(57)【要約】【課題】クランプによる制御弁の最大リフト量の低下を抑制する。【解決手段】燃料噴射装置は、圧力室３６と排出ポート３７と制御弁６０とアクチュエータ７０とを有する。圧力室３６は、内部の燃料圧力変化によりニードル弁３０を摺動させて噴孔２２を開閉する。排出ポート３７は、圧力室３６の燃料を排出する。アクチュエータ７０は、制御弁６０を開方向に引き寄せることにより排出ポート３７を開弁する。  燃料噴射装置は、規制部５９とストッパ１５とを備える。規制部５９は、制御弁６０におけるアクチュエータ７０に対向する面よりも閉方向に設けられている。ストッパ１５は、制御弁６０の閉弁時には、制御弁６０とアクチュエータ７０との開閉方向の間隔以下の所定間隔だけ、規制部５９から開方向に離間して、規制部５９に対向する。制御弁６０の開弁時には、規制部５９がストッパ１５に当接することにより、制御弁６０の最大リフト量が規制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴孔（２２）が設けられている弁ボディ（１０）と、
前記弁ボディの内側に摺動自在に挿入されており、その摺動により前記噴孔を開閉するニードル弁（３０）と、
内部の燃料圧力変化により前記ニードル弁を摺動させて前記噴孔を開閉する圧力室（３６）と、
前記圧力室の燃料を排出する排出ポート（３７）と、
所定の開閉方向に往復動自在に設置されており、前記開閉方向の一方である閉方向に変位することにより前記排出ポートを閉弁し、前記開閉方向の他方である開方向に変位することにより前記排出ポートを開弁する制御弁（６０）と、
前記制御弁を前記開方向に引き寄せることにより前記排出ポートを開弁し、その引き寄せを解除することにより前記排出ポートを閉弁するアクチュエータ（７０）と、
を有する燃料噴射装置において、
前記制御弁における前記アクチュエータに対向する面よりも前記閉方向に設けられている規制部（５９）と、
前記制御弁が前記排出ポートを閉弁している閉弁時の状態では、前記制御弁と前記アクチュエータとの前記開閉方向の間隔以下の所定間隔だけ、前記規制部から前記開方向に離間して、前記規制部に対向するストッパ（１５）とを備え、
前記制御弁が前記排出ポートを開弁する開弁時には、前記規制部が前記ストッパに当接することにより、前記制御弁の最大リフト量が規制される、燃料噴射装置。
【請求項２】
前記弁ボディは、ノズルボディ（１１）と、インジェクタボディ（１６）と、前記ノズルボディと前記インジェクタボディとの間に介装されているプレート（１２）と、前記ノズルボディと前記プレートとを前記インジェクタボディに締結している締結部材（１３）とを有し、
前記ストッパは、前記インジェクタボディの前記閉方向の端面に、又はそれよりも閉方向に設けられている、
請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記開閉方向に対して直角をなす面である、請求項１又は２に記載の燃料噴射装置。
【請求項４】
前記制御弁は、制御弁本体（６５）と、前記規制部を備えると共に、前記ストッパに対する前記規制部の角度が変更自在になるように、前記制御弁本体に対して回動自在に係合している回動部材（５５）とを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料噴射装置。
【請求項５】
前記制御弁は、制御弁本体（６５）と、前記排出ポートの開口を塞ぐシール面（５１）を備えると共に、前記排出ポートの開口に対する前記シール面の角度が変更自在になるように、前記制御弁本体に対して回動自在に外嵌されている回動部材（５５）とを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料噴射装置。
【請求項６】
噴孔（２２）が設けられている弁ボディ（１０）と、
前記弁ボディの内側に摺動自在に挿入されており、その摺動により前記噴孔を開閉するニードル弁（３０）と、
内部の燃料圧力変化により前記ニードル弁を摺動させて前記噴孔を開閉する圧力室（３６）と、
前記圧力室の燃料を排出する排出ポート（３７）と、
所定の開閉方向に往復動自在に設置されており、前記開閉方向の一方である閉方向に変位することにより前記排出ポートを閉弁し、前記開閉方向の他方である開方向に変位することにより前記排出ポートを開弁する制御弁（６０）と、
前記制御弁を前記開方向に引き寄せることにより前記排出ポートを開弁し、その引き寄せを解除することにより前記排出ポートを閉弁するアクチュエータ（７０）と、
を有する燃料噴射装置において、
前記制御弁は、制御弁本体（６５）と、前記排出ポートの開口を塞ぐシール面（５１）を備えると共に、前記排出ポートの開口に対する前記シール面の角度が変更自在になるように、前記制御弁本体に対して回動自在に外嵌されている回動部材（５５）とを有する、燃料噴射装置。
【請求項７】
前記制御弁本体の前記閉方向の端部に球状部（６４）が設けられ、前記球状部に前記回動部材が前記回動自在に外嵌されている、請求項４〜６のいずれか１項に記載の燃料噴射装置。
【請求項８】
前記回動部材は、前記開閉方向の側方に貫通すると共に前記開方向に開口している係合穴（５６）を備え、前記係合穴は、前記球状部を前記側方から挿入可能に構成されており、前記係合穴に前記球状部が挿入されることにより、前記制御弁本体に前記回動部材が前記回動自在に係合している、請求項７に記載の燃料噴射装置。
【請求項９】
前記球状部が前記係合穴に圧入されている、請求項８に記載の燃料噴射装置。
【請求項１０】
前記係合穴の内周面及び前記球状部の外周面の少なくともいずれか一方に、１以上の凸部（５６ａ）又は凹部（６４ａ）を有する、請求項８又は９に記載の燃料噴射装置。
【請求項１１】
前記回動部材は、前記開閉方向に貫通すると共にその側方に開口した挿通穴（５２）を備え、前記挿通穴に前記制御弁本体が前記開閉方向に挿通されており、
前記制御弁本体は、前記回動部材の前記閉方向の端部に当接する拡径部（６１）を備え、
前記拡径部及び前記回動部材の互いに当接し合う両当接面（６１ｃ，５５ｆ）のうちの少なくとも一方が曲面であることにより、前記回動部材は、前記制御弁本体に対して前記回動自在に係合している、
請求項４に記載の燃料噴射装置。
【請求項１２】
前記拡径部は、球状の形状をしており、
前記制御弁は、前記回動部材である第１回動部材（５５）と、前記第１回動部材とは別体の第２回動部材（５４）とを有し、
前記第２回動部材は、前記開方向に開口している係合凹部（５４ａ）と、前記排出ポートの開口を塞ぐシール面（５１）とを備え、
球状の前記拡径部に前記係合凹部が係合することにより、前記制御弁本体に対して前記第２回動部材が回動自在に係合している、請求項１１に記載の燃料噴射装置。
【請求項１３】
