(57)【要約】【課題】ニップ形成部材から漏れ出す潤滑剤の加圧ローラへの浸透を抑制する。【解決手段】回転可能な無端状の定着部材と、定着部材の外周面に当接する加圧部材と、加圧部材に当接して定着部材と加圧部材との間に形成されたニップ部を通過した記録媒体を、定着部材から分離搬送させる分離部材と、を備え、分離部材は、ニップ部を形成するニップ形成部材と定着部材内周面の摺動抵抗を低減させる潤滑剤が塗布された定着部材に当接させる分離部材当接部を有し、分離部材当接部による当接位置は、軸方向で加圧部材より外側に設けられている。【選択図】図３
2020013022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着部材と、
前記定着部材の外周面に当接する加圧部材と、
前記加圧部材に当接して前記定着部材と前記加圧部材との間に形成されたニップ部を通過した記録媒体を、前記定着部材から分離搬送させる分離部材と、を備え、
前記分離部材は、前記ニップ部を形成するニップ形成部材と前記定着部材内周面の摺動抵抗を低減させる潤滑剤が塗布された前記定着部材に当接させる分離部材当接部を有し、当該分離部材当接部による当接位置は、軸方向で前記加圧部材より外側に設けられている、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記分離部材は、前記分離部材当接部として、前記定着部材との間で一定の当接幅を有し、前記分離部材当接部は、前記軸方向の外側ほど、前記定着部材の回転方向の下流で当接する、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記分離部材当接部と前記定着部材とにより形成される角度は、前記潤滑剤の量または／および前記定着部材の回転速度に応じて調整可能である、
ことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離部材当接部は、直線形状、円弧形状、階段形状のいずれかの形状により構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記分離部材は、前記分離部材当接部の側面部に、潤滑剤吸収体が設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いる定着装置において、素早く昇温させて省エネ対応可能な定着装置として、加圧ローラと連れ回りで回転する定着部材の内部に加圧ローラと対向してニップを形成するニップ形成部材を有し、ニップ形成部材には潤滑剤が塗布されている構成がある（例えば、特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１では、分離部材当接部をスクレーパとして、定着部材表面の潤滑剤をスクレーパにより掻き取る構成が開示され、分離部材当接部を定着部材に当接させているが、定着部材に当接させる位置によっては加圧ローラにグリスが浸透してしまう。具体的には、ニップ形成部材に塗布された潤滑剤が経時で漏れ出し、定着部材裏面から表面に伝わり、定着部材表面に当接している分離部材にまで到達する。その結果、漏れ出した潤滑剤が、その分離部材を介して加圧ローラに浸透し、用紙裏汚れになる問題があった。
【０００４】
本発明は、ニップ形成部材から漏れ出す潤滑剤の加圧ローラへの浸透を抑制することが可能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる定着装置は、回転可能な無端状の定着部材と、前記定着部材の外周面に当接する加圧部材と、前記加圧部材に当接して前記定着部材と前記加圧部材との間に形成されたニップ部を通過した記録媒体を、前記定着部材から分離搬送させる分離部材と、を備え、前記分離部材は、前記ニップ部を形成するニップ形成部材と前記定着部材内周面の摺動抵抗を低減させる潤滑剤が塗布された前記定着部材に当接させる分離部材当接部を有し、当該分離部材当接部による当接位置は、軸方向で前記加圧部材より外側に設けられている、ことを特徴とする定着装置として構成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ニップ形成部材から漏れ出す潤滑剤の加圧ローラへの浸透を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】定着装置の構成例を示す図である。
【図３】定着ベルト、加圧ローラ、分離部材、分離部材の両端に設けられた分離部材当接部の長手方向の位置関係を示した概略図である。
【図４】分離部材当接部の当接形状の例を示す図である。
【図５】分離部材当接部の側面部に潤滑剤吸収部材を設けた例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、定着装置、および画像形成装置の実施の形態を詳細に説明する。従来の問題点、すなわち、電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置において、定着部材内部に配置するニップ形成部材は回転駆動時に定着部材と摺動し、定着部材を摩耗させてしまうため、ニップ形成部材に潤滑剤を塗布し、磨耗を低減させている。潤滑剤を塗布した際の課題としては、経時でのニップ形成部材からの潤滑剤漏れがある。漏れた潤滑剤は定着部材表面に端部から中央に向かって徐々に浸透していき、やがて定着部材と対向する加圧部材端部まで到達すると加圧部材側にまで浸透していく。加圧部材側に浸透した潤滑剤は、印刷時に用紙裏面を汚してしまう問題が生じるが、以下に説明するように、本実施例では、上述した課題を解決するため、分離部材の当接部の当接位置を規定することを特徴としている。
【０００９】
要するに、分離部材当接部を加圧ローラ端部よりも軸方向の外側の位置で定着部材に突き当てる構成にすることで、定着部材表面に浸透してきた潤滑剤を加圧ローラ端部よりも軸方向の外側の分離部材当接部で堰き止め、加圧ローラへ潤滑剤が回り込まないようになることが特徴になっている。以下、本発明を電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係るプリンタ１を示す概略構成図である。装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１１】
