(57)【要約】【課題】データ処理装置に掛かる負荷が高い場合であっても、履歴情報に大きな欠損を生じさせることなく、データベースから新しいデータを参照することができる。【解決手段】自装置に掛かる負荷を検知し、検知した負荷が所定の閾値以上である場合には、高負荷時に書き込み対象となるデータを書き込む基準に従って、取得したデータをキューに書き込むか否かを判定し、書き込むと判定した書き込み対象となるデータをキューに書き込み、データベースに書き込むために、キューから書き込み対象となるデータを取り出す。【選択図】図１
2020112923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キューによりデータを一時的に記憶するキュー記憶部と、
自装置に掛かる負荷を検知する負荷状況検知部と、
高負荷時に前記データのうち書き込み対象となるデータを特定する基準となる情報を記憶するデータ書込判定情報記憶部と、
前記検知した負荷が所定の閾値以上である場合には、前記基準に従って、取得したデータを前記キューに書き込むか否かを判定するデータ書込判定部と、
書き込むと判定した前記書き込み対象となるデータを前記キューに書き込むキュー登録部と、
データベースに書き込むために、前記キューから前記書き込み対象となるデータを取り出すキュー取出部と、
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記データ書込判定情報記憶部は、データを書き込む時間間隔を記憶し、
前記データ書込判定部は、前記検知した負荷が所定の閾値以上である場合には、前回書き込んだデータの発生時刻から前記時間間隔の時間が経過しているときに、前記キューに書き込み対象となるデータを書き込むと判定する、
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記データは、位置情報を含み、
前記データ書込判定情報記憶部は、所定の地点からの距離に応じて前記時間間隔を記憶し、
前記データ書込判定部は、前記データが示す位置情報と前記地点との距離に応じた前記時間間隔に基づいて、前記書き込み対象となるデータを前記キューに書き込むか否かを判定する、
請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記データ書込判定情報記憶部は、複数の前記地点それぞれからの各距離に応じた前記時間間隔を記憶し、
前記データ書込判定部は、前記データが示す位置情報と前記各地点との距離に応じた前記時間間隔のうち最小値に基づいて、前記書き込み対象となるデータを前記キューに書き込むか否かを判定する、
請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記負荷は、前記キューにおける滞留率、または、前記データ処理装置における中央処理装置の使用率である、
請求項１から請求項４の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記データは、センサでセンシングされたデータであり、
前記キューは、センサ毎に存在し、
前記データ書込判定部は、前記センサ毎に前記データを前記キューに書き込むか否かを判定する、
請求項１から請求項５の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
自装置に掛かる負荷を検知し、
前記検知した負荷が所定の閾値以上である場合には、高負荷時に書き込み対象となるデータを書き込む基準に従って、取得したデータをキューに書き込むか否かを判定し、
書き込むと判定した前記書き込み対象となるデータを前記キューに書き込み、
データベースに書き込むために、前記キューから前記書き込み対象となるデータを取り出す、
データ処理方法。
【請求項８】
データ処理装置のコンピュータを、
自装置に掛かる負荷を検知する負荷状況検知手段、
前記検知した負荷が所定の閾値以上である場合には、高負荷時に書き込み対象となるデータを書き込む基準に従って、取得したデータをキューに書き込むか否かを判定するデータ書込判定手段、
書き込むと判定した前記書き込み対象となるデータを前記キューに書き込むキュー登録手段、