前記制御弁は、制御弁本体（６５）と、前記規制部を備えると共に、前記制御弁本体に対して係合している係合部材（５５８）とを有し、
前記係合部材は、前記開閉方向に貫通すると共にその側方に開口した挿通穴（５２）を備え、前記挿通穴に前記制御弁本体が前記開閉方向に挿通されており、
前記制御弁本体は、前記係合部材の前記閉方向の端部に当接する拡径部（６１）を備えている、
請求項３に記載の燃料噴射装置。
【請求項１４】
前記制御弁は、前記ニードル弁よりも前記開閉方向に長く、
前記制御弁の前記開方向の端及び前記アクチュエータは、前記弁ボディの前記開閉方向の中央部（Ｃ）よりも前記開方向に配置されている、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１５】
前記制御弁には、前記制御弁の前記開閉方向への熱膨張を抑制するための熱歪み抑制用構造（８０）が設けられており、前記熱歪み抑制用構造は、前記制御弁における伝熱に影響を及ぼすことにより、前記熱歪み抑制用構造が無い場合に比べて前記熱膨張を抑制する、請求項１４に記載の燃料噴射装置。
【請求項１６】
噴孔（２２）が設けられている弁ボディ（１０）と、
前記弁ボディの内側に摺動自在に挿入されており、その摺動により前記噴孔を開閉するニードル弁（３０）と、
内部の燃料圧力変化により前記ニードル弁を摺動させて前記噴孔を開閉する圧力室（３６）と、
前記圧力室の燃料を排出する排出ポート（３７）と、
所定の開閉方向に往復動自在に設置されており、前記開閉方向の一方である閉方向に変位することにより前記排出ポートを閉弁し、前記開閉方向の他方である開方向に変位することにより前記排出ポートを開弁する制御弁（６０）と、
前記制御弁を前記開方向に引き寄せることにより前記排出ポートを開弁し、その引き寄せを解除することにより前記排出ポートを閉弁するアクチュエータ（７０）と、
を有する燃料噴射装置において、
前記制御弁は、前記ニードル弁よりも前記開閉方向に長く、
前記制御弁の前記開方向の端及び前記アクチュエータは、前記弁ボディの前記開閉方向の中央部（Ｃ）よりも前記開方向に配置されており、
前記制御弁には、前記制御弁の前記開閉方向への熱膨張を抑制するための熱歪み抑制用構造（８０）が設けられており、前記熱歪み抑制用構造は、前記制御弁における伝熱に影響を及ぼすことにより、前記熱歪み抑制用構造が無い場合に比べて前記熱膨張を抑制する、燃料噴射装置。
【請求項１７】
前記熱歪み抑制用構造は、前記制御弁における前記開閉方向の中間部の所定部位に設けられている括れ状の、前記制御弁における前記所定部位よりも前記閉方向側で受熱された熱を前記制御弁における前記所定部位よりも前記開方向側に伝熱され難くするための伝熱抑制用括れ部（８１）を含む、請求項１５又は１６に記載の燃料噴射装置。
【請求項１８】
前記熱歪み抑制用構造は、前記制御弁の外周面に設けられている、前記制御弁の表面積を大きくして前記制御弁からその外部への放熱を促進するための複数の放熱用凸部（８２）及び複数の放熱用凹部（８３）のうちの少なくともいずれか一方を含む、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１９】
前記熱歪み抑制用構造は、前記制御弁の外周面に設けられている、前記弁ボディに摺接して前記制御弁から前記弁ボディへの放熱を促進するための放熱用摺接部（８５）を含む、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の燃料噴射装置。
【請求項２０】
前記熱歪み抑制用構造は、前記制御弁における前記開閉方向の中央部（Ｃｖ）よりも前記閉方向側に設けられている、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の燃料噴射装置。
【請求項２１】
前記圧力室から前記排出ポートを通じて前記圧力室の外部に排出された燃料は、前記制御弁と前記弁ボディとの隙間を通じて、前記燃料噴射装置の外部に排出される、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の燃料噴射装置。
【請求項２２】
前記圧力室から前記排出ポートを通じて前記圧力室の外部に排出された燃料は、前記制御弁と前記弁ボディとの隙間を通じて、前記燃料噴射装置の外部に排出され、
前記制御弁の外周面には、複数の前記放熱用摺接部が周方向に間隔をおいて形成される共に、前記放熱用摺接部どうしの間に、前記燃料を通すための、前記弁ボディに摺接しない非摺接部（８４）が形成されている、請求項１９に記載の燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽油、ガソリン等の燃料を噴射する燃料噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料噴射装置の中には、例えば特許文献１（Ｆｉｇ．４）のように、弁ボディとニードル弁と圧力室と排出ポートと制御弁とアクチュエータとを備えたものがある。弁ボディは、噴孔が設けられている。ニードル弁は、弁ボディの内側に摺動自在に挿入されており、その摺動により噴孔を開閉する。圧力室は、内部の燃料圧力変化によりニードル弁を摺動させて噴孔を開閉する。
【０００３】
排出ポートは、圧力室の燃料を排出する。制御弁は、所定の開閉方向に往復動自在に設置されており、開閉方向の一方である閉方向に変位することにより排出ポートを閉弁し、開閉方向の他方である開方向に変位することにより排出ポートを開弁する。アクチュエータは、制御弁を開方向に引き寄せることにより排出ポートを開弁し、その引き寄せを解除することにより排出ポートを閉弁する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１７８４４３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
燃料噴射装置をエンジンヘッド等にクランプにより取り付ける際には、クランプ荷重により弁ボディが数μｍ〜数十μｍ程度、その長さ方向に圧縮されることが知られている。この際、アクチュエータは、インジェクタボディに固定されているため、インジェクタボディの圧縮に伴って位置が制御弁の閉方向に変位する。アクチュエータの位置が閉方向に変位すると、制御弁の最大リフト量が減少するという問題が生ずる。その理由を以下に説明する。
【０００６】
通常は、アクチュエータにおける制御弁と対向する面にストッパが設けられており、このストッパにアクチュエータにより引き寄せられた制御弁が当接することにより、制御弁の最大リフト量が規制される。そのため、インジェクタボディの圧縮によりアクチュエータが閉方向に変位し、ストッパと制御弁との距離が縮まると、制御弁の最大リフト量が低下する。それにより、最大リフト時における排出ポートの開量が低下し、圧力室の減圧速度が低下する。それにより、ニードル弁の開弁速度が低下し、噴射量が低下する。
