材を駆動させる駆動力を発生する駆動装置と、第１軸に偏心して軸支されると共に前記駆動装置の駆動力を前記移動部材に伝達する伝達部材と、前記移動部材の揺動を規制する規制部材と、を備える遊技機であって、前記規制部材は、前記移動部材の揺動を規制可能な待機状態と、前記移動部材の揺動の規制を解除する解除状態と、を構成可能とされ、前記伝達部材と前記規制部材とが前記駆動装置の駆動力により同期して動作することを特徴とする遊技機Ｃ１。
【０６９０】
パチンコ機等の遊技機において、遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材が、駆動装置で駆動される偏心カム状の伝達部材により揺動され、その偏心カム状の伝達部材に近接する方向に移動部材を移動させる付勢力を受け、移動部材の揺動の途中で移動部材の揺動を規制すると共に所定のタイミングで移動部材の揺動の規制を解除する規制部材を備える遊技機がある（例えば、特開２０１３−２４４１０８号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、移動部材の揺動の規制を解除するのに合わせて、偏心カム状の伝達部材の短径側を移動部材と当接する側に向けることで、移動部材と偏心カム状の伝達部材とが衝突した場合の伝達部材の破損を防止できるが、何らかの理由で規制部材が誤作動した場合に、偏心カム状の伝達部材の姿勢を変化させることができず、偏心カム状の伝達部材が長径側で移動部材と衝突し、偏心カム状の伝達部材が破損する恐れがあるという問題点があった。
【０６９１】
これに対し、遊技機Ｃ１によれば、移動部材に駆動力を伝達する伝達部材と、移動部材の揺動を規制する規制部材とが駆動装置の駆動力により同期して動作するので、規制部材が解除状態とされる際の伝達部材の姿勢を機械的に定めることができる。これにより、伝達部材の強度の高い側（短径側）を移動部材へ向けた状態で移動部材と伝達部材とを当接させることができるので、伝達部材の耐久性を向上させることができる。
【０６９２】
遊技機Ｃ１において、前記規制部材は、前記移動部材の揺動の規制を解除する位相に限って前記伝達部材と同期動作され、前記伝達部材との同期動作が解除された場合には、前記規制部材は前記待機状態とされ、前記移動部材が所定位置まで移動することで前記移動部材の揺動が前記規制部材に規制されることを特徴とする遊技機Ｃ２。
【０６９３】
遊技機Ｃ２によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、規制部材が移動部材の揺動の規制を解除した後は、駆動装置の駆動力を専ら移動部材の揺動に利用することができるので、伝達部材を回転させる際に規制部材が一緒に動くことにより移動部材と衝突する等の不具合が生じることを防止することができる。
【０６９４】
また、同期駆動中に遊技者が移動部材を操作した場合にも、所定位置に移動部材を配置することにより移動部材の揺動を規制部材により規制することができるので、繰り返し、移動部材と規制部材との同期駆動（移動部材の揺動規制を解除すること）を行うことができる。
【０６９５】
遊技機Ｃ２において、前記規制部材が前記待機状態とされる場合に、前記移動部材の一端が前記規制部材に乗り上げる態様で前記規制部材を移動させることで、前記移動部材の揺動が規制され、前記移動部材は、前記伝達部材の移動態様により、前記所定位置を経由しない第１動作と、前記所定位置へ至る第２動作と、を実行可能とされ、前記規制部材は、前記移動部材が前記第１動作を実行する場合に、前記移動部材の外形部の揺動軌跡から退避して凹設される凹設部を備えることを特徴とする遊技機Ｃ３。
【０６９６】
移動部材の一端が規制部材に乗り上げる態様で規制部材を移動させることで移動部材の揺動方向が規制される場合、移動部材に揺動方向の規制を与える前段階として、移動部材に対して規制部材から抵抗が加えられる。一方で、第１動作のように、揺動方向の規制を与えられることを目的としない動作の際にまで規制部材から抵抗が加わると、移動部材の駆動力が余計に必要となる。
【０６９７】
これに対し、遊技機Ｃ３によれば、遊技機Ｃ２の奏する効果に加え、移動部材が第１動作を実行する場合に、凹設部が移動部材から退避して凹設されるので、規制部材から移動部材へ抵抗が加えられることを防止することができる。これによって、伝達部材にかけられる負荷を抑制することができる。
【０６９８】
遊技機Ｃ１からＣ３のいずれかにおいて、前記移動部材を前記伝達部材へ近接する方向へ揺動させる付勢力を発生する第１付勢装置を備え、前記伝達部材は前記第１軸を中心に回転する偏心カムから構成され、前記規制部材による前記移動部材の揺動の規制が解除され、前記移動部材が前記伝達部材へ向けて付勢力で移動される場合に、前記伝達部材のカム部分の内で、前記移動部材と当接する側の側面である第１側面が、前記第１軸に軸支される前記伝達部材の一部分である円筒部に接する態様で構成され、前記移動部材が前記円筒部に当接し始めた際に前記第１側面が前記移動部材から退避して配置されることを特徴とする遊技機Ｃ４。
【０６９９】
遊技機Ｃ４によれば、遊技機Ｃ１からＣ３のいずれかの奏する効果に加え、規制部材による移動部材の揺動の規制が解除され、移動部材が伝達部材へ向けて付勢力で移動する場合に、伝達部材のカム部分の内で、伝達部材の移動部材と当接する側の側面である第１側面が、第１軸に軸支される伝達部材の一部分である円筒部に接する態様で構成され、移動部材が円筒部に当接し始めた際に第１側面が移動部材から退避して配置されるので、移動部材の揺動変位を最大に確保することができる。従って、規制部材による移動部材の揺動の規制を解除した直後において移動部材の揺動変位を最大に確保する同期状態を構成することができる。
【０７００】
遊技機Ｃ４において、前記第１側面の前記円筒部の反対側の端部が、前記移動部材と前記伝達部材との当たり始めから当接することを特徴とする遊技機Ｃ５。
【０７０１】
遊技機Ｃ５によれば、遊技機Ｃ４の奏する効果に加え、移動部材の揺動動作の速度を向上させることができる。
【０７０２】
ここで、円形の偏心カムの長径部分に移動部材が偏心カムの回転方向から当たると、偏心カムにかかるモーメントが大となり、駆動装置にかかる回転方向の荷重が大きくなる。そのため、いつ移動部材に伝達部材が衝突するか分からないときには、大径部分は伝達部材の回転方向で移動部材と当たらないようにすることが良い（円形の偏心カム）。一方で、いつ移動部材と伝達部材とが当たるのか把握できるのであれば、大外径部分で移動部材を揺動させた方が、移動部材の揺動速度を大とできるので、演出効果を上げることができる。
【０７０３】
同期駆動であれば、移動部材が伝達部材に衝突するタイミングを機械的に合わせられる。従って、移動部材が伝達部材に当接する際には第１側面を若干退避させ、衝突後のタイミングで第１側面を移動部材に当接させることができ、移動部材の揺動動作の速度を向上させることができる。
【０７０４】
遊技機Ｃ１からＣ３のいずれかにおいて、前記移動部材を前記伝達部材へ近接する方向へ揺動させる付勢力を発生する第１付勢装置を備え、前記伝達部材は前記第１軸を中心に回転する偏心カムから構成され、前記規制部材による前記移動部材の揺動の規制が解除される際に、前記伝達部材が前記移動部材に当接し、前記伝達部材の回転に追従して前記移動部材が揺動されることを特徴とする遊技機Ｃ６。
【０７０５】
遊技機Ｃ６によれば、遊技機Ｃ１からＣ３のいずれかの奏する効果に加え、移動部材を伝達部材へ近接する方向へ揺動させる付勢力を発生する第１付勢装置を備え、伝達部材は第１軸を中心に回転する偏心カムから構成され、規制部材による移動部材の揺動の規制が解除される際に、伝達部材が移動部材に当接し、伝達部材の回転に追従して前記移動部材が揺動するので、遊技者に移動部材の揺動の規制が解除されるタイミングを気付きにくくさせることができる。これにより、遊技者が遊技に集中しやすくすることができる。
【０７０６】
＜移動部材の先端に配置される操作部が振動する技術思想の一例＞
遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材と、その移動部材に配設され振動を発生可能とされる振動装置と、を備え、前記振動装置の振動の方向と、前記移動部材の長手方向とが互いに傾斜することを特徴とする遊技機Ｄ１。
【０７０７】
パチンコ機等の遊技機において、遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材が、振動装置を備える遊技機がある（例えば、特開２００１−１２０７４１号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、振動装置の振動が遊技機に伝達されることで遊技機が揺れる等の不具合が生じることを防ぐため、振動を大きくする事が困難であるという問題点があった。
【０７０８】
これに対し、遊技機Ｄ１によれば、移動部材の長手方向と、その移動部材に配設される振動装置の振動の方向とが傾斜するので、振動装置が発生させる振動を、移動部材の長手方向に沿った方向成分と、その方向成分の垂直方向に沿った方向成分とに分解することができ、遊技機に伝達される振動を抑制することができる。
【０７０９】
なお、振動装置としては、直線方向の振動を構成するボイスコイルモータや、偏心した重りを回転させることで振動を生じるバイブレータ等が例示される。ボイスコイルモータの場合、振動の方向とは、ボイスコイルモータが往復動作する方向を意味し、バイブレータの場合、振動の方向とは、重りの回転軸と垂直な方向を意味する。
【０７１０】
遊技機Ｄ１において、前記移動部材を揺動させる駆動力を発生させる駆動装置と、その駆動装置が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達部材と、を備え、前記振動装置は直線方向の振動を発生する装置から構成され、前記振動装置の振動により前記移動部材が移動される方向の反対側に前記伝達部材が配設されることを特徴とする遊技機Ｄ２。
【０７１１】
遊技機Ｄ２によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、振動装置が動作する際に生じる反作用が移動部材を伝達部材から離反させる方向に向けられるので、振動装置の振動により、移動部材を伝達部材から離反する方向に揺動させることができる。これにより、振動装置の振動により伝達部材が負荷を受けることを抑制することができる。
【０７１２】
遊技機Ｄ１又はＤ２において、前記振動装置は直線方向の振動を発生する装置から構成され、前記振動装置が、前記移動部材に配設される第２軸で軸支され、前記振動装置の振動の中心軸が、前記第２軸を通る態様で配置され、その第２軸に振動を吸収する緩衝部材が配設されることを特徴とする遊技機Ｄ３。
【０７１３】
遊技機Ｄ３によれば、遊技機Ｄ１又はＤ２の奏する効果に加え、振動装置が移動部材に配設される第２軸で軸支され、振動装置は直線方向の振動を発生する装置から構成され、振動装置の振動の中心軸が、第２軸を通る態様で配置され、第２軸に緩衝部材が配設されるので、緩衝部材により振動の衝撃を緩和することができる。これにより、移動部材へ伝わる振動を抑制することができ、遊技機に伝わる振動を抑制することができる。
【０７１４】
遊技機Ｄ３において、前記移動部材は遊技者が押し込み操作する押し込み部材を備え、その押し込み部材を押し込み操作することにより前記第２軸の回転抵抗が上昇する態様で構成されることを特徴とする遊技機Ｄ４。
【０７１５】
遊技機Ｄ４によれば、遊技機Ｄ３の奏する効果に加え、移動部材は遊技者が押し込み操作する押し込み部材を備え、その押し込み部材を押し込み操作することにより第２軸の回転抵抗が上昇する態様で構成されるので、遊技者が押し込み部材を押し込み操作する場合に特に、振動装置の回転動作を抑制し、振動成分を大きく確保することができる。これにより、振動装置が第２軸で回転し易くなる状態と、振動装置が振動成分を大きく確保する状態とを遊技者の操作により切り替えることができる。
【０７１６】
遊技機Ｄ４において、前記振動装置が、前記押し込み部材と剛体として連結されることを特徴とする遊技機Ｄ５。
【０７１７】
遊技機Ｄ５によれば、遊技機Ｄ４の奏する効果に加え、振動装置が押し込み部材と剛体として連結されるので、遊技者が、押し込み部材を通して振動装置の振動を体感することができる。そのため、押し込み部材を押し込んでいないときには振動装置を振動および第２軸を中心として揺動させて遊技者の注目を振動装置に集め、一方で、押し込み部材を押し込む際には、振動装置の揺動を抑えることで遊技者が感じる直線方向の振動を大きくすることができる。従って、状況（遊技者が押し込み部材を押し込んでいるか否か）に応じて、振動装置の挙動を変化させることができる。
【０７１８】
遊技機Ｄ１又はＤ２において、前記振動装置が、前記移動部材に配設される第２軸で軸支され、前記振動装置の振動の中心軸が、第２軸と離間した位置を通る態様で配置されることを特徴とする遊技機Ｄ６。
【０７１９】
移動部材と振動装置との連結を軸支としたときに、振動装置の振動の中心軸と軸支位置とを一致させることで遊技者側に伝える振動を大きくすることができる。一方で、この場合、遊技機にも大きな振動が伝わってしまう。そのため、締結ネジの緩みや部材の劣化が早い段階で生じて、メンテナンス周期が早まるという問題点があった。
【０７２０】
これに対し、遊技機Ｄ６によれば、遊技機Ｄ１又はＤ２の奏する効果に加え、振動装置の回転軸と、振動装置の振動の中心軸とをずらすことで、振動装置を回転させることに振動装置の振動を利用することができ、遊技機に伝わる振動を少なくすることができる（振動のエネルギーが振動装置の回転に使用される）。加えて、振動装置の振動により、振動装置を揺動させることで演出効果を向上させることができる。
【０７２１】
遊技機Ｄ６において、前記振動装置の振動を検出する検出装置を備え、前記振動装置は、遊技者が把持する操作部材に配設されることを特徴とする遊技機Ｄ７。
【０７２２】
遊技機Ｄ７によれば、遊技機Ｄ６の奏する効果に加え、遊技者が把持する操作部材に振動装置が配設され、振動装置の振動を検出する検出装置を備えるため、振動装置が振動している最中に操作部材を把持することで振動を抑え、振動装置が検出する信号を変化させることができる。これにより、遊技者が操作部材を把持しているか（移動部材を操作する準備段階にあるか）を検出することができる。
【０７２３】
＜煽りを行う移動部材の入力タイミングを補助する技術思想の一例＞
遊技者が入力操作する入力装置を備え、その入力装置は遊技者に対して近接離反する方向に駆動されると共に入力操作を行う部分である入力部を備えることを特徴とする遊技機Ｅ１。
【０７２４】
パチンコ機等の遊技機において、入力装置を操作するタイミングが指定される遊技機がある（例えば、特開２０１２−２１０２３８号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、入力装置を操作するタイミングに気を取られ、球を弾く強度の調整がおろそかになるなど、遊技に集中できなくなるという問題点があった。
【０７２５】
これに対し、遊技機Ｅ１によれば、入力装置の入力部が、遊技者に対して近接離反する方向に駆動されるので、入力部が遊技者に近接する方向に移動し、遊技者の手指に当接したら、それを押し返す態様で入力部を操作させることで、入力部の操作のタイミングを遊技機側で図ることができる。
【０７２６】
なお、入力操作としては、押しボタンを押し込み操作する操作や、移動部材に対して引っ張る動作などが例示される。
【０７２７】
遊技機Ｅ１において、前記入力装置は、直線方向に振動する振動装置を備え、その振動装置の振動方向と、前記入力部を操作する方向とが一致する態様で配置され、前記振動装置が前記入力部に押し付けられる場合には、前記入力部が操作不能とされ、前記振動装置が前記入力部から退避される場合には、前記入力部が操作可能とされることを特徴とする遊技機Ｅ２。
【０７２８】
遊技機Ｅ２によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、振動装置が入力部に押し付けられる場合には、入力部が操作不能とされ、振動装置が入力部から退避される場合には、入力部が操作可能とされるので、振動装置に、入力装置を振動させる演出効果と、入力部を操作するタイミングを図る効果との両方を持たせることができる。
【０７２９】
遊技機Ｅ２において遊技者が前記入力部を操作する際に遊技者側に反力を作用させる第１付勢装置の弾性係数が、前記入力部に前記伝達装置が振動を伝達する際に前記振動装置側に反力を作用させる第２付勢装置の弾性係数に比較して小さくされることを特徴とする遊技機Ｅ３。
【０７３０】
遊技機Ｅ３によれば、遊技機Ｅ２の奏する効果に加え、第２付勢装置の弾性係数に比較して、第１付勢装置の弾性係数が小さくされるので、振動装置を入力装置から離間する位置に復帰させる速度は大きく確保しながら、入力部の操作は小さな力で行うことができる。従って、遊技者が受動的に感じる振動の大きさを確保しつつ、入力部の操作の容易性を向上させることができる。
【０７３１】
遊技機Ｅ２又はＥ３において、前記入力装置は、遊技者が把持可能な大きさの部材であって、前記入力装置を遊技者が把持する際に、掌の位置に入力部を配置可能とされることを特徴とする遊技機Ｅ４。
【０７３２】
遊技機Ｅ４によれば、遊技機Ｅ２又はＥ３の奏する効果に加え、入力部を備える入力装置が遊技者が把持可能な大きさの部材として形成され、入力装置を遊技者が把持する際に、掌の位置に入力部を配置可能とされるので、入力部の操作の容易性を向上させることができる。即ち、入力装置を把持した状態で、更に握り込むことにより、掌を入力部に押し当てることができ、入力装置を持ち替える等の別の動作を不要とできる。
【０７３３】
また、入力部を掌で隠すことができるので、入力部が振動する動作を、入力部を把持している遊技者だけに把握させることができる。これにより、他の遊技者には気づかれない態様で、大当たりなどの告知を行うことができる。
【０７３４】
遊技機Ｅ４において、前記入力装置の前記入力部の反対側に手指を係止する係止部を備えることを特徴とする遊技機Ｅ５。
【０７３５】
遊技機Ｅ５によれば、遊技機Ｅ４の奏する効果に加え、入力装置を把持した際に、入力部側の振動を掌で受け止めて、係止部に手指を引っ掛けることで、振動装置による振動を掌の内側に閉じ込めることができる。これにより、遊技者が感じる振動を大きく確保することができる。
【０７３６】
遊技機Ａ１からＡ１２，Ｂ１からＢ１１，Ｃ１からＣ６，Ｄ１からＤ７，Ｅ１からＥ５のいずれかにおいて、前記遊技機はスロットマシンであることを特徴とする遊技機Ｆ１。中でも、スロットマシンの基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（ストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０７３７】
遊技機Ａ１からＡ１２，Ｂ１からＢ１１，Ｃ１からＣ６，Ｄ１からＤ７，Ｅ１からＥ５のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機であることを特徴とする遊技機Ｆ２。中でも、パチンコ遊技機の基本構成としては操作ハンドルを備え、その操作ハンドルの操作に応じて球を所定の遊技領域へ発射し、球が遊技領域内の所定の位置に配設された作動口に入賞（又は作動口を通過）することを必要条件として、表示手段において動的表示されている識別情報が所定時間後に確定停止されるものが挙げられる。また、特別遊技状態の発生時には、遊技領域内の所定の位置に配設された可変入賞装置（特定入賞口）が所定の態様で開放されて球を入賞可能とし、その入賞個数に応じた有価価値（景品球のみならず、磁気カードへ書き込まれるデータ等も含む）が付与されるものが挙げられる。
【０７３８】
遊技機Ａ１からＡ１２，Ｂ１からＢ１１，Ｃ１からＣ６，Ｄ１からＤ７，Ｅ１からＥ５のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｆ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
【符号の説明】
【０７３９】
１０                                              パチンコ機（遊技機）
３１０                                            首振り操作部材（操作部材の一部、入力装置の一部）
３１１ａ                                          挿通孔（係止部）
３１３ｄ                                          第２センサ部材（検出装置）
３１７                                            レンズ部材（入力装置の一部、入力部、押し込み部材）
３３０、３３３０、５３３０、８３３０、１０３３０  内側ケース部材（支持部材の一部）
３３１ｄ１                                        レバー支持軸（第１軸、第２軸）
３３１ｄ２                                        偏心カム軸（第１軸）
３３３、２３３３、４３３３、６３３３              偏心カム部材（伝達部材）
３３３ｂ                                          筒状部（円筒部）
３３５                                            第１駆動装置（駆動装置）
３３６、４３３６、５３３６、８３３６              ロック部材（規制部材）
３３８                                            ギアダンパ（制動手段）
３４０、２３４０、３３４０、４３４０、７３４０、９３４０  レバー部材（移動部材の一部）
３５０、４３５０、７３５０、                      剥離部材（被規制部材の一部）
３６３                                            軸支棒（第２軸）
３６４                                            緩衝部材
３６６                                            振動装置（演出部材の一部、振動装置）
３６６ｂ                                          押し付け部材（振動部）
２３３３ａ                                        本体部材（回転ギア）
２３３３ｂ                                        カム部材（偏心カム）
５３３６ａ１                                      湾曲壁部（凹設部）
ＣＳ１                                            振動コイルスプリング（第２付勢装置）
ＣＳ２                                            押し込みコイルスプリング（第１付勢装置）
Ｍ４１                                            電磁石部材（電磁石）
ＳＰ１、ＳＰ２１、ＳＰ３１、ＳＰ４１、ＳＰ１０１  ねじりバネ（第１付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作によって第１位置と第２位置との間を移動する所定部材と、
その所定部材に配設され振動を発生可能とされる振動装置と、
前記所定部材を前記第１位置または前記第２位置へ向けて付勢する付勢手段と、を備え、
前記振動装置の振動の方向と、前記所定部材の移動による前記振動装置の移動方向とが互いに傾斜することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機などの遊技機において、遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材が、振動装置を備える遊技機がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２０７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、振動装置の振動伝達に改良の余地があるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、振動装置の振動伝達を良好にすることができる遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技者の操作によって第１位置と第２位置との間を移動する所定部材と、その所定部材に配設され振動を発生可能とされる振動装置と、前記所定部材を前記第１位置または前記第２位置へ向けて付勢する付勢手段と、を備え、前記振動装置の振動の方向と、前記所定部材の移動による前記振動装置の移動方向とが互いに傾斜する。
【０００７】
【０００８】
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、振動装置の振動伝達を良好にすることができる。
【００１０】
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態におけるパチンコ機の正面図である。
【図２】パチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図３】パチンコ機の背面図である。
【図４】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】操作デバイスの正面斜視図である。
【図６】（ａ）は、パチンコ機の部分正面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるパチンコ機の部分断面図である。
【図７】（ａ）は、パチンコ機の部分正面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線におけるパチンコ機の部分断面図である。
【図８】操作デバイスの正面斜視図である。
【図９】操作デバイスの正面分解斜視図である。
【図１０】操作デバイスの正面斜視図である。
【図１１】首振り操作部材及びレバー部材の分解正面斜視図である。
【図１２】レバー部材の本体部材、上部カバー部材、下部カバー部材及び首振り部材の正面分解斜視図である。
【図１３】首振り操作部材の正面分解斜視図である。
【図１４】（ａ）は、偏心カム部材の正面図であり、（ｂ）は、偏心カム部材の底面図であり、（ｃ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｃ−ＸＩＶｃ線における偏心カム部材の断面図である。
【図１５】（ａ）は、位相検出部材の正面図であり、（ｂ）は、位相検出部材の底面図であり、（ｃ）は、図１５（ａ）のＸＶｃ−ＸＶｃ線における位相検出部材の断面図である。
【図１６】（ａ）は、レバー部材の正面図であり、（ｂ）は、図１６（ａ）の矢印ＸＶＩｂ方向視におけるレバー部材の側面図であり、（ｃ）は、図１６（ａ）の矢印ＸＶＩｂ方向視におけるレバー部材の上面図である。
【図１７】（ａ）は、操作デバイスの正面図であり、（ｂ）は、図１７（ａ）の矢印ＸＶＩＩｂ方向視における操作デバイスの側面図である。
【図１８】（ａ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図であり、（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩｂ−ＸＶＩＩＩｂ線における操作デバイスの部分断面図であり、（ｃ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩｃ−ＸＶＩＩＩｃ線における操作デバイスの部分断面図である。
【図１９】図１８（ａ）の首振り操作部材の部分拡大図である。
【図２０】図１７（ｂ）のＸＸ−ＸＸ線における首振り操作部材の断面図である。
【図２１】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における首振り操作部材及びレバー部材の部分断面図である。
【図２２】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図２３】（ａ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図であり、（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩｃ−ＸＶＩＩＩｃ線における操作デバイスの断面図である。
【図２４】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図２５】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図２６】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図２７】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図２８】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第２実施形態における操作デバイスの断面図である。
【図２９】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図３０】（ａ）は、偏心カム部材のカム部材の正面図であり、（ｂ）は、図３０（ａ）の矢印ＸＸＸｂ方向視におけるカム部材の側面図であり、（ｃ）は、偏心カム部材の本体部材の正面図であり、（ｄ）は、図３０（ｃ）の矢印ＸＸＸｄ方向視における本体部材の側面図である。
【図３１】（ａ）は、偏心カム部材の正面図であり、（ｂ）は図３１（ａ）のＸＸＸＩｂ方向視における偏心カム部材の側面図であり、（ｃ）は、偏心カム部材の正面図である。
【図３２】（ａ）は、ロック解除カム部材の正面図であり、（ｂ）は、図３２（ａ）のＸＸＸＩＩｂ方向視におけるロック解除カム部材の底面図であり、（ｃ）は、図３２（ａ）のＸＸＸＩＩｃ方向視におけるロック解除カム部材の側面図である。
【図３３】（ａ）は、ロック部材の正面図であり、（ｂ）は、図３３（ａ）のＸＸＸＩＩＩｂ方向視におけるロック部材の側面図である。
【図３４】（ａ）から（ｄ）は、レバー部材、偏心カム部材、ロック部材及びロック解除カム部材の正面図である。
【図３５】（ａ）から（ｃ）は、レバー部材、偏心カム部材、ロック部材及びロック解除カム部材の正面図である。
【図３６】（ａ）から（ｃ）は、軸支棒の軸方向視で図示した首振り部材の本体部材の正面図である。
【図３７】（ａ）は、モータ固定板の上面図であり、（ｂ）は、図３７（ａ）のＸＸＸＶＩＩｂ方向視におけるモータ固定板の側面図であり、（ｃ）は、図３７（ｂ）に示す状態からＵ字状部材がスライド移動された状態を示すモータ固定板の側面図である。
【図３８】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図３９】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第３実施形態における操作デバイスの断面図である。
【図４０】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図４１】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図４２】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図４３】第４実施形態における操作デバイスの正面分解斜視図である。
【図４４】（ａ）は、ロック部材の正面図であり、（ｂ）は、図４４（ａ）のＸＸＸＸＩＶｂ方向視におけるロック部材の側面図である。
【図４５】（ａ）及び（ｂ）は、ロック部材の側面図である。
【図４６】レバー部材及び首振り操作部材の正面分解斜視図である。
【図４７】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図４８】図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図４９】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図５０】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図５１】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図５２】図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図５３】（ａ）は、レバー部材の本体部材及びロック受け部材の上面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、図５３（ａ）のＬＩＩＩｂ方向視におけるレバー部材の本体部材及びロック受け部材の側面図である。
【図５４】（ａ）及び（ｂ）は、図６のＶＩｂ―ＶＩｂ線で断面視したパチンコ機及び操作デバイスの部分断面図である。
【図５５】第５実施形態における内側ケース部材の正面分解斜視図である。
【図５６】（ａ）は、偏心カム部材の正面図であり、（ｂ）は、図５６（ａ）のＬＶＩｂ方向視における偏心カム部材の底面図であり、（ｃ）は、図５６（ａ）のＬＶＩｃ方向視における偏心カム部材の側面図である。
【図５７】（ａ）は、ロック解除カム部材の正面図であり、（ｂ）は、図５７（ａ）のＬＶＩＩｂ方向視におけるロック解除カム部材の底面図であり、（ｃ）は、図５７（ａ）のＬＶＩＩｃ方向視におけるロック解除カム部材の側面図である。
【図５８】（ａ）は、ロック部材の正面図であり、（ｂ）は、図５８（ａ）のＬＶＩＩＩ方向視におけるロック部材の側面図である。
【図５９】（ａ）及び（ｂ）は、レバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の動作を時系列で表すレバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の模式図である。
【図６０】（ａ）から（ｂ）は、レバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の動作を時系列で表すレバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の模式図である。
【図６１】（ａ）及び（ｂ）は、レバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の動作を時系列で表すレバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の模式図である。
【図６２】レバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の模式図である。
【図６３】（ａ）及び（ｂ）は、第６実施形態におけるレバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の動作を時系列で表すレバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の模式図である。
【図６４】（ａ）及び（ｂ）は、レバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の動作を時系列で表すレバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の模式図である。
【図６５】（ａ）及び（ｂ）は、レバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の動作を時系列で表すレバー部材、偏心カム部材、ロック解除カム部材及びロック部材の模式図である。
【図６６】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第７実施形態における操作デバイスの部分断面図である。
【図６７】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第８実施形態における操作デバイスの断面図である。
【図６８】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図６９】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図７０】（ａ）及び（ｂ）は、第９実施形態における操作デバイスの側面図である。
【図７１】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第１０実施形態における操作デバイスの断面図である。
【図７２】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図７３】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図７４】図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイスの断面図である。
【図７５】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第１１実施形態における首振り操作部材及びレバー部材の部分断面図である。
【図７６】（ａ）及び（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第１２実施形態における首振り操作部材及びレバー部材の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図２７を参照し、第１実施形態として、本発明をパチンコ遊技機（以下、単に「パチンコ機」という）１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１は、第１実施形態におけるパチンコ機１０の正面図であり、図２はパチンコ機１０の遊技盤１３の正面図であり、図３はパチンコ機１０の背面図である。
【００１４】
図１に示すように、パチンコ機１０は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成される外枠１１と、その外枠１１と略同一の外形形状に形成され外枠１１に対して開閉可能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１には、内枠１２を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１８が取り付けられ、そのヒンジ１８が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に支持されている。
【００１５】
内枠１２には、多数の釘や入賞口６３，６４等を有する遊技盤１３（図２参照）が裏面側から着脱可能に装着される。この遊技盤１３の正面を球（遊技球）が流下することにより弾球遊技が行われる。なお、内枠１２には、球を遊技盤１３の正面領域に発射する球発射ユニット１１２ａ（図４参照）やその球発射ユニット１１２ａから発射された球を遊技盤１３の正面領域まで誘導する発射レール（図示せず）等が取り付けられている。
【００１６】
内枠１２の正面側には、その正面上側を覆う正面枠１４と、その下側を覆う下皿ユニット１５とが設けられている。正面枠１４及び下皿ユニット１５を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１９が取り付けられ、そのヒンジ１９が設けられた側を開閉の軸として正面枠１４及び下皿ユニット１５が正面手前側へ開閉可能に支持されている。なお、内枠１２の施錠と正面枠１４の施錠とは、シリンダ錠２０の鍵穴２１に専用の鍵を差し込んで所定の操作を行うことでそれぞれ解除される。
【００１７】
正面枠１４は、装飾用の樹脂部品や電気部品等を組み付けたものであり、その略中央部には略楕円形状に開口形成された窓部１４ｃが設けられている。正面枠１４の裏面側には２枚の板ガラスを有するガラスユニット１６が配設され、そのガラスユニット１６を介して遊技盤１３の正面がパチンコ機１０の正面側に視認可能となっている。
【００１８】
正面枠１４には、球を貯留する上皿１７が正面側へ張り出して上面を開放した略箱状に形成されており、この上皿１７に賞球や貸出球などが排出される。上皿１７の底面は正面視（図１参照）右側に下降傾斜して形成され、その傾斜により上皿１７に投入された球が球発射ユニット１１２ａ（図４参照）へと案内される。また、上皿１７の上面には、枠ボタン２２が設けられている。この枠ボタン２２は、例えば、第３図柄表示装置８１（図２参照）で表示される演出のステージを変更したり、スーパーリーチの演出内容を変更したりする場合などに、遊技者により操作される。
【００１９】
正面枠１４には、その周囲（例えばコーナー部分）に各種ランプ等の発光手段が設けられている。これら発光手段は、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に応じて、点灯又は点滅することにより発光態様が変更制御され、遊技中の演出効果を高める役割を果たす。窓部１４ｃの周縁には、ＬＥＤ等の発光手段を内蔵した電飾部２９〜３３が設けられている。パチンコ機１０においては、これら電飾部２９〜３３が大当たりランプ等の演出ランプとして機能し、大当たり時やリーチ演出時等には内蔵するＬＥＤの点灯や点滅によって各電飾部２９〜３３が点灯または点滅して、大当たり中である旨、或いは大当たり一歩手前のリーチ中である旨が報知される。また、正面枠１４の正面視（図１参照）左上部には、ＬＥＤ等の発光手段が内蔵され賞球の払い出し中とエラー発生時とを表示可能な表示ランプ３４が設けられている。
【００２０】
また、右側の電飾部３２下側には、正面枠１４の裏面側を視認できるように裏面側より透明樹脂を取り付けて小窓３５が形成され、遊技盤１３正面の貼着スペースＫ１（図２参照）に貼付される証紙等がパチンコ機１０の正面から視認可能とされている。また、パチンコ機１０においては、より煌びやかさを醸し出すために、電飾部２９〜３３の周りの領域にクロムメッキを施したＡＢＳ樹脂製のメッキ部材３６が取り付けられている。
【００２１】
窓部１４ｃの下方には、貸球操作部４０が配設されている。貸球操作部４０には、度数表示部４１と、球貸しボタン４２と、返却ボタン４３とが設けられている。パチンコ機１０の側方に配置されるカードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に紙幣やカード等を投入した状態で貸球操作部４０が操作されると、その操作に応じて球の貸出が行われる。具体的には、度数表示部４１はカード等の残額情報が表示される領域であり、内蔵されたＬＥＤが点灯して残額情報として残額が数字で表示される。球貸しボタン４２は、カード等（記録媒体）に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿１７に供給される。返却ボタン４３は、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。なお、カードユニットを介さずに球貸し装置等から上皿１７に球が直接貸し出されるパチンコ機、いわゆる現金機では貸球操作部４０が不要となるが、この場合には、貸球操作部４０の設置部分に飾りシール等を付加して部品構成は共通のものとしても良い。カードユニットを用いたパチンコ機と現金機との共通化を図ることができる。
【００２２】
上皿１７の下側に位置する下皿ユニット１５には、その左側部に上皿１７に貯留しきれなかった球を貯留するための下皿５０が上面を開放した略箱状に形成されている。下皿５０の右側には、球を遊技盤１３の正面へ打ち込むために遊技者によって操作される操作ハンドル５１及び操作デバイス３００が配設される。なお、操作デバイス３００については後述する。
【００２３】
操作ハンドル５１の内部には、球発射ユニット１１２ａの駆動を許可するためのタッチセンサ５１ａと、押下操作している期間中には球の発射を停止する発射停止スイッチ５１ｂと、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）を電気抵抗の変化により検出する可変抵抗器（図示せず）などが内蔵されている。操作ハンドル５１が遊技者によって右回りに回動操作されると、タッチセンサ５１ａがオンされると共に可変抵抗器の抵抗値が回動操作量に対応して変化し、その可変抵抗器の抵抗値に対応した強さ（発射強度）で球が発射され、これにより遊技者の操作に対応した飛び量で遊技盤１３の正面へ球が打ち込まれる。また、操作ハンドル５１が遊技者により操作されていない状態においては、タッチセンサ５１ａおよび発射停止スイッチ５１ｂがオフとなっている。
【００２４】