データベースに書き込むために、前記キューから前記書き込み対象となるデータを取り出すキュー取出手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置、データ処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば航空管制システムにおいて、航空機の位置情報は、管制官が最新の情報を把握する必要があるとともに、今後活用するために過去の情報を履歴情報としてできるだけ多く蓄積したいという要望がある。このような性質を持つデータをデータベースに記憶するシステムでは、短時間に大量のデータが発生した場合や、障害の発生等でシステムが縮退状態になるとデータベースへの書込み処理が追い付かずに、参照するデータが古いものになってしまうことがある。その結果、例えば、管制官が最新の飛行データ（航空機の位置情報）を参照できない可能性がある。最新情報と履歴情報とを常時参照可能にするには、性能や冗長性の確保の観点から大がかりなシステムを構成する必要があり、コストが大きくなる。
【０００３】
特許文献１には、上記問題を回避するために、データベースへの書き込み順序をキューで制御する装置において、システムの高負荷時にはキューの末尾からデータを取り出してデータベースに書き込むことで、常時最新情報を参照可能にする技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、サービスネットワークの輻輳を効果的に制御する輻輳制御を行うシステムにおいて、輻輳状態に陥っていることが検出された場合、制御メッセージを受け付けるキューへの登録を規制する技術が記載されている。
特許文献３には、トランザクション処理装置の待ち行列キュー内に保留したトランザクションを個別に保留を開始してからの保留経過時間の監視を行い、トランザクションがあらかじめ設定した保留限界時間に達した場合に事象を端末装置に通知してトランザクションを抑止する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１３２９７１号公報
【特許文献２】特開２００８−１７２５１７号公報
【特許文献３】特開２０００−２２２３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した関連する技術では、システムの高負荷時に処理されるデータは常にキュー末尾の最新データで、古いデータを捨ててしまう。そのため、履歴情報には大きな欠損が生じる可能性がある。また、高負荷時に発生する受信データを全てキューに登録して処理しているため、滞留数の増加により、データの受信からデータを参照するまでの時間が遅延して性能悪化が生じる可能性がある。
【０００７】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできるデータ処理装置、データ処理方法、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、データ処理装置は、キューによりデータを一時的に記憶するキュー記憶部と、自装置に掛かる負荷を検知する負荷状況検知部と、高負荷時に前記データのうち書き込み対象となるデータを特定する基準となる情報を記憶するデータ書込判定情報記憶部と、前記検知した負荷が所定の閾値以上である場合には、前記基準に従って、取得したデータを前記キューに書き込むか否かを判定するデータ書込判定部と、書き込むと判定した前記書き込み対象となるデータを前記キューに書き込むキュー登録部と、データベースに書き込むために、前記キューから前記書き込み対象となるデータを取り出すキュー取出部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、データ処理方法は、自装置に掛かる負荷を検知し、前記検知した負荷が所定の閾値以上である場合には、高負荷時に書き込み対象となるデータを書き込む基準に従って、取得したデータをキューに書き込むか否かを判定し、書き込むと判定した前記書き込み対象となるデータを前記キューに書き込み、データベースに書き込むために、前記キューから前記書き込み対象となるデータを取り出すことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、プログラムは、データ処理装置のコンピュータを、自装置に掛かる負荷を検知する負荷状況検知手段、前記検知した負荷が所定の閾値以上である場合には、高負荷時に書き込み対象となるデータを書き込む基準に従って、取得したデータをキューに書き込むか否かを判定するデータ書込判定手段、書き込むと判定した前記書き込み対象となるデータを前記キューに書き込むキュー登録手段、データベースに書き込むために、前記キューから前記書き込み対象となるデータを取り出すキュー取出手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、データ処理装置に掛かる負荷が高い場合であっても、履歴情報に