【０００７】
そして、このようなクランプ荷重によるストッパと制御弁との距離の縮まりは、制御弁が開閉方向に長い場合により顕著になる。なぜなら、当該距離の縮まりは、クランプ荷重は制御弁には伝わらないため、制御弁は閉方向に圧縮されない一方、弁ボディにおける制御弁の閉方向の端からストッパまでの長さ区間が閉方向に圧縮されることにより生じる。そのため、制御弁が長いほど、制御弁の閉方向の端からストッパまでの長さ区間が長くなり、クランプによるその圧縮量も大きくなるからである。
【０００８】
また、たとえクランプ荷重によるストッパと制御弁との距離の縮まりを予想して、弁ボディの寸法を設定したとしても、クランプ荷重による当該距離の縮まりには、ばらつきがあるため、制御弁の最大リフト量の精度がばらついてしまう。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、クランプによる制御弁の最大リフト量の低下を抑制することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の燃料噴射装置は、弁ボディとニードル弁と圧力室と排出ポートと制御弁とアクチュエータとを有する。前記弁ボディは、噴孔が設けられている。前記ニードル弁は、前記弁ボディの内側に摺動自在に挿入されており、その摺動により前記噴孔を開閉する。前記圧力室は、内部の燃料圧力変化により前記ニードル弁を摺動させて前記噴孔を開閉する。前記排出ポートは、前記圧力室の燃料を排出する。
【００１１】
前記制御弁は、所定の開閉方向に往復動自在に設置されており、前記開閉方向の一方である閉方向に変位することにより前記排出ポートを閉弁し、前記開閉方向の他方である開方向に変位することにより前記排出ポートを開弁する。前記アクチュエータは、前記制御弁を前記開方向に引き寄せることにより前記排出ポートを開弁し、その引き寄せを解除することにより前記排出ポートを閉弁する。
【００１２】
前記燃料噴射装置は、規制部とストッパとを備える。前記規制部は、前記制御弁における前記アクチュエータに対向する面よりも前記閉方向に設けられている。前記ストッパは、前記制御弁が前記排出ポートを閉弁している閉弁時の状態では、前記制御弁と前記アクチュエータとの前記開閉方向の間隔以下の所定間隔だけ、前記規制部から前記開方向に離間して、前記規制部に対向する。前記制御弁が前記開方向に変位する開弁時には、前記規制部が前記ストッパに当接することにより、前記制御弁の最大リフト量が規制される。
【００１３】
クランプにより制御弁の最大リフト量が低下するといった課題は、上記のとおり、クランプによっても制御弁は閉方向に圧縮されない一方、弁ボディにおける制御弁の閉方向の端からストッパまでの長さ区間は閉方向に圧縮されることにより生じる。
【００１４】
その点、本発明によれば、ストッパは、制御弁におけるアクチュエータに対向する面よりも閉方向に設けられている規制部に当接するため、アクチュエータよりも閉方向に位置することになる。そのため、アクチュエータにストッパを設ける場合に比べて、制御弁の閉方向の端からストッパまでの長さ区間が短くなる。そのため、その長さ区間のクランプによる圧縮量も小さくなり、クランプによる制御弁の最大リフトの低下を抑制できる。
【００１５】
なお、本発明の課題は、上記のとおり、制御弁が開閉方向に長いほどより顕著になるので、制御弁が開閉方向に長い燃料噴射装置に本発明を採用することにより、本発明の効果をより顕著に発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の燃料噴射装置を示す正面断面図
【図２】その燃料噴射装置の制御弁の回動部材を示す３面図
【図３】その回動部材で最大リフト量を規制する際を示す正面断面図
【図４】第２実施形態の燃料噴射装置の制御弁の下部等を示す正面断面図
【図５】第３実施形態の燃料噴射装置の制御弁の下部等を示す正面断面図
【図６】第４実施形態の燃料噴射装置の制御弁の下部等を示す正面断面図
【図７】第５実施形態の燃料噴射装置の制御弁の下部等を示す正面断面図
【図８】第６実施形態の燃料噴射装置の制御弁の回動部材を示す３面図
【図９】第７実施形態の燃料噴射装置の制御弁の下部等を示す２面図
【図１０】第８実施形態の燃料噴射装置の制御弁の下部等を示す２面図
【図１１】第９実施形態の燃料噴射装置の制御弁の下部等を示す正面断面図
【図１２】第１０実施形態の燃料噴射装置の制御弁の下部等を示す正面断面図
【図１３】第１１実施形態の燃料噴射装置の制御弁の下部等を示す正面断面図
【図１４】第１２実施形態の燃料噴射装置の制御弁の下部等を示す正面断面図
【図１５】第１３実施形態の燃料噴射装置の制御弁の下部等を示す正面断面図
【図１６】第１４実施形態の燃料噴射装置の制御弁の下部等を示す正面断面図
【図１７】第１５実施形態の燃料噴射装置の制御弁の下部等を示す２面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。ただし、本発明は実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実施できる。
【００１８】
［第１実施形態］
図１（ａ）は、第１実施形態の燃料噴射装置９１を示す正面断面図である。以下では、図に合わせて、燃料噴射装置９１の長手方向の一方を「上」といい、他方を「下」というが、燃料噴射装置９１は、その長手方向を鉛直方向に対して斜めにして設置したり、その長手方向を水平方向にして設置したりする等、その長手方向を任意の方向にして設置することができる。本実施形態でいう「上」は、本発明でいう「開方向」に相当し、本実施形態でいう「下」は、本発明でいう「閉方向」に相当する。
【００１９】
燃料噴射装置９１は、弁ボディ１０とニードル弁３０と制御弁６０とアクチュエータ７０とを有する。弁ボディ１０は、下から順にノズルボディ１１とプレート１２とインジェクタボディ１６とを有する。そして、ノズルボディ１１及びプレート１２は、締結部材１３によりインジェクタボディ１６の下部に締結されている。締結部材１３は、ノズルボディ１１及びプレート１２を内側に保持した状態で、インジェクタボディ１６の下部に螺着されるリテーニングナットである。ノズルボディ１１の下端部には、噴孔２２が設けられている。
【００２０】
ノズルボディ１１は、上方に開口した筒状体であって、下端部には噴孔２２が設けられている。ニードル弁３０は、ノズルボディ１１の内側に上下に摺動自在に挿入されている。ニードル弁３０は、上方に摺動すると噴孔２２を開弁し、下方に摺動すると噴孔２２を閉弁する。
【００２１】