下皿５０の正面下方部には、下皿５０に貯留された球を下方へ排出する際に操作するための球抜きレバー５２が設けられている。この球抜きレバー５２は、常時、右方向に付勢されており、その付勢に抗して左方向へスライドさせることにより、下皿５０の底面に形成された底面口が開口して、その底面口から球が自然落下して排出される。この球抜きレバー５２の操作は、通常、下皿５０の下方に下皿５０から排出された球を受け取る箱（一般に「千両箱」と称される）を置いた状態で行われる。下皿５０の右方には、上述したように操作ハンドル５１が配設され、下皿５０の左方には灰皿（図示せず）が取り付けられている。
【００２５】
図２に示すように、遊技盤１３は、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘（図示せず）や風車（図示せず）の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変入賞装置３３０、スルーゲート６７、可変表示装置ユニット８０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の裏面側に取り付けられる。ベース板６０は光透過性の樹脂材料からなり、その正面側からベース板６０の背面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させることが可能に形成される。一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変表示装置ユニット８０は、ルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の正面側からタッピングネジ等により固定されている。
【００２６】
遊技盤１３の正面中央部分は、正面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２の正面側から視認することができる。以下に、主に図２を参照して、遊技盤１３の構成について説明する。
【００２７】
遊技盤１３の正面には、帯状の金属板を略円弧状に屈曲加工して形成した外レール６２が植立され、その外レール６２の内側位置には外レール６２と同様に帯状の金属板で形成した円弧状の内レール６１が植立される。この内レール６１と外レール６２とにより遊技盤１３の正面外周が囲まれ、遊技盤１３とガラスユニット１６（図１参照）とにより前後が囲まれることにより、遊技盤１３の正面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域が形成される。遊技領域は、遊技盤１３の正面であって２本のレール６１，６２とレール間を繋ぐ樹脂製の外縁部材７３とにより区画して形成される領域（入賞口等が配設され、発射された球が流下する領域）である。
【００２８】
２本のレール６１，６２は、球発射ユニット１１２ａ（図４参照）から発射された球を遊技盤１３上部へ案内するために設けられたものである。内レール６１の先端部分（図２の左上部）には戻り球防止部材６８が取り付けられ、一旦、遊技盤１３の上部へ案内された球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール６２の先端部（図２の右上部）には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム６９が取り付けられ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム６９に当たって、勢いが減衰されつつ中央部側へ跳ね返される。
【００２９】
遊技領域の正面視左側下部（図２の左側下部）には、発光手段である複数のＬＥＤ及び７セグメント表示器を備える第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂが配設されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、主制御装置１１０（図４参照）で行われる各制御に応じた表示がなされるものであり、主にパチンコ機１０の遊技状態の表示が行われる。本実施形態では、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、球が、第１入賞口６４へ入賞したか、第２入賞口６４０へ入賞したかに応じて使い分けられるように構成されている。具体的には、球が、第１入賞口６４へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ａが作動し、一方で、球が、第２入賞口６４０へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ｂが作動するように構成されている。
【００３０】
また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、ＬＥＤにより、パチンコ機１０が確変中か時短中か通常中であるかを点灯状態により示したり、変動中であるか否かを点灯状態により示したり、停止図柄が確変大当たりに対応した図柄か普通大当たりに対応した図柄か外れ図柄であるかを点灯状態により示したり、保留球数を点灯状態により示すと共に、７セグメント表示装置により、大当たり中のラウンド数やエラー表示を行う。なお、複数のＬＥＤは、それぞれのＬＥＤの発光色（例えば、赤、緑、青）が異なるよう構成され、その発光色の組み合わせにより、少ないＬＥＤでパチンコ機１０の各種遊技状態を示唆することができる。
【００３１】
尚、本パチンコ機１０では、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０へ入賞があったことを契機として抽選が行われる。パチンコ機１０は、その抽選において、大当たりか否かの当否判定（大当たり抽選）を行うと共に、大当たりと判定した場合はその大当たり種別の判定も行う。ここで判定される大当たり種別としては、１５Ｒ確変大当たり、４Ｒ確変大当たり、１５Ｒ通常大当たりが用意されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂには、変動終了後の停止図柄として抽選の結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、大当たりである場合はその大当たり種別に応じた図柄が示される。
【００３２】
ここで、「１５Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことであり、「４Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が４ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことである。また、「１５Ｒ通常大当たり」は、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に、低確率状態へ移行すると共に、所定の変動回数の間（例えば、１００変動回数）は時短状態となる大当たりのことである。
【００３３】
また、「高確率状態」とは、大当たり終了後に付加価値としてその後の大当たり確率がアップした状態、いわゆる確率変動中（確変中）の時をいい、換言すれば、特別遊技状態へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における高確率状態（確変中）は、後述する第２図柄の当たり確率がアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態を含む。「低確率状態」とは、確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち、確変の時より大当たり確率が低い状態をいう。また、「低確率状態」のうちの時短状態（時短中）とは、大当たり確率が通常の状態であると共に、大当たり確率がそのままで第２図柄の当たり確率のみがアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態のことをいう。一方、パチンコ機１０が通常中とは、確変中でも時短中でもない遊技の状態（大当たり確率も第２図柄の当たり確率もアップしていない状態）である。
【００３４】
確変中や時短中は、第２図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間も変更され、通常中と比して長い時間が設定される。電動役物６４０ａが開放された状態（開放状態）にある場合は、その電動役物６４０ａが閉鎖された状態（閉鎖状態）にある場合と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態となる。よって、確変中や時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞し易い状態となり、大当たり抽選が行われる回数を増やすことができる。
【００３５】
なお、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａの開放時間を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数を通常中よりも増やす変更を行うものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２図柄の当たり確率は変更せず、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間および１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数の少なくとも一方を変更するものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間や、１回の当たりで電動役物６４０ａを開放する回数はせず、第２図柄の当たり確率だけを、通常中と比してアップするよう変更するものであってもよい。
【００３６】
遊技領域には、球が入賞することにより５個から１５個の球が賞球として払い出される複数の一般入賞口６３が配設されている。また、遊技領域の中央部分には、可変表示装置ユニット８０が配設されている。可変表示装置ユニット８０には、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０への入賞（始動入賞）をトリガとして、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおける変動表示と同期させながら、第３図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ（以下単に「表示装置」と略す）で構成された第３図柄表示装置８１と、スルーゲート６７の球の通過をトリガとして第２図柄を変動表示するＬＥＤで構成される第２図柄表示装置（図示せず）とが設けられている。また、可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置８１の外周を囲むようにして、センターフレーム８６が配設されている。
【００３７】
第３図柄表示装置８１は９インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置１１４（図４参照）によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中及び下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によって構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。本実施形態の第３図柄表示装置８１は、主制御装置１１０（図４参照）の制御に伴った遊技状態の表示が第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂで行われるのに対して、その第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂの表示に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置に代えて、例えばリール等を用いて第３図柄表示装置８１を構成するようにしても良い。
【００３８】
第２図柄表示装置は、球がスルーゲート６７を通過する毎に表示図柄（第２図柄（図示せず））としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を行うものである。パチンコ機１０では、球がスルーゲート６７を通過したことが検出されると、当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第２図柄表示装置において、第２図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選の結果、外れであれば、第２図柄表示装置において、第３図柄の変動表示後に「×」の図柄が停止表示される。
【００３９】
パチンコ機１０は、第２図柄表示装置における変動表示が所定図柄（本実施形態においては「○」の図柄）で停止した場合に、第２入賞口６４０に付随された電動役物６４０ａが所定時間だけ作動状態となる（開放される）よう構成されている。
【００４０】
第２図柄の変動表示にかかる時間は、遊技状態が通常中の場合よりも、確変中または時短中の方が短くなるように設定される。これにより、確変中および時短中は、第２図柄の変動表示が短い時間で行われるので、当たり抽選を通常中よりも多く行うことができる。よって、当たり抽選において当たりとなる機会が増えるので、第２入賞口６４０の電動役物６４０ａが開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。よって、確変中および時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態とすることができる。
【００４１】
なお、確変中または時短中において、当たり確率を高める、１回に当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を増やすなど、その他の方法によっても、確変中または時短中に第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第２図柄の変動表示にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第２図柄の変動表示にかかる時間を、確変中または時短中において通常中よりも短く設定する場合は、当たり確率を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、また、１回の当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。
【００４２】
スルーゲート６７は、可変表示装置ユニット８０の左右の領域において遊技盤１３に組み付けられ、遊技盤１３に発射された球の一部が通過可能に構成されている。スルーゲート６７を球が通過すると、第２図柄の当たり抽選が行われる。当たり抽選の後、第２図柄表示装置にて変動表示を行い、当たり抽選の結果が当たりであれば、変動表示の停止図柄として「○」の図柄を表示し、当たり抽選の結果が外れであれば、変動表示の停止図柄として「×」の図柄を表示する。
【００４３】
球のスルーゲート６７の通過回数は、合計で最大４回まで保留され、その保留球数が上述した第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより表示されると共に第２図柄保留ランプ（図示せず）においても点灯表示される。第２図柄保留ランプは、最大保留数分の４つ設けられ、第３図柄表示装置８１の下方に左右対称に配設されている。
【００４４】
なお、第２図柄の変動表示は、本実施形態のように、第２図柄表示装置において複数のランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第２図柄保留ランプの点灯を第３図柄表示装置８１の一部で行うようにしても良い。また、スルーゲート６７の球の通過に対する最大保留球数は４回に限定されるものでなく、３回以下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。また、スルーゲート６７の組み付け数は２つに限定されるものではなく、例えば１つであっても良い。また、スルーゲート６７の組み付け位置は可変表示装置ユニット８０の左右に限定されるものではなく、例えば、可変表示装置ユニット８０の下方でも良い。また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより保留球数が示されるので、第２図柄保留ランプにより点灯表示を行わないものとしてもよい。
【００４５】
可変表示装置ユニット８０の下方には、球が入賞し得る第１入賞口６４が配設されている。この第１入賞口６４へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第１入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第１入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ａで示される。
【００４６】
一方、第１入賞口６４の正面視下方には、球が入賞し得る第２入賞口６４０が配設されている。この第２入賞口６４０へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第２入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第２入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ｂで示される。
【００４７】
また、第１入賞口６４および第２入賞口６４０は、それぞれ、球が入賞すると５個の球が賞球として払い出される入賞口の１つにもなっている。なお、本実施形態においては、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを異なる数、例えば、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を３個とし、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を５個として構成してもよい。
【００４８】
第２入賞口６４０には電動役物６４０ａが付随されている。この電動役物６４０ａは開閉可能に構成されており、通常は電動役物６４０ａが閉鎖状態（縮小状態）となって、球が第２入賞口６４０へ入賞しにくい状態となっている。一方、スルーゲート６７への球の通過を契機として行われる第２図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第２図柄表示装置に表示された場合、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となり、球が第２入賞口６４０へ入賞しやすい状態となる。
【００４９】
上述した通り、確変中および時短中は、通常中と比して第２図柄の当たり確率が高く、また、第２図柄の変動表示にかかる時間も短いので、第２図柄の変動表示において「○」の図柄が表示され易くなって、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となる回数が増える。更に、確変中および時短中は、電動役物６４０ａが開放される時間も、通常中より長くなる。よって、確変中および時短中は、通常時と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態を作ることができる。
【００５０】
ここで、第１入賞口６４に球が入賞した場合と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合とで、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしながら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として１５Ｒ確変大当たりとなる確率は、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合のほうが第１入賞口６４へ球が入賞した場合よりも高く設定されている。一方、第１入賞口６４は、第２入賞口６４０にあるような電動役物は有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。
【００５１】
よって、通常中においては、第２入賞口６４０に付随する電動役物が閉鎖状態にある場合が多く、第２入賞口６４０に入賞しづらいので、電動役物のない第１入賞口６４へ向けて、可変表示装置ユニット８０の左方を球が通過するように球を発射し（所謂「左打ち」）、第１入賞口６４への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５２】
一方、確変中や時短中は、スルーゲート６７に球を通過させることで、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放状態となりやすく、第２入賞口６４０に入賞しやすい状態であるので、第２入賞口６４０へ向けて、可変表示装置８０の右方を球が通過するように球を発射し（所謂「右打ち」）、スルーゲート６７を通過させて電動役物を開放状態にすると共に、第２入賞口６４０への入賞によって１５Ｒ確変大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５３】
なお、本実施形態におけるパチンコ機１０は、遊技盤１３の構成が左右対称とされるため、「右打ち」で第１入賞口６４を狙うことも、「左打ち」で第２入賞口６４０を狙うこともできる。そのため、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることを不要にできる。よって、球の打ち方を変化させる煩わしさを解消することができる。
【００５４】
第１入賞口６４の下方には可変入賞装置３３０（図１１参照）が配設されており、その略中央部分に特定入賞口６５ａが設けられている。パチンコ機１０においては、第１入賞口６４又は第２入賞口６４０への入賞に起因して行われた大当たり抽選が大当たりとなると、所定時間（変動時間）が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第１図柄表示装置３７Ａ又は第１図柄表示装置３７Ｂを点灯させると共に、その大当たりに対応した停止図柄を第３図柄表示装置８１に表示させて、大当たりの発生が示される。その後、球が入賞し易い特別遊技状態（大当たり）に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常時には閉鎖されている特定入賞口６５ａが、所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個入賞するまで）開放される。
【００５５】
この特定入賞口６５ａは、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、その特定入賞口６５ａが所定時間開放される。この特定入賞口６５ａの開閉動作は、最高で例えば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値（遊技価値）の付与として通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。
【００５６】
なお、上記した形態に特別遊技状態は限定されるものではない。特定入賞口６５ａとは別に開閉される大開放口を遊技領域に設け、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて大当たりに対応したＬＥＤが点灯した場合に、特定入賞口６５ａが所定時間開放され、その特定入賞口６５ａの開放中に、球が特定入賞口６５ａ内へ入賞することを契機として特定入賞口６５ａとは別に設けられた大開放口が所定時間、所定回数開放される遊技状態を特別遊技状態として形成するようにしても良い。また、特定入賞口６５ａは１つに限るものではなく、１つ若しくは２以上の複数（例えば３つ）を配置しても良く、また配置位置も第１入賞口６４の下方右側や、第１入賞口６４の下方左側に限らず、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。
【００５７】
遊技盤１３の下側における右隅部には、証紙や識別ラベル等を貼着するための貼着スペースＫ１が設けられ、貼着スペースＫ１に貼られた証紙等は、正面枠１４の小窓３５（図１参照）を通じて視認することができる。
【００５８】
遊技盤１３には、アウト口（図示せず）が設けられている。遊技領域を流下する球であって、いずれの入賞口６３，６４，６５ａ，６４０にも入賞しなかった球は、アウト口を通って図示しない球排出路へと案内される。アウト口は、特定入賞口６５ａの左右に一対で配設される。
【００５９】
遊技盤１３には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されているとともに、風車等の各種部材（役物）とが配設されている。
【００６０】
図３に示すように、パチンコ機１０の背面側には、制御基板ユニット９０，９１と、裏パックユニット９４とが主に備えられている。制御基板ユニット９０は、主基板（主制御装置１１０）と音声ランプ制御基板（音声ランプ制御装置１１３）と表示制御基板（表示制御装置１１４）とが搭載されてユニット化されている。制御基板ユニット９１は、払出制御基板（払出制御装置１１１）と発射制御基板（発射制御装置１１２）と電源基板（電源装置１１５）とカードユニット接続基板１１６とが搭載されてユニット化されている。
【００６１】
裏パックユニット９４は、保護カバー部を形成する裏パック９２と払出ユニット９３とがユニット化されている。また、各制御基板には、各制御を司る１チップマイコンとしてのＭＰＵ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等が、必要に応じて搭載されている。
【００６２】
なお、主制御装置１１０、音声ランプ制御装置１１３及び表示制御装置１１４、払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２、電源装置１１５、カードユニット接続基板１１６は、それぞれ基板ボックス１００〜１０４に収納されている。基板ボックス１００〜１０４は、ボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えており、そのボックスベースとボックスカバーとが互いに連結されて、各制御装置や各基板が収納される。
【００６３】
また、基板ボックス１００（主制御装置１１０）及び基板ボックス１０２（払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２）は、ボックスベースとボックスカバーとを封印ユニット（図示せず）によって開封不能に連結（かしめ構造による連結）している。また、ボックスベースとボックスカバーとの連結部には、ボックスベースとボックスカバーとに亘って封印シール（図示せず）が貼着されている。この封印シールは、脆性な素材で構成されており、基板ボックス１００，１０２を開封するために封印シールを剥がそうとしたり、基板ボックス１００，１０２を無理に開封しようとすると、ボックスベース側とボックスカバー側とに切断される。よって、封印ユニット又は封印シールを確認することで、基板ボックス１００，１０２が開封されたかどうかを知ることができる。
【００６４】
払出ユニット９３は、裏パックユニット９４の最上部に位置して上方に開口したタンク１３０と、タンク１３０の下方に連結され下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレール１３１と、タンクレール１３１の下流側に縦向きに連結されるケースレール１３２と、ケースレール１３２の最下流部に設けられ、払出モータ２１６（図４参照）の所定の電気的構成により球の払出を行う払出装置１３３とを備えている。タンク１３０には、遊技ホールの島設備から供給される球が逐次補給され、払出装置１３３により必要個数の球の払い出しが適宜行われる。タンクレール１３１には、当該タンクレール１３１に振動を付加するためのバイブレータ１３４が取り付けられている。
【００６５】
また、払出制御装置１１１には状態復帰スイッチ１２０が設けられ、発射制御装置１１２には可変抵抗器の操作つまみ１２１が設けられ、電源装置１１５にはＲＡＭ消去スイッチ１２２が設けられている。状態復帰スイッチ１２０は、例えば、払出モータ２１６（図４参照）部の球詰まり等、払出エラーの発生時に球詰まりを解消（正常状態への復帰）するために操作される。操作つまみ１２１は、発射ソレノイドの発射力を調整するために操作される。ＲＡＭ消去スイッチ１２２は、パチンコ機１０を初期状態に戻したい場合に電源投入時に操作される。
【００６６】
次に、図４を参照して、本パチンコ機１０の電気的構成について説明する。図４は、パチンコ機１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００６７】
主制御装置１１０には、演算装置である１チップマイコンとしてのＭＰＵ２０１が搭載されている。ＭＰＵ２０１には、該ＭＰＵ２０１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０２と、そのＲＯＭ２０２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０３と、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されている。主制御装置１１０では、ＭＰＵ２０１によって、大当たり抽選や第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１における表示の設定、第２図柄表示装置における表示結果の抽選といったパチンコ機１０の主要な処理を実行する。
【００６８】
なお、払出制御装置１１１や音声ランプ制御装置１１３などのサブ制御装置に対して動作を指示するために、主制御装置１１０から該サブ制御装置へ各種のコマンドがデータ送受信回路によって送信されるが、かかるコマンドは、主制御装置１１０からサブ制御装置へ一方向にのみ送信される。
【００６９】
ＲＡＭ２０３は、各種エリア、カウンタ、フラグのほか、ＭＰＵ２０１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２０１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。なお、ＲＡＭ２０３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２０３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。
【００７０】
停電などの発生により電源が遮断されると、その電源遮断時（停電発生時を含む。以下同様）のスタックポインタや、各レジスタの値がＲＡＭ２０３に記憶される。一方、電源投入時（停電解消による電源投入を含む。以下同様）には、ＲＡＭ２０３に記憶される情報に基づいて、パチンコ機１０の状態が電源遮断前の状態に復帰される。ＲＡＭ２０３への書き込みはメイン処理（図示せず）によって電源遮断時に実行され、ＲＡＭ２０３に書き込まれた各値の復帰は電源投入時の立ち上げ処理（図示せず）において実行される。なお、ＭＰＵ２０１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電源遮断時に、停電監視回路２５２からの停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２０１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７１】
主制御装置１１０のＭＰＵ２０１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２０４を介して入出力ポート２０５が接続されている。入出力ポート２０５には、払出制御装置１１１、音声ランプ制御装置１１３、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ、第２図柄表示装置、第２図柄保留ランプ、特定入賞口６５ａの開閉板の下辺を軸として正面側に開閉駆動するための大開放口ソレノイドや電動役物を駆動するためのソレノイドなどからなるソレノイド２０９が接続され、ＭＰＵ２０１は、入出力ポート２０５を介してこれらに対し各種コマンドや制御信号を送信する。
【００７２】
また、入出力ポート２０５には、図示しないスイッチ群およびスライド位置検出センサＳや回転位置検出センサＲを含むセンサ群などからなる各種スイッチ２０８、電源装置１１５に設けられた後述のＲＡＭ消去スイッチ回路２５３が接続され、ＭＰＵ２０１は各種スイッチ２０８から出力される信号や、ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３より出力されるＲＡＭ消去信号ＳＧ２に基づいて各種処理を実行する。
【００７３】
払出制御装置１１１は、払出モータ２１６を駆動させて賞球や貸出球の払出制御を行うものである。演算装置であるＭＰＵ２１１は、そのＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１３とを有している。
【００７４】
払出制御装置１１１のＲＡＭ２１３は、主制御装置１１０のＲＡＭ２０３と同様に、ＭＰＵ２１１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。ＲＡＭ２１３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２１３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。なお、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１と同様、ＭＰＵ２１１のＮＭＩ端子にも、停電等の発生による電源遮断時に停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２１１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７５】
払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２１４を介して入出力ポート２１５が接続されている。入出力ポート２１５には、主制御装置１１０や払出モータ２１６、発射制御装置１１２などがそれぞれ接続されている。また、図示はしないが、払出制御装置１１１には、払い出された賞球を検出するための賞球検出スイッチが接続されている。なお、該賞球検出スイッチは、払出制御装置１１１に接続されるが、主制御装置１１０には接続されていない。
【００７６】
発射制御装置１１２は、主制御装置１１０により球の発射の指示がなされた場合に、操作ハンドル５１の回動操作量に応じた球の打ち出し強さとなるよう球発射ユニット１１２ａを制御するものである。球発射ユニット１１２ａは、図示しない発射ソレノイドおよび電磁石を備えており、その発射ソレノイドおよび電磁石は、所定条件が整っている場合に駆動が許可される。具体的には、遊技者が操作ハンドル５１に触れていることをタッチセンサ５１ａにより検出し、球の発射を停止させるための発射停止スイッチ５１ｂがオフ（操作されていないこと）を条件に、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）に対応して発射ソレノイドが励磁され、操作ハンドル５１の操作量に応じた強さで球が発射される。
【００７７】
音声ランプ制御装置１１３は、音声出力装置（図示しないスピーカなど）２２６における音声の出力、ランプ表示装置（電飾部２９〜３３、表示ランプ３４など）２２７における点灯および消灯の出力、変動演出（変動表示）や予告演出といった表示制御装置１１４で行われる第３図柄表示装置８１の表示態様の設定などを制御するものである。演算装置であるＭＰＵ２２１は、そのＭＰＵ２２１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２３とを有している。
【００７８】
音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２２４を介して入出力ポート２２５が接続されている。入出力ポート２２５には、主制御装置１１０、表示制御装置１１４、音声出力装置２２６、ランプ表示装置２２７、その他装置２２８、枠ボタン２２などがそれぞれ接続されている。その他装置２２８には駆動モータ３３５ａ，３３７ａ及び振動装置３６６が含まれる。
【００７９】
音声ランプ制御装置１１３は、主制御装置１１０から受信した各種のコマンド（変動パターンコマンド、停止種別コマンド等）に基づいて、第３図柄表示装置８１の表示態様を決定し、決定した表示態様をコマンド（表示用変動パターンコマンド、表示用停止種別コマンド等）によって表示制御装置１１４へ通知する。また、音声ランプ制御装置１１３は、枠ボタン２２からの入力を監視し、遊技者によって枠ボタン２２が操作された場合は、第３図柄表示装置８１で表示されるステージを変更したり、スーパーリーチ時の演出内容を変更したりするように、表示制御装置１１４へ指示する。ステージが変更される場合は、変更後のステージに応じた背面画像を第３図柄表示装置８１に表示させるべく、変更後のステージに関する情報を含めた背面画像変更コマンドを表示制御装置１１４へ送信する。ここで、背面画像とは、第３図柄表示装置８１に表示させる主要な画像である第３図柄の背面側に表示される画像のことである。表示制御装置１１４は、この音声ランプ制御装置１１３から送信されるコマンドに従って、第３図柄表示装置８１に各種の画像を表示する。
【００８０】
また、音声ランプ制御装置１１３は、表示制御装置１１４から第３図柄表示装置８１の表示内容を表すコマンド（表示コマンド）を受信する。音声ランプ制御装置１１３では、表示制御装置１１４から受信した表示コマンドに基づき、第３図柄表示装置８１の表示内容に合わせて、その表示内容に対応する音声を音声出力装置２２６から出力し、また、その表示内容に対応させてランプ表示装置２２７の点灯および消灯を制御する。
【００８１】
表示制御装置１１４は、音声ランプ制御装置１１３及び第３図柄表示装置８１が接続され、音声ランプ制御装置１１３より受信したコマンドに基づいて、第３図柄表示装置８１における第３図柄の変動演出などの表示を制御するものである。また、表示制御装置１１４は、第３図柄表示装置８１の表示内容を通知する表示コマンドを適宜音声ランプ制御装置１１３へ送信する。音声ランプ制御装置１１３は、この表示コマンドによって示される表示内容にあわせて音声出力装置２２６から音声を出力することで、第３図柄表示装置８１の表示と音声出力装置２２６からの音声出力とをあわせることができる。
【００８２】
電源装置１１５は、パチンコ機１０の各部に電源を供給するための電源部２５１と、停電等による電源遮断を監視する停電監視回路２５２と、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が設けられたＲＡＭ消去スイッチ回路２５３とを有している。電源部２５１は、図示しない電源経路を通じて、各制御装置１１０〜１１４等に対して各々に必要な動作電圧を供給する装置である。その概要としては、電源部２５１は、外部より供給される交流２４ボルトの電圧を取り込み、各種スイッチ２０８などの各種スイッチや、ソレノイド２０９などのソレノイド、モータ等を駆動するための１２ボルトの電圧、ロジック用の５ボルトの電圧、ＲＡＭバックアップ用のバックアップ電圧などを生成し、これら１２ボルトの電圧、５ボルトの電圧及びバックアップ電圧を各制御装置１１０〜１１４等に対して必要な電圧を供給する。
【００８３】
停電監視回路２５２は、停電等の発生による電源遮断時に、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１及び払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１の各ＮＭＩ端子へ停電信号ＳＧ１を出力するための回路である。停電監視回路２５２は、電源部２５１から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視し、この電圧が２２ボルト未満になった場合に停電（電源断、電源遮断）の発生と判断して、停電信号ＳＧ１を主制御装置１１０及び払出制御装置１１１へ出力する。停電信号ＳＧ１の出力によって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、停電の発生を認識し、ＮＭＩ割込処理を実行する。なお、電源部２５１は、直流安定２４ボルトの電圧が２２ボルト未満になった後においても、ＮＭＩ割込処理の実行に充分な時間の間、制御系の駆動電圧である５ボルトの電圧の出力を正常値に維持するように構成されている。よって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、ＮＭＩ割込処理（図示せず）を正常に実行し完了することができる。
【００８４】
ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３は、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が押下された場合に、主制御装置１１０へ、バックアップデータをクリアさせるためのＲＡＭ消去信号ＳＧ２を出力するための回路である。主制御装置１１０は、パチンコ機１０の電源投入時に、ＲＡＭ消去信号ＳＧ２を入力した場合に、バックアップデータをクリアすると共に、払出制御装置１１１においてバックアップデータをクリアさせるための払出初期化コマンドを払出制御装置１１１に対して送信する。
【００８５】
図５は、第１実施形態における操作デバイス３００の正面斜視図である。図５に示すように、操作デバイス３００は、正面視における内枠１２の左右方向中央部（即ち、パチンコ機１０の左右方向中央部）に配置される。
【００８６】
操作デバイス３００は、遊技者が把持操作可能な首振り操作部材３１０を備え、その首振り操作部材３１０は、上皿１７の外枠に沿って前後方向に凹設される収容凹部１７ａ及び下皿ユニット１５の左右方向中央部で上下方向に凹設される収容凹部１５ａによって構成される領域を移動可能とされる。
【００８７】
首振り操作部材３１０と収容凹部１５ａ，１７ａとの間には、少なくとも手の指が無理なく入る程度の隙間が空けられる。これにより、遊技者は、首振り操作部材３１０を上から握りこむ態様で把持することができる。首振り操作部材３１０を上から握りこむ態様で把持した場合、首振り操作部材３１０と収容凹部１７ａとの間に入れた指が首振り操作部材３１０の背面側の側面に引っ掛かり、その状態で手の力を抜いて重力に任せても、手が首振り操作部材３１０から滑り落ちることが防止される。従って、遊技者が首振り操作デバイス３１０の上に手を維持する負担を軽減することができる。
【００８８】
なお、遊技者は右手で操作ハンドル５１を握るため、首振り操作部材３１０の操作は左手で行われることが多くなる。そのため、以下の説明では、遊技者が首振り操作部材３１０を左手で操作するという前提で、説明を行う。
【００８９】
図６（ａ）は、パチンコ機１０の部分正面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるパチンコ機１０の部分断面図であり、図７（ａ）は、パチンコ機１０の部分正面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線におけるパチンコ機１０の部分断面図である。
【００９０】
図６及び図７では、パチンコ機１０の、操作デバイス３００付近が部分的に図示される。なお、図６では、首振り操作部材３１０が上向き位置（本実施形態における初期位置）に配置された状態が図示され、図７では、首振り操作部材３１０が下向き位置（本実施形態における押し下げ位置）に配置された状態が図示され、首振り操作部材３１０を把持する手が想像線で図示される。
【００９１】
下皿ユニット１５の収容凹部１５ａ及び上皿１７の収容凹部１７ａは、首振り操作部材３１０の外形から十分に離間して配置される。そのため、遊技者が首振り操作部材３１０を把持し、押し下げ操作する際に、首振り操作部材３１０と収容凹部１５ａ及び収容凹部１７ａとの間に指を挟むことを抑制することができる。
【００９２】
図６及び図７に示すように、遊技者は中間枠部材３１２に指をかけて首振り操作部材３１０を把持する。この状態で、押しボタン部分を兼ねるレンズ部材３１７が掌と対面配置されるので、遊技者が首振り操作部材３１０を把持したまま握り込むことで、振動部材３１０を押し込む操作を行うことができる。そのため、首振り操作部材３１０を把持した状態で指で押しボタンを押したり、首振り操作部材３１０を持ち替えたりせず、首振り操作部材３１０を把持した状態でレンズ部材３１７を押し込み操作することができる。従って、操作を簡単化することができる。