大きな欠損を生じさせることなく、データベースから新しいデータを参照することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態によるデータ処理装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態によるセンサデータの一例を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態による判定用時刻管理表のデータ構成及びデータ例を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態による重要拠点座標管理表のデータ構造及びデータ例を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態によるシステム負荷状況管理表のデータ構造及びデータ例を示す概略図である。
【図６】本発明の実施形態によるキューのデータ構造の一例を示す概略図である。
【図７】本発明の実施形態によるデータ処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態によるデータ処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態による表示データの一例を示すイメージ図である。
【図１０】本発明のデータ処理装置の最小構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態によるデータ処理装置、データ処理方法、プログラムを、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は本実施形態によるデータ処理装置の構成を示す図である。
データ処理装置１００は、複数のセンサ部２００から受信したデータをデータベースに書き込み、データベースが記憶するデータをオペレータＵＳが参照可能なように出力する装置である。
【００１５】
センサ部２００は、センサと、自装置のセンサＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶する記憶部と、センサでセンシング（検出）したセンサデータにセンサＩＤを付与してデータ処理装置１００に送信する送信部とを備える。センシングとは、計測または検出または採取することである。センサＩＤは、各センサ部２００を識別する識別情報である。本実施形態では、センサ部２００が各航空機に搭載されたレーダやＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を含むものである場合を例に説明する。本実施形態におけるセンサデータは、航空機の位置情報と位置情報をセンシングした発生時刻とを含む。位置情報は、緯度、経度、及び高度を含む。
【００１６】
データ処理装置１００は、データ受信部１１と、データベース書込制御装置１２と、データ書込部１３と、記憶装置１４と、データ読取部１５と、データ出力制御部１６とを備える。
【００１７】
データ受信部１１は、各センサ部２００からセンサデータを受信し、受信したセンサデータを含む書き込み要求をデータベース書込制御装置１２に出力する。
【００１８】
データベース書込制御装置１２は、データ受信部１１が受信したセンサデータのデータベースへの書き込み順序をキューにより制御する。データベース書込制御装置１２は、負荷状況検知部１２１と、データ書込判定情報記憶部１２２と、データ書込判定部１２３と、キュー登録部１２４と、キュー記憶部１２５と、キュー取出部１２６と、を備える。
【００１９】
負荷状況検知部１２１は、所定時間毎にシステムの負荷状況を検知する。システムの負荷状況は、例えばデータ処理装置１００に掛かる負荷である。例えば、負荷状況検知部１２１は、負荷状況として、キュー記憶部１２５が記憶するキューの滞留率とＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ；中央処理装置）の使用率とを検知する。なお、負荷状況検知部１２１は、負荷状況として、他にＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）リソースの使用状況や、システム利用者のコマンドオペレーションによる指示入力等を検知してもよい。負荷状況の検知材料は、システム利用者がシステム特性に合わせて設定可能である。負荷状況検知部１２１は、検知した負荷状況に基づいて、データ書込判定情報記憶部１２２が記憶するデータ書込判定情報を書き換えて更新する。
【００２０】