弁ボディ１０には、噴孔２２に高圧燃料を供給するための高圧通路２１が設けられている。詳しくは、インジェクタボディ１６及びプレート１２には、高圧燃料を構成する穴が設けられている。また、ノズルボディ１１の内周面とニードル弁３０の外周面との間の隙間も、高圧通路２１の一部を構成している。ニードル弁３０の外周面における、ノズルボディ１１の内周面にあるガイド３２に摺接する高さ部分には、高圧通路２１を確保するための複数のカット部３１が、周方向に間隔をおいて設けられている。
【００２２】
ニードル弁３０の上方には、圧力室３６が設けられている。詳しくは、ニードル弁３０の上方には、シリンダ３４が外嵌されている。そして、シリンダ３４とニードル弁３０との間には、ニードル弁３０を下方に押圧すると共に、その反力でシリンダ３４を上方に押圧してプレート１２の下面に付勢するニードル弁スプリング３３が設置されている。そして、ニードル弁３０の上面とシリンダ３４の内周面とプレート１２の下面とに囲まれた領域が、圧力室３６になっている。圧力室３６は、内部の燃料圧力が上がるとニードル弁２０を下降させて噴孔２２を閉じ、内部の燃料圧力が下がるとニードル弁２０を上昇させて噴孔２２を開く。
【００２３】
シリンダ３４の外径は、ノズルボディ１１の内径よりも若干小さくなっており、シリンダ３４の外周面とノズルボディ１１の内周面との間の隙間は、高圧通路２１の一部を構成している。プレート１２には、圧力室３６内に燃料を供給するための供給ポート３５と、圧力室３６内の燃料を排出するための排出ポート３７とが設けられている。供給ポート３５には、インオリフィス３５ａが設けられ、排出ポート３７には、アウトオリフィス３７ａが設けられている。
【００２４】
制御弁６０は、インジェクタボディ１６の内側に、上下方向に往復動自在に設置されている。制御弁６０は、制御弁本体６５と、その下端部に取り付けられた回動部材５５とを有する。制御弁６０は、上昇することにより排出ポート３７の上側開口を開弁し、下降することにより排出ポート３７の上側開口を閉弁する。制御弁６０は、ニードル弁２０よりも上下方向に長い。制御弁６０上端及びアクチュエータ７０は、弁ボディ１０の上下方向の中央線Ｃよりも上方に配置されている。中央線Ｃは、ノズルボディ１１の下端からインジェクタボディ１６の上端にまで延びる上下方向の線分の二等分線である。
【００２５】
制御弁本体６５は、上下方向に長いシャフト部６５ａと、シャフト部６５ａの上部から側方に広がる被駆動部６５ｂとを有する。少なくとも被駆動部６５ｂは、磁性体で構成されている。詳しくは、弁ボディ１０は、その上部に上方に開口した格納凹部１６ｂが設けられると共に、格納凹部１６ｂの底面からインジェクタボディ１６の下端面にまで貫通した貫通穴１６ａが設けられている。格納凹部１６ｂには、上下方向に貫通する保持穴４５ａを備えた保持部材４５が設置されている。制御弁６０は、シャフト部６５ａが保持穴４５ａ及び貫通穴１６ａに挿入されると共に、被駆動部６５ｂが格納凹部１６ｂに格納されている。シャフト部６５ａの上部は、保持穴４５ａの内周面に摺接している。
【００２６】
弁ボディ１０には、排出ポート３７から排出された燃料をタンク等に戻すための低圧通路３９が設けられている。詳しくは、貫通穴１６ａの内周面とシャフト部６５ａとの間には、隙間が形成されており、この隙間が低圧通路３９の一部を構成している。また、インジェクタボディ１６の上部には、格納凹部１６ｂに連通する連通穴１６ｃが設けられており、この連通穴１６ｃも低圧通路３９の一部を構成している。
【００２７】
アクチュエータ７０は、制御弁６０よりも上方に設置されている。詳しくは、インジェクタボディ１６の上端部には、締結部材１７が締結されている。その締結部材１７により、アクチュエータ７０がインジェクタボディ１６の上部に保持されている。
【００２８】
アクチュエータ７０は、アクチュエータボディ７１と、円筒部材７３と、制御弁スプリング７５と、ソレノイド７７とを有する。アクチュエータボディ７１は、複数の部材７１ａ，７１ｂ，７１ｃからなり、軸心部には取付穴７２が設けられている。その取付穴７２に、円筒部材７３が取り付けられている。
【００２９】
制御弁スプリング７５は、円筒部材７３の内側に設置されており、制御弁６０を下方に押圧している。ソレノイド７７は、円筒部材７３の周囲に設けられており、通電されると、磁力により被駆動部６５ｂを引き寄せることにより、制御弁６０を上昇させて、排出ポート３７の上側開口を開弁する。他方、通電が解除されると、その引き寄せを解除することにより、排出ポート３７の上側開口を閉弁する。
【００３０】
図１（ｂ）は、制御弁６０の下部等を示す拡大図である。制御弁本体６５の下端部には、球状部６４が設けられている。回動部材５５には、側方に貫通すると共に上方に開口した係合穴５６が設けられている。その係合穴５６に、球状部６４が圧入されることにより、制御弁本体６５の下端部に回動部材５５が回動自在に係合している。係合穴５６の内周面には、３つ以上の凸部５６ａが周方向に間隔をおいて設けられている。係合穴５６の貫通方向にみた正面視で、凸部５６ａの先端面の曲率半径は、球状部６４の外周面の曲率半径と略等しい。制御弁本体６５における球状部６４よりも上方部分と係合穴５６の内側面との間には、制御弁本体６５に対する回動部材５５の回動を許容するための隙間が設けられている。
【００３１】
プレート１２の上面には、プレート凹部１２ａが設けられている。そのプレート凹部１２ａの底面の中央部に、排出ポート３７の上側開口が設けられている。そのプレート凹部１２ａ内に、回動部材５５及び制御弁本体６５の下端部が格納されている。貫通穴１６ａの下端部には、その上方部分よりも内径が小さくなった絞り部１５ａが設けられている。絞り部１５ａの内径は、球状部６４の外径よりも大きく、かつ、回動部材５５の外径よりも小さい。そのため、球状部６４に回動部材５５を係合させる前の状態では、球状部６４を絞り部１５ａの内側に通すことができる。他方、球状部６４に回動部材５５を取り付けた状態では、次の通りとなる。
【００３２】
制御弁６０が上昇する開弁時には、回動部材５５の上面が、インジェクタボディ１６の下端面における絞り部１５ａの下側開口周辺部に当接することにより、制御弁６０の最大リフト量が規制される。よって、インジェクタボディ１６の下端面における絞り部１５ａの下側開口周辺部は、ストッパ１５を構成し、回動部材５５の上端面における縁側部分は、ストッパ１５に当接する規制部５９を構成する。本実施形態では、ストッパ１５及び規制部５９は、上下方向に対して直角をなす面である。制御弁６０が上昇する開弁時には、上方に開口した係合穴５６における制御弁本体６５の側方部分により、低圧通路３９が確保される。
【００３３】
