(57)【要約】【課題】容易かつ適切に商品を管理することができる情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、商品に係る期限に基づいて定められた異なる複数の通知対象期間のうちいずれか一の通知対象期間内であるか否かを判別する判別処理を行う判別手段と、判別手段により、複数の通知対象期間のうちいずれか一の通知対象期間内であると判別された場合に、当該一の通知対象期間内であることをユーザに通知する通知処理を行う通知手段と、通知手段による通知に対応するユーザからの所定の入力操作に応じて、複数の通知対象期間に対応付けられて予め定められた複数の対応処理のうち、一の通知対象期間に対応する対応処理を実行する処理手段と、を備える。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に係る期限に基づいて定められた異なる複数の通知対象期間のうちいずれか一の通知対象期間内であるか否かを判別する判別処理を行う判別手段と、
前記判別手段により、前記複数の通知対象期間のうちいずれか一の通知対象期間内であると判別された場合に、当該一の通知対象期間内であることをユーザに通知する通知処理を行う通知手段と、
前記通知手段による前記通知に対応するユーザからの所定の入力操作に応じて、前記複数の通知対象期間に対応付けられて予め定められた複数の対応処理のうち、前記一の通知対象期間に対応する対応処理を実行する処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記一の通知対象期間内であることを示す通知標識を表示部に表示させる前記通知処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記通知標識を選択するユーザからの入力操作がなされた場合に前記対応処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザからの入力操作に応じて前記複数の通知対象期間を設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記期限及び前記複数の通知対象期間は、前記商品の複数のロットの各々について定められており、
前記判別手段は、前記商品の前記複数のロットの各々について前記判別処理を行い、
前記通知手段は、前記商品の前記複数のロットの各々について前記通知処理を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置に設けられたコンピュータを、
商品に係る期限に基づいて定められた異なる複数の通知対象期間のうちいずれか一の通知対象期間内であるか否かを判別する判別処理を行う判別手段、
前記判別手段により、前記複数の通知対象期間のうちいずれか一の通知対象期間内であると判別された場合に、当該一の通知対象期間内であることをユーザに通知する通知処理を行う通知手段、
前記通知手段による前記通知に対応するユーザからの所定の入力操作に応じて、前記複数の通知対象期間に対応付けられて予め定められた複数の対応処理のうち、前記一の通知対象期間に対応する対応処理を実行する処理手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小売店への納品期限や消費者への販売期限といった各種期限が設定されている商品の販売業務において、期限前の所定のタイミングや期限が到来したタイミングでユーザに通知を行うことで、商品の期限管理を支援する管理装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６７３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、商品の販売業務では、通常、商品に係る期限に基づいて定められた複数の期間の各々において、互いに異なる対処をすることが求められる。例えば、商品の卸売業では、納品期限直前の所定期間では小売店への商品の割引販売を行う一方、納品期限が経過した後の所定期間ではメーカーへの商品の返品を行う、といったように、期間ごとに必要な対処が異なる。
【０００５】
このため、上記の通知を受けたユーザは、通知がなされたタイミングが上記複数の期間のうちいずれの期間に属するかを確認した上で、毎回適切な対処を選択して実行する必要がある。このことは、ユーザにとって面倒であるとともに、誤った対処がなされる不具合の発生を招きやすく、不適切な商品管理に繋がる要因にもなっている。
このように、上記従来の技術では、適切に商品を管理するのが容易でないという課題がある。
【０００６】
この発明の目的は、容易かつ適切に商品を管理することができる情報処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、
商品に係る期限に基づいて定められた異なる複数の通知対象期間のうちいずれか一の通知対象期間内であるか否かを判別する判別処理を行う判別手段と、
前記判別手段により、前記複数の通知対象期間のうちいずれか一の通知対象期間内であると判別された場合に、当該一の通知対象期間内であることをユーザに通知する通知処理を行う通知手段と、
前記通知手段による前記通知に対応するユーザからの所定の入力操作に応じて、前記複数の通知対象期間に対応付けられて予め定められた複数の対応処理のうち、前記一の通知対象期間に対応する対応処理を実行する処理手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、容易かつ適切に商品を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】販売管理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】食品の流通販売の商慣習を説明する図である。
【図３】ロット管理データの内容例を示す図である。
【図４】通知条件設定データの内容例を示す図である。
【図５】販売管理プログラムが実行されたときに表示部に表示される初期画面を示す図である。
【図６】期限通知パネルを拡大して示した図である。
【図７】対応処理設定データの内容例を示す図である。
【図８】期限通知パネル３２１Ａを選択する入力操作がなされた場合の表示部の表示画面を示す図である。
【図９】期限通知パネル３２１Ｂを選択する入力操作がなされた場合の表示部の表示画面を示す図である。
【図１０】期限通知パネル３２１Ｃを選択する入力操作がなされた場合の表示部の表示画面を示す図である。
【図１１】期限通知パネル３２１Ｄを選択する入力操作がなされた場合の表示部の表示画面を示す図である。