データ書込判定情報記憶部１２２は、データ書込判定部１２３がデータを書き込むか否かを判定する基準であって、書き込み対象となるデータを特定する基準となるデータ書込判定情報を記憶する。データ書込判定情報には、前回キューに書き込んだセンサデータの発生時刻を示す判定用時刻管理表と、複数の地点それぞれからの各距離に応じて、高負荷時にセンサデータを書き込む時間間隔を記憶する重要拠点座標管理表と、システムの負荷状況を示すシステム負荷状況管理表とがある。
【００２１】
データ書込判定部１２３は、データ書込判定情報記憶部１２２が記憶するデータ書込判定情報に基づいて、取得したセンサデータをデータベースに書き込むか否かを判定する。取得したセンサデータは、データ受信部１１から入力された書き込み要求に含まれるセンサデータである。例えば、データ書込判定部１２３は、負荷状況検知部１２１が検知したデータ処理装置１００に掛かる負荷が所定の閾値以上である場合には、データ書込判定情報に従ってセンサＩＤ毎にキューにセンサデータを書き込むか否かを判定する。つまり、データ書込判定部１２３は、検出した負荷が所定の閾値以上である場合には、前回書き込んだデータの発生時刻からデータ書込判定情報が示す時間間隔経過しているときに、キューに書き込み対象となるセンサデータを書き込むと判定する。このとき、データ書込判定部１２３は、センサデータが示す位置情報と各地点との距離に応じた時間間隔のうち最小値に基づいて、センサデータをキューに書き込むか否かを判定する。データ書込判定部１２３は、センサデータを書き込むと判定した場合には、書き込み要求をキュー登録部１２４に出力する。一方、データ書込判定部１２３は、センサデータを書き込まないと判定した場合には、当該センサデータを破棄する。
【００２２】
キュー登録部１２４は、データ書込判定部１２３から書き込み要求が入力されると、キュー記憶部１２５が記憶しているキューのうち、当該書き込み要求に含まれるセンサデータが示すセンサＩＤに対応するキューの末尾に当該センサデータを書き込んで追加する。そして、キュー登録部１２４は、追加したセンサデータのセンサＩＤを含む取り出し要求をキュー取出部１２６に出力する。
キュー記憶部１２５は、センサＩＤ毎に存在するキューによりセンサデータを一時的に記憶する記憶領域である。
【００２３】
キュー取出部１２６は、キュー登録部１２４から取り出し要求が入力されると、当該取り出し要求に含まれるセンサＩＤに対応するキューの先頭から１つセンサデータを取り出す。そして、キュー取出部１２６は、取り出したセンサデータを含むデータ書込要求をデータ書込部１３に出力する。
【００２４】
データ書込部１３は、キュー取出部１２６からデータ書込要求が入力されると、当該データ書込要求に含まれるセンサデータを記憶装置１４が記憶するデータベースに書き込む。その後、データ書込部１３は、書き込んだセンサデータのセンサＩＤを含む読み取り要求をデータ読取部１５に出力する。
記憶装置１４は、センサデータをセンサＩＤ毎に格納するデータベースを記憶する。
【００２５】
データ読取部１５は、データ書込部１３から読み取り要求が入力されると、当該読み取り要求に含まれるセンサＩＤのセンサデータを記憶装置１４が記憶するデータベースから読み出す。そして、データ読取部１５は、読み出したセンサデータをデータ出力制御部１６に出力する。
【００２６】
データ出力制御部１６は、入力されたセンサデータを用いてデータ参照プログラムを実行し、ディスプレイ３００に表示する表示データを生成する。そして、データ出力制御部１６は、生成した表示データをディスプレイ３００に出力する。データ参照プログラムは、センサデータを加工してディスプレイ３００に表示する表示データを生成するプログラムである。表示データは、例えば、グラフや航跡図等を表示するためのデータである。
【００２７】
ディスプレイ３００は、データ出力制御部１６から入力された表示データを表示する表示装置である。オペレータＵＳは、ディスプレイ３００に表示された情報を参照して、センサデータに基づく航空機の移動経路等を確認することができる。
【００２８】
図２は本実施形態によるセンサデータの一例を示す概略図である。
本図に示すように、センサデータは、センサＩＤと、座標データと、発生時刻とを含む。座標データは、緯度、経度、及び高度を示す位置情報である。発生時刻は、位置情報をセンシングした時刻である。
【００２９】
図３は、本実施形態による判定用時刻管理表のデータ構成及びデータ例を示す概略図である。
図示するように、判定用時刻管理表は、センサＩＤと、前回処理データ発生時刻との各項目を対応付けて記憶するテーブルである。前回処理データ発生時刻は、前回キューに書き込んだセンサデータの発生時刻である。