具体的に、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１２】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１３】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４、ベルトクリーニング装置３５を備える。
【００１４】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００１５】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００１６】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００１７】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、図示しない廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００１８】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと上記各現像装置７との間には、図示しない補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００１９】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けてある。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００２０】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２１】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２２】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２３】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２４】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写し切れなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。その後、図示しない除電装置によって各感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００２５】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００２６】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、上記二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは図示しない廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００２７】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００２８】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２９】
次に、図２に基づき、上記定着装置２０の構成について説明する。図２に示すように、定着装置２０は、回転可能な定着回転体としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１に対向して回転可能に設けられた対向回転体としての加圧ローラ２２と、定着ベルト２１を加熱する加熱源としてのハロゲンヒータ２３と、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持する支持部材としてのステー２５と、ハロゲンヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６と、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２７と、定着ベルト２１から用紙を分離する分離部材２８と、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する図示しない加圧手段等を備えている。
【００３０】
上記定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト２１は、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００３１】
上記加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２の表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃによって構成されている。加圧ローラ２２は、図示しない加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１を介してニップ形成部材２４に当接している。この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。また、加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００３２】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。また、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押しつぶして定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。弾性層２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。また、定着回転体と対向回転体は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００３３】
上記各ハロゲンヒータ２３は、それぞれの両端部が定着装置２０の側板（不図示）に固定されている。各ハロゲンヒータ２３は、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、上記温度センサ２７による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ２３の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。また、定着ベルト２１を加熱する加熱源として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ、抵抗発熱体、又はカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００３４】
上記ニップ形成部材２４は、定着ベルト２１の軸方向又は加圧ローラ２２の軸方向に渡って長手状に配設され、ステー２５によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ２２による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ２２の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。なお、ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましいが、ステー２５を樹脂製とすることも可能である。
【００３５】
また、ニップ形成部材２４は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。ニップ形成部材２４には、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。
【００３６】
また、ニップ形成部材２４は、その表面に図示しない低摩擦の摺動シートを有している。定着ベルト２１が回転する際、この摺動シートに対し定着ベルト２１が摺動することで、定着ベルト２１に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト２１への摩擦力による負荷が軽減される。
【００３７】
上記反射部材２６は、ステー２５とハロゲンヒータ２３との間に配設されている。本実施形態では、反射部材２６をステー２５に固定している。また、反射部材２６は、ハロゲンヒータ２３によって直接加熱されるため、高融点の金属材料等で形成されることが望ましい。このように反射部材２６を配設していることにより、ハロゲンヒータ２３からステー２５側に放射された光が定着ベルト２１へ反射される。これにより、定着ベルト２１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。また、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱がステー２５等に伝達されるのを抑制することができるので、省エネルギー化も図れる。
【００３８】
また、本実施形態のような反射部材２６を設けずに、ステー２５のハロゲンヒータ２３側の面を研磨又は塗装などの鏡面処理をし、反射面を形成してもよい。また、上記反射部材２６又はステー２５の反射面の反射率は、９０％以上であることが望ましい。
【００３９】
ただ、ステー２５はその強度を確保するために形状や材質が自由に選択できないため、本実施形態のように反射部材２６を別途設けた方が、形状や材質の選択の自重度が広がり、反射部材２６とステー２５はそれぞれの機能に特化することができる。また、反射部材２６をハロゲンヒータ２３とステー２５との間に設けることにより、ハロゲンヒータ２３に対する反射部材２６の位置が近くなるので、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。
【００４０】
また、光の反射による定着ベルト２１の加熱効率をさらに向上させるには、反射部材２６又はステー２５の反射面の向きを検討する必要がある。例えば、反射部材２６をハロゲンヒータ２３を中心とする同心円状に配設した場合は、光がハロゲンヒータ２３に向かって反射されるため、その分、加熱効率が低下してしまう。これに対し、反射部材２６の一部又は全部を、ハロゲンヒータ２３以外の方向で定着ベルト側へ光を反射する向きに配設した場合は、ハロゲンヒータ２３の方向へ反射される光量が少なくなるため、反射光による加熱効率を向上させることができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る定着装置２０は、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイムなどの向上のために、種々の構成上の工夫が施されている。具体的には、ハロゲンヒータ２３によって定着ベルト２１をニップ部Ｎ以外の箇所において直接加熱できるようにしている（直接加熱方式）。本実施形態では、ハロゲンヒータ２３と定着ベルト２１の図２の左側の部分の間に何も介在させないようにし、その部分においてハロゲンヒータ２３からの輻射熱を定着ベルト２１に直接与えるようにしている。
【００４２】
また、定着ベルト２１の低熱容量化を図るために、定着ベルト２１を薄くかつ小径化している。具体的には、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定し、全体としての厚さを１ｍｍ以下に設定している。また、定着ベルト２１の直径は、２０〜４０ｍｍに設定している。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト２１の直径は、３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００４３】
なお、本実施形態では、加圧ローラ２２の直径を２０〜４０ｍｍに設定しており、定着ベルト２１の直径と加圧ローラ２２の直径を同等となるように構成している。ただし、この構成に限定されるものではない。例えば、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ２２の直径よりも小さくなるように形成してもよい。その場合、ニップ部Ｎにおける定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ２２の曲率よりも小さくなるため、ニップ部Ｎから排出される記録媒体が定着ベルト２１から分離されやすくなる。
