(57)【要約】【課題】工作機械の加工精度を向上させることができる保持部材を提供すする。【解決手段】第１ブロック５４と第２ブロック５６との間に、平行に並んだ複数の管状部材２８を挟んで保持する保持部材５２であって、第１ブロック５４の第２ブロック５６と対向する面に、管状部材２８が延びる方向に延びる複数の第１溝部５８が形成され、第１ブロックを、管状部材２８が延びる方向から見たときに、第１溝部５８は半円形状に形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ブロックと第２ブロックとの間に、平行に並んだ複数の管状部材を挟んで保持する保持部材であって、
前記第１ブロックの前記第２ブロックと対向する面に、前記管状部材が延びる方向に延びる複数の第１溝部が形成され、
前記第１ブロックを、前記管状部材が延びる方向から見たときに、前記第１溝部は半円形状に形成されている、保持部材。
【請求項２】
請求項１に記載の保持部材であって、
前記第１溝部は、前記第１溝部の底面から突出する１つまたは複数の第１突出部を有する、保持部材。
【請求項３】
請求項２に記載の保持部材であって、
前記第１ブロックを前記第２ブロック側から見たときに、前記第１突出部は点形状に形成されている、保持部材。
【請求項４】
請求項２に記載の保持部材であって、
前記第１ブロックを前記第２ブロック側から見たときに、前記第１突出部は前記第１溝部が延びる方向に対して直交する方向に延びる線形状に形成されている、保持部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の保持部材であって、
前記第１ブロックは、円弧状に撓んで配置された前記管状部材の内周側に取り付けられ、
前記第１溝部の底面は、前記第１溝部が延びる方向において前記第２ブロック側に凸となるように湾曲して形成されている、保持部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の保持部材であって、
前記第２ブロックの前記第１ブロックと対向する面は、平面状に形成されている、保持部材。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の保持部材であって、
前記第２ブロックは板状に形成され、前記第２ブロックの前記第１ブロックと対向する面から突出する１つまたは複数の第２突出部を有する、保持部材。
【請求項８】
請求項７に記載の保持部材であって、
前記第２ブロックを前記第１ブロック側から見たときに、前記第２突出部は点形状に形成されている、保持部材。
【請求項９】
請求項７に記載の保持部材であって、
前記第２ブロックを前記第１ブロック側から見たときに、前記第２突出部は前記第２ブロックの長手方向に延びる線形状に形成されている、保持部材。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の保持部材であって、
前記第２ブロックの前記第１ブロックと対向する面に、前記管状部材が延びる方向に延びる複数の第２溝部が形成され、
前記第２ブロックを、前記管状部材が延びる方向から見たときに、前記第２溝部は半円形状に形成されている、保持部材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の保持部材であって、
前記第２溝部は、前記第１溝部の底面から突出する１つまたは複数の第２突出部を有する、保持部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の保持部材であって、
前記第２ブロックを前記第１ブロック側から見たときに、前記第２突出部は点形状に形成されている、保持部材。
【請求項１３】
請求項１１に記載の保持部材であって、
前記第２ブロックを前記第１ブロック側から見たときに、前記第２突出部は前記第２溝部が延びる方向に対して直交する方向に延びる線形状に形成されている、保持部材。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の保持部材を有する工作機械であって、
水平面上を直線移動するように設けられ、１００ｎｍ以下の指令に基づいて加工対象物を加工する加工機と、
前記加工機と、複数の前記管状部材を介して接続される本体部と、
を有し、
複数の前記管状部材は、一端が前記本体部に接続されて、前記本体部から前記加工機の移動方向に延びて、他端が前記加工機に接続され、
それぞれの前記管状部材は、水平面において、前記加工機の移動方向と直交する方向に並んで配置される、工作機械。
【請求項１５】
請求項１４に記載の工作機械であって、
複数の前記管状部材は、水平面において前記加工機の移動方向と直交する方向の一方側に配置された前記管状部材が発熱する温度よりも、他方側に配置された前記管状部材が発熱する温度の方が高くなるように配置されている、工作機械。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の保持部材を有する工作機械であって、