【図１２】販売管理処理のＣＰＵによる制御手順を示すフローチャートである。
【図１３】変形例１における期限通知パネルの表示態様の例を示す図である。
【図１４】設定画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の情報処理装置及びプログラムに係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態の販売管理装置１の機能的構成を示すブロック図である。
販売管理装置１（情報処理装置）は、商品に関する各種データを記憶し、商品の売上、仕入及び在庫などに関する複数の業務について、ユーザからの入力操作に応じてデータの集計や帳票の印刷といった所定の処理を実行することで、商品の販売管理業務を支援する。本実施形態では、メーカーから商品としての食品を納入して小売業者に卸す卸売業における販売管理を例に挙げて説明する。
販売管理装置１は、商品の販売管理業務を行う者が使用する端末装置である。この販売管理装置１は、例えば、ノートＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末などである。
【００１２】
販売管理装置１は、ＣＰＵ１１（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ１２（Random Access Memory）と、記憶部１３と、操作部１４と、表示部１５と、通信部１６と、バス１７などを備えている。販売管理装置１の各部は、バス１７を介して接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ１１は、販売管理装置１の各部を制御する。ＣＰＵ１１は、記憶部１３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出してＲＡＭ１２に展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。当該処理を実行することで、ＣＰＵ１１は、判別手段１１１、通知手段１１２、処理手段１１３及び設定手段１１４として機能する。
【００１４】
ＲＡＭ１２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ１１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００１５】
記憶部１３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）といった、データの書き込み及び読み出しが可能な記憶装置を備え、各種のプログラムやデータを含むファイル等を記憶する。具体的には、記憶部１３には、管理対象の商品のロットごとの情報を含むロット管理データ１３１、後述する販売管理動作における通知条件が定められた通知条件設定データ１３２、後述する対応処理の内容が定められた対応処理設定データ１３３、及び販売管理装置１により販売管理動作を実行させるための販売管理プログラム１３４などが記憶されている。
【００１６】
操作部１４は、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有し、ユーザ（オペレータ）からのキー操作入力及び位置操作入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ１１に出力する。
【００１７】
表示部１５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等で構成され、ＣＰＵ１１から指示された表示情報に従い各種表示を行う。
【００１８】
通信部１６は、ネットワークカード等により構成され、通信ネットワーク（図示略）上のデータベース等の機器に接続される。通信ネットワークは、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等である。ＣＰＵ１１は、通信部１６を介して、通信ネットワーク上の機器と通信が可能である。また、本実施形態の販売管理装置１は、通信部１６を介して外部の印刷装置（不図示）に接続されており、販売管理装置１で作成された伝票や送り状などを当該印刷装置で印刷できるようになっている。
【００１９】
なお、本実施形態では、販売管理動作に必要なロット管理データ１３１、通知条件設定データ１３２、対応処理設定データ１３３及び販売管理プログラム１３４が記憶部１３に記憶されているが、これに限られず、上記のデータやプログラムの一部又は全部を外部のサーバ装置に記憶させ、販売管理装置１が当該サーバ装置から通信部１６を介して必要な情報を取得して動作するようにしても良い。
【００２０】
次に、販売管理装置１の販売管理動作について説明する。
ここではまず、本実施形態の販売管理装置１による管理対象である食品の流通販売の商慣習について説明する。
【００２１】
図２は、食品の流通販売の商慣習を説明する図である。
食品の流通販売では、製造日から賞味期限までの期間（図２では６か月）を三等分して、製造日から当該期間の１／３（２か月）が経過した日を小売業への納品期限とし、製造日から当該期間の２／３（４か月）が経過した日を消費者への販売期限とする商慣習がある。このようなルールは、３分の１ルールとも呼ばれている。
【００２２】
図２では、食品の流通販売に関わるメーカー、卸売業者、小売業者、消費者及びフードバンクによる行為が示されている。以下、本実施形態の販売管理装置１による管理が行われている卸売業者を主体として各行為を説明する。
【００２３】
卸売業者は、まず、製造日から納品期限までの間にメーカーから商品を仕入れ、当該期間内に小売業者に納品する。また、納品期限前の所定期間（図２の期間Ａ）では、卸売業者は、小売業者に対する割引販売を行うことがある。
納品期限の経過後から販売期限までの期間Ｂでは、卸売業者は、納品期限が過ぎた商品をメーカーに返品する。また、この期間Ｂが終了するまでに（すなわち販売期限までに）、小売業者から消費者へ商品が販売される。
販売期限の経過後から賞味期限までの期間Ｃにおいて、卸売業者の手元に残っている商品については、メーカーへの返品や小売業者への納品ができないため、通常、廃棄処分とされるが、近年ではフードバンクへの寄贈といった方策によって、廃棄される食品を低減する活動も行われている。ここで、フードバンクは、販売期限の過ぎた商品や規格外品などを引き取って、福祉施設等へ無料で提供する団体である。本実施形態では、期間Ｃにおいて卸売業者からフードバンクへ食品が寄贈される例を挙げて説明する。
