(57)【要約】【課題】１以上の収納部を有するボックス装置の不適切な使用を抑止することができる管理システム等を提供する。【解決手段】宅配ボックス装置３００を使用することができる権利者である第１ユーザを含む権利者情報を記憶する権利者情報格納部と、処理命令を含むブロックチェーンにおけるブロックを作成してブロック格納部に格納する合意形成部と、権利の譲渡対象である第２ユーザと権利の譲渡条件とを含む譲渡処理命令を送信する端末装置と、ブロックに含まれる譲渡処理命令を取得すると、権利者情報に含まれる現権利者を第１ユーザから第２ユーザに更新する処理実行部と、譲渡条件が満たされていない場合、第２ユーザから第１ユーザへ権利を返却するための返却処理命令を作成して合意形成部へ送信する条件確認部と、を備え、処理実行部は、ブロックに含まれる返却処理命令を取得すると、権利者情報に含まれる第２ユーザを第１ユーザへと更新する。【選択図】図１
2020013540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的な処理により開閉される鍵が付され、実体的な物体を物理的に格納することができる１以上のボックスを有するボックス装置の一のボックスを使用することができる権利者である第１ユーザを含む、前記一のボックスの権利に関する権利者情報を記憶する権利者情報格納部と、
処理命令を含むブロックチェーンにおけるブロックを作成してブロック格納部に格納する合意形成部と、
前記処理命令の一として、前記権利の譲渡対象である第２ユーザを示すユーザ情報と前記権利の譲渡条件とを含む譲渡処理命令を送信する端末装置と、
前記ブロックに含まれる前記処理命令の一として前記譲渡処理命令を取得すると、前記権利者情報に含まれる現権利者を前記第１ユーザから前記第２ユーザにと更新する処理実行部と、
前記譲渡条件が満たされているか否かを確認し、前記譲渡条件が満たされていないと判定した場合、前記第２ユーザから第１ユーザへ前記権利を返却するための返却処理命令を作成し、前記返却処理命令を前記合意形成部へ送信する条件確認部と、を備え、
前記処理実行部は、前記ブロックに含まれる前記処理命令の一として前記返却処理命令を取得すると、前記権利者情報に含まれる前記第２ユーザを前記第１ユーザへと更新する、
管理システム。
【請求項２】
前記譲渡条件は、使用期限、使用回数、または、再譲渡可能回数である、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記譲渡条件は、前記端末装置に入力されることで設定される、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項４】
前記管理システムは、前記端末装置、前記ボックス装置及びサーバ装置を備え、
前記サーバ装置は、前記権利者情報格納部、前記合意形成部、前記処理実行部、及び、前記条件確認部を有し、
前記条件確認部は、前記譲渡条件が満たされているか否かを一定時間ごとに確認する、
請求項２または３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記管理システムは、前記端末装置、前記ボックス装置、サーバ装置、及び、前記ボックス装置を制御するボックス制御装置を備え、
前記サーバ装置は、前記合意形成部を有し、
前記ボックス制御装置は、前記権利者情報格納部、前記処理実行部、及び、前記条件確認部を有し、
前記条件確認部は、前記譲渡条件が満たされているか否かを一定時間ごとに確認する、
請求項２または３に記載の管理システム。
【請求項６】
前記端末装置は、さらに、前記権利者情報の更新依頼を送信し、
前記条件確認部は、さらに、前記更新依頼を受信すると、前記譲渡条件が満たされているか否かを確認する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
電子的な処理により開閉される鍵が付され、実体的な物体を物理的に格納することができる１以上のボックスを有するボックス装置の一のボックスを使用することができる権利者である第１ユーザを含む、前記一のボックスの権利に関する権利者情報を記憶する権利者情報格納部と、
処理命令を含むブロックチェーンにおけるブロックを作成してブロック格納部に格納する合意形成部と、
前記ブロックに含まれる前記処理命令の一として、前記権利の譲渡対象である第２ユーザを示すユーザ情報と前記権利の譲渡条件とを含む譲渡処理命令を取得すると、前記権利者情報に含まれる現権利者を前記第１ユーザから前記第２ユーザに更新する処理実行部と、
前記譲渡条件が満たされているか否かを確認し、前記譲渡条件が満たされていないと判定した場合、前記第２ユーザから第１ユーザへ前記権利を返却するための返却処理命令を作成し、前記返却処理命令を前記合意形成部へ送信する条件確認部と、を備え、
前記処理実行部は、前記ブロックに含まれる前記処理命令の一として前記返却処理命令を取得すると、前記権利者情報に含まれる前記第２ユーザを前記第１ユーザへと更新する、
サーバ。
【請求項８】
電子的な処理により開閉される鍵が付され、実体的な物体を物理的に格納することができる１以上のボックスを有するボックス装置の一のボックスを使用することができる権利者である第１ユーザを含む、前記一のボックスの権利に関する権利者情報を記憶する権利者情報格納ステップと、
処理命令を含むブロックチェーンにおけるブロックを作成してブロック格納部に格納する合意形成ステップと、
前記ブロックに含まれる前記処理命令の一として、前記権利の譲渡対象である第２ユーザを示すユーザ情報と前記権利の譲渡条件とを含む譲渡処理命令を取得すると、前記権利者情報に含まれる現権利者を前記第１ユーザから前記第２ユーザに更新する処理実行ステップと、
前記譲渡条件が満たされているか否かを確認し、前記譲渡条件が満たされていないと判定した場合、前記第２ユーザから第１ユーザへ前記権利を返却するための返却処理命令を作成し、前記返却処理命令を前記合意形成ステップへ送信する条件確認ステップと、を含み、
前記処理実行ステップでは、前記ブロックに含まれる前記処理命令の一として前記返却処理命令を取得すると、前記権利者情報に含まれる前記第２ユーザを前記第１ユーザへと更新する、
管理方法。
【請求項９】
電子的な処理により開閉される鍵が付され、実体的な物体を物理的に格納することができる１以上のボックスを有するボックス装置の一のボックスを使用することができる権利者である第１ユーザを含む、前記一のボックスの権利に関する権利者情報を記憶する権利者情報格納ステップと、
処理命令を含むブロックチェーンにおけるブロックを作成してブロック格納部に格納する合意形成ステップと、
前記ブロックに含まれる前記処理命令の一として、前記権利の譲渡対象である第２ユーザを示すユーザ情報と前記権利の譲渡条件とを含む譲渡処理命令を取得すると、前記権利者情報に含まれる現権利者を前記第１ユーザから前記第２ユーザに更新する処理実行ステップと、
前記譲渡条件が満たされているか否かを確認し、前記譲渡条件が満たされていないと判定した場合、前記第２ユーザから第１ユーザへ前記権利を返却するための返却処理命令を作成し、前記返却処理命令を前記合意形成ステップへ送信する条件確認ステップと、を含み、
前記処理実行ステップでは、前記ブロックに含まれる前記処理命令の一として前記返却処理命令を取得すると、前記権利者情報に含まれる前記第２ユーザを前記第１ユーザへと更新することを、
コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、管理システム、サーバ、管理方法、及びプログラムに関し、特に、ブロックチェーンで管理された権利を管理するための管理システム、サーバ、管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロックチェーン技術を利用して様々な権利を管理するシステムが提案されている（例えば非特許文献１）。その活用例のひとつに１つ又は複数の収納部を有する宅配ボックスの配達、受取記録がある。宅配ボックスの開錠等の履歴がブロックチェーン上に書き込まれて管理されると、荷物の受け渡し及び荷物の受け取りの事実を改ざんのない形で客観的に把握可能となる。この結果、誤った配達または受け取りを防止できるほか、問題が発生した場合でも正しい原因を突き止めることができる。
【０００３】
さらに、ブロックチェーンを用いた宅配ボックスシステムでは、宅配ボックスを使用することができる権利者を示す権利者情報をブロックチェーン上に書き込むことで、宅配ボックスを使用することができる権利である使用権を管理することが考えられている。
【０００４】
このような宅配ボックスシステムでは、スマートコントラクトと呼ばれる、任意のプログラムを実行可能な仕組みにより、使用権を管理したり行使したりする。これにより、宅配ボックスの開錠等だけでなく、宅配ボックスに対する複雑な処理を簡単に実行することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】情報通信審議会 情報通信政策部会、IoT政策委員会、基本戦略ワーキンググループ、ブロックチェーン活用検討サブワーキンググループ取りまとめ、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成３０年６月２５日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｍａｉｎ＿ｃｏｎｔｅｎｔ／０００４９６９１９．ｐｄｆ．ｐｄｆ〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような宅配ボックスシステムでは、ユーザが荷物を受け取った時には、ユーザは受領完了のスマートコントラクトの実行を要求し、宅配ボックスの使用権を元の権利者に戻すものとされている。
【０００７】
