(57)【要約】【課題】  簡素な構造によりメンテナンス性を向上する。【解決手段】  開閉体開放方向側で開閉体１０を収納する開閉体収納部２０内に、開閉体１０を機能させるための開閉補助機器２２が設けられ、ガイドレール３０の外面に、内部空間を開閉体開放方向へ延設して開閉体収納部２０側に連通した収容部材５０が設けられ、収容部材５０の内部に、機械的又は電気的な有線信号を開放方向へ導いて開閉補助機器２２へ伝達する信号伝達部材ｗ１，ｗ２と、信号伝達部材ｗ１，ｗ２の信号源側に接続されて前記有線信号を発する信号発生機器ｓ１，ｓ２とが設けられ、収容部材５０の側壁に、信号発生機器ｓ１，ｓ２を通過可能な開口部ｘ４が、開閉可能に設けられている。【選択図】  図３
2020112013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体と、前記開閉体の幅方向の端部を閉鎖方向へ案内するガイドレールと、前記開閉体をその開放方向側で収納する開閉体収納部とを備えた開閉装置において、
前記開閉体収納部内に、前記開閉体を機能させるための開閉補助機器が設けられ、
前記ガイドレールの外面に、内部空間を開閉体開放方向へ延設して前記開閉体収納部側に連通した収容部材が設けられ、
前記収容部材の内部に、機械的又は電気的な有線信号を開放方向へ導いて前記開閉補助機器へ伝達する信号伝達部材と、前記信号伝達部材の信号源側に接続されて前記有線信号を発する信号発生機器とが設けられ、
収容部材の側壁に、前記信号発生機器を通過可能な開口部が、開閉可能に設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記収容部材を、前記ガイドレールにおける開閉体厚さ方向の一方側の外面に沿って装着したことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記開口部を、少なくとも前記信号発生機器を含む位置から、前記開閉体収容部まで連続的に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記収容部材に、前記開口部を開閉可能に閉鎖するカバー部材が設けられ、
前記カバー部材は、開閉体幅方向の一端側で、前記収容部材に凹凸状に嵌り合う係合片部と、同開閉体幅方向の他端側で着脱可能な止着具により前記収容部材に止着される被止着片部とを有することを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
前記開閉補助機器として、前記開閉体に電動駆動源の動力を伝達して開閉駆動する開閉機を備え、
前記開閉機には、操作部の引張操作により前記電動駆動源の動力伝達経路を切断して前記開閉体を手動で開閉可能にする手動切換え装置が設けられ、
前記信号伝達部材は、一端側を前記操作部に止着するとともに他端側を前記信号発生機器に接続された線状部材であり、
前記信号発生機器は、操作レバーの機械的な操作により前記線状部材の他端側を引っ張るようにした手動切換え操作部を構成していることを特徴とする請求項１〜４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項６】
前記開閉補助機器として、前記開閉体に電動駆動源の動力を伝達して開閉駆動する開閉機と、この開閉機を制御する制御部とを備え、
前記信号伝達部材は、一端側を前記制御部に電気的に接続するとともに他端側を前記信号発生機器に電気的に接続した電線であり、
前記信号発生機器は、開閉体幅方向へ発する障害物感知媒体により障害物を非接触感知する障害物感知センサーを構成していることを特徴とする請求項１〜４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項７】
構造物躯体の屋内側の壁面に前記ガイドレールを固定し、
前記ガイドレールの屋内側の面に、前記開口部を屋内側へ向けて前記収容部材を固定したことを特徴とする請求項１〜６何れか１項記載の開閉装置の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物や駐車スペース等の構造物躯体の開口部分に装着されて該開口部分を仕切るように閉鎖する開閉装置、及び該開閉装置の設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されるように、一方のガイドレールの中間部に、電動のシャッターカーテンを手動で開閉可能とするための切り替えレバー装置を備えたシャッター装置がある。