賞味期限が経過した後の期間Ｄでは、フードバンクへの寄贈などもできないため、食品の廃棄処分がなされる。
【００２４】
また、食品の流通販売では、同一種類の商品であって製造日が同じであるものの集まり（ロット）を単位として期限管理が行われる。販売管理装置１の記憶部１３に記憶されたロット管理データ１３１では、商品のロットごとに各種情報が管理されている。
【００２５】
図３は、ロット管理データ１３１の内容例を示す図である。
図３のロット管理データ１３１は、商品（ここでは「もも（缶詰）」）のロットごとに、商品コード、商品名、ロット番号（ここでは、１１００１〜１１００４）、納品期限、販売期限、賞味期限及び残数（在庫数）が記憶されたテーブルデータである。
【００２６】
販売管理装置１の販売管理動作では、このロット管理データ１３１における各種期限が参照されて、図２の期間Ａ〜Ｄに該当するロットがあるか否かが判別される。そして、期間Ａ〜Ｄのいずれかに該当しているロットがある場合には、ユーザに対し、当該ロットが期間Ａ〜Ｄ（複数の通知対象期間）のいずれかに該当している旨の通知がなされる。
ここで、期間Ａ〜Ｄのうちいずれか一の期間内であるか否かを判別する処理が、判別処理に対応する。また、期間Ａ〜Ｄのいずれかに該当している旨の通知を行うユーザに行う処理が、通知処理に対応する。また、以下では、「期間Ａ〜Ｄのいずれかに該当している」ことを、「通知条件を満たす」とも記す。
この通知動作は、記憶部１３に記憶された通知条件設定データ１３２における設定に基づいて行われる。
【００２７】
図４は、通知条件設定データ１３２の内容例を示す図である。
通知条件設定データでは、期間Ａ〜Ｄの各々に該当するか否かを判別するために用いられる条件式（販売管理装置１のシステム日付が満たすべき条件）と、各期間において、上記の通知によりユーザに対して実行が促される対処（アクション）とが対応付けられて記憶されている。
図４の通知条件設定データ１３２によれば、販売管理装置１のシステム日付が「納品期限−ｎ日＜システム日付」（ｎは所定の自然数。本実施形態ではｎ＝７とする。）を満たす場合に、期間Ａ（納品期限接近）と判別されて、商品の値引販売を促す通知が行われる。
また、システム日付が「納品期限＜システム日付≦販売期限」を満たす場合に、期間Ｂ（納品期限切れ）と判別されて、仕入先への返品を促す通知が行われる。
また、システム日付が「販売期限＜システム日付≦賞味期限」を満たす場合に、期間Ｃ（販売期限切れ）と判別されて、フードバンクへの寄贈を促す通知が行われる。
また、システム日付が「賞味期限＜システム日付」を満たす場合に、期間Ｄ（賞味期限切れ）と判別されて、廃棄処分を促す通知が行われる。
これらの通知は、例えば販売管理プログラム１３４が実行されたときの初期画面などで行われる。
【００２８】
図５は、販売管理プログラム１３４が実行されたときに表示部１５に表示される初期画面を示す図である。
この初期画面では、画面の左側にメニュー画面２１が表示され、画面の右側にサポートパネル画面３１が表示されている。上述した通知は、このサポートパネル画面３１において表示される期限通知パネル３２１Ａ〜３２１Ｄ（通知標識）（以下では、互いに区別しない場合には期限通知パネル３２１とも記す）により行われる。
以下では、表示部１５の表示画面のうち、図２においてメニュー画面２１が表示されている領域を「左側画面」とも記し、サポートパネル画面３１が表示されている領域を「右側画面」とも記す。
【００２９】
メニュー画面２１では、販売管理装置１でサポートされている複数の業務に係る処理を開始させるためのメニューボタン２１１ａ〜２１１ｈが表示されている。メニューボタン２１１ａ〜２１１ｈは、操作部１４に対する所定の入力操作（例えば、画面上でマウスポインタを重ねた状態でマウスのボタンをクリックする操作）により選択することが可能なソフトウェアボタンである。
【００３０】
詳しくは、メニューボタン２１１ａは、商品の見積に関する見積業務の処理を開始させるためのボタンである。見積業務では、商品の見積書の作成のためのデータ入力や、見積書の印刷などが行われる。
メニューボタン２１１ｂは、商品の受注に関する受注業務の処理を開始させるためのボタンである。受注業務では、顧客からの発注内容に係る受注伝票の作成のためのデータ入力や、受注伝票の印刷などが行われる。
メニューボタン２１１ｃは、商品の売上に関する売上業務の処理を開始させるためのボタンである。売上業務では、受注した商品のうち納品することが確定したものについて、売上伝票（納品書）の作成のためのデータ入力や、売上伝票の印刷などが行われる。
メニューボタン２１１ｄは、商品の発送に関する発送業務の処理を開始させるためのボタンである。発送業務では、売上伝票に記載した商品を発送するための送り状の作成のためのデータ入力や、送り状の印刷などが行われる。
メニューボタン２１１ｅは、商品の発注に関する発注業務の処理を開始させるためのボタンである。発注業務では、商品の仕入れ先に送付する見積書及び発注書の作成のためのデータ入力や、見積書及び発注書の印刷などが行われる。
メニューボタン２１１ｆは、商品の仕入れに関する仕入業務の処理を開始させるためのボタンである。仕入業務では、仕入を行った商品に関する仕入伝票の作成のためのデータ入力や、仕入伝票の印刷などが行われる。また、商品の返品に関する業務も、この仕入業務で行われる。
メニューボタン２１１ｇは、商品の在庫管理に関する在庫管理業務の処理を開始させるためのボタンである。在庫管理業務では、在庫商品に関するデータベースの管理や、入庫伝票、出庫伝票の作成のためのデータ入力、及び入庫伝票、出庫伝票の印刷などが行われる。在庫商品の廃棄に関する業務も、この在庫管理業務で行われる。
メニューボタン２１１ｈは、販売管理装置１の動作設定を行うためのボタンである。この動作設定では、期限通知パネル３２１の表示時期や表示態様の設定などを行うことができる。
これらのメニューボタン２１１ａ〜２１１ｈのうちいずれかを選択する入力操作がなされると、左側画面には、メニュー画面２１に代えて、選択されたメニューボタンに対応する業務の内容を表示する業務画面が表示される。
【００３１】
また、サポートパネル画面３１には、ユーザの作業をサポートするための各種サポートパネルが表示される。サポートパネルとしては、上述した期限の通知を行うための期限通知パネル３２１の他、データの整理やバックアップといった必要なメンテナンス動作が所定期間行われていないことなどの警告を行う警告パネル３２２、及びユーザに参考情報を提示するための情報提示パネル３２３（図８参照）などがある。以下では、期限通知パネル３２１、警告パネル３２２及び情報提示パネル３２３をまとめてサポートパネル３２とも記す。