垂直面上を直線移動するように設けられ、１００ｎｍ以下の指令に基づいて加工対象物を加工する加工機と、
前記加工機と、複数の前記管状部材を介して接続される本体部と、
を有し、
複数の前記管状部材は、一端が前記本体部に接続されて、前記本体部から前記加工機の移動方向に延びて、他端が前記加工機に接続され、
それぞれの前記管状部材は、垂直面において、前記加工機の移動方向と直交する方向に並んで配置される、工作機械。
【請求項１７】
請求項１６に記載の工作機械であって、
複数の前記管状部材は、垂直面において前記加工機の移動方向と直交する方向の一方側に配置された前記管状部材が発熱する温度よりも、他方側に配置された前記管状部材が発熱する温度の方が高くなるように配置されている、工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平行に並んだ複数の管状部材を挟んで保持する保持部材、および、平行に並んだ複数の管状部材を挟んで保持する保持部材を有する工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ケーブルやチューブといった管状部材を複数本保持する保持部材がある（例えば、下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０４８７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の保持部材は、多関節構造を持つことで屈曲性を有しているため、可動部の移動に伴う保持部材の動きが断続的となる。このような保持部材を高精度な加工を行う工作機械に適用した場合、保持部材の断続的な動きが工作機械に外乱として影響し、工作機械の加工精度を低下させる問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、工作機械の加工精度を向上させることができる保持部材、および、保持部材を有する工作機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、第１ブロックと第２ブロックとの間に、平行に並んだ複数の管状部材を挟んで保持する保持部材であって、前記第１ブロックの前記第２ブロックと対向する面に、前記管状部材が延びる方向に延びる複数の第１溝部が形成され、前記第１ブロックを、前記管状部材が延びる方向から見たときに、前記第１溝部は半円形状に形成されている。
【０００７】
本発明の第２の態様は、第１の態様の保持部材を有する工作機械であって、水平面上を直線移動するように設けられ、１００ｎｍ以下の指令に基づいて加工対象物を加工する加工機と、前記加工機と、複数の前記管状部材を介して接続される本体部と、を有し、複数の前記管状部材は、一端が前記本体部に接続されて、前記本体部から前記加工機の移動方向に延びて、他端が前記加工機に接続され、それぞれの前記管状部材は、水平面において、前記加工機の移動方向と直交する方向に並んで配置される。
【０００８】
本発明の第３の態様は、第１の態様の保持部材を有する工作機械であって、垂直面上を直線移動するように設けられ、１００ｎｍ以下の指令に基づいて加工対象物を加工する加工機と、前記加工機と、複数の前記管状部材を介して接続される本体部と、を有し、複数の前記管状部材は、一端が前記本体部に接続されて、前記本体部から前記加工機の移動方向に延びて、他端が前記加工機に接続され、それぞれの前記管状部材は、垂直面において、前記加工機の移動方向と直交する方向に並んで配置される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、保持部材は管状部材とともにスムーズに動くため、保持部材の動きが工作機械に外乱として影響することがなく、工作機械の加工精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】工作機械の概略斜視図である。
【図２】図１のＩＩ矢視図である。
【図３】第１ブロックの斜視図である。
【図４】第１ブロックの正面図である。
【図５】第１ブロックの側面図である。
【図６】第１ブロックの断面図である。
【図７】第１ブロックの断面図である。
【図８】第２ブロックの斜視図である。
【図９】第１ブロックの正面図である。
【図１０】第２ブロックの正面図である。
【図１１】保持部材の分解斜視図である。
【図１２】工作機械の概略斜視図である。
【図１３】工作機械の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔第１の実施の形態〕
図１は、工作機械１０の概略斜視図である。本実施の形態の工作機械１０は、１００ｎｍ以下の指令に基づいて加工対象物の加工を行う精密加工機である。工作機械１０は、旋盤機であって、ベッド１２、主軸支持部１４、主軸台１６および図示しない刃物台を有している。
【００１２】