このシャッター装置によれば、レバー操作により、開閉機に接続されたワイヤーを引っ張ると、開閉機が電動モータから切り離されたフリー状態になり、手動でシャッターカーテンを開閉できるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１６５９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術によれば、切り替えレバー装置を装着するためにガイドレールに特別な加工が必要な上、ガイドレール内でレバーやワイヤーが開閉体（シャッターカーテン）に干渉しないような工夫も要する。
また、切り替えレバー装置の修理や交換が必要な場合には、ガイドレールを取り外して、レバーやワイヤー等を外す必要があるが、その取り外し作業が困難になるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題に鑑みて、本発明は、以下の構成を具備するものである。
空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体と、前記開閉体の幅方向の端部を閉鎖方向へ案内するガイドレールと、前記開閉体をその開放方向側で収納する開閉体収納部とを備えた開閉装置において、前記開閉体収納部内に、前記開閉体を機能させるための開閉補助機器が設けられ、前記ガイドレールの外面に、内部空間を開閉体開放方向へ延設して前記開閉体収納部側に連通した収容部材が設けられ、前記収容部材の内部に、機械的又は電気的な有線信号を開放方向へ導いて前記開閉補助機器へ伝達する信号伝達部材と、前記信号伝達部材の信号源側に接続されて前記有線信号を発する信号発生機器とが設けられ、収容部材の側壁に、前記信号発生機器を通過可能な開口部が、開閉可能に設けられていることを特徴とする開閉装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、以上説明したように構成されているので、簡素な構造により良好なメンテナンス性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置の要部を示す斜視図である。
【図３】同開閉装置の要部を示す横断面図である。
【図４】収容部材の開口部を開放した状態を開口部側から視た図である。
【図５】ガイドレールの一例を示す横断面図である。
【図６】支持部材及び収容部材の一例を示す横断面図である。
【図７】カバー部材の一例を示す横断面図である。
【図８】本発明に係る開閉装置の他例について、要部を示す横断面図である。
【図９】本発明に係る開閉装置の他例について、要部を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施の形態では、以下の特徴を開示している。
第一の特徴は、空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体と、前記開閉体の幅方向の端部を閉鎖方向へ案内するガイドレールと、前記開閉体をその開放方向側で収納する開閉体収納部とを備えた開閉装置において、前記開閉体収納部内に、前記開閉体を機能させるための開閉補助機器が設けられ、前記ガイドレールの外面に、内部空間を開閉体開放方向へ延設して前記開閉体収納部側に連通した収容部材が設けられ、前記収容部材の内部に、機械的又は電気的な有線信号を開放方向へ導いて前記開閉補助機器へ伝達する信号伝達部材と、前記信号伝達部材の信号源側に接続されて前記有線信号を発する信号発生機器とが設けられ、収容部材の側壁に、前記信号発生機器を通過可能な開口部が、開閉可能に設けられている（図１〜図４参照）。
この構成によれば、簡素な構造により信号伝達部材及び信号発生機器に開閉体が干渉するのを防ぐことができる上、収容部材の開口部を開放して信号伝達部材及び信号発生機器のメンテナンスを容易に行うことができる。