【００３２】
これらのサポートパネル３２は、メニューボタン２１１ａ〜２１１ｈと同様に、操作部１４に対する所定の入力操作により選択することが可能なソフトウェアボタンである。
メニュー画面２１を左側画面に、またサポートパネル画面３１を右側画面にそれぞれ同時に表示させることで、ユーザは、メニュー画面２１の操作を行いながら、サポートパネル３２により種々の気付きを得ることができる。
【００３３】
図５におけるサポートパネル画面３１では、図３のロット管理データ１３１における各ロットの商品について、図４の通知条件設定データ１３２に基づいてシステム日付の条件が判別された結果、４つの期限通知パネル３２１Ａ〜３２１Ｄが表示されている。
ここでは、図５のサポートパネル画面３１の表示処理が開始された時点でのシステム日付が２０１８年６月７日であったものとする。このシステム日付に対しては、図３のロット番号１１００４のロットが期間Ａ（納品期限接近）に該当し、ロット番号１１００３のロットが期間Ｂ（納品期限切れ）に該当し、ロット番号１１００２のロットが期間Ｃ（販売期限切れ）に該当し、ロット番号１１００１のロットが期間Ｄ（賞味期限切れ）に該当する。
【００３４】
図６は、図５の４つの期限通知パネル３２１Ａ〜３２１Ｄを拡大して示した図である。
このうち「納期期限接近」と記された期限通知パネル３２１Ａは、ロット番号１１００４のロットが期間Ａに該当することを通知するパネルである。この期限通知パネル３２１Ａでは、アクションの欄に「売上時、値引設定」と記されており、当該ロットについて値引設定をした上で売上処理を行うことがユーザに促されている。
また、「納期期限切れ」と記された期限通知パネル３２１Ｂは、ロット番号１１００３のロットが期間Ｂに該当することを通知するパネルである。この期限通知パネル３２１Ｂでは、アクションの欄に「仕入先へ返品」と記されており、当該ロットを仕入先に返品することがユーザに促されている。
また、「販売期限切れ」と記された期限通知パネル３２１Ｃは、ロット番号１１００２のロットが期間Ｃに該当することを通知するパネルである。この期限通知パネル３２１Ｃでは、アクションの欄に「フードバンクへ寄贈」と記されており、当該ロットをフードバンクに寄贈することがユーザに促されている。
また、「賞味期限切れ」と記された期限通知パネル３２１Ｄは、ロット番号１１００１のロットが期間Ｄに該当することを通知するパネルである。この期限通知パネル３２１Ｄでは、アクションの欄に「廃棄処分」と記されており、当該ロットを廃棄することがユーザに促されている。
【００３５】
期限通知パネル３２１Ａ〜３２１Ｄのいずれかを選択する入力操作がなされると、選択された期限通知パネル３２１で促されているアクションに対応する対応処理（換言すれば、期間Ａ〜Ｄのうち該当している期間に対応する対応処理）が実行されて、左側画面において当該対応処理の処理内容が表示される。期限通知パネル３２１Ａ〜３２１Ｄのいずれかを選択する入力操作は、「通知に対応するユーザからの所定の入力操作」に対応する。
この対応処理は、記憶部１３に記憶された対応処理設定データ１３３における各種設定に基づいて行われる。
【００３６】
図７は、対応処理設定データ１３３の内容例を示す図である。
対応処理設定データ１３３では、期限通知パネル３２１Ａ〜３２１Ｄを選択する入力操作がなされた場合に実行される対応処理と、当該対応処理において行われる動作の設定とが記憶されている。
【００３７】
具体的には、対応処理設定データ１３３では、期限通知パネル３２１Ａに対応する対応処理として「売上伝票入力」が設定されており、当該対応処理で行われる動作として、値引率の自動設定などが定められている。よって、期限通知パネル３２１Ａを選択する入力操作がなされると、対応処理として、値引設定がなされた売上伝票入力処理が実行され、左側画面に、売上伝票入力を行う売上業務画面２２（図８）が表示される。
また、期限通知パネル３２１Ｂに対応する対応処理として「仕入伝票入力」が設定されており、当該対応処理で行われる動作として、取引区分を「返品」に自動設定することなどが定められている。よって、期限通知パネル３２１Ｂを選択する入力操作がなされると、対応処理として、仕入先への返品を行うための仕入伝票入力処理が実行され、左側画面に、仕入伝票入力を行う仕入業務画面２３（図９）が表示される。
また、期限通知パネル３２１Ｃに対応する対応処理として「売上伝票入力」が設定されており、当該対応処理で行われる動作として、得意先にフードバンクを自動設定することなどが定められている。よって、期限通知パネル３２１Ｃを選択する入力操作がなされると、対応処理として、フードバンクへの寄贈を行うための売上伝票入力処理が実行され、左側画面に、売上業務画面２２（図１０）が表示される。
また、期限通知パネル３２１Ｄに対応する対応処理として「出庫伝票入力」が設定されており、当該対応処理で行われる動作として、取引区分を「廃棄」に自動設定することなどが定められている。よって、期限通知パネル３２１Ｄを選択する入力操作がなされると、対応処理として、廃棄処分を行うための出庫伝票入力処理が実行され、左側画面に、出庫伝票入力を行う在庫管理業務画面２４（図１１）が表示される。
【００３８】
図８は、図５及び図６のサポートパネル画面３１において期限通知パネル３２１Ａを選択する入力操作がなされた場合の表示部１５の表示画面を示す図である。
期限通知パネル３２１Ａを選択する入力操作がなされた場合には、左側画面に、売上業務の内容に係る売上業務画面２２が表示される。
売上業務画面２２には、売上伝票としての納品書のデータ入力を行うデータ入力画面２２１と、登録ボタン２２２と、印刷ボタン２２３と、キャンセルボタン２２４などが表示されている。
【００３９】
データ入力画面２２１では、印刷される納品書と同様の配置でデータの入力欄が設けられており、各入力欄を選択して直接データを入力することができるようになっている。また、これらの入力欄には、図７の対応処理設定データ１３３における「対応処理で行われる動作」の項で設定された内容が予め自動的に入力されている。具体的には、データ入力画面２２１のうちヘッダ部２２１ａの得意先の入力欄に、納品期限が近い商品の取り扱いが可能な得意先が自動的に入力されている。また、データ入力画面２２１のうち明細部２２１ｂの商品の入力欄に、対象商品のロット（ここでは、期限通知パネル３２１Ａの通知対象となっている、「もも（缶詰）」のうちロット番号１１００４のロット）の情報が自動的に入力されている。また、明細部２２１ｂの数量の入力欄に、対象ロットの商品の数量が自動的に入力されている。また、明細部２２１ｂの所定の入力欄には、対応処理設定データ１３３で設定されている値引率に応じた値引に係るデータが自動的に入力されている。