ストッパ１５は、制御弁６０が下降している閉弁時の状態では、制御弁６０とアクチュエータ７０との上下間隔以下の所定間隔だけ、規制部５９から上方に離間して、規制部５９に対向する。また、閉弁時には、回動部材５５の下端面の中央部が、排出ポート３７の上側開口を覆うと共に、プレート凹部１２ａの底面における排出ポート３７の上側開口周辺部に当接することにより、排出ポート３７の上側開口を塞ぐ。よって、回動部材５５の下端面の中央部は、排出ポート３７の上側開口を塞ぐシール面５１を構成する。
【００３４】
制御弁６０の下部には、制御弁６０の上下方向への熱膨張を抑制するための熱歪み抑制用構造８０が設けられている。熱歪み抑制用構造８０は、制御弁６０における伝熱に影響を及ぼすことにより、熱歪み抑制用構造８０が無い場合に比べて、制御弁６０の上下方向への熱膨張を抑制する。
【００３５】
詳しくは、熱歪み抑制用構造８０は、本実施形態では、制御弁本体６５の下部における回動部材５５よりも上方部分にある伝熱抑制用括れ部８１により構成されている。制御弁６０において伝熱抑制用括れ部８１は、その周辺部分よりも、水平方向に切った断面の断面積が小さい括れ状になっている。伝熱抑制用括れ部８１は、制御弁６０における自身よりも下側部分で受熱された熱を、制御弁６０における自身よりも上側部分に伝熱され難くするための部位である。
【００３６】
伝熱抑制用括れ部８１は、制御弁６０の上下方向の中央線Ｃｖよりも下方に設けられている。その中央線Ｃｖは、制御弁６０の下端から上端にまで延びる上下方向の線分の二等分線である。
【００３７】
図２（ａ）は、回動部材５５の平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のIIｂ−IIｂ線の断面を示す断面図であり、図２（ｃ）は、回動部材５５の底面図である。上記のとおり、係合穴５６は、上下方向の側方（前後方向）に貫通している。そのため、制御弁本体６５に回動部材５５を係合させる際には、球状部６４を側方から係合穴５６に挿入することができる。詳しくは、回動部材５５は、係合穴５６に球状部６４を挿入する前の状態では、係合穴５６の貫通方向にみた正面視で、全ての凸部５６ａの先端を通る仮想円の径が、球状部６４の径よりも若干小さい。そのため、係合穴５６に球状部６４を圧入することがきる。
【００３８】
図３（ａ）は、制御弁６０の上昇途中を示す正面断面図であり、図３（ｂ）は、制御弁６０が最大限上昇した際を示す正面断面図である。回動部材５５の回動により、ストッパ１５に対する規制部５９の角度が変更自在になる。そのため、制御弁６０が最大限上昇した際には、規制部５９はストッパ１５に倣ってそのストッパ１５と略平行に当接する。また、回動部材５５の回動により、排出ポート３７の上側開口に対するシール面５１の角度が変更自在になる。そのため、制御弁６０が最大限下降した際には、シール面５１はプレート凹部１２ａの底面に倣ってその底面と略平行に当接する。
【００３９】
本実施形態によれば、次の効果が得られる。クランプにより制御弁６０の最大リフト量が低下するといった課題は、上記のとおり、クランプによっても制御弁６０は下方に圧縮されない一方、弁ボディ１０における制御弁６０の下端からストッパ１５までの長さ区間は下方に圧縮されることにより生じる。
【００４０】
その点、本実施形態によれば、ストッパ１５はアクチュエータ７０よりも下方に位置する。そのため、アクチュエータ７０にストッパ１５を設ける場合に比べて、制御弁６０の下端からストッパ１５までの長さ区間が短くなる。そのため、その長さ区間のクランプによる圧縮量も小さくなり、クランプによる制御弁６０の最大リフトの低下を抑制できる。
【００４１】
特に、本実施形態では、ストッパ１５がインジェクタボディ１６の下端にあるため、この点により、上記の最大リフト量の低下抑制効果をより向上させることができる。以下にその理由を説明する。プレート１２とノズルボディ１１とは、締結部材１３による締結力によりインジェクタボディ１６に押し付けられているため、クランプ前に既に締結部材１３による締結力により上下方向に圧縮されている。そのため、クランプによりプレート１２やノズルボディ１１にクランプ荷重が加わっても、そのクランプ荷重が締結部材１３による締結力の一部を肩代わりすることになり、クランプ荷重が加わった分だけ締結部材１３による締結力が軽減される。そのため、プレート１２やノズルボディ１１は、クランプ荷重により新たに圧縮され難い。よって、弁ボディ１０におけるインジェクタボディ１６の下端以下の領域は、クランプ荷重が加わっても下方に圧縮され難い。その領域内であるインジェクタボディ１６の下端に、ストッパ１５があるので、この点により、上記のとおり、最大リフト量の低下抑制効果をより向上させることができる。
【００４２】
ストッパ１５及び規制部５９を上下方向に対して直角をなす面にすることにより、シンプルな構成で、制御弁６０の最大リフト量を規制することができる。また、規制部５９を備える回動部材５５が、制御弁本体６５に対して回動自在に取り付けられているため、ストッパ１５に対する規制部５９の角度が変更自在になる。そのため、生産時における規制部５９とストッパ１５との平行度、すなわち、制御弁６０とストッパ１５との直角度の角度精度の確保が不要になり、生産性が向上する。また、球状部６４に回動部材５５を外嵌することにより、シンプルに、制御弁本体６５に対して回動部材５５を回動自在に係合させることができる。
【００４３】
圧入により、球状部６４の外周面と係合穴５６の内周面との間の隙間をなくすことができ、ガタがなくなる。そのため、制御弁６０の閉弁タイミングのばらつき要因を減少させることができ、それにより噴射精度を向上させることができる。また、係合穴５６の内周面に凸部５６ａを設けることにより、係合穴５６の内周面と球状部６４との接触面積を減らして圧入荷重を低減できる。そのため、回動部材５５の回動時における係合穴５６の内周面と球状部６４との間の摩擦を低下させることができ、より小さなトルクでも回動部材５５を回動させることができる。また、その回動時の摩擦の低減により、回転起因の摩耗を抑制することもできる。また、圧入荷重の低減により、圧入によるバリの発生とその剥落による異物の発生を抑制できる。また、球状部６４を側方から係合穴５６に挿入可能に構成されているので、球状部６４を上方から係合穴５６に圧入する場合に比べて、圧入荷重を低減できる。
【００４４】
回動部材５５にシール面５１を設けることで、弁体を別途設ける必要性をなくして、部品点数を低減できる。また、回動部材５５は、制御弁本体６５に対して回動自在に係合しているため、排出ポート３７の上側開口に対するシール面５１の角度が変更自在になる。そのため、生産時におけるシール面５１と排出ポート３７の上側開口周辺部との平行度、すなわち、制御弁６０と排出ポート３７の上側開口周辺部との直角度の角度精度の確保が不要になり、生産性が向上する。また、貫通穴１６ａの下端部に絞り部１５ａを設けることにより、回動部材５５の外径を、貫通穴１６ａの下側開口（すなわち絞り部１５ａの下側開口）の内径よりも大きくし易くなる。そのため、回動部材５５の外径を抑えることができる。
