(57)【要約】【課題】温度検出素子への負荷が軽減され、温度検出素子の損傷を抑制することができる温度センサ装置を提供する。【解決手段】温度センサ装置は、測定対象の温度を測定する温度検出素子と、温度検出素子を収容し、測定対象に押圧される外面を有する筐体と、筐体の内部に設けられ、温度検出素子を測定対象に押圧する付勢部材とを備え、筐体には、付勢部材で付勢される温度検出素子を測定対象に接触させる開口が設けられている。【選択図】図３
2020112413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象の温度を測定する温度検出素子と、
前記温度検出素子を収容し、測定対象に押圧される外面を有する筐体と、
前記筐体の内部に設けられ、前記温度検出素子を測定対象に押圧する付勢部材とを備え、
前記筐体には、前記付勢部材で付勢される前記温度検出素子を前記測定対象に接触させる開口が設けられている温度センサ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の温度センサ装置において、
前記筐体の外面には、前記温度センサ装置を所定方向に移動させる力を受けて前記温度センサ装置の移動を規制する移動規制部が設けられている温度センサ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の温度センサ装置において、
前記移動規制部は、前記筐体の外面に設けた凹部、突出部、面取り部および微小凹凸部のいずれかである温度センサ装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の温度センサ装置において、
前記筐体には、前記温度検出素子の出力線が配設される外部開放空間が設けられ、前記外部開放空間の内方に前記収容空間内に水が侵入するのを抑制する水侵入抑制構造が設けられている温度センサ装置。
【請求項５】
請求項２に記載の温度センサ装置において、
前記筐体の外面のうち、少なくとも、前記温度センサ装置を前記測定対象に固定する固定部材が接する部分は絶縁材料で形成されている温度センサ装置。
【請求項６】
請求項１に記載の温度センサ装置において、
前記付勢部材は板ばねである温度センサ装置。
【請求項７】
請求項５に記載の温度センサ装置において、
前記付勢部材は樹脂製の前記筐体に一体成型されて保持されている温度センサ装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項に記載の温度センサ装置において、
前記筐体には、前記付勢部材で付勢される前記温度検出素子を前記開口から測定対象面側に突出させた状態で保持する保持部が設けられている温度センサ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度センサ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バッテリ等の被検体の温度を検知する温度センサ装置として、バッテリケースに設けられた取付穴から測定突出部を挿入して、さらに、測定突出部の先端に設けられた温度検出素子をバッテリ本体に設けた取付穴に挿入して接触させる構造が知られている。この温度センサ装置では、測定突出部は、樹脂ばね部を有しており、温度検出素子は、ばね部の先端部に封止されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８２８２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
屋外に設置された温度監視装置の被検体には、温度センサ装置を固定する締結部材が螺合される螺合部等の加工ができないものがある。特許文献１に記載の温度センサ装置では、バッテリ本体に取付穴を設ける必要があるが、被検体に取付穴を設けることができない測定対象には適用できない。
そこで、このような被検体に温度センサ装置を固定するには、温度センサ装置を被検体上に配置した状態で、被検体と温度センサ装置とを囲む外周に固縛部材を配置して、固縛部材により温度センサ装置を被検体に押し付けて固定する構造が考えられる。