【００３０】
図４は本実施形態による重要拠点座標管理表のデータ構造及びデータ例を示す概略図である。
本図に示すように、重要拠点座標管理表は、位置情報と、書込時間間隔との各項目を対応付けて記憶するテーブルである。位置情報には、地点名と座標とが含まれる。地点名は、地点の名称である。地点は、例えば重要拠点等である。座標は、対応する地点の緯度、経度、及び高度を座標データで示す位置情報である。書込時間間隔は、対応する地点までの各距離に応じた、高負荷時にセンサデータを書き込む時間間隔である。図示する例では、地点までの距離が１０ｋｍ圏内、５０ｋｍ圏内、１００ｋｍ圏内、１００ｋｍ圏外それぞれに対応する書込時間間隔が設定されている。
【００３１】
重要拠点座標管理表は、システム利用者が地点ごとにその地点までの距離に応じて書込時間間隔を設定することができる。例えば、重要な地点であるほど書込時間間隔を短く設定し、そうでない地点は書込時間間隔を長く設定することができる。これにより、重要な拠点ほど頻繁にキューに書き込み、そうでない地点であればある程度の時間間隔を設けてキューに書き込むことが可能となる。
【００３２】
図示する例では、Ｃ地点では、書込時間間隔が１０ｋｍ圏内で６０秒、５０ｋｍ圏内で１２０秒、１００ｋｍ圏内で３００秒、１００ｋｍ圏外で３００秒である。また、Ｃ地点より重要なＢ空港では、書込時間間隔が１０ｋｍ圏内で３０秒、５０ｋｍ圏内で６０秒、１００ｋｍ圏内で１２０秒、１００ｋｍ圏外で３００秒であり、Ｃ地点より短い。また、重要拠点であるＡ空港及びＦ地点では、書込時間間隔が１０ｋｍ圏内で１０秒、５０ｋｍ圏内で３０秒、１００ｋｍ圏内で６０秒、１００ｋｍ圏外で１２０秒であり、Ｃ地点及びＢ空港より短い。
【００３３】
図５は本実施形態によるシステム負荷状況管理表のデータ構造及びデータ例を示す概略図である。
本図に示すように、システム負荷状況管理表は、キュー滞留率と、ＣＰＵ使用率と、滞留率閾値と、使用率閾値とを含む。キュー滞留率は、負荷状況検知部１２１が検知したキューの滞留率である。ＣＰＵ使用率は、負荷状況検知部１２１が検知したＣＰＵの使用率である。滞留率閾値は、高負荷と判定するキュー滞留率の閾値である。使用率閾値は、高負荷と判定するＣＰＵ使用率の閾値である。滞留率閾値及び使用率閾値は、システム利用者が設定可能である。図示する例では、キュー滞留率が８０％であり滞留率閾値７０％より大きい。また、ＣＰＵ使用率が７８％であり、使用率閾値７０％より大きい。よって、本例では、データ書込判定部１２３は、システムの負荷状況が高負荷であると判定する。
【００３４】
図６は本実施形態によるキューのデータ構造の一例を示す概略図である。
本図に示すように、キュー記憶部１２５は、センサＩＤ毎にキュー制御情報４１０及びキュー４２０のペアを記憶する。キュー制御情報４１０はセンサＩＤ４１１と先頭位置ポインタ４１２とを含む。先頭位置ポインタ４１２は、対応するキュー４２０で取り出すべき先頭のセンサデータ４２１−１を指すポインタである。先頭位置ポインタ４１２は、キュー登録部１２４によるセンサデータの追加やキュー取出部１２６によるセンサデータの取り出しに伴って更新される。キュー４２０に格納されている各センサデータ４２１は、直前のセンサデータ４２１と直後のセンサデータ４２１とを指すポインタを有する。最新のセンサデータ４２２は、キュー４２０の末尾に追加される。
【００３５】
図７は本実施形態によるデータ処理装置のハードウェア構成を示す図である。
この図が示すようにデータ処理装置１００はＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、大容量記憶装置１０４、通信モジュール１０５等の各ハードウェアを備えたコンピュータである。
【００３６】
図８は本実施形態によるデータ処理の流れを示すフローチャートである。
データ処理装置１００は、センサ部２００からセンサデータを受信したときに、本図に示すデータ処理を実行する。
【００３７】
まず、データ書込判定部１２３は、データ書込判定情報記憶部１２２が記憶するデータ書込判定情報を読み出し、読み出したデータ書込判定情報に基づいてシステムの負荷状況を判定する（ステップＳ１０１）。
【００３８】