【００４５】
また、次に示す効果も得られる。制御弁６０が上下方向に熱膨張すると、その熱膨張により制御弁６０とアクチュエータ７０との間隔が縮小してしまう。そのため、その熱膨張によっても、制御弁６０とアクチュエータ７０とが開弁時に当接しないだけの間隔を、制御弁６０とアクチュエータ７０との間に設ける必要がある。そして、このように、制御弁６０とアクチュエータ７０との間隔を大きくした場合、アクチュエータ７０による制御弁６０の引寄せ力の低下に繋がる。
【００４６】
その点、ここでは、制御弁６０に、伝熱抑制用括れ部８１からなる、制御弁６０の熱膨張を抑制するための熱歪み抑制用構造８０が設けられている。そのため、この熱歪み抑制用構造８０が無い場合に比べて、制御弁６０が熱膨張するのが抑制される。そのため、その熱膨張により制御弁６０とアクチュエータ７０との間隔が縮小するのが抑制される。そのため、制御弁６０とアクチュエータ７０との間隔を、熱歪み抑制用構造８０が無い場合に比べて小さく設定できる。そのため、アクチュエータ７０による制御弁６０の引寄せ力を確保し易くなる。
【００４７】
その熱歪み抑制用構造８０は、制御弁６０における上下方向の中央線Ｃｖよりも下方に、具体的には制御弁６０の下部に設けられている。そのため、熱歪み抑制用構造８０が中央線Ｃｖよりも上方に設けられている場合等に比べて、制御弁６０における、熱歪み抑制用構造８０よりも上側部分が大きくなる。そのため、制御弁６０における、熱歪み抑制用構造８０よりも下側部分で受熱された熱が伝わり難くなる範囲が大きくなり、制御弁６０の熱膨張を効率的に抑制することができる。
【００４８】
また、燃料は、制御弁６０と弁ボディ１０との隙間を通じて、燃料噴射装置９１の外部に排出されるので、その燃料によって制御弁６０を冷却することができる。そのため、これによっても、制御弁６０の熱膨張を抑制することができる。
【００４９】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態について説明する。以下の実施形態では、それ以前の実施形態のものと同一の又は対応する部材等は、同一の符号を付する。ただし、燃料噴射装置９１〜１０２については、実施形態毎に異なる符号を付する。以下の実施形態については、特に断りのない限り、第１実施形態と異なる点のみを説明する。
【００５０】
図４は、第２実施形態の燃料噴射装置９２の制御弁６０を示す正面断面図である。回動部材５５の係合穴５６の内周面には、凸部５６ａが設けられておらず、代わりに、球状部６４の外周面に、複数の凹部６４ａが設けられている。球状部６４における凹部６４ａがない部分の外径は、係合穴５６の内径よりも若干大きい。
【００５１】
本実施形態によれば、球状部６４の外周面に凹部６４ａを設けることにより、係合穴５６の内周面と球状部６４との接触面積を減らして圧入荷重を低減できる。そのため、回動部材５５の回動時における係合穴５６の内周面と球状部６４との間の摩擦を低下させることができる。
【００５２】
［第３実施形態］
図５は、本実施形態の燃料噴射装置９３の制御弁６０の下部を示す正面断面図である。本実施形態については、第２実施形態と異なる点のみを説明する。球状部６４の外周面には、凹部６４ａが設けられていない。本実施形態によれば、圧入荷重は大きくなるが、シンプルな構成により、制御弁本体６５に回動部材５５を回動自在に係合させることができる。
【００５３】
なお、本実施形態においては、球状部６４の外周面と係合穴５６の内周面との間に、クリアランスを設けてもよい。その場合には、ガタは大きくなるが、回動部材５５の回動時における係合穴５６の内周面と球状部６４との間の摩擦を低下させることができる。
【００５４】
［第４実施形態］
図６は、第４実施形態の燃料噴射装置９４の制御弁６０を示す正面断面図である。回動部材５５は、側方に貫通した係合穴５６を備えていない。制御弁本体６５の下端面には、上方にテーパ状に凹むテーパ面６２が設けられている。また、回動部材５５の上端面には、上側凹部５５ｃが設けられている。上側凹部５５ｃの底面は、下方にテーパ状に凹んでいる。そして、テーパ面６２に球体５５ｄの上部が係合すると共に、その球体５５ｄの下部が上側凹部５５ｃに係合している。よって、制御弁本体６５は、球体５５ｄを介して回動部材５５を下方に押圧する。
【００５５】
また、回動部材５５の下端面には、下側凹部５５ｂが設けられている。下側凹部５５ｂの天井面は、上方にテーパ状に凹んでいる。その下側凹部５５ｂに、上半球状の弁体５５ａが係合している。その弁体５５ａの下部が、プレート凹部１２ａの底面における排出ポート３７の上側開口周辺部に当接することにより、排出ポート３７の上側開口を塞ぐ。回動部材５５の上面又はインジェクタボディ１６の下端面には、制御弁６０が上昇する開弁時に低圧通路３９を確保するための溝（図示略）が設けられている。
【００５６】
本実施形態によれば、制御弁本体６５と回動部材５５との間に介装された球体５５ｄにより、制御弁本体６５に対して回動部材５５が回動自在になる。そのため、生産時における規制部５９とストッパ１５との平行度等の角度精度の確保が不要になり、生産性が向上する。また、回動部材５５の下側凹部５５ｂに上半球状の弁体５５ａが係合しているため、回動部材５５に対して弁体５５ａが回動自在になる。そのため、回動部材５５の下面が排出ポート３７の上側開口周辺部に対して平行にならなくても、弁体５５ａにより排出ポート３７の上側開口を塞ぐことができる。
【００５７】
［第５実施形態］
図７は、本実施形態の燃料噴射装置９５の制御弁６０の下部等を示す正面断面図である。回動部材５５は、側方に貫通した係合穴５６を備えておらず、上方に開口した有底筒状の形状をしている。その内周面に、周方向に延びる環状の係合凹部５５ｅが設けられている。その係合凹部５５ｅに球状部６４が圧入されている。回動部材５５の上面又はインジェクタボディ１６の下端面には、制御弁６０が上昇する開弁時に低圧通路３９を確保するための溝（図示略）が設けられている。
【００５８】
本実施形態によれば、第１実施形態に比べて、圧入時の荷重は大きくなるが、よりシンプルな構成により、制御弁本体６５に回動部材５５を回動自在に係合させることができる。
【００５９】
［第６実施形態］
図８は、第６実施形態の燃料噴射装置９５の回動部材５５を示す三面図である。詳しくは、図８（ａ）は、回動部材５５の平面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のVIIIｂ−VIIIｂ線の断面を示す断面図であり、図８（ｃ）は、回動部材５５の底面図である。回動部材５５は、円筒形状ではなく直方体形状をしている。本実施形態の形状によっても、回動部材５５を構成することができる。