上記特許文献１に記載された温度センサ装置では、温度検出素子を樹脂により封止する構造であるため、固縛時の負荷が温度センサ装置にかかり、温度検出素子を損傷する恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による温度センサ装置は、測定対象の温度を測定する温度検出素子と、前記温度検出素子を収容し、測定対象に押圧される外面を有する筐体と、前記筐体の内部に設けられ、前記温度検出素子を測定対象に押圧する付勢部材とを備え、前記筐体には、前記付勢部材で付勢される前記温度検出素子を前記測定対象に接触させる開口が設けられている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、付勢部材により温度検出素子への負荷が軽減され、温度検出素子の損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の温度センサ装置の第１の実施形態を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、図１に図示された温度センサ装置の分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図１に図示された温度センサ装置を測定対象面に装着した状態の一例を示す断面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線横断面図である。
【図４】図４は、図１に図示された温度センサ装置を測定対象面に装着した他の例を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の温度センサ装置の第２の実施形態を示す分解斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、図５に図示された温度センサ装置を、測定対象面に装着する前の状態を示す横断面図であり、図６（ｂ）は、図５に図示された温度センサ装置を、測定対象面に装着した状態を示す横断面図である。
【図７】図７は、本発明の温度センサ装置の第３の実施形態を示す断面図ある。
【図８】図８は、本発明の温度センサ装置の第４の実施形態を示す断面図ある。
【図９】図９は、本発明のケースの変形例１を示す外観斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明のケースの変形例２を示す外観斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明のケースの変形例３を示す外観斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明のケースの変形例４を示す外観斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明のケースの変形例５を示す外観斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の、図３に図示されたケースに設けられた水侵入防止構造の変形例であり、図１４（ａ）は、図３（ａ）に相当する断面図であり、図１４（ｂ）は、図３（ｂ）に相当する横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
−第１の実施形態−
図１〜図４を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本発明の温度センサ装置の第１の実施形態を示す外観斜視図であり、図２は、図１に図示された温度センサ装置の分解斜視図である。図３（ａ）は、図１に図示された温度センサ装置を測定対象面に装着した状態の一例を示す断面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線横断面図である。
温度センサ装置１０は、筐体（以下、ケース）２０と、板ばね３１と、温度検出素子４１とを備えている。
ケース２０は、樹脂あるいはステンレス（ＳＵＳ）のような金属により形成されている。ケース２０は、平坦状の蓋部２１と、一対の側部２２ａおよび２２ｂ（図３（ｂ）参照）と、端部２３（図３（ａ）参照）とを有する。ケース２０は、蓋部２１と一対の側部２２ａ、２２ｂと端部２３とにより内部に形成された収容空間２４を有し、この収容空間２４に温度検出素子４１が収容されている。ケース２０は下面側に接触用開口２４ａを有し、収容空間２４は、接触用開口２４ａと連通している。また、ケース２０は、端部２３と対向する端部開口２４ｂを有し、収容空間２４は、端部開口２４ｂとも連通している。
【０００９】