【００９３】
首振り操作部材３１０に配置されるレンズ部材３１７が、遊技者が首振り操作部材３１０を把持した際に掌に当たる位置に配設される。そのため、遊技者が首振り操作部材３１０を把持していることを検出した上でレンズ部材３１７を振動させることで、遊技者（の掌や指など）に振動を伝えることができ、振動が遊技者に気づかれないという事態を防ぐことができる。従って、操作デバイス３００の演出効果を向上させることができる。
【００９４】
また、その振動に合わせてレンズ部材３１７を押し込み操作することで、入力操作をするタイミングを図ることができるように演出を行うことができ、入力操作のタイミングを図ることに集中しすぎて遊技に集中できないという問題点を解消することができる。
【００９５】
遊技者が首振り操作部材３１０を把持した状態で、レンズ部材３１７は遊技者の手の内側に隠されるので、レンズ部材３１７が振動しているかどうか（レンズ部材３１７が中間枠部材３１２に対して移動しているかどうか）を、首振り操作部材３１０を把持している遊技者以外の他の遊技者は把握しづらくなる。そのため、首振り操作部材３１０を握っている遊技者だけに対して大当たりの告知をすることができ、遊技者の興趣を向上させることができる。
【００９６】
図６及び図７に示すように、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置される状態と、下向き位置に配置される状態とでは、首振り操作部材３１０の前後位置および上下位置が異なる。これにより、首振り操作部材３１０を操作する際に、遊技者は手の位置を上下方向や前後方向に移動させることになるので、遊技者が操作している実感を得ることができる。
【００９７】
遊技者が首振り操作部材３１０を把持する際に、遊技者の指は中間枠部材３１２に振れ、遊技者の指先が背面側枠部材３１１に引っかかる。背面側枠部材３１１が背面側に曲率半径の中心を有する円弧を描く態様で反り返ることで、容易に指先を背面側枠部材３１１に引っ掛けることができるので、図７（ｂ）に示すように、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置される場合のように手首が固まる姿勢でも、指先が背面側枠部材３１１から外れることを抑制することができる。
【００９８】
また、指先が背面側枠部材３１１に引っかかることで、掌の内側に振動装置３６６（図１１参照）の振動を閉じ込めることができ、遊技者が感じる振動を大きく確保することができる。
【００９９】
図７に示すように、図６に示す状態から首振り操作部材３１０を押し下げると、首振り操作部材３１０が遊技者の手前下方に移動することにより自然と手首が返る。そのため、首振り操作部材３１０を奥に押し込む操作（図２２（ｂ）参照）を、手首の返しを解除する態様で手首を伸ばすことで行うことができる。これにより、首振り操作部材３１０を操作する遊技者の負担を軽減することができる。
【０１００】
図６に示すように、首振り操作部材３１０の下端部から首振り操作部材３１０の回転軸である軸支棒３６３までの腕長さＲ１に比較して、首振り操作部材３１０の上端部から首振り操作部材３１０の回転軸である軸支棒３６３までの腕長さＲ２が長尺とされる。これにより、首振り操作部材３１０の上部を把持して首振り操作部材３１０を軸支棒３６３中心で回転させる場合に容易に（軽い力で）回転させることができる。一方で、首振り操作部材３１０の下端部に手をかけて、首振り操作部材３１０を軸支棒３６３中心で回転させる（誤操作する）場合には大きな力を必要とすることができる。従って、首振り操作部材３１０の上部を把持して首振り操作部材３１０を回転させる際の遊技者の負担を軽減できると共に、遊技者が首振り操作部材３１０の下端部に手をかけて、首振り操作部材３１０を回転させる誤操作を抑止することができる。
【０１０１】
図８は、操作デバイス３００の正面斜視図である。なお、図８では、操作デバイス３００の首振り操作部材３１０が、下向き位置（図７参照）に配置された状態が図示される。図８に示すように、操作デバイス３００は、矩形状の外側ケース部材３２０から、首振り操作部材３１０が正面側に張り出して配置される。
【０１０２】
図９は、操作デバイス３００の正面分解斜視図である。なお、図９では、外側ケース部材３２０が、その外側ケース部材３２０よりも内側に配設される内側ケース部材３３０から取り外された状態が図示される。
【０１０３】
図９に示すように、外側ケース部材３２０は、カバー部材３４４，３４５（図１１参照）の曲面に沿った形状で背面側が形成され内側ケース部材３３０に正面側からカバー部材３４４，３４５の左右の縁を隠す態様で取り付けられる前カバー３２１と、その前カバー３２１の上端から後方に凸設される凸設部３２１ａに上側から嵌め込まれる長尺板形状の上カバー３２２と、前カバー３２１及び上カバー３２２の左右方向にフランジ状に延設されるフランジ部３２１ｂ，３２２ａを内嵌する態様で内ケース部材３３０に左右方向から締結固定される左カバー部材３２３，右カバー部材３２４と、内ケース部材３３０の内部に張り出して配設される複数のセンサ部材３２５ａを有するセンサ基盤３２５と、を主に備える。
【０１０４】
左カバー部材３２３及び右カバー部材３２４を締結固定する一方で、前カバー３２１及び上カバー３２２を嵌め込みで固定することで、正面視において締結ビスが視認されることを防止することができる。従って、操作デバイス３００を分解するいたずらを防止することができる。
【０１０５】
センサ部材３２５ａは、第１センサ挿通孔３３２ｅ２に挿通されるフォトカプラ形式の第１センサ部材３２５ａ１と、第２センサ挿通孔３３２ｅ３に挿通されるフォトカプラ形式の第２センサ部材３２５ａ２と、その第２センサ部材３２５ａ２の下方に配置されセンサ挿通孔３３２ｆに挿通されるフォトカプラ形式の第３センサ部材３２５ａ３と、を主に備える。
【０１０６】
なお、第１センサ部材３２５ａ１及び第２センサ部材３２５ａ２は、レバー部材３４０の姿勢を検出するセンサであり、第３センサ部材３２５ａ３は、偏心カム部材３３３の位相を検出するセンサである。
【０１０７】
また、フォトカプラ形式のセンサとは、光を投光する投光部と、この投光部からの光を受光する受光部とを備え、検出する部分を挿入可能な隙間（スリット）を備えて略コ字状に配置されるセンサを意味する。
【０１０８】
図１０は、操作デバイス３００の正面分解斜視図である。なお、図１０では、外側ケース部材３２０の図示が省略され、内側ケース部材３３０が分解された状態が図示される。
【０１０９】
図１０に示すように、内側ケース部材３３０は、レバー部材３４０が内側に配設される箱状に組立てられる左カバー部材３３１及び右カバー部材３３２と、左カバー部材３３１から凸設される偏心カム軸３３１ｄ２に軸支される偏心カム部材３３３と、その偏心カム部材３３３との相対的な位相が不変とされ偏心カム部材３３３と同様に偏心カム軸３３１ｄ２に軸支される位相検出部材３３４と、左カバー部材３３１に外側から締結固定され偏心カム部材３３３を回転させる駆動力を発生させる第１駆動装置３３５と、左カバー部材３３１から凸設されるロック軸３３１ｄ３に軸支されるロック部材３３６と、右カバー部材３３２に外側から締結固定されロック部材３３６を回転させる駆動力を発生させる第２駆動装置３３７と、レバー部材３４０を軸支するレバー支持軸３３１ｄ１の後方に配設されるギアダンパ３３８と、を主に備える。
【０１１０】
左カバー部材３３１は、右方に開口が形成される有底筒状の部材であって、その底部（図１０左側部分）において矩形板状に形成される下側側壁部３３１ａと、その下側側壁部３３１ａの上側に正面視左方（図１０奥側）にオフセットされる矩形板状の上側側壁部３３１ｂと、下側側壁部３３１ａ及び上側側壁部３３１ｂの縁から右方に延設され手前側上部を除いて右カバー部材３３２と当接される板状の連結側壁部３３１ｃと、下側側壁部３３１ａ又は上側側壁部３３１ｂから右方に凸設され円柱形状に形成される複数の棒状部材３３１ｄと、上側側壁部３３１ｂに穿設される複数の挿通孔３３１ｅと、ロック部材３３６の姿勢を検出するフォトカプラ形式のセンサ部材３３１ｆと、上側側壁部３３１ｂの左方に張り出され棒状部材３３１ｄの内の最上部に配置されるレバー支持軸３３１ｄ１を内嵌支持する有底筒状の軸支部３３１ｇと、を主に備える。
【０１１１】
右カバー部材３３２は、左方に開口が形成される有底筒状の部材であって、その底部（図１０右側部分）において矩形板状に形成される下側側壁部３３２ａと、その下側側壁部３３２ａの上側に正面視右方（図１０手前側）にオフセットされる板状の上側側壁部３３２ｂと、下側側壁部３３２ａ及び上側側壁部３３２ｂの縁から左方に延設され手前側上部を除いて左カバー部材３３１と当接される板状の連結側壁部３３２ｃと、下側側壁部３３２ａに一対の円形状が組み合わされた態様で穿設され第２駆動装置３３７のギア部分が挿通される駆動部材挿通孔３３２ｄと、上側側壁部３３２ｂに穿設される複数の挿通孔３３２ｅと、第３センサ部材３２５ａ３が挿通されるセンサ挿通孔３３２ｆと、上側側壁部３３２ｂの右方に張り出され棒状部材３３１ｄの内の最上部に配置されるレバー支持軸３３１ｄ１を内嵌支持する有底筒状の軸支部３３２ｇと、上側側壁部３３２ｂの内面側に環状に凸設される環状凸部３３２ｉと、を主に備える。
【０１１２】
上側側壁部３３１ｂ，３３２ｂは、手前側上部が左右方向視で軸支部３３１ｇ，３３２ｇを中心とした１／４円形状に形成され（図１７（ｂ）参照）、連結側壁部３３１ｃ，３３２ｃは、手前側上部に左右方向に切りかかれる切り欠き３３１ｃ１，３３２ｃ１を備える。
【０１１３】
切り欠き３３１ｃ１，３３２ｃ１は、レバー部材３４０が通される部分であって、レバー部材３４０の横ずれ（揺動軸であるレバー支持軸３３１ｄ１の延設方向の位置ずれ）を防止する役割を有する。また、上側側壁部３３１ｂ，３３２ｂの１／４円形状を利用して、前カバー３２１（図９参照）が内側ケース部材３３０に正面側から取り付けられる。
【０１１４】
棒状部材３３１ｄは、本実施形態では４本の円柱部材から形成される。即ち、棒状部材３３１ｄは、左カバー部材３３１の最上部に配置されるレバー支持軸３３１ｄ１と、そのレバー支持軸３３１ｄ１の下方に配設される偏心カム軸３３１ｄ２と、下側側壁部３３１ａの右方から凸設されるロック軸３３１ｄ３と、そのロック軸３３１ｄ３の下方に併設される補助軸３３１ｄ４と、を主に備える。
【０１１５】
レバー支持軸３３１ｄ１は、レバー部材３４０が揺動可能に軸支される部材であって、軸支部３３１ｇ，３３２ｇに挿通されることで両端支持される。
【０１１６】
偏心カム軸３３１ｄ２は、偏心カム部材３３３及び位相検出部材３３４が位相合わせされた状態で挿通される部材である。
【０１１７】
ロック軸３３１ｄ３及び補助軸３３１ｄ４は、共にロック部材３３６が挿通される軸であって、ロック軸３３１ｄ３はロック部材３３６の軸支孔３３６ｂが軸支される部材であって、補助軸３３１ｄ４は、ロック部材３３６の案内孔３３６ｃを案内する部材である。
【０１１８】
挿通孔３３１ｅは、本実施形態では、３箇所の貫通孔から構成される。即ち、レバー支持軸３３１ｄ１の手前側に配置されると共にレバー支持軸３３１ｄ１を中心とした円弧に沿った長孔状の案内支持孔３３１ｅ１と、レバー支持軸３３１ｄ１の背面側に配置される円形状の貫通孔であってギアダンパ３３８が挿通されるギアダンパ挿通孔３３１ｅ２と、ギアダンパ挿通孔３３１ｅ２の背面側下方に配置され一対の円形状が組み合わされた態様で穿設される駆動部材挿通孔３３１ｅ３と、を主に備える。
【０１１９】
案内支持孔３３１ｅ１は、角度規制棒部材３４６が挿通されレバー部材３４０の揺動を案内すると共に、レバー部材３４０の揺動の終端を端部で規定する。
【０１２０】
センサ部材３３１ｆは、ロック部材３３６の検出片３３６ｅがセンサ部材３３１ｆの隙間を通過することを検出して、ロック部材３３６の姿勢を検出する。
【０１２１】
駆動部材挿通孔３３２ｄは、大型の円と小型の円とが連結される形状とされるので、それぞれの円の形状を調整しておくことで、第２駆動装置３３７の駆動ギア３３７ｂを、大型の円を通して右カバー部材３３２の左方に張り出させ、その状態で駆動ギア３３７ｂを軸支する部分の台座部分を小型の円に嵌め込むことができる。
【０１２２】
これにより、第２駆動装置３３７に駆動ギア３３７ｂを軸支したまま内カバー部材３３２に挿通すること（駆動ギア３３７ｂの外径以上の径の孔が必要）と、挿通した第２駆動装置３３７の軸位置を固定すること（駆動ギア３３７ｂの駆動軸の台座と同程度の径の孔で固定）とを両立させることができる。
【０１２３】
挿通孔３３２ｅは、本実施形態では、３箇所の貫通孔から構成される。即ち、案内支持孔３３１ｅ１と左右方向で合致する位置および形状で形成されレバー部材３４０の角度規制棒部材３４６が案内される案内支持孔３３２ｅ１と、軸支部３３２ｇの背面側に配設される長方形状の貫通孔であって第１センサ部材３２５ａ１が挿通される第１センサ挿通孔３３２ｅ２と、その第１センサ挿通孔３３２ｅ２が軸支部３３２ｇを中心として回転した位置に配置される長方形状の貫通孔であって第２センサ部材３２５ａ２が挿通される第２センサ挿通孔３３２ｅ３と、を主に備える。
【０１２４】
センサ挿通孔３３２ｅ２，３３２ｅ３は、レバー部材３４０のセンサ検出片３４３ｂが隙間を通過することを検出してレバー部材３４０の姿勢を検出するセンサ部材３２５ａ１，３２５ａ２を挿通する貫通孔である。
【０１２５】
軸支部３３１ｇ，３３２ｇにねじりバネＳＰ１が巻き付けられる。また、軸支部３３１ｇ，３３２ｇの前下方に板状のねじりバネ係止部３３１ｈ，３３２ｈが配置され、左カバー部材３３１及び右カバー部材３３２の左右方向外側に延設される。
【０１２６】
本実施形態では、ねじりバネＳＰ１の一端がねじりバネ係止部３３１ｈ，３３２ｈに上側から当接され、他端が角度規制棒部材３４６に下側から当接される。これにより、レバー部材３４０は首振り操作部材３１０が起き上がる方向に付勢される。
【０１２７】
環状凸部３３２ｉは、位相検出部材３３４が外嵌される部分である。環状凸部３３２ｉに位相検出部材３３４が外嵌されることにより、偏心カム軸３３１ｄ２の軸合わせを強固に行うことができる。
【０１２８】
第１駆動装置３３５は、駆動力を発生させる駆動モータ３３５ａと、その駆動モータ３３５ａに軸支され回転駆動される駆動ギア３３５ｂと、を主に備える。駆動ギア３３５ｂは偏心カム部材３３３の本体部３３３ａと歯合され、駆動力が伝達される。
【０１２９】
ロック部材３３６は、レバー部材３４０の揺動を防止する部材であって、先端側が略Ｌ字の鉤状に形成される本体部３３６ａと、その本体部３３６ａの基端側に穿設される軸支孔３３６ｂと、その軸支孔３３６ｂを中心とした円弧に沿って形成される案内孔３３６ｃと、本体部３３６ａの基端側から軸支孔３３６ｂの軸径方向外側へ向かってギア状に凸設されるギア部３３６ｄと、軸支孔３３６ｂの軸径方向外側に延設されると共にセンサ部材３３１ｆの隙間を通過可能とされる板状の検出片３３６ｅと、を主に備える。
【０１３０】
案内孔３３６ｃは、補助軸３３１ｄ４が挿通される長孔であり、この案内孔３３６ｃの長さにより、ロック部材３３６の揺動終端を規定することができる。
【０１３１】
第２駆動装置３３７は、駆動力を発生させる駆動モータ３３７ａと、その駆動モータ３３７ａに軸支され回転駆動される駆動ギア３３７ｂと、を主に備える。駆動ギア３３７ｂはロック部材３３６のギア部３３６ｄと歯合され、駆動力が伝達される。
【０１３２】
ギアダンパ３３８は、歯合回転する部材に粘性抵抗を与える部材であって、ギアダンパ挿通孔３３１ｅ２を通して左カバー部材３３１の右方（内側ケース部材３３０内方）にギア部材が張り出されると共に、そのギア部材はギア部３４２ｂ（図１１参照）に歯合される。そのため、レバー部材３４０は、揺動する間、ギアダンパ３３８から粘性抵抗を受ける。
【０１３３】
図１１は、首振り操作部材３１０及びレバー部材３４０の分解正面斜視図である。図１１では、首振り操作部材３１０から背面側枠部材３１１が分解された状態が図示されると共に、レバー部材３４０の左右に締結固定されるギアダンパ受け部材３４２、姿勢検出部材３４３及び破壊防止を目的として配設される剥離部材３５０が分解された状態が図示される。
【０１３４】
背面側枠部材３１１は、外殻が背面側に突出する半球形状に形成され、その突出された先から上部が正面側に張り出す（戻る）態様で略半円状に凹む（図１７（ｂ）参照）。その凹む部分に略矩形状の開口である挿通孔３１１ａを備える。挿通孔３１１ａは、首振り部材３６０が部分的に挿通される貫通孔である。
【０１３５】
図１１に示すように、レバー部材３４０は、鉄などの金属材料から形成され断面コ字状の長尺棒状に形成される本体部材３４１と、その本体部材３４１の左側側面に締結固定され軸方向視の外形が略円形状に形成されるギアダンパ受け部材３４２と、そのギアダンパ受け部材３４２と同軸で軸支され軸方向視の外形が略円形状に形成されると共に本体部材３４１の右側側面に締結固定される姿勢検出部材３４３と、それらギアダンパ受け部材３４２及び姿勢検出部材３４３の円形部分に上側から外嵌する形状に形成される上部カバー部材３４４と、本体部材３４１を挟んで上部カバー部材３４４と対向配置される下部カバー部材３４５と、ギアダンパ受け部材３４２の筒状部３４２ａ及び姿勢検出部材３４３の筒状部３４３ａに挿通される角度規制棒部材３４６と、本体部材３４１の軸孔３４１ｂと同軸で軸支される剥離部材３５０と、本体部材３４１の正面側端部に配設される首振り部材３６０と、を主に備える。
【０１３６】
ギアダンパ受け部材３４２は、本体部材３４１の軸孔３４１ｂに挿通される筒状の筒状部３４２ａと、外周面に沿ってギア歯状に形成されるギア部３４２ｂと、を主に備える。また、姿勢検出部材３４３は、本体部材３４１の軸孔３４１ｂに挿通される筒状の筒状部３４３ａと、その筒状部３４３ａから最も離間した位置（図１１の奥側）に軸心方向に沿って延設される板状のセンサ検出片３４３ｂと、を主に備える。
【０１３７】
筒状部３４２ａ，３４３ａは、本体部材３４１の軸孔３４１ｂに挿通される部分であって、内周側にレバー支持軸３３１ｄ１（図１０参照）が挿通される。これにより、レバー部材３４０がレバー支持軸３３１ｄ１を軸に揺動可能とされる。
【０１３８】
ギア部３４２ｂは、ギアダンパ３３８（図１０参照）と歯合される部分であって、ギアダンパ３３８が発生する粘性抵抗をレバー部材３４０に伝達する部分である。
【０１３９】
センサ検出片３４３ｂは、第１センサ部材３２５ａ１又は第２センサ部材３２５ａ２（図１８（ｃ）参照）の隙間を通過することでレバー部材３４０の姿勢を検出可能とする部分である。
【０１４０】
剥離部材３５０は、レバー部材３４０の軸孔３４１ｂと同軸で配置されレバー支持軸３３１ｄ１（図１０参照）に挿通される挿通孔３５２を備える板状の本体部材３５１と、その本体部材３５１の上側に固定される矩形状の嵩上げ部材３５３と、その嵩上げ部材３５３の上側に配置され本体部材３５１に締結固定されると共に磁性体材料から形成される磁石部材３５４と、を主に備える。
【０１４１】
磁石部材３５４は、本体部材３４１と対向配置され、本体部材３５１に締結固定されるので、本体部材３４１と本体部材３５１とを合体したり、分離させたりする働きを持つ。
【０１４２】
図１２は、レバー部材３４０の本体部材３４１、上部カバー部材３４４、下部カバー部材３４５及び首振り部材３６０の正面分解斜視図である。
【０１４３】
レバー部材３４０の本体部材３４１は、断面コ字状の長尺棒状に形成される本体部３４１ａと、その本体部３４１ａの略中央部において左右方向に穿設される一対の軸孔３４１ｂと、その軸孔３４１ｂの正面側において左右方向に穿設される規制孔３４１ｃと、本体部３４１ａの正面側端部において本体部３４１ａの延設方向に対して下方（図１２下方）に傾斜して延設される左右一対の首振り部材支持部３４１ｄと、その首振り部材支持部３４１ｄの根本側で左右方向に穿設される軸孔３４１ｅと、その軸孔３４１ｅの正面側において左右方向に穿設される規制孔３４１ｆと、を主に備える。
【０１４４】
軸孔３４１ｂは、筒状部３４２ａ，３４３ａ（図１１参照）が挿通されると共にレバー支持軸３３１ｄ１が挿通される貫通孔である。即ち、この軸孔３４１ｂの軸と同軸にレバー部材３４０の本体部材３４１と、剥離部材３５０とが軸支される。
【０１４５】
規制孔３４１ｃは、角度規制棒部材３４６が支持される貫通孔である。
【０１４６】
軸孔３４１ｅは、首振り部材３６０を軸支する軸支棒３６３が挿通される貫通孔であり、規制孔３４１ｆは首振り部材３６０の揺動角度を規制する規制棒３６５が挿通される貫通孔である。なお、規制孔３４１ｆに比較して軸孔３４１ｅの方が軸支棒３６３の周りに緩衝部材３６４が配設される分、内径が大きくされる。
【０１４７】
上部カバー部材３４４は、樹脂材料から形成され、レバー部材３４０の本体部材３４１に上側から締結固定される部材であって、背面側に軸孔３４１ｂを中心とする円に沿った曲面を形成する態様とされるガイド部３４４ａと、そのガイド部３４４ａに連設されレバー部材３４０の本体部３４１に上側から外嵌可能な断面コ字形状に形成される外嵌部３４４ｂと、それらガイド部３４４ａ及び外嵌部３４４ｂを連結する連結部３４４ｃと、を主に備える。連結部３４４ｃは、厚さが薄くされる（図２２参照）。
【０１４８】
下部カバー部材３４５は、樹脂材料から形成され、レバー部材３４０の本体部材３４１に下側から締結固定される部材であって、軸孔３４１ｂを中心とする円に沿った形状で左右方向に延設される背面ガイド部３４５ａと、レバー部材３４０の本体部３４１に下側から外嵌可能な断面コ字形状に形成される外嵌部３４５ｂと、外嵌部３４５ｂを挟んで背面ガイド部３４５ａの反対側に配設され正面側へ向けて湾曲形成される正面曲面部３４５ｃと、その正面曲面部３４５ｃの左右の端部から正面側に延設される正面ガイド部３４５ｄと、を主に備える。
【０１４９】
背面ガイド部３４５ａは、上部カバー部材３４４のガイド部３４４ａと共に、内側ケース部材３３０の切り欠き３３１ｃ１（図１０参照）に沿って配設される部分である。組立状態において、背面ガイド部３４５ａ及びガイド部３４４ａの縁部を覆い隠す態様で外側ケース部材３２０の前カバー３２１（図８参照）や上カバー３２２（図８参照）が配設される。これにより、背面ガイド部３４５ａ及びガイド部３４４ａは、内側ケース部材３３０に埃や球（遊技球、遊技媒体）が侵入することを防止することができる。
【０１５０】
正面曲面部３４５ｃ及び正面ガイド部３４５ｄは、共に首振り部材３６０の本体部材３６１の揺動を案内（図１１参照）する部分である。正面曲面部３４５ｃによって、首振り部材３６０の回転方向の位置ずれや、レンズ部材３１７（図１０参照）を押し込まれた際の衝撃が受け止められ、正面ガイド部３４５ｄによって、首振り部材３６０が軸方向に位置ずれすることが抑制される。
【０１５１】
なお、下部カバー部材３４５は、内側ケース部材３３０の切り欠き３３１ｃ１（図１０参照）の下端部と対向配置されるので、レバー部材３４０が押し下げ動作される際に外側ケース部材３２０（図８参照）にレバー部材３４０の本体部材３４１（金属材料から形成される）が直接当接することを防止することができる。即ち、間に樹脂材料から形成される下部カバー部材３４５が配設されることで、レバー部材３４０と外側ケース部材３２０とが当接した場合の衝撃を緩和することができる。
【０１５２】
首振り部材３６０は、レバー部材３４０の本体部材３４１の正面側端部に配設され軸孔３４１ｅを軸に揺動可能とされる部材であって、首振り部材支持部３４１ｄの左右方向外側に配設される側壁部３６１ａを有すると共に断面コ字状に形成される板状の本体部材３６１と、その本体部材３６１の正面側の壁部に係止されると共に本体部材３６１と同軸で軸支される板状のモータ固定板３６２と、本体部材３６１の軸孔３６１ｃ及び軸孔３４１ｅに挿通される円柱形状の軸支棒３６３と、その軸支棒３６３を内嵌すると共に軸孔３４１ｅに外嵌される緩衝部材３６４と、その緩衝部材３６４に巻き付け支持されるねじりバネＳＰ２と、規制孔３４１ｆに挿通固定される円柱形状の規制棒３６５と、モータ固定板３６２に締結固定されモータ固定板３６２の面に垂直な方向に直線的な振動を発生させるボイスコイルモータから構成される振動装置３６６と、を主に備える。
【０１５３】
本体部材３６１は、互いに対向配置される一対の板状の側壁部３６１ａと、その側壁部３６１ａを正面側の端部で連結する正面壁部３６１ｂと、一対の側壁部３６１ａに同軸で円形に穿設され緩衝部材３６４が内嵌される軸孔３６１ｃと、その軸孔３６１ｃを中心とした円に沿って形成され規制棒３６５が挿通される長孔状の角度規制孔３６１ｄと、側壁部３６１ａ及び正面壁部３６１ｂの上側で互いに離反する方向に折曲形成され首振り操作部材３１０が締結固定される固定板部３６１ｅと、を主に備える。
【０１５４】
側壁部３６１ａの背面側端部の外形が軸孔３６１ｃを中心とした円形に形成されているので、側壁部３６１ａの背面側端部を正面曲面部３４５ｃに摺動させた状態で本体部材３６１を揺動させることができる。
【０１５５】
軸孔３６１ｃは、軸孔３４１ｅと同様に、緩衝部材３６４に外嵌支持される。これにより、首振り部材３６０側で生じる振動がレバー部材３４０の本体部材３４１側へ伝達することを抑制することができる。
【０１５６】
角度規制孔３６１ｄは、樹脂材料から形成される緩衝部材３６１ｄ１を備える。緩衝部材３６１ｄ１は角度規制孔３６１ｄの内周面を覆う態様で取り付けられる。これにより、規制棒３６５が角度規制孔３６１ｄに当接する際の衝撃を抑制することができる。
【０１５７】
モータ固定板３６２は、本体部材３６１の正面壁部３６１ｂに対して垂直に係止される板状の本体部３６２ａと、その本体部３６２ａの左右端部で折曲される一対の側壁部３６２ｂと、を主に備える。
【０１５８】
本体部３６２ａは、正面側に突起３６２ａ１が凸設され、その突起３６２ａ１が正面壁部３６１ｂに穿設される孔に差し込まれることで係止される。
【０１５９】
側壁部３６２ｂは、軸孔３４１ｅと同径の軸孔３６２ｂ１が穿設され、緩衝部材３６４に外嵌支持される部分であって、首振り部材支持部３４１ｄの左右方向内側に配設される。即ち、首振り部材支持部３４１ｄは、側壁部３６１ａと側壁部３６２ｂとに挟まれる形で組立られる。
【０１６０】
緩衝部材３６４は、本体部材３４１に外側から挿通される筒状部材であって、差し込み先端側である差し込み部３６４ａが小径に形成され、その差し込み部３６４ａよりも根本側に形成される根本部３６４ｂが差し込み部３６４ａに比較して大径に形成される。
【０１６１】
緩衝部材３６４に外嵌支持されるものの内、本体部材３６１は根本部３６４ｂに外嵌され、本体部材３４１及びモータ固定板３６２は差し込み部３６４ａに外嵌される。
【０１６２】
振動装置３６６は、電磁力により一対の部材を直線方向に近接離反させる態様で互いに動作させる装置であって、モータ固定板３６２に締結固定されると共に周囲に銅線が巻き付けられた筒状部材であるボビン部材３６６ａと、そのボビン部材３６６ａの内周面よりも外径が小径とされる円筒およびボビン部材３６６ａの外周面よりも内径が大径とされる円筒が同軸で配置され円板形状の板で連結される押し付け部材３６６ｂ（図１９参照）と、を主に備える。
【０１６３】
押し付け部材３６６ｂは、内側の円筒が軸心方向で極性が変化する磁性体材料から形成される。
【０１６４】
ねじりバネＳＰ２は、一方の端部が本体部材３４１に係止され、他方の端部がモータ固定板３６２に係止される。本実施形態では、ねじりバネＳＰ２により、首振り部材３６０が、本体部材３４１に対して倒れる方向に付勢される。
【０１６５】
図１３は、首振り操作部材３１０の正面分解斜視図である。なお、図１３では、背面側枠部材３１１の図示が省略される。図１３に示すように、首振り操作部材３１０は、背面側枠部材３１１（図１１参照）と、その背面側枠部材３１１が締結固定されると共に首振り部材３６０の固定板部３６１ｅに締結固定される円環板状の中間枠部材３１２と、その中間枠部材３１２との位相が一致された状態で中間枠部材３１２の正面側に締結固定される振動案内部材３１３と、その振動案内部材３１３から凸設される導光部材３１３ａが挿通されると共に中心部に孔を有さない円盤形状に形成される振動部材３１４と、その振動部材３１４の中央部に固定される振動コイルスプリングＣＳ１を挟んで振動部材３１４と対向配置されるスイッチ部材３１５と、そのスイッチ部材３１５の正面側から外嵌される中間部材３１６と、その中間部材３１６を背面側に収容すると共に振動部材３１４に外嵌支持されるレンズ部材３１７と、を主に備える。
【０１６６】
上述した構成により、首振り操作部材３１０は、中間枠部材３１２及び振動案内部材３１３が互いに固定され、振動部材３１４及びレンズ部材３１７が互いに固定され、スイッチ部材３１５及び中間部材３１６が互いに固定される。
【０１６７】
中間枠部材３１２は、円環板形状の底部３１２ａと、その底部３１２ａの外周から全周に亘って前方に延設される側壁部３１２ｂと、底部３１２ａの形成する面に垂直な方向で正面側に立設される複数の円柱形状のスイッチ支持棒３１２ｃと、底部３１２ａの背面側上部に前後方向に移動可能に配設される裏ボタン部材３１２ｄと、を主に備える。
【０１６８】
底部３１２ａは、図１３における上下左右の端部に径方向から中心側へ向けて凹設される矩形状の凹設部３１２ａ１を備える。
【０１６９】
凹設部３１２ａ１は、スイッチ部材３１５の腕部３１５ｆが挿通される部分であって、スイッチ部材３１５の腕部３１５ｆの先端部が側壁部３１２ｂに係止される（図２１（ａ）参照）ことで、スイッチ部材３１５が中間枠部材３１２に対して引き抜き不能に配設される。
【０１７０】
スイッチ支持棒３１２ｃは、振動案内部材３１３、振動部材３１４及びスイッチ部材３１５に共通で挿通される部材である。これにより、振動部材３１４及びスイッチ部材３１５の前後方向（各部材の積層方向）の動作時に、振動部材３１４及びスイッチ部材３１５が動作方向に傾くことを防止することができる。そのため、例えば、レンズ部材３１７に前後方向と傾斜した方向から力がかけられた場合にも、レンズ部材３１７の押し込み操作に抵抗が生じることを抑制でき、押し込み操作の操作性を向上させることができる。また、振動部材３１４が振動装置３６６により振動する場合に、振動部材３１４が傾くことを抑制することができる。
【０１７１】
なお、ここで振動装置３６６の振動とは、部材が細かに振るえる振動や、部材が直線方向に移動し移動終端で他の部材に衝突して戻ってくることを繰り返す往復動作などを意味する。
【０１７２】
裏ボタン部材３１２ｄは、底部３１２ａとの間に介設されるコイルスプリングにより普段は背面側に張り出された位置に配置され、正面側の中央部に板状の検出片３１２ｄ１を備える。
【０１７３】
振動案内部材３１３は、正面側に複数（本実施形態では８本）立設される導光部材３１３ａと、スイッチ支持棒３１２ｃが挿通される複数の挿通孔３１３ｂと、下端部において正面側に配設されるフォトカプラ形式の第１センサ部材３１３ｃと、上端部において背面側に配設されるフォトカプラ形式の第２センサ部材３１３ｄと、を主に備える。
【０１７４】
導光部材３１３ａは、背面側にＬＥＤ等の発光部材が配設される透明部材である。導光部材３１３ａは、振動部材３１４、スイッチ部材３１５及び中間部材３１６に挿通されることで、先端部がレンズ部材３１７に対して対向配置（近接配置）される。そのため、発光部材から照射される光をレンズ部材３１７付近まで導くことができ、レンズ部材３１７を発光させる効果を向上させることができる。
【０１７５】
また、上述したように、振動部材３１４及びスイッチ部材３１５の前後方向（各部材の積層方向）の動作時に、振動部材３１４及びスイッチ部材３１５が動作方向に傾くことが防止されるので、振動部材３１４及びスイッチ部材３１５が傾くことで導光部材３１３ａと当接し、導光部材３１３ａが破損することを抑制することができる。
【０１７６】
第１センサ部材３１３ｃは、スイッチ部材３１５に配設される検出片３１５ｇ（図２１（ａ）参照）が隙間を通過したことを検出し、スイッチ部材３１５の配置を検出する検出部材である。
【０１７７】
第２センサ部材３１３ｄは、検出片３１２ｄ１が隙間を通過したことを検出し、後述する首振り操作部材３１０の首振りの姿勢を検出する検出部材である。
【０１７８】
振動部材３１４は、断面の外径形状が底部３１２ａと略同一形状で形成されると共に中央部に孔が開口形成されない略円板形状の本体部３１４ａと、スイッチ支持棒３１２ｃが挿通される複数（本実施形態では４箇所）のスイッチ支持孔３１４ｂと、本体部３１４ａの中央部から正面側に円筒形状に凸設され振動コイルスプリングＣＳ１が巻き付け支持される中央筒状部３１４ｃと、スイッチ支持棒３１２ｃの先端部から押し込みコイルスプリングＣＳ２に続いて挿通されるスイッチ受け部材３１４ｄと、本体部３１４ａの下部において前後方向に第１センサ部材３１３ｃを収容可能な形状で穿設されるセンサ収容孔３１４ｅと、導光部材３１３ａを挿通可能とされる導光孔３１４ｆと、を主に備える。
【０１７９】
なお、振動コイルスプリングＣＳ１に比較して、押し込みコイルスプリングＣＳ２は、弾性係数が小さくされる。
【０１８０】
本体部３１４ａは、外形形状が底部３１２ａと略同一形状で形成されるので、スイッチ部材３１５の腕部３１５ｆを外周部分に４箇所形成される凹設部を通して挿通させることができる。
【０１８１】
スイッチ受け部材３１４ｄは、正面側にスイッチ支持孔３１４ｂよりも大径とされる大径部３１４ｄ１が形成される円筒部材であって、正面側からスイッチ支持孔３１４ｂに挿通されることで、大径部３１４ｄ１がスイッチ支持孔３１４ｂに係止される。なお押し込みコイルスプリングＣＳ２は、外径がスイッチ支持孔３１４ｂよりも小径で形成される。
【０１８２】
スイッチ部材３１５は、円板形状に形成される本体部３１５ａと、その本体部３１５ａの中央部から正面側（図１３左側）へ向けてカップ上に張出形成されるバネ受け部３１５ｂと、スイッチ支持棒３１２ｃが挿通可能とされるスイッチ支持孔３１５ｃと、導光部材３１３ａを挿通可能に形成される導光孔３１５ｄと、上下中央（図１３の上下中央）に配置される一対のスイッチ受け部材３１４ｄに挿通される案内軸３１５ｅと、凹設部３１２ａ１に挿入され係止される腕部３１５ｆと、第１センサ部材３１３ｃの隙間を通過可能とされると共に本体部３１５ａの下部（図１３下側）において背面側に凸設される板状の検出片３１５ｇと、を主に備える。
【０１８３】
スイッチ支持孔３１５ｃは、スイッチ支持棒３１２ｃの外径よりも大きな径で形成され、スイッチ受け部材３１４ｄの大径部３１４ｄ１の外径よりも小さな径で形成される。これにより、スイッチ部材３１５が振動部材３１４に近接する方向に移動する場合に、大径部３１４ｄ１でスイッチ部材３１５を支えることができる。
【０１８４】
案内軸３１５ｅは、スイッチ受け部材３１４ｄに挿通されるので、振動部材３１４に対するスイッチ部材３１５の傾きを抑制することができる。
【０１８５】
中間部材３１６は、導光部材３１３ａを挿通可能とされる導光孔３１６ａを備え、スイッチ部材３１５に相対回転不能に外嵌固定される。
【０１８６】
図１４（ａ）は、偏心カム部材３３３の正面図であり、図１４（ｂ）は、偏心カム部材３３３の底面図であり、図１４（ｃ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｃ−ＸＩＶｃ線における偏心カム部材３３３の断面図である。
【０１８７】
図１４に示すように、偏心カム部材３３３は、回転ギアとして形成される本体部３３３ａと、その本体部３３３ａの回転軸と同軸に配設される筒状の筒状部３３３ｂと、その筒状部３３３ｂに内接する円に沿って軸方向に延設され筒状部３３３ｂより若干短く形成されると共に内部が中空とされるカム部３３３ｃと、筒状部３３３ｂの先端部に軸方向に沿って切り欠かれる一対の切り欠き３３３ｄと、筒状部３３３ｂとカム部３３３ｃとを双方の軸を通る方向で連結する板状のリブ部３３３ｅと、本体部３３３ａのギア部分を覆う円板形状の傘部３３３ｆと、を主に備える。
【０１８８】
本体部３３３ａ及びカム部３３３ｃは、軸方向にずれて（２層構造で）配置される。カム部３３３ｃは、中空とされるので、レバー部材３４０に当接した場合に、カム部３３３ｃが内側に若干撓む（弾性変形する）ことによって衝撃を吸収することができる。
【０１８９】
カム部３３３ｃは、外形が円形で形成される中空の環状部分であって、本体部３３３ａに偏心して固定される。
【０１９０】
切り欠き３３３ｄは、位相検出部材３３４（図１５参照）との相対的な位相を不変とするためのものであり、対向配置される一対の切り欠きが周方向の長さを違えて形成されることで、位相検出部材３３４を１８０度反転して組み付けることを防止することができる。
【０１９１】
リブ部３３３ｅが、カム部３３３ｃの筒状部３３３ｂから最も離間する位置と筒状部３３３ｂとを連結する態様で配設されることで、中空形成されるカム部３３３ｃの内で最も強度的に弱くなる部分の強度を向上させることができる。これにより、カム部３３３ｃが破損することを抑制することができる。
【０１９２】
なお、リブ部３３３ｅは、長手方向の途中で部分的に分断されても良い。これにより、カム部３３３ｃの撓み（弾性変形）の度合いが小さい場合にはリブ部３３３ｅに荷重をかけず、カム部３３３ｃの撓み（弾性変形）の度合いが大きい場合にのみリブ部３３３ｅの分断された部分が互いに当接するようにすることができる。これにより、リブ部３３３ｅが非当接の間（カム部３３３ｃの撓み（弾性変形）の度合いが小さい場合）にはリブ部３３３ｅが疲労することを抑制できるので、リブ部３３３ｅの耐久性を向上させることができる。
【０１９３】
図１５（ａ）は、位相検出部材３３４の正面図であり、図１５（ｂ）は、位相検出部材３３４の底面図であり、図１５（ｃ）は、図１５（ａ）のＸＶｃ−ＸＶｃ線における位相検出部材３３４の断面図である。なお、図１５（ｃ）では、組立状態（図１７（ａ）参照）における環状凸部３３２ｉ及び偏心カム軸３３１ｄ２が想像線で図示される。
【０１９４】
図１５に示すように、位相検出部材３３４は途中で径が拡径される筒状に形成され、偏心カム軸３３１ｄ２（図１０参照）に外嵌軸支される軸支部３３４ａと、その軸支部３３４ａに連設され正面側（図１５（ｃ）上方）へ向かうほど拡径される（２段階で拡径される）拡径部３３４ｂと、その拡径部３３４ｂの正面側端部から軸方向に延設される板状の検出片３３４ｃと、切り欠き３３３ｄに合致する形状の回り止め突起３３４ｄと、を主に備える。
【０１９５】
拡径部３３４ｂは、右カバー部材３３２の内面側に環状に凸設される環状凸部３３２ｉ（図１０参照）に外嵌される部分である。偏心カム軸３３１ｄ２を環状凸部３３２ｉの内側面で支持し、環状凸部３３２ｉの外側面で位相検出部材３３４の拡径部３３４ｂを内周側から支持することで、偏心カム軸３３１ｄ２を強固に支持し、偏心カム軸３３１ｄ２が径方向から荷重を受けた場合に軸ずれすることを抑制することができる。
【０１９６】
検出片３３４ｃは、第３センサ部材３２５ａ３（図９参照）の隙間を通過可能とされる。検出片３３４ｃが第３センサ部材３２５ａ３の隙間を通過すると、回り止め突起３３４ｄと切り欠き３３３ｄとが噛み合うことで位相検出部材３３４と相対的な位相が不変とされる偏心カム部材３３３の姿勢を検出することができる。
【０１９７】
図１６（ａ）は、レバー部材３４０の正面図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の矢印ＸＶＩｂ方向視におけるレバー部材３４０の側面図であり、図１６（ｃ）は、図１６（ａ）の矢印ＸＶＩｂ方向視におけるレバー部材３４０の上面図である。
【０１９８】
図１６（ａ）に示すように、軸孔３４１ｂに比較して、軸孔３４１ｅが、本体部材３４１の長手方向に向いた直線であって軸孔３４１ｂを通る直線よりも下方（図１６（ａ）下方）に配置される。これによって、首振り部材３６０側で生じる荷重がレバー部材３４０の長手方向に沿って与えられることを抑制することができ、荷重をレバー部材３４０の回転方向に向けることができる。
【０１９９】
図１６（ｂ）に示すように、本体部材３４１は断面コ字状に形成され、そのコ字状の開放側に剥離部材３５０が配設される。嵩上げ部材３５３や磁石部材３５４と本体部材３４１との間には若干の隙間が空けられる。
【０２００】
これにより、剥離部材３５０が本体部材３４１に固定されている場合は、本体部材３４１のコ字状の開放側（図１６（ｂ）下方）を剥離部材３５０で埋めることで本体部材３４１の強度を確保することができる。
【０２０１】
また、剥離部材３５０が本体部材３４１に固定された状態から引きはがされ始める場合や、その引きはがされた状態（図２３（ａ）参照）から剥離部材３５０が本体部材３４１に近接する方向へ移動する場合の移動抵抗を上昇させることができる。
【０２０２】
これにより、本体部材３４１に対して剥離部材３５０が相対移動する際の移動抵抗を上昇させることができ、例えば、レバー部材３４０が揺動を規制される状態（図２２（ａ）参照）でレバー部材３４０が過荷重を受け剥離部材３５０が本体部材３４１から引きはがされた場合に、かけられていた荷重の勢いで本体部材３４１が高速で揺動することを防止することができる。
【０２０３】
図１７（ａ）は、操作デバイス３００の正面図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）の矢印ＸＶＩＩｂ方向視における操作デバイス３００の側面図である。なお、図１７では、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置された状態（遊技者に押し下げ操作された状態）が図示される。
【０２０４】
図１８（ａ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３００の断面図であり、図１８（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩｂ−ＸＶＩＩＩｂ線における操作デバイス３００の部分断面図であり、図１８（ｃ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩｃ−ＸＶＩＩＩｃ線における操作デバイス３００の部分断面図である。また、図１９は、図１８（ａ）の首振り操作部材３１０の部分拡大図である。なお、図１８（ｂ）及び図１８（ｃ）は図１８（ａ）よりも若干拡大してあり、図１９では、首振り操作部材３１０の振動装置３６６の中心軸が上下方向に向けられた状態が図示される。
【０２０５】
図１８（ａ）に示すように、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態でロック部材３３６が固定側に配置されると、剥離部材３５０の下側側面に偏心カム部材３３３が当接され、上側側面にロック部材３３６が当接されることで、剥離部材３５０が両方向に揺動することを防止されるので、首振り操作部材３１０が上向き位置に固定される。
【０２０６】
本実施形態のように、ロック部材３３６がロック軸３３１ｄ３を中心に揺動され、そのロック部材３３６が剥離部材３５０の揺動をせき止める部分の、剥離部材３５０を挟んで反対側に偏心カム部材３３３が配置される場合、剥離部材３５０がロック部材３３６に揺動をせき止められる状態におけるロック部材３３６の姿勢を設計的に調整することができる。
【０２０７】
本実施形態では、ロック部材３３６の回転軸と剥離部材３５０の上側側面との距離が最も近づくとき、即ち、偏心カム部材３３３のカム部３３３ｃが剥離部材３５０の反対側に配置され筒状部３３３ｂが剥離部材３５０と当接される状態においてのみロック部材３３６を剥離部材３５０の上面に当接させることができる。
【０２０８】
言い換えれば、ロック部材３３６の本体部３３６ａの長さが、筒状部３３３ｂに剥離部材３５０が当接した状態で剥離部材３５０の上側側面にＬ字の鉤部が当接する長さに形成される。
【０２０９】
そのため、ロック部材３３６が剥離部材３５０の上側側面に当接され、首振り操作部材３１０が上向き位置で固定された状態においては、必ず偏心カム部材３３３の筒状部３３３ｂが剥離部材３５０の下側の側面に当接される。従って、首振り操作部材３１０が上向き位置で固定された状態から、首振り操作部材３１０が上向きに移動する方向に過荷重がかけられた場合に、偏心カム部材３３３のカム部３３３ｃに過荷重がかけられることを防止することができ、偏心カム部材３３３が破損することを抑制することができる。
【０２１０】
図１８（ｂ）に示すように、ギアダンパ受け部材３４２のギア部３４２ｂと、ギアダンパ受け部材３４２の背面側に配置されるギアダンパ３３８とが歯合される。ギアダンパ３３８は、後述するように、レバー部材３４０の揺動に対する粘性抵抗を生じる役割と、レバー部材３４０が後方へ向けて押し込む荷重を受けた場合に、その荷重に抵抗する抵抗力を発生させる役割を合わせ持つ。
【０２１１】
ギアダンパ３３８を配設することにより、例えば、レバー部材３４０の本体部材３４１が剥離部材３５０から引きはがされた状態において、遊技者が首振り操作部材３１０を高速で操作する場合の抵抗は、大きくすることができ、一方で、レバー部材３４０がねじりバネＳＰ１の付勢力により起き上がる場合のように速度が小さい場合の抵抗は、小さくすることができる。
【０２１２】