【００６０】
［第７実施形態］
図９（ａ）は、第７実施形態の燃料噴射装置９７の制御弁６０の下部等を示す正面断面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）のIXｂ−IXｂ線の断面を示す断面図である。回動部材５５は、上下方向に貫通すると共にその側方に開口した挿通穴５２を備えている。そのため、上下方向に延びる制御弁本体６５の下部を挿通穴５２に側方から挿入可能に構成されている。その挿通穴５２に、制御弁本体６５の下部が上下方向に挿通されている。制御弁本体６５は、回動部材５５よりも下方に、拡径部６１を備えている。回動部材５５の下端部における挿通穴５２の下側開口よりも外側部分には、上方にテーパ状に凹むテーパ面５５ｆが設けられている。拡径部６１の上端部における縁側部分には、テーパ面に当接する曲面６１ｃが設けられている。曲面６１ｃは、仮想球面の上部に倣うように湾曲している。それらテーパ面５５ｆと曲面６１ｃとの摺接により、回動部材５５は、制御弁本体６５に対して回動自在に係合している。また、挿通穴５２の内周面とその内側の制御弁本体６５の外周面との間には、制御弁本体６５に対する回動部材５５の回動を許容するための隙間が設けられている。拡径部６１の下端面には、凹部６１ｂが設けられている。凹部６１ｂの天井面は、上方にテーパ状に凹んでいる。その凹部６１ｂに上半球状の弁体６１ａが係合している。制御弁６０が上昇する開弁時には、側方に開口した挿通穴５２における制御弁本体６５の側方部分により、低圧通路３９が確保される。
【００６１】
本実施形態によれば、テーパ面５５ｆと曲面６１ｃとにより、回動部材５５を制御弁本体６５に対して回動自在に係合させることができる。
【００６２】
［第８実施形態］
図１０（ａ）は、第８実施形態の燃料噴射装置９８の制御弁６０の下部等を示す正面断面図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のXｂ−Xｂ線の断面を示す断面図である。本実施形態については、第７実施形態と異なる点のみを説明する。制御弁本体６５の下部には、上下に延びる円柱の左右両端部分をカットした形状の２面幅部６３ａが設けられている。制御弁６０は、回動部材５５を有さず、代わりに、係合部材５５８を有している。その係合部材５５８は、上下方向に貫通すると共にその側方に開口した挿通穴５２を備えている。その挿通穴５２に２面幅部６３ａが上下方向に挿通されている。係合部材５５８の下面及びそれに当接する拡径部６１の上面は、いずれも上下方向に対して直角をなしている。
【００６３】
本実施形態の場合、係合部材５５８を制御弁本体６５に対して回動自在に係合させることはできないが、加工の難しい曲面形状や圧入等が不要になる。
【００６４】
［第９実施形態］
図１１は、第９実施形態の燃料噴射装置９９の制御弁６０の下部等を示す正面断面図である。制御弁６０は、回動部材５５を有さず、代わりに、固定部材５５９が、制御弁本体６５の下端部に固定されている。固定部材５５９は、外径が絞り部１５ａの内径よりも大きい円筒形状をしている。その固定部材５５９の上面における縁側部分が、規制部５９を構成している。
【００６５】
固定部材５５９の下端面には、凹部６１ｂが設けられている。凹部６１ｂの天井面は、上方にテーパ状に凹んでいる。その凹部６１ｂに、上半球状の弁体５１ａが係合している。その弁体６１ａの下部がプレート凹部１２ａの底面における排出ポート３７の上側開口周辺部に当接することにより、排出ポート３７の上側開口を塞ぐ。固定部材５５９の上面又はインジェクタボディ１６の下端面には、制御弁６０が上昇する開弁時に低圧通路３９を確保するための溝（図示略）が設けられている。
【００６６】
本実施形態の場合、固定部材５５９を制御弁本体６５に対して回動自在にすることはできないが、加工の難しい曲面形状や圧入等が不要になる。
【００６７】
［第１０実施形態］
図１２は、第１０実施形態の燃料噴射装置１００の制御弁６０を示す正面断面図である。球状部６４が制御弁本体６５とは別体で形成されており、溶接により固着されている。本実施形態によれば、球状部６４を簡単に形成することができる。
【００６８】
［第１１実施形態］
図１３は、第１１実施形態の燃料噴射装置１０１の制御弁６０の下部等を示す正面断面図である。本実施形態では、プレート１２とインジェクタボディ１６との間に、平板状の第２プレート１６１が介装されている。その第２プレート１６１に、絞り部１５ａを構成する穴が設けられている。そして、第２プレート１６１の下面における絞り部１５ａの下側開口周辺部が、ストッパ１５を構成している。すなわち、インジェクタボディ１６の下端面よりも下方に、ストッパ１５が形成されている。
【００６９】
本実施形態によれば、絞り部１５ａを第２プレート１６１に設けることにより、絞り部１５ａを形成し易くなる。
【００７０】
［第１２実施形態］
図１４は、第１２実施形態の燃料噴射装置１０２の制御弁６０の下部等を示す正面断面図である。本実施形態では、インジェクタボディ１６の下面に、凹部１６５が設けられている。その凹部１６５の天井面に、絞り部１５ａの下側開口が設けられている。その凹部１６５の天井面における絞り部１５ａの下側開口周辺部が、ストッパ１５を構成している。すなわち、インジェクタボディ１６の下端面よりも上方に、ストッパ１５が形成されている。本実施形態の態様によっても、ストッパ１５を形成することができる。
【００７１】
［第１３実施形態］
図１５は、第１３実施形態の燃料噴射装置１０３の制御弁６０の下部等を示す正面断面図である。本実施形態では、第１実施形態でいう回動部材５５が、第１回動部材５５と第２回動部材５４とに分割形成されている。
【００７２】
第１回動部材５５は、上下方向に貫通すると共にその側方に開口した挿通穴５２を備えている。そのため、上下方向に延びる制御弁本体６５の下部を挿通穴５２に側方から挿入可能に構成されている。その挿通穴５２に、制御弁本体６５の下部が上下方向に挿通されている。制御弁本体６５は、第１回動部材５５よりも下方に、球状の拡径部６１を備えている。第１回動部材５５の下端部における挿通穴５２の下側開口よりも外側部分には、上方にテーパ状に凹むテーパ面５５ｆが設けられている。それらテーパ面５５ｆと球状の拡径部６１との摺接により、第１回動部材５５は、制御弁本体６５に対して回動自在に係合している。また、挿通穴５２の内周面とその内側の制御弁本体６５の外周面との間には、制御弁本体６５に対する第１回動部材５５の回動を許容するための隙間が設けられている。
【００７３】