ケース２０の蓋部２１には、凹部５１が設けられている。凹部５１は、底面が平坦であり、その深さは、凹部５１全領域において一様である。固縛バンド等の固定部材６１（図３参照）は凹部５１内を通って捲回され、温度センサ装置１０は固定部材６１により押し付けられて測定対象面９１（図３参照）上に固定される。詳細については、後述する。
【００１０】
板ばね３１は、金属により形成されている。但し、樹脂により形成することもできる。
板ばね３１の一端３１ａに固定用孔３１ｄが形成されている。図３(ａ)に示すように、板ばね３１は、固定用孔３１ｄに挿通されたボルト、ねじ等の締結部材６３により、ケース２０の蓋部２１の内面に固定される。図２に示されるように、板ばね３１は、一端３１ａから反対側の他端３１ｂに向けて傾斜する傾斜部３１ｃを有する。傾斜部３１は、蓋部２１の内面側から温度検出素子４１側に向けて下降する傾斜面である。
なお、図２では、板ばね３１の他端３１ｂが傾斜部３１ｃに対して屈曲された構造として例示されているが、屈曲部を設けることなく、傾斜部３１ｃをそのまま延出してもよい。
【００１１】
温度検出素子４１は、サーミスタや測温抵抗体等により形成され、外形形状は円柱形状である、温度検出素子４１には、２つの接続リード４２が接続されている。円柱形状に限定されず、直方体形状でもよい。
【００１２】
図３（ａ）、(ｂ)を参照すると、温度センサ装置１０は、温度を監視する対象物、例えば踏切に設置される障害物検視装置やインピーダンスボンド等の被検体（温度測定対象）の測定対象面９１上に固定される。温度検出素子４１は、長手方向の周面が測定対象面９１に接触するようにケース２０の収容空間２４内に収容される。ケース２０の内部には、側部２２ａの内面から接続リード４２側に突出する一対の隆起部２５が設けられている。一対の隆起部２５とケース２０とは一体成型により形成される。接続リード４２は、一対の隆起部２５間を挿通され、端部開口２４ｂから外部に導出されている。
【００１３】
温度検出素子４１は、締結部材６３によりケース２０の内部に固定された板ばね３１により測定対象面９１に押圧されるようにケース２０の収容空間２４内に収容される。固定部材６１により測定対象面９１にケース２０を押圧すると、温度検出素子４１が測定対象面９１に押圧されて固定される。この固定状態において、温度検出素子４１の周面が板ばね３１の付勢力で測定対象面９１に所定圧力で押圧される。固定部材６１は、例えば、固縛バンドであり、ケース２０の凹部５１内を通って被検体の外周に捲回され、これにより、温度センサ装置１０が被検体に装着される。図示はしないが、固定部材６１である固縛バンドは、バンド長手方向の中間部にロック部を有しており、被検体と共に温度センサ装置１０を強く締め上げた状態でロック部にてロックされる。温度センサ装置１０には、接続リード４２が引っ張られる等して、矢印で示す＋Ｘ方向または−Ｘ方向に力が作用する。しかし、凹部５１の側面が、固定部材６１の側部に当接して、＋Ｘ方向または−Ｘ方向への移動が規制される。
【００１４】
なお、固定部材６１は、固縛バンドに限られるものではない。例えば、温度センサ装置１０および被検体の外周を枠部材で囲み、枠部材により締め付ける固縛構造を用いることもできる。
また、固定部材６１は樹脂材料で形成したり、金属材料で形成したりすることができる。固定部材６１が金属材料等の導電性部材により形成されていると、固定部材６１により温度センサ装置１０を被検体に固縛する作業時に、固定部材６１が導電性部材相互に接触して短絡が生じる可能性がある。また、固定部材６１は、劣化により切断されて固縛が解放されることにより導電性部材相互に接触して短絡が生じる可能性がある。このため、被検体がインピーダンスボンドである場合、インピーダンスボンド同士が短絡してしまう虞がある。このような場合に備えて、インピーダンスボンドのような、導電性の固定部材６１により短絡が生じる被検体に適用する温度センサ装置では、ケース２０を絶縁性樹脂により形成することが好ましい。但し、被検体が障害物検視装置の場合には、短絡する問題が無いので、ケース２０を金属で形成してもよい。
【００１５】
（素子損傷防止機能）
温度センサ装置１０を固定部材６１により固縛して固定すると、測定対象面９１上に装着された温度センサ装置１０のケース２０の蓋部２１には、大きな負荷がかかる。このため、ケース２０の蓋部２１の中央部が温度検出素子４１側に突出するように撓み、温度検出素子４１が損傷される虞れがある。
【００１６】