主軸支持部１４は、ベッド１２上に設けられており、ベッド１２に対して水平面上を直線移動可能に主軸台１６を支持するものである。主軸支持部１４は、ベッド１２上に設けられるリニアガイド１８、および、リニアガイド１８に沿って移動可能な主軸テーブル２０を有している。図示しないモータの回転運動が、図示しないボールねじにより直線運動に変換され、主軸テーブル２０がリニアガイド１８に沿って直線移動する。これにより、主軸テーブル２０上の主軸台１６が直線移動する。なお、主軸台１６は、本発明の加工機に相当する。
【００１３】
主軸台１６は、加工対象物が保持される真空チャック２２、真空チャック２２とともに回転運動を行う主軸シャフト２４、および、主軸シャフト２４を回転させる主軸モータ２６を有している。真空チャック２２は、加工対象物を吸引して、真空チャック２２に加工対象物を固定する。主軸シャフト２４は、水平面と平行であって、主軸台１６の移動方向と直交する方向に延びて設けられている。主軸シャフト２４は、空気軸受により支持されて、主軸モータ２６により回転される。工作機械１０は、真空チャック２２とともに回転する加工対象物を、刃物台に取り付けられた図示しないバイトにより切削加工を行う。
【００１４】
主軸台１６には、１０本の管状部材２８が接続されている。それぞれの管状部材２８は、一端が本体部３０に接続されて、本体部３０から主軸台１６の移動方向に延び、他端が主軸台１６に接続されている。それぞれの管状部材２８は、水平面上において、主軸台１６が移動する方向と直交する方向に並んで配置されている。管状部材２８は、本体部３０から主軸台１６に向けて、円弧状に撓んで配置されている。
【００１５】
管状部材２８は、水平面を主軸台１６の移動方向と直交する方向において、主軸台１６から遠い側から順に、モータ冷却アウトチューブ３２、マニホールドアウトチューブ３４、動力ケーブル３６、パルスコーダ信号ケーブル３８、サーミスタ信号ケーブル４０、真空チャックチューブ４２、モータ冷却インチューブ４４、マニホールドインチューブ４６、軸受エアチューブ４８およびエアパージチューブ５０が配置されている。
【００１６】
モータ冷却アウトチューブ３２は、主軸モータ２６を冷却した冷却水を主軸台１６から本体部３０に排出すためのチューブである。マニホールドアウトチューブ３４は、主軸台１６の内部を冷却した冷却水を主軸台１６の図示しないマニホールドから本体部３０に排出するためのチューブである。動力ケーブル３６は、主軸モータ２６に電力を供給するケーブルである。パルスコーダ信号ケーブル３８は、主軸モータ２６の回転位置を検出する図示しないパルスコーダの信号を本体部３０に送信するケーブルである。サーミスタ信号ケーブル４０は、主軸モータ２６内の温度を検出する図示しないサーミスタの信号を本体部３０に送信するケーブルである。
【００１７】
真空チャックチューブ４２は、真空チャック２２に接続され、空気を吸引するチューブである。モータ冷却インチューブ４４は、主軸モータ２６を冷却する冷却水を本体部３０から主軸台１６に供給するためのチューブである。マニホールドインチューブ４６は、主軸台１６の内部を冷却する冷却水を本体部３０から主軸台１６のマニホールドに供給するためのチューブである。軸受エアチューブ４８は、主軸シャフト２４の空気軸受の圧縮空気を本体部３０から主軸台１６に供給するためのチューブである。エアパージチューブ５０は、主軸台１６の内部に加工屑が侵入することを防止するために、主軸台１６の内部から外部に空気を排出するための圧縮空気を本体部３０から主軸台１６に供給するためのチューブである。
【００１８】
管状部材２８は、複数箇所において保持部材５２によって保持されている。図２は、図１のＩＩ矢視図である。図２に示されるように、保持部材５２は、第１ブロック５４と第２ブロック５６とを有し、第１ブロック５４と第２ブロック５６とにより、管状部材２８を挟んで保持している。保持部材５２は、第１ブロック５４と第２ブロック５６とにより管状部材２８を若干押圧した状態で、管状部材２８を保持している。また、管状部材２８は、保持部材５２により間隔をあけて配置されている。第１ブロック５４は、円弧状に撓んで配置された管状部材２８の内周側に取り付けられ、第２ブロック５６は、円弧状に撓んで配置された管状部材２８の外周側に取り付けられている。
【００１９】
図３は、第１ブロック５４の斜視図である。図４は、第１ブロック５４の正面図である。図５は、第１ブロック５４の側面図である。図６は、第１ブロック５４の断面図である。図６に示される断面は、第１ブロック５４の長手方向に平行な平面で切断された断面である。図７は、第１ブロック５４の断面図である。図７に示される断面は、第１ブロック５４の短手方向に平行な平面で切断された断面である。図８は、第２ブロック５６の斜視図である。
【００２０】