しかしながら、悪意のあるユーザがこのスマートコントラクトの実行を要求を行わなかった場合、このユーザは宅配ボックスを不正に使用し続けることができてしまうといった不適切な使用を抑止できないという問題がある。また、悪意のないユーザでも、荷物を取り忘れている、あるいは、荷物を取り出せない状況にいる場合、その宅配ボックスは長期間使えない状態になってしまうといった不適切な使用を抑止できないという問題もある。
【０００８】
そこで、本開示は、上述の事情を鑑みてなされたもので、１以上の収納部を有するボックス装置の不適切な使用を抑止することができる管理システム、サーバ、管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本開示の一形態に係る管理システム等は、電子的な処理により開閉される鍵が付され、実体的な物体を物理的に格納することができる１以上のボックスを有するボックス装置の一のボックスを使用することができる権利者である第１ユーザを含む、前記一のボックスの権利に関する権利者情報を記憶する権利者情報格納部と、処理命令を含むブロックチェーンにおけるブロックを作成してブロック格納部に格納する合意形成部と、前記処理命令の一として、前記権利の譲渡対象である第２ユーザを示すユーザ情報と前記権利の譲渡条件とを含む譲渡処理命令を送信する端末装置と、前記ブロックに含まれる前記処理命令の一として前記譲渡処理命令を取得すると、前記権利者情報に含まれる現権利者を前記第１ユーザから前記第２ユーザにと更新する処理実行部と、前記譲渡条件が満たされているか否かを確認し、前記譲渡条件が満たされていないと判定した場合、前記第２ユーザから第１ユーザへ前記権利を返却するための返却処理命令を作成し、前記返却処理命令を前記合意形成部へ送信する条件確認部と、を備え、前記処理実行部は、前記ブロックに含まれる前記処理命令の一として前記返却処理命令を取得すると、前記権利者情報に含まれる前記第２ユーザを前記第１ユーザへと更新する。
【００１０】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の管理システム等によれば、１以上の収納部を有するボックス装置の不適切な使用を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態における管理システムの全体像を示す図である。
【図２】実施の形態における管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図３】実施の形態におけるユーザ端末装置の詳細構成の一例を示す構成図である。
【図４Ａ】実施の形態におけるユーザ端末装置が作成する譲渡処理命令の一例を示す図である。
【図４Ｂ】実施の形態におけるユーザ端末装置が作成する譲渡処理命令の一例を示す図である。
【図５Ａ】実施の形態におけるユーザ端末装置が作成する権利行使命令の一例を示す図である。
【図５Ｂ】実施の形態におけるユーザ端末装置が作成する権利行使命令の一例を示す図である。
【図６Ａ】実施の形態におけるユーザ端末装置が作成する返却処理命令の一例を示す図である。
【図６Ｂ】実施の形態におけるユーザ端末装置が作成する返却処理命令の一例を示す図である。
【図６Ｃ】実施の形態におけるユーザ端末装置が作成する返却処理命令の一例を示す図である。
【図６Ｄ】実施の形態におけるユーザ端末装置が作成する返却処理命令の一例を示す図である。
【図７】実施の形態における宅配ボックス制御装置の詳細構成の一例を示す構成図である。
【図８】実施の形態における宅配ボックス装置の詳細構成の一例を示す構成図である。
【図９】実施の形態における認証サーバ装置の詳細構成の一例を示す構成図である。
【図１０】実施の形態における権利者情報格納部が格納している権利者情報の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態における権利者情報格納部が格納している権利者情報の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態における権利者情報格納部が格納している権利者情報の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態における権利行使フェーズの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】実施の形態における権利返却フェーズの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】実施の形態における権利譲渡フェーズの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】実施の形態における譲渡条件確認フェーズの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１７】変形例１における宅配ボックス装置の詳細構成の一例を示す構成図である。
【図１８】変形例３における譲渡条件確認フェーズの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１９】変形例４における宅配ボックス制御装置の詳細構成の一例を示す構成図である。
【図２０】変形例４における認証サーバ装置の詳細構成の一例を示す構成図である。
【図２１】変形例４における権利譲渡フェーズの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図２２】変形例４における譲渡条件確認フェーズの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図２３】変形例６における譲渡条件確認フェーズの動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（本開示の基礎となった知見）
ブロックチェーンを用いた宅配ボックスシステムでは、宅配ボックスを使用することができる権利者を示す権利者情報をブロックチェーン上に書き込むことで、宅配ボックスを使用することができる権利などを管理することが考えられている。また、このような宅配ボックスシステムでは、スマートコントラクトと呼ばれる、任意のプログラムを実行可能な仕組みにより、権利を管理したり行使したりする。
【００１４】
そして、このような宅配ボックスシステムでは、ユーザが荷物を受け取った時には、ユーザは受領完了のスマートコントラクトの実行を要求し、宅配ボックスの使用権を元の権利者に戻すものとされている。
【００１５】
しかしながら、悪意のあるユーザがこのスマートコントラクトの実行の要求を行わなかった場合、このユーザは宅配ボックスを不正に使用し続けることができてしまう。また、悪意のないユーザでも、荷物を取り忘れている、あるいは、荷物を取り出せない状況にいる場合、その宅配ボックスは長期間使えない状態になってしまう。
【００１６】
ここで、例えば、長期間権利が返却されず、その宅配ボックスが長期間使えない状態になるという問題に対しては、権利を譲渡する際に使用期限を付与することにより、使用期限が切れた時点で権利の返却を行うことができる。しかしながら、スマートコントラクトにより権利を管理する場合、スマートコントラクトは自動では実行されないので、使用期限を過ぎても自動的に権利が返却されない。
【００１７】
したがって、宅配ボックスシステムにブロックチェーンを用いる場合には、ユーザによる不適切な使用を検知し、ユーザが持つ使用権を自動的に元の権利者に返却することが求められると考えられる。
【００１８】
そこで、本開示の一形態に係る管理システムは、電子的な処理により開閉される鍵が付され、実体的な物体を物理的に格納することができる１以上のボックスを有するボックス装置の一のボックスを使用することができる権利者である第１ユーザを含む、前記一のボックスの権利に関する権利者情報を記憶する権利者情報格納部と、処理命令を含むブロックチェーンにおけるブロックを作成してブロック格納部に格納する合意形成部と、前記処理命令の一として、前記権利の譲渡対象である第２ユーザを示すユーザ情報と前記権利の譲渡条件とを含む譲渡処理命令を送信する端末装置と、前記ブロックに含まれる前記処理命令の一として前記譲渡処理命令を取得すると、前記権利者情報に含まれる現権利者を前記第１ユーザから前記第２ユーザにと更新する処理実行部と、前記譲渡条件が満たされているか否かを確認し、前記譲渡条件が満たされていないと判定した場合、前記第２ユーザから第１ユーザへ前記権利を返却するための返却処理命令を作成し、前記返却処理命令を前記合意形成部へ送信する条件確認部と、を備え、前記処理実行部は、前記ブロックに含まれる前記処理命令の一として前記返却処理命令を取得すると、前記権利者情報に含まれる前記第２ユーザを前記第１ユーザへと更新する。
【００１９】
この構成によれば、使用権などの権利を譲渡する際には、譲渡対象者とともに使用期限などの譲渡条件を管理することで、使用期限が過ぎるなどの譲渡条件が満たされなくなった場合に自動的に権利を元の権利者に戻すことができる。それにより、１以上の収納部を有するボックス装置の不適切な使用を抑止することができる。
【００２０】
ここで、例えば、前記譲渡条件は、使用期限、使用回数、または、再譲渡可能回数である。
【００２１】
また、例えば、前記譲渡条件は、前記端末装置に入力されることで設定されるとしてもよい。
【００２２】
ここで、例えば、前記管理システムは、前記端末装置、前記ボックス装置及びサーバ装置を備え、前記サーバ装置は、前記権利者情報格納部、前記合意形成部、前記処理実行部、及び、前記条件確認部を有し、前記条件確認部は、前記譲渡条件が満たされているか否かを一定時間ごとに確認する。
【００２３】
また、例えば、前記管理システムは、前記端末装置、前記ボックス装置、サーバ装置、及び、前記ボックス装置を制御するボックス制御装置を備え、前記サーバ装置は、前記合意形成部を有し、前記ボックス制御装置は、前記権利者情報格納部、前記処理実行部、及び、前記条件確認部を有し、前記条件確認部は、前記譲渡条件が満たされているか否かを一定時間ごとに確認するとしてもよい。
【００２４】