本実施形態においては、温度検出素子４１の上面、換言すれば、測定対象面９１の反対側の面と、ケース２０の蓋部２１の内面との間には空隙があり、温度検出素子４１は、板ばね３１により測定対象面９１に押し付けられている。このため、蓋部２１が温度検出素子４１側に突出するように撓んでも、蓋部２１の変形量に対応して板ばね３１が撓み、そのばね力が増加するが、蓋部２１が温度検出素子４１に直接接触しない。このため、温度検出素子４１の損傷を抑制することができる。
【００１７】
（水侵入防止機能）
ケース２０に設けられた一対の隆起部２５は、温度検出素子４１が矢印＋Ｘ方向に引き出されるのを防止する引き出し防止機能の他、ケース２０の端部開口２４ｂからケース２０内に侵入した水が、収容空間２４内の温度検出素子４１が配置された領域に流入するのを抑制する、水侵入抑制機能を有している。
図３（ａ）、図３（ｂ）に示されるように、ケース２０の側部２２ａ、２２ｂの内面には、それぞれ、隆起部２５が設けられている。一対の隆起部２５は、Ｘ方向に、温度検出素子４１の外径より小さく、かつ、一対の接続リード４２が挿通される長さに離間している。各隆起部２５は、下面がケース２０の側部２２ａ、２２ｂの下面と同一面であり、上面がケース２０の蓋部２１の内面から離間している。従って、一対の隆起部２５により、温度検出素子４１がケース２０の収容空間２４から外部に引き出されるのを防止することができる。
【００１８】
このように、一対の隆起部２５は、収容空間２４を閉塞する構造ではなく、収容空間２４を開放する開放空間を有する。また、上述したように、ケース２０の端部には、端部開口２４ｂが形成されている。従って、ケース２０の接続リード４２側には、収容空間２４を外部に開放する外部開放空間が形成されている。
【００１９】
温度センサ装置１０が自然環境下である外部の被検体の測定対象面９１上に固定される場合、ケース２０の端部開口２４ｂを介してケース２０の収容空間２４内に雨水が侵入することがある。あるいは接触用開口２４ａからも雨水が侵入することも想定される。ケース２０の端部開口２４ｂからケース２０内部に侵入した水は、端部開口２４ｂから一対の隆起部２５まで流れる過程において、自然に蒸発する。このため、ケース２０の端部開口２４ｂからケース２０内部に侵入した水が一対の隆起部２５を超えてケース２０の奥に流れ込むことを抑制できる。すなわち、一対の隆起部２５は、収容空間２４内の温度検出素子４１が配置された領域に雨水が流入するのを抑制する機能を有する。
このように、本実施形態における温度センサ装置１０は、温度検出素子４１に接続される接続リード４２の根元側に、水侵入抑制構造を有する。
【００２０】
また、温度検出素子４１の表面や、金属製の被検体の測定対象面９１および金属製のケース２０の内面には、結露が生じることがある。このような、収容空間２４内に結露して生じた水滴も、ケース２０の接続リード４２側に設けられた外部開放空間において蒸発される。あるいは接触用開口２４ａからも雨水が侵入することも想定される。
【００２１】
ケース２０の端部開口２４ｂを閉塞してしまうと、ケース２０の収容空間２４内に水が侵入した場合、侵入した水を排出することができず、温度検出性能が低下する等の弊害が生じる。本実施形態では、ケース２０の端部開口２４ｂ側に外部開放空間を設け、侵入した水を排水可能とした。しかし、外部開放空間を設けることにより、外部開放空間から水が侵入し易くなる。これに対処するため、ケース２０の端部開口２４ｂの内方に隆起部２５を設け、侵入する水が自然に蒸発する水侵入抑制構造を設けた。
このように、本実施形態では、ケース２０の収容空間２４内に流入した水を排水する外部開放開口を設け、かつ、この外部開放開口からの水の侵入を抑制する水侵入抑制構造を設けた。このため、ケース２０の収容空間２４内に侵入する水による弊害を緩和することができるという効果を奏する。
【００２２】
換言すると、ケース２０の端部２３と対向する面に壁を設け、この壁に温度検出素子４１の接続リード線４２を外部に引き出す貫通孔を設け、貫通孔を水封止する構造もあり得る。しかし、このような構造とすると、接触用開口２４ａから侵入した水やケース内部の結露で生じた水滴などを外部に排出できず、温度センサ装置１０の耐久性に影響を与える可能性がある。そのため、上述したように、端部開口２４ｂを設けてケース２０内部の排水機能向上を企図している。
【００２３】
図４は、図１に図示された温度センサ装置を被検体の測定対象面に装着した他の例を示す断面図である。