よって、ユーザは、必要最低限の入力作業で、値引販売のための納品書を完成させることができる。
なお、ヘッダ部２２１ａに自動入力される、納品期限が近い商品の取り扱いが可能な得意先や、上述の値引率の値は、予め定められて記憶部１３に記憶されている。
【００４０】
売上業務画面２２において、登録ボタン２２２を選択する入力操作がなされると、データ入力画面２２１に入力されているデータが記憶部１３に記憶される。
また、印刷ボタン２２３を選択する入力操作がなされると、データ入力画面２２１における各入力欄への入力内容が反映された納品書が、外部の印刷装置により印刷される。
また、キャンセルボタン２２４を選択する入力操作がなされると、売上業務の処理が中断され、左側画面が、売上業務画面２２からメニュー画面２１に遷移する。
【００４１】
また、売上業務画面２２が表示されている場合においても、表示部１５の右側画面にはサポートパネル画面３１が引き続き表示されている。
売上業務画面２２とともに表示されるサポートパネル画面３１では、売上業務に関連する情報提示パネル３２３が表示されている。ここでは、情報提示パネル３２３として、納品書の入力欄に入力されている得意先の情報を提示するための「得意先情報」の情報提示パネル３２３や、納品書に対応する、作成済の見積書の情報を提示するための「見積書」の情報提示パネル３２３が表示されている。これらの情報提示パネル３２３を選択する入力操作がなされると、それぞれ対応する情報（得意先情報や、見積書の内容）がサポートパネル画面３１に重ねて表示される。
また、サポートパネル画面３１では、図５で表示されていた期限通知パネル３２１Ａ〜３２１Ｄのうち、既に選択されている期限通知パネル３２１Ａを除いた期限通知パネル３２１Ｂ〜３２１Ｄが表示されている。また、警告パネル３２２が引き続き表示されている。
このように、右側画面のサポートパネル画面３１に期限通知パネル３２１が引き続き表示されることで、ユーザは、左側画面で納品書の入力を行っている場合であっても、期限通知パネル３２１によって、何らかのアクションが必要なロットがあることに容易に気付くことができる。また、いずれかの期限通知パネル３２１を選択する入力操作を行うことで、期限通知パネル３２１で通知対象となっているロットについて必要な対応処理を開始させることができる。
【００４２】
図９は、図８のサポートパネル画面３１において期限通知パネル３２１Ｂを選択する入力操作がなされた場合の表示部１５の表示画面を示す図である。
期限通知パネル３２１Ｂを選択する入力操作がなされた場合には、左側画面に、仕入上業務の内容に係る仕入業務画面２３が表示される。
仕入業務画面２３には、仕入伝票のデータ入力を行うデータ入力画面２３１と、登録ボタン２３２と、印刷ボタン２３３と、キャンセルボタン２３４などが表示されている。仕入業務画面２３における登録ボタン２３２、印刷ボタン２３３及びキャンセルボタン２３４の機能は、図８の売上業務画面２２における登録ボタン２２２、印刷ボタン２２３及びキャンセルボタン２２４と同様であるので説明は省略する。
【００４３】
データ入力画面２３１では、印刷される仕入伝票と同様の配置でデータの入力欄が設けられており、各入力欄を選択して直接データを入力することができるようになっている。また、これらの入力欄には、図７の対応処理設定データ１３３における「対応処理で行われる動作」の項で設定された内容が予め自動的に入力されている。具体的には、ヘッダ部２３１ａの仕入先の入力欄に、対象商品の仕入先（返品先）が自動的に設定されている。また、明細部２３１ｂの取引区分が「返品」に自動設定されている。また、明細部２３１ｂの商品の入力欄に、対象商品のロット（ここでは、期限通知パネル３２１Ｂの通知対象となっている、「もも（缶詰）」のうちロット番号１１００３のロット）の情報が自動的に入力されている。また、明細部２３１ｂの数量の入力欄に、対象ロットの商品の数量が自動的に入力されている。
よって、ユーザは、必要最低限の入力作業で、商品の返品のための仕入伝票を完成させることができる。
【００４４】
仕入業務画面２３とともに表示されるサポートパネル画面３１では、仕入業務に関連する情報提示パネル３２３が表示されている。
また、サポートパネル画面３１では、図８で表示されていた期限通知パネル３２１Ｂ〜３２１Ｄのうち、既に選択されている期限通知パネル３２１Ｂを除いた期限通知パネル３２１Ｃ、３２１Ｄが表示されている。
【００４５】
図１０は、図９のサポートパネル画面３１において期限通知パネル３２１Ｃを選択する入力操作がなされた場合の表示部１５の表示画面を示す図である。
期限通知パネル３２１Ｃを選択する入力操作がなされた場合には、左側画面に売上業務画面２２が表示される。
【００４６】
この場合の売上業務画面２２におけるデータ入力画面２２１では、図７の対応処理設定データ１３３における「対応処理で行われる動作」の項で設定された内容に応じて、フードバンクへの寄贈を行うためのデータが自動的に入力されている。すなわち、ヘッダ部２２１ａの得意先の入力欄に、予め定められて記憶部１３に記憶されているフードバンクの情報が自動的に設定されている。また、明細部２２１ｂの商品の入力欄に、対象商品のロット（ここでは、期限通知パネル３２１Ｃの通知対象となっている、「もも（缶詰）」のうちロット番号１１００２のロット）の情報が自動的に入力されている。また、明細部２２１ｂの数量の入力欄に、対象ロットの商品の数量が自動的に入力されている。
よって、ユーザは、必要最低限の入力作業で、フードバンクへの寄贈を行うための売上伝票を完成させることができる。
【００４７】
仕入業務画面２３とともに表示されるサポートパネル画面３１では、図９で表示されていた期限通知パネル３２１Ｂ、３２１Ｄのうち、既に選択されている期限通知パネル３２１Ｃを除いた期限通知パネル３２１Ｄが表示されている。
【００４８】
図１１は、図１０のサポートパネル画面３１において期限通知パネル３２１Ｄを選択する入力操作がなされた場合の表示部１５の表示画面を示す図である。
期限通知パネル３２１Ｃを選択する入力操作がなされた場合には、左側画面に、在庫管理業務の内容を示す在庫管理業務画面２４が表示される。
【００４９】
在庫管理業務画面２４には、入庫伝票や出庫伝票のデータ入力を行うデータ入力画面２４１と、登録ボタン２４２と、印刷ボタン２４３と、キャンセルボタン２４４などが表示されている。在庫管理業務画面２４における登録ボタン２４２、印刷ボタン２４３及びキャンセルボタン２４４の機能は、図８の売上業務画面２２における登録ボタン２２２、印刷ボタン２２３及びキャンセルボタン２２４と同様であるので説明は省略する。