【０００９】
第二の特徴は、よりメンテナンス性を向上するために、前記収容部材を、前記ガイドレールにおける開閉体厚さ方向の一方側の外面に沿って装着した（図３参照）。
【００１０】
第三の特徴は、よりメンテナンス性を向上するために、前記開口部を、少なくとも前記信号発生機器を含む位置から、前記開閉体収容部まで連続的に設けた（図４参照）。
【００１１】
第四の特徴は、メンテナンス性の良好な具体的態様として、前記収容部材に、前記開口部を開閉可能に閉鎖するカバー部材が設けられ、前記カバー部材は、開閉体幅方向の一端側で、前記収容部材に凹凸状に嵌り合う係合片部と、同開閉体幅方向の他端側で着脱可能な止着具により前記収容部材に止着される被止着片部とを有する（図３、図５及び図７参照）。
【００１２】
第五の特徴は、前記開閉補助機器として、前記開閉体に電動駆動源の動力を伝達して開閉駆動する開閉機を備え、前記開閉機には、操作部の引張操作により前記電動駆動源の動力伝達経路を切断して前記開閉体を手動で開閉可能にする手動切換え装置が設けられ、前記信号伝達部材は、一端側を前記操作部に止着するとともに他端側を前記信号発生機器に接続された線状部材であり、前記信号発生機器は、操作レバーの機械的な操作により前記線状部材の他端側を引っ張るようにした手動切換え操作部を構成している（図１〜図４参照）
ここで、前記「線状部材」は、電気的な有線信号の伝達のみを用途とした部材（例えば電線等）ではなく、機械的に引っ張られる部材（例えば、金属製ワイヤーや、樹脂製ワイヤー、紐状部材、チェーン状の部材等を含む）である。
さらに、前記「線状部材」は、前記した可撓性の線状部材以外に、棒状部材等の硬質の線状部材とすることも可能であり、この場合の具体例には、単数の棒状部材を用いた態様や、複数の棒状部材をリンク接合した態様、棒状部材と可撓性の線状部材を接続した態様等が挙げられる。
また、前記「機械的な操作」には、例えば、回転操作や、スライド操作、押し操作、引張操作等を含む。
【００１３】
第六の特徴は、前記開閉補助機器として、前記開閉体に電動駆動源の動力を伝達して開閉駆動する開閉機と、この開閉機を制御する制御部とを備え、前記信号伝達部材は、一端側を前記制御部に電気的に接続するとともに他端側を前記信号発生機器に電気的に接続した電線であり、前記信号発生機器は、開閉体幅方向へ発する障害物感知媒体により障害物を非接触感知する障害物感知センサーを構成している（図１〜図４参照）。
ここで、前記「電線」は、機械的な信号の伝達のみを用途とした部材（例えばワイヤー等）ではなく、電気的な有線信号の伝達により信号を伝達する部材（例えば信号ケーブル電線等）である。
【００１４】
第七の特徴は、メンテナンス性及び防犯性の良好な開閉装置の設置構造であって、構造物躯体の屋内側の壁面に前記ガイドレールを固定し、前記ガイドレールの屋内側の面に、前記開口部を屋内側へ向けて前記収容部材を固定した（図３参照）。
【００１５】
＜第一の実施態様＞
次に、上記特徴を有する具体的な実施態様について、図面に基づいて詳細に説明する。
なお、以下の説明において、「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の開閉体の厚さ方向を意味する。また、「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。また、「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【００１６】
開閉装置１は、空間を仕切るようにして閉鎖動作する開閉体１０と、開閉体１０をその開放方向側で収納する開閉体収納部２０と、開閉体１０の幅方向の両端部をそれぞれ閉鎖方向へ案内する左右のガイドレール３０，３０とを具備し、図３に示すように、建物等の構造物躯体Ａの屋内側の壁面に固定される。
【００１７】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなるスラット１１ａを、上下に隣接するスラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、この開閉体本体１１の下端部に固定座板１２を接続し、この固定座板１２の下端側に相対的に上下方向へ移動可能に可動座板１３を接続している（図１参照）。