これにより、揺動速度によらず、遊技者の高速の操作に対応した大きな抵抗を生じる場合に比較して、ねじりバネＳＰ１の付勢力を小さく設定でき、ねじりバネＳＰ１の設計自由度を向上させることができる。
【０２１３】
図１８（ｃ）に示すように、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態において、センサ検出片３４３ｂが第２センサ部材３２５ａ２の隙間に配置されると共に、位相検出部材３３４の検出片３３４ｃが第３センサ部材３２５ａ３の隙間に配置される。即ち、センサ検出片３４３ｂが第２センサ部材３２５ａ２の隙間に配置されると共に、位相検出部材３３４の検出片３３４ｃが第３センサ部材３２５ａ３の隙間に配置される状態においてのみ、ロック部材３３６を揺動させることで剥離部材３５０の上側側面にロック部材３３６を当接させることが可能となる。
【０２１４】
また、後述するように、剥離部材３５０が本体部材３４１から引きはがされる場合には、第２センサ部材３２５ａ２の隙間からセンサ検出片３４３ｂが移動されることになる。そのため、ロック部材３３６が図１８（ａ）の状態から揺動していないこと（センサ部材３３１ｆで検出）と、第２センサ部材３２５ａ２の隙間からセンサ検出片３４３ｂが移動されることとを検出することにより、剥離部材３５０が本体部材３４１から引きはがされたことを検出することができる。
【０２１５】
図２０は、図１７（ｂ）のＸＸ−ＸＸ線における首振り操作部材３１０の断面図である。なお、背面側枠部材３１１の図示が省略される。図２０に示すように、裏ボタン部材３１２ｄは中間枠部材３１２の背面側に配設され、コイルスプリングで中間枠部材３１２から離反する方向へ付勢されるので、押し込み荷重（図２０上方へ向けた荷重）がかけられない状態においては検出片３１２ｄ１が第２センサ部材３１３ｄから離間される。一方で、裏ボタン部材３１２ｄに押し込み荷重（図２０上方へ向けた荷重）が与えられ、検出片３１２ｄ１が第２センサ部材３１３ｄの隙間に挿通されるまで裏ボタン部材３１２ｄが移動されることで、裏ボタン部材３１２ｄが押し込まれたことを検出することができる。
【０２１６】
図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における首振り操作部材３１０及びレバー部材３４０の部分断面図である。なお、図２１（ａ）では、図１８（ａ）及び図１９の状態から振動装置３６６が動作して上方へ向けて負荷が生じた状態が図示され図２１（ｂ）では、図１８（ａ）及び図１９の状態からレンズ部材３１７が押し込み操作された状態が図示される。
【０２１７】
上述したように、スイッチ部材３１５は中間枠部材３１２から引き抜き不能に係止され、スイッチ部材３１５と中間枠部材３１２との間に振動部材３１４が介設され、その振動部材３１４は振動コイルスプリングＣＳ１により中間枠部材３１２側（図２１（ａ）下方）へ押し付けられる。
【０２１８】
この状態から、振動装置３６６のボビン部材３６６ａに巻かれる銅線（図示せず）に電流が流され生じる電磁力によって押し付け部材３６６ｂが振動部材３１４に押し付けられると、振動部材３１４がスイッチ部材３１５に押し付けられる方向に移動する。これにより、振動部材３１４に外嵌固定されるレンズ部材３１７が（図２１（ａ）上方へ）移動する。この状態において、レンズ部材３１７は段部３１７ａがスイッチ部材３１５に当接されるので、レンズ部材３１７を押し込み操作することが困難となる（固くなる、押し込み不能状態）。
【０２１９】
一方、振動部材３１４がレンズ部材３１７から離反されると、遊技者はレンズ部材３１７を押し込み可能となる（押し込み可能状態）。そのため、遊技者がレンズ部材３１７を通して入力操作するタイミングを振動部材３１４の駆動により指定することができる。
【０２２０】
また、レンズ部材３１７を押し込み可能な押し込み可能状態と、レンズ部材３１７が変位不能に固定され押し込み不能である押し込み不能状態とが構成されるので、遊技者の行う操作によってレバー部材３４０が受ける影響をパチンコ機１０（図１参照）側で切替ることができる。
【０２２１】
例えば、遊技者がレンズ部材３１７を断続的に繰り返し押し込む（連打する）場合、レンズ部材３１７が押し込まれた状態から戻る際に、その反作用で、レバー部材３４０が偏心カム部材３３３（図１８（ａ）参照）へ近接する方向に首振り操作部材３１０が負荷を受ける。そのため、偏心カム部材３３３が破損する恐れがある。
【０２２２】
一方、押し込み不能状態とされる場合、遊技者の押し込み操作に対して首振り操作部材３１０全体が押し下げられるので、それによりレバー部材３４０も偏心カム部材３３３（図１８（ａ）参照）から離反する方向に移動する。従って、遊技者がレンズ部材３１７を連打しても、首振り操作部材３１０が上方へ付勢力により戻ることにより偏心カム部材３３３とレバー部材３４０とが衝突するという事態を抑制することができる。
【０２２３】
なお、押し込み不能状態を構成する方法としては、鉤状の爪でレンズ部材３１７を係止する方法や、直線的な往復運動をするボイスコイルモータなどの振動装置３６６によりレンズ部材３１７を終端位置まで張り出させる（一方向に負荷をかけ続ける）方法等が例示される。ボイスコイルモータなどの振動装置３６６によりレンズ部材３１７を終端位置まで張り出させる方法によれば、その振動装置３６６によってレンズ部材３１７を振動させることと、レンズ部材３１７を押し込み不能状態とすることとの両方の作用を生じさせることができる。
【０２２４】
振動装置３６６のボビン部材３６６ａに巻かれる銅線（図示せず）に流す電流の向きを反転させることで押し付け部材３６６ｂの移動方向を反転させることができる。ここで、振動部材３１４は電磁力の力で引かれるわけでは無いので、移動速度が遅くなる恐れがあるが、本実施形態では、振動コイルスプリングＣＳ１の弾性回復力により振動部材３１４が押し付け部材３６６ｂに追従して、図２１（ｂ）下方へ移動する。
【０２２５】
これにより、押し付け部材３６６ｂと振動部材３１４とを締結固定することなく、レンズ部材３１７の振動を高速化することができる。
【０２２６】
本実施形態では、レンズ部材３１７の押し込み操作時に振動コイルスプリングＣＳ１の弾性回復力が抵抗となってかかることを防止することができる。詳述すると、図２１（ｂ）に示すように、レンズ部材３１７の押し込み操作時には、レンズ部材３１７の背面側に形成される段部３１７ａがスイッチ部材３１５の腕部３１５ｆに当接することでレンズ部材３１７及び振動部材３１４がスイッチ部材３１５と一体で移動する。そのため、振動コイルスプリングＣＳ１の縮み具合が変化しないため、レンズ部材３１７の押し込み操作時に振動コイルスプリングＣＳ１の弾性回復力が抵抗となってかかることを防止することができる。
【０２２７】
なお、レンズ部材３１７を押し込み操作したあとは、スイッチ部材３１５の下側側面に当接されるスイッチ受け部材３１４ｄ（図１３参照）が押し込みコイルスプリングＣＳ２の弾性回復力によりスイッチ部材３１５を押し上げるので、レンズ部材３１７は押し込み前の位置（図１８（ａ）参照）に復帰する。
【０２２８】
即ち、レンズ部材３１７を押し込み操作する際にレンズ部材３１７の位置を復帰させる押し込みコイルスプリングＣＳ２と、振動部材３１４の位置を復帰させる振動コイルスプリングＣＳ１と、を別の部材で構成することができる。
【０２２９】
本実施形態では、振動コイルスプリングＣＳ１に比較して押し込みコイルスプリングＣＳ２の弾性係数が小さくされるので、振動部材３１４を復帰させる速度は大きく確保しながら、レンズ部材３１７の押し込み操作は小さな力で行うことができる。従って、遊技者が受動的に感じる振動の大きさを確保しつつ、レンズ部材３１７の押し込み操作の容易性を向上させることができる。
【０２３０】
図２２（ａ）及び図２２（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３００の断面図である。なお、図２２（ａ）及び図２２（ｂ）では、ロック部材３３６が固定側に揺動された状態が図示され、図２２（ａ）では、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態が図示されると共に図２２（ｂ）では、図２２（ａ）の状態から首振り操作部材３１０が背面側（図２２（ｂ）右側）に押し込み操作された状態が図示される。
【０２３１】
首振り操作部材３１０を支持するレバー部材３４０は、ねじりバネＳＰ１によって、レバー支持軸３３１ｄ１を中心に首振り操作部材３１０を持ち上げる方向（図２２（ａ）時計回り）へ向けて付勢される。そのため、図２２（ａ）の状態から、ロック部材３３６を解除方向（図２２（ａ）時計回り）に揺動させても、首振り操作部材３１０を上向き位置に保持することができる。
【０２３２】
ねじりバネＳＰ１の付勢力によるレバー部材３４０の揺動は、案内支持孔３３１ｅ１，３３２ｅ１、上カバー３２２及び偏心カム部材３３３にレバー部材３４０が当接することにより停止される。このように、レバー部材３４０を停止させる際に当接される箇所を複数用意することにより、レバー部材３４０にかけられる荷重を分散させることができ、レバー部材３４０が破損することを抑制することができる。以下、各当接箇所について詳述する。
【０２３３】
案内支持孔３３１ｅ１，３３２ｅ１には、角度規制棒部材３４６が挿通されるので、案内支持孔３３１ｅ１，３３２ｅ１の端部に角度規制棒部材３４６が当接することでレバー部材３４０の揺動を停止させることができる。なお、図１０で上述したように、案内支持孔３３１ｅ１，３３２ｅ１はレバー部材３４０を揺動軸方向で挟んで配置されるので、レバー部材３４０を停止させる際にレバー部材３４０が長手方向を中心とした旋回方向に傾くことを抑制することができる。
【０２３４】
上カバー３２２には、上部カバー部材３４４の連結部３４４ｃが当接可能とされる。連結部３４４ｃには、上カバー３２２と垂直に当接する部分である段部３４４ｃ１が形成され、連結部３４４ｃとレバー部材３４０との間には空間が形成される（図２２（ａ）参照）。そのため、段部３４４ｃ１に上カバー３２２が当接した場合にも、連結部３４４ｃが空間に向けて変形可能とされるので、連結部３４４ｃと上カバー３２２との間で生じる衝撃を緩和する事ができる。
【０２３５】
これにより、本体部材３４１に衝撃が伝達されることを抑制することができるので、本体部材３４１の構成を簡素化することができ、レバー部材３４０全体の軽量化を図ることができる。この場合、ねじりバネＳＰ１に必要な弾性係数を抑制することができ、それに伴って偏心カム部材３３３を駆動させる第１駆動装置３３５（図１０参照）に必要な駆動力を抑制することができる。
【０２３６】
また、上部カバー部材３４４には衝撃を緩和する役割の他に、内側ケース部材３３０の内側に埃や球（遊技球、遊技媒体）が入り込むことを防止する役割がある。即ち、レバー部材３４０が揺動しても（図２３（ｂ）参照）、上部カバー部材３４４と上カバー３２２との間が常に閉鎖された状態とされるので、内側ケース部材３３０の内側に埃や球（遊技球、遊技媒体）が入り込むことを防止することができる。
【０２３７】
更に、上部カバー部材３４４は揺動軸方向（図２２（ａ）紙面垂直方向）で内側ケース部材３３０の切り欠き３３１ｃ１と当接可能とされる。これにより、上部カバー部材３４４を用いて本体部材３４１が揺動軸方向にぐらつくことを抑制することができる。
【０２３８】
偏心カム部材３３３には、レバー部材３４０の剥離部材３５０が当接する。偏心カム部材３３３の筒状部３３３ｂを剥離部材３５０側に向けた状態で偏心カム部材３３３にレバー部材３４０を当接させることで、偏心カム部材３３３が破損することを防止することができる。
【０２３９】
図２２（ａ）に示すように、操作デバイス３００は、振動装置３６６の振動方向の中心軸を示す直線Ｌ１が軸支棒３６３を通る。そのため、振動装置３６６の振動の衝撃が軸支棒３６３へ与えられるが、軸支棒３６３とモータ固定板３６２（図１２参照）との間には緩衝部材３６４（図１２参照）が配設されるので、緩衝部材３６４により振動の衝撃を緩和することができる。これにより、レバー部材３４０へ伝わる振動を抑制することができる。
【０２４０】
直線Ｌ１と、レバー部材３４０の長手方向に沿った直線Ｌ２との間の角度が角度θ１とされる。これにより、振動装置３６６が発生させる振動を、直線Ｌ２に沿った方向成分と、直線Ｌ２の垂直方向に沿った方向成分とに分解することができ、パチンコ機１０に伝達されパチンコ機１０を振動させる負荷（直線Ｌ２に沿った方向の負荷）を抑制することができる。
【０２４１】
また、同様に、レンズ部材３１７の押し込み方向（直線Ｌ１と平行）にかけられる力を、直線Ｌ２に沿った方向成分と、直線Ｌ２の垂直方向に沿った方向成分とに分解することができるので、レンズ部材３１７を押し込むことで、レバー支持軸３３１ｄ１に与えられる負荷を抑制することができる。
【０２４２】
振動装置３６６がレバー支持軸３３１ｄ１の正面側（図２２（ａ）左側）に配置され、振動装置３６６が動作する際に生じる反作用が本体部材３４１の首振り部材支持部３４１ｄを下方に押し下げる方向に向けられる。そのため、振動装置３６６の振動により、本体部材３４１を偏心カム部材３３３から離反する方向に揺動させることができる。これにより、振動装置３６６の振動により偏心カム部材３３３が負荷を受けることを抑制することができる。
【０２４３】
図２２（ｂ）に示すように、首振り操作部材３１０を押し込み操作する状態において、裏ボタン部材３１２ｄが連結部３４４ｃに押し当てられる。この場合にレバー部材３４０側へ向けて生じる負荷の方向Ｆ１が、レバー支持軸３３１ｄ１を中心にレバー部材３４０の首振り部材支持部３４１ｄを押し下げる方向へ向けられる。そのため、首振り操作部材３１０を押し込み操作することで偏心カム部材３３３へ向けた負荷が生じることを抑制することができる。
【０２４４】
首振り操作部材３１０を押し込み操作した状態では、直線Ｌ１と直線Ｌ２とが、角度θ２をなす。この角度θ２は、角度θ１よりも大きいので、振動装置３６６の振動の直線Ｌ２に沿った方向成分を図２２（ａ）の状態に比較して小さくすることができる。そのため、首振り操作部材３１０を押し込み操作することにより、パチンコ機１０に伝達させる振動を抑制することができる。
【０２４５】
また、直線Ｌ２の垂直方向に沿った方向成分を大きくすることができる。そのため、振動の反作用を利用してレバー部材３４０を図２２（ｂ）反時計回りに揺動させ易くすることができ、首振り操作部材３１０を押し込み操作している遊技者が感じる振動のモードを直線Ｌ１に沿った直線方向の振動と、首振り操作部材３１０が軸支棒３６３を軸に回転する振動との複数種類の振動を現出させることができる。
【０２４６】
図２３（ａ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３００の断面図であり、図２３（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩｃ−ＸＶＩＩＩｃ線における操作デバイス３００の断面図である。なお、図２３では、剥離部材３５０がロック部材３３６に揺動を規制された状態で本体部材３４１が剥離部材３５０から引きはがされ、首振り操作部材３１０が押し下げられた状態が図示されると共に首振り操作部材３１０の断面視が省略される。
【０２４７】
図２２に示す状態において、レンズ部材３１７を押し込む方向に所定量以上の荷重（磁力による吸着力以上の荷重）がかけられたり、首振り操作部材３１０を押し下げる方向に所定量以上の荷重（磁力による吸着力以上の荷重）がかけられたりすることで、本体部材３４１が磁石部材３５４から引きはがされ、図２３に示す状態に首振り操作部材３１０が移動する。これにより、ロック部材３３６と剥離部材３５０との間で大きな荷重がかかり、ロック部材３３６や剥離部材３５０が破損することを抑制することができる。
【０２４８】
なお、首振り操作部材３１０を押し下げた場合にレバー部材３４０が移動する方向の反対側に偏心カム部材３３３が配設され、首振り操作部材３１０をいくら押し下げても、偏心カム部材３３３側には荷重が伝達されないので、偏心カム部材３３３の耐久性を向上させることができる。
【０２４９】
図２３（ｂ）に示すように、センサ検出片３４３ｂが第２センサ部材３２５ａ２の隙間から移動することで、本体部材３４１から剥離部材３５０が引きはがされたことを検出することができる。
【０２５０】
この場合、磁石部材３５４と本体部材３４１との間に生じていた磁力による吸着力が突然無くなり、首振り操作部材３１０が勢いよく下方へ移動する。そのため、レバー部材３４０が揺動しすぎてしまい、案内支持孔３３１ｅ１，３３２ｅ１に負担が生じる恐れがある。一方、本実施形態では、首振り操作部材３１０が押し下げられた際に、首振り操作部材３１０の背面側枠部材３１１と前カバー３２１とが対向配置され面当たりされることで、レバー部材３４０が回りすぎる場合にも、その負荷を背面側枠部材３１１又は前カバーが変形することで緩和することができる。これにより、レバー部材３４０が破損することを抑制することができる。
【０２５１】
なお、図２３（ａ）に示す状態から、遊技者が下方にかけていた荷重を解くことで、本体部材３４１がねじりバネＳＰ１の付勢力により図２３（ａ）時計回りに揺動され、本体部材３４１が剥離部材３５０に再度吸着される。これにより、レバー部材３４０（及び本体部材３４１）の姿勢（配置）を安定化することができ、遊技者が次の操作を行いやすくすることができる。
【０２５２】
剥離部材３５０は本体部材３４１の揺動軸であるレバー支持軸３３１ｄ１に軸支されるので、剥離部材３５０が本体部材３４１から剥離された状態においては、剥離部材３５０の重量が本体部材３４１の揺動方向にかからない。
【０２５３】
即ち、本体部材３４１に剥離部材３５０が吸着される状態と、本体部材３４１から剥離部材３５０が剥離される状態とでレバー支持軸３３１ｄ１の前後の本体部材３４１の重量バランスが変化する。即ち、剥離部材３５０が引きはがされた状態の方が、本体部材３４１にかけられる首振り操作部材３１０を押し下げる方向のモーメントが大きくなる。これにより、剥離部材３５０が剥離した後では、本体部材３４１が起き上がる速度を小さくすることができるので、剥離部材３５０に本体部材３４１が吸着する際に偏心カム部材３３３に与えられる負荷を抑制することができる。
【０２５４】
また、本体部材３４１が断面コ字状に形成され、本体部材３４１のコ字状の開放側からコ字状の閉鎖側へ入り込む態様で剥離部材３５０が移動するので、本体部材３４１と剥離部材３５０との間で摩擦抵抗が生じる場合には、本体部材３４１が剥離部材３５０に吸着する速度を小さくすることができる。
【０２５５】
なお、ねじりバネＳＰ１の付勢力は本体部材３４１に伝達され、剥離部材３５０には被伝達とされるため、剥離部材３５０と本体部材３４１とが引きはがされた状態でロック部材３３６または偏心カム部材３３３にねじりバネＳＰ１の付勢力が働くことを防止できる。そのため、剥離部材３５０と本体部材３４１とが引きはがされた状態でロック部材３３６または偏心カム部材３３３が破損することを防止できる。
【０２５６】
なお、図２３（ａ）の状態で、剥離部材３５０は偏心カム部材３３３とロック部材３３６とに固定されるので、再度、センサ検出片３４３ｂが第２センサ部材３２５ａ２の隙間に入ることで、本体部材３４１と剥離部材３５０とが吸着したことを検出することができる。
【０２５７】
図２４（ａ）及び図２４（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３００の断面図である。なお、図２４（ａ）では、図２２（ａ）の状態からロック部材３３６が解除側（図２４（ａ）時計回り）に揺動された状態が図示され、図２４（ｂ）では、図２４（ａ）の状態から偏心カム部材３３３が約１８０度回転されレバー部材３４０が揺動された状態が図示される。また、首振り操作部材３１０が押し下げられた状態におけるレバー部材３４０及び首振り操作部材３１０の外形が想像線で図示される。
【０２５８】
ロック部材３３６の検出片３３６ｅがセンサ部材３３１ｆの隙間に入ることでロック部材３３６が解除側に揺動したことを検出することができる。ロック部材３３６が解除側に揺動したことを検出した後で、第１駆動装置３３５の駆動ギア３３５ｂ（図１０参照）を回転させることで偏心カム部材３３３を回転させ、レバー部材３４０を揺動させることができる。なお、偏心カム部材３３３を１方向に連続して回転させても良いし、回転方向を途中で切り替えても良い。
【０２５９】
偏心カム部材３３３が回転している間、レバー部材３４０は、ねじりバネＳＰ１により偏心カム部材３３３に押し付けられる方向（図２４（ａ）時計回り方向）に付勢される。そのため、偏心カム部材３３３の回転と連動して、レバー部材３４０は揺動する。これにより、遊技者の注目を首振り操作部材３１０に集めやすくできる。
【０２６０】
図２４（ａ）又は図２４（ｂ）に示す状態で振動装置３６６が作動すると、その振動の反作用が直線Ｌ１に沿って本体部材３４１を押し下げる方向に働く。そのため、振動の反作用によって、偏心カム部材３３３から離反する方向にレバー部材３４０が揺動するので、振動装置３６６が動作することで偏心カム部材３３３に負荷がかけられることを抑制することができる。
【０２６１】
レンズ部材３１７を押し込み操作する場合を考える。レンズ部材３１７を押し込み操作する際に、レンズ部材３１７に与えられる荷重の方向が直線Ｌ１に沿うと仮定すると、レンズ部材３１７を押し込み操作することに伴って、レバー部材３４０が下方へ（図２４（ａ）反時計回りに）揺動したり、首振り操作部材３１０が（図２４（ａ）時計回りに）押し込み操作されたりする可能性がある。
【０２６２】
本実施形態では、いずれの場合でも、レバー部材３４０を偏心カム部材３３３から離反する方向に揺動させる荷重が働くので、レンズ部材３１７を押し込み操作することで偏心カム部材３３３に荷重が与えられることを抑制することができる。これにより、偏心カム部材３３３の耐久性を向上させることができる。
【０２６３】
図２５（ａ）及び図２５（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３００の断面図である。なお、図２５（ａ）では、図２４（ｂ）の状態から偏心カム部材３３３が反時計回りに所定角度θ３だけ回転された状態が図示され、図２５（ｂ）では、図２４（ｂ）の状態から偏心カム部材３３３が時計回りに所定角度θ３だけ回転された状態が図示されると共に首振り操作部材３１０の断面視が省略される。また、図２５（ａ）及び図２５（ｂ）では、首振り操作部材３１０が押し下げられた状態におけるレバー部材３４０及び首振り操作部材３１０の外形が想像線で図示される。
【０２６４】
本実施形態では、首振り部材３６０が前側（図２５反時計回り方向）に付勢されるので、遊技者が首振り操作部材３１０を把持して押し下げ動作することを容易とすることができる。即ち、首振り操作部材３１０を押し下げるために図２４（ｂ）の状態から方向Ｍ１（図２５（ａ）参照）に力を加えた場合に、首振り操作部材３１０を首振り操作（軸支棒３６３を中心に揺動させる操作）させることなく、即座に首振り操作部材３１０を押し下げ操作することができる。
【０２６５】
ここで、レバー部材３４０を偏心カム部材３３３から離すことを可能とすると、レバー部材３４０を偏心カム部材３３３から離間した位置から勢い付けて偏心カム部材３３３に衝突させることが可能となるので（図２５（ａ）及び図２５（ｂ）において、首振り操作部材３１０を想像線の位置から実線の位置まで押し上げることが可能となるので）、偏心カム部材３３３が破損する恐れがある。
【０２６６】
これに対し、本実施形態では、偏心カム部材３３３を中空とすることで、偏心カム部材３３３の破損を防止することができる。即ち、偏心カム部材３３３の弾性変形によりレバー部材３４０からの荷重をうけとめ、偏心カム部材３３３が破損することを抑制できる。
【０２６７】
上述したように、偏心カム部材３３３は、回転方向によらず、連続して回転し続けることで、レバー部材３４０を揺動動作させることができる。ここで、回転方向の特徴について説明する。
【０２６８】
図２５（ａ）に、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態（図２４（ａ）の状態）における偏心カム部材３３３の位相（以下、この位相を「退避位相」と称す）からの回転角度を示す。即ち、退避位相から図２５（ａ）の偏心カム部材３３３の位相まで回転するには、時計回りの回転で角度φ１だけ偏心カム部材３３３を回す必要がある。
【０２６９】
図２５（ｂ）に、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態（図２４（ａ）の状態）における偏心カム部材３３３の位相（退避位相）からの回転角度を示す。即ち、退避位相から図２５（ｂ）の偏心カム部材３３３の位相まで回転するには、反時計回りの回転で角度φ２だけ偏心カム部材３３３を回す必要がある。ここで、角度φ１は角度φ２に比較して小さい（φ１＜φ２）。
【０２７０】
偏心カム部材３３３が等速回転すると仮定すると、退避位相から偏心カム部材３３３を時計回りに回転させた方が、レバー部材３４０がねじりバネＳＰ１で付勢される方向と偏心カム部材３３３の回転方向とが対向する期間（角度にして角度φ１の期間）を偏心カム部材３３３を反時計回りに回転させる場合（角度にして角度φ２の期間）に比較して短くすることができる。
【０２７１】
また、退避位置から偏心カム部材３３３を時計回りに回転させた方が、偏心カム部材３３３の回転方向とレバー部材３４０がねじりバネＳＰ１で付勢される方向とが対向する状態において、レバー部材３４０と偏心カム部材３３３とが当接する位置をレバー支持軸３３１ｄ１に近づけることができる（図２５（ａ）において偏心カム部材３３３とレバー部材３４０とが当接する位置を、図２５（ｂ）において偏心カム部材３３３とレバー部材３４０とが当接する位置よりもレバー支持軸３３１ｄ１に近づけることができる）。この場合、レバー部材３４０に同一トルクがかけられていれば、レバー部材３４０と偏心カム部材３３３とが当接する位置で生じる荷重が、小さくなる。そのため偏心カム部材３３３にかけられる負荷を小さくすることができるので、偏心カム部材３３３の耐久性を向上させることができる。
【０２７２】
加えて、本実施形態では、遊技者が首振り操作部材３１０を持ち上げ操作することで、偏心カム部材３３３に大きな荷重がかけられる恐れがあるので、偏心カム部材３３３を同一方向に連続で回転させる場合には、偏心カム部材３３３を図２５（ｂ）反時計回りに回転させることが好ましい。この場合、偏心カム部材３３３のリブ部３３３ｅが図２５（ｂ）の角度φ２の角度範囲を回転する場合には、レバー部材３４０から偏心カム部材３３３に与えられる荷重が抑制される（レバー支持軸３３１ｄ１からレバー部材３４０と偏心カム部材との当接位置までの距離が長くなる）ので、偏心カム部材３３３がレバー部材３４０に近接する方向に移動するとしても偏心カム部材３３３が破損する可能性を低くすることができる。
【０２７３】
一方、偏心カム部材３３３のリブ部３３３ｅが図２５（ａ）の角度φ１の角度範囲を回転する場合には、レバー部材３４０から偏心カム部材３３３に与えられる負荷は大きくなる（レバー支持軸３３１ｄ１からレバー部材３４０と偏心カム部材３３３との当接位置までの距離が短くなる）が、偏心カム部材３３３がレバー部材３４０から離反する方向に回転しているため、レバー部材３４０と偏心カム部材３３３との当接位置において偏心カム部材３３３に生じる負荷を抑制することができ、偏心カム部材３３３の耐久性を向上させることができる。なお、偏心カム部材３３３は同一方向に回転させる必要はなく、角度φ１側、もしくは角度φ２側を往復回転動作（反転動作）するようにしても良い。
【０２７４】
図２６（ａ）及び図２６（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３００の断面図である。なお、図２６（ａ）では、図２４（ｂ）の状態から首振り操作部材３１０が後転方向（図２６（ａ）時計回り）に揺動された状態が図示され、図２６（ｂ）では、図２６（ａ）の状態から偏心カム部材３３３が退避位相まで回転され、レバー部材３４０が偏心カム部材３３３に当接するまで揺動された状態が図示されると共に首振り操作部材３１０の断面視が省略される。
【０２７５】
ここで、偏心カム部材３３３を回転させることでレバー部材３４０を揺動させる間に、専らレバー部材３４０を押し下げる操作を求める場合、図２６（ａ）に示すように、レバー部材３４０の姿勢が変化せずに首振り操作部材３１０が後転方向（図２６（ａ）時計回り）に揺動することは通常生じない。そのため、裏ボタン部材３１２ｄが押し込まれたことを検出することで、遊技者が誤操作（首振り操作部材３１０を持ち上げる操作）を行っていることを検出することができる。
【０２７６】
この場合、偏心カム部材３３３にレバー部材３４０を通して荷重がかかり。偏心カム部材３３３が破損する恐れがあるので、図２６（ｂ）に示すように偏心カム部材３３３を退避位相まで駆動ギア３３５ｂの駆動力で駆動させることで、偏心カム部材３３３が破損することを防止することができる。
【０２７７】
このとき、偏心カム部材３３３を図２６（ｂ）時計回りに回転させることで、より安全に偏心カム部材３３３を回転させることができる。即ち、偏心カム部材３３３とレバー部材３４０との当接位置をレバー支持軸３３１ｄ１から離反させながら偏心カム部材３３３を回転させることができ、偏心カム部材３３３を反時計回りに回転させる場合に比較して、レバー部材３４０から偏心カム部材３３３に与えられる荷重を抑制することができる。
【０２７８】
図２７（ａ）及び図２７（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３００の断面図である。なお、図２７（ａ）では、図２４（ａ）の状態から首振り操作部材３１０が押し下げ操作された状態が図示され、図２７（ｂ）では、図２７（ａ）の状態から首振り操作部材３１０が軸支棒３６３を軸に図２７（ａ）時計回りに揺動された状態が図示されると共に首振り操作部材３１０の断面視が省略される。
【０２７９】
図２４（ａ）の状態から、図２７（ａ）に示す方向Ｄ１に沿って力を加えると首振り操作部材３１０をレバー部材３４０ごと押し下げることができる。次いで、図２７（ａ）の状態から、方向Ｄ１の反対方向である方向Ｄ２に沿って力を加えると、レバー部材３４０の姿勢はそのままで、首振り操作部材３１０を軸支棒３６３を軸に揺動させることができる。このように、２種類の動作（押し込みと回転など異なった態様の動作）を必要とせず、力の方向を反対にすることにより、一連の操作を行うことができるので、操作デバイス３００の操作を容易とすることができる。
【０２８０】
この操作中において、レバー部材３４０及び剥離部材３５０は剛体として機能する（磁石部材３５４の吸着力により固定された状態が維持される）ので、遊技者が感じる操作感が変化することを抑制でき、首振り操作部材３１０の操作性を向上させることができる。
【０２８１】
図２７（ｂ）に示すように、首振り操作部材３１０を首振り操作すると、裏ボタン部材３１２ｄが上部カバー部材３４４の連結部３４４ｃに押し付けられることで、レバー部材３４０を図２７（ｂ）反時計回りに回転させる方向に負荷がかけられる。これにより、首振り操作部材３１０を首振り操作する際にレバー部材３４０を図２７（ａ）の位置に容易に固定する事ができ、図２７（ｂ）の状態で首振り操作部材３１０を保持することを容易にすることができる。
【０２８２】
次いで、図２８から図３８を参照して、第２実施形態における操作デバイス２３００について説明する。第１実施形態では、偏心カム部材３３３の本体部３３３ａとカム部３３３ｃとが一体で形成される場合を説明したが、第２実施形態における操作デバイス２３００は、偏心カム部材２３３３が、中心部が軸支される本体部材２３３３ａと偏心して軸支されるカム部材２３３３ｂとの別部材で形成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２８３】
なお、第２実施形態では、ねじりバネＳＰ２１からレバー部材２３４０を起き上げる方向に付勢力が働くとともに、ねじりバネＳＰ２２から首振り操作部材３１０を後転させる方向（図２８（ａ）時計回り）に付勢力が働く。
【０２８４】
ねじりバネＳＰ２１は、軸支部３３１ｇ，３３２ｇ（図１０参照）に巻き付けられ、一端がねじりバネ係止部３３１ｈ，３３２ｈ（図９参照）に上側から当接され、他端が角度規制棒部材３４６に下側から当接される。これにより、レバー部材２３４０は首振り操作部材３１０を起き上げる方向に付勢される。
【０２８５】
ねじりバネＳＰ２２は、緩衝部材３６４（図１２参照）に巻き付け支持され、一方の端部が正面曲面部３４５ｃに係止され、他方の端部がモータ固定板２３６２に係止される。本実施形態では、ねじりバネＳＰ２２により、首振り部材２３６０が、本体部材３４１に対して後転する方向（図２８（ａ）時計回り）に付勢される。
【０２８６】
図２８（ａ）及び図２８（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第２実施形態における操作デバイス２３００の断面図である。なお、図２８（ａ）及び図２８（ｂ）では、レバー部材２３４０がロック部材２３３６に揺動を規制された状態が図示され、図２８（ｂ）では図２８（ａ）に示す状態から首振り操作部材３１０が軸支棒３６３を軸に後方に首振り操作された状態が図示される。本実施形態では、図２８（ａ）の状態が初期位置とされ、図２８（ａ）では、首振り操作部材３１０が振動装置２３６６の振動の反動により揺動され至る姿勢Ｐ２１が想像線で図示される。また、図１７（ａ）では第１実施形態における操作デバイス３００が図示されるが、外観は操作デバイス２３００と同じなので、操作デバイス２３００とみなして説明する。以下、本実施形態において同様である。
【０２８７】
図２８（ａ）に示すように、振動装置２３６６は、電磁力により一対の部材を直線方向に近接離反させる態様で互いに動作させる装置であって、モータ固定板２３６２に締結固定されると共に周囲に銅線が巻き付けられた筒状部材であるボビン部材２３６６ａと、そのボビン部材２３６６ａの内周面よりも外径が小径とされる円筒およびボビン部材２３６６ａの外周面よりも内径が大径とされる円筒が同軸で配置され円板形状の板で連結される押し付け部材２３６６ｂと、を主に備える。なお、押し付け部材２３６６ｂは、内側の円筒が磁性体で形成される。
【０２８８】
ボビン部材２３６６ａ及び押し付け部材２３６６ｂは、第１実施形態におけるボビン部材３６６ａ及び押し付け部材３６６ｂよりも径方向の長さが小さくされ、振動装置２３６６の中心軸Ｃ２１は、軸支棒３６３から前側（図２８（ａ）左側）に離間して配置される。
【０２８９】
ここで、本実施形態のようにレバー部材２３４０の先端に操作部として首振り操作部材３１０が配設される場合に、演出上遊技者に把持することを要求することがある。しかし、遊技者が首振り操作部材３１０を把持したかどうかを検出することは困難であった。例えば、押し込みボタンを長押しすることを要求することもできるが、押し込みボタンの操作を要求することを多用すると、押し込みボタンの反力以上の力で毎回押し込みボタンを押し込む必要があるので、遊技者のストレスとなる恐れがある。
【０２９０】
これに対し、本実施形態では、振動装置２３６６の中心軸が軸支棒３６３の前側に離間して配置されるので、振動装置２３６６の振動の反作用により首振り部材２３６０が往復揺動し、首振り操作部材３１０の姿勢が図２８（ａ）に示す姿勢と、姿勢Ｐ２１との間を往復揺動する態様で変化する。これに伴い、遊技者が首振り操作部材３１０を把持する前は、裏ボタン部材３１２ｄが押し込み方向（中心軸Ｃ２１に平行な方向）に往復動作するので、それを第２センサ部材３１３ｄ（図２０参照）で検出することで、遊技者が首振り操作部材３１０を把持する前であることを検出することができる。
【０２９１】
一方、遊技者が首振り操作部材３１０を把持すると、その把持の力により中間枠部材３１２の姿勢が固定され、裏ボタン部材３１２ｄが往復動作しなくなるので、第２センサ部材３１３ｄに検出される信号のパターンが変化する。この変化を検出することで、遊技者が首振り操作部材３１０を把持した後であることを検出することができる。
【０２９２】
首振り操作部材３１０の把持する際には、発生する反力は存在しないので、遊技者に必要な力は小さい。また、首振り操作部材３１０に遊技者の手が被さってさえいれば良く（遊技者は即座に首振り操作部材３１０を操作できる）、例えば、遊技者は手の自重を中間枠部材３１２にかけておくだけで良いので、遊技者のストレスを低減することができる。
【０２９３】
これにより、遊技者が首振り操作部材３１０を把持しているかどうか（操作の準備段階にあるかどうか）を、遊技者に押し込みボタンの操作を要求することなく行うことができるので、演出を進めるタイミングを遊技者が首振り操作部材３１０を把持したタイミングに設定することができると共に、押し込みボタンの操作を要求することによる遊技者のストレスを解消することができる。
【０２９４】
レバー部材２３４０と首振り部材２３６０との連結を軸支としたときに、振動装置２３６６の振動の中心軸と首振り部材２３６０の回転軸とを一致させることで遊技者側に伝える振動を大きくすることができる。一方で、この場合、パチンコ機１０（図１参照）にも大きな振動が伝わってしまう。そのため、締結ネジの緩みや部材の劣化が早い段階で生じて、メンテナンス周期が早まるという問題点があった。
【０２９５】
これに対し、本実施形態では、首振り部材２３６０の回転軸と、振動装置２３６６の振動の中心軸とをずらすことで、首振り操作部材３１０を回転させることに振動装置２３６６の振動を利用することができ、パチンコ機１０（図１参照）に伝わる振動を少なくすることができる（振動のエネルギーが首振り操作部材３１０の回転に使用される）。加えて、振動装置２３６６の振動により、首振り操作部材３１０を回転させつつレンズ部材３１７を振動させることができるので、演出効果を向上させることができる。
【０２９６】
棒状部材２３３１ｄは、偏心カム軸３３１ｄ２と平行に延設されるロック解除軸２３３１ｄ５（図２８（ａ）参照）を備える。
【０２９７】
図２９（ａ）及び図２９（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス２３００の断面図である。なお、図２９（ａ）では、ロック部材２３３６が解除側に配置された状態で首振り操作部材３１０が押し下げられ下向き位置に配置された状態が図示される。また、図２９（ｂ）では、図２９（ａ）に示す状態から首振り操作部材３１０が前転方向（図２９（ａ）反時計回り方向）の回転終端まで回転した状態が図示される。
【０２９８】
首振り操作部材３１０はねじりバネＳＰ２２により後転方向（図２９（ａ）時計回り方向）に付勢されるので、レバー部材２３４０が揺動範囲の下端に配置されるまでは首振り操作部材３１０が上部カバー部材３４４に押し当てられた状態が維持される。
【０２９９】
レバー部材２３４０を揺動範囲の下端まで押し下げた状態（図２９（ａ）参照）から、更に首振り操作部材３１０を押し下げる方向に首振り操作部材３１０に荷重をかけると、首振り操作部材３１０が前転方向（図２９（ａ）反時計回り方向）に回転する。これにより、遊技者に首振り操作部材３１０の押し下げ操作の下端を認識させることができ、首振り操作部材３１０の操作範囲の終端が分からず、遊技者が意図せず首振り操作部材３１０に過荷重をかけることを防止することができる。
【０３００】
本実施形態では、レバー部材２３４０に駆動力を伝達する偏心カム部材２３３３と、ロック部材２３３６を解除側（図２９（ａ）参照）へ向けて揺動させるロック解除カム部材２３３９とを、共に駆動ギア３３５ｂで回転させる。これにより、第２駆動装置３３７（図１０参照）を配設不要とでき、製品コストを削減することができる。以下、偏心カム部材２３３３、ロック解除カム部材２３３９及びロック部材２３３６について説明する。
【０３０１】
図３０（ａ）は、偏心カム部材２３３３のカム部材２３３３ｂの正面図であり、図３０（ｂ）は、図３０（ａ）の矢印ＸＸＸｂ方向視におけるカム部材２３３３ｂの側面図であり、図３０（ｃ）は、偏心カム部材２３３３の本体部材２３３３ａの正面図であり、図３０（ｄ）は、図３０（ｃ）の矢印ＸＸＸｄ方向視における本体部材２３３３ａの側面図である。なお、図３０（ｃ）及び図３０（ｄ）では、本体部材２３３３ａが部分的に断面視される。
【０３０２】
図３０（ａ）及び図３０（ｂ）に示すように、カム部材２３３３ｂは、偏心カム軸３３１ｄ２（図１０参照）に軸支される筒状部２３３３ｂ１と、その筒状部２３３３ｂ１に内接する円に沿って軸方向に延設され筒状部２３３３ｂ１より若干短く形成されると共に内部が中空とされるカム部２３３３ｂ２と、筒状部２３３３ｂ１の先端部に軸方向に沿って切り欠かれる一対の切り欠き２３３３ｂ３と、筒状部２３３３ｂ１とカム部２３３３ｂ２とを双方の軸を通る方向で連結する板状のリブ部２３３３ｂ４と、そのリブ部２３３３ｂ４から筒状部２３３３ｂ１の軸心と平行に凸設される凸設部２３３３ｂ５と、を主に備える。
【０３０３】
凸設部２３３３ｂ５は、筒状部２３３３ｂ１から径方向に半径Ｒ２１の長さだけ離間した位置に配設され本体部材２３３３ａの円環凹部２３３３ａ３に挿通される突起であり、磁性体材料から形成され、リブ部２３３３ｂ４に接着材等で接着される。なお、凸設部２３３３ｂ５は、筒状部２３３３ｂ１の径方向と交差する態様で配設される側面（図３０（ａ）上下の側面）が筒状部２３３３ｂ１を中心とする円形状に沿う曲面形状で形成される。
【０３０４】
なお、筒状部２３３３ｂ１は筒状部３３３ｂと、カム部２３３３ｂ２はカム部３３３ｃと、切り欠き２３３３ｂ３は切り欠き３３３ｄと、リブ部２３３３ｂ４はリブ部３３３ｅと、それぞれ対応し、それら対応する部分同士で技術的思想は共通なため、ここでは説明を省略する。
【０３０５】
図３０（ｃ）及び図３０（ｄ）に示すように、本体部材２３３３ａは、中心に偏心カム軸３３１ｄ２（図１０参照）に軸支される断面円形状の軸孔２３３３ａ２が穿設されると共に外周面に駆動ギア３３５ｂ（図１０参照）と歯合されるギア歯が形成される円板形状の円板部２３３３ａ１と、その円板部２３３３ａ１の正面側から軸孔２３３３ａ２の軸心方向に沿って円環状に凹設される円環凹部２３３３ａ３と、その円環凹部２３３３ａ３の外周面に沿って磁性体材料が円環状に配設される固定磁石部２３３３ａ４と、を主に備える。
【０３０６】
円環凹部２３３３ａ３は、軸孔２３３３ａ２の中心から円環凹部２３３３ａ３の内周面までの距離が半径Ｒ２２の長さとされ、径方向の幅が凸設部２３３３ｂ５の厚みより若干大きくされる。本実施形態では、半径Ｒ２２は変形Ｒ２１と等しい長さとされる（半径Ｒ２１＝半径Ｒ２２）。また、円環凹部２３３３ａ３の凹設深さは、凸設部２３３３ｂ５の凸設長さよりも長くされる。
【０３０７】
ここで、円環凹部２３３３ａ３の外周側に固定磁石部２３３３ａ４が配設されるので、凸設部２３３３ｂ５が筒状部２３３３ｂ１よりも上方に配設される場合に、レバー部材２３４０からカム部材２３３３ｂが過荷重を受けると、凸設部２３３３ｂ５を固定磁石部２３３３ａ４から逃がす方向にカム部材２３３３ｂが荷重を受ける。これにより、凸設部２３３３ｂ５が固定磁石部２３３３ａ４に押し付けられることを防止することができ、磁石同士が擦れることにより劣化することを抑制することができる。
【０３０８】
図３１は、偏心カム部材２３３３の本体部材２３３３ａとカム部材２３３３ｂとを組み立てた図であり、図３１（ａ）は、偏心カム部材２３３３の正面図であり、図３１（ｂ）は図３１（ａ）のＸＸＸＩｂ方向視における偏心カム部材２３３３の側面図であり、図３１（ｃ）は、偏心カム部材２３３３の正面図である。なお、図３１（ｃ）では、図３１（ａ）に示す状態から、本体部材２３３３ａとカム部材２３３３ｂとが相対回転された状態が図示される。なお、Ｄ１２（ｂ）では、本体部材２３３３ａとカム部材２３３３ｂとが部分的に断面視される。
【０３０９】
図３１（ａ）及び図３１（ｂ）に示すように、偏心カム部材２３３３の本体部材２３３３ａとカム部材２３３３ｂとが偏心カム軸３３１ｄ２に軸支され組み立てられた状態において、凸設部２３３３ｂ５が円環凹部２３３３ａ３に挿通され、凸設部２３３３ｂ５と固定磁石部２３３３ａ４との間で互いに吸着し合う方向の磁力が働く。そのため、本体部材２３３３ａとカム部材２３３３ｂとは、駆動ギア３３５ｂ（図１０参照）から伝達される駆動力により一体で回転することができる。
【０３１０】
この際、凸設部２３３３ｂ５の形状が筒状部２３３３ｂ１を中心とした円に沿った曲面で形成され、円環凹部２３３３ａ３の側面と接触する面積を大きくすることができるので、本体部材２３３３ａとカム部材２３３３ｂとを強固に固定することができる。
【０３１１】
一方、本体部材２３３３ａとカム部材２３３３ｂとは磁力で吸着固定されているに過ぎないので、その吸着力以上の力でカム部材２３３３ｂが荷重を受けると、本体部材２３３３ａに対してカム部材２３３３ｂを滑らせることができる。即ち、図３１（ａ）に示すように、本体部材２３３３ａの基準とする位相を表す基準線Ｏとカム部材２３３３ｂのリブ部２３３３ｂ４の位相を表す直線Ｑ２１とが一致した状態から、本体部材２３３３ａが固定されカム部材２３３３ｂに回転方向の荷重が加えられることで、図３１（ｃ）に示すように、基準線Ｏと直線Ｑ２１とがずれた状態へと変化させることができる。