続いて、データ書込判定部１２３は、システムの負荷状況が高負荷であるか否か判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、データ書込判定部１２３は、読み出したシステム負荷状況管理表におけるキュー滞留率が滞在率閾値以上である、または、ＣＰＵ使用率が使用率閾値以上である場合に、高負荷であると判定する。データ書込判定部１２３は、システムの負荷状況が高負荷でない（通常である）場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、ステップＳ１０８の処理に進み、無条件に受信したセンサデータをキューへの書込対象として処理する。
【００３９】
一方、データ書込判定部１２３は、システムの負荷状況が高負荷である場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、読み出した重要拠点座標管理表における各地点の座標とセンサデータが示す座標データとに基づいて、航空機（センサ部２００）と各地点との２地点間の距離をそれぞれ算出する。続いて、データ書込判定部１２３は、算出した各地点との距離に対応する書込時間間隔をそれぞれ重要拠点座標管理表から読み出して求める（ステップＳ１０３）。例えば、図４に示すデータ例では、地点「空港Ａ」と航空機との距離が４５ｋｍである場合には、そのセンサデータの書込時間間隔は３０秒である。
【００４０】
続いて、データ書込判定部１２３は、地点毎に求めた書込時間間隔の中から最小値を選択する（ステップＳ１０４）。続いて、データ書込判定部１２３は、受信したセンサデータのセンサＩＤに対応する前回処理データ発生時刻を判定用時刻管理表から読み出す。そして、データ書込判定部１２３は、受信した今回のセンサデータが示す発生時刻と、読み出した前回処理データ発生時刻とを比較する（ステップＳ１０５）。そして、データ書込判定部１２３は、今回のセンサデータが示す発生時刻が、前回処理データ発生時刻から書込時間間隔が経過しているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。データ書込判定部１２３は、書込時間間隔が経過していない場合（ステップＳ１０６；ＮＯ）、書込み対象外として受信したセンサデータを破棄し、処理を終了する。
【００４１】
一方、データ書込判定部１２３は、書込時間間隔が経過している場合（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、受信したセンサデータの発生時刻と当該センサデータを受信した受信時刻との差を算出する（ステップＳ１０７）。この時間差は、センサ部２００とデータ受信部１１との間でのデータ送受信で、滞留等によりラグが発生した場合に有効な情報で、ディスプレイ３００で航空機位置の付加情報として出力できる。データ書込判定部１２３は、算出した時間差をセンサデータに追加する。
【００４２】
その後、データ書込判定部１２３は、受信したセンサデータのセンサＩＤに対応する前回処理データ発生時刻を、受信したセンサデータに含まれる発生時刻に書き換えて判定用時刻管理表を更新する（ステップＳ１０８）。
【００４３】
続いて、データ書込判定部１２３は、キュー登録部１２４に書き込み要求を出力する。キュー登録部１２４は、入力された書き込み要求に含まれるセンサデータを、対応するセンサＩＤのキュー４２０の末尾に追加する（ステップＳ１０９）。より詳細には、キュー登録部１２４は、センサデータに含まれるセンサＩＤに対応するキュー４２０が、既にキュー記憶部１２５に存在するか否かを判定する。キュー登録部１２４は、センサＩＤに対応するキュー４２０が存在しない場合には、対応するキュー制御情報４１０とキュー４２０とのペアを生成し、生成したキュー４２０にセンサデータを書き込む。その後、キュー登録部１２４は、追加したセンサデータのセンサＩＤを含む取り出し要求をキュー取出部１２６に送信する。一方、キュー登録部１２４は、センサＩＤに対応するキュー４２０が存在する場合には、そのキュー４２０の末尾にセンサデータを書き込んで追加し、追加したセンサデータのセンサＩＤを含む取り出し要求をキュー取出部１２６に出力する。
【００４４】
キュー取出部１２６は、キュー登録部１２４から入力された取り出し要求に従い、キュー４２０の先頭からセンサデータ４２１−１を取り出す。そして、キュー取出部１２６は、次のセンサデータ４２１−２を指すように先頭位置ポインタ４１２を書き換えて更新する。その後、キュー取出部１２６は、取り出したセンサデータを含む書き込み要求をデータ書込部１３に出力する。データ書込部１３は、キュー取出部１２６から書き込み要求が入力されると、当該書込み要求に含まれるセンサデータを記憶装置１４が記憶するデータベースに書き込む（ステップＳ１１０）。その後、データ書込部１３は、書き込んだセンサデータのセンサＩＤを含む読み取り要求をデータ読取部１５に出力する。
【００４５】