この開閉体１０の他例としては、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等としてもよい。
【００１８】
開閉体収納部２０は、図１に示すように、開閉体１０を出没させるための開口部を下部に有する収納ケース２１内に、開閉体１０を機能（例えば、開閉動作や停止等）させるための開閉補助機器２２を具備している。
【００１９】
開閉補助機器２２は、本実施の形態の一例によれば、収納ケース２１内に回転自在に支持されて開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸２２ａと、この巻取軸２２ａを駆動回転して開閉体を開閉する開閉機２２ｂと、入力信号等に応じて開閉機２２ｂの動作を制御する制御部２２ｃとを備える。
【００２０】
開閉機２２ｂは、電動駆動源（例えば、電動モータ）の回転を、ギヤ機構により適宜な回転力及び回転スピードに調整して出力軸２２ｂ１から出力する機構である。出力軸２２ｂ１の回転は、チェーン及びスプロケット等の動力伝達機構を介して巻取軸２２ａに伝達される。
この開閉機２２ｂには、操作部２２ｄが引張操作されることにより前記電動駆動源を動力伝達経路を切断して開閉体１０を手動で開閉可能にする手動切換え装置（図示せず）が設けられる。この手動切換え装置は、周知のクラッチ機構等により構成され、操作部２２ｄが引っ張られた際にその引張力により出力軸２２ｂ１を前記電動駆動源から切り離してフリー状態にし、信号伝達部材ｗ１（線状部材）が緩められた際に付勢部材（図示せず）の付勢力により出力軸２２ｂ１を前記電動駆動源に接続して動力伝達可能にする。
【００２１】
制御部２２ｃは、例えばマイコン等を備えた電子回路であり、予め記憶したプログラムにより機能することで、後述する信号発生機器ｓ２（障害物感知センサ）や、図示しない操作スイッチ等からの信号を処理し、その処理結果に応じて開閉機２２ｂを制御する。
【００２２】
上記構成の開閉機２２ｂ及び制御部２２ｃは、開閉体幅方向における信号発生機器ｓ１，ｓ２寄りに配設される。この配置によれば、信号伝達部材ｗ１，ｗ２を比較的短くできる上、開閉機２２ｂ、制御部２２ｃ、信号伝達部材ｗ１，ｗ２及び信号発生機器ｓ１，ｓ２等が、開閉体幅方向の一方側に集約されるので、これらに対するメンテナンス性が良好である。
【００２３】
また、ガイドレール３０は、開閉体１０の幅方向の端部を凹状に囲んで上下方向へわたる長尺状の部材である（図２及び図３参照）。
このガイドレール３０の外面には、ガイドレール３０を不動に支持する支持部材４０と、内部空間を開閉体開放方向へ延設して開閉体収納部２０の収納ケース２１内に連通した長尺中空状の収容部材５０とが設けられる。そして、収容部材５０には、カバー部材６０が装着される。
これらガイドレール３０、支持部材４０、収容部材５０及びカバー部材６０は、開閉体１０を間に置いて左右対称に設けられる（図３参照）。
【００２４】
ガイドレール３０は、図５に示すように、開閉体１０の端部を挿入するための開口を有する開口壁部３１と、開閉体厚さ方向の一方側に設けられた略平板状の壁部３２と、開閉体厚さ方向の他方側に設けられた係合壁部３３と、これら壁部３２と係合壁部３３を、開閉体幅方向において開口壁部３１の逆側で接続する接続壁部３４とから断面略凹状に形成される。
【００２５】
係合壁部３３は、その外面に、止着片部３３ａと、係合片部３３ｂを突出している。
【００２６】
止着片部３３ａは、開閉体幅方向における開口壁部３１側にて、開閉体厚さ方向の外側へ平板状に突出する部位であり（図５参照）、着脱可能な止着具Ｍ（例えば、ネジやボルト等）を挿通するために用いられる。
【００２７】
係合片部３３ｂは、開閉体幅方向における接続壁部３４側にて、開閉体厚さ方向の外側へ横断面Ｌ字状に突出している（図５参照）。
【００２８】
なお、図５中、符号３１ａは、緩衝材や気密材等を嵌合し装着するための嵌合凹部である。
【００２９】