【０３１２】
図３２（ａ）は、ロック解除カム部材２３３９の正面図であり、図３２（ｂ）は、図３２（ａ）のＸＸＸＩＩｂ方向視におけるロック解除カム部材２３３９の底面図であり、図３２（ｃ）は、図３２（ａ）のＸＸＸＩＩｃ方向視におけるロック解除カム部材２３３９の側面図である。
【０３１３】
図３２に示すように、ロック解除カム部材２３３９は、偏心カム部材２３３３の本体部材２３３３ａと同一の大きさに形成されると共に外周面に駆動ギア３３５ｂと歯合されるギア歯が形成される本体部２３３９ａと、その本体部２３３９ａの中心に穿設されると共にロック解除軸２３３１ｄ５が挿通される軸孔２３３９ｂと、本体部２３３９ａの正面側の側面に沿って径方向外側へ向けて延設されると共にロック部材２３３６の係止部２６６６ｄに当接可能な長さで形成される解除部２３３９ｃと、その解除部２３３９ｃに対して周方向に９０度の位置で径方向外側に延設される検出片２３３９ｄと、を主に備える。
【０３１４】
検出片２３３９ｄは、図示しない検出センサの隙間を通過する。これにより、ロック解除カム部材２３３９の位相を検出することができる。
【０３１５】
図３３（ａ）は、ロック部材２３３６の正面図であり、図３３（ｂ）は、図３３（ａ）のＸＸＸＩＩＩｂ方向視におけるロック部材２３３６の側面図である。
【０３１６】
図３３（ａ）及び図３３（ｂ）に示すように、ロック部材２３３６は、ギア部３３６ｄ（図１０参照）が省略された形状とされる。ロック部材２３３６は、レバー部材２３４０の揺動を防止する部材であって、先端側が略Ｌ字の鉤状に形成される板形状の本体部２３３６ａと、その本体部２３３６ａの基端側に穿設されると共にロック軸３３１ｄ３（図１０参照）が挿通される軸支孔２３３６ｂと、その軸支孔２３３６ｂを中心とした円弧に沿って形成される案内孔２３３６ｃと、本体部２３３６ａのロック解除カム部材２３３９と対向する側（図３３（ｂ）左側）の側面から軸支孔２３３６ｂの上方（Ｌ字の鉤状の部分の先端）において凸出される係止部２３３６ｄと、を主に備える。
【０３１７】
本体部２３３６ａは、Ｌ字の鉤状に形成される先端部の側面（レバー部材２３４０の下側から当接する側面）が、レバー部材２３４０と当接する際にロック部材２３３６を回転させる力が大きくなる態様とされる。
【０３１８】
案内孔２３３６ｃは、補助軸３３１ｄ４（図１０参照）が挿通される長孔であり、この案内孔２３３６ｃの長さにより、ロック部材２３３６の揺動終端を規定することができる。
【０３１９】
係止部２３３６ｃは、ロック解除カム部材２３３９（図３２参照）の解除部２３３９ｃから押される部分である。また、係止部２３３６ｃにねじりバネ（図示せず）が係止され、ロック部材２３３６は終始、固定側（図２８（ａ）参照）へ向けて付勢力を受ける。
【０３２０】
図３４及び図３５は、駆動ギア３３５ｂが回転することによりレバー部材２３４０が揺動することを時系列で図示するレバー部材２３４０、偏心カム部材２３３３、ロック部材２３３６及びロック解除カム部材２３３９の正面図である。
【０３２１】
なお、図３４（ａ）では、レバー部材２３４０がロック部材２３３６に揺動を規制された状態が図示され、図３４（ｂ）では、図３４（ａ）に示す状態からロック解除カム部材２３３９がロック部材２３３６に当接するまで回転された状態が図示され、図３４（ｃ）では、図３４（ｂ）に示す状態からロック解除カム部材２３３９がロック部材２３３６を解除側に揺動させた状態が図示され、図３４（ｄ）では、図３４（ｃ）に示す状態からロック解除カム部材２３３９が回転されロック部材２３３６が固定側の位置に復帰した状態が図示される。
【０３２２】
また、図３５（ａ）では、偏心カム部材２３３３のカム部材２３３３ｂが、筒状部２３３３ｂ１の反対側（１８０度の角度で配置される側）の側面でレバー部材２３４０と当接する状態が図示され、図３５（ｂ）では、図３５（ａ）の状態から偏心カム部材２３３３が回転されレバー部材２３４０がロック部材２３３６に上側から当接した状態が図示され、図３５（ｃ）では、図３５（ｂ）の状態から偏心カム部材２３３３が回転されレバー部材２３４０がロック部材２３３６に揺動を規制される状態が図示される。
【０３２３】
図３４（ａ）に示すように、ロック解除カム部材２３３９の解除部２３３９ｃがロック部材２３３６の係止部に当接するまでに角度θ２１だけ回転する必要がある場合、ロック解除カム部材２３３９が角度θ２１だけ回転して図３４（ｂ）に示す状態に至るまでの間は、レバー部材２３４０が揺動を規制されるので、偏心カム部材２３３３のカム部材２３３３ｂが回転することができない。そのため、ロック解除カム部材２３３９と同期して回転する本体部材２３３３ａとカム部材２３３３ｂとが、図３４（ａ）に示す状態から角度θ２１だけ相対回転する（図３４（ｂ）参照）。
【０３２４】
このように、カム部材２３３３ｂを本体部材２３３３ａと相対回転可能としているので、偏心カム部材２３３３とロック解除カム部材２３３９との位相がずれて組み立てられた場合でも、偏心カム部材２３３３の回転がレバー部材２３４０にせき止められて、駆動モータ３３５ａ（図１０参照）が損傷することを防止することができる。
【０３２５】
ロック解除カム部材２３３９が角度θ２１だけ回転した後は、ロック解除カム部材２３３９がロック部材２３３６を解除側に移動させ始めることで、レバー部材２３４０の揺動の規制が解けるので、偏心カム部材２３３３の回転により、レバー部材２３４０が揺動する。この場合、偏心カム部材２３３３の本体部材２３３３ａとカム部材２３３３ｂとが磁力で吸着され、一体で回転する。
【０３２６】
ロック解除カム部材２３３９の解除部２３３９ｃがロック部材２３３６の上方へ抜けて、ロック部材２３３６が固定側に復帰すると（図３４（ｄ）参照）、その後タイミングに関わらず、レバー部材２３４０の後端部（図３４（ａ）右端部）がロック部材２３３６の本体部２３３６ａの鉤状部分の曲面部を押すことでロック部材２３３６が解除側へ押しやられ、さらにレバー部材２３４０の後端部が下がることで、自然に揺動が規制される。
【０３２７】
そのため、例えば、遊技者が首振り操作部材３１０を持ち上げる方向に操作し、レバー部材２３４０の後端部が下降する場合、レバー部材２３４０の姿勢に関わらず（レバー部材２３４０が図３４（ｄ）、図３５（ａ）又は図３５（ｂ）のどの姿勢をとっている場合でも）レバー部材２３４０がロック部材２３３６の鉤状部分の下側まで揺動されることで揺動が規制される。
【０３２８】
ここで、遊技者が首振り操作部材３１０（図２８参照）を持ち上げ操作する際に偏心カム部材２３３３にかかる荷重に対する対策として、偏心カム部材２３３３をゴムなどの弾性材料から形成し、部材が弾性変形することで荷重を逃がすという方法が考えられる。しかし、この場合、部材にへたりが生じたり、形状が変化したりするという問題点があった。
【０３２９】
これに対し、本実施形態では、カム部材２３３３ｂは本体部材２３３３ａに対して滑ることができるので、遊技者が首振り操作部材３１０（図２８参照）を持ち上げることで偏心カム部材２３３３に与えられる荷重によってカム部材２３３３ｂが破損することを防止することができる。
【０３３０】
即ち、レバー部材２３４０の姿勢に関わらず（レバー部材２３４０が図３４（ｄ）、図３５（ａ）又は図３５（ｂ）のどの姿勢をとっている場合でも）、首振り操作部材３１０（図２８参照）に上向きの荷重がかけられることで、レバー部材２３４０がカム部材２３３３ｂを押しやり（本体部材２３３３ａに対して滑らせ）、レバー部材２３４０がロック部材２３３６の鉤状部分の下側まで揺動されることで揺動が規制される。
【０３３１】
一方で、この場合、カム部材２３３３ｂの姿勢は同じ（図３５（ｃ）参照）であるのに、ロック解除カム部材２３３９の位相は異なる事態が生じる（図３４（ｄ）、図３５（ａ）又は図３５（ｂ）参照）。そのため、再度、ロック解除カム部材２３３９でロック部材２３３６を解除側へ移動させるまでに必要な駆動ギア３３５ｂの回転角度が異なり、レバー部材２３４０の駆動開始のタイミングを定めることが困難になるという問題点があった。
【０３３２】
これに対し、本実施形態では、ロック解除カム部材２３３９の位相を検出センサ（図示せず）で検出することで、偏心カム部材２３３３とロック解除カム部材２３３９との位相を合わせることができる。即ち、ロック部材２３３６にレバー部材２３４０が揺動を規制されている場合のカム部材２３３３ｂの配置は図３５（ｃ）に示す配置に固定されるので、この状態で駆動ギア３３５ｂを回転させてロック解除カム部材２３３９を所定の位相（図３４（ｂ）参照）まで回転させることで、偏心カム部材２３３３の位相とロック解除カム部材２３３９の位相とを合わせることができる。
【０３３３】
これにより、遊技者が首振り操作部材３１０（図２８参照）を持ち上げ操作するタイミングに関わらず、偏心カム部材２３３３の位相とロック解除カム部材２３３９の位相とを合わせることができ、レバー部材２３４０の駆動開始のタイミングを容易に一致させることができる。
【０３３４】
次いで、図３６を参照して、首振り部材２３６０の本体部材２３６１について説明する。図３６（ａ）から図３６（ｃ）は、軸支棒３６３の軸方向視で図示した首振り部材２３６０の本体部材２３６１の正面図である。なお、図３６（ａ）では、後転側の終端に本体部材２３６１が揺動配置された状態（図２８（ａ）参照）が図示され、図３６（ｂ）では、前転側の終端に本体部材２３６１が揺動配置された状態（図２８（ｂ）参照）が図示され、図３６（ｃ）では、図３６（ｂ）に示す状態から本体部材２３６１が長孔２３６１ｆの長手方向に沿ってスライド移動された状態が図示される。
【０３３５】
図３６に示すように、本体部材２３６１は、軸孔３４１ｅ（図１２参照）と同軸で軸支棒３６３に軸支される部材であって、側壁部３６１ａ（図１２参照）の形状が若干変形されて形成される変形側壁部２３６１ａと、軸孔３６１ｃから固定板部３６１ｅの延設方向に沿って形成される長孔２３６１ｆと、角度規制孔３６１ｄの上側端部から固定板部３６１ｅの延設方向に沿って形成される長孔２３６１ｇと、を主に備える。
【０３３６】
これにより、少なくとも本体部材２３６１が前転側の終端に揺動配置されない限り、軸支棒３６３および規制棒３６５が長孔２３６１ｆ，２３６１ｇに侵入しないように配設される。そのため、本体部材２３６１は軸支棒３６３を中心とした揺動動作のみを行う。
【０３３７】
次いで、図３７を参照して、モータ固定板２３６２について説明する。図３７（ａ）は、モータ固定板２３６２の上面図であり、図３７（ｂ）は、図３７（ａ）のＸＸＸＶＩＩｂ方向視におけるモータ固定板２３６２の側面図であり、図３７（ｃ）は、図３７（ｂ）に示す状態からＵ字状部材２３６２ｄがスライド移動された状態を示すモータ固定板２３６２の側面図である。なお、理解を容易にするために、図３７（ｂ）及び図３７（ｃ）において、本体部材２３６１の外形が想像線で図示される。
【０３３８】
図３７に示すように、モータ固定板２３６２は、本体部３６２ａ及び側壁部３６２ｂが後方（図３７上方）に延長された形状で形成される本体部２３６２ａ及び側壁部２３６２ｂと、本体部２３６２ａの底側から下方へ延設される一対の棒状部２３６２ｃと、それら棒状部２３６２ｃにスライド移動可能に配設され長孔２３６１ｆ，２３６１ｇの幅よりも大きな股幅で形成されるＵ字状部材２３６２ｄと、を主に備える。
【０３３９】
側壁部２３６２ｂは、本体部２３６２ａの延設方向に沿って穿設される長孔２３６２ｂ１を備える。
【０３４０】
Ｕ字状部材２３６２ｄは、Ｕ字の股幅の方向が長孔２３６１ｆ，２３６１ｇの幅方向に沿う態様で配設され、弾性バネ等（図示せず）により本体部２３６２ａから離反する方向に付勢される。即ち、Ｕ字状部材２３６２ｄに荷重がかけられていない場合は、Ｕ字状部材２３６２ｄは図３７（ｂ）に示す位置に配置され、Ｕ字の脚の部分が長孔２３６１ｆ，２３６１ｇと重なるので、軸支棒３６３及び規制棒３６５が長孔２３６１ｆ，２３６１ｇに沿って移動することを防止できる。
【０３４１】
一方で、Ｕ字状部材２３６２ｄに本体部２３６２ａへ近接する方向へ向けた荷重がかけられると、Ｕ字状部材２３６２ｄは図３７（ｃ）に示す位置に配置され、Ｕ字の股の部分が長孔２３６１ｆ，２３６１ｇと重なるので、軸支棒３６３及び規制棒３６５を長孔２３６１ｆ，２３６１ｇに沿って移動させることができる。
【０３４２】
即ち、Ｕ字状部材２３６２ｄに荷重をかけるか否かを切り替えることで、本体部材２３６１を長孔２３６１ｆ，２３６１ｇに沿って移動可能とするか否かを切り替えることができる。
【０３４３】
ここで、Ｕ字状部材２３６２ｄをスライド移動させる部材について説明する。本実施形態では、レバー部材２３４０の本体部材３４１の内側に長手方向に沿ってスライド移動可能に配設される板状の第１解除部材２３７０と、首振り操作部材３１０の背面側枠部材３１１に配設される貫通孔を貫通して本体部２３６２ａの延設方向と垂直な方向にスライド移動可能に配設される板状の第２解除部材２３８０と、を主に備える。
【０３４４】
なお、第１解除部材２３７０は後側（図２８（ａ）右側）のＵ字状部材２３６２ｄをスライド移動可能に配設され、第２解除部材２３８０は前側（図２８（ａ）左側）のＵ字状部材２３６２ｄをスライド移動可能に配設される。
【０３４５】
また、第１解除部材２３７０は、剥離部材３５０がレバー部材２３４０から引きはがされることで、本体部材３５１が第１解除部材２３７０の端部に当接し、Ｕ字状部材２３６２ｄを押進する形状とされる。第２解除部材２３８０は、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置され、首振り部材２３６０が回転し前転方向の揺動終端に配置されることで、前カバー３２１が第２解除部材２３８０の端部に当接し、Ｕ字状部材２３６２ｄを押進する形状とされる。
【０３４６】
例えば、図２９（ｂ）に示す状態では、は前側（図２９（ａ）左側）のＵ字状部材２３６２ｄはスライド移動されるが、後側（図２９（ａ）右側）のＵ字状部材２３６２ｄはスライド移動していないので、首振り操作部材３１０を下方にスライド移動させることはできない。
【０３４７】
図３８（ａ）及び図３８（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス２３００の断面図である。なお、図３８（ａ）では、図２８（ａ）に示す状態から首振り操作部材３１０が押し下げられ下向き位置に配置された状態が図示される。また、図３８（ｂ）では、図３８（ａ）に示す状態から、首振り操作部材３１０が長孔２３６１ｆ，２３６１ｇに沿ってスライド移動された状態が図示される。
【０３４８】
図３８（ａ）に示すように、剥離部材３５０が本体部材３４１から引きはがされ、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置されると共に回転され前転方向の揺動終端に配置されることで、一対のＵ字状部材２３６２ｄがスライド移動され、首振り操作部材３１０が長孔２３６１ｆ，２３６１ｇに沿ってスライド移動することが可能となる。
【０３４９】
このとき、レバー部材２３４０の本体部材３４１が剥離部材３５０が引きはがされることで首振り操作部材３１０に既に過荷重がかかっており、首振り操作部材３１０が揺動範囲の下端まで揺動したうえ、更に首振り操作部材３１０に下向きの力が掛かっている。そのため、遊技者が、首振り操作部材３１０を操作する際に誤って過荷重をかけてしまったわけではなく、操作と関係無く、首振り操作部材３１０を破壊しにかかっていると判断することができる。
【０３５０】
そのため、例えば、図３８（ｂ）に示す状態となったことを検出センサ（図示せず）で検出し、警報を出すことで、遊技者が首振り操作部材３１０に過荷重をかけることを抑制し、操作デバイス２３００が破壊されることを防止することができる。
【０３５１】
なお、首振り操作部材３１０に過荷重をかけない場合には、首振り操作部材３１０がスライド移動することを防止することができるので、長孔２３６１ｆ，２３６１ｇによって首振り操作部材３１０の操作感が変化することを防止することができる。
【０３５２】
次いで、図３９から図４２を参照して、第３実施形態における操作デバイス３３００について説明する。第１実施形態では、レバー部材３４０を駆動させる駆動力がレバー部材３４０にレバー支持軸３３１ｄ１の後方で伝達される場合を説明したが、第３実施形態における操作デバイス３３００は、レバー部材３３４０を駆動させる駆動力がレバー支持軸３３１ｄ１の前方で伝達される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３５３】
なお、第３実施形態では、ねじりバネＳＰ３１からレバー部材３３４０を前倒れさせる方向に付勢力が働くとともに、ねじりバネＳＰ３２から首振り操作部材３１０を後倒れさせる方向に付勢力が働く。
【０３５４】
ねじりバネＳＰ３１は、軸支部３３１ｇ，３３２ｇ（図１０参照）に巻き付けられ、一端がねじりバネ係止部３３１ｈ，３３２ｈ（図１０参照）に上側から当接され、他端が角度規制棒部材３４６に上側から当接される。これにより、レバー部材３４０は首振り操作部材３１０が前倒れする方向に付勢される。
【０３５５】
ねじりバネＳＰ３２は、緩衝部材３６４に巻き付け支持され、一方の端部が正面曲面部３４５ｃに係止され、他方の端部がモータ固定板３６２に係止される。本実施形態では、ねじりバネＳＰ３２により、首振り部材３６０が、本体部材３４１に対して起き上がる方向に付勢される。
【０３５６】
図３９（ａ）及び図３９（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第３実施形態における操作デバイス３３００の断面図である。なお、図３９（ａ）及び図３９（ｂ）では、レバー部材３３４０がロック部材３３６に揺動を規制された状態が図示され、図３９（ｂ）では図３９（ａ）に示す状態から首振り操作部材３１０が軸支棒３６３を軸に前方に首振り操作された状態が図示される。本実施形態では、図３９（ａ）の状態が初期位置とされる。また、図１７（ａ）では操作デバイス３００が図示されるが、外観は同じなので、操作デバイス３３００とみなして説明を行う。以下、本実施形態において同様である。
【０３５７】
図３９に示すように、本実施形態における操作デバイス３３００は、偏心カム部材３３３を備えておらず、レバー部材３３４０の駆動は後述するソレノイド機構により行われる。以下、そのソレノイド機構について説明する。
【０３５８】
ソレノイド機構は、内側カバー部材３３３０の内側に配設される磁性体材料から形成される磁性体部材３３３９と、レバー部材３３４０に固定されると共に円柱形状で金属製の棒状部材３３４５ｆとで構成される。
【０３５９】
レバー部材３３４０の下部カバー部材３３４５は、背面ガイド部３４５ａの左右端部から後下方に延設されると共に下部カバー部材３３４５と一体で成型される一対の伝達部３３４５ｅを備え、その伝達部３３４５ｅの先端にレバー支持軸３３１ｄ１と平行な姿勢で金属製の棒状部材３３４５ｆが固定され、その棒状部材３３４５ｆには電流が導通される。
【０３６０】
磁性体材料３３３９は、内側カバー部材３３３０の正面側壁から背面側（図３９（ａ）右側）に上下一対で延設されるＵ字形状の磁石である。本実施形態では、上側に配置される上側腕部３３３９ｎがＮ極とされ、下側に配置される下側腕部３３３９ｓがＳ極とされる。上側腕部３３３９ｎの下側面および下側腕部３３３９ｓの上側面は、レバー部材３３４０の揺動に伴って棒状部材３３４５ｆが移動する軌跡から上下方向に若干隙間をあけて配置される。そのため、レバー部材３３４０が揺動する際に、棒状部材３３４５ｆが磁性体部材３３３９と衝突することを抑制することができる。
【０３６１】
ここで、例えば、棒状部材３３４５ｆに、図３９（ａ）紙面手前側へ向けて電流を流すと、棒状部材３３４５ｆを後方（図３９（ａ）右方）へ向けて移動させる電磁力が生じる。また逆方向に電流を流すと、棒状部材３３４５ｆを前方（図３９（ａ）左方）へ向けて移動させる電磁力が生じる。これら電磁力により、レバー部材３３４０を揺動させることができる。
【０３６２】
図４０（ａ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３３００の断面図である。なお、図４０（ａ）では、ロック部材３３６が解除側に配置され、レバー部材３３４０が付勢力により揺動され首振り操作部材３１０が下向き位置に配置された状態が図示される。
【０３６３】
本実施形態では、レバー部材３３４０がねじりバネＳＰ１により前倒れする方向に付勢されるので、ロック部材３３６を解除側に配置することでレバー部材３３４０を揺動開始させることができる。
【０３６４】
本実施形態のように、レバー部材３３４０が前倒れする方向に付勢されると、遊技者が首振り操作部材３１０を押し下げた場合にレバー部材３３４０が近接する側にレバー部材３３４０を駆動させる偏心カム部材を配置する必要があり、遊技者の操作により偏心カム部材が破損しやすいという問題点があった。
【０３６５】
一方、本実施形態では偏心カム部材を削除し、ソレノイド機構によりレバー部材３３４０に駆動力を伝達する。ソレノイド機構を構成する棒状部材３３４５ｆの移動軌跡と若干隙間を空ける態様で、ソレノイド機構を構成する磁性体部材３３３９が配設されるので、棒状部材３３４５ｆと磁性体部材３３３９とが衝突することが抑制され、遊技者が首振り操作部材３１０を押し下げ操作した場合に、ソレノイド機構が破損することを抑制することができる。
【０３６６】
図４０（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３３００の断面図である。なお、図４０（ｂ）では、図３９（ｂ）に示す状態から、首振り操作部材３１０が下方に押し下げられ、本体部材３４１と剥離部材３５０とが引きはがされた状態が図示される。
【０３６７】
ねじりバネＳＰ１の付勢力は、レバー部材３３４０を前倒れさせる方向（図４０（ｂ）反時計回り方向）に向けられるので、図４０（ｂ）の状態から遊技者が手を離しても、首振り操作部材３１０はすぐに上昇移動することは無く、その場に維持される。
【０３６８】
ここで、レバー部材３４０の付勢の方向を起き上がる方向とすると、遊技者が首振り操作部材３１０に過荷重をかけた場合に、レバー部材３４０が剥離部材３５０と剥離してロック部材３３６の破損を防止できたとしても、遊技者が手を離すとすぐに首振り操作部材３１０が上昇するので、遊技者が過荷重をかけていることに気付かず、首振り操作部材３１０に繰り返し過荷重をかける恐れがあるという問題点があった。
【０３６９】
これに対し、本実施形態では、レバー部材３３４０の付勢の方向がレバー部材３３４０を前倒れされる方向（図４０（ｂ）反時計回り方向）に向けられるので、首振り操作部材３１０を下向き位置に配置させ続けることができる。これにより、遊技者が首振り操作部材３１０に過荷重を繰り返しかける事態を回避することができる。
【０３７０】
本実施形態では、レバー部材３３４０を駆動させる電磁力を受ける棒状部材３３４５ｆが本体部材３４１と一体で動作する。即ち、本体部材３４１が剥離部材３５０と分離した状態において、棒状部材３３４５ｆが電磁力を受けることで本体部材３４１を揺動させることができる。
【０３７１】
ここで、レバー部材３４０（図１０参照）に偏心カム部材３３３（図１０参照）で駆動力を伝達する場合、偏心カム部材３３３を剥離部材３５０の下方に配設すると、ロック部材３３６によりレバー部材３４０の揺動が規制される場合に、偏心カム部材３３３の回転も同時に規制される（図１８（ａ）参照）。そのため、ロック部材３３６によりレバー部材３４０の揺動が規制される場合に、偏心カム部材３３３が動作すると、ロック部材３３６に荷重がかかりロック部材３３６が損傷する恐れがあるという問題点があった。
【０３７２】
これに対し、本実施形態では、ロック部材３３６によりレバー部材３３４０の揺動が規制される場合に、棒状部材３３４５ｆが電磁力を受けて移動することで、本体部材３４１が揺動可能とされる一方、剥離部材３５０には駆動力が伝達されない。
【０３７３】
そのため、ロック部材３３６によりレバー部材３３４０の揺動が規制される場合に棒状部材３３４５ｆに電流が流れたとしても、その際生じる電磁力は本体部材３４１の揺動に使用され、剥離部材３５０の揺動には使用されないので、ロック部材３３６が損傷することを防止することができる。
【０３７４】
図４１（ａ）及び図４１（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３３００の断面図である。なお、図４１（ａ）では、図４０（ｂ）に示す状態から、レバー部材３３４０が起き上がる方向に揺動された状態が図示され、図４１（ｂ）では、図４１（ａ）に示す状態から、レバー部材３３４０が起き上がる方向に揺動された状態が図示される。
【０３７５】
図４１（ａ）及び図４１（ｂ）に示すように、棒状部材３３４５ｆが電磁力を受けて移動することにより、レバー部材３３４０の本体部材３４１を揺動させることができる。ここで、剥離部材３５０の下方に偏心カム部材３３３（図１０参照）を配置し、その偏心カム部材３３３を回転させることでレバー部材３３４０を駆動させる場合には、剥離部材３５０からレバー部材３４０の本体部材３４１が引きはがされた状態（図２３（ｂ）参照）で本体部材３４１を駆動させることはできない。
【０３７６】
これに対し、本実施形態では、剥離部材３５０を介して本体部材３４１に駆動力が伝達されるのではなく、棒状部材３３４５ｆが受ける電磁力が伝達部３３４５ｅを介して本体部材３４１に伝達され、本体部材３４１が駆動される。従って、剥離部材３５０の位置が固定されている場合でも、本体部材３４１を揺動させることができる。
【０３７７】
図４０（ｂ）に示す状態から伝達部３３４５ｅが角度α３１だけ姿勢変化するまで棒状部材３３４５ｆに図４０（ｂ）紙面奥側へ向けて電流を流すことで、本体部材３４１を図４１（ａ）に示す状態とすることができ、図４１（ａ）に示す状態から伝達部３３４５ｅが角度α３２だけ姿勢変化するまで棒状部材３３４５ｆに図４１（ａ）紙面奥側へ向けて電流を流すことで、本体部材３４１を図４１（ｂ）に示す状態とすることができる。
【０３７８】
棒状部材３３４５ｆに流す電流の向きを反転させることで、本体部材３４１の姿勢を、図４１（ａ）の状態と図４１（ｂ）の状態とに繰り返し変化させることができる。これにより、遊技者に操作デバイス３３００を注目させる煽り動作を行うことができる。
【０３７９】
また、本体部材３４１に剥離部材３５０が吸着固定された状態（図４０（ａ）参照）においても、棒状部材３３４５ｆに流す電流の向きを反転させることで、遊技者に操作デバイス３３００を注目させる煽り動作を行うことができる。この際に、棒状部材３３４５ｆが移動する経路は本体部材３４１から剥離部材３５０が引きはがされた状態の経路と同様なので、単一の磁性体部材３３３９で、本体部材３４１から剥離部材３５０が引きはがされた場合と本体部材３４１に剥離部材３５０が吸着している場合とに対応することができる。
【０３８０】
なお、本体部材３４１に剥離部材３５０が吸着している状態と、本体部材３４１から剥離部材３５０が引きはがされた状態とでは、本隊部材３４１の長手方向における重量バランスが変化するため、同じ強さの電流を流したとしても、煽り動作の速度を異ならせることができる。これにより、演出効果を向上させることができる。
【０３８１】
図４２（ａ）及び図４２（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス３３００の断面図である。なお、図４２（ａ）及び図４２（ｂ）では、理解を容易とするために首振り操作部材３１０が断面視されずに側面視で図示され、遊技者の手が想像線で図示される。
【０３８２】
図４２（ａ）では、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置され、遊技者の手が首振り操作部材３１０の背面側（図４２（ａ）右側）から被せられた状態が図示される。この状態から、棒状部材３３４５ｆに図４２（ａ）紙面奥へ向けて電流が流れることで棒状部材３３４５ｆが電磁力を受け、レバー部材３３４０が起き上がる方向に揺動される。このレバー部材３３４０の揺動により、首振り操作部材３１０が遊技者の手に引っ掛かり、首振り操作部材３１０が前転方向（図４２（ａ）反時計回り）に揺動する。これにより、裏ボタン部材３１２ｄの状態が変化し、それを第２センサ部材３１３ｄ（図２０参照）で検出することで、遊技者からの入力動作の有無を判断することができる。
【０３８３】
この場合、遊技者は首振り操作部材３１０に手を被せているだけで、入力操作を行うことができ、入力操作を容易とすることができる。また、棒状部材３３４５ｆに電流を流す態様（タイミングや強さ）によって裏ボタン部材３１２ｄの状態が変化する（遊技者が手を被せている首振り操作部材３１０が前転方向に揺動する）タイミングを制御できる。そのため、遊技者に入力操作を求めることなく、手を首振り操作部材３１０に被せさせておき、棒状部材３３４５ｆに流れる電流の向きや強さを制御することで、制御側で裏ボタン３１２ｄの入力操作のタイミングを決定することができる。これにより、例えば、タイミング良く入力をすることを求める演出を行う場合に、遊技者の負担を減少させることができる。
【０３８４】
また、遊技者が首振り操作部材３１０の背面側に手を被せることなく、例えば、レンズ部材３１７に手を置いているだけでは、図４２（ａ）に示す状態からレバー部材３３４０を起き上がる方向に揺動させても、首振り操作部材３１０が前転方向（図４２（ａ）反時計回り）に揺動することは無い。そのため、操作デバイス３３００の操作の態様が複数存在する場合に、タイミング良く入力をするための操作の方法を指定することができ、遊技者に適切な方法で操作デバイス３３００を操作させることができる。
【０３８５】
これは、レバー部材３３４０のレバー支持軸３３１ｄ１の後下方に偏心カム部材３３３を配設する形態では不可能であり、例えば、本実施形態のように、レバー支持軸３３１ｄ１の前側において棒状部材３３４５ｈが受ける電磁力が伝達され、本体部材３４１を起き上がる方向に揺動させる形態を採用することで、初めて達成される効果である。
【０３８６】
次いで、図４３から図５２を参照して、第４実施形態における操作デバイス４３００について説明する。第１実施形態では、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態でロック部材３３６がレバー部材３４０の揺動を規制する場合を説明したが、第４実施形態における操作デバイス４３００は、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置された状態でロック部材４３３６がレバー部材４３４０の揺動を規制する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３８７】
図４３は、第４実施形態における操作デバイス４３００の正面分解斜視図である。なお、図４３では、外側ケース部材３２０の図示が省略され、内側ケース部材４３３０が分解された状態が図示される。
【０３８８】
図４３に示すように、内側ケース部材４３３０は、レバー部材４３４０が内側に配設される箱状に組立てられる左カバー部材４３３１及び右カバー部材４３３２と、左カバー部材４３３１から凸設される偏心カム軸３３１ｄ２に軸支される偏心カム部材４３３３と、左カバー部材３３１から凸設されるロック軸４３３１ｄ３に軸支されるロック部材４３３６と、を主に備える。なお、本実施形態における駆動部材挿通孔３３２ｄ及び第２駆動装置３３７は、その配置および姿勢が第１実施形態とは若干異なるが、ロック部材４３３６を駆動させるという技術的思想は第１実施形態と同様であるので、同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３８９】
左カバー部材４３３１は、第１実施形態における左カバー部材３３１と異なり、上側側壁部３３１ｂから右方に凸設され円柱形状に形成される複数の棒状部材４３３１ｄを備える。
【０３９０】
棒状部材４３３１ｄは、左カバー部材４３３１の最上部に配置されるレバー支持軸３３１ｄ１と、そのレバー支持軸３３１ｄ１の下方に配設される偏心カム軸３３１ｄ２と、その偏心カム軸３３１ｄ２の後方に配設されるロック軸４３３１ｄ３と、を主に備える。
【０３９１】
ロック軸４３３１ｄ３は、ロック部材４３３６が挿通される軸であって、左カバー部材４３３１及び右カバー部材４３３２に両持ちで支持される。
【０３９２】
偏心カム部材４３３３は、第１実施形態における左カバー部材３３１と異なり、カム部４３３３ｃを備える。カム部４３３３ｃは、カム部３３３ｃと同様の構成とされるが、カム部３３３ｃに比較して、偏心カムの直径が大きく形成される。詳細には、カム部４３３３ｃの端部が本体部３３３ａの軸心と合わせられ、カム部４３３３ｃの最大径部分がレバー部材４３４０に最接近した状態で、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置される大きさに、偏心カムの直径が形成される。
【０３９３】
ロック部材４３３６は、首振り操作部材３１０が下向き位置付近に配置され、レバー部材４３４０のロック受け部材４３５０が配設される側が上方に配置された状態で、ロック受け部材４３５０に対して下側から当接し、レバー部材４３４０の揺動を規制する部材である。
【０３９４】
図４４（ａ）は、ロック部材４３３６の正面図であり、図４４（ｂ）は、図４４（ａ）のＸＸＸＸＩＶｂ方向視におけるロック部材４３３６の側面図である。
【０３９５】
ロック部材４３３６は、長尺板状に形成される本体部材４３３６ａと、断面扇型の板形状に形成されると共に第２駆動装置３３７の駆動力がギアの歯合により伝達される伝達部材４３３６ｂと、を主に備える。
【０３９６】
本体部材４３３６ａは、長尺板状に形成される本体部４３３６ａ１と、その本体部４３３６ａ１の左右方向（図４４（ａ）左右方向）に穿設されると共にロック軸４３３１ｄ３（図４３参照）が挿通される軸支孔４３３６ａ２と、本体部４３３６ａ１の伝達部材４３３６ｂと反対側の側面から軸支孔４３３６ａ２の上方において凸出される係止部４３３６ａ３と、本体部４３３６ａ１の伝達部材４３３６ｂと対向する側の側面で軸支孔４３３６ａ２の下方において背面側（図４４（ｂ）右側）から正面側に凹設される凹設部４３３６ａ４と、を主に備える。
【０３９７】
係止部４３３６ａ３は、ロック軸４３３１ｄ３に固定され一方の腕部が連結側壁部３３１ｃに係止されるねじりバネＳＰ４１の他方の腕部が係止される部分である（図４５参照）。これにより、本体部材４３３６ａは常時、図４４（ｂ）反時計回りに付勢される。
【０３９８】
凹設部４３３６ａ４は、伝達部材４３３６ｂの凸設部４３３６ｂ４と当接される部分である。凹設部４３３６ａの背面側からの深さが伝達部材４３３６ｂの凸設部４３３６ｂ４の厚み以上とされることにより、本体部材４３３６ａをロック待機状態（図４５（ａ）参照）にする際の本体部材４３３６ａの姿勢を本体部材４３３６ａと連結側壁部３３１ｃとの関係（本体部材４３３６ａが連結側壁部３３１ｃに当接された状態で姿勢保持すること）から規定することができる。
【０３９９】
伝達部材４３３６ｂは、断面扇型に形成され曲面部に駆動ギア３３７ｂに歯合されるギア部が形成される本体部４３３６ｂ１と、その本体部４３３６ｂ１の左右方向（図４４（ａ）左右方向）に穿設されると共にロック軸４３３１ｄ３（図４３参照）が挿通される軸支孔４３３６ｂ２と、図示しないセンサ部材の隙間を通り伝達部材４３３６ｂの姿勢を検出可能とする板状の検出片４３３６ｂ３と、本体部４３３６ｂ１の本体部材４３３６ａと対向する側の側面から凸設されると共に本体部４３３６ｂ１の揺動方向で凹設部４３３６ａ４と当接される凸設部４３３６ｂ４と、を主に備える。
【０４００】
凸設部４３３６ｂ４は、本体部４３３６ｂ１の背面側端部に形成される。これにより、伝達部材４３３６ｂを連結側壁部３３１ｃに近接させる方向に揺動させることで、ねじりバネＳＰ４１の付勢力により揺動する本体部材４３３６ａの背面側側面を連結側壁部３３１ｃと当接させることができる。
【０４０１】
図４５（ａ）及び図４５（ｂ）は、ロック部材４３３６の側面図である。なお、図４５（ａ）及び図４５（ｂ）では、駆動ギア３３７ｂ及び連結側壁部３３１ｃが組立状態の配置で図示される。
【０４０２】
ロック部材４３３６は、図４５（ａ）に示すロック待機状態と、図４５（ｂ）に示すロック強制解除状態とを構成可能とされる。なお、ロック待機状態とは、伝達部材４３３６ｂが連結側壁部３３１ｃに近接配置され本体部材４３３６ａが連結側壁部３３１ｃに当接された状態を意味する。
【０４０３】
また、ロック強制解除状態とは、ロック待機状態から駆動ギア３３７ｂが回転し伝達部材４３３６ｂが連結側壁部３３１ｃから離反する方向に揺動されることで本体部材４３３６ａのレバー部材４３４０と対向する側の端部がレバー部材４３４０と当接しない位置に配置された状態を意味する。ロック強制解除状態では、伝達部材４３３６ｂの凸設部４３３６ｂ４が凹設部４３３６ａ４に当接し本体部材４３３６ａの姿勢を保持する。
【０４０４】
ロック待機状態において、レバー部材４３４０が本体部材４３３６ａの上方から当接すれば、ロック部材４３３６によりレバー部材４３４０の揺動を規制することができる（図４７（ａ）参照）。レバー部材４３４０の揺動が規制された状態からロック強制解除状態にすれば、レバー部材４３４０の揺動の規制が解けて、レバー部材４３４０が揺動可能とされる（図４８参照）。
【０４０５】
ここで、再度ロック待機状態とすることで（駆動ギア３３７ｂを回転させて、伝達部材４３３６ｂを図６−１時計回りに回すことで）、後述するように、レバー部材４３４０のロック部材４３３６と当接する側の端部がロック部材４３３６を上方に乗り越えることに伴って自動的にレバー部材４３４０の揺動を規制することができる。一方、ロック強制解除状態を維持しておくことで、レバー部材４３４０の揺動が規制されることを防止することができる。
【０４０６】
図４６は、レバー部材４３４０及び首振り操作部材３１０の正面分解斜視図である。レバー部材４３４０は、鉄などの金属材料から形成され断面コ字状の長尺棒状に形成される本体部材４３４１と、本体部材４３４１の軸孔３４１ｂと同軸で軸支されるロック受け部材４３５０と、を主に備えて構成される。
【０４０７】
本体部材４３４１は、断面コ字状の長尺棒状に形成され後端部左側（図４６左側）に切り欠きを有する前方本体部４３４１ａと、その前方本体部４３４１ａ１の切り欠きを補填する態様で配設される断面Ｌ字状の後方本体部４３４１ａ２と、その後方本体部４３４１ａ２の上面側に締結固定され電流が導通している時のみ後方本体部４３４１ａ２と前方本体部４３４１ａ１とを吸着する電磁石部材Ｍ４１と、前方本体部４３４１ａ１の略中央部において左右方向に穿設される一対の軸孔３４１ｂと、を主に備える。
【０４０８】
ロック受け部材４３５０は、前後に長尺の略直方体状に形成されると共にレバー部材４３４０の後方本体部４３４１ａ２の下面に締結固定される本体部４３５１と、その本体部４３５１の前側端部において左右方向に穿設され軸孔３４１ｂと同軸でレバー支持軸３３１ｄ１（図４３参照）に軸支される軸孔４３５２と、を主に備える。そのため、後方本体部４３４１ａ２が前方本体部４３４１ａ１とは独立してレバー支持軸３３１ｄ１を中心に揺動可能とされるが、それについては後述する。
【０４０９】
図４７（ａ）及び図４７（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス４３００の断面図である。なお、図４７（ａ）及び図４７（ｂ）では、レバー部材４３４０がロック部材４３３６に揺動を規制された状態が図示され、図４７（ｂ）では図４７（ａ）に示す状態から首振り操作部材３１０が軸支棒３６３（図４６参照）を軸に後方に首振り操作された状態が図示されると共に、首振り操作部材３１０の断面視が省略される。本実施形態では、図４７（ａ）の状態を初期位置とする。また、図１７（ａ）では操作デバイス３００が図示されるが、外観は同じなので、操作デバイス４３００とみなして説明を行う。以下、本実施形態において同様である。
【０４１０】
図４７（ｂ）に示すように、第１実施形態と同様に、レバー部材４３４０の揺動が規制された状態で首振り操作部材３１０を首振り操作し、裏ボタン部材３１２ｄを押し込み操作することができる。
【０４１１】
本実施形態では、ロック部材４３３６がレバー支持軸３３１ｄ１の後方においてレバー部材４３４０に下側から当接されるので、首振り操作部材３１０を持ち上げる誤操作に対して、ロック部材４３３６の強度で抵抗することができる。
【０４１２】
レバー部材４３４０の後端部がロック部材４３３６とロック軸４３３１ｄ３よりも後方で当接されることで、ロック部材４３３６がロック強制解除状態（図４５（ｂ）参照）側へ揺動することを抑制することができる。これにより、ロック部材４３３６が前倒れする方向（図４７（ａ）左方向）にレバー部材４３４０からロック部材４３３６に荷重を与えることができ、ロック部材４３３６の姿勢を保持することができる。
【０４１３】
また、本実施形態ではレバー部材４３４０の揺動をロック部材４３３６で規制する状態において、偏心カム部材４３３３をレバー部材４３４０から離間させておける。そのため、レバー部材４３４０の揺動をロック部材４３３６で規制している間に偏心カム部材４３３３が誤作動等により回転した場合に、偏心カム部材４３３３やレバー部材４３４０が破損することを防止することができる。
【０４１４】
図４８は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス４３００の断面図である。なお、図４８では、ロック部材４３３６がロック強制解除状態とされ、レバー部材４３４０が揺動し始めた状態が図示される。
【０４１５】
図４８に示すように、ロック部材４３３６にレバー部材４３４０が揺動を規制された状態（図４７（ａ）参照）からロック部材４３３６がロック強制解除状態とされると、ねじりバネＳＰ１の付勢力によりレバー部材４３４０が起き上がる方向（図４８時計回り）に揺動する。
【０４１６】
これにより、遊技者に対して操作デバイス４３００を操作することを促すことができるが、レバー部材４３４０の揺動速度がねじりバネＳＰ１の付勢力により定まり、毎回変わらないので、演出自由度が低減されるという問題点があった。
【０４１７】
なお、レバー部材４３４０と当接する際の偏心カム部材４３３３の姿勢を様々に変化させ、偏心カム部材４３３３の回転とレバー部材４３４０の揺動とを連動させることで動作速度を多様にすることもできるが、レバー部材４３４０が偏心カム部材４３３３に誤って高速で衝突した場合に偏心カム部材４３３３が破損する恐れがあるという問題点があった。そのため、ロック部材４３３６をロック強制解除状態へ向けて揺動させるタイミングは、偏心カム部材４３３３が退避位相（図４９（ａ）参照）とされていることを第３センサ部材３２５ａ３（図９参照）で検出してからとすることが好ましい。
【０４１８】
ここで、首振り操作部材３１０に内包される振動装置３６６の振動の反作用は、直線Ｌ１に沿ってレバー部材４３４０を前倒れさせる方向に作用する。これにより、例えば、レバー部材４３４０が起き上がる方向（図４８時計回り）に揺動している最中に振動装置３６６を振動させることで、レバー部材４３４０を前倒れする方向に押し戻すことができ、レバー部材４３４０の揺動速度や揺動の態様を変化させることができる（遅くすることができる）。従って、レバー部材４３４０が偏心カム部材４３３３に誤って高速で衝突することを防ぐことができる。
【０４１９】
図４９（ａ）及び図４９（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス４３００の断面図である。なお、図４９（ａ）では、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態が図示され、図４９（ｂ）では、図４９（ａ）の状態から首振り操作部材３１０が後方（図４９（ａ）右方向）へ向けて押し込み操作された状態が図示されると共に首振り操作部材３１０の断面視が省略される。
【０４２０】
図４９（ａ）及び図４９（ｂ）では、ロック部材４３３６がロック強制解除状態で維持される。そのため、例えば、図４９（ａ）の状態から遊技者が首振り操作部材３１０を把持し上下に移動させる操作をおこなったとしても、ロック部材４３３６によってレバー部材４３４０の揺動が規制されないので、遊技者が手を離せばねじりバネＳＰ１の付勢力により首振り操作部材３１０が上向き位置に復帰する。
【０４２１】
図５０（ａ）、図５０（ｂ）、図５１（ａ）及び図５１（ｂ）は図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス４３００の断面図である。なお、図５０（ａ）、図５０（ｂ）、図５１（ａ）及び図５１（ｂ）では、偏心カム部材４３３３の回転によりレバー部材４３４０が揺動する様子が時系列に沿って図示される。
【０４２２】
図５０（ａ）では、偏心カム部材４３３３が退避位相とされ、レバー部材４３４０が偏心カム部材４３３３に当接されると共にロック部材４３３６がロック待機状態とされた状態が図示され、図５０（ｂ）では、図５０（ａ）の状態から偏心カム部材４３３３が約９０度だけ図５０（ａ）反時計回りに回転した状態が図示される。
【０４２３】