データ読取部１５は、データ書込部１３から読み取り要求が入力されると、当該読み取り要求に含まれるセンサＩＤのセンサデータを記憶装置１４が記憶するデータベースから読み出す。そして、データ読取部１５は、読み出したセンサデータをデータ出力制御部１６に出力する。データ出力制御部１６は、入力されたセンサデータを用いてディスプレイ３００に表示する表示データを生成し、生成した表示データをディスプレイ３００に出力することによりディスプレイ３００の表示を更新する（ステップＳ１１１）。その後、処理を終了する。
【００４６】
図９は本実施形態による表示データの一例を示すイメージ図である。
本図に例示する表示データは、航空機の位置情報の履歴、すなわち航空機の移動経路である。
図９（Ａ）は、負荷状況が通常である（高負荷でない）場合における航空機の位置情報の履歴を示す。図示するように、データ処理装置１００は、負荷状況が通常である場合には、受信したセンサデータを全てデータベースに書き込んでいるため、時点Ｐ１〜時点Ｐ７における全ての位置情報を表示することができる。
【００４７】
図９（Ｂ）は、上述した関連する技術において、負荷状況が高負荷である場合における航空機の位置情報の履歴を示す。本図には、時点Ｐ４で負荷状況が高負荷になった場合を例示している。図示するように、関連する技術では、負荷状況が高負荷になった時点Ｐ４以降の時点Ｐ５〜時点Ｐ７の位置情報をデータベースに書き込んでいないため、その間の位置情報の履歴を参照することができない。
【００４８】
図９（Ｃ）は、本発明において負荷状況が高負荷である場合における航空機の位置情報の履歴を示す。本図には、時点Ｐ４で負荷状況が高負荷になった場合を例示している。図示するように、データ処理装置１００は、負荷状況が高負荷である場合には、センサデータを間引いてデータベースに書き込んでいるため、負荷状況が高負荷になった時点Ｐ４以降の時点における位置情報を参照することができる。図示する例では、データ処理装置１００は、時点Ｐ５及び時点Ｐ７におけるセンサデータをデータベースに書き込まずに破棄し、時点Ｐ６におけるセンサデータをデータベースに書き込んでいる。すなわち、本発明では、負荷状況が高負荷であるときに、関連する技術では参照できなかった時点Ｐ６の位置情報を参照できるようになる。よって、本実施形態におけるデータ処理装置１００は、負荷状況が高負荷になった場合であっても、関連する技術に比べて航空機の移動経路をより詳細に知ることができる。また、データ処理装置１００は、書き込むセンサデータを適切に間引くことで、高負荷時でも未然にキューの滞留を防ぎ、データ受信からデータ参照までの性能悪化を防止できる。
【００４９】
なお、データ出力制御部１６は、発生時刻と受信時刻との時間差がセンサデータに含まれている場合には、当該時間差を表示データに含めてもよい。例えば、データ出力制御部１６は、各位置情報近傍に対応する時間差を付加情報として表示してもよい。これにより、オペレータＵＳは、センサデータの発生時刻から受信時刻までのタイムラグ（時間差）や、データ処理装置１００が高負荷になった時点等を知ることができる。
【００５０】
このように、本実施形態に係るデータ処理装置１００は、キューによりデータを一時的に記憶するキュー記憶部１２５と、自装置に掛かる負荷を検知する負荷状況検知部１２１と、高負荷時にデータを書き込む基準となる情報を記憶するデータ書込判定情報記憶部１２２と、検出した負荷が所定の閾値以上である場合には、基準に従ってキューにデータを書き込むか否かを判定するデータ書込判定部１２３と、書き込むと判定したデータをキューに書き込むキュー登録部と、データベースに書き込むために、キューからデータを取り出すキュー取出部１２６と、を備える。
【００５１】
このような構成により、データ処理装置１００は、高負荷時には、不要なデータをキューに書き込まず、必要なデータのみをキューに書き込むため、適切にデータを間引いて最新情報と履歴情報との両方を常時参照可能にすることができる。また、データ処理装置１００は、キューへのデータ滞留を未然に防止して、データの受信からデータを参照するまでの時間が遅延して性能悪化が生じることを防ぐことができる。
【００５２】
また、データ書込判定情報記憶部１２２は、データを書き込む時間間隔を記憶し、データ書込判定部１２３は、検出した負荷が所定の閾値以上である場合には、前回書き込んだデータの発生時刻から時間間隔経過しているときに、キューにデータを書き込むと判定する。このような構成により、データ処理装置１００は、高負荷時には時間間隔を開けてデータを書き込むことができる。
【００５３】