図４に図示された装着形態では、被検体の測定対象面９１は、重力方向と平行に向く鉛直面である。このため、接続リード線４２を鉛直方向に向けて温度センサ装置１０を測定対象面９１上に装着すると、ケース２０の端部開口２４ｂからケース２０内に侵入し難くなる。また、ケース２０の収容空間２４内に侵入した水や、収容空間２４内に結露した水滴等は、外部開放空間側に導かれ易くなっている。このため、図４に図示される装着姿勢は、防水の面において好ましい。
図４に図示された装着構造の他の構造は、図３に図示された装着構造と同一である。
【００２４】
上記実施形態によれば、下記の効果を奏する。
（１）温度センサ装置１０は、測定対象の温度を測定する温度検出素子４１と、温度検出素子４１を収容し、測定対象に押圧される外面を有するケース２０と、ケース２０の内部に設けられ、温度検出素子４１を測定対象に押圧する板ばね３１とを備え、ケース２０には、板ばね３１で付勢される温度検出素子４１を測定対象に接触させる接触用開口２４ａが設けられている。このように、測定対象に押圧固定したケース２０内に収容された温度検出素子４１を、板ばね３１で測定対象に押圧接触させるようにしたので、温度検出素子４１への負荷が軽減され、温度検出素子４１の損傷を抑制することができる。
【００２５】
（２）ケース２０の外面には、温度検出素子４１を測定対象面９１に固定する固定部材６１の移動を規制する凹部５１が設けられている。このため、凹部５１内に設けられた固定部材６１により温度検出素子４１が移動するのが抑制され、温度センサ装置１０の固定を確実にすることができる。
【００２６】
（３）ケース２０の、温度検出素子４１に接続される接続リード４２側に、外部開放空間および収容空間２４内に水が侵入するのを抑制する水侵入抑制構造が設けられている。このため、ケース２０の収容空間２４内の水を排出可能であり、かつ、外部開放空間からケース２０の収容空間２４内に水が流入するのを抑制することができる。
【００２７】
−第２の実施形態−
図５は、本発明の温度センサ装置の第２の実施形態を示す分解斜視図である。図６（ａ）は、図５に図示された温度センサ装置を、測定対象面に装着する前の状態を示す横断面図であり、図６（ｂ）は、図５に図示された温度センサ装置を、測定対象面に装着した状態を示す横断面図である。
第２の実施形態が、第１の実施形態と相違する点は、第２の実施形態では、ケース２０が温度検出素子４１を保持する保持部２７を有する点と、温度検出素子４１の引き出しを防止する引き出し防止部材６５を有する点である。
【００２８】
ケース２０の側部２２ａ、２２ｂの測定対象面９１に対向する端部には保持部２７が設けられている。保持部２７は、温度検出素子４１の外周面が当接して温度検出素子４１をケース内で保持する機能を有する。図６（ａ）、(ｂ)を参照して説明すると、保持部２７の温度検出素子４１の外周面に対面する端面の形状は、温度検出素子４１の外周面の円と、同心円の円弧状に形成されている。すなわち、ケース側部２２ａ、２２ｂの端部を内側に屈曲させ、端部端面に温度検出素子４１の周面形状に対応する曲面を有する斜面を設け、第１実施の形態に比べて幅の狭い接触用開口２４ａとしている。温度検出素子４１は、板ばね３１により押圧され、温度センサ装置１０を測定対象面９１上に装着する前は、図６(ｂ)に示すように、温度検出素子４１の一部は、ケース２０の接触用開口２４ａから外部に突出している。
なお、ケース側部２２ａ，２２ｂの端部を内側に屈曲させず、ケース側部２２ａ，２２ｂの端部内面に、温度検出素子４１の周面形状に対応する曲面を有する斜面を設けてもよい。
【００２９】
図６（ａ）に示す装着前の状態から、温度センサ装置１０を測定対象面９１上に装着すすると、図６（ｂ）に図示されるように、温度検出素子４１の下面は、測定対象面９１に当接して、ケース２０の収容空間２４内を上方に移動し、板ばね３１を変形させる。この状態で、温度検出素子４１の測定対象面９１の反対面と、ケース２０の蓋部２１の内面との間には空隙がある。また、温度検出素子４１は、板ばね３１により、測定対象面９１上に押し付けられている。従って、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様な装着状態となる。
【００３０】
ケース２０の内部には、第１実施形態に設けられている一対の隆起部２５は設けられていない。第２の実施形態において、ケース２０の収容空間２４内に温度検出素子４１を収容するには、ケース２０の端部開口２４ｂから温度検出素子４１を挿入する。