また、図５１（ａ）では、図５０（ｂ）の状態から偏心カム部材４３３３が更に同一方向に回転し、レバー部材４３４０がロック部材４３３６の上端に当接され揺動を規制された状態が図示され、図５１（ｂ）では、図５１（ａ）の状態から偏心カム部材４３３３が更に同一方向に回転し、退避位相（図５０（ａ）参照）とされた状態が図示される。
【０４２４】
図５０（ａ）、図５０（ｂ）、図５１（ａ）及び図５１（ｂ）に示すように、操作デバイス４３００は、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置されてから遊技者が押し下げ動作を行わない場合でも、偏心カム部材４３３３によりレバー部材４３４０を揺動させることで、首振り操作部材を下向き位置（初期位置）まで移動させることができる。
【０４２５】
ロック部材４３３６は、ロック待機状態とされる。この場合、ロック部材４３３６の左側側面をレバー部材４３４０が押すことでロック部材４３３６が後倒れする方向に回転する（図５０（ｂ）参照）。一方で、ロック部材４３３６は、ねじりバネＳＰ４１（図４５参照）により常に前倒れする方向に付勢されるので、レバー部材４３４０がロック部材４３３６の上方まで移動すると、付勢力によりレバー部材４３４０の下側に入り込む（図５１（ａ）参照）。このように、レバー部材４３４０を揺動させる過程において、ロック部材４３３６が自動でレバー部材４３４０の揺動を規制する。
【０４２６】
そのため、遊技者が首振り操作部材３１０を押し下げるタイミングが不明であっても、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置されることにより、ロック部材４３３６でレバー部材４３４０の揺動を規制することを確実に行うことができる。
【０４２７】
レバー部材４３４０の揺動が規制される配置（図５１（ａ）参照）では、偏心カム部材４３３３の最大径部分がレバー部材４３４０と当接される。そのため、レバー部材４３４０の揺動をロック部材４３３３により規制した状態（図５１（ａ）参照）で、偏心カム部材４３３３を逆回転させて戻すのではなく、同一方向に回転させ続けることで偏心カム部材４３３３を退避位相に復帰させることができる。従って、偏心カム部材４３３３を逆回転させるタイミングを検出する検出装置を不要とできると共に、偏心カム部材４３３３を駆動させる第１駆動装置３３５の制御を容易に行うことができる。
【０４２８】
図５２は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス４３００の断面図である。なお、図５０（ａ）の状態におけるレバー部材４３４０、首振り操作部材３１０及び偏心カム部材４３３３の外形が想像線で図示される。
【０４２９】
図５２に示すように、偏心カム部材４３３３を偏心カム軸３３１ｄ２中心に角度θ４１で往復回転することで、レバー部材４３４０をレバー支持軸３３１ｄ１中心に角度θ４２で往復揺動させることができる。これにより、遊技者に操作デバイス４３００を注目させる煽り動作を行うことができる。
【０４３０】
この際、偏心カム部材４３３３のカム部４３３３ｃをレバー支持軸３３１ｄ１の反対側に配置した状態で往復回転させることで、偏心カム部材４３３３とレバー部材４３４０との当接位置からレバー支持軸３３１ｄ１までの距離を長く保つことができる。これにより、レバー部材４３４０を揺動させるために必要な駆動力を抑制できる（駆動力が小さくても良い）と共に、レバー部材４３４０から偏心カム部材４３３３にかけられる荷重を抑制することができる（過荷重にも耐えられる）。
【０４３１】
また、ロック部材４３３６がロック強制解除状態とされることで、レバー部材４３４０を往復揺動させる際に、ロック部材４３３６からレバー部材４３４０が負荷を与えられることを防止でき、偏心カム部材４３３３を回転させるために第１駆動装置３３５（図４３参照）が発生させる駆動力を抑制することができる。
【０４３２】
図５３（ａ）は、レバー部材４３４０の本体部材４３４１及びロック受け部材４３５０の上面図であり、図５３（ｂ）及び図５３（ｃ）は、図５３（ａ）のＬＩＩＩｂ方向視におけるレバー部材４３４０の本体部材４３４１及びロック受け部材４３５０の側面図である。なお、図５３（ｃ）は、図５３（ａ）の状態から、前方本体部４３４１ａ１が電磁石部材Ｍ４１から離反する方向に揺動した状態が図示される。
【０４３３】
図５３（ａ）に示すように、前方本体部４３４１ａ１及び後方本体部４３４１ａ２が電磁石部材Ｍ４１により吸着される。そのため、電磁石部材Ｍ４１の吸着力以上の荷重が本体部材４３４１に与えられない限り、前方本体部４３４１ａ１及び後方本体部４３４１ａ２が一体で揺動される。
【０４３４】
一方、電磁石部材Ｍ４１は、電流の導通が停止すれば吸着力を失う。そのため、例えば、電源が切られた状態では、前方本体部４３４１ａ１と後方本体部４３４１ａ２との相対的な位置（角度）が変化する（図５３（ｃ）参照）。
【０４３５】
図５４（ａ）及び図５４（ｂ）は、図６のＶＩｂ―ＶＩｂ線で断面視したパチンコ機４０１０及び操作デバイス４３００の部分断面図である。なお、図６では、第１実施形態におけるパチンコ機１０及び操作デバイス３００が図示されているが、第４実施形態のパチンコ機４０１０及び操作デバイス４３００と外観は同じなので、第４実施形態のパチンコ機４０１０及び操作デバイス４３００が図示されていると見なして説明を行う。
【０４３６】
ここで、操作デバイス４３００は、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置されるか、下向き位置に配置されるかで、首振り操作部材３１０の正面側への張出長さが変化する。即ち、図５４（ｂ）に図示される状態に比較して、図５４（ａ）に図示される状態の方が、首振り操作部材３１０が距離Ｘ４１だけ正面側に張り出される。
【０４３７】
この場合、パチンコ機４０１０の前後方向の幅寸法が図５４（ｂ）に示す状態の方が小さくなるので、例えば、パチンコ機４０１０を梱包する箱を選定する際に、図５４（ｂ）に示す状態を基準として選定した方が、箱を小さくすることができる。一方で、レバー部材４３４０が直線棒状で固定される場合にロック部材４３３６に揺動を規制された状態で電源が切られると、首振り操作部材３１０に外部から力を加えても首振り操作部材３１０を上向き位置に配置することができず、パチンコ機４０１０を梱包用の箱に入れることができないという問題点があった。
【０４３８】
また、工場の検査ライン等で、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態のパチンコ機４０１０の幅でラインの幅を決めておくと、首振り操作部材３１０が誤って下向き位置に配置された状態でラインを流れることにより、検査機等に首振り操作部材３１０が衝突する恐れがあるという問題点があった。
【０４３９】
一方、本実施形態では、レバー部材４３４０の本体部材４３４１を一体化させている電磁石部材Ｍ４１の吸着力が、電源を切ることにより失われる。そのため、電源を切ることによって、ロック受け部材４３５０がロック部材４３３６に当接しているか否かに関わらず、ねじりバネＳＰ１の付勢力によりレバー部材４３４０の前方本体部４３４１ａ１を起き上がる方向に揺動させ、首振り操作部材３１０を上向き位置に配置することができる。
【０４４０】
これにより、梱包時に首振り操作部材３１０を上向き位置に確実に配置させることができる。また、パチンコ機４０１０を検査ラインに流す際に電源を切ることで、検査機等に首振り操作部材３１０が衝突することを防止することができる。
【０４４１】
次いで、図５５から図６１を参照して、第５実施形態における操作デバイス５３００について説明する。第４実施形態では偏心カム部材４３３３及びロック部材４３３６が独立で駆動される場合を説明したが、第５実施形態における操作デバイス５３００は、偏心カム部材５３３３及びロック部材５３３６が単一の駆動モータ３３５ａで同期駆動される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４４２】
図５５は、第５実施形態における内側ケース部材５３３０の正面分解斜視図である。なお、図５５では、右カバー部材の図示が省略される。
【０４４３】
図５５に示すように、内側ケース部材５３３０は、偏心カム軸３３１ｄ２に軸支される偏心カム部材５３３３と、偏心カム軸３３１ｄ２の後方に駆動ギア３３５ｂを挟んで配置される円柱形状のロック解除軸５３３１ｄ５と、そのロック解除軸５３３１ｄ５に軸支されるロック解除カム部材５３３９と、ロック軸４３３１ｄ３に軸支されるロック部材５３３６と、を主に備える。
【０４４４】
図５６（ａ）は、偏心カム部材５３３３の正面図であり、図５６（ｂ）は、図５６（ａ）のＬＶＩｂ方向視における偏心カム部材５３３３の底面図であり、図５６（ｃ）は、図５６（ａ）のＬＶＩｃ方向視における偏心カム部材５３３３の側面図である。
【０４４５】
図５６に示すように、偏心カム部材５３３３は、正面視略Ｄ字状のカム部５３３３ｃと、部分的に切り欠き５３３３ｆ１が配設される傘部５３３３ｆと、を主に備える。
【０４４６】
カム部５３３３ｃは、正面視略Ｄ字状に形成され、直線形状で偏心カム部材５３３３の最大径端部まで延設されると共に剛性の高い剛体部５３３３ｃ１と、その剛体部５３３３ｃ１に比較して剛性が低くレバー部材４３４０からの衝撃を緩和する緩衝部５３３３ｃ２と、を主に備える。なお、本実施形態では、剛体部５３３３ｃ１の正面視における厚さが緩衝部５３３３ｃ２の正面視における厚さの略３倍に設定される。
【０４４７】
傘部５３３３ｆの切り欠き５３３３ｆ１は、駆動ギア３５５ｂに対向配置された場合に駆動ギア３５５ｂを軸方向に抜き取り可能な大きさに形成される切り欠きであって、駆動ギア３５５ｂ（図５５参照）に対する偏心カム部材５３３３の初期位相を合わせるための目印である。ここで、偏心カム部材５３３３とロック部材５３３６とを単一の駆動モータ３３５ａ（図５５参照）で同期動作させる場合、レバー部材４３４０の姿勢を検出してロック部材５３３６又は偏心カム部材５３３３の片方のみを揺動させることができないので、予め偏心カム部材５３３３とロック部材５３３６との位相を合わせておく必要があるという問題点があった。
【０４４８】
本実施形態では、切り欠き５３３３ｆ１を傘部５３３３ｆに配設しているので、切り欠き５３３３ｆ１を目印に、偏心カム部材５３３３の初期位相を容易に定めることができる。
【０４４９】
なお、傘部５３３３ｆを本体部３３３ａの反対側（図５６（ｂ）下方）に配設すると、左カバー部材４３３１（図５５参照）に第１駆動装置３３５（図５５参照）が締結固定された状態では、偏心カム部材５３３３を偏心カム軸３３１ｄ２に挿通する際に傘部５３３３ｆが駆動ギア３３５ｂに当たる場合には偏心カム部材５３３３を挿通できない。
【０４５０】
即ち、切り欠き５３３３ｆ１を駆動ギア３３５ｂに対向させた姿勢でのみ偏心カム部材５３３３を偏心カム軸３３１ｄ２に挿通することが可能となるので、偏心カム部材５３３３を正しい姿勢で組み立てることができる。
【０４５１】
図５７（ａ）は、ロック解除カム部材５３３９の正面図であり、図５７（ｂ）は、図５７（ａ）のＬＶＩＩｂ方向視におけるロック解除カム部材５３３９の底面図であり、図５７（ｃ）は、図５７（ａ）のＬＶＩＩｃ方向視におけるロック解除カム部材５３３９の側面図である。
【０４５２】
図５７に示すように、ロック解除カム部材５３３９は、偏心カム部材５３３３の本体部３３３ａと同一の大きさに形成されると共に外周面に駆動ギア３３５ｂ（図５９参照）と歯合されるギア歯が形成される本体部５３３９ａと、本体部５３３９ａの中心に穿設されると共にロック解除軸５３３１ｄ５が挿通される軸孔５３３９ｂと、本体部５３３９ａの正面側の側面に沿って径方向外側へ向けて延設されると共にロック部材５３３６の係止部４３３６ａ３に当接可能な長さで形成される解除部５３３９ｃと、本体部５３３９ａの正面側においてギア部分を覆う円板形状の傘部５３３９ｄと、を主に備える。
【０４５３】
傘部５３３９ｄは、部分的に外周面から軸側へ向けて切りかかれる切り欠き５３３９ｄ１を備える。傘部５３３９ｄの切り欠き５３３９ｄ１は、駆動ギア３５５ｂに対向配置された場合に駆動ギア３５５ｂを軸方向に抜き取り可能な大きさに形成される切り欠きであって、駆動ギア３５５ｂ（図５５参照）に対するロック解除カム部材５３３９の初期位相を合わせるための目印である。
【０４５４】
なお、傘部５３３９ｄを本体部５３３９ａの反対側（図５７（ｂ）下方）に配設すると、左カバー部材４３３１（図５５参照）に第１駆動装置３３５（図５５参照）が締結固定された状態では、ロック解除カム部材５３３９をロック解除軸５３３１ｄ５に挿通する際に傘部５３３９ｄが駆動ギア３３５ｂに当たる場合にはロック解除カム部材５３３９を挿通できない。
【０４５５】
即ち、切り欠き５３３９ｄ１を駆動ギア３３５ｂに対向させた姿勢でのみロック解除カム部材５３３９をロック解除軸５３３１ｄ５に挿通することが可能となるので、ロック解除カム部材５３３９を正しい姿勢で組み立てることができる。
【０４５６】
図５８（ａ）は、ロック部材５３３６の正面図であり、図５８（ｂ）は、図５８（ａ）のＬＶＩＩＩ方向視におけるロック部材５３３６の側面図である。図５８（ａ）及び図５８（ｂ）に示すように、ロック部材５３３６は、長尺板状に形成される部材で構成され、断面扇型の板形状に形成される伝達部材４３３６ｂ（図４４参照）は不要とされる。
【０４５７】
ロック部材５３３６は、長尺板状に形成される本体部材５３３６ａと、その本体部材５３３６ａの左右方向（図５８（ａ）左右方向）に穿設されると共にロック軸４３３１ｄ３（図４３参照）が挿通される軸支孔５３３６ｂと、本体部材５３３６ａのロック解除カム部材５３３９と対向する側（図５８（ａ）左側）の側面から軸支孔５３３６ｂの上方において凸出される係止部５３３６ｃと、を主に備える。
【０４５８】
係止部５３３６ｃは、ロック軸４３３１ｄ３に固定され一方の腕部が連結側壁部３３１ｃに係止されるねじりバネＳＰ４１の他方の腕部が係止されると共にロック解除カム部材５３３９（図５７参照）の解除部５３３９ｃから押される部分である。
【０４５９】
本体部材５３３６ａは、ロック部材５３３６がロック待機状態とされた場合にレバー部材４３４０と当接する側の側面に、レバー部材４３４０の後端部の軌跡に沿って湾曲される湾曲壁部５３３６ａ１と、その湾曲壁部５３３６ａ１の上端部からレバー部材４３４０に近接する側に軸支孔５３３６ｂを中心とした円に沿って凸設される凸設部５３３６ａ２と、を主に備える。
【０４６０】
凸設部５３３６ａ２は、下端面が先端に向かうほど上方に傾斜している。これにより、レバー部材４３４０が凸設部５３３６ａ２に引っかかる（係止される）ことを抑制することができる。そのため、偏心カム部材５３３３を介してレバー部材４３４０を駆動させる駆動力を発生させる第１駆動装置３３５の駆動力を抑制することができる。
【０４６１】
図５９（ａ）及び図５９（ｂ）は、レバー部材４３４０、偏心カム部材５３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の動作を時系列で表すレバー部材４３４０、偏心カム部材５３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の模式図である。図５９（ａ）では、レバー部材４３４０がロック部材５３３６に揺動を規制される状態が図示され、図５９（ｂ）では、図５９（ａ）の状態から駆動ギア３３５ｂが時計回りに回転されロック解除カム部材５３３９がロック部材５３３６を押すことでロック部材５３３６によるレバー部材４３４０の揺動の規制が解除され、レバー部材４３４０が起き上がる方向（時計回り）に揺動された状態が図示される。
【０４６２】
図５９（ａ）及び図５９（ｂ）に示すように、レバー部材４３４０に偏心カム部材５３３３を介して駆動力を与える前に、初期位置からレバー部材４３４０を揺動させることができる。そのため、首振り操作部材３１０が動いたら即座に首振り操作部材３１０を遊技者が操作することに伴って、偏心カム部材５３３３が破損することを抑制することができる。例えば、首振り操作部材３１０が初期位置から動き出した場合に、遊技者が首振り操作部材３１０を上下に振る操作を行ったとしても、偏心カム部材５３３３からレバー部材４３４０が離れているので、偏心カム部材５３３３とレバー部材４３４０とが衝突することを抑制することができる。
【０４６３】
これは、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態でレバー部材４３４０の揺動を規制する場合（例えば、第１実施形態の場合）には避けられなかった課題であって、本実施形態のように、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置された状態でレバー部材４３４０の揺動を規制することで解決されたものである。
【０４６４】
なお、遊技者が首振り操作部材３１０を把持操作しない場合であっても、ロック部材５３３６が揺動の規制を解除する場合（図５９（ｂ）参照）の偏心カム部材５３３３の姿勢が機械的に決まるため、レバー部材４３４０が偏心カム部材５３３３の特定の位置（短径側の位置、カム部５３３３ｃの逆側の位置）に確実にレバー部材４３４０を当接させることができる。
【０４６５】
図５９（ｂ）に示すように、ロック部材５３３６によるレバー部材４３４０の揺動の規制が解除されレバー部材４３４０が偏心カム部材５３３３に当接する際に、偏心カム部材５３３３は筒状部３３３ｂがレバー部材４３４０に最も近接する姿勢をとる。そのため、レバー部材４３４０がカム部５３３３ｃに衝突することにより、カム部５３３３ｃが破損することを抑制することができる。
【０４６６】
また、カム部５３３３ｃが偏心カム軸３３１ｄ２を挟んでレバー部材４３４０の反対側に配置されることにより、ロック部材５３３６によるレバー部材４３４０の揺動の規制が解除された直後のレバー部材４３４０の揺動角度（移動量）を最大に確保することができる。即ち、本実施形態は、ロック部材５３３６と偏心カム部材５３３３とが同期動作する態様の内、ロック部材５３３６によるレバー部材４３４０の揺動の規制が解除された直後においてレバー部材４３４０の揺動角度（移動量）が最大に確保される同期の態様である。これにより、ロック部材５３３６によるレバー部材４３４０の揺動の規制解除時に首振り操作部材３１０（図１７（ｂ）参照）が上方に移動する移動量を大きく確保でき、首振り操作部材３１０の演出効果を向上させることができる。
【０４６７】
図６０（ａ）及び図６０（ｂ）は、レバー部材４３４０、偏心カム部材５３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の動作を時系列で表すレバー部材４３４０、偏心カム部材５３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の模式図である。図６０（ａ）では、図５９（ｂ）の状態から駆動ギア３３５ｂが時計回りに回転されロック解除カム部材５３３９の解除部５３３９ｃがロック部材５３３６の係止部５３３６ｃの上方に配置されロック部材５３３６がロック待機状態に復帰した状態が図示され、図６０（ｂ）では、図６０（ａ）の状態から駆動ギア３３５ｂが時計回りに回転されレバー部材４３４０の後端部がロック部材５３３６の湾曲壁部５３３６ａ１と摺動する状態が図示される。
【０４６８】
図６０（ａ）に示すように、剛体部５３３３ｃ１の側面でレバー部材４３４０を揺動させることで、レバー部材４３４０の揺動速度を向上させることができる。
【０４６９】
ここで、円形の偏心カムの長径部分にレバー部材４３４０の偏心カムの回転方向から当たると、偏心カムにかかるモーメントが大となり、駆動装置にかかる回転方向の荷重が大きくなる。そのため、いつレバー部材４３４０に偏心カムが衝突するか分からないときには、大径部分は伝達部材の回転方向で操作部材と当たらないようにすることが良い（円形の偏心カム）。一方で、いつレバー部材４３４０と偏心カム部材５３３３とが当たるのか把握できるのであれば、大外径部分（径方向外方）で操作部材を揺動させた方が、操作部材の揺動速度を大とできるので、演出効果を上げることができる。
【０４７０】
同期駆動であれば、レバー部材４３４０が偏心カム部材５３３３に衝突するタイミングを機械的に合わせられる。従って、レバー部材４３４０が偏心カム部材５３３３に当接する際には剛体部５３３３ｃ１を若干退避させ、衝突後のタイミングで剛体部５３３３ｃ１をレバー部材４３４０に当接させることができ、レバー部材４３４０の揺動動作の速度を向上させることができる。
【０４７１】
本実施形態では、図６０（ａ）に示す状態と図６０（ｂ）に示す状態とを交互に繰り返す（駆動ギア３３５ｂの回転方向を交互に切り替えて回転させる）ことで、レバー部材４３４０を上下に往復揺動させることができ、そのレバー部材４３４０の先端部に配設される首振り操作部材３１０（図５４参照）を上下に往復揺動させることができる。
【０４７２】
ここで、ロック部材５３３６を単独で駆動させる場合、レバー部材４３４０を上下に往復揺動させる状態ではロック部材４３３６をロック強制解除状態（図４８参照）とし、遊技者に操作されたり、偏心カム部材４３３３に押し上げられたりして、レバー部材４３４０が前倒れする方向に揺動し首振り操作部材３１０が下向き位置に配置された場合にロック部材４３３６をロック待機状態とすることで、レバー部材４３４０の揺動を規制することができる。
【０４７３】
これにより、レバー部材４３４０を上下に往復揺動させる状態（図５２参照）にロック部材４３３６からレバー部材４３４０に抵抗がかけられることを抑制し、第１駆動装置３３５（図５５参照）に必要な駆動力を低減することができる。
【０４７４】
一方、ロック部材５３３６と偏心カム部材５３３３とが同期制御される場合、ロック部材５３３６を駆動させる部材（本実施形態におけるロック解除カム部材５３３９）の姿勢が偏心カム部材５３３３の姿勢に依存する。そのため、特に遊技者に操作されることで首振り操作部材３１０が下向き位置に配置された場合に、ロック部材５３３６をロック待機状態に即座に配置させることが困難な場合が生じる。
【０４７５】
例えば、ロック解除カム部材５３３９の解除部５３３９ｃがロック部材５３３６の反対側に配置される場合、解除部５３３９ｃでロック部材５３３６を押し始めるまでにロック部材５３３６を半周回転させる必要がある。そのため、遊技者の操作に応じてロック部材５３３６を揺動させることが困難となる。
【０４７６】
これに対し、本実施形態では、図６０（ａ）及び図６０（ｂ）に示す状態においてロック部材５３３６が常にロック待機状態とされる。これにより、遊技者に操作され、レバー部材４３４０が前倒れする方向に揺動され、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置されたら常に、ロック部材５３３６がレバー部材４３４０の下側面に当接され、レバー部材４３４０の揺動を規制する（図６２参照）。
【０４７７】
しかし、レバー部材４３４０が偏心カム部材５３３３の回転により往復揺動される際にロック部材５３３６と当接すると、レバー部材４３４０がロック部材５３３６から抵抗を受け、偏心カム部材５３３３を駆動させる駆動力が過大となる恐れがある。
【０４７８】
これに対し、本実施形態では、ロック部材５３３６に形成される湾曲壁部５３３６ａ１により、レバー部材４３４０が偏心カム部材５３３３の回転により往復揺動される際にロック部材５３３６をレバー部材４３４０から逃がすことができるので、レバー部材４３４０がロック部材５３３６から与えられる抵抗を抑制することができる。
【０４７９】
また、図６０（ｂ）に示す状態からレバー部材４３４０が前倒れする方向に揺動すると、レバー部材４３４０の後端部が凸設部５３３６ａ２に当接し、ロック部材５３３６をロック解除状態側へ向けて（図６０（ａ）時計回り方向に）揺動させ、レバー部材４３４０がロック部材５３３６の上方へ移動し、ロック部材５３３６が付勢方向に復帰しロック待機状態となることでレバー部材４３４０の揺動が規制される。
【０４８０】
従って、レバー部材４３４０が往復揺動される際の抵抗は抑制しながら、レバー部材４３４０の揺動方向の規制を任意のタイミングで行うことができる。
【０４８１】
なお、ロック解除カム部材５３３９は、ロック部材５３３６をロック解除状態とするときにのみロック部材５３３６に駆動力を伝達し（図５９（ｂ）参照）、それ以外ではロック部材５３３６とは駆動力の伝達を解除される。そのため、図６０に示すように偏心カム部材５３３３を往復揺動させる場合にロック部材５３３６が連動して動作し、レバー部材４３４０に衝突するなどの不具合が生じることを防止することができる。
【０４８２】
図６０（ａ）に示すように、ロック部材５３３６がロック待機位置に配置されるまでは、レバー部材４３４０は首振り操作部材３１０が上向き位置に配置される姿勢（図５９（ｂ）の姿勢）を維持する。
【０４８３】
ここで、偏心カム部材５３３３とロック部材５３３６とが同期制御される場合、ロック部材５３３６をロック解除状態（図５９（ｂ）参照）からロック待機状態（図６０（ａ）参照）に移動させることで偏心カム部材５３３３がレバー部材４３４０を揺動させる恐れがある。この場合、ロック待機状態で首振り操作部材３１０を上向き位置に維持することができないという問題点があった。
【０４８４】
本実施形態では、剛体部５３３３ｃ１が筒状部３３３ｂの外周に接する直線状に形成されるので（図６０（ａ）参照）、偏心カム部材５３３３が所定角度（図５９（ｂ）の姿勢から図６０（ａ）の姿勢まで）回転しても、剛体部５３３３ｃ１とレバー部材４３４０との間の隙間が埋まるに留まり、レバー部材４３４０が揺動することを抑制することができる。これにより、ロック部材５３３６をロック解除状態からロック待機状態にする間、首振り操作部材３１０を上向き位置に維持することができる。
【０４８５】
図６１（ａ）及び図６１（ｂ）は、レバー部材４３４０、偏心カム部材５３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の模式図である。図６１（ａ）では、図６０（ｂ）の状態から駆動ギア３３５ｂが時計回りに回転され、レバー部材４３４０の後端部がロック部材５３３６の凸設部５３３６ａ２に当接された状態が図示され、図６１（ｂ）では、図６１（ａ）に示す状態から偏心カム部材５３３３が回転し、ロック部材５３３６の上側面がレバー部材４３４０の下側面に当接する配置まで回転された状態が図示される。
【０４８６】
図６１（ａ）に示すように、レバー部材４３４０の後端部がロック部材５３３６の凸設部５３３６ａ２を押し上げることにより、ロック部材５３３６がレバー部材４３４０から離反する方向に回転する。更に偏心カム部材５３３３を回転させると、レバー部材４３４０の後端部がロック部材５３３６の上端部よりも上方へ移動することで、ロック部材５３３６がねじりバネＳＰ４１（図４５参照）の付勢力により復帰され、レバー部材４３４０の移動をロック部材５３３６の上側面で規制可能となる。
【０４８７】
レバー部材４３４０の後端部がロック部材５３３６の凸設部５３３６ａ２に当接するまでは、湾曲壁部５３３６ａ１によりレバー部材４３４０からロック部材５３３６が逃げる態様とされることで、レバー部材４３４０にロック部材５３３６からかけられる抵抗を抑制可能な構造とされる。
【０４８８】
また、レバー部材４３４０からロック部材５３３６へ荷重がかけられるのは、凸設部５３３６ａ２にレバー部材４３４０の後端部が当接する短い期間とされるので、ねじりバネＳＰ４１（図４５参照）の反力を大きく確保でき、ロック部材５３３６がレバー部材４３４０の下方へ入り込む（図６１（ｂ）参照）速度を大きく確保することができる。従って、ロック部材５３３６によるレバー部材４３４０の移動の規制を確実に行うことができる。
【０４８９】
図６２は、レバー部材４３４０、偏心カム部材５３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の模式図である。なお、図６２では、図６０（ｂ）に示す状態からレバー部材４３４０が前倒れする方向に遊技者により押し下げられた状態が図示される。
【０４９０】
図６１（ｂ）に示すように、偏心カム部材５３３３の筒状部３３３ｂを中心としたカム部５３３３ｃの外接円Ｃ４１が、レバー部材４３４０の下側面と接する。そのため、首振り操作部材３１０が遊技者に操作され、下向き位置に配置された状態で、偏心カム部材５３３３を反対方向（図６２時計回り）に戻す必要がなく、偏心カム部材５３３３を同一方向（図６２反時計回り）に回転させることで偏心カム部材５３３３を初期位置（図５９（ａ）参照）に復帰させることができる。
【０４９１】
なお、図６０（ｂ）に示す状態から、遊技者がレバー部材４３４０を前倒れする方向に押し下げ操作しない場合でも、図６０（ｂ）に示す状態から偏心カム部材５３３３を同一方向（図６２反時計回り）に回転させることでレバー部材４３４０を揺動させ、ロック部材５３３６をレバー部材４３４０の下側に当接させる（図６１（ｂ）参照）ことでレバー部材４３４０の揺動を規制することができる。
【０４９２】
これにより、ロック部材５３３６をロック解除状態とした後で、遊技者が首振り操作部材３１０を押し下げる操作をするか否かに関わらず、首振り操作部材３１０を下向き位置に復帰させることができる。
【０４９３】
次いで、図６３から図６５を参照して、第６実施形態について説明する。上記第５実施形態では、ロック部材５３３６がロック解除状態とされた場合に、カム部５３３３ｃの剛体部５３３３ｃ１が偏心カム軸３３１ｄ２の下方に配置されることでレバー部材４３４０の揺動幅が確保される場合を説明したが、第６実施形態における操作デバイス６３００は、ロック部材５３３６がロック解除状態とされた場合に、カム部５３３３ｃの剛体部５３３３ｃ１が偏心カム軸３３１ｄ２の上方に配置される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４９４】
図６３（ａ）及び図６３（ｂ）は、第６実施形態におけるレバー部材４３４０、偏心カム部材６３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の動作を時系列で表すレバー部材４３４０、偏心カム部材６３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の模式図である。図６３（ａ）では、レバー部材４３４０がロック部材５３３６に揺動を規制される状態が図示され、図６３（ｂ）では、図６３（ａ）の状態から駆動ギア３３５ｂが時計回りに回転されロック解除カム部材５３３９がロック部材５３３６を押すことでロック部材５３３６によるレバー部材４３４０の揺動の規制が解除され、レバー部材４３４０が起き上がる方向（時計回り）に揺動された状態が図示される。
【０４９５】
図６３（ａ）に示すように、偏心カム部材６３３３は、ロック解除カム部材５３３９がロック部材５３３６に当接する直前の状態において、カム部５３３３ｃがレバー部材４３４０側に向く姿勢でロック解除カム部材５３３９と同期されると共に、それに伴って、傘部６３３３ｆの切り欠き６３３３ｆ１が、第５実施形態とは異なる配置で凹設される。
【０４９６】
図６３（ａ）及び図６３（ｂ）に示すように、ロック部材５３３６がロック解除状態とされると、即座に偏心カム部材６３３３とレバー部材４３４０とが当接するので、レバー部材４３４０が偏心カム部材６３３３の回転に追従して揺動する。そのため、本実施形態における偏心カム部材６３３３とロック解除カム部材５３３９との動作を同期させる方法によれば、ロック部材５３３６の規制の解除のタイミングを遊技者に認識させ難くできる。
【０４９７】
また、レバー部材４３４０の揺動速度は偏心カム部材６３３３の回転速度によるので、ロック部材５３３６の解除した直後から、レバー部材４３４０の揺動速度を任意に設定することができる。これにより、レバー部材４３４０の揺動速度の設計自由度を向上し、首振り操作部材３１０が上下に移動することの演出効果を向上させることができる。
【０４９８】
図６４（ａ）及び図６４（ｂ）は、レバー部材４３４０、偏心カム部材６３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の動作を時系列で表すレバー部材４３４０、偏心カム部材６３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の模式図である。
【０４９９】
図６４（ａ）では、図６３（ｂ）の状態から駆動ギア３３５ｂが時計回りに回転されロック解除カム部材５３３９の解除部５３３９ｃがロック部材５３３６の係止部５３３６ｃの上方に配置されロック部材５３３６がロック待機状態に復帰した状態が図示され、図６４（ｂ）では、図６４（ａ）の状態から駆動ギア３３５ｂが時計回りに回転され偏心カム部材６３３３の剛体部５３３３ｃ１がレバー部材４３４０の下側面に当接する状態が図示される。
【０５００】
図６４（ａ）及び図６４（ｂ）に示すように、偏心カム部材６３３３のカム部５３３３ｃが、偏心カム軸３３１ｄ２を挟んでレバー部材４３４０の反対側に配置される場合には、レバー部材４３４０が揺動しても、その揺動が偏心カム軸３３１ｄ２にせき止められる。そのため、カム部５３３３ｃとレバー部材４３４０とが衝突する恐れが無いので、偏心カム部材６３３３の回転速度を高速にしても、レバー部材４３４０とカム部５３３３ｃとが衝突する際に過荷重が生じることで偏心カム部材６３３３が破損することが無い。
【０５０１】
従って、図６４（ａ）及び図６４（ｂ）の間のみ偏心カム部材６３３３の回転速度を増加させることで、レバー部材４３４０が図６４（ａ）の状態（レバー部材４３４０の後端部が最下端に配置される状態）とされる期間を短くすることができる。これにより、レバー部材４３４０が図６４（ａ）の状態とされる期間を任意に設定することができるので、レバー部材４３４０の揺動動作の設計自由度を向上させることができる。
【０５０２】
図６５（ａ）及び図６５（ｂ）は、レバー部材４３４０、偏心カム部材６３３３、ロック解除カム部材５３３９及びロック部材５３３６の模式図である。なお、図６５（ａ）では、図６４（ｂ）の状態から駆動ギア３３５ｂが時計回りに回転されレバー部材４３４０の後端部がロック部材５３３６の湾曲壁部５３３６ａ１と摺動する状態が図示され、図６５（ｂ）では、図６５（ａ）の状態から駆動ギア３３５ｂが時計回りに回転され、レバー部材４３４０の後端部がロック部材５３３６の凸設部５３３６ａ２に当接された状態が図示される。
【０５０３】
また、図６５（ｂ）に示す状態から、更に偏心カム部材５３３３が回転することで、レバー部材４３４０の後端部が押し上げられ、ロック部材５３３６の上側面がレバー部材４３４０の下側面に当接することでレバー部材４３４０の揺動が規制される。
【０５０４】
本実施形態では、図６４（ｂ）に示す状態と図６５（ａ）に示す状態とを交互に繰り返す（駆動ギア３３５ｂの回転方向を交互に切り替えて回転させる）ことで、レバー部材４３４０を上下に往復揺動させることができ、そのレバー部材４３４０の先端部に配設される首振り操作部材３１０（図５４参照）を上下に往復揺動（煽り動作）させることができる。
【０５０５】
この場合、図６４（ｂ）及び図６５（ａ）に示すように、ロック解除カム部材５３３９がロック部材５３３６に当接することは無いので（ロック解除カム部材の解除部５３３９ｃがロック部材５３３６から離間されるので）、ロック解除カム部材５３３９に対してロック部材５３３６から抵抗がかけられることを抑制でき、偏心カム部材５３３３の回転の状態を安定させることができる。
【０５０６】
図６５（ｂ）に示すように、レバー部材４３４０の後端部がロック部材５３３６の凸設部５３３６ａ２を押し上げることにより、ロック部材５３３６がレバー部材４３４０から離反する方向に回転する。更に偏心カム部材６３３３を回転させると、レバー部材４３４０の後端部がロック部材５３３６の上端部よりも上方へ移動することで、ロック部材５３３６がねじりバネＳＰ４１（図４５参照）の付勢力により復帰され、レバー部材４３４０の移動をロック部材５３３６の上側面で規制可能となる（図６３（ａ）参照）。
【０５０７】
また、レバー部材４３４０からロック部材５３３６へ荷重がかけられるのは、凸設部５３３６ａ２にレバー部材４３４０の後端部が当接する短い期間とされるので、ねじりバネＳＰ４１（図４５参照）の反力を大きく確保でき、ロック部材５３３６がレバー部材４３４０の下方へ入り込む（図６１（ｂ）参照）速度を大きく確保することができる。従って、ロック部材５３３６によるレバー部材４３４０の移動の規制を確実に行うことができる。
【０５０８】
図６５（ａ）に示す状態において、遊技者からレバー部材４３４０を上向きに持ち上げる方向の荷重がかけられる場合を考える。この場合、偏心カム部材６３３３のカム部５３３３ｃにレバー部材４３４０から下向きの荷重がかけられ、偏心カム部材６３３３が時計回りに回転される。本実施形態では、偏心カム部材６３３３とロック解除カム部材５３３９とが同期動作されるので、ロック解除カム部材５３３９の回転が規制される場合、偏心カム部材６３３３の回転も規制され、レバー部材４３４０から負荷される荷重により偏心カム部材６３３３が破損する恐れがある。
【０５０９】
これに対し、本実施形態では、図６５（ａ）の状態から、レバー部材４３４０が持ち上げ動作され、後端部が下げられる場合に、偏心カム部材６３３３の時計回りの回転に伴ってロック解除カム部材５３３９は時計回りに回転するので、ロック解除カム部材５３３９の解除部５３３９ｃがロック部材５３３６から離反する方向に移動する。従って、ロック解除カム部材５３３９がロック部材５３３６に当接して回転を規制される恐れはないので、偏心カム部材６３３３がレバー部材４３４０から負荷される荷重による破損することを抑制することができる。
【０５１０】
なお、本実施形態では、偏心カム部材６３３３のカム部５３３３ｃと、ロック解除カム部材５３３９の解除部５３３９ｃとが、厚み方向（図６５（ａ）紙面垂直方向）で異なる位置（図６５（ａ）紙面平行方向で干渉しない位置）に配置される。そのため、図６５（ａ）の状態から偏心カム部材６３３３のカム部５３３３ｃと、ロック解除カム部材５３３９の解除部５３３９ｃとが、図６５（ａ）において近接する方向に回転しても、干渉することなくすれ違うので、偏心カム部材６３３３やロック解除カム部材５３３９の破損を防止することができる。
【０５１１】
次いで、図６６を参照して、第７実施形態における操作デバイス７３００について説明する。第１実施形態では、ギアダンパ３３８が常時レバー部材３４０に抵抗を与える場合を説明したが、第７実施形態における操作デバイス７３００は、剥離部材７３５０がレバー部材７３４０から引きはがされた時に限定してギアダンパ７３４７からレバー部材７３４０に抵抗が与えられる場合を説明する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５１２】
図６６（ａ）及び図６６（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第７実施形態における操作デバイス７３００の部分断面図である。なお、図６６（ａ）では、レバー部材７３４０に剥離部材７３５０が吸着した状態が図示され、図６６（ｂ）では、剥離部材７３５０の揺動がロック部材３３６に規制され、レバー部材７３４０から剥離部材７３５０が引きはがされた状態が図示される。
【０５１３】
図６６（ａ）に示すように、レバー部材７３４０は、本体部材３４１の内側に配設されるギアダンパ７３４７を備える。そのギアダンパ７３４７は、剥離部材７３５０の本体部材７３５１に形成される挿通孔３５２を中心とした円に沿ってギア歯状に形成されるギア部７３５１ａに歯合される。
【０５１４】
この場合、図６６（ａ）に示すように、レバー部材７３４０と剥離部材７３５０とが吸着固定され一体として揺動すると、ギアダンパ７３４７とギア部７３５１ａとの相対的な位置関係が変化しないので、レバー部材７３４０がギアダンパ７３４７の粘性抵抗を受けることはない。
【０５１５】
一方、図６６（ｂ）に示すように、剥離部材７３５０がロック部材３３６に揺動を規制され、レバー部材７３４０から引きはがされた状態では、レバー部材７３４０が揺動する（遊技者が首振り操作部材３１０（図５４参照）を操作する）場合に、ギアダンパ７３４７とギア部７３５１ａとの相対的な位置関係が変化するので、ギアダンパ７３４７の粘性抵抗がレバー部材７３４０に与えられる。
【０５１６】
従って、遊技者が首振り操作部材３１０（図５４参照）に、剥離部材７３５０からレバー部材７３４０を引きはがすほどの過荷重を与えた場合にのみギアダンパ７３４７の粘性抵抗がレバー部材７３４０に働くようにすることができる。これにより、遊技者が首振り操作部材３１０を操作する際の操作感を変化させ、首振り操作部材３１０を適切に使用するように促すことができる。
【０５１７】
例えば、図６６（ｂ）の状態において首振り操作部材３１０を操作する際の操作抵抗が過度に大きくなることで、遊技者にとっては操作がしづらくなり、ストレスとなる。レバー部材７３４０及び剥離部材７３５０が吸着固定された状態に戻れば、操作抵抗が小さくなり、遊技者にとって操作し易くなる。そのため、ストレスを回避しようとする遊技者ほど、首振り操作部材３１０に過荷重をかけることを避けるようになる。これにより、操作デバイス７３００が破壊されることを抑制することができる。
【０５１８】
次いで、図６７から図６９を参照して、第８実施形態について説明する。上記各実施形態では、ロック部材３３６，２３３６，４３３６，５３３６が内側ケース部材３３０，３３３０，４３３０，５３３０に軸支される場合を説明したが、第８実施形態における操作デバイス８３００は、ロック部材８３３６が、レバー部材３４０の揺動に伴って内側ケース部材８３３０をスライド移動可能に構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５１９】
図６７（ａ）及び図６７（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第８実施形態における操作デバイス８３００の断面図である。なお、図１７（ａ）は第１実施形態における操作デバイス３００を図示したものであるが、外観形状は本実施形態における操作デバイス８３００と同等なので、代用する。図６８及び図６９においても同様である。また、図６７（ａ）では、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態が図示され、図６７（ｂ）では、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置された状態が図示される。
【０５２０】
図６７（ａ）に示すように、内側ケース部材８３３０は、左カバー部材８３３１に、レバー支持軸３３１ｄ１を中心とした円弧に沿って穿設される長孔形状のスライド孔８３３１ｉを複数備える。なお、スライド孔８３３１ｉは、左カバー部材８３３１と一対で配設される右カバー部材（図示せず）の対応した位置に左カバー部材８３３１と同様に穿設される。
【０５２１】
スライド孔８３３１ｉは、一対の長孔から構成され、内側面が平滑な表面から構成されると共にレバー支持軸３３１ｄ１から離れた側に配設される第１スライド孔８３３１ｉ１と、内側面が平滑な表面から構成されると共に第１スライド孔８３３１ｉ１よりもレバー支持軸３３１ｄ１側に配設される第２スライド孔８３３１ｉ２と、を主に備える。
【０５２２】
第２スライド孔８３３１ｉ２は、ロック部材８３３６の軸部８３３６ｆの楔状部８３３６ｆ１が挿通される長孔である。ロック部材８３３６の姿勢により、楔状部８３３６ｆ１と第２スライド孔８３３１ｉ２との間の摩擦抵抗が変化する。
【０５２３】
ロック部材８３３６は、左カバー部材８３３１の内側面に沿ってスライド移動する態様で配設される板状のスライド板８３７０に軸支される。ロック部材８３３６は、軸支孔３３６ｂに挿通される円柱形状の部位であると共にスライド板８３７０を貫通する軸部８３３６ｆを備え、その軸部８３３６ｆを介してスライド板８３７０に軸支される。
【０５２４】
軸部８３３６ｆは、軸方向の一部であって第２スライド孔８３３１ｉ２に挿通される楔状部８３３６ｆ１を備える。楔状部８３３６ｆ１は、対向配置された状態において第２スライド孔８３３１ｉ２の長手方向に延設される側面と所定距離だけ離れる態様（図６７（ａ）参照）で形成される一対の第１側面８３３６ｆ１ａと、対向配置された状態において第２スライド孔８３３１ｉ２の長手方向に延設される側面と面当たりする（図６８（ａ）参照）一対の第２側面８３３６ｆ１ｂと、を主に備え、各側面が若干湾曲した略ひし形状に構成される。
【０５２５】
第１側面８３３６ｆ１ａは、図６７（ａ）に示すように、ロック部材８３３６が解除側に位置する状態において第２スライド孔８３３１ｉ２の曲線形状に沿った（曲率半径の同一な）曲面形状から形成される。また、第２側面８３３６ｆ１ｂは、図６８（ａ）に示すように、ロック部材８３３６が固定側に位置する状態において第２スライド孔８３３１ｉ２の曲線形状に沿った（曲率半径の同一な）曲面形状から形成される。
【０５２６】
ロック部材８３３６が解除位置側に配置される状態においては、第１側面８３３６ｆ１ａが第２スライド孔８３３１ｉ２と当接せず、所定距離隙間が空けられるため、レバー部材３４０の揺動に追従して移動するスライド板８３７０の移動抵抗を抑制することができる。
【０５２７】