また、データは、位置情報を含み、データ書込判定情報記憶部１２２は、所定の地点からの距離に応じて時間間隔を記憶し、データ書込判定部１２３は、データが示す位置情報と地点との距離に応じた時間間隔に基づいて、データをキューに書き込むか否かを判定する。このような構成により、例えば重要拠点に近づくほど書き込む時間間隔を短くすることにより、高負荷時であっても必要なデータが欠損することを防ぐことができる。
【００５４】
また、データ書込判定情報記憶部１２２は、複数の地点それぞれからの各距離に応じた時間間隔を記憶し、データ書込判定部１２３は、データが示す位置情報と地点との距離に応じた時間間隔のうち最小値に基づいて、データをキューに書き込むか否かを判定する。このような構成により、例えば重要な地点ほど書き込む時間間隔を短くし、そうでない地点はある程度書き込む時間間隔長くすることにより、高負荷時に適切に不要なデータを間引き、必要なデータのみを書き込むことができる。
【００５５】
また、負荷は、キューにおける滞留率、または、データ処理装置１００における中央処理装置の使用率である。これにより、キューにおける滞留率が高くなった場合、または、中央処理装置の使用率が高くなった場合に、キューに書き込むデータを間引くことにより、キューへのデータの滞留、または、中央処理装置に掛かる負荷を低減することができる。
【００５６】
データは、センサでセンシングされたデータであり、キューは、センサ部２００毎に存在し、データ書込判定部１２３は、センサ部２００毎にデータをキューに書き込むか否かを判定する。このような構成により、センサ部２００毎に書き込むデータを間引くことができる。
【００５７】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５８】
例えば、上述した実施形態では、キュー取出部１２６及びデータ読取部１５は、要求を受けてから処理を実行しているが、これに限らず、定期的に起動してキュー記憶部１２５や記憶装置１４をポーリングする形式にしてもよい。
【００５９】
また、上述した実施形態では、データベースを記憶する記憶装置１４が１つである場合について説明したが、これに限らず、記憶装置１４を複数設けて冗長構成にしてもよい。
【００６０】
また、上述した実施形態では、高負荷時にデータを書き込む基準となるデータ書込判定情報がデータを書き込む時間間隔である場合について説明したが、これに限らず、例えば、データに含まれる位置情報が所定の地点から所定範囲内にある場合にデータを書き込む等、他の基準であってもよい。データ書込判定情報は、システム利用者が自由にその基準を設定可能である。
【００６１】
また、本発明の実施形態は、航空管制システムなど、航空管制における航空機の位置情報を照会及び蓄積するシステム等に適用可能である。
【００６２】
図１０はデータ処理装置の最小構成を示す図である。
データ処理装置１００は少なくとも負荷状況検知部１２１、データ書込判定情報記憶部１２２、データ書込判定部１２３、キュー登録部１２４、キュー記憶部１２５、及びキュー取出部１２６の機能を備えればよい。
負荷状況検知部１２１は、自装置に掛かる負荷を検知する。
データ書込判定情報記憶部１２２は、高負荷時にデータを書き込む基準となる情報を記憶する。
データ書込判定部１２３は、検知した負荷が所定の閾値以上である場合には、基準に従って、取得したデータをキューに書き込むか否かを判定する。
キュー登録部１２４は、書き込むと判定したデータをキューに書き込む。
キュー記憶部１２５は、キューによりデータを一時的に記憶する。
キュー取出部１２６は、データベースに書き込むために、キューからデータを取り出す。
【００６３】
上述の各装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００６４】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００６５】
１００・・・データ処理装置
１１・・・データ受信部
１２・・・データベース書込制御装置
１２１・・・負荷状況検知部
１２２・・・データ書込判定情報記憶部
１２３・・・データ書込判定部
１２４・・・キュー登録部
１２５・・・キュー記憶部
１２６・・・キュー取出部
１３・・・データ書込部
１４・・・記憶装置
１５・・・データ読取部
１６・・・データ出力制御部
２００・・・センサ部
３００・・・ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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