支持部材４０は、ガイドレール３０の屋外側面に沿って開閉体開閉方向へ連続する長尺状の部材であり、図３に示すように、構造物躯体Ａの内壁面に対し、ボルトやアンカー、ブラケット等によって止着される。
【００３０】
また、収容部材５０は、ガイドレール３０の屋内側面に沿って開閉体開閉方向へ連続する長尺状の部材であり、ガイドレール３０の屋内側面に対し、リベット等の止着具によって止着される。
【００３１】
これら支持部材４０と収容部材５０は、本実施の形態の好ましい一例によれば、長さの異なる同一横断面形状の部材Ｘにより形成される。すなわち、支持部材４０と収容部材５０は、一本の長尺状の部材Ｘを所定長さに切断して形成することが可能である。また、図示例以外の他例としては、これら支持部材４０と収容部材５０について、長さを同一にして、共通部品化することも可能である。
【００３２】
部材Ｘは、図６に示すように、間隔を置いて略平行する二つの壁部ｘ１，ｘ２と、これら壁部ｘ１，ｘ２を開閉体厚さ方向の一端側で接続する接続壁部ｘ３とから、側壁に開口部ｘ４を有する横断面略凹状に形成される。
一方の壁部ｘ１は、開閉体厚さ方向における開口部ｘ４側に、ネジやボルト等の止着具Ｍを螺合して止着するための被止着片部ｘ１１を厚肉状に有する。
他方の壁部ｘ２は、開口部ｘ４内を向く突片状の被係合片部ｘ２１を有する。
【００３３】
開口部ｘ４は、後述する二種類の信号発生機器ｓ１，ｓ２及び信号伝達部材ｗ１，ｗ２を通過可能な大きさに形成される。詳細に説明すれば、この開口部ｘ４は、開閉体幅方向の寸法が信号発生機器ｓ１，ｓ２よりも大きく設定され、信号発生機器ｓ１，ｓ２を含む位置から収納ケース２１まで連続する長尺状に設けられている（図４参照）。
【００３４】
なお、図４中、符号Ｐは、必要に応じて設けられる板状の仕切部である。この仕切部Ｐは、収容部材５０内において、信号伝達部材ｗ１側の空間と、信号伝達部材ｗ２側の空間とを仕切り、信号伝達部材ｗ１（線状部材）が、信号伝達部材ｗ２（信号用電線）に干渉するのを防ぐ。
【００３５】
被係合片部ｘ２１は、ガイドレール３０の係合片部３３ｂ、又はカバー部材６０の係合片部６３に凹凸状に嵌り合う部位であり、開閉体幅方向において開口部ｘ４内側へ平板状に突出している（図６参照）。
【００３６】
支持部材４０は、ガイドレール３０における開閉体厚さ方向の一方側（図示例によれば屋外側）の外面に沿って設けられ（図３参照）、ガイドレール３０の上下方向の略全長にわたる長さを有する（図２参照）。
この支持部材４０は、その接続壁部ｘ３（図６参照）が、構造物躯体Ａの内壁面に対し、ボルトやアンカー、ブラケット等によって固定される（図３参照）。
【００３７】
収容部材５０は、下端部をガイドレール３０の途中高さに配置し（図２参照）、上端部を収納ケース２１に接触するように配置している。この収容部材５０の内部空間は、開放方向へ連続し延設され、収納ケース２１内の空間に連通している。
この収容部材５０は、開口部ｘ４を屋内側へ向けて、ガイドレール３０における開閉体厚さ方向の一方側の外面に沿って装着される。詳細に説明すれば、この収容部材５０は、接続壁部ｘ３（図６参照）をガイドレール３０の壁部３２（図５参照）に、止着具（例えば、ネジやボルト、リベット等）によって固定される（図３参照）
【００３８】
この収容部材５０の内部には、機械的又は電気的な有線信号を開放方向へ導いて開閉補助機器２２へ伝達する二種類の信号伝達部材ｗ１，ｗ２と、これら信号伝達部材ｗ１，ｗ２の信号源側に接続されて、機械的な有線信号と電気的な有線信号を発する二種類の信号発生機器ｓ１，ｓ２とが設けられる。
そして、収容部材５０の開口部ｘ４は、カバー部材６０によって開閉可能に閉鎖される。
【００３９】
カバー部材６０は、図７に示す横断面略凹状の部材であり、平板状のカバー本体部６１における開閉体幅方向の一端側に係合片部６３を有するとともに、他端側に止着片部６２を有する。このカバー部材６０は、係合片部６３が、収容部材５０の被係合片部ｘ２１（図６参照）に凹凸状に嵌め合わせられ、止着片部６２が、収容部材５０の被止着片部ｘ１１（図６参照）に重ね合わせられるとともに、この重ね合わせ部分が着脱可能な止着具Ｍ（ボルト又はネジ等）よって止着される。
【００４０】
止着片部６２は、カバー本体部６１から開閉体厚さ方向へ突出する平板状に形成される（図７参照）。