第２回動部材５４は、球状の拡径部６１の下方に設けられている。その第２回動部材５４の上面には、下方にテーパ状に凹み上方に開口している係合凹部５４ａが形成されている。その係合凹部５４ａの内周面が球状の拡径部６１に摺接して係合することにより、第２回動部材５４が制御弁本体６５に対して回動自在に係合している。そして、第２回動部材５４の下面には、排出ポート３７の開口を塞ぐシール面５１が形成されている。制御弁６０が上昇する開弁時には、側方に開口した挿通穴５２における制御弁本体６５の側方部分により、低圧通路３９が確保される。
【００７４】
本実施形態によれば、第１実施形態でいう回動部材５５を、第１回動部材５５と第２回動部材５４とに分割形成することにより、その製造や制御弁本体６５に対する取付けを容易にすることができる。また、制御弁本体６５に球状の拡径部６１を設けると共に、その拡径部６１の上下両側に第１回動部材５５及び第２回動部材５４を設けることにより、制御弁本体６５に対して、第１回動部材５５及び第２回動部材５４の両方を、効率的に回動自在に係合させることができる。
【００７５】
［第１４実施形態］
図１６は、第１４実施形態の燃料噴射装置１０４の制御弁６０の下部等を示す正面断面図である。本実施形態は、低圧通路３９に流れる燃料が制御弁６０よりも低温になることに着目したものである。熱歪み抑制用構造８０は、伝熱抑制用括れ部８１に加えて、複数の放熱用凸部８２又は放熱用凹部８３を有している。それら放熱用凸部８２又は放熱用凹部８３は、制御弁本体６５の下部の外周面に設けられている。放熱用凸部８２や放熱用凹部８３は、制御弁６０の表面積を大きくして、制御弁６０からその外部への放熱、具体的には低圧通路３９に流れる燃料への放熱を促進することにより、制御弁６０の熱膨張を抑制するための部位である。
【００７６】
複数の放熱用凸部８２は、例えば図１６（ａ）に示すように、上下方向に延び、周方向に並設されている複数本の突条状の凸部であってもよいし、例えば図１６（ｂ）に示すように、周方向に断続的に延び、上下方向に並設されている凸部であってもよいし、その他の形状の凸部であってもよい。また、複数の放熱用凹部８３は、例えば図１６（ｃ）に示すように、複数のディンプルであってもよいし、その他の形状の凹部であってもよい。また、熱歪み抑制用構造８０は、放熱用凸部８２及び放熱用凹部８３の両方を有していてもよい。
【００７７】
本実施形態によれば、放熱用凸部８２又は放熱用凹部８３によって、制御弁６０からその外部への放熱を促進することにより、制御弁６０の熱膨張を抑制することができる。
【００７８】
［第１５実施形態］
図１７（ａ）は、第１５実施形態の燃料噴射装置１０５の制御弁６０の下部等を示す正面断面図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）のXVIIｂ−XVIIｂ線の断面を示す断面図である。本実施形態は、インジェクタボディ１６の貫通穴１６ａの内周面が制御弁６０よりも低温になることに着目したものである。熱歪み抑制用構造８０は、伝熱抑制用括れ部８１に加えて、放熱用摺接部８５を有している。放熱用摺接部８５は、貫通穴１６ａの絞り部１５ａの内周面に摺接して制御弁６０からインジェクタボディ１６への放熱を促進することにより、制御弁６０の熱膨張を抑制するための部位である。
【００７９】
詳しくは、制御弁本体６５の下部の外周面には、複数の放熱用摺接部８５が周方向に間隔をおいて形成されている。そして、放熱用摺接部８５どうしの間に、燃料を通すための、すなわち低圧通路３９を確保するための、絞り部１５ａの内周面に摺接しない非摺接部８４が形成されている。具体的には、それら複数の非摺接部８４は、円柱状の制御弁本体６５の外周面における周方向の複数個所を平面状にカットした形状をしている。
【００８０】
本発明によれば、非摺接部８４によって低圧通路３９を確保しつつも、放熱用摺接部８５によって、制御弁６０からインジェクタボディ１６への放熱を促進することにより、制御弁６０の熱膨張を抑制することができる。
【００８１】
［他の実施形態］
上記の実施形態は、次のように変更して実施することもできる。例えば、規制部５９又はストッパ１５を、上下方向に対して直角ではなく、当該直角に対して斜めに延びる傾斜面等にしてもよい。また例えば、規制部５９を、制御弁６０の上下中程に設けると共に、ストッパ１５を、インジェクタボディ１６の上下中程に設けてもよい。また例えば、係合穴５６の凸部５６ａを１つや２つにしてもよい。また例えば、第２実施形態において、球状部６４の凹部６４ａを、１つのみにしてもよい。また例えば、制御弁６０を、ニードル弁３０よりも短くしてもよい。また例えば、各テーパ面を、当接する相手方の曲面に倣う曲面にしてもよい。また例えば、一方の部材にテーパ面を凹設し、他方の部材にそれに当接する曲面を設けるのとは反対に、他方の部材にテーパ面を凹設し、一方の部材にそれに当接する曲面を設けるようにしてもよい。
【００８２】
また例えば、排出ポート３７、制御弁６０、アクチュエータ７０をそれぞれ２つずつ設け、一方の排出ポート３７のみを開弁する場合と、両方の排出ポート３７を開弁する場合とで、圧力室３６の減圧速度を異ならせることにより、制御弁６０の開弁速度を異ならせるようにしてもよい。この場合、一方の制御弁６０を上記実施形態のようにニードル弁３０よりも長いものとし、他方の制御弁６０をニードル弁３０よりも短いものとすることにより、それらを駆動するアクチュエータ７０を互いに上下にずらして設置することが好ましい。アクチュエータ７０を側方に並べて設置するには、弁ボディ１０内にスペースが足りない場合が多いからである。このとき、少なくとも、長い方の制御弁６０については、上記実施形態の構成にする。クランプ荷重により制御弁６０の最大リフト量が低下するといった課題は、上記のとおり、制御弁６０が長い場合により顕著になるからである。
【００８３】
また例えば、第１４実施形態において、伝熱抑制用括れ部８１を無くして、熱歪み抑制用構造８０を放熱用凸部８２又は放熱用凹部８３のみにしてもよい。また例えば、第１５実施形態において、伝熱抑制用括れ部８１を無くして、熱歪み抑制用構造８０を放熱用摺接部８５のみにしてもよい。また例えば、第１５実施形態において、伝熱抑制用括れ部８１及び放熱用摺接部８５に加えて、第１４実施形態の放熱用凸部８２や放熱用凹部８３を設けてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０…弁ボディ、１５…ストッパ、２２…噴孔、３０…ニードル弁、３６…圧力室、３７…排出ポート、５９…規制部、６０…制御弁、７０…アクチュエータ、９１〜１０２…燃料噴射装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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