この後、引き出し防止部材６５をケース２０の端部開口２４ｂから嵌入する。
【００３１】
引き出し防止部材６５は、切欠き６５ａを有するＣリングである。引き出し防止部材６５の外形は、ケース２０の端部開口２４ｂと測定対象面９１により囲まれる矩形の内面に内接する楕円と相似形状に形成されている。但し、引き出し防止部材６５とケース２０の端部開口２４ｂとは、締まり嵌めの関係を有し、引き出し防止部材６５の外形の方が、端部開口２４ｂに内接する楕円より少し大きく形成されている。従って、引き出し防止部材６５は、切欠き６５ａが小さくなるように変形させながら、ケース２０の端部開口２４ｂに圧入される。引き出し防止部材６５は、ケース２０の端部開口２４ｂに圧入する前に、切欠き６５ａを介して接続リード４２を、引き出し防止部材６５の内部開口６５ｂ内に挿通しておく。
【００３２】
引き出し防止部材６５の内部開口６５ｂは、接続リード４２との間に空間が生じる大きさに形成されている。従って、第２の実施形態においても、引き出し防止部材６５とケース２０の端部開口２４ｂにより構成される外部開放開口空間を有する。
【００３３】
第２の実施形態の他の構成は、第１の実施形態と同様である。従って、第２の実施形態においても、第１の実施形態の効果（１）〜（３）同様な効果を奏する。
また、第２の実施形態では、温度検出素子４１がケース２０の収容空間２４内に収容されたユニットとすることができるので、輸送や装着の取り扱いや作業を能率的に行うことが可能となる。第１の実施の形態では、接触用開口２４ａの幅が温度検出素子４１の直径よりも大きく、接触用開口２４ａから温度検出素子４１が脱落する構造であった。第２の実施の形態では、接触用開口２４ａの幅を温度検出素子４１の直径よりも小さくし、温度検出素子４１のケースからの脱落を防止している。また、温度検出素子４１を端部開口２４ｂからケース内に装着した後の脱落を防止するため、引き出し防止部材６５を端部開口２４ｂに取り付けている。このような構造を採用してユニット化を実現している。
なお、第２の実施形態において、引き出し防止部材６５をＯリングとしてもよい。Ｏリングを用いる場合には、接続リード４２を先端側から、Ｏリングの内部空間内に挿通した後、Ｏリングをケース２０の端部開口２４ｂに圧入する。
【００３４】
−第３の実施形態−
図７は、本発明の温度センサ装置の第３の実施形態を示す断面図ある。
第３の実施形態は、インサート成型により、板ばね３２を樹脂製のケース２０と一体化した構造を有する。
図７において、板ばね３２は、温度センサ装置１０を測定対象面９１上に装着する前は、二点鎖線に示す形状をしている。測定対象面９１上に温度検出素子４１を搭載し、温度検出素子４１の上に、板ばね３２が一体化されたケース２０を配置して、固定部材６１により測定対象面９１上に温度センサ装置１０を固定する。
【００３５】
この状態で、温度検出素子４１の測定対象面９１の反対面と、ケース２０の蓋部２１の内面との間には空隙がある。また、温度検出素子４１は、板ばね３２により、測定対象面９１上に押し付けられている。従って、第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様な装着状態となる。
【００３６】
第３の実施形態の他の構成は、第１の実施形態と同様である。従って、第３の実施形態においても、第１の実施形態の効果（１）〜（３）同様な効果を奏する。
また、第３の実施形態では、板ばね３２とケース２０とはインサート成型により一体化されており、締結部材６３が省略でき、また、組付け工数が削減されるので、コスト低減を図ることができる。
【００３７】
−第４の実施形態−
図８は、本発明の温度センサ装置の第４の実施形態を示す断面図ある。
第４の実施形態のケース２０は、モールド成型により板ばね３３が一体化された構造を有する。
板ばね３３は、温度センサ装置１０を測定対象面９１上に装着する前は、二点鎖線に示す形状をしている。測定対象面９１上に温度検出素子４１を搭載し、温度検出素子４１の上に、板ばね３３が一体化されたケース２０を配置して、固定部材６１により測定対象面９１上に温度センサ装置１０を固定する。
【００３８】
この状態で、温度検出素子４１の測定対象面９１の反対面と、ケース２０の蓋部２１の内面との間には空隙がある。また、温度検出素子４１は、板ばね３３により、測定対象面９１上に押し付けられている。従って、第４の実施形態においても、第１の実施形態と同様な装着状態となる。