また、係合片部６３は、開閉体幅方向において止着片部６２の逆側へ開口を向けた横断面凹状に形成され、その凹状部分の内側に、収容部材５０の被係合片部ｘ２１（図６参照）を嵌め合わせるようにしている。
【００４１】
また、一方の信号発生機器ｓ１は、機械的な信号発信により開閉体１０を手動で開閉可能にする手動切換え操作部を構成している。詳細に説明すれば、この信号発生機器ｓ１は、操作レバーｓ１１を回動させる機械的な操作により信号伝達部材ｗ１（線状部材）の下端側を引っ張り、この引張操作により、開閉機２２ｂの動力伝達経路を切断して（言い換えれば、上述した手動切換え装置を解放状態にし）、開閉体１０を手動で開閉可能な状態にする。
【００４２】
操作レバーｓ１１は、上下方向の一端側がブラケット等を介して収容部材５０に枢支される。
【００４３】
信号伝達部材ｗ１は、可撓性を有する長尺状の線状部材（金属製ワイヤー及び非金属製ワイヤーを含む）であり、その一端側を、開閉機２２ｂの操作部２２ｄに止着するとともに、他端側を、操作レバーｓ１１の回動部分に止着している。
【００４４】
また、他方の信号発生機器ｓ２は、開閉体幅方向へ発する障害物感知媒体により障害物を非接触感知する障害物感知センサー（例えば、光電管センサー等）である。詳細に説明すれば、この信号発生機器ｓ２は、赤外線等の障害物感知媒体を発する発信部ｓ２１と、前記障害物感知媒体を捕捉する捕捉部ｓ２２とを有する。
【００４５】
信号伝達部材ｗ２は、その一端側を捕捉部ｓ２２に対し電気的に接続した信号用電線であり、その他端側を、上方へ延設し、さらに収納ケース２１内で横方向へ延設して、制御部２２ｃに電気的に接続している。
【００４６】
信号発生機器ｓ１、捕捉部ｓ２２及びこれらの信号伝達部材ｗ１，ｗ２は、左右の収容部材５０，５０のうち、その一方（図３によれば右側）の収容部材５０のみに設けられる。
また、発信部ｓ２１及びその給電配線ｗ２’は、他方（図１によれば左側）の収容部材５０に収容される。給電配線ｗ２’は、上方へ延設されて、開閉体収納部２０内の図示しない電源回路に電気的に接続されている。
【００４７】
次に、上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
開閉装置１によれば、信号発生機器ｓ１，ｓ２及び信号伝達部材ｗ１，ｗ２等が、ガイドレール３０とは別体の収容部材５０内に設けられる。このため、開閉体１０の幅方向端部が、信号発生機器ｓ１，ｓ２及び信号伝達部材ｗ１，ｗ２等に干渉するのを防ぐことができる。
【００４８】
しかも、信号発生機器ｓ１，ｓ２を修理や交換等する場合は、カバー部材６０を外せば、開口部ｘ４が上方へわたる長尺状に開放されるので（図４参照）、収容部材５０内の信号発生機器ｓ１，ｓ２や信号伝達部材ｗ１，ｗ２等を開口部ｘ４に通過させて容易に取り外すことができる。
【００４９】
特に、本実施の形態の好ましい一例によれば、図３に示すように、構造物躯体Ａの内壁面に支持部材４０を介してガイドレール３０を固定し、このガイドレール３０に嵌り合った開閉体１０よりも屋内側に、収容部材５０及びカバー部材６０等を配設しているため、信号発生機器ｓ１，ｓ２及び信号伝達部材ｗ１，ｗ２等の着脱性が良好なのに加えて、屋外側からの犯罪行為等に対する防御性に優れている。
【００５０】
＜第二の実施態様＞
次に、図８に要部断面を示す開閉装置２について説明する
開閉装置２は、上記開閉装置１から収容部材５０及びカバー部材６０を省き、支持部材４０を、信号発生機器ｓ１，ｓ２及び信号伝達部材ｗ１，ｗ２等を収容するための収容部材として用いており、構造物躯体Ａの屋外側に設けられる。
【００５１】
支持部材４０は、上記収容部材５０と同様にして信号発生機器ｓ１，ｓ２及び信号伝達部材ｗ１，ｗ２等を収容しており、開口部ｘ４を屋外側へ向けて、その接続壁部ｘ３が構造物躯体Ａの外壁面に、ボルトやアンカー、ブラケット等により固定される。
【００５２】
この開閉装置２において、ガイドレール３０は、支持部材４０の開口部ｘ４を塞ぐようにして、係合片部３３ｂを支持部材４０の被係合片部ｘ２１に嵌め合わせ、止着片部３３ａを同支持部材４０の被止着片部ｘ１１に重ね合わせて着脱可能な止着具Ｍにより止着している。