また、例えば、前記端末装置は、さらに、前記権利者情報の更新依頼を送信し、前記条件確認部は、さらに、前記更新依頼を受信すると、前記譲渡条件が満たされているか否かを確認するとしてもよい。
【００２５】
また、本開示の一形態に係るサーバは、電子的な処理により開閉される鍵が付され、実体的な物体を物理的に格納することができる１以上のボックスを有するボックス装置の一のボックスを使用することができる権利者である第１ユーザを含む、前記一のボックスの権利に関する権利者情報を記憶する権利者情報格納部と、処理命令を含むブロックチェーンにおけるブロックを作成してブロック格納部に格納する合意形成部と、前記ブロックに含まれる前記処理命令の一として、前記権利の譲渡対象である第２ユーザを示すユーザ情報と前記権利の譲渡条件とを含む譲渡処理命令を取得すると、前記権利者情報に含まれる現権利者を前記第１ユーザから前記第２ユーザに更新する処理実行部と、前記譲渡条件が満たされているか否かを確認し、前記譲渡条件が満たされていないと判定した場合、前記第２ユーザから第１ユーザへ前記権利を返却するための返却処理命令を作成し、前記返却処理命令を前記合意形成部へ送信する条件確認部と、を備え、前記処理実行部は、前記ブロックに含まれる前記処理命令の一として前記返却処理命令を取得すると、前記権利者情報に含まれる前記第２ユーザを前記第１ユーザへと更新する。
【００２６】
また、本開示の一形態に係る管理方法は、電子的な処理により開閉される鍵が付され、実体的な物体を物理的に格納することができる１以上のボックスを有するボックス装置の一のボックスを使用することができる権利者である第１ユーザを含む、前記一のボックスの権利に関する権利者情報を記憶する権利者情報格納ステップと、処理命令を含むブロックチェーンにおけるブロックを作成してブロック格納部に格納する合意形成ステップと、前記ブロックに含まれる前記処理命令の一として、前記権利の譲渡対象である第２ユーザを示すユーザ情報と前記権利の譲渡条件とを含む譲渡処理命令を取得すると、前記権利者情報に含まれる現権利者を前記第１ユーザから前記第２ユーザに更新する処理実行ステップと、前記譲渡条件が満たされているか否かを確認し、前記譲渡条件が満たされていないと判定した場合、前記第２ユーザから第１ユーザへ前記権利を返却するための返却処理命令を作成し、前記返却処理命令を前記合意形成ステップへ送信する条件確認ステップと、を含み、前記処理実行ステップでは、前記ブロックに含まれる前記処理命令の一として前記返却処理命令を取得すると、前記権利者情報に含まれる前記第２ユーザを前記第１ユーザへと更新する。
【００２７】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また全ての実施の形態において、各々の内容を組み合わせることもできる。
【００２８】
（実施の形態）
以下では、図面を参照しながら、実施の形態における管理システムについて説明する。
【００２９】
［１．実施の形態］
ここでは、本開示の実施の形態として、本開示に関わる宅配ボックスの管理システムについて図面を参照しながら説明する。
【００３０】
［１．１  管理システムの全体構成］
図１は、実施の形態における管理システム１０の全体像を示す図である。図２は、実施の形態における管理システム１０の全体構成の一例を示す図である。実施の形態における管理システム１０は、ブロックチェーンを用いて、１以上の収納部を有するボックス装置の１以上のボックスについての使用権などの権利を管理することで、当該１以上のボックスの不適切な使用を抑止する。図１に示す例では、管理システム１０は、ブロックチェーンを用いて、１以上の収納部である１以上の宅配ボックスを有する宅配ボックス装置の１以上の宅配ボックスについての使用権などの権利を管理する。より具体的には、管理システム１０は、認証サーバ装置４００、４１０、４２０それぞれの格納部に格納された、ブロックチェーンの基盤上で構築される同一内容の台帳に、ユーザ１からユーザ２への権利移動等の取引履歴を蓄積することで権利を管理する。
【００３１】
本実施の形態では、図２に示すように、管理システム１０は、ユーザ端末装置１００、１１０と、宅配ボックス制御装置２００と、宅配ボックス装置３００と、３つの認証サーバ装置４００、４１０、４２０とを備える。各装置間の接続形態は、有線のインターネット線、無線通信、専用通信等のいずれであってもよい。なお、図２では、管理システム１０は、２つのユーザ端末装置１００、１１０を備える例が示されているが、これに限らず２つ以上であってもよい。同様に、管理システム１０は、１つの宅配ボックス制御装置２００を備えてる例が示されているが、１つ以上あればよい。また、管理システム１０は、３つの認証サーバ装置４００、４１０、４２０を備える例が示されているが、これに限らず、２つ以上であればよい。また、宅配ボックス制御装置２００及び宅配ボックス装置３００は、物理的に異なる位置に配置されているとしてもよいし、宅配ボックス装置３００に宅配ボックス制御装置２００が構成されているとしてもよい。
【００３２】
［１．２  ユーザ端末装置］
図３は、実施の形態におけるユーザ端末装置１００の詳細構成の一例を示す構成図である。ユーザ端末装置１１０も、ユーザ端末装置１００と同じ構成であるので説明を省略する。
【００３３】
ユーザ端末装置１００は、端末装置の一例であり、処理命令の一として、１以上のボックスを有するボックス装置の一のボックスの権利の譲渡対象である第２ユーザを示すユーザ情報と当該権利の譲渡条件とを含む譲渡処理命令を送信する。ここで、譲渡条件は、使用期限、使用回数、または再譲渡可能回数である。譲渡条件は、端末装置に入力されることで設定される。本実施の形態では、ユーザ端末装置１００は、図３に示すように、譲渡条件決定部１０１と、権利譲渡部１０２と、権利行使部１０３と、権利返却部１０４と、通信部１０５とを含んで構成される。ユーザ端末装置１００は、例えば、プロセッサ（マイクロプロセッサ）、メモリ、センサ、通信インタフェース等を備えるコンピュータで実現される。ユーザ端末装置１００は、例えばスマートホン、タブレットなどの携帯端末である。以下では、ボックス装置の一のボックスの権利として宅配ボックス装置３００が有する一の宅配ボックスの使用権を例に挙げて説明する。
【００３４】
［１．２．１  譲渡条件決定部］
譲渡条件決定部１０１は、宅配ボックスの使用権を他のユーザに譲渡する際に付与する譲渡条件を決定する。例えば譲渡条件として使用期限を用いる場合、ユーザが所持している使用権の使用期限を認証サーバ装置４００等に問い合わせ、得られた使用期限を超えないように使用期限を設定すればよい。なお、譲渡条件は、使用期限だけでなく、再譲渡可能な回数（再譲渡可能回数）、使用回数等であってもよい。いずれの場合も、ユーザは所持している権利に付与されている使用条件を認証サーバ装置４００等に問い合わせ、得られた使用条件を超えない譲渡条件を設定すればよい。
【００３５】
また、譲渡条件決定部１０１は、ユーザからの入力を受け取るインタフェース装置を備え、他のユーザへ譲渡する際に付与する譲渡条件を、ユーザ自身が入力できるようにしてもよい。また、宅配ボックス毎にあらかじめ使用条件が決められているとし、譲渡条件決定部１０１は、決められた使用条件に従って譲渡条件を設定してもよい。
【００３６】
［１．２．２  権利譲渡部］
権利譲渡部１０２は、他のユーザに権利を譲渡する処理命令を示す譲渡処理命令を作成する。より具体的には、権利譲渡部１０２は、譲渡対象すなわち譲渡先のユーザを示す譲渡先ユーザ情報を取得し、取得した譲渡先ユーザ情報と、譲渡条件決定部１０１で決定された譲渡条件と、当該ユーザの署名を含めた譲渡処理命令を作成する。権利譲渡部１０２は、作成した譲渡処理命令を、通信部１０５を介して、認証サーバ装置４００、４１０、４２０に送信する。
【００３７】
なお、譲渡先ユーザ情報を取得する方法としては、例えば、ユーザ端末装置１００に保存されているユーザ一覧から譲渡先のユーザを選択することで譲渡先ユーザ情報を取得してもよい。また、ユーザ端末装置１００が例えばバーコードまたはＱＲコード（登録商標）等を読み込むインタフェース装置を備え、ユーザ情報が埋め込まれたバーコードまたはＱＲコード（登録商標）等を読み込むことにより譲渡先ユーザ情報を取得してもよい。また、権利譲渡部１０２がユーザからの入力を受け取る装置を備え、譲渡先ユーザ情報をユーザ自身が入力してもよい。
【００３８】
図４Ａ及び図４Ｂは、実施の形態におけるユーザ端末装置１００が作成する譲渡処理命令の一例を示す図である。図４Ａ及び図４Ｂには、ユーザ端末装置１００を使用しているユーザ（例えばＡさん）が所有している１以上の権利を同一の別のユーザ（例えばＢさん）に譲渡する際に、権利譲渡部１０２が作成する譲渡処理命令の例が示されている。
【００３９】
すなわち、権利譲渡部１０２は、例えば、権利譲渡の対象となる宅配ボックスの個数だけ、図４Ａに示すような譲渡処理命令を認証サーバ装置４００、４１０、４２０へ送信してもよい。図４Ａでは、命令の種類が譲渡、権利譲渡の対象である宅配ボックスの番号（図でボックス番号）が００１、譲渡先のユーザがＢさん、かつ、譲渡条件である使用期限が２０１８／０１／２５であり、署名が付与されている譲渡処理命令の例が示されている。また、権利譲渡部１０２は、図４Ｂに示すように権利譲渡の対象を複数含めた譲渡処理命令を認証サーバ装置４００、４１０、４２０へ送信してもよい。図４Ｂでは、命令の種類が譲渡、権利譲渡の対象のボックス番号が００１、００３、０１１、譲渡先のユーザがＢさん、かつ、譲渡条件である使用期限が２０１８／０１／２５であり、署名が付与されている譲渡処理命令の例が示されている。
【００４０】
［１．２．３  権利行使部］
権利行使部１０３は、宅配ボックスの開錠または施錠等の権利行使を行う処理命令を示す権利行使命令を作成する。この処理命令にも、ユーザの署名が付与される。権利行使部１０３は、作成した権利行使命令を、通信部１０５を介して、認証サーバ装置４００、４１０、４２０に送信する。
【００４１】