【００３９】
第４の実施形態の他の構成は、第１の実施形態と同様である。従って、第４の実施形態においても、第１の実施形態の効果（１）〜（３）同様な効果を奏する。
また、第４の実施形態では、板ばね３３とケース２０とはモールド成型により一体化されている。従って、インサート成型により板ばね３１とケース２０とを一体化する第３の実施形態よりも、さらに、コスト低減を図ることができる。
【００４０】
上記実施形態では、ケース２０の蓋部２１に凹部５１を設け、凹部５１内に固定部材６１を嵌入して温度センサ装置１０が移動するのを防止する構造であった。つまり、ケース２０に設ける移動規制部として凹部５１が例示された構造であった。しかし、移動規制部の構造は、上記態様の他に、種々の態様とすることができる。
以下に、ケース２０に設ける移動規制部の態様の一例を示す。
【００４１】
（ケースの変形例１）
図９は、本発明のケースの変形例１を示す外観斜視図である。
図９に示す変形例１では、ケース２０に設ける移動規制部は、一対の突出部５２として設けられている。
各突出部５２は、円柱形状を有し、蓋部２１上面に、固定部材６１（二点鎖線で示す）が挿入される間隔をおいて設けられている。従って、各突出部５２の側面が固定部材６１に当接することにより、温度センサ装置１０の、−Ｘ方向または＋Ｘ方向への移動が規制される。
変形例１のケース２０の他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００４２】
なお、突出部５２の形状は、円柱状に限らず、種々の形状とすることができる。例えば突出部５２の形状は、角柱としたり、円錐台や角錐台としたりすることができる。また、突出部５２は一対ではなく、複数対設けることができる。さらに、突出部５２は、固定部材６１の長手方向に沿って延在する帯状にすることもできる。
【００４３】
（ケースの変形例２）
図１０は、本発明のケースの変形例１を示す外観斜視図である。
図１０に示す変形例２では、ケース２０に設ける移動規制部は、１つの突出部５２として設けられている。
温度センサ装置１０は、通常、接続リード４２が引っ張られることにより移動する。つまり、温度センサ装置１０は、接続リード４２が引っ張られることにより＋Ｘ方向に移動する。これを防止するには、突出部５２は、温度センサ装置１０が＋Ｘ方向に移動するのを防止するように形成すればよい。図１０では、ケース２０の蓋部２１上面に設けられた固定部材６１の＋Ｘ方向とは反対側の側部６１ａ側に突出部５２が設けられている。
このため、温度センサ装置１０の＋Ｘ方向への移動は、温度センサ装置１０が固定部材６１の＋Ｘ方向の反対側の側部６１ａに当接して規制される。
変形例２のケース２０の他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００４４】
（ケースの変形例３）
図１１は、本発明のケースの変形例３を示す外観斜視図である。
図１１に示す変形例３では、ケース２０に設ける移動規制部は、凹部５３として設けられている。
第１の実施形態では、ケース２０に設けられる凹部５１は、底面が平坦であった。これに対し、第３の実施形態の凹部５３は、底面が、円弧状に湾曲した形状を有する。第３の実施形態においても、凹部５３の湾曲面が固定部材６１の側部に当接して、温度センサ装置１０の＋Ｘ方向または−Ｘ方向の移動が規制される。
変形例３のケース２０の他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００４５】
（ケースの変形例４）
図１２は、本発明のケースの変形例４を示す外観斜視図である。
図１２に示す変形例４では、ケース２０に設ける移動規制部は、蓋部２１の、一対のコーナー部の長手方向の中間部に設けられた面取り部５４として設けられている。
固定部材６１は、面取り部５４の傾斜面に沿って変形する。このため、蓋部２１のコーナー部と面取り部５４の境界部に形成される段部が固定部材６１の側部に当接して、温度センサ装置１０の＋Ｘ方向または−Ｘ方向の移動が規制される。
変形例４のケース２０の他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００４６】
（ケースの変形例５）
図１３は、本発明のケースの変形例５を示す外観斜視図である。
図１３に示す変形例５では、ケース２０に設ける移動規制部は、蓋部２１の上面に形成された微小凹凸５５として形成されている。