【００４４】
次に、図３に基づき、本実施例における定着ベルト２１、加圧ローラ２２、分離部材２８、分離部材当接部２８１について説明する。図３は、本実施例における定着ベルト２１、加圧ローラ２２、分離部材２８、当該分離部材２８の両端に設けられた分離部材当接部２８１の長手方向の位置関係を示した概略図である。
【００４５】
定着ベルト２１の内部に配置したニップ形成部材２４には潤滑剤が塗布されているが、潤滑剤が経時で漏れ出てくると、定着ベルト２１の軸方向の端部から定着ベルト２１の表面に浸透していく。定着ベルト２１の軸方向の端部から浸透してきた潤滑剤は、徐々に中央に向かって浸透し、やがて対向する加圧ローラ２２の表面にまで達すると、用紙裏汚れの問題が発生する。
【００４６】
そこで、本実施例では、このような用紙裏汚れを防止するため、図３に示したように、分離部材当接部２８１を、加圧ローラ２２の軸方向の両端部よりも外側の位置で、定着ベルト２１に当接させることにより、定着ベルト２１の軸方向の端部から浸透してきた潤滑剤を堰き止め、加圧ローラ２２への回り込みを防止する。すなわち、分離部材当接部２８１による当接位置を、軸方向で加圧ローラ２２より外側に設けることにより、ニップ形成部材２４から浸透する潤滑剤を、定着ベルト２１表面に当接させる分離部材で堰き止め、再び定着ベルト２１端部側へ逃がし、加圧ローラ２２への潤滑剤浸透を防止することを可能とする。
【００４７】
その上で、図４に示すように、分離部材当接部２８１は、定着ベルト２１に対して角度をもって当接し、定着ベルト２１の回転方向に対して当接部の外側が下流になる当接形状とする。より詳細には、分離部材当接部２８１の定着ベルト２１の回転方向Ｄにおける下流側にある当接部２８１ａが、上記回転方向Ｄにおける上流側にある当接部２８１ｂよりも、上記回転方向Ｄに対して軸方向の外側に向かって傾斜角度θをつけた形状となっている。このような形状により、分離部材当接部２８１の上記当接部２８１ａが上記当接部２８１ｂよりも定着ベルト２１の端部に近い位置となる。
【００４８】
このように、分離部材２８は、分離部材当接部２８１として、定着ベルト２１との間で一定の当接幅を有し、分離部材当接部２８１が、上記軸方向の外側ほど、定着ベルト２１の回転方向の下流で当接する。したがって、定着ベルト２１の端部から内側へ漏れ出てきた潤滑剤は、分離部材当接部２８１で堰き止められたのち、図４に示す矢印ｄの方向に向かって流れ出し、加圧ローラ２２への回り込みを防止することができる。
【００４９】
また、図５に示すように、分離部材当接部２８１の側面部２８１ｃ（ハッチング部）に、潤滑剤吸収部材２８２を設けてもよい。潤滑剤吸収部材２８２は、布製のものでも良いし、スポンジのような吸収体でも良い。分離部材当接部２８１で堰き止めた潤滑剤は、潤滑剤吸収部材２８２によって吸収・保持され、潤滑剤が回収される一方で、柔軟性のある柔らかい素材により構成されるため、定着ベルト２１に接触した場合であっても定着ベルト２１を傷つけることがない。
【００５０】
なお、上記実施の形態では、分離部材当接部２８１の定着ベルト２１の回転方向Ｄに対して、上記傾斜角度θをつけた形状としたが、当該分離部材当接部２８１と定着ベルト２１とにより形成される角度は、潤滑剤の量または／および定着ベルト２１の回転速度に応じて調整することとしてもよい。例えば、潤滑剤の量が所定の基準量よりも多い場合には、単位時間当たりの潤滑剤の堰き止め量を多くするため、上記角度θが大きくなるように、分離部材当接部２８１の傾きを調整する。また、定着ベルト２１の回転速度が所定の基準値よりも大きい場合には、単位時間当たりに潤滑剤が流れ出す量を少なくするため、上記角度θが大きくなるように、分離部材当接部２８１の傾きを調整する。分離部材当接部２８１の傾きの調整方法については、例えば、分離部材当接部２８１を固定するためのネジ等の留め具を緩めて移動させる等、様々な手法を用いてよい。このような調整により、定着ベルト２１の様々な回転速度や潤滑剤の量に対応することができる。
【００５１】
また、上記実施の形態では、分離部材当接部２８１の形状、すなわち、上記当接部２８１ａと上記当接部２８１ｂとの間が直線形状である前提で説明したが、円弧形状、階段形状等、他の形状であってもよい。このような形状により、潤滑剤の堰き止め量にムラがある場合でも、円弧形状の窪みの部位や階段形状の凹み部位で多くの量の潤滑剤を堰き止めることができ、その結果、単位時間あたりに流れ出す潤滑剤の量を一定にすることができる。
【００５２】
このように、本実施の形態における定着装置では、分離部材当接部２８１を、加圧ローラ２２の軸方向の端部よりも外側に配置し、当該位置で定着ベルト２１に突き当てる構成とすることにより、定着ベルト２１表面に浸透してきた潤滑剤を、分離部材当接部２８１でせき止めて、加圧ローラ２２へ回り込まない構成とすることができる。
【００５３】
本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化したり、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１              プリンタ
２０            定着装置
２１            定着ベルト
２２            加圧ローラ
２３            ハロゲンヒータ
２４            ニップ形成部材
２５            ステー
２６            反射部材
２７            温度センサ
２８            分離部材
２８１          分離部材当接部
２８１ａ        当接部（上流側）
２８１ｂ        当接部（下流側）
２８２          潤滑剤吸収部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２０１１−０４３６６６号公報
【図１】
2020013022.tif 000003
【図２】
2020013022.tif 000004
【図３】
2020013022.tif 000005
【図４】
2020013022.tif 000006
【図５】
2020013022.tif 000007