図５Ａ及び図５Ｂは、実施の形態におけるユーザ端末装置１００が作成する権利行使命令の一例を示す図である。図５Ａ及び図５Ｂユーザ端末装置１００を使用しているユーザが所有している権利に基づき、権利行使する際に、権利行使部１０３が作成する権利行使命令の例が示されている。図５Ａでは、命令の種類が開錠、権利行使の対象のボックス番号が００１であり、署名が付与されている権利行使命令の例が示されている。また、図５Ｂでは、命令の種類が施錠、権利行使の対象のボックス番号が００１であり、署名が付与されている権利行使命令の例が示されている。
【００４２】
［１．２．４  権利返却部］
権利返却部１０４は、ユーザが所持している権利を元の権利者に返却する処理命令を示す返却処理命令を作成する。返却処理命令は、宅配ボックスに格納されている荷物等をユーザが受け取った後に作成される。より具体的には、権利返却部１０４は、認証サーバ装置４００、４１０、４２０のいずれかに元の権利者を含む権利者情報を問い合わせ、取得した権利者情報に含まれる元の権利者と、ユーザの署名とを含めた返却処理命令を作成する。権利返却部１０４は、作成した返却処理命令を、通信部１０５を介して、認証サーバ装置４００、４１０、４２０に送信する。
【００４３】
図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃ及び図６Ｄは、実施の形態におけるユーザ端末装置１００が作成する返却処理命令の一例を示す図である。図６Ａ〜図６Ｄには、ユーザ端末装置１００を使用しているユーザ（例えばＢさん）が所有している１以上の権利を同一の元のユーザに返却する際に、権利返却部１０４が作成する返却処理命令の例が示されている。
【００４４】
すなわち、権利返却部１０４は、例えば、権利返却の対象となる宅配ボックスの個数だけ、図６Ａ及び図６Ｂに示すような返却処理命令を認証サーバ装置４００、４１０、４２０へ送信してもよい。図６Ａでは、命令の種類が返却、権利返却の対象である宅配ボックスの番号（図でボックス番号）が００１、返却先のユーザがＡさんであり、署名が付与されている返却処理命令の例が示されている。また、図６Ｂでは、命令の種類が返却、権利返却の対象であるボックス番号が００２、返却先のユーザが管理者であり、署名が付与されている返却処理命令の例が示されている。
【００４５】
また、権利返却部１０４は、図６Ｃに示すように、権利返却の対象を複数含めた返却処理命令を認証サーバ装置４００、４１０、４２０へ送信してもよい。図６Ｃでは、命令の種類が返却、権利返却の対象であるボックス番号が００１、００３、０１１、返却先のユーザがＡさんであり、署名が付与されている返却処理命令の例が示されている。
【００４６】
なお、例えば管理者がユーザの一であるＡさんに対して権利譲渡し、Ａさんがさらにユーザの一であるＢさんへ権利譲渡していたとする。この場合、図６Ａに示される返却処理命令が作成され一旦Ａさんに権利返却がされた後、Ａさんにより図６Ｂに示される返却処理命令が作成されて管理者に権利返却がされてもよい。また、図６Ｄに示されるように直接管理者へ権利を返却するような返却処理命令が作成されて、管理者に権利返却がされてもよい。つまり、権利返却部１０４は、図６Ｄに示すように、返却先のユーザを複数含めた返却処理命令を認証サーバ装置４００、４１０、４２０へ送信してもよい。図６Ｄでは、命令の種類が返却、権利返却の対象であるボックス番号が００５、返却先のユーザが、Ａさん、管理者であり、Ｂさんの署名が付与されている返却処理命令の例が示されている。
【００４７】
［１．２．５  通信部］
通信部１０５は、プロセッサ及び通信Ｉ／Ｆ等により実現され、認証サーバ装置４００、４１０、４２０と通信を行う。より具体的には、通信部１０５は、権利譲渡部１０２、権利行使部１０３及び権利返却部１０４で作成された処理命令を認証サーバ装置４００、４１０、４２０に送信し、権利の確認または処理の実行を要求する。
【００４８】
また、通信部１０５は、権利の確認結果または処理の結果等を受け取り、それを権利譲渡部１０２、権利行使部１０３または権利返却部１０４へ送るとしてもよい。
【００４９】
［１．３  宅配ボックス制御装置］
図７は、実施の形態における宅配ボックス制御装置２００の詳細構成の一例を示す構成図である。宅配ボックス制御装置２００は、ボックス制御装置の一例であり、ボックス装置を制御する。本実施の形態では、宅配ボックス制御装置２００は、ユーザ端末装置１００、１１０から認証サーバ装置に送信された処理命令を取得し、宅配ボックス装置３００に対して処理を実行するための命令を送信する。宅配ボックス制御装置２００は、図７に示すように、通信部２０１と、処理解析部２０２と、宅配ボックス制御部２０３とを含んで構成される。宅配ボックス制御装置２００は、例えば、プロセッサ（マイクロプロセッサ）、メモリ、センサ、通信インタフェース等を備えるコンピュータにより実現される。
【００５０】
［１．３．１  通信部］
通信部２０１は、プロセッサ及び通信Ｉ／Ｆ等により実現され、ユーザ端末装置１００、１１０から認証サーバ装置４００、４１０、４２０に対して送信された処理命令を受信する。通信部２０１は、受信した処理命令を処理解析部２０２に送信する。
【００５１】
通信部２０１は、認証サーバ装置４００、４１０、４２０が新しくブロックを作成した後には、宅配ボックス制御装置に送信された、ブロックに含まれている処理命令を受け取ってもよい。また、通信部２０１は、一定時間ごとに認証サーバ装置４００等に対して新しい処理命令があれば送信する旨を要求し、これに応じて認証サーバ装置４００等により送信された処理命令を受け取ってもよい。
【００５２】
なお、通信部２０１は、ユーザ端末装置１００、１１０から今までに送信された全ての処理命令を、認証サーバ装置４００等から受信してもよい。また、通信部２０１は、新しい処理命令があれば送信する旨を認証サーバ装置４００等に前回要求した時点以降に新しくユーザ端末装置１００、１１０から送信された処理命令のみを受信してもよい。
【００５３】
また、通信部２０１は、認証サーバ装置４００等から、処理命令を一つずつ受け取ってもよいし、複数をまとめて受け取ってもよい。通信部２０１は、複数の処理命令をまとめて受け取った際には、処理解析部２０２に一つずつ送信してもよいし、複数をまとめて送信してもよい。
【００５４】
［１．３．２  処理解析部］
処理解析部２０２は、通信部２０１から送信された処理命令を解析する。より具体的には、処理解析部２０２は、受信した処理命令の種類及び権利行使する処理の種類を解析する。
【００５５】
また、処理解析部２０２は、解析した権利行使する処理を行わせる命令を宅配ボックス制御部２０３に送信する。処理解析部２０２は、解析して得た命令として、例えば権利行使対象の宅配ボックスに対する開錠または施錠等の処理を行わせるための命令を宅配ボックス制御部２０３に送信する。
【００５６】
［１．３．３  宅配ボックス制御部］
宅配ボックス制御部２０３は、処理解析部２０２から送信された、権利行使対象の宅配ボックスに対する命令を宅配ボックス装置３００に送信する。
【００５７】
［１．４  宅配ボックス装置］
図８は、実施の形態における宅配ボックス装置３００の詳細構成の一例を示す構成図である。宅配ボックス装置３００は、電子的な処理により開閉される鍵が付され、実体的な物体を物理的に格納することができる１以上のボックスを有するボックス装置の一例である。換言すると、１以上のボックスは、電子的な処理により開閉される鍵が付され、実体的な物体を物理的に格納することができる１以上の格納部であればよく、１以上の宅配ボックスに限らない。また、ボックス装置は、宅配ボックス装置に限らず、１以上の格納部を有していればよい。
【００５８】
本実施の形態では、宅配ボックス装置３００は、通信部３０１と、処理実行部３０２とを含んで構成される。宅配ボックス装置３００は１以上の宅配ボックスを含む装置であり、宅配ボックス制御装置２００から送信された開錠または施錠等を実行させるための命令を受け取る。宅配ボックス装置３００は、受け取った命令に従って対象の宅配ボックスの開錠または施錠を実行する。
【００５９】
［１．４．１  通信部］
通信部３０１は、プロセッサ及び通信Ｉ／Ｆ等により実現され、宅配ボックス制御装置２００から送信された開錠または施錠等を実行させるための命令を受け取り、処理実行部３０２へ送信する。なお、ここでの通信は、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）などのネットワーク間の通信でもよいし、シリアルポートまたはＵＳＢ（Universal Serial Bus）を用いたシリアル通信でもよい。
【００６０】
［１．４．２  処理実行部］
処理実行部３０２は、通信部３０１から受け取った命令に従い、対象の宅配ボックスの開錠または施錠等を実行する。
【００６１】
［１．５  認証サーバ装置］
図９は、実施の形態における認証サーバ装置４００の詳細構成の一例を示す構成図である。認証サーバ装置４００、４１０、４２０はそれぞれ、ブロックチェーンの基盤上で構築される同一内容の台帳を有しており、権利譲渡等の使用権の取引履歴を蓄積することで権利を管理する。なお、認証サーバ装置４１０、４２０も、認証サーバ装置４００と同じ構成であるので説明を省略し、認証サーバ装置４００について詳細に説明する。
【００６２】
本実施の形態では、認証サーバ装置４００は、処理格納部４０１と、合意形成部４０２と、処理実行部４０３と、条件確認部４０４と、権利者情報格納部４０５と、ブロック格納部４０６、通信部４０７とを含んで構成される。認証サーバ装置４００は、例えば、プロセッサ（マイクロプロセッサ）、メモリ、センサ、通信インタフェース等を備えるコンピュータで実現される。認証サーバ装置４００は、ユーザ端末装置１００、１１０から処理命令を受信し、署名の検証をした後、必要に応じて処理を実行する。
【００６３】
［１．５．１  処理格納部］
処理格納部４０１は、ユーザ端末装置１００、１１０から受信した処理命令を格納すなわち記憶する。本実施の形態では、処理格納部４０１は、ユーザ端末装置１００、１１０から受信した権利行使命令、返却処理命令または譲渡処理命令を格納する。また、処理格納部４０１は、他の認証サーバ装置４１０、４２０と共有した返却処理命令を格納する。