【００５０】
データ入力画面２４１では、印刷される伝票（ここでは、出庫伝票）と同様の配置でデータの入力欄が設けられており、各入力欄を選択して直接データを入力することができるようになっている。また、これらの入力欄には、図７の対応処理設定データ１３３における「対応処理で行われる動作」の項で設定された内容が予め自動的に入力されている。具体的には、明細部２４１ｂの取引区分が「廃棄」に自動設定されている。また、明細部２４１ｂの商品の入力欄に、対象商品のロット（ここでは、期限通知パネル３２１Ｄの通知対象となっている、「もも（缶詰）」のうちロット番号１１００１のロット）の情報が自動的に入力されている。また、明細部２４１ｂの数量の入力欄に、対象ロットの商品の数量が自動的に入力されている。
よって、ユーザは、必要最低限の入力作業で、商品の廃棄のための出庫伝票を完成させることができる。
【００５１】
仕入業務画面２３とともに表示されるサポートパネル画面３１では、警告パネル３２２のみが引き続き表示されている。また、この段階では、図５で表示されていた期限通知パネル３２１Ａ〜３２１Ｄが全て選択済であるため、サポートパネル画面３１には期限通知パネル３２１が表示されていない。
【００５２】
次に、上述の販売管理動作に係る販売管理処理のＣＰＵ１１による制御手順について説明する。
図１２は、販売管理処理のＣＰＵ１１による制御手順を示すフローチャートである。
販売管理処理は、販売管理プログラム１３４が実行された場合に開始される。
販売管理処理では、ＣＰＵ１１（判別手段１１１）は、商品の各ロットについて通知条件を満たすか否かを判別する（ステップＳ１０１：判別処理）。すなわち、ＣＰＵ１１は、ロット管理データ１３１を参照して商品の各ロットに設定されている期限（図３の例では、納品期限、販売期限及び賞味期限）と、販売管理装置１の現在のシステム日付とを取得する。そして、取得した期限及びシステム日付と、通知条件設定データ１３２の条件式とに基づいて、システム日付が期間Ａ〜Ｄのいずれかの期間内であるか否かを、ロットごとに判別する。
【００５３】
ＣＰＵ１１は、いずれかのロットについて通知条件が満たされているか否かを判別する（ステップＳ１０２：判別処理）。そして、いずれかのロットについて通知条件が満たされていると判別された場合には（ステップＳ１０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１（通知手段１１２）は、通知条件を満たすロットについての期限通知パネル３２１を表示部１５に表示させる（ステップＳ１０３：通知処理）。すなわち、ＣＰＵ１１は、通知対象のロットが該当する期間Ａ〜Ｄに対応して、当該ロットの情報を含む期限通知パネル３２１Ａ〜３２１Ｄを、サポートパネル画面３１に表示させる。
【００５４】
ＣＰＵ１１は、所定の入力受付期間内に期限通知パネル３２１を選択する入力操作がなされたか否かを判別し（ステップＳ１０４）、当該入力操作がなされていないと判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＮＯ”）、再びステップＳ１０４の処理を実行する。当該入力操作がなされたと判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１（処理手段１１３）は、選択された期限通知パネル３２１に対応する対応処理を実行する（ステップＳ１０５）。
【００５５】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０３で表示させた全ての期限通知パネル３２１について、当該期限通知パネル３２１を選択する入力操作がなされて対応処理が完了したか否かを判別する（ステップＳ１０６）。いずれかの期限通知パネル３２１についての対応処理が完了していないと判別された場合には（ステップＳ１０６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳ１０４に戻す。全ての期限通知パネル３２１についての対応処理が完了したと判別された場合には（ステップＳ１０６で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、販売管理処理を終了させる。
【００５６】
（変形例１）
次に、上記実施形態の変形例１について説明する。
上記実施形態では、全ての期限通知パネル３２１を同一の態様で表示させる例を用いて説明したが、これに限られず、期限までの期間や期限からの経過期間、又は商品の内容などによって期限通知パネル３２１を所定の態様で強調表示させても良い。
【００５７】
図１３は、期限通知パネル３２１の表示態様の例を示す図である。
このうち図１３（ａ）は、期限通知パネル３２１の通常の表示態様を示す図であり、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）は、期限通知パネル３２１の強調表示の例を示す図である。
図１３（ｂ）の例では、通常の表示態様から、期限通知パネル３２１の外枠を太くすることで強調表示がなされている。
図１３（ｃ）の例では、通常の表示態様から、期限通知パネル３２１の一部（ここでは、上部）を、より目立つ色（例えば、黒などの濃色や、赤などの目を引きやすい色）に変更することで強調表示がなされている。
また、これらに代えて、期限通知パネル３２１自体を点滅表示させたり、期限通知パネル３２１を拡大表示させたりすることで強調表示がなされても良い。
期限が間近であるロットや、期限からの経過期間が長いロット、及び重要な商品などについて、このように期限通知パネル３２１を強調表示することで、必要な対処がなされないまま放置されてしまう不具合の発生を抑制することができる。
【００５８】
（変形例２）
次に、上記実施形態の変形例２について説明する。
上記実施形態では、期限通知パネル３２１による通知を行う通知条件が、予め記憶部１３の通知条件設定データ１３２において定められていたが、本変形例では、この通知条件をユーザの入力操作に基づいて変更可能である点で上記実施形態と異なる。
本変形例では、図５のメニュー画面２１のメニューボタン２１１ｈを選択する入力操作がなされると、通知条件を設定するための設定画面４１が表示部１５に表示される。
【００５９】
図１４は、設定画面４１を示す図である。