なお、図６７（ｂ）では、ロック部材８３３６が解除側の位置から所定量固定側の位置へ向けて回転された状態が図示される。この状態においても、楔状部８３３６ｆ１と第２スライド孔８３３１ｉ２との間には若干の隙間が空けられる。即ち、ロック部材８３３６が解除側の位置から多少回転しても、スライド板８３７０の移動抵抗が増加することが無いので、レバー部材３４０の揺動抵抗を抑制でき、遊技者が操作デバイス８３００を揺動操作する際の操作感を損なうことを抑制することができる。
【０５２８】
一方で、ロック部材８３３６を解除側の位置から所定量固定側の位置へ向けて回転された状態で維持しておけば、所定のタイミングでロック部材８３３６を固定側に配置するまでの期間を短くすることができる。これにより、ロック部材８３３６を所望の位置で固定側に配置させやすくできる。
【０５２９】
スライド板８３７０は、スライド孔８３３１ｉに挿通され断面円弧形状に凸設される凸設部８３７１と、剥離部材３５０と対向配置されると共に磁性体材料から形成される磁石部８３７２と、ロック部材８３３６の回転軸と駆動軸が平行になる態様でスライド板８３７０に配設される駆動モータ８３７３と、その駆動モータ８３７３が回転させると共にロック部材８３３６のギア部３３６ｄに歯合される駆動ギア８３７４と、を主に備える。
【０５３０】
凸設部８３７１は、レバー支持軸３３１ｄ１を中心とした円弧形状に形成される。これにより、凸設部８３７１が係止凹部８３３１ｉ２に引っかかることを抑制することができる。
【０５３１】
磁石部８３７２は、磁性体材料から形成され、剥離部材３５０に接着される。磁石部材８３７２が剥離部材３５０に接着された状態でレバー部材３４０が揺動されることに伴いスライド板８３７０がスライド孔８３３１ｉに沿ってスライド移動する。
【０５３２】
駆動モータ８３７３は、駆動ギア８３７４を駆動させることによって、ロック部材８３３６を解除側の位置（図６７（ａ）参照）と、固定側の位置（図６８（ａ）参照）とに配置可能とする駆動手段である。駆動モータ８３７３はスライド板８３７０に配設されるので、スライド板８３７０と共にスライド移動する。
【０５３３】
剥離部材３５０は、下側の側面に沿って磁気を検出する磁気センサＭＣ１を備え、その磁気センサＭＣ１によって、磁石部８３７２が剥離部材３５０に吸着しているか、磁石部８３７２から剥離部材３５０が離反しているかを検出可能とされる。以下、ロック部材８３３６の制御の一例について説明する。
【０５３４】
ここで、図６７（ａ）の状態では、第２センサ部材３２５ａ２（図２３（ｂ）参照）の隙間に検出片３４３ｂ（図２３（ｂ）、図１６参照）が配置されることで、レバー部材３４０が揺動範囲の終端に配置されていることが検出される。また、図６７（ｂ）の状態では、第１センサ部材３２５ａ１（図２３（ｂ）参照）の隙間に検出片３４３ｂが配置されることで、レバー部材３４０が揺動範囲の終端に配置されていることが検出される。
【０５３５】
そのため、偏心カム部材３３３が停止した状態において、レバー部材３４０が図６７（ａ）の状態と図６７（ｂ）の状態とで繰り返し切り替わるような場合には、遊技者が首振り操作部材３１０を上下に最大可動範囲で繰り返し操作していることを検出することができる（主制御装置に各センサ部材３２５ａ1，３２５ａ２から信号が出力される）。この場合、レバー部材３４０（剥離部材３５０）が偏心カム部材３３３に繰り返し衝突することで、偏心カム部材３３３が破損する恐れがある。
【０５３６】
第１実施形態のように、ロック部材３３６が内側ケース部材３３０に軸支される態様では、停止した状態のレバー部材３４０をロック部材３３６で固定することはできても、揺動途中のレバー部材３４０をロック部材３３６で固定することは困難であった。
【０５３７】
これに対し、本実施形態では、ロック部材８３３６がレバー部材３４０に追従して移動可能とされるので、レバー部材３４０の揺動動作中においても、レバー部材３４０の揺動をロック部材８３３６で停止させることが可能となる。そのため、遊技者が首振り操作部材３１０を上下に最大可動範囲で繰り返し操作していることを検出した場合に、ロック部材８３３６を作動させることで、偏心カム部材３３３が破損することを防止することができる。以下、これについて説明する。
【０５３８】
図６８（ａ）及び図６８（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス８３００の断面図である。なお、図６８（ａ）では、首振り操作部材３１０が上向き位置と下向き位置との中間に配置された状態が図示され、図６８（ｂ）では、図６８（ａ）の状態から所定量以上の荷重が首振り操作部材３１０に下向きにかけられ、レバー部材３４０が剥離部材３５０から引きはがされた状態が図示される。
【０５３９】
図６８（ａ）に示すように、駆動ギア８３７４を回転させ、ロック部材８３３６を固定側に配置することで、楔状部８３３６ｆ１の第２側面８３３６ｆ１ｂが第２スライド孔７３３２ｉ２の両側面に当接されることで、摩擦力によりスライド板８３７０のスライド移動が停止される。この状態で、首振り操作部材３１０を押し下げる操作に対しては、ロック部材８３３６が下向きに剥離部材３５０を係止し、首振り操作部材３１０を押し上げる操作に対しては、磁石部８３７２を介してスライド板８３７０が上向きに剥離部材３５０を係止する。そのため、レバー部材３４０は、上下方向の負荷が多少かかったとしても、図６８（ａ）の状態で姿勢を維持する。
【０５４０】
図６８（ａ）の状態から、遊技者が首振り操作部材３１０に対して、下方へ所定量以上（剥離部材３５０の磁石部材３５４とレバー部材３４０との吸着力以上）の荷重を与えると、剥離部材３５０からレバー部材３４０から引きはがされる（図６８（ｂ）参照）。これにより、遊技者が首振り操作部材３１０に与えた所定量以上の荷重がロック部材８３３６に伝達されることで、ロック部材８３３６が破損することを防止することができる。
【０５４１】
図６８（ｂ）に示すように、スライド板８３７０がその移動範囲の途中（レバー部材３４０の移動範囲の途中）で固定されることで、遊技者が首振り操作部材３１０を持ち上げる操作を行ったとしても、偏心カム部材３３３にレバー部材３４０が当接する前に磁石部８３７２に当接することで、レバー部材３４０が偏心カム部材３３３に当接することを防止することができる。これにより、偏心カム部材３３３が破損することを防止することができる。
【０５４２】
また、図６８（ｂ）に示すように、レバー部材３４０を揺動させることができる角度範囲（剥離部材３５０の上側の範囲）が狭められるため、遊技者が首振り操作部材３１０を上方に移動させることでレバー部材３４０に付加される勢いを抑制することができ、レバー部材３４０が上から剥離部材３５０に当接する際に生じる荷重を抑制することができる。
【０５４３】
これにより、レバー部材３４０が剥離部材３５０に当接される際の反作用でロック部材８３３６に生じる荷重を抑制することができるので、ロック部材８３３６を駆動させる駆動モータ８３７３の駆動力を抑制することができる。
【０５４４】
図６９（ａ）及び図６９（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス８３００の断面図である。なお、図６９（ａ）では、偏心カム部材３３３の回転により揺動されるレバー部材３４０及び剥離部材３５０が想像線で図示されると共に、ロック部材８３３６が解除側に配置された状態で剥離部材３５０が磁石部８３７２から引きはがされた状態におけるレバー部材３４０及び剥離部材３５０が実線で図示され、図６９（ｂ）では、図６９（ａ）に実線で図示される状態からロック部材８３３６が固定側に配置された状態が図示される。
【０５４５】
図６９（ａ）に示すように、偏心カム部材３３３の回転によりレバー部材３４０及び剥離部材３５０が揺動する場合、スライド板８３７０も剥離部材３５０と共にスライド移動する。このとき、首振り操作部材３１０に下向きに高速で荷重が付与されると、スライド板８３７０が剥離部材３５０の移動速度に追従できず（スライド孔８３３１ｉとの間の摩擦抵抗により減速され）、剥離部材３５０とスライド板８３７０とが離間し得る（図６９（ａ）実線部分参照）。
【０５４６】
この場合、ロック部材８３３６が解除側に配置され、スライド板８３７０が固定されておらず、遊技者が首振り操作部材３１０を上向きに持ち上げる操作を行うと、偏心カム部材３３３に剥離部材３５０が当接することで、偏心カム部材３３３が破損する恐れがある。
【０５４７】
これに対し、本実施形態では、剥離部材３５０が、剥離部材３５０から磁石部８３７２が引きはがされたことを検出する磁気センサＭＣ１を備える。磁気センサＭＣ１が、剥離部材３５０と磁石部８３７２とが分離したことを検出したら、即座に、ロック部材８３３６が固定側に配置される（図６９（ｂ）参照）ように制御することで、剥離部材３５０の下側面にロック部材８３３６の上側面を当接可能にすることができる。
【０５４８】
これにより、遊技者が首振り操作部材３１０に上向きの荷重を与えたとしても、剥離部材３５０が偏心カム部材３３３に当接する前に、剥離部材３５０がロック部材８３３６に当接することで下方への移動が止められるので、偏心カム部材３３３が破損することを防止することができる。なお、本効果は、本実施形態のように、ロック部材８３３６が剥離部材３５０と共にスライド移動する構成があって初めて発揮される効果である。
【０５４９】
即ち、第１実施形態のように、ロック部材３３６が内側ケース部材３３０に軸支される場合、偏心カム部材３３３の位相によっては（例えば、図２４（ｂ）参照）、ロック部材３３６を固定側に配置しても、ロック部材３３６の上側面よりも偏心カム部材３３３の上側面が剥離部材３５０側に張り出している恐れがあり、この状態で首振り操作部材３１０に上向きの荷重を与えられると、剥離部材３５０は偏心カム部材３３３に当接する。そのため、偏心カム部材３３３の破損を防ぐ効果が十分でない。
【０５５０】
これに対し、本実施形態によれば、偏心カム部材３３３の回転により剥離部材３５０も、ロック部材８３３６も同様に移動する（剥離部材３５０が偏心カム部材３３３及び磁石部８３７２の両方と当接する状態が維持される）ので、剥離部材３５０が磁石部８３７２から引き剥がされた直後にロック部材８３３６を固定側に配置することで、ロック部材８３３６の上側面を偏心カム部材３３３よりも剥離部材３５０に近づけることができる。これにより、偏心カム部材３３３よりも先にロック部材８３３６を剥離部材３５０に当接させ、剥離部材３５０が偏心カム部材３３３に衝突することを防止することができる。
【０５５１】
なお、磁気センサＭＣ１が、磁石部８３７２と剥離部材３５０が分離したことを検出した際には、偏心カム部材３３３の回転を停止させることが好ましい。そのまま偏心カム部材３３３が回転を継続し、最大径部分が剥離部材３５０に近づく態様で移動すると、偏心カム部材３３３の最大径部分がロック部材８３３６を越えて剥離部材３５０に近づいてしまう恐れがあるためである。
【０５５２】
次いで、図７０を参照して、第９実施形態について説明する。上記各実施形態では、レバー部材３４０，２３４０，３３４０，４３４０の全体が剛体である場合を説明したが、第９実施形態における操作デバイス９３００は、レバー部材９３４０の首振り操作部材３１０にコイルスプリングから形成される弾性連結部材ＣＳ９１，ＣＳ９２を備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５５３】
図７０（ａ）及び図７０（ｂ）は、第９実施形態における操作デバイス９３００の側面図である。なお、図７０（ａ）では、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置された状態が図示され、図７０（ｂ）では、図７０（ａ）に示す状態において首振り操作部材３１０に下向きに所定量以上の荷重がかけられ、弾性連結部材ＣＳ９１，ＣＳ９２が撓んだ状態が図示される。
【０５５４】
図７０（ａ）及び図７０（ｂ）に示すように、レバー部材９３４０は、首振り操作部材３１０付近に上下一対で配設されるコイルスプリング状の弾性連結部材ＣＳ９１，ＣＳ９２を備える。
【０５５５】
首振り操作部材３１０に遊技者が負荷をかけていない状態においては、弾性連結部材ＣＳ９１，ＣＳ９２が略同等の長さに縮められた状態が維持される。なお、首振り操作部材３１０の重量を支えながら図７０（ａ）の状態（双方が略同等の長さに縮められた状態）を維持するために、上側の弾性連結部材ＣＳ９１の弾性係数が下側の弾性連結部材ＣＳ９１の弾性係数に比較して高く設定されると共に、双方の長さは略同一とされる。
【０５５６】
首振り操作部材３１０へ遊技者から加えられる荷重が所定量よりも小さい場合においては、レバー部材９３４０と首振り操作部材３１０との相対的な位置関係が弾性連結部材ＣＳ９１，ＣＳ９２により維持される。
【０５５７】
一方、図７０（ｂ）に示すように、首振り操作部材３１０に、所定量以上の荷重が下向きにかけられると、弾性連結部材ＣＳ９１，ＣＳ９２の伸縮状態が変化することにより（上側の弾性連結部材ＣＳ９１の長さが下側の弾性連結部材ＣＳ９２に比較して長くなることにより）、首振り操作部材３１０とレバー部材９３４０との相対的な位置関係が崩れ、首振り操作部材３１０に負荷された荷重が直接的にレバー部材３４０の後部（剥離部材３５０等、図１６参照）に伝達されることを抑制することができる。換言すれば、首振り操作部材３１０にかけられた荷重を弾性連結部材ＣＳ９１，ＣＳ９２の変形に消費することができる。従って、首振り操作部材３１０にかけられる荷重によって、外側ケース部材３２０の内部の部材（例えば、偏心カム部材３３３、図１０参照）が破損することを抑制することができる。
【０５５８】
次いで、図７１から図７４を参照して、第１０実施形態について説明する。上記各実施形態では、偏心カム部材３３３，２３３３，４３３３，５３３３がレバー支持軸３３１ｄ１の後方であってレバー部材３４０，２３４０，４３４０の下方に配設される場合を説明したが、第１０実施形態における操作デバイス１０３００は、偏心カム部材２３３３が、レバー支持軸３３１ｄ１の後方であってレバー部材３４０の上方に配設される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５５９】
図７１（ａ）、図７１（ｂ）、図７２（ａ）及び図７２（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第１０実施形態における操作デバイス１０３００の断面図である。なお、図１７（ａ）は第１実施形態における操作デバイス３００を図示したものであるが、外観形状は本実施形態における操作デバイス１０３００と同等なので、代用する。図７３及び図７４においても同様に代用する。
【０５６０】
また、図７１（ａ）では、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態が図示され、図７１（ｂ）では、図７１（ａ）の状態から偏心カム部材２３３３が図７１（ａ）において反時計回りに所定角度θ１０１だけ回転した状態が図示され、図７２（ａ）では、図７１（ａ）の状態から偏心カム部材２３３３が図７１（ａ）において反時計回りに角度θ１０１よりも大きな角度θ１０２だけ回転した状態が図示され、図７２（ｂ）では、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置された状態が図示される。
【０５６１】
図７１（ａ）に示すように、操作デバイス１０３００は、断面矩形の箱状の内側ケース部材１０３３０を備え、その内側ケース部材１０３３０は、レバー支持軸３３１ｄ１の後方に偏心カム部材２３３３を軸支する偏心カム軸１０３３１ｉを備えると共に、その偏心カム軸１０３３１ｉから所定距離だけ離れた位置に駆動モータにより回転駆動される駆動ギア１０３３５が配設され、その駆動ギア１０３３５の回転により偏心カム部材２３３３が回転駆動される。
【０５６２】
本実施形態では、弾性材料から形成されるねじりバネ状のねじりバネＳＰ１０１が、レバー部材３４０に対して首振り操作部材３１０を下方へ押し下げる方向に付勢する付勢力を発生させる。
【０５６３】
これにより、レバー部材３４０が偏心カム部材２３３３に押し当てられる態様で常時付勢されるので、レバー部材３４０を偏心カム部材２３３３の回転に追従させて動作させることができる。
【０５６４】
本実施形態では、レバー部材３４０を揺動させる手段として、第２実施形態で説明した偏心カム部材２３３３を利用するため、遊技者が首振り操作部材３１０を押し下げることで、レバー部材３４０の後端部が持ち上がり、レバー部材３４０から偏心カム部材２３３３に負荷が生じても、本体部材２３３３ａとカム部材２３３３ｂとが滑ることで、カム部材２３３３ｂが破損することを抑制することができる。
【０５６５】
ここで、カム部材２３３３ｂが本体部材２３３３ａに対して滑ることができるとしても、カム部材２３３３ｂのリブ部２３３３ｂ４の延設方向とレバー部材３４０の上面とが垂直な姿勢で当接すると、レバー部材３４０からの荷重が偏心カム部材２３３３の径方向に働き（周方向に逃げない）、カム部材２３３３ｂが破損する恐れがある。
【０５６６】
これに対し、本実施形態では、図７１（ａ）に示すように、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置される状態において、レバー部材３４０の上面と当接する部位Ｐ１０１が、偏心カム部材２３３３のリブ部２３３３ｂ４から所定角度ずれた位置（図７１時計回りに所定角度ずれた位置）とされる。
【０５６７】
これにより、図７１（ａ）の状態で、レバー部材３４０から偏心カム部材２３３３に荷重が負荷されても、偏心カム部材２３３３の周方向に荷重が与えられ、カム部材２３３３ｂを本体部材２３３３ａに対して滑らせることができる。従って、偏心カム部材２３３３が破損することを抑制することができる。
【０５６８】
本実施形態では、偏心カム部材２３３３がレバー支持軸３３１ｄ１の後上方に配置されるので、遊技者が首振り操作部材３１０を持ち上げる誤操作を行う場合には、レバー部材３４０が偏心カム部材３３３から離反する方向に移動する。そのため、レバー部材３４０を持ち上げる誤操作を行うことにより偏心カム部材２３３３が破損することを防止することができる。
【０５６９】
なお、図７１（ａ）の状態において、剥離部材３５０の下側に円柱状の部材が配設され、レバー部材３４０がそれ以上、揺動不可能とされる（図７１（ａ）の姿勢が終端位置とされる）。
【０５７０】
図７１（ｂ）に示す状態から、図７２（ａ）に示す状態まで偏心カム部材２３３３が反時計回りに回転すると、首振り操作部材３１０が上方へ揺動する。また、図７２（ａ）の状態から、図７１（ｂ）に示す状態まで偏心カム部材２３３３が逆方向（時計回り）に回転すると、首振り操作部材３１０が下方へ揺動する。このように、偏心カム部材２３３３を時計回りに回転させることと、反時計回りに回転させることとを繰り返すことによって、首振り操作部材３１０を上下に往復揺動（煽り動作）させることができる。これにより、遊技者にとって有利な状態や、不利な状態を報知することができる。また、操作デバイス１０３００を演出装置として遊技者に視認させることができる。
【０５７１】
なお、偏心カム部材２３３３の往復回転により首振り操作部材を上下に往復揺動させる場合、本実施形態のように、レバー支持軸３３１ｄ１の後方に偏心カム部材２３３３が配置されることが好ましい。レバー支持軸３３１ｄ１を遊技者側（前方）に配置し易くなり、これにより、切り欠き３３１ｃ１，３３２ｃ１のレバー支持軸３３１ｄ１の周方向の長さが同じ場合でも、首振り操作部材３１０の揺動角度を大きくすることができるためである。この場合、首振り操作部材３１０の上下方向の移動量を大きく保つことができ、首振り操作部材３１０の演出効果を向上させることができる。
【０５７２】
図７２（ｂ）に示す状態では、ロック部材３３６が固定側に配置され、剥離部材３５０がロック部材３３６に移動を規制される。そのため、首振り操作部材３１０に遊技者が手を乗せる等の小さな荷重をかける場合に、レバー部材３４０及び剥離部材３５０が揺動することが防止される。
【０５７３】
図７３（ａ）、図７３（ｂ）及び図７４は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における操作デバイス１０３００の断面図である。なお、図７３（ａ）では、首振り操作部材３１０が上向き位置に配置され、ロック部材３３６が固定側の位置に配置されると共に偏心カム部材２３３３がレバー部材３４０の反対側に退避された状態が図示され、図７３（ｂ）では、図７３（ａ）の状態からレバー部材３４０が剥離部材３５０から引き剥がされると共に、偏心カム部材２３３３に当接された状態が図示され、図７４では、図７３（ｂ）の状態から、偏心カム部材２３３３が時計回りに所定角度回転し、レバー部材３４０が時計周りに揺動された状態が図示されると共に、図７３（ｂ）の状態が想像線で図示される。
【０５７４】
本実施形態では、ロック部材３３６が固定側に配置され、レバー部材３４０の移動が規制されると、それに伴って、偏心カム部材２３３３がレバー部材３４０から離反する位置に移動するように制御される。これにより、首振り操作部材３１０に負荷がかけられ、レバー部材３４０が剥離部材３５０から引きはがされ移動する場合に、偏心カム部材２３３３の筒状部２３３３ｂ１側に当接されるので（図７３（ｂ）参照）、偏心カム部材２３３３のカム部２３３３ｂ２が破損することを抑制することができる。
【０５７５】
また、本実施形態によれば、レバー部材３４０が剥離部材３５０から引きはがされた後にレバー部材３４０が偏心カム部材２３３３に当接されるので、遊技者が首振り操作部材３１０に加える荷重の一部がレバー部材３４０を剥離部材３５０から引き剥がすことに使用される。そのため、レバー部材３４０が偏心カム部材２３３３に負荷する荷重を減少させることができる。
【０５７６】
遊技者が首振り操作部材３１０に押し下げ方向の荷重を加える場合に、レバー部材３４０が剥離部材３５０から引き剥がされるまではレバー部材３４０が移動しないので、遊技者に対して反力が伝えられる（首振り操作部材３１０の揺動抵抗が高くなる）。これにより、首振り操作部材３１０を押し下げるためには、遊技者は所定量以上（剥離部材３５０の磁石部材３５４とレバー部材３４０との間の吸着力以上）の負荷を首振り操作部材３１０に負荷することが必要となるので（重くなるので）、遊技者に操作感を与えることができる。
【０５７７】
図７４に示すように、本実施形態によれば、レバー部材３４０が剥離部材３５０から引き剥がされた後において、偏心カム部材２３３３を回転させることで、レバー部材３４０を揺動させ、首振り操作部材３１０を上下に往復動作（煽り動作）させることができる。
【０５７８】
これにより、レバー部材３４０が剥離部材３５０から引き剥がされたという内部状態の変化を遊技者に認識し難くすることができる。そのため、レバー部材３４０を剥離部材３５０から引き剥がすという破壊動作を行うことに伴い遊技者が感じる不安感を抑制することができる。
【０５７９】
また、首振り操作部材３１０の押し下げ操作後にレバー部材３４０を揺動させることで、首振り操作部材３１０を把持している遊技者の手に反力を返すことができ、遊技者に操作感を付与することができる。
【０５８０】
一方で、レバー部材３４０が剥離部材３５０から引き剥がされた後で、偏心カム部材２３３３が高速で回転することで、レバー部材３４０が高速で往復揺動する。これにより、遊技者に異状を報知することができる。例えば、パチンコ機１０の液晶表示装置に、「弱く」という文字を表示して、遊技者に、首振り操作部材３１０へかける荷重が強すぎることを知らせることができる。
【０５８１】
即ち、本実施形態では、レバー部材３４０を剥離部材３５０から引き剥がした後で偏心カム部材２３３３の回転に伴ってレバー部材３４０を上下に往復揺動させることを、遊技者に操作の反力を返し操作感を付与することにも使えるし、遊技者に異状を報知することにも使用することができる。前者の場合は、遊技者が行う操作を促進する効果を奏し、後者の場合は、遊技者が行う操作を抑制させる効果を奏する。なお、この状態の切替は、偏心カム部材２３３３の回転速度の大小により切り替えることができる。
【０５８２】
従って、本実施形態によれば、レバー部材３４０が剥離部材３５０から引き剥がされた後における偏心カム部材２３３３の回転速度を切り替えることによって、遊技者に所定の操作を促進させたり、所定の操作を抑制させたりすることができる。
【０５８３】
次いで、図７５を参照して、第１１実施形態について説明する。上記各実施形態では、レンズ部材３１７の押し込み動作と首振り操作部材３１０の揺動動作とは構造的に連関しない場合を説明したが、第１１実施形態における操作デバイス１１３００は、首振り操作部材１１３１０の揺動時の抵抗がレンズ部材３１７の押し込み動作により上昇する。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５８４】
図７５（ａ）及び図７５（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第１１実施形態における首振り操作部材１１３１０及びレバー部材３４０の部分断面図である。なお、図１７（ａ）は第１実施形態における操作デバイス３００を図示したものであるが、外観形状は本実施形態における操作デバイス１１３００と同等なので、代用する。また、図７５（ａ）では、レンズ部材３１７が押し込みの負荷を受けない無負荷状態が図示され、図７５（ｂ）では、図７５（ａ）の状態から、レンズ部材３１７が押し込み操作された状態が図示される。
【０５８５】
図７５（ａ）に示すように、首振り操作部材１１３１０では、振動装置１１３６６の押し付け部材１１３６６ｂの中心軸上に貫通孔が開口形成され、ボビン部材１１３６６ａの底壁から軸支棒３６３の径方向両側に向けて一対の貫通孔が開口形成される。そのため、振動装置１１３６６を通って振動部材１１３１４から軸支棒３６３まで貫通する貫通孔が開口形成される。なお、ボビン部材１１３６６ａの開口の間隔は、軸支棒３６３に巻き付けられるねじりバネＳＰ２の外径よりも短くされる。
【０５８６】
振動部材１１３１４は、押し付け部材１１３６６ｂの貫通孔に挿通される回転止め部１１３１４ｇを備える。
【０５８７】
回転止め部１１３１４ｇは、押し付け部材１１３６６ｂの貫通孔に挿通される棒状の部分であって、ボビン部材１１３６６ａの一対の貫通孔に挿通されると共に一対の板バネ状に形成される挟み込み部１１３１４ｇ１を備える。
【０５８８】
挟み込み部１１３１４ｇ１は、無負荷状態（図７５（ａ）参照）では、ねじりバネＳＰ２から離間した位置に配置され、レンズ部材３１７が押し込み操作された状態（図７５（ｂ）参照）では、ねじりバネＳＰ２を挟持する位置に配置される。ここで、挟み込み部１１３１４ｇ１が板バネ状に形成され、図７５（ｂ）の状態で、挟み込み部１１３１４ｇ１がねじりバネＳＰ２ごと軸支棒３６３をくわえ込むので、首振り操作部材３１０の軸支棒３６３を中心とした揺動動作の抵抗を上昇させることができる。即ち、レンズ部材３１７を押し込む動作を行うことにより、レバー部材３４０に対する首振り操作部材３１０の揺動抵抗を上昇させることができる。
【０５８９】
この場合、振動装置１１３６６の動作時に、振動装置１１３６６の振動が首振り操作部の軸支棒３６３を中心とした揺動の駆動力として消費され、遊技者に伝わる振動装置１１３６６の振動方向（図７５（ａ）上下方向）の振動成分が減少することを抑制することができる。
【０５９０】
また、遊技者がレンズ部材３１７を押し込み操作している時にのみ首振り操作部材３１０の揺動を抑制しつつ、遊技者に伝わる振動装置１１３６６の振動成分を確保し、遊技者がレンズ部材３１７から手を離す無負荷状態においては、振動装置１１３６６の振動によって首振り操作部材３１０を揺動動作させることができる。
【０５９１】
これにより、レンズ部材３１７を押し込む遊技者に伝わる振動成分を確保する効果と、無負荷状態では首振り操作部材１１３１０の動作を激しくし遊技者の注目を集める効果とを、同一の振動装置１１３６６で両立させることができる。
【０５９２】
次いで、図７６を参照して、第１２実施形態について説明する。上記第１１実施形態では、レンズ部材３１７の押し込み動作により首振り操作部材１１３１０の揺動動作の抵抗が上昇する場合を説明したが、第１２実施形態における操作デバイス１２３００は、レンズ部材３１７の押し込み動作により規制棒３６５が首振り部材３６０の角度規制孔３６１ｄの下方の端部に押し付けられる。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０５９３】
図７６（ａ）及び図７６（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩＩａ−ＸＶＩＩＩａ線における第１２実施形態における首振り操作部材１２３１０及びレバー部材３４０の部分断面図である。なお、図１７（ａ）は第１実施形態における操作デバイス３００を図示したものであるが、外観形状は本実施形態における操作デバイス１２３００と同等なので、代用する。また、図７６（ａ）では、レンズ部材３１７が押し込みの負荷を受けない無負荷状態が図示され、図７６（ｂ）では、図７６（ａ）の状態から、レンズ部材３１７が押し込み操作された状態が図示される。
【０５９４】
図７６（ａ）に示すように、首振り操作部材１２３１０は、中間枠部材１２３１２と、振動部材１２３１４と、を主に備える。
【０５９５】
中間枠部材１２３１２は、第１実施形態の中間枠部材３１２（図１３参照）に対して、底部３１２ａの中心の開口が拡大される。
【０５９６】
振動部材１２３１４は、本体部３１４ａから中間枠部材１２３１２の中心の開口の拡大部分を振動装置３６６に沿って下方に延設される棒状の押し付け棒部１２３１４ｇを備える。押し付け棒部１２３１４ｇは、先端が規制棒３６５に当接可能な位置まで延設される。
【０５９７】
押し付け棒部１２３１４ｇは、無負荷状態（図７６（ａ）参照）では、規制棒３６５と接する位置に配置され、レンズ部材３１７が押し込み操作された状態（図７６（ｂ）参照）では、規制棒３６５に押し当てられる。そのため、レンズ部材３１７を押し込むことで、押し付け棒部１２３１４ｇが移動する距離分（本体部３１４ａと押し付け部材３６６ｂとの間の距離）だけ、首振り操作部材１２３１０が時計回りに回転され、軸支棒３６５が角度規制孔３６１ｄの終端に押し付けられる。この状態において、角度規制孔３６１ｄに対して軸支棒３６５を固定することができるので、首振り操作部材１２３１０の軸支棒３６３を中心とした揺動動作を抑制することができる。即ち、レンズ部材３１７を押し込む動作を行うことにより、レバー部材３４０に対する首振り操作部材１２３１０の揺動抵抗を上昇させることができる。
【０５９８】
この場合、振動装置３６６の動作時に、振動装置３６６の振動が首振り操作部の軸支棒３６３を中心とした揺動の駆動力として消費され、遊技者に伝わる振動装置３６６の振動方向（図７６（ａ）上下方向）の振動成分が減少することを抑制することができる。
【０５９９】
また、遊技者がレンズ部材３１７を押し込み操作している時にのみ首振り操作部材１２３１０の揺動を抑制しつつ、遊技者に伝わる振動装置３６６の振動成分を確保し、遊技者がレンズ部材３１７から手を離す無負荷状態においては、振動装置３６６の振動によって首振り操作部材１２３１０を揺動動作させることができる。
【０６００】
これにより、レンズ部材３１７を押し込む遊技者に伝わる振動成分を確保する効果と、無負荷状態では首振り操作部材１２３１０の動作を激しくし遊技者の注目を集める効果とを、同一の振動装置３６６で両立させることができる。
【０６０１】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【０６０２】
上記各実施形態において、一の実施形態における構成の一部または全部を、他の実施形態における構成の一部または全部の構成と組み合わせて或いは置き換えて、別の実施形態としても良い。
【０６０３】
上記各実施形態では、レバー部材３４０の本体部材３４１が形状を固定される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、長手方向で部分的に伸縮可能とされても良い。この場合、本体部材３４１を縮め、首振り操作部材３１０を後方に収納できるように構成することで、首振り操作部材３１０が下向き位置に配置されパチンコ機１０の前方に張り出して、梱包用の箱からはみ出す場合に、梱包用の箱に入るサイズまで首振り操作部材３１０の前後幅を縮めることができる。
【０６０４】
上記第６実施形態では、ギアダンパ６３４７が、レバー部材６３４０から剥離部材６３５０が引きはがされた場合に限り粘性抵抗を生じる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ギアダンパが、レバー部材６３４０及び剥離部材６３５０が吸着固定されている場合に限って、粘性抵抗を生じるようにしても良い。この場合、遊技者が首振り操作部材３１０を操作する際の操作速度に応じた抵抗を遊技者に返すことができ、操作感を向上させることができる。
【０６０５】
上記第４実施形態では、偏心カム部材４３３３の最長径部分とロック受け部材４３５０とが当接している時（偏心カム部材４３３３の回転軌跡の外接円とロック受け部材４３５０とが接する時）に、ロック部材４３３６の上端とロック受け部材４３５０の下端部とが当接する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ロック受け部材４３５０が偏心カム部材４３３３から上方に離間した位置でロック部材４３３６の上端に揺動を規制される態様でも良い。
【０６０６】
この場合、偏心カム部材４３３３の回転駆動によりロック受け部材４３５０が揺動する場合には、ロック受け部材４３５０がロック部材４３３６に規制されることは無いため、偏心カム部材４３３３を一方向に回転駆動させることにより、首振り操作部材３１０を上下に往復動作させる煽り動作を行うことができる。
【０６０７】
また、例えば、偏心カム部材４３３３の最長径部分と偏心カム軸３３１ｄ２との間の中間部がロック受け部材４３５０と当接している時にロック受け部材４３５０がロック部材４３３６に揺動を規制される態様でも良い。
【０６０８】
この場合、偏心カム部材４３３３を一方向に回転させることで、ロック受け部材４３５０がロック部材４３３６の上端よりも上側で上下に往復動作可能とされ、煽り動作を行うことができる。なお且つ、煽り動作中に、遊技者が首振り操作部材３１０を上向きに持ち上げる誤操作を行ったとしても、ロック部材４３３６でロック受け部材４３５０の揺動を規制することができ、偏心カム部材４３３３が破損することを防止することができる。
【０６０９】
上記第８実施形態では、レバー部材３４０とスライド板８３７０とが離間した際に、ロック部材８３３６がレバー部材３４０の下側に入り込み、レバー部材３４０の揺動を規制する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、内側ケース部材８３３０の側壁から内側ケース部材８３３０の内方へ向けて、伸縮する棒状部材が配設され、その棒状部材は、レバー部材３４０とスライド板８３７０とが離間する場合に伸張され、レバー部材３４０の後端部の下側に入り込むようにしても良い。
【０６１０】
この場合、ロック部材８３３６の鉤状の先端部の形状をレバー部材３４０の下側に入り込む形状にする必要が無いので、ロック部材８３３６の設計自由度を向上させることができる。
【０６１１】
上記第８実施形態では、レバー部材３４０が揺動角度範囲の中間の姿勢とされた状態でロック部材８３３６が固定側に配置される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、レバー部材３４０の後端部が揺動角度範囲の最上位置に配置された場合にロック部材８３３６が固定側に配置されるようにしても良い。
【０６１２】
この場合、レバー部材３４０が剥離部材３５０から引き剥がされたとしても、揺動を規制された剥離部材３５０の上側においてレバー部材３４０が揺動可能な範囲が限定されているため、遊技者の操作によりレバー部材３４０にかけられる揺動方向の勢いが抑制される（勢いを付ける程度にレバー部材３４０を移動させることができない）。従って、レバー部材３４０が勢いよく内側ケース部材８３３０に衝突して内側ケース部材８３３０が破損することを防止することができる。
【０６１３】
また、例えば、レバー部材３４０の後端部が揺動角度範囲の最下位置に配置された場合にロック部材８３３６が固定側に配置されるようにしても良い。この場合、レバー部材３４０が揺動を規制された姿勢において、レバー部材３４０の後端部と内側ケース部材８３３０の上側面との距離を遠くできるので、レバー部材３４０が剥離部材３５０から引きはがされることにより遊技者に伝わる感覚が変化すること（剥離部材３５０の重さが遊技者に伝わらなくなり、首振り操作部材３１０を重く感じること）に遊技者が気付き、遊技者が首振り操作部材３１０にかける負荷を和らげる時間的余裕を持つことができる。
【０６１４】
一方で、レバー部材３４０の後端部が揺動角度範囲の最下位置に配置された場合、剥離部材３５０と偏心カム部材３３３とが当接するため、剥離部材３５０から偏心カム部材３３３に負荷が生じる恐れがある。そのため、これを防ぐために、ロック部材８３３６が揺動範囲の中間位置よりも情報に配置される時（偏心カム部材３３３が剥離部材３５０と当接しない時）に限って、ロック部材８３３６が固定側に配置されるようにしても良い。
【０６１５】
上記第９実施形態では、弾性連結部材ＣＳ９１，ＣＳ９２をそれぞれ同じ長さで形成し、上側の弾性連結部材ＣＳ９１の弾性係数を下側の弾性連結部材ＣＳ９２に比較して大きくする場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、弾性連結部材ＣＳ９１，ＣＳ９２をそれぞれ同じ弾性係数とし、上側の弾性連結部材ＣＳ９１を下側の弾性連結部材ＣＳ９２に比較して短くしてもいい。
【０６１６】
この場合、弾性連結部材ＣＳ９１，ＣＳ９２が互いに同じ長さになる（延伸される）状態において、上側の弾性連結部材ＣＳ９１の方が弾性変位が大きくなり、弾性回復力が大きくなるので、弾性回復した後の状態において首振り操作部材３１０のレンズ部材３１７を上方向きに保持しやすくできる。これにより、遊技者がレンズ部材３１７を上方から押し込み操作すること容易とすることができる。
【０６１７】
本発明を上記各実施形態とは異なるタイプのパチンコ機等に実施してもよい。例えば、一度大当たりすると、それを含めて複数回（例えば２回、３回）大当たり状態が発生するまで、大当たり期待値が高められるようなパチンコ機（通称、２回権利物、３回権利物と称される）として実施してもよい。また、大当たり図柄が表示された後に、所定の領域に球を入賞させることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるパチンコ機として実施してもよい。また、Ｖゾーン等の特別領域を有する入賞装置を有し、その特別領域に球を入賞させることを必要条件として特別遊技状態となるパチンコ機に実施してもよい。更に、パチンコ機以外にも、アレパチ、雀球、スロットマシン、いわゆるパチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機などの各種遊技機として実施するようにしても良い。
【０６１８】
なお、スロットマシンは、例えばコインを投入して図柄有効ラインを決定させた状態で操作レバーを操作することにより図柄が変動され、ストップボタンを操作することにより図柄が停止されて確定される周知のものである。従って、スロットマシンの基本概念としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を変動表示した後に識別情報を確定表示する表示装置を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の変動表示が停止して確定表示され、その停止時の識別情報の組合せが特定のものであることを必要条件として、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるスロットマシン」となり、この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０６１９】
また、パチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機の具体例としては、複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄を確定表示する表示装置を備えており、球打出用のハンドルを備えていないものが挙げられる。この場合、所定の操作（ボタン操作）に基づく所定量の球の投入の後、例えば操作レバーの操作に起因して図柄の変動が開始され、例えばストップボタンの操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、図柄の変動が停止され、その停止時の確定図柄がいわゆる大当たり図柄であることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技が発生させられ、遊技者には、下部の受皿に多量の球が払い出されるものである。かかる遊技機をスロットマシンに代えて使用すれば、遊技ホールでは球のみを遊技価値として取り扱うことができるため、パチンコ機とスロットマシンとが混在している現在の遊技ホールにおいてみられる、遊技価値たるメダルと球との別個の取扱による設備上の負担や遊技機設置個所の制約といった問題を解消し得る。
【０６２０】
以下に、本発明の遊技機に加えて上述した実施形態に含まれる各種発明の概念を示す。
【０６２１】
＜ロック時にレバー部材３４０が折れる構造とする技術思想の一例＞
遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材と、その移動部材の移動を規制する規制部材と、を備える遊技機において、前記移動部材は、遊技者が操作する操作部材と、その操作部材に連結され前記規制部材に移動を規制可能とされる被規制部材と、を備え、前記被規制部材が、前記規制部材に移動を規制される状態において、前記操作部材に所定量以上の荷重が作用することにより、前記移動部材の形状が変形可能に構成されることを特徴とする遊技機Ａ１。
【０６２２】
パチンコ機等の遊技機において、遊技者が手動操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材が規制部材によって所定位置で移動を規制される遊技機がある（例えば、特開２０１４−１４４２１８号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、移動を規制された状態で遊技者が移動部材に過荷重を加えると、移動部材を通して規制部材に荷重が加わり、規制部材が破損する恐れがあるという問題点があった。
【０６２３】
これに対し、遊技機Ａ１によれば、移動部材は、遊技者が操作する操作部材と、その操作部材に連結され規制部材に移動を規制可能とされる被規制部材と、を備え、被規制部材が、規制部材に移動を規制される状態において、操作部材に所定量以上の荷重が作用することにより、移動部材の形状が変形可能とされるので、荷重が移動部材の形状変形に消費されることで、規制部材に伝達される荷重を減少させることができる。従って、遊技者が移動部材に過荷重をかけることにより規制部材が破損することを防止することができる。
【０６２４】
なお、荷重の負荷による移動部材の形状の変形を実現する移動部材の構成としては、例えば、移動部材の一部にバネ等の弾性部材を配設する構成や、移動部材が複数の部位から構成され各部位が磁力で吸着される構成等が例示される。
【０６２５】
移動部材の一部にバネ等の弾性部材が配設される構成では、負荷される荷重に比例して移動部材の形状の変形の度合いが変化するため、遊技者から操作部材に過荷重がかけられる程、移動部材の変形の度合いが大きくなる。そのため、遊技者から操作部材に過荷重がかけられる程、弾性部材で消費される荷重を大きくすることができ、その分規制部材に伝達される荷重を減少させることができる。
【０６２６】
移動部材が複数の部位から構成され各部材が磁力で吸着される構成では、吸着力以上の荷重がかけられるまでは移動部材が形状を維持し、吸着力以上の荷重がかけられて初めて移動部材の形状が変形する。これにより、吸着力以下の荷重で通常通りに操作する場合には、移動部材を剛体として扱え、移動部材の操作を容易とすることができる。
【０６２７】
遊技機Ａ１において、前記移動部材は、前記操作部材が前記被規制部材に固定される固定状態と、前記被規制部材が前記規制部材に移動を規制された状態で、前記操作部材に所定量以上の荷重が負荷されることで、少なくとも前記操作部材が前記被規制部材に対して相対移動可能とされる非伝達状態と、を構成可能とされることを特徴とする遊技機Ａ２。
【０６２８】
遊技機Ａ２によれば、遊技機Ａ１の奏する効果に加え、移動部材は、操作部材が被規制部材に固定される固定状態と、被規制部材が規制部材に移動を規制された状態で、操作部材に所定量以上の荷重が負荷されることで、少なくとも操作部材が被規制部材に対して相対移動可能とされる非伝達状態と、を構成可能とされるので、固定状態において操作部材の操作性を確保しながら、非伝達状態では規制部材への荷重の伝達を抑制することができる。