【００６４】
［１．５．２  合意形成部］
合意形成部４０２は、処理命令を含むブロックチェーンにおけるブロックを作成してブロック格納部４０６に格納する。
【００６５】
より具体的には、合意形成部４０２は、他の認証サーバ装置４１０、４２０の合意形成部と通信部４０７を介して通信するとともに、処理格納部４０１に格納されている処理命令に含まれているユーザの署名を検証する。合意形成部４０２は、検証の結果、処理命令に含まれているユーザの署名が正当な署名であることを確認できた場合、ブロックチェーンの所定の方法によりブロックを作成し、ブロック格納部４０６に送信する。また、合意形成部４０２は、作成したブロックに含めた処理命令を処理実行部４０３へ送信する。
【００６６】
ここで、ブロックチェーンにおけるブロックを作成する方法の一例について説明する。例えば現在作成されている最新のブロックのハッシュ値を計算し、そのハッシュ値と処理命令とを結合したデータを作成する。次に、結合したデータの末尾に、さらに、ナンスと呼ばれるデータを付与し、ハッシュ値を計算する。本実施の形態では、合意形成部４０２は、例えばこのナンスの値を変えていき、ハッシュ値がある一定の値以下になるようなナンスを見つけ出す。次に、合意形成部４０２は、最新のブロックのハッシュ値、処理命令及びナンスを結合したデータをブロックとして他の認証サーバ装置４１０、４２０（の合意形成部）へ送信する。すると、受け取った認証サーバ装置４１０、４２０の合意形成部は、ブロックのハッシュ値が一定の値以下であることを確認し、ブロックとして確定する。
【００６７】
また、合意形成部４０２は、作成したブロックに含めた処理命令を、必要に応じて、処理の対象となっている宅配ボックス制御装置２００に送信してもよい。
【００６８】
［１．５．３  処理実行部］
処理実行部４０３は、作成されたブロックチェーンのブロックに含まれる処理命令の一として、譲渡処理命令を取得すると、権利者情報に含まれる現権利者を第１ユーザから第２ユーザに更新する処理を実行する。また、処理実行部４０３は、作成されたブロックチェーンのブロックに含まれる処理命令の一として返却処理命令を取得すると、権利者情報に含まれる第２ユーザを第１ユーザへと更新する。
【００６９】
本実施の形態では、処理実行部４０３は、ユーザ端末装置１００等から送信された処理命令を実行する。例えば、処理実行部４０３は、送信された処理命令が譲渡処理命令であった場合は、付与されている譲渡条件と譲渡先のユーザ情報とを権利者情報格納部４０５へ送信し、新たに権利者情報として含めるよう権利者情報を更新する。また、例えば、処理実行部４０３は、送信された処理命令が返却処理命令であった場合には、権利者情報格納部４０５に格納されている権利者情報を更新し、権利者情報に含まれる現在の権利者を返却先の権利者つまり元の権利者に変更する。
【００７０】
［１．５．４  条件確認部］
条件確認部４０４は、譲渡条件が満たされているか否かを確認し、譲渡条件が満たされていないと判定した場合、第２ユーザから第１ユーザへ権利を返却するための返却処理命令を作成し、返却処理命令を合意形成部４０２へ送信する。ここで、条件確認部４０４は、前記譲渡条件が満たされているか否かを一定時間ごとに確認する。
【００７１】
本実施の形態では、条件確認部４０４は、一定時間ごとに権利者情報格納部４０５に格納されている権利者情報を取得し、譲渡条件が満たされているか否かを判定する。例えば、譲渡条件が使用期限である場合、条件確認部４０４は、一定時間ごとに権利者情報格納部４０５に格納されている権利者情報を取得し、現在時刻と比較し、使用期限が切れているか否かを判定する。そして、条件確認部４０４は、ある宅配ボックスの使用期限が切れていた場合、返却処理命令を作成し、全ての認証サーバ装置４００、４１０、４２０間で共有させるために処理格納部４０１及び合意形成部４０２に送信する。
【００７２】
なお、共有する方法は、事前に決められた認証サーバ装置４００等が返却処理命令を作成し、他の認証サーバ装置４１０等に対して送信してもよい。また、決められた規則に従って返却処理命令を作成することで、全ての認証サーバ装置４００、４１０、４２０が同じ返却処理命令を共有する方法でもよい。
【００７３】
［１．５．５  権利者情報格納部］
権利者情報格納部４０５は、ボックス装置の一のボックスを使用することができる権利者である第１ユーザを含む、一のボックスの権利に関する権利者情報を記憶する。
【００７４】
本実施の形態では、権利者情報格納部４０５は、宅配ボックスの権利に関する権利者情報を格納する。例えば、権利者情報格納部４０５は、処理実行部４０３がユーザから送信された権利譲渡処理を実行した際には、権利者情報が更新されて権利者情報に権利者を示すユーザ情報と譲渡条件とが追加される。また、例えば、権利者情報格納部４０５は、処理実行部４０３がユーザから送信された権利返却処理を実行したり、条件確認部４０４の譲渡条件が満たされていないことを判定したり際には、元の権利者であるユーザが権利者となるように権利者情報が更新される。
【００７５】
図１０、図１１及び図１２は、実施の形態における権利者情報格納部４０５が格納している権利者情報の一例を示す図である。図１０では、ある時点において権利者情報格納部４０５が格納している権利者情報の一例が示されている。図１０に示される矢印は、権利の譲渡がされたことを表しており、根本に書かれている権利者が譲渡元（つまり元の権利者）、矢印の先にある権利者が譲渡先（つまり、譲渡先の権利者）であることを示している。
【００７６】
図１１では、図１０に示すボックス番号００３の権利者であるＦさんというユーザが、Ｇさんという他のユーザに権利の譲渡を行った後の権利者情報の一例が示されている。図１１に示す例では、譲渡先の権利者であるＧさんというユーザとその譲渡条件である使用期限を権利者情報に追加する更新をすることで、権利の譲渡が行われていることがわかる。
【００７７】
また、図１２では、図１０に示すボックス番号００１の権利者であるＣさんというユーザが、Ｂさんという元の権利者に対して権利を返却した後の権利者情報の一例である。図１２に示す例では、譲渡先の権利者であるＣさんというユーザとその譲渡条件である使用期限を権利者情報から削除する更新をすることで、権利の返却が行われていることがわかる。
【００７８】
［１．５．６  ブロック格納部］
ブロック格納部４０６は、処理命令を含むブロックチェーンにおけるブロックを格納する。
【００７９】
より具体的には、ブロック格納部４０６は、合意形成部４０２で作成されたブロックがブロックチェーンの基盤上で構築される同一内容の台帳に蓄積されることで合意形成部４０２で作成されたブロックを格納する。
【００８０】
なお、ブロック格納部４０６の台帳には、権利に付与されている使用条件があらかじめ書き込まれているとしてもよい。使用条件は、宅配ボックスごとに異なっていてもよいし、同一でもよい。
【００８１】
［１．５．７  通信部］
通信部４０７は、プロセッサ及び通信Ｉ／Ｆ等により実現され、ユーザ端末装置１００、１１０及び／または宅配ボックス制御装置２００と通信を行う。本実施の形態では、通信部４０７は、例えばユーザ端末装置１００、１１０から処理命令を受信すると、処理格納部４０１に格納する。また、通信部４０７は、宅配ボックス制御装置２００に対して処理格納部４０１に格納している処理命令を送信する。なお、通信部４０７は、宅配ボックス制御装置２００の要求に応じて、全ての処理命令を送信もしくは、ある時点以降の処理を全て送信すればよい。
【００８２】
また、通信部４０７は、ユーザ端末装置１００、１１０から、権利に付与されている使用条件の問い合わせを受信すると、ブロック格納部４０６あるいは図示しない記憶部に記憶されている使用条件を送信する。
【００８３】
［１．６  管理システムの動作］
次に、以上のように構成された管理システム１０の動作について説明する。管理システム１０の動作は、権利を行使する権利行使フェーズと、権利を返却する権利返却フェーズと、権利を譲渡する権利譲渡フェーズと、譲渡条件が満たされているか否かを確認する譲渡条件確認フェーズとの４つからなる。以下、それぞれのフェーズに分けて説明する。
【００８４】
［１．６．１  権利行使フェーズ］
図１３は、実施の形態における権利行使フェーズの動作の一例を示すシーケンス図である。
【００８５】
以下、管理システム１０の権利行使フェーズの動作を、図１３を用いて説明する。
【００８６】
まず、ユーザ端末装置１００は、ユーザが権利を所有する宅配ボックスに対して、開錠または施錠等、権利行使したい処理が選択されると、それに対応する権利行使命令を作成し、認証サーバ装置４００、４１０、４２０に送信する（ステップＳ１０１）。
【００８７】
次に、認証サーバ装置４００、４１０、４２０は、ユーザ端末装置１００から受信した権利行使命令を処理格納部４０１に格納する（ステップＳ１０２）。
【００８８】
次に、全ての認証サーバ装置４００、４１０、４２０は、受信した権利行使命令に含まれる署名を確認し、合意形成をする（ステップＳ１０３）。そして、全ての認証サーバ装置４００、４１０、４２０は、受信した権利行使命令を含めたブロックチェーンにおけるブロックを作成する（ステップＳ１０４）。作成されたブロックはブロック格納部４０６に格納される。
【００８９】
次に、全ての認証サーバ装置４００、４１０、４２０は、作成したブロックに含めた処理命令を、処理対象の宅配ボックス装置を制御する宅配ボックス制御装置２００へ送信する（ステップＳ１０５）。ここでは、作成したブロックに含めた処理命令として権利行使命令が宅配ボックス制御装置２００に送信される。
【００９０】
次に、宅配ボックス制御装置２００は、処理命令を受信すると、受信した処理命令の種類及び権利行使する処理の種類を解析する（ステップＳ１０６）。ここでは、宅配ボックス制御装置２００は、ユーザが権利を所有する宅配ボックスに対して、開錠または施錠等、権利行使する処理であることを解析する。