設定画面４１では、「納品期限接近」、「納品期限切れ」、「販売期限接近」、「販売期限切れ」、「賞味期限接近」、「賞味期限切れ」の各現象が生じている場合の、期限通知パネル３２１による通知の要否や、通知を開始する時期、及び通知に対応付けるアクションを個別に設定することができる。
具体的には、各現象について、チェックボックス４２１のチェックの有無により、通知の要否を選択することができる。また、ドロップダウンリスト４２２により通知開始日を選択することで、通知を開始する時期を設定することができる。また、ドロップダウンリスト４２３によりアクションを選択することで、各通知に対応付けるアクション（すなわち、実行する対応処理）を設定することができる。
【００６０】
そして、実行ボタン４２４を選択する入力操作がなされると、ＣＰＵ１１（設定手段１１４）は、その時点におけるチェックボックス４２１やドロップダウンリスト４２２、４２３の選択状態に応じた内容で、通知条件設定データ１３２を更新する。
このようにして、ユーザからの入力操作に応じて、通知を行う期間Ａ〜Ｄの設定を含む、通知条件の設定がなされる。
以降に行われる販売管理処理（図１２）では、更新後の通知条件設定データ１３２に基づいて通知条件が判別される。
【００６１】
以上のように、上記実施形態の情報処理装置としての販売管理装置１は、ＣＰＵ１１を備え、ＣＰＵ１１は、商品に係る期限に基づいて定められた異なる複数の期間Ａ〜Ｄのうちいずれか一の期間内であるか否かを判別する判別処理を行い（判別手段１１１）、期間Ａ〜Ｄのうちいずれか一の期間内であると判別された場合に、当該一の期間内であることをユーザに通知する通知処理を行い（通知手段１１２）、当該通知に対応するユーザからの所定の入力操作に応じて、期間Ａ〜Ｄに対応付けられて予め定められた複数の対応処理のうち、上記一の期間に対応する対応処理を実行する（処理手段１１３）。
これによれば、ユーザは、通知手段１１１によりなされる通知によって、商品に係る何らかの対応処理が必要な複数の期間のうちいずれかの期間内であることを容易に認識することができる。また、通知に応じて所定の入力操作（上記実施形態では、期限通知パネル３２１を選択する入力操作）を行うことで、適切な対応処理が実行されるため、ユーザは、適切な対応処理を確認して実行を指示する手間を省くことができる。よって、簡易な操作で適切な対応処理を実行させることができるとともに、誤った対応動作が実行されないようにすることができる。このように、上記実施形態の販売管理装置１によれば、容易かつ適切に商品を管理することができる。
【００６２】
また、ＣＰＵ１１は、上記一の期間内であることを示す通知標識としての期限通知パネル３２１を表示部１５に表示させる通知処理を行う（通知手段１１２）。これにより、上記一の期間内であることを視覚的に分かりやすくユーザに知らせることができる。
【００６３】
また、ＣＰＵ１１は、期限通知パネル３２１を選択するユーザからの入力操作がなされた場合に対応処理を実行する（処理手段１１３）。これによれば、ユーザは、通知に用いられた期限通知パネル３２１をそのまま選択する直感的で簡易な入力操作によって、適切な対応処理を開始させることができる。これにより、ユーザ利便性を高めることができる。また、対応処理を開始させ易くすることで、商品の管理業務をより停滞しにくくすることができる。
【００６４】
また、変形例２に係る販売管理装置１では、ＣＰＵ１１は、ユーザからの入力操作に応じて期間Ａ〜Ｄを設定する（設定手段１１４）。これにより、販売管理装置１において通知条件を変更することができるため、ユーザの業務内容に合った商品管理を行うことができる。
【００６５】
また、商品に係る期限及び期間Ａ〜Ｄは、商品の複数のロットの各々について定められており、ＣＰＵ１１は、商品の複数のロットの各々について判別処理を行い（判別手段１１１）、商品の複数のロットの各々について通知処理を行う（通知手段１１２）。これにより、同一の商品であって期限が異なる複数のロットがある場合においても、容易かつ適切に商品の各ロットを管理することができる。
【００６６】
また、上記実施形態の販売管理プログラム１３４は、販売管理装置１に設けられたコンピュータとしてのＣＰＵ１１を、商品に係る期限に基づいて定められた異なる複数の期間Ａ〜Ｄのうちいずれか一の期間内であるか否かを判別する判別処理を行う判別手段１１１、期間Ａ〜Ｄのうちいずれか一の期間内であると判別された場合に、当該一の期間内であることをユーザに通知する通知処理を行う通知手段１１２、当該通知に対応するユーザからの所定の入力操作に応じて、期間Ａ〜Ｄに対応付けられて予め定められた複数の対応処理のうち、上記一の期間に対応する対応処理を実行する処理手段１１３、として機能させる。このような販売管理プログラム１３４に基づいて販売管理装置１を動作させることで、ユーザは、通知手段１１１によりなされる通知によって、商品に係る何らかの対応処理が必要な複数の期間のうちいずれかの期間内であることを容易に認識することができる。また、簡易な操作で適切な対応処理を実行させることができるとともに、誤った対応動作が実行されないようにすることができる。このように、上記実施形態の販売管理プログラム１３４によれば、容易かつ適切に商品を管理することができる。
【００６７】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部１３のＨＤＤ、ＳＳＤを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【００６８】
なお、上記実施形態における記述は、本発明に係る情報処理装置、プログラム及び情報処理システムの一例であり、これに限定されるものではない。
例えば、販売管理装置１による管理対象の業務は、卸売業における商品の販売管理業務に限られず、メーカーや小売業における商品の販売管理業務を対象としても良い。また、通知を行う通知対象期間は、納品期限や販売期限に基づくもののみに限られず、業務内容に応じて適宜変更することができる。例えば、販売管理装置１を小売業の販売管理業務に適用する場合には、賞味期限前の所定期間に通知を行ったり、賞味期限を徒過した場合に通知を行ったりすることで、消費者に販売する商品の期限を管理することができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、商品としての食品の販売管理を例に挙げて説明したが、これに限られず、販売管理装置１は、種々の商品の販売管理に適用することができる。例えば、使用期限が定められている電池などの消耗品、及びモデルチェンジによる販売期限が定められている電化製品や自動車などの販売管理業務に販売管理装置１を適用しても良い。
【００７０】