【０６２９】
遊技機Ａ１及び２において、前記移動部材を支持する支持部材を備え、前記移動部材を構成する前記操作部材および前記被規制部材は前記支持部材に配設される第１軸に同軸で軸支され、前記移動部材の移動は、前記第１軸を中心とした揺動であることを特徴とする遊技機Ａ３。
【０６３０】
遊技機Ａ３によれば、遊技機Ａ１及び２の奏する効果に加え、操作部材が操作されることで、規制部材と被規制部材との間で大きな荷重がかかることを抑制でき、規制部材または被規制部材が破損することを抑制することができる。
【０６３１】
遊技機Ａ３において、前記移動部材を揺動方向に移動させる付勢力を発生させる第１付勢部材を備え、前記付勢力は前記操作部材側に加えられることを特徴とする遊技機Ａ４。
【０６３２】
遊技機Ａ４によれば、遊技機Ａ３の奏する効果に加え、第１付勢部材の付勢力が操作部材側に加えられ、被規制部材側には加えられないので、規制部材に付勢部材の付勢力が加わることを防止できる。これにより、移動部材が非伝達状態となった際に規制部材が第１付勢部材から過度な付勢力を受けて破損することを防止することができる。
【０６３３】
ここで、過度な付勢力が生じる場合としては、操作部材と被規制部材との間を連結する態様でバネ部材が配設され、固定状態ではバネ部材が伸縮しないが、非伝達状態で操作部材と被規制部材との間のバネ部材が伸縮され、付勢力が生じる場合が例示される。この場合、操作部材と被規制部材との間の距離の変化量が大きくなることで、被規制部材から規制部材に過度な付勢力が生じる恐れがある。
【０６３４】
遊技機Ａ４において、前記第１軸が横方向に長手方向を向けて配設され、前記第１付勢部材の付勢力が、前記操作部材を前倒れさせる方向に向けて発生し、前記固定状態の前記移動部材が、前記規制部材に揺動を規制された状態で、前記操作部材に下向きの荷重をかけることで、前記非伝達状態が構成されることを特徴とする遊技機Ａ５。
【０６３５】
ここで、第１付勢部材の付勢の方向を移動部材が起き上がる方向に設定すると、遊技者が操作部材に下向きに過荷重をかけた場合に、操作部材が被規制部材から剥離して規制部材の破損を防止できたとしても、遊技者が手を離すとすぐに操作部材が上昇するので、遊技者が過荷重をかけていることに気付かず、操作部材に繰り返し過荷重をかける恐れがあるという問題点があった。
【０６３６】
これに対し、遊技機Ａ５では、遊技機Ａ４の奏する効果に加え、第１付勢部材による操作部材の付勢の方向が操作部材を前倒れされる方向に向けられるので、操作部材を下方の位置に配置させ続けることができる。これにより、遊技者が操作部材に過荷重を繰り返しかける事態を回避することができる。
【０６３７】
遊技機Ａ４において、前記第１軸が横方向に長手方向を向けて配設され、前記第１付勢部材の付勢力が、前記操作部材を上昇させる方向に向けられ、前記固定状態の前記移動部材が、前記規制部材に揺動を規制された状態で、前記操作部材に下向きの荷重をかけることで、前記非伝達状態が構成されることを特徴とする遊技機Ａ６。
【０６３８】
遊技機Ａ６によれば、遊技機Ａ４の奏する効果に加え、操作部材を上昇させる方向に向けられ、操作部材に下向きの荷重をかけることで非伝達状態が構成されるので、遊技者が操作部材に下向きの荷重をかけて、移動部材が非伝達状態を構成しても、遊技者が荷重を解くと操作部材が付勢力により固定状態側へ移動する。これにより、操作部材の配置を安定化することができ、遊技者が次の操作を行いやすくすることができる。
【０６３９】
遊技機Ａ６において、前記移動部材が前記非伝達状態から前記固定状態へ復帰する場合の前記操作部材の揺動速度を低減する制動手段を備える遊技機Ａ７。
【０６４０】
遊技機Ａ７によれば、遊技機Ａ６の奏する効果に加え、非伝達状態から固定状態へ復帰する際の操作部材の揺動速度が低減されるので、操作部材が固定状態に高速で復帰することで規制部材に衝撃が伝わることを抑制することができる。
【０６４１】
遊技機Ａ７において、前記制動手段は、前記支持部材に配設され粘性抵抗を発生可能なギアダンパであり、前記操作部材に配設されるギア部と前記ギアダンパとが歯合することを特徴とする遊技機Ａ８。
【０６４２】
遊技機Ａ８によれば、遊技機Ａ７の奏する効果に加え、制動手段が粘性抵抗を発生可能なギアダンパから構成されるので、操作部材の揺動速度が大きい程、操作部材にかかる抵抗は大きくなる。そのため、揺動速度が小さい（操作部材の復帰速度が小さい）場合の抵抗を抑制し、例えば、移動部材が非伝達状態の場合に遊技者が操作部材を操作して操作部材が高速で揺動する場合の抵抗は大きくすることができる。
【０６４３】
これにより、揺動速度によらず、遊技者の高速の操作に対応した大きな抵抗を生じる場合に比較して、第１付勢部材の付勢力を小さく設定でき、第１付勢部材の設計自由度を向上させることができる。
【０６４４】
遊技機Ａ８において、前記ギアダンパは、前記操作部材および前記被規制部材の相対移動に粘性抵抗を発生させる態様で配設されることを特徴とする遊技機Ａ９。
【０６４５】
ここで、操作部材と被規制部材とが固定され一体として揺動すると、操作部材と被規制部材との相対的な位置関係が変化しないので、操作部材がギアダンパから粘性抵抗を受けることはない。
【０６４６】
これに対し、遊技機Ａ９によれば、遊技機Ａ８の奏する効果に加え、非伝達状態では、操作部材が揺動する場合に、操作部材と被規制部材との相対的な位置関係が変化するので、ギアダンパの粘性抵抗が操作部材に与えられる。
【０６４７】
従って、遊技者が操作部材に、被規制部材と操作部材とが非伝達状態を構成するほどの荷重を与えた場合にのみギアダンパの粘性抵抗が操作部材に働くようにすることができる。これにより、遊技者が操作部材を操作する際の操作感を変化させ、操作部材を適切に使用するように促すことができる。
【０６４８】
例えば、操作部材を操作する際の操作抵抗が過度に大きくなることで、遊技者にとっては操作がしづらくなり、ストレスとなる。操作部材および被規制部材が固定された状態に戻れば、操作抵抗が小さくなり、遊技者にとって操作し易くできる。
【０６４９】
そのため、ストレスを回避しようとする遊技者ほど、操作部材に過荷重をかけることを避けるようになる。これにより、移動部材が破壊されることを抑制することができる。
【０６５０】
遊技機Ａ１からＡ９のいずれかにおいて、前記移動部材を駆動させる駆動力を発生する駆動装置と、その駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達部材と、を備え、前記移動部材が荷重を受け前記固定状態から前記非伝達状態へ変化する際に、その荷重が伝達されない位置に前記伝達部材が配設されることを特徴とする遊技機Ａ１０。
【０６５１】
遊技機Ａ１０によれば、遊技機Ａ１からＡ９のいずれかの奏する効果に加え、移動部材が荷重を受け、固定状態から非伝達状態へ変化したとしても、伝達部材にはその荷重が伝達されないので、伝達部材の破損を抑制し、伝達部材の耐久性を向上させることができる。
【０６５２】
なお、移動部材から荷重が伝達されない位置としては、移動部材が荷重を受ける方向に移動するとした場合に移動部材が移動する方向の反対側の位置や、移動部材が荷重を受ける方向に移動するとした場合に移動部材が移動する方向の位置であって移動部材から所定距離だけ離間する位置などが例示される。
【０６５３】
遊技機Ａ１０において、前記移動部材が前記非伝達状態とされ、前記駆動装置から駆動力が生じる場合に、前記駆動装置の駆動力が前記操作部材に伝達され、前記被規制部材に非伝達とされることを特徴とする遊技機Ａ１１。
【０６５４】
遊技機Ａ１１によれば、遊技機Ａ１０の奏する効果に加え、規制部材により移動部材の揺動が規制される場合に、駆動装置から駆動力が生じたとしても、その際生じる駆動力は操作部材の揺動に使用され、被規制部材の揺動には使用されないので、規制部材が損傷することを防止することができる。
【０６５５】
遊技機Ａ２からＡ１１において、前記移動部材が前記固定状態とされ、前記移動部材が前記第１位置に配置される場合に比較して前記第２位置に配置される場合の方が、前記操作部材を外方に張り出させる態様で構成され、前記移動部材が第２位置に配置された場合に前記移動部材が前記規制部材により移動を規制され、前記操作部材および前記被規制部材が電磁石で吸着されることにより前記固定状態が構成されることを特徴とする遊技機Ａ１２。
【０６５６】
ここで、第１位置で操作部材の揺動を規制した方が操作部材の外方への張り出し幅が小さいので、例えば、遊技機を梱包する箱を選定する際に、第１位置で操作部材が固定された状態を基準として選定した方が、箱を小さくすることができる。
【０６５７】
一方で、第２位置で操作部材の揺動を規制した状態で電源が切られると、操作部材を第２位置から移動させることができず、遊技機を梱包用の箱に入れることができないという問題点があった。
【０６５８】
また、工場の検査ライン等で、操作部材が第１位置に配置された状態の幅でライン幅を決めておくと、操作部材が誤って第２位置に配置され揺動を固定された状態でラインを流れることにより、検査機等に操作部材が衝突する恐れがあるという問題点があった。
【０６５９】
遊技機Ａ１２によれば、遊技機Ａ２からＡ１１のいずれかの奏する効果に加え、移動部材が操作部材を張り出させる第２位置で移動を規制されたとしても、操作部材と被規制部材とが電磁石で固定されているため、電源を落とすことで操作部材と被規制部材との固定を解くことができる。これにより、操作部材を容易に第１位置に配置することができ、梱包用の箱に遊技機を収納する事や、向上の検査ラインでの検査を容易にすることができる。
【０６６０】
＜偏心カムがレバーと離間可能とされる技術思想の一例＞
遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材と、その移動部材を移動させる駆動力を発生させる駆動装置と、その駆動装置から生じる駆動力を前記移動部材に伝達する伝達部材と、を備える遊技機であって、前記移動部材が一の方向に操作されることで、前記移動部材が、前記伝達部材から離反する方向に移動することを特徴とする遊技機Ｂ１。
【０６６１】
パチンコ機等の遊技機において、遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材が、ギアの歯合により駆動される遊技機がある（例えば、特開２０１４−１４４２１８号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、移動部材の駆動中に移動部材が手動操作されると、ギアにかかる負担が大きくなり、駆動装置や伝達部材の耐久性が落ちたり、駆動により移動部材が遊技者に負荷を与えたりする恐れがあるという問題点があった。
【０６６２】
これに対し、遊技機Ｂ１によれば、遊技者が移動部材を一方に操作することで、移動部材が伝達部材から離反する方向に移動するので、移動部材から駆動装置や伝達部材に負荷が与えられることを抑制することができる。また、駆動により、移動部材が遊技者に負荷を与えることを抑制することができる。なお、伝達部材としては、偏心カムや、ソレノイドなどが例示される。
【０６６３】
遊技機Ｂ１において、前記伝達部材が、第１軸に偏心して軸支され、前記第１軸を中心に回転される部材から構成されることを特徴とする遊技機Ｂ２。
【０６６４】
ここで、移動部材が一の方向へ操作されることで移動部材と伝達部材とが離反されるので、逆に移動部材を他の方向へ操作すると、移動部材と伝達部材とが衝突する。移動部材の移動幅が大きくなるほど伝達部材の腕長さが長くなることが多い。この場合、衝突により伝達部材が破損する恐れがある。
これに対し、遊技機Ｂ２によれば、遊技機Ｂ１の奏する効果に加え、伝達部材が偏心カムから構成されるので、第１軸から外形までの距離が長い部分で移動部材を駆動させる際の移動量を確保しつつ、移動部材と衝突する際には第１軸から外形までの距離が短い部分を移動部材に向けた姿勢をとることで、第１軸から移動部材と伝達部材とが衝突する部分の伝達部材の腕長さを短くすることができる。これにより、伝達部材が破損することを防止することができる。
【０６６５】
遊技機Ｂ２において、前記移動部材を特定の方向に移動させる付勢力を発生する第１付勢部材を備え、前記特定の方向が、前記移動部材および前記伝達部材を近接させる方向であることを特徴とする遊技機Ｂ３。
【０６６６】
遊技機Ｂ３によれば、遊技機Ｂ２の奏する効果に加え、第１付勢部材の付勢力により、移動部材が伝達部材に押し付けられるので、伝達部材を第１軸中心に回転させることで、移動部材に往復移動を行わせることができる。これにより、遊技者の注目を移動部材に集めやすくできる。
【０６６７】
遊技機Ｂ３において、前記移動部材が前記第１軸とは異なる軸であって左右方向に延設される第２軸で揺動可能に軸支され、前記移動部材が、遊技者が操作する操作部材を備え、前記伝達部材が前記第２軸を挟んで前記操作部材の反対側であって、かつ前記移動部材の下側に配設されることを特徴とする遊技機Ｂ４。
【０６６８】
遊技機Ｂ４によれば、遊技機Ｂ３の奏する効果に加え、第２軸が左右方向に延設され、レバーが前倒れする方向に揺動可能とされた状態で、伝達部材が移動部材の下側かつ第２軸を挟んで操作部材の反対側に配設されるので、遊技者が操作部材を押し下げ操作する場合に、伝達部材に荷重が与えられることを抑制することができる。これにより、伝達部材の耐久性を向上させることができる。
【０６６９】
遊技機Ｂ４において、前記操作部材に、遊技者に対する演出を行う演出部材が配設されることを特徴とする遊技機Ｂ５。
【０６７０】
遊技機Ｂ５によれば、遊技機Ｂ４の奏する効果に加え、操作部材に、遊技者に対する演出を行う演出部材が配設されるので、操作部材に遊技者の注目を集めることができる。
【０６７１】
なお、遊技者に対する演出を行う演出装置としては、基盤に配設されたＬＥＤなどの発光装置や、振動を生じる振動装置等が例示される。
【０６７２】
遊技機Ｂ５において、前記演出部材は、少なくとも振動を生じる振動装置を備え、その振動装置が振動することにより前記操作部材に加えられる荷重が、前記移動部材を前記伝達部材から離反させる方向に向けられることを特徴とする遊技機Ｂ６。
【０６７３】
ここで、操作部材に演出装置が配設される場合、移動部材の操作部材側の重量が重くなるため、第１付勢部材の付勢力が大きく必要となる。そのため、伝達部材にかけられる負荷が大きくなる恐れがある。
【０６７４】
これに対し、遊技機Ｂ６によれば、遊技機Ｂ５の奏する効果に加え、演出部材が少なくとも振動を生じる振動装置を備え、その振動装置が振動することにより操作部材に加えられる荷重が、移動部材を伝達部材から離反させる方向に向けられるので、振動装置の振動により、移動部材から伝達部材へかけられる負荷を減少させることができる。
【０６７５】
遊技機Ｂ６において、前記操作部材が内部を中空とした球状に構成され、その操作部材の略中央部に前記振動装置が配設され、その振動装置によって振動する振動部が、前記操作部材の外殻と剛体として連結されることを特徴とする遊技機Ｂ７。
【０６７６】
遊技機Ｂ７によれば、遊技機Ｂ６の奏する効果に加え、操作部材が内部を中空とした球状に構成され、その操作部材の略中央部に振動装置が配設されるので、操作部材の外形は小さく抑えながら、振動装置の大きさを確保することができる。その上で、振動装置によって振動する振動部が操作部材の内部に隠されるのではなく、操作部材の外殻と剛体として連結されるので、操作部材を操作する遊技者の手指に直に振動を伝えることができる。従って、振動装置の演出効果を向上させることができる。
【０６７７】
遊技機Ｂ３からＢ７のいずれかにおいて、前記操作部材は下方へ向けた押し込み動作を可能とする押し込み部材を備え、その押し込み部材を押し込む方向軸が、前記第２軸を挟んで前記第１軸の反対側に配置されることを特徴とする遊技機Ｂ８。
【０６７８】
遊技機Ｂ８によれば、遊技機Ｂ３からＢ７のいずれかの奏する効果に加え、操作部材は下方へ向けた押し込み動作を可能とする押し込み部材を備え、その押し込み部材を押し込む方向軸が、第２軸を挟んで第１軸の反対側に配置されるので、遊技者が押し込み部材を押し込むことによって、移動部材が伝達部材から離反される方向に荷重を受け、伝達部材に移動部材からかけられる荷重を減少させることができる。
【０６７９】
遊技機Ｂ８において、前記押し込み部材を押し込み可能な押し込み可能状態と、前記押し込み部材が変位不能に固定され押し込み不能である押し込み不能状態とが構成されることを特徴とする遊技機Ｂ９。
【０６８０】
遊技機Ｂ９によれば、遊技機Ｂ８の奏する効果に加え、押し込み部材を押し込み可能な押し込み可能状態と、押し込み部材が変位不能に固定され押し込み不能である押し込み不能状態とが構成されるので、遊技者の行う操作によって移動部材が受ける影響を遊技機側で切替ることができる。
【０６８１】
例えば、遊技者が押し込み部材を断続的に繰り返し押し込む（連打する）場合、押し込み部材が押し込まれた状態から戻る際に、その反作用で、移動部材が伝達部材へ近接する方向に負荷を受ける。そのため、伝達部材が破損する恐れがある。
【０６８２】
一方、押し込み不能状態とされる場合、遊技者の押し込み操作に対して操作部材全体が押し下げられるので、それにより移動部材も伝達部材から離反する方向に移動する。従って、遊技者が押し込み部材を連打しても、操作部材が上方へ付勢力により戻ることにより伝達部材と移動部材とが衝突するという事態を抑制することができる。
【０６８３】
なお、押し込み不能状態を構成する方法としては、鉤状の爪で押し込み部材を係止する方法や、直線的な往復運動をするボイスコイルモータなどの振動装置により押し込み部材を終端位置まで張り出させる（一方向に負荷をかけ続ける）方法等が例示される。ボイスコイルモータなどの振動装置により押し込み部材を終端位置まで張り出させる方法によれば、その振動装置によって押し込み部材を振動させることと、押し込み部材を押し込み不能状態とすることとの両方の作用を生じさせることができる。
【０６８４】
遊技機Ｂ４からＢ９のいずれかにおいて、前記第１軸と前記第２軸とが平行に配置され、前記伝達部材の回転方向が、前記第２軸を挟んで前記第１軸から離間する側が前記移動部材に対向する方向とされることを特徴とする遊技機Ｂ１０。
【０６８５】
遊技機Ｂ１０によれば、遊技機Ｂ４からＢ９のいずれかの奏する効果に加え、伝達部材の回転方向が、第２軸を挟んで第１軸から遠い側で移動部材に対向する方向とされるので、伝達部材が移動部材に対向して移動する場合には、移動部材から伝達部材に与えられる荷重が抑制される（第２軸から移動部材と伝達部材との当接位置までの距離が長くなる）ので、伝達部材が移動部材に近接する方向に移動するとしても伝達部材が破損する可能性を低くすることができる。
【０６８６】
遊技機Ｂ１からＢ１０のいずれかにおいて、前記伝達部材は第１軸で軸支され、前記駆動装置から駆動力を伝達される回転ギアと、前記第１軸に偏心して軸支されると共に前記移動部材に当接される偏心カムと、を備え、その偏心カムに対して前記回転ギアが固定される固定状態と、前記偏心カムに対して前記回転ギアが相対移動可能な非伝達状態とを構成可能とされることを特徴とする遊技機Ｂ１１。
【０６８７】
遊技機Ｂ１１によれば、遊技機Ｂ１からＢ１０のいずれかの奏する効果に加え、固定状態では、伝達部材の回転により移動部材を揺動させることができると共に、偏心カムが移動部材から閾値以上の荷重を受ける場合には、偏心カムおよび回転ギアを非伝達状態とすることで、移動部材から偏心カムに加えられる荷重を逃がすことができる。これにより、偏心カムが破損することを防止することができる。
【０６８８】
なお、偏心カムと回転ギアとが非伝達状態を構成可能とされる場合とは、例えば、磁力によって偏心カムと回転ギアとが吸着固定される場合や、偏心カムと回転ギアとが周方向の摩擦で嵌合している場合等が例示される。
【０６８９】
＜移動部材を固定するロック部材が移動部材と同期動作される技術思想の一例＞
遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材と、その移動部材を駆動させる駆動力を発生する駆動装置と、第１軸に偏心して軸支されると共に前記駆動装置の駆動力を前記移動部材に伝達する伝達部材と、前記移動部材の揺動を規制する規制部材と、を備える遊技機であって、前記規制部材は、前記移動部材の揺動を規制可能な待機状態と、前記移動部材の揺動の規制を解除する解除状態と、を構成可能とされ、前記伝達部材と前記規制部材とが前記駆動装置の駆動力により同期して動作することを特徴とする遊技機Ｃ１。
【０６９０】
パチンコ機等の遊技機において、遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材が、駆動装置で駆動される偏心カム状の伝達部材により揺動され、その偏心カム状の伝達部材に近接する方向に移動部材を移動させる付勢力を受け、移動部材の揺動の途中で移動部材の揺動を規制すると共に所定のタイミングで移動部材の揺動の規制を解除する規制部材を備える遊技機がある（例えば、特開２０１３−２４４１０８号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、移動部材の揺動の規制を解除するのに合わせて、偏心カム状の伝達部材の短径側を移動部材と当接する側に向けることで、移動部材と偏心カム状の伝達部材とが衝突した場合の伝達部材の破損を防止できるが、何らかの理由で規制部材が誤作動した場合に、偏心カム状の伝達部材の姿勢を変化させることができず、偏心カム状の伝達部材が長径側で移動部材と衝突し、偏心カム状の伝達部材が破損する恐れがあるという問題点があった。
【０６９１】
これに対し、遊技機Ｃ１によれば、移動部材に駆動力を伝達する伝達部材と、移動部材の揺動を規制する規制部材とが駆動装置の駆動力により同期して動作するので、規制部材が解除状態とされる際の伝達部材の姿勢を機械的に定めることができる。これにより、伝達部材の強度の高い側（短径側）を移動部材へ向けた状態で移動部材と伝達部材とを当接させることができるので、伝達部材の耐久性を向上させることができる。
【０６９２】
遊技機Ｃ１において、前記規制部材は、前記移動部材の揺動の規制を解除する位相に限って前記伝達部材と同期動作され、前記伝達部材との同期動作が解除された場合には、前記規制部材は前記待機状態とされ、前記移動部材が所定位置まで移動することで前記移動部材の揺動が前記規制部材に規制されることを特徴とする遊技機Ｃ２。
【０６９３】
遊技機Ｃ２によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、規制部材が移動部材の揺動の規制を解除した後は、駆動装置の駆動力を専ら移動部材の揺動に利用することができるので、伝達部材を回転させる際に規制部材が一緒に動くことにより移動部材と衝突する等の不具合が生じることを防止することができる。
【０６９４】
また、同期駆動中に遊技者が移動部材を操作した場合にも、所定位置に移動部材を配置することにより移動部材の揺動を規制部材により規制することができるので、繰り返し、移動部材と規制部材との同期駆動（移動部材の揺動規制を解除すること）を行うことができる。
【０６９５】
遊技機Ｃ２において、前記規制部材が前記待機状態とされる場合に、前記移動部材の一端が前記規制部材に乗り上げる態様で前記規制部材を移動させることで、前記移動部材の揺動が規制され、前記移動部材は、前記伝達部材の移動態様により、前記所定位置を経由しない第１動作と、前記所定位置へ至る第２動作と、を実行可能とされ、前記規制部材は、前記移動部材が前記第１動作を実行する場合に、前記移動部材の外形部の揺動軌跡から退避して凹設される凹設部を備えることを特徴とする遊技機Ｃ３。
【０６９６】
移動部材の一端が規制部材に乗り上げる態様で規制部材を移動させることで移動部材の揺動方向が規制される場合、移動部材に揺動方向の規制を与える前段階として、移動部材に対して規制部材から抵抗が加えられる。一方で、第１動作のように、揺動方向の規制を与えられることを目的としない動作の際にまで規制部材から抵抗が加わると、移動部材の駆動力が余計に必要となる。
【０６９７】
これに対し、遊技機Ｃ３によれば、遊技機Ｃ２の奏する効果に加え、移動部材が第１動作を実行する場合に、凹設部が移動部材から退避して凹設されるので、規制部材から移動部材へ抵抗が加えられることを防止することができる。これによって、伝達部材にかけられる負荷を抑制することができる。
【０６９８】
遊技機Ｃ１からＣ３のいずれかにおいて、前記移動部材を前記伝達部材へ近接する方向へ揺動させる付勢力を発生する第１付勢装置を備え、前記伝達部材は前記第１軸を中心に回転する偏心カムから構成され、前記規制部材による前記移動部材の揺動の規制が解除され、前記移動部材が前記伝達部材へ向けて付勢力で移動される場合に、前記伝達部材のカム部分の内で、前記移動部材と当接する側の側面である第１側面が、前記第１軸に軸支される前記伝達部材の一部分である円筒部に接する態様で構成され、前記移動部材が前記円筒部に当接し始めた際に前記第１側面が前記移動部材から退避して配置されることを特徴とする遊技機Ｃ４。
【０６９９】
遊技機Ｃ４によれば、遊技機Ｃ１からＣ３のいずれかの奏する効果に加え、規制部材による移動部材の揺動の規制が解除され、移動部材が伝達部材へ向けて付勢力で移動する場合に、伝達部材のカム部分の内で、伝達部材の移動部材と当接する側の側面である第１側面が、第１軸に軸支される伝達部材の一部分である円筒部に接する態様で構成され、移動部材が円筒部に当接し始めた際に第１側面が移動部材から退避して配置されるので、移動部材の揺動変位を最大に確保することができる。従って、規制部材による移動部材の揺動の規制を解除した直後において移動部材の揺動変位を最大に確保する同期状態を構成することができる。
【０７００】
遊技機Ｃ４において、前記第１側面の前記円筒部の反対側の端部が、前記移動部材と前記伝達部材との当たり始めから当接することを特徴とする遊技機Ｃ５。
【０７０１】
遊技機Ｃ５によれば、遊技機Ｃ４の奏する効果に加え、移動部材の揺動動作の速度を向上させることができる。
【０７０２】
ここで、円形の偏心カムの長径部分に移動部材が偏心カムの回転方向から当たると、偏心カムにかかるモーメントが大となり、駆動装置にかかる回転方向の荷重が大きくなる。そのため、いつ移動部材に伝達部材が衝突するか分からないときには、大径部分は伝達部材の回転方向で移動部材と当たらないようにすることが良い（円形の偏心カム）。一方で、いつ移動部材と伝達部材とが当たるのか把握できるのであれば、大外径部分で移動部材を揺動させた方が、移動部材の揺動速度を大とできるので、演出効果を上げることができる。
【０７０３】
同期駆動であれば、移動部材が伝達部材に衝突するタイミングを機械的に合わせられる。従って、移動部材が伝達部材に当接する際には第１側面を若干退避させ、衝突後のタイミングで第１側面を移動部材に当接させることができ、移動部材の揺動動作の速度を向上させることができる。
【０７０４】
遊技機Ｃ１からＣ３のいずれかにおいて、前記移動部材を前記伝達部材へ近接する方向へ揺動させる付勢力を発生する第１付勢装置を備え、前記伝達部材は前記第１軸を中心に回転する偏心カムから構成され、前記規制部材による前記移動部材の揺動の規制が解除される際に、前記伝達部材が前記移動部材に当接し、前記伝達部材の回転に追従して前記移動部材が揺動されることを特徴とする遊技機Ｃ６。
【０７０５】
遊技機Ｃ６によれば、遊技機Ｃ１からＣ３のいずれかの奏する効果に加え、移動部材を伝達部材へ近接する方向へ揺動させる付勢力を発生する第１付勢装置を備え、伝達部材は第１軸を中心に回転する偏心カムから構成され、規制部材による移動部材の揺動の規制が解除される際に、伝達部材が移動部材に当接し、伝達部材の回転に追従して前記移動部材が揺動するので、遊技者に移動部材の揺動の規制が解除されるタイミングを気付きにくくさせることができる。これにより、遊技者が遊技に集中しやすくすることができる。
【０７０６】
＜移動部材の先端に配置される操作部が振動する技術思想の一例＞
遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材と、その移動部材に配設され振動を発生可能とされる振動装置と、を備え、前記振動装置の振動の方向と、前記移動部材の長手方向とが互いに傾斜することを特徴とする遊技機Ｄ１。
【０７０７】
パチンコ機等の遊技機において、遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材が、振動装置を備える遊技機がある（例えば、特開２００１−１２０７４１号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、振動装置の振動が遊技機に伝達されることで遊技機が揺れる等の不具合が生じることを防ぐため、振動を大きくする事が困難であるという問題点があった。
【０７０８】
これに対し、遊技機Ｄ１によれば、移動部材の長手方向と、その移動部材に配設される振動装置の振動の方向とが傾斜するので、振動装置が発生させる振動を、移動部材の長手方向に沿った方向成分と、その方向成分の垂直方向に沿った方向成分とに分解することができ、遊技機に伝達される振動を抑制することができる。
【０７０９】
なお、振動装置としては、直線方向の振動を構成するボイスコイルモータや、偏心した重りを回転させることで振動を生じるバイブレータ等が例示される。ボイスコイルモータの場合、振動の方向とは、ボイスコイルモータが往復動作する方向を意味し、バイブレータの場合、振動の方向とは、重りの回転軸と垂直な方向を意味する。
【０７１０】
遊技機Ｄ１において、前記移動部材を揺動させる駆動力を発生させる駆動装置と、その駆動装置が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達部材と、を備え、前記振動装置は直線方向の振動を発生する装置から構成され、前記振動装置の振動により前記移動部材が移動される方向の反対側に前記伝達部材が配設されることを特徴とする遊技機Ｄ２。
【０７１１】
遊技機Ｄ２によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、振動装置が動作する際に生じる反作用が移動部材を伝達部材から離反させる方向に向けられるので、振動装置の振動により、移動部材を伝達部材から離反する方向に揺動させることができる。これにより、振動装置の振動により伝達部材が負荷を受けることを抑制することができる。
【０７１２】
遊技機Ｄ１又はＤ２において、前記振動装置は直線方向の振動を発生する装置から構成され、前記振動装置が、前記移動部材に配設される第２軸で軸支され、前記振動装置の振動の中心軸が、前記第２軸を通る態様で配置され、その第２軸に振動を吸収する緩衝部材が配設されることを特徴とする遊技機Ｄ３。
【０７１３】
遊技機Ｄ３によれば、遊技機Ｄ１又はＤ２の奏する効果に加え、振動装置が移動部材に配設される第２軸で軸支され、振動装置は直線方向の振動を発生する装置から構成され、振動装置の振動の中心軸が、第２軸を通る態様で配置され、第２軸に緩衝部材が配設されるので、緩衝部材により振動の衝撃を緩和することができる。これにより、移動部材へ伝わる振動を抑制することができ、遊技機に伝わる振動を抑制することができる。
【０７１４】
遊技機Ｄ３において、前記移動部材は遊技者が押し込み操作する押し込み部材を備え、その押し込み部材を押し込み操作することにより前記第２軸の回転抵抗が上昇する態様で構成されることを特徴とする遊技機Ｄ４。
【０７１５】
遊技機Ｄ４によれば、遊技機Ｄ３の奏する効果に加え、移動部材は遊技者が押し込み操作する押し込み部材を備え、その押し込み部材を押し込み操作することにより第２軸の回転抵抗が上昇する態様で構成されるので、遊技者が押し込み部材を押し込み操作する場合に特に、振動装置の回転動作を抑制し、振動成分を大きく確保することができる。これにより、振動装置が第２軸で回転し易くなる状態と、振動装置が振動成分を大きく確保する状態とを遊技者の操作により切り替えることができる。
【０７１６】
遊技機Ｄ４において、前記振動装置が、前記押し込み部材と剛体として連結されることを特徴とする遊技機Ｄ５。
【０７１７】
遊技機Ｄ５によれば、遊技機Ｄ４の奏する効果に加え、振動装置が押し込み部材と剛体として連結されるので、遊技者が、押し込み部材を通して振動装置の振動を体感することができる。そのため、押し込み部材を押し込んでいないときには振動装置を振動および第２軸を中心として揺動させて遊技者の注目を振動装置に集め、一方で、押し込み部材を押し込む際には、振動装置の揺動を抑えることで遊技者が感じる直線方向の振動を大きくすることができる。従って、状況（遊技者が押し込み部材を押し込んでいるか否か）に応じて、振動装置の挙動を変化させることができる。
【０７１８】
遊技機Ｄ１又はＤ２において、前記振動装置が、前記移動部材に配設される第２軸で軸支され、前記振動装置の振動の中心軸が、第２軸と離間した位置を通る態様で配置されることを特徴とする遊技機Ｄ６。
【０７１９】
移動部材と振動装置との連結を軸支としたときに、振動装置の振動の中心軸と軸支位置とを一致させることで遊技者側に伝える振動を大きくすることができる。一方で、この場合、遊技機にも大きな振動が伝わってしまう。そのため、締結ネジの緩みや部材の劣化が早い段階で生じて、メンテナンス周期が早まるという問題点があった。
【０７２０】
これに対し、遊技機Ｄ６によれば、遊技機Ｄ１又はＤ２の奏する効果に加え、振動装置の回転軸と、振動装置の振動の中心軸とをずらすことで、振動装置を回転させることに振動装置の振動を利用することができ、遊技機に伝わる振動を少なくすることができる（振動のエネルギーが振動装置の回転に使用される）。加えて、振動装置の振動により、振動装置を揺動させることで演出効果を向上させることができる。
【０７２１】
遊技機Ｄ６において、前記振動装置の振動を検出する検出装置を備え、前記振動装置は、遊技者が把持する操作部材に配設されることを特徴とする遊技機Ｄ７。
【０７２２】
遊技機Ｄ７によれば、遊技機Ｄ６の奏する効果に加え、遊技者が把持する操作部材に振動装置が配設され、振動装置の振動を検出する検出装置を備えるため、振動装置が振動している最中に操作部材を把持することで振動を抑え、振動装置が検出する信号を変化させることができる。これにより、遊技者が操作部材を把持しているか（移動部材を操作する準備段階にあるか）を検出することができる。
【０７２３】
＜煽りを行う移動部材の入力タイミングを補助する技術思想の一例＞
遊技者が入力操作する入力装置を備え、その入力装置は遊技者に対して近接離反する方向に駆動されると共に入力操作を行う部分である入力部を備えることを特徴とする遊技機Ｅ１。
【０７２４】
パチンコ機等の遊技機において、入力装置を操作するタイミングが指定される遊技機がある（例えば、特開２０１２−２１０２３８号公報を参照）。しかし、上述した従来の遊技機では、入力装置を操作するタイミングに気を取られ、球を弾く強度の調整がおろそかになるなど、遊技に集中できなくなるという問題点があった。
【０７２５】
これに対し、遊技機Ｅ１によれば、入力装置の入力部が、遊技者に対して近接離反する方向に駆動されるので、入力部が遊技者に近接する方向に移動し、遊技者の手指に当接したら、それを押し返す態様で入力部を操作させることで、入力部の操作のタイミングを遊技機側で図ることができる。
【０７２６】
なお、入力操作としては、押しボタンを押し込み操作する操作や、移動部材に対して引っ張る動作などが例示される。
【０７２７】
遊技機Ｅ１において、前記入力装置は、直線方向に振動する振動装置を備え、その振動装置の振動方向と、前記入力部を操作する方向とが一致する態様で配置され、前記振動装置が前記入力部に押し付けられる場合には、前記入力部が操作不能とされ、前記振動装置が前記入力部から退避される場合には、前記入力部が操作可能とされることを特徴とする遊技機Ｅ２。
【０７２８】
遊技機Ｅ２によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、振動装置が入力部に押し付けられる場合には、入力部が操作不能とされ、振動装置が入力部から退避される場合には、入力部が操作可能とされるので、振動装置に、入力装置を振動させる演出効果と、入力部を操作するタイミングを図る効果との両方を持たせることができる。
【０７２９】
遊技機Ｅ２において遊技者が前記入力部を操作する際に遊技者側に反力を作用させる第１付勢装置の弾性係数が、前記入力部に前記伝達装置が振動を伝達する際に前記振動装置側に反力を作用させる第２付勢装置の弾性係数に比較して小さくされることを特徴とする遊技機Ｅ３。
【０７３０】
遊技機Ｅ３によれば、遊技機Ｅ２の奏する効果に加え、第２付勢装置の弾性係数に比較して、第１付勢装置の弾性係数が小さくされるので、振動装置を入力装置から離間する位置に復帰させる速度は大きく確保しながら、入力部の操作は小さな力で行うことができる。従って、遊技者が受動的に感じる振動の大きさを確保しつつ、入力部の操作の容易性を向上させることができる。
【０７３１】
遊技機Ｅ２又はＥ３において、前記入力装置は、遊技者が把持可能な大きさの部材であって、前記入力装置を遊技者が把持する際に、掌の位置に入力部を配置可能とされることを特徴とする遊技機Ｅ４。
【０７３２】
遊技機Ｅ４によれば、遊技機Ｅ２又はＥ３の奏する効果に加え、入力部を備える入力装置が遊技者が把持可能な大きさの部材として形成され、入力装置を遊技者が把持する際に、掌の位置に入力部を配置可能とされるので、入力部の操作の容易性を向上させることができる。即ち、入力装置を把持した状態で、更に握り込むことにより、掌を入力部に押し当てることができ、入力装置を持ち替える等の別の動作を不要とできる。
【０７３３】
また、入力部を掌で隠すことができるので、入力部が振動する動作を、入力部を把持している遊技者だけに把握させることができる。これにより、他の遊技者には気づかれない態様で、大当たりなどの告知を行うことができる。
【０７３４】
遊技機Ｅ４において、前記入力装置の前記入力部の反対側に手指を係止する係止部を備えることを特徴とする遊技機Ｅ５。
【０７３５】
遊技機Ｅ５によれば、遊技機Ｅ４の奏する効果に加え、入力装置を把持した際に、入力部側の振動を掌で受け止めて、係止部に手指を引っ掛けることで、振動装置による振動を掌の内側に閉じ込めることができる。これにより、遊技者が感じる振動を大きく確保することができる。
【０７３６】
遊技機Ａ１からＡ１２，Ｂ１からＢ１１，Ｃ１からＣ６，Ｄ１からＤ７，Ｅ１からＥ５のいずれかにおいて、前記遊技機はスロットマシンであることを特徴とする遊技機Ｆ１。中でも、スロットマシンの基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（ストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０７３７】
遊技機Ａ１からＡ１２，Ｂ１からＢ１１，Ｃ１からＣ６，Ｄ１からＤ７，Ｅ１からＥ５のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機であることを特徴とする遊技機Ｆ２。中でも、パチンコ遊技機の基本構成としては操作ハンドルを備え、その操作ハンドルの操作に応じて球を所定の遊技領域へ発射し、球が遊技領域内の所定の位置に配設された作動口に入賞（又は作動口を通過）することを必要条件として、表示手段において動的表示されている識別情報が所定時間後に確定停止されるものが挙げられる。また、特別遊技状態の発生時には、遊技領域内の所定の位置に配設された可変入賞装置（特定入賞口）が所定の態様で開放されて球を入賞可能とし、その入賞個数に応じた有価価値（景品球のみならず、磁気カードへ書き込まれるデータ等も含む）が付与されるものが挙げられる。
【０７３８】
遊技機Ａ１からＡ１２，Ｂ１からＢ１１，Ｃ１からＣ６，Ｄ１からＤ７，Ｅ１からＥ５のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｆ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
＜その他＞
パチンコ機などの遊技機において、遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材が、ギアの歯合により駆動される遊技機がある（例えば、特許文献１：特開２０１４−１４４２１８号公報）。
しかしながら、上述した従来の遊技機では、伝達部材の耐久性に改良の余地があるという問題点があった。
本技術的思想は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、伝達部材の耐久性の良好な遊技機を提供することを目的とする。
＜手段＞
この目的を達成するために技術的思想１の遊技機は、遊技者が操作することで第１位置と第２位置との間を移動する移動部材と、その移動部材を移動させる駆動力を発生させる駆動装置と、その駆動装置から生じる駆動力を前記移動部材に伝達する伝達部材と、を備える遊技機であって、前記移動部材が一の方向に操作されることで、前記移動部材が、前記伝達部材から離反する方向に移動する。
技術的思想２の遊技機は、技術的思想１記載の遊技機において、前記伝達部材が、第１軸に偏心して軸支され、前記第１軸を中心に回転される部材から構成される。
技術的思想３の遊技機は、技術的思想２記載の遊技機において、前記移動部材を特定の方向に移動させる付勢力を発生する第１付勢部材を備え、前記特定の方向が、前記移動部材および前記伝達部材を近接させる方向である。
＜効果＞
技術的思想１記載の遊技機によれば、伝達部材の耐久性を良好にすることができる。
技術的思想２記載の遊技機によれば、技術的思想１記載の遊技機の奏する効果に加え、伝達部材が負荷を受ける際の姿勢によって伝達部材の耐久性をより良好にすることができる。
技術的思想３記載の遊技機によれば、技術的思想２記載の遊技機の奏する効果に加え、伝達部材の構成を演出に活かすことができる。
【符号の説明】
【０７３９】
１０                                              パチンコ機（遊技機）
３１０                                            首振り操作部材（操作部材の一部、入力装置の一部）
３１１ａ                                          挿通孔（係止部）
３１３ｄ                                          第２センサ部材（検出装置）
３１７                                            レンズ部材（入力装置の一部、入力部、押し込み部材）
３３０、３３３０、５３３０、８３３０、１０３３０  内側ケース部材（支持部材の一部）
３３１ｄ１                                        レバー支持軸（第１軸、第２軸）
３３１ｄ２                                        偏心カム軸（第１軸）
３３３、２３３３、４３３３、６３３３              偏心カム部材（伝達部材）
３３３ｂ                                          筒状部（円筒部）
３３５                                            第１駆動装置（駆動装置）
３３６、４３３６、５３３６、８３３６              ロック部材（規制部材）
３３８                                            ギアダンパ（制動手段）
３４０、２３４０、３３４０、４３４０、７３４０、９３４０  レバー部材（移動部材の一部）
３５０、４３５０、７３５０、                      剥離部材（被規制部材の一部）
３６３                                            軸支棒（第２軸）
３６４                                            緩衝部材
３６６                                            振動装置（演出部材の一部、振動装置）
３６６ｂ                                          押し付け部材（振動部）
２３３３ａ                                        本体部材（回転ギア）
２３３３ｂ                                        カム部材（偏心カム）
５３３６ａ１                                      湾曲壁部（凹設部）
ＣＳ１                                            振動コイルスプリング（第２付勢装置）
ＣＳ２                                            押し込みコイルスプリング（第１付勢装置）
Ｍ４１                                            電磁石部材（電磁石）
ＳＰ１、ＳＰ２１、ＳＰ３１、ＳＰ４１、ＳＰ１０１  ねじりバネ（第１付勢部材）