【００９１】
次に、宅配ボックス制御装置２００は、解析した権利行使する処理を行わせるための命令として、宅配ボックス装置を制御するためのメッセージなどの命令を、宅配ボックス装置３００に対して送信する（ステップＳ１０７）。
【００９２】
最後に、宅配ボックス装置３００は、開錠または施錠等、受け取った命令を実行する（ステップＳ１０８）。
【００９３】
［１．６．２  権利返却フェーズ］
図１４は、実施の形態における権利返却フェーズの動作の一例を示すシーケンス図である。
【００９４】
以下、管理システム１０の権利返却フェーズの動作を、図１４を用いて説明する。
【００９５】
まず、ユーザ端末装置１００は、当該ユーザが所有している権利を返却するための返却処理命令を作成し、認証サーバ装置４００、４１０、４２０に送信する（ステップＳ２０１）。
【００９６】
次に、認証サーバ装置４００、４１０、４２０は、ユーザ端末装置１００から受信した返却処理命令を処理格納部４０１に格納する（ステップＳ２０２）。
【００９７】
次に、全ての認証サーバ装置４００、４１０、４２０は、受信した返却処理命令に含まれる署名を確認し、合意形成をする（ステップＳ２０３）。そして、全ての認証サーバ装置４００、４１０、４２０は、受信した返却処理命令を含めたブロックチェーンにおけるブロックが作成する（ステップＳ２０４）。作成されたブロックはブロック格納部４０６に格納される。
【００９８】
最後に、全ての認証サーバ装置４００、４１０、４２０はそれぞれ、権利者情報格納部４０５に格納されている権利者情報を更新し（ステップＳ２０５）、権利者情報に含まれる現在の権利者を当該ユーザから返却先つまり元の権利者に変更する。
【００９９】
［１．６．３  権利譲渡フェーズ］
図１５は、実施の形態における権利譲渡フェーズの動作の一例を示すシーケンス図である。
【０１００】
以下、管理システム１０の権利譲渡フェーズの動作を、図１５を用いて説明する。
【０１０１】
まず、ユーザ端末装置１００は、ユーザが所有する権利であって他のユーザへ譲渡する予定の権利に付与されている使用条件を、認証サーバ装置４００、４１０、４２０に対して問い合わせる（ステップＳ３０１）。
【０１０２】
次に、認証サーバ装置４００、４１０、４２０は、問い合わせを受けると、対象の宅配ボックスの権利の使用条件をユーザ端末装置１００に送信する（ステップＳ３０２）。
【０１０３】
次に、ユーザ端末装置１００は、譲渡先のユーザを選択（つまり決定）し（ステップＳ３０３）、認証サーバ装置４００、４１０、４２０から受け取った使用条件を超えない譲渡条件を決定する（ステップＳ３０４）。
【０１０４】
次に、ユーザ端末装置１００は、権利譲渡の対象の宅配ボックス番号、譲渡先ユーザ情報、及び、決定した譲渡条件を含む譲渡処理命令とその署名とを作成し、その署名を譲渡処理命令に含めて認証サーバ装置４００、４１０、４２０に対して送信する（ステップＳ３０５）。
【０１０５】
次に、認証サーバ装置４００、４１０、４２０は、ユーザ端末装置１００から受信した譲渡処理命令を処理格納部４０１に格納する（ステップＳ３０６）。
【０１０６】
次に、全ての認証サーバ装置４００、４１０、４２０は、受信した譲渡処理命令に含まれる署名を確認し、合意形成をする（ステップＳ３０７）。そして、全ての認証サーバ装置４００、４１０、４２０は、受信した譲渡処理命令を含めたブロックチェーンにおけるブロックを作成する（ステップＳ３０８）。作成されたブロックはブロック格納部４０６に格納される。
【０１０７】
最後に、全ての認証サーバ装置４００、４１０、４２０はそれぞれ、譲渡処理命令に従って権利者情報格納部４０５に格納されている権利者情報を更新し（ステップＳ３０９）、権利者情報に含まれる現権利者を譲渡先のユーザに変更する。
【０１０８】
［１．６．４  譲渡条件確認フェーズ］
図１６は、実施の形態における譲渡条件確認フェーズの動作の一例を示すシーケンス図である。
【０１０９】
以下では、管理システム１０の譲渡条件確認フェーズを、図１６を用いて説明する。また、ここでは、事前に決められた１台の認証サーバ装置４００が使用期限などの譲渡条件の確認を行うとして説明する。
【０１１０】
まず、認証サーバ装置４００は、譲渡条件が満たされているか否かの判定を一定時間ごとに行うため、一定時間待つ（ステップＳ４０１）。
【０１１１】
次に、認証サーバ装置４００は、一定時間が経過したら、全ての宅配ボックスの権利の中で譲渡条件を満たさない宅配ボックスの権利があるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。例えば、譲渡条件が使用期限である場合、認証サーバ装置４００は、現在時刻を取得し、全ての宅配ボックスの権利の中で使用期限が切れている宅配ボックスの権利があるかどうかを判定する。
【０１１２】
ステップＳ４０２において、譲渡条件を満たさない宅配ボックスの権利がない場合（ステップＳ４０２でなし）、ステップＳ４０１に戻り再び一定時間待つ。例えば、譲渡条件が使用期限である場合、使用期限の切れていない宅配ボックスの権利がない場合には、再び一定時間待つことになる。
【０１１３】
一方、ステップＳ４０２において、譲渡条件を満たさない宅配ボックスの権利がある場合（ステップＳ４０２であり）、当該宅配ボックスの権利についての返却処理命令を作成し、全ての認証サーバ装置４１０、４２０に送信する（ステップＳ４０３）。例えば、譲渡条件が使用期限である場合、使用期限の切れた宅配ボックスの権利があった場合には返却処理命令を作成し、他の認証サーバ装置４１０、４２０に送信する。この結果、当該宅配ボックスの権利についての返却処理命令が全ての認証サーバ装置４００、４１０、４２０で共有される。
【０１１４】
次に、認証サーバ装置４００、４１０、４２０は、共有した返却処理命令を処理格納部４０１に格納する（ステップＳ４０４）。
【０１１５】
次に、全ての認証サーバ装置４００、４１０、４２０は、共有した返却処理命令に含まれる署名を確認し、合意形成をする（ステップＳ４０５）。そして、全ての認証サーバ装置４００、４１０、４２０は、共有した返却処理命令を含めたブロックチェーンにおけるブロックを作成する（ステップＳ４０６）。作成されたブロックはブロック格納部４０６に格納される。
【０１１６】
最後に、全ての認証サーバ装置４００、４１０、４２０はそれぞれ、権利者情報格納部４０５に格納されている権利者情報を更新し（ステップＳ４０７）、権利者情報に含まれる現在の権利者を当該ユーザから返却先つまり元の権利者に変更する。
【０１１７】
［１．７  実施の形態１の効果］
以上のように、本実施の形態の管理システム１０は、使用権などの権利を譲渡する際には、譲渡対象者とともに使用期限などの譲渡条件を管理することで、使用期限が過ぎるなどの譲渡条件を満たさなくなった場合には自動的に権利を元の権利者に戻すことができる。それにより、１以上の収納部を有するボックス装置の不適切な使用を抑止することができる。
【０１１８】
より具体的には、ユーザが他のユーザへ権利を譲渡する際、使用期限等の譲渡条件を付与する。なお、ブロックチェーンのスマートコントラクトによって権利を管理する場合、使用期限等、譲渡条件を満たさなくなっても、自動的に権利が元の権利者に戻ることはないため、このままではユーザによる不正使用を防ぐことはできない。そのため、管理システム１０では、認証サーバ装置が全てのボックスの権利の中で譲渡条件が満たさないボックスの権利があるかを確認し、譲渡条件が満たさないボックスの権利を元の権利者に返却する処理を実行する。これにより、悪意のあるユーザが権利の返却を行わず、不正に使用し続けたり、悪意のないユーザでも、ボックス内に格納された物体を取り忘れている等の状況からそのボックスが長期間使えない状態になったりといった不適切な使用を抑止することができる。
【０１１９】
このようにして、宅配ボックスの使用権を安全に管理しつつ、ユーザ等による宅配ボックスの不正使用などの不適切な使用を抑止する管理システムを実現することができる。
【０１２０】
（その他の変形例）
なお、本開示を上記の実施の形態に基づいて説明してきたが、本開示は、上記の実施の形態に限定されないのは勿論である。以下のような変形例１〜変形例８も本開示に含まれる。
【０１２１】
（変形例１）
上記実施の形態では、宅配ボックス装置３００は宅配ボックス制御装置２００から命令を受け取り、命令を実行するだけとして説明したが、それに限らない。宅配ボックス装置がセンシングを備え、宅配ボックスの庫内の状況及び／または扉の開閉状況等を宅配ボックス制御装置へ送信してもよい。
【０１２２】
図１７は、変形例１における宅配ボックス装置５００の詳細構成の一例を示す構成図である。
【０１２３】
宅配ボックス装置５００は、通信部３０１と、処理実行部３０２と、センシング部５０３とを含んで構成される。図８と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１２４】
変形例１における宅配ボックス装置５００は、図８に示す宅配ボックス装置３００と比較して、センシング部５０３をさらに備える点で構成が異なる。
【０１２５】
センシング部５０３は、電子的な処理により開閉される鍵が付され、実体的な物体を物理的に格納することができる宅配ボックスの庫内の状況及び／または扉の開閉状況をセンシングすることができる。
【０１２６】
これにより、宅配ボックス装置５００は、センシング部５０３を用いて対象の宅配ボックスの庫内に例えば荷物が入っているかをセンシングすることで、対象の宅配ボックスが使用中か否かを判別できる。また、宅配ボックス装置５００は、センシング部５０３を用いて対象の宅配ボックスの扉の開閉状況をセンシングすることで、宅配ボックス制御装置２００が送信した開錠命令を正しく実行できたかを確認することができる。
【０１２７】
（変形例２）