また、上記実施形態では、ＣＰＵ１１（通知手段１１２）による通知の態様として、表示部１５に期限通知パネル３２１を表示させるものを例に挙げて説明したが、これに限られない。例えば、電子メールの送信や、メッセージアプリケーション上でのメッセージの送信、音声による報知など、ユーザに対して期限Ａ〜Ｄのうちいずれかの期間内であることを認識させることが可能な任意の方法を用いることができる。
【００７１】
また、期限通知パネル３２１の形状や表示内容は、上記実施形態に示したものに限られず、所定の複数の通知対象期間のうちいずれかの期間内であることをユーザに認識させることができる任意の形状及び表示内容とすることができる。例えば、期限通知パネル３２１は、通知対象期間に対応付けられて予め定められた図形や記号などを表示するものとしても良い。
【００７２】
また、上記実施形態では、期限通知パネル３２１を選択する入力操作に応じて対応処理が開始される例を用いて説明したが、これに限定する趣旨ではない。期限通知パネル３２１は通知のみ行い、対応処理は、通常の方法で（例えば、メニュー画面２１のメニューボタン２１１を選択することで）開始されるようにしても良い。
【００７３】
また、対応処理は、各種伝票の作成処理に限られず、商品の販売管理上必要となる任意の処理とすることができる。
【００７４】
また、上記実施形態では、食品の流通販売の商慣習として、製造日から賞味期限までの期間の１／３のタイミングを納品期限とする、いわゆる「３分の１ルール」を例に挙げて説明したが、これに限られず、製造日から賞味期限までの期間の１／２のタイミングを納品期限とする「２分の１ルール」などの、他のルールに対応して各期限や通知対象期間を設定しても良い。
【００７５】
また、上記実施形態では、情報処理装置としての販売管理装置１が、ユーザにより使用される端末装置である場合を例に挙げて説明したが、これに限られない。例えば、サーバ装置により本発明の情報処理装置を構成し、当該サーバ装置での処理結果を、通信ネットネットワークを介してサーバ装置に接続された端末装置により受信させて表示させるようにしても良い。
【００７６】
また、上記実施形態における情報処理装置としての販売管理装置１の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００７７】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
商品に係る期限に基づいて定められた異なる複数の通知対象期間のうちいずれか一の通知対象期間内であるか否かを判別する判別処理を行う判別手段と、
前記判別手段により、前記複数の通知対象期間のうちいずれか一の通知対象期間内であると判別された場合に、当該一の通知対象期間内であることをユーザに通知する通知処理を行う通知手段と、
前記通知手段による前記通知に対応するユーザからの所定の入力操作に応じて、前記複数の通知対象期間に対応付けられて予め定められた複数の対応処理のうち、前記一の通知対象期間に対応する対応処理を実行する処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
＜請求項２＞
前記通知手段は、前記一の通知対象期間内であることを示す通知標識を表示部に表示させる前記通知処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項３＞
前記処理手段は、前記通知標識を選択するユーザからの入力操作がなされた場合に前記対応処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
＜請求項４＞
ユーザからの入力操作に応じて前記複数の通知対象期間を設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項５＞
前記期限及び前記複数の通知対象期間は、前記商品の複数のロットの各々について定められており、
前記判別手段は、前記商品の前記複数のロットの各々について前記判別処理を行い、
前記通知手段は、前記商品の前記複数のロットの各々について前記通知処理を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項６＞
情報処理装置に設けられたコンピュータを、
商品に係る期限に基づいて定められた異なる複数の通知対象期間のうちいずれか一の通知対象期間内であるか否かを判別する判別処理を行う判別手段、
前記判別手段により、前記複数の通知対象期間のうちいずれか一の通知対象期間内であると判別された場合に、当該一の通知対象期間内であることをユーザに通知する通知処理を行う通知手段、
前記通知手段による前記通知に対応するユーザからの所定の入力操作に応じて、前記複数の通知対象期間に対応付けられて予め定められた複数の対応処理のうち、前記一の通知対象期間に対応する対応処理を実行する処理手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００７８】
１  販売管理装置（情報処理装置）
１１  ＣＰＵ
１１１  判別手段
１１２  通知手段
１１３  処理手段
１１４  設定手段
１２  ＲＡＭ
１３  記憶部
１３１  ロット管理データ
１３２  通知条件設定データ
１３３  対応処理設定データ
１３４  販売管理プログラム
１４  操作部
１５  表示部
１６  通信部
１７  バス
２１  メニュー画面
２１１ａ〜２１１ｈ  メニューボタン
２２  売上業務画面
２３  仕入業務画面
２４  在庫管理業務画面
３１  サポートパネル画面
３２  サポートパネル
３２１、３２１Ａ〜３２１Ｄ  期限通知パネル（通知標識）
３２２  警告パネル
３２３  情報提示パネル
４１  設定画面
Ａ〜Ｄ  期間（通知対象期間）
【図１】
2020013425.tif 000003
【図２】
2020013425.tif 000004
【図３】
2020013425.tif 000005
【図４】
2020013425.tif 000006
【図５】
2020013425.tif 000007
【図６】
2020013425.tif 000008
【図７】
2020013425.tif 000009
【図８】
2020013425.tif 000010
【図９】
2020013425.tif 000011
【図１０】
2020013425.tif 000012
【図１１】
2020013425.tif 000013
【図１２】
2020013425.tif 000014
【図１３】
2020013425.tif 000015
【図１４】
2020013425.tif 000016