微小凹凸５５は、例えば、ローレット加工またはサンドブラスト加工等により形成される。微小凹凸５５は、固定部材６１との接触抵抗を大きくする。このため、温度センサ装置１０の＋Ｘ方向または−Ｘ方向の移動は、微小凹凸５５によって規制される。
変形例５のケース２０の他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００４７】
なお、第５の実施形態においては、固定部材６１の微小凹凸５５に接触する領域にも、微小凹凸６１ｂを形成しておくことが好ましい。
【００４８】
（水侵入防止構造の変形例）
図１４は、図３に図示されたケースに設けられた水侵入防止構造の変形例であり、図１４（ａ）は、図３（ａ）に相当する断面図であり、図１４（ｂ）は、図３（ｂ）に相当する横断面図である。
図１４（ａ）、図１４（ｂ）に図示されるように、ケース２０の一方の側部２２ａの内面からケース内側に延在される一対の突部２６が、ケース２０に一体成型されている。一対の突部２６は、接続リード４２が挿通可能な長さに離間されている。一対の突部２６の先端は、他方の側部２２ｂの内面には達しておらず、一対の突部２６の先端と他方の側部２２ｂの内面との間には空間がある。また、突部２６と蓋部２１の内面との間、および突部２６と測定対象面９１との間には空間がある。さらに、一対の突部２６は離間して設けられており、一対の突部２５間には空間がある。
【００４９】
このような構造においても、一対の突部２６により温度検出素子４１がケース２０の収容空間２４から外部に引き出されるのを防止することができる。また、一対の突部２６は、収容空間２４を閉塞する構造ではなく、収容空間２４を開放する開放空間を有する。上述したように、ケース２０の端部には、端部開口２４ｂが形成されており、ケース２０の接続リード４２側に、収容空間２４を外部に開放する外部開放空間を有し、水侵入抑制構造が形成されている。
なお、図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示すように、ケース２０の一方の側部２２ａの内面からケース内側に延在される一対の突部２６を設ける構造とすると、ケース２０の幅方向の長さ（側部２２ａ-２２ｂ間の長さ）を大きくすることもできる。
【００５０】
上記実施形態では、温度検出素子４１を測定対象面９１に押し付ける部材を、板ばね３１〜３３として例示した。しかし、板ばね３１〜３３に替えて、圧縮ばねやクッション部材の付勢部材を用いることができる。
【００５１】
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。上述した種々の実施の形態および変形例を組み合わせたり、適宜、変更を加えたりしてもよく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１０      温度センサ装置
２０      ケース（筐体）
２４      収容空間
２４ａ    接触用開口
２４ｂ    端部開口
２５      隆起部
２６      突部
２７      保持部
３１〜３３      板ばね（付勢部材）
４１      温度検出素子
４２      接続リード（出力線）
５１      凹部（移動規制部）
５２      突出部（移動規制部）
５３      凹部（移動規制部）
５４      面取り部（移動規制部）
５５      微小凹凸（移動規制部）
６１      固定部材  
６５      引き出し防止部材
９１      測定対象面
【図１】
2020112413.tif 000003
【図２】
2020112413.tif 000004
【図３】
2020112413.tif 000005
【図４】
2020112413.tif 000006
【図５】
2020112413.tif 000007
【図６】
2020112413.tif 000008
【図７】
2020112413.tif 000009
【図８】
2020112413.tif 000010
【図９】
2020112413.tif 000011
【図１０】
2020112413.tif 000012
【図１１】
2020112413.tif 000013
【図１２】
2020112413.tif 000014
【図１３】
2020112413.tif 000015
【図１４】
2020112413.tif 000016