上記の実施の形態では、事前に決められた１台の認証サーバ装置４００がボックスの権利について譲渡条件を満たしているか否かの判定を行っていたが、これに限らない。全ての認証サーバ装置４００、４１０、４２０が、図１６に示すステップＳ４０１、Ｓ４０２の処理を行い、譲渡条件を満たしているか否かの判定を行ってもよい。
【０１２８】
（変形例３）
上記の実施の形態では、認証サーバ装置４００がボックスの権利について定期的に譲渡条件を満たしているかの判定を行っていたが、これに限らない。ユーザが任意の権利行使、権利返却及び権利譲渡のいずれかの処理を行う前に、いずれかの認証サーバ装置に対して対象となる宅配ボックスの権利者更新依頼を送信し、受信した認証サーバ装置が譲渡条件を満たしているかの判定を行ってもよい。
【０１２９】
図１８は、変形例３における譲渡条件確認フェーズの動作の一例を示すシーケンス図である。図１６と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１３０】
まず、認証サーバ装置４００、４１０、４２０は、譲渡条件を満たしているか否かの判定についてユーザから権利者更新依頼が送信されたときに行うため、ユーザから権利者更新依頼が送信されるまで待つ（ステップＳ５０１）。本変形例では、ユーザは、図１３に示すステップＳ１０１の前、図１４に示すステップＳ２０１の前、及び、図１５に示すステップＳ３０１の前もしくは図１５に示すステップＳ３０１の問い合わせと同時に、権利者更新依頼が認証サーバ装置４００、４１０、４２０に対して送信されるとする。そして、認証サーバ装置４００が、ユーザからの権利者更新依頼を受信したとする。
【０１３１】
次に、ステップＳ４０２において、認証サーバ装置４００は、全ての宅配ボックスの権利の中で譲渡条件を満たさない宅配ボックスの権利があるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。例えば、譲渡条件が使用期限である場合、認証サーバ装置４００は、現在時刻を取得し、全ての宅配ボックスの権利の中で使用期限が切れている宅配ボックスの権利があるかどうかを判定する。以降は上記の実施の形態で説明した通りであるので説明を省略する。
【０１３２】
このように、本変形例では、ユーザ端末装置１００は、さらに、権利者情報の更新依頼である権利者更新依頼を送信し、条件確認部４０４は、さらに、権利者更新依頼を受信すると、譲渡条件が満たされているか否かを確認する。
【０１３３】
これにより、認証サーバ装置４００は、譲渡条件を満たしているか否かの判定を、ユーザ端末装置１００が送信する処理命令と同じタイミングで行うことができるので、一定時間ごとに行うことによりも短いタイミングで当該判定を行うことができる。この結果、認証サーバ装置４００は、譲渡条件を満たしているか否かの判定をより頻度を上げて適切なタイミングで行えるので、不適切な使用をする期間をより短くできる。
【０１３４】
（変形例４）
上記の実施の形態では、認証サーバ装置４００がボックスの権利について譲渡条件を満たしているか否かの判定を行っていたが、これに限らない。宅配ボックス制御装置が譲渡条件を満たしているか否かの判定を行ってもよい。
【０１３５】
図１９は、変形例４における宅配ボックス制御装置６００の詳細構成の一例を示す図である。図７及び図９と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１３６】
変形例４における宅配ボックス制御装置６００は、図７に示す宅配ボックス制御装置２００と比較して、処理実行部４０３、権利者情報格納部４０５及び条件確認部６０４をさらに備え、処理解析部６０１の構成が異なる。
【０１３７】
通信部６０６は、プロセッサ及び通信Ｉ／Ｆ等により実現され、ユーザ端末装置１００、１１０から認証サーバ装置４００、４１０、４２０に対して送信された権利行使命令を受信する。通信部６０６は、受信した権利行使命令を処理解析部６０１に送信する。変形例４では、通信部６０６は、変形例４における認証サーバ装置７００、７１０、７２０が合意形成により作成したブロックを受信し、受信したブロックを処理解析部６０１に送信する。
【０１３８】
処理解析部６０１は、通信部６０６から送信されたブロックを受信する。処理解析部６０１は、受信したブロックに含まれる処理命令を解析して取り出す。この際、宅配ボックス制御装置６００自身が制御対象とする宅配ボックスに対する処理命令のみを取り出してもよい。処理解析部６０１は、取り出した処理命令を処理実行部４０３及び宅配ボックス制御部２０３に送信する。なお、その他は実施の形態における処理解析部２０２と同様のため説明を省略する。
【０１３９】
条件確認部６０４は、譲渡条件が満たされているか否かを一定時間ごとに確認する。条件確認部６０４は、譲渡条件が満たされていないと判定した場合、権利を返却するための返却処理命令を作成し、返却処理命令を認証サーバ装置７００、７１０、７２０の少なくとも一へ送信する。なお、その他は実施の形態における条件確認部４０４と同様のため説明を省略する。
【０１４０】
図２０は、変形例４における認証サーバ装置７００の詳細構成の一例を示す図である。なお、図９と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。また、認証サーバ装置７１０、７２０も、認証サーバ装置７００と同じ構成であるので説明を省略する。
【０１４１】
変形例４における認証サーバ装置７００は、図９に示す認証サーバ装置４００と比較して、権利者情報格納部４０５及び条件確認部４０４を備えず、処理実行部７０３の構成が異なる。
【０１４２】
処理実行部７０３は、合意形成部４０２から送信された処理命令が、合意形成部４０２により作成されたブロックに含まれた譲渡処理命令であった場合、ブロック格納部４０６から作成したブロックを取得し、宅配ボックス制御装置６００に送信する。また、処理実行部７０３は、合意形成部４０２から送信された処理命令が、合意形成部４０２が作成したブロックに含まれた返却処理命令であった場合、ブロック格納部４０６から作成したブロックを取得し、宅配ボックス制御装置６００に送信する。
【０１４３】
次に、以上のように構成された本変形例の管理システム１０の動作について説明する。以下では、権利譲渡フェーズと譲渡条件確認フェーズとについて図を用いて説明する。
【０１４４】
図２１は、変形例４における権利譲渡フェーズの動作の一例を示すシーケンス図である。図１５と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。すなわち、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０８についての説明は省略する。
【０１４５】
ステップＳ６０９において、認証サーバ装置７００、７１０、７２０の少なくとも一は、作成したブロックを宅配ボックス制御装置６００に送信する。
【０１４６】
次に、宅配ボックス制御装置６００は、受信したブロックに含まれる処理命令である譲渡処理命令に従い権利者情報格納部４０５に格納されている権利者情報を更新し（ステップＳ６１０）、権利者情報に含まれる現権利者を譲渡先のユーザに変更する。
【０１４７】
図２２は、変形例４における譲渡条件確認フェーズの動作の一例を示すシーケンス図である。図１６と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１４８】
まず、宅配ボックス制御装置６００は、譲渡条件が満たされているか否かの判定を一定時間ごとに行うため、一定時間待つ（ステップＳ７０１）。
【０１４９】
次に、宅配ボックス制御装置６００は、一定時間が経過したら、全ての宅配ボックスの権利の中で譲渡条件を満たさない宅配ボックスの権利があるか否かを判定する（ステップＳ７０２）。
【０１５０】
ステップＳ７０２において、譲渡条件を満たさない宅配ボックスの権利がない場合（ステップＳ７０２でなし）、ステップＳ７０１に戻り再び一定時間待つ。一方、ステップＳ７０２において、譲渡条件を満たさない宅配ボックスの権利がある場合（ステップＳ７０２であり）、当該宅配ボックスの権利についての返却処理命令を作成し、全ての認証サーバ装置７００、７１０、７２０に送信する（ステップＳ７０３）。
【０１５１】
なお、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０７について説明は省略する。
【０１５２】
ステップＳ７０７において、認証サーバ装置７００、７１０、７２０の少なくとも一は、作成したブロックを宅配ボックス制御装置６００に送信する。
【０１５３】
最後に、宅配ボックス制御装置６００は、受信したブロックに含まれる処理命令である返却処理命令に従い権利者情報格納部４０５に格納されている権利者情報を更新し（ステップＳ７０８）。なお、権利者情報が更新されて、権利者情報に含まれる現在の権利者を当該ユーザから返却先つまり元の権利者に変更される。
【０１５４】
（変形例５）
上記の実施の形態では、認証サーバ装置４００がボックスの権利について譲渡条件を満たしているかの判定（確認）を一定期間ごとに行っていたが、これに限らない。宅配ボックスの権利の譲渡条件が満たされなったときに合わせて、認証サーバ装置４００は、権利返却の割り込み処理を行ってもよい。
【０１５５】
（変形例６）
上記の実施の形態では、認証サーバ装置４００、４１０、４２０は、譲渡条件を満たされない宅配ボックスの権利がある場合に、返却処理命令を共有してから権利者情報の更新をするとして説明したが、これに限らない。以下、変形例６の譲渡条件確認フェーズの動作について説明する。
【０１５６】
図２３は、変形例６における譲渡条件確認フェーズの動作を示すシーケンス図である。
【０１５７】
まず、認証サーバ装置４００、４１０、４２０は、譲渡条件が満たされているか否かの判定を一定時間ごとに行うため、一定時間待つ（ステップＳ８０１）。
【０１５８】
次に、認証サーバ装置４００、４１０、４２０は、一定時間が経過したら、全ての宅配ボックスの権利の中で譲渡条件を満たさない宅配ボックスの権利があるか否かを判定する（ステップＳ８０２）。
【０１５９】