したがって、ガイドレール３０を外せば、支持部材４０の開口部ｘ４を開放することができ、支持部材４０内の信号発生機器ｓ１，ｓ２及び信号伝達部材ｗ１，ｗ２に対するメンテナンス作業を容易に行うことができる。
しかも、通常時は、ガイドレール３０及び開閉体１０よりも屋内側に、収容部材としての支持部材４０が位置するため防犯性も良好である。
【００５３】
＜第三の実施態様＞
次に、図９に要部断面を示す開閉装置３について説明する
開閉装置３は、上記開閉装置１（図３参照）から支持部材４０を省き、ガイドレール３０をガイドレール３０’に置換して、構造物躯体Ａの屋内側に設けられる。
【００５４】
ガイドレール３０’は、上記ガイドレール３０’から止着片部３３ａ及び係合片部３３ｂ（図５参照）を省いたものである。このガイドレール３０’は、上記支持部材４０を介することなく、直接、構造物躯体Ａの屋内側面に止着固定される。
【００５５】
よって、図９に示す開閉装置３によれば、当該開閉装置３を構成する略全ての部材が、構造物躯体Ａの壁面よりも屋内側に位置し、しかも、ガイドレール３０’に嵌り合った開閉体１０よりも屋内側に、収容部材５０、カバー部材６０及び止着具Ｍ等を配設しているため、屋外側からの犯罪行為等に対する防御性に、より優れている。
【００５６】
＜他の変形例＞
上記実施態様によれば、開閉補助機器２２を、巻取軸２２ａ、開閉機２２ｂ、制御部２２ｃ等としたが、この開閉補助機器２２は、図示例以外の機器とすることが可能である。
例えば、開閉補助機器２２を、開閉機２２ｂを拘束するブレーキ機構とし、このブレーキ機構に対し、機械的又は電気的な有線信号を発信する信号発生機器及び信号伝達部材が設けられるようにしてもよい。
【００５７】
また、上記信号発生機器及び上記信号伝達部材の他例としては、多数の光線経路により障害物を感知するようにした多光軸センサー及びその電気配線、あるいは、開閉補助機器２２へ開閉信号や停止信号を発信する開閉停スイッチ及びその電気配線等とすることも可能である。
【００５８】
また、収容部材５０は、特に防犯性等の観点からは、図示例のように、ガイドレール３０よりも屋内側に設けるのが好ましいが、他例としては、収容部材５０をガイドレール３０における開閉体幅方向の外側に設けた態様や、収容部材５０をガイドレール３０よりも屋外側に設けた態様等とすることも可能である。
【００５９】
また、上記実施態様では、開閉体幅方向の両側のガイドレール３０，３０にそれぞれ収容部材５０を設けたが、他例としては、何れか一方のガイドレール３０のみに収容部材５０を設けた態様とすることも可能である。
この他例では、一方のみに設けられた収容部材５０に、機械的な信号伝達部材ｗ１及び信号発生機器ｓ１等を設ければよい。電気的な信号伝達部材ｗ２及び信号発生機器ｓ２を設ける場合には、例えば、前記一方のみの収容部材５０に捕捉部ｓ２２を内在し、その他方側では、ガイドレール３０に発信部ｓ２１を設ければよい。
さらに、他例としては、信号発生機器ｓ２を、一方のみに投受光部を有する反射型光電センサー等により構成し、この信号発生機器ｓ２を、前記一方のみの収容部材５０に設けた態様とすることも可能である。
【００６０】
また、本発明は上述した実施態様に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１，２：開閉装置
１０：開閉体
２０：開閉体収納部
２２：開閉補助機器
２２ａ：巻取軸
２２ｂ：開閉機
２２ｃ：制御部
２２ｄ：操作部
３０，３０’：ガイドレール
３３ａ：止着片部
３３ｂ：係合片部
４０：支持部材
５０：収容部材
６０：カバー部材
６２：止着片部
６３：係合片部
ｓ１：信号発生機器（手動切換え操作部）
ｓ２：信号発生機器（障害物感知センサー）
ｓ１１：操作レバー
ｗ１：信号伝達部材（線状部材）
ｗ２：信号伝達部材（信号用電線）
ｘ４：開口部
ｘ１１：被止着片部
ｘ２１：被係合片部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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