ステップＳ８０２において、譲渡条件を満たさない宅配ボックスの権利がない場合（ステップＳ８０２でなし）、ステップＳ８０１に戻り再び一定時間待つ。一方、ステップＳ８０２において、譲渡条件を満たさない宅配ボックスの権利がある場合（ステップＳ８０２であり）、認証サーバ装置４００、４１０、４２０はそれぞれ、権利者情報格納部４０５に格納されている権利者情報を更新する（ステップＳ８０３）。この結果、権利者情報は更新されて、権利者情報に含まれる現在の権利者が元の権利者に変更される。
【０１６０】
このように、認証サーバ装置４００、４１０、４２０は合意形成を行わずに、権利者情報格納部４０５に格納されている権利者情報を更新してもよい。譲渡条件が満たされなくなった証拠をブロックチェーンに書き込み蓄積しなくてよい場合に利用できる。
【０１６１】
（変形例７）
上記の実施の形態では、ある宅配ボックスの権利についての譲渡条件が満たされなくなった場合には権利の返却のみを行っているが、それに加えて以下のような操作をしてもよい。
【０１６２】
すなわち、認証サーバ装置は、譲渡条件が満たされなくなった時にその権利を持っているユーザに対し、１点のポイントを加算する。そして、このポイントを所持しているユーザに対して、一定期間宅配ボックスを使用できないなどの制限を課す。この際、ポイントの数値によって制限を厳しくしてもよいし、一定のポイントがたまった時点で制限を課してもよい。
【０１６３】
（変形例８）
譲渡条件が使用期限等である場合、ユーザから申請があった場合には、使用期限等の延長を行ってもよい。
【０１６４】
（変形例９）
上記の実施の形態及び変形例では、管理システム１０は、使用権などの権利を譲渡する際に、譲渡対象者とともに使用期限などの譲渡条件を管理し、使用期限が過ぎるなどの譲渡条件を満たさなくなった場合には自動的に権利を元の権利者に戻すと説明したが、これに限らない。
【０１６５】
例えば、譲渡対象者が、使用期限よりも早くに権利を元の権利者に返却した場合、管理システム１０は、譲渡対象者に、報酬であるトークンを発行するとしてもよい。
【０１６６】
ここで、管理システム１０は、譲渡対象者が、使用期限よりも早くに権利を元の権利者に返却した場合、使用期限までの時間または期間に応じた額のトークンを譲渡対象者に発行してもよい。使用期限まで数日あった場合において１日毎に発行するトークンの額、もしくは、使用期限まで数時間あった場合において１時間毎に発行するトークンの額をどのくらいにするかは、元の権利者が決めてもよい。そして、譲渡条件に、使用期限よりも早くに権利が返却された場合に発行するトークンの額を、使用期限、使用回数、または再譲渡可能回数とともに、含めてもよい。これにより、使用期限よりも早くに権利が返却された場合に発行するトークンの額の条件を、ブロックチェーン上に書き込むことができる。
【０１６７】
なお、管理システム１０は、譲渡対象者により、使用期限よりも早くに権利が返却された場合、使用期限までの時間または期間によらず、一定のトークンを譲渡対象者に発行するとしてもよい。
【０１６８】
（変形例１０）
上記の実施の形態及び変形例では、管理システム１０は、使用権などの権利を譲渡する際に、譲渡対象者とともに使用期限などの譲渡条件を管理し、使用期限が過ぎるなどの譲渡条件を満たさなくなった場合には自動的に権利を元の権利者に戻すと説明したが、これに限らない。
【０１６９】
例えば、譲渡対象者が、元の権利者にトークンを支払うことで、譲渡条件に含まれる使用期限を延長できるとしてもよい。そして、譲渡対象者は、使用期限を延長したい場合に、自発的に元の権利者にトークンを支払うことで、使用期限の延長を行ってもよい。また、譲渡対象者は、使用期限の日である旨もしくは使用期限が近づいている旨を示す通知がなされたときに、元の権利者にトークンを支払うことで、使用期限の延長を行ってもよい。
【０１７０】
（変形例１１）
上記の実施の形態及び変形例では、管理システム１０は、ブロックチェーンを用いて、宅配ボックス装置の権利を管理することで、ボックスの不適切な使用を抑止することについて説明したが、これに限らない。管理システム１０は、シェアリングバイクなど他の機器における権利を、ブロックチェーンを用いて管理することで、不適切な使用を抑止するとしてもよい。つまり、本開示の管理システム等を、シェアリングバイクなどの他の機器に応用し、他の機器の不適切な使用を抑制するとしてもよい。
【０１７１】
（他の実施態様の可能性）
以上、実施の形態において本開示の管理システム等について説明したが、各処理が実施される主体や装置に関しては特に限定しない。ローカルに配置された特定の装置内に組み込まれたプロセッサなど（以下に説明）によって処理されてもよい。またローカルの装置と異なる場所に配置されているクラウドサーバなどによって処理されてもよい。
【０１７２】
なお、本開示は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本開示の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本開示の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本開示に含まれる。
【０１７３】
また、本開示は、さらに、以下のような場合も含まれる。
【０１７４】
（１）上記の装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１７５】
（２）上記の装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Large Scale Integration：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システム
ＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１７６】
（３）上記の装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１７７】
（４）また、本開示は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１７８】
（５）また、本開示は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータで読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Blu-ray(登録商標) Disc)、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記
録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０１７９】
また、本開示は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０１８０】
また、本開示は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１８１】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を、前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
本開示は、宅配ボックスの使用権を安全に管理しつつ、ユーザ等による宅配ボックスの不正使用などの不適切な使用を抑止する管理システム、サーバ、管理方法、及びプログラムに利用できる。
【符号の説明】
【０１８３】
１００、１１０  ユーザ端末装置
１０１  譲渡条件決定部
１０２  権利譲渡部
１０３  権利行使部
１０４  権利返却部
１０５、２０１、３０１、４０７、５０１、６０６  通信部
２００、６００  宅配ボックス制御装置
２０２、６０１  処理解析部
２０３  宅配ボックス制御部
３００、５００  宅配ボックス装置
３０２、４０３、５０２、７０３  処理実行部
４００、４１０、４２０、７００、７１０、７２０  認証サーバ装置
４０１  処理格納部
４０２  合意形成部
４０４、５０４、６０４  条件確認部
４０５  権利者情報格納部
４０６  ブロック格納部
５０３  センシング部
【図１】
2020013540.tif 000003
【図２】
2020013540.tif 000004
【図３】
2020013540.tif 000005
【図４Ａ】
2020013540.tif 000006
【図４Ｂ】
2020013540.tif 000007
【図５Ａ】
2020013540.tif 000008
【図５Ｂ】
2020013540.tif 000009
【図６Ａ】
2020013540.tif 000010
【図６Ｂ】
2020013540.tif 000011
【図６Ｃ】
2020013540.tif 000012
【図６Ｄ】
2020013540.tif 000013
【図７】
2020013540.tif 000014
【図８】
2020013540.tif 000015
【図９】
2020013540.tif 000016
【図１０】
2020013540.tif 000017
【図１１】
2020013540.tif 000018
【図１２】
2020013540.tif 000019
【図１３】
2020013540.tif 000020
【図１４】
2020013540.tif 000021
【図１５】
2020013540.tif 000022
【図１６】
2020013540.tif 000023
【図１７】
2020013540.tif 000024
【図１８】
2020013540.tif 000025
【図１９】
2020013540.tif 000026
【図２０】
2020013540.tif 000027
【図２１】
2020013540.tif 000028
【図２２】
2020013540.tif 000029
【図２３】
2020013540.tif 000030