前述の図２、および、図３〜図８には、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向を示す矢印が記載されている。Ｘ軸方向は、保持部材５２の長手方向と平行な方向であって、図２において、モータ冷却アウトチューブ３２からエアパージチューブ５０に向かう方向を正方向とする。Ｙ軸方向は、保持部材５２の短手方向と平行な方向であって、図２において、主軸台１６側から本体部３０側に向かう方向を正方向とする。Ｚ軸方向は、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に直交する方向であって、図２において、第１ブロック５４から第２ブロック５６に向かう方向を正方向とする。
【００２１】
第１ブロック５４の第２ブロック５６と対向する面（Ｚ軸正方向側の面）には、管状部材２８が延びる方向（Ｙ軸方向）に延びる１０本の第１溝部５８が形成されている（図３、図４）。第１ブロック５４を管状部材２８が延びる方向（Ｙ軸方向）から見たときに、それぞれの第１溝部５８は半円状に形成されている（図３、図５、図６）。
【００２２】
それぞれの第１溝部５８は、第１溝部５８の底面６０から突出する２つの第１突出部６２を有している（図３〜図７）。第１ブロック５４を第２ブロック５６側（Ｚ軸正方向側）から見たときに、第１突出部６２は、第１溝部５８が延びる方向に対して直交する方向に延びる線形状に形成されている（図３、図４）。それぞれの第１溝部５８の底面６０は、第１溝部５８が延びる方向（Ｙ軸方向）において、第２ブロック５６側（Ｚ軸正方向側）に凸となるように湾曲して形成されている（図７）。
【００２３】
第１ブロック５４の長手方向の両端部には、第１溝部５８よりも第２ブロック５６側（Ｚ軸正方向側）に突出して形成される第１締結部６４が形成されている。それぞれの第１締結部６４には、第１ブロック５４をＺ軸方向に貫通する第１貫通孔６６が形成されている。
【００２４】
第２ブロック５６は、板状に形成されている。第２ブロック５６の第１ブロック５４と対向する対向面５７（Ｚ軸負方向側の面）には、対向面５７から突出する２つの第２突出部７６を有している（図８）。第２ブロック５６を第１ブロック５４側（Ｚ軸負方向側）から見たときに、第２突出部７６は、第２ブロック５６の長手方向に延びる線形状に形成されている。第２ブロック５６の長手方向の両端部の第２締結部６８には、第２ブロック５６をＺ軸方向に貫通する第２貫通孔７０が形成されている。第１ブロック５４と第２ブロック５６により、管状部材２８を挟んで保持した状態で、第１貫通孔６６および第２貫通孔７０に図示しない締結部材が挿入されて、第１ブロック５４と第２ブロック５６とが締結される。
【００２５】
なお、本実施の形態では、第１ブロック５４は第１突出部６２を有し、第２ブロック５６が第２突出部７６を有しているが、第１ブロック５４のみが第１突出部６２を有し、第２ブロック５６は第２突出部７６を有しないようにしてもよい。この場合、第２ブロック５６の対向面５７は平面状に形成される。また、第２ブロック５６のみが第２突出部７６を有し、第１ブロック５４は第１突出部６２を有しないようにしてもよい。
【００２６】
また、本実施の形態では、第１ブロック５４は第１突出部６２を２つ有し、第２ブロック５６が第２突出部７６を２つ有しているが、第１ブロック５４は第１突出部６２を１つまたは３つ以上有してもよいし、第２ブロック５６が第２突出部７６を１つまたは３つ以上有してもよい。
【００２７】
［作用効果］
従来から工作機械１０の複数の管状部材２８を保持する保持部材はあったが、従来の保持部材は、多関節構造を持つことで屈曲性を有しているため、可動部の移動に伴う保持部材の動きが断続的となる。本実施の形態の工作機械１０のような高精度な加工を行う精密加工機に、多関節構造を有する保持部材を適用した場合、保持部材の断続的な動きが工作機械１０に外乱として影響し、工作機械１０の加工精度を低下させる問題がある。
【００２８】
そこで、本実施の形態では、管状部材２８が、複数箇所において保持部材５２の第１ブロック５４と第２ブロック５６との間に挟まれて保持されるようにした。そして、第１ブロック５４の第２ブロック５６と対向する面には、管状部材２８が延びる方向に延びる複数の第１溝部５８が形成され、第１ブロック５４を管状部材２８の軸方向から見たときに、第１溝部５８は半円状に形成される。これにより、保持部材５２は管状部材２８とともにスムーズに動くため、保持部材５２の動きが工作機械１０に外乱として影響することがなく、工作機械１０の加工精度を向上できる。
【００２９】
また、本実施の形態では、第１溝部５８は、第１溝部５８の底面６０から突出する２つの第１突出部６２を有する。これにより、保持部材５２が管状部材２８に対して移動することを抑制できる。
【００３０】
また、本実施の形態では、第１ブロック５４を第２ブロック５６側（Ｚ軸正方向側）から見たときに、第１突出部６２は、第１溝部５８が延びる方向に対して直交する方向に線形状に形成されている。これにより、保持部材５２が管状部材２８に対して移動することを抑制できる。
【００３１】
また、本実施の形態では、第１ブロック５４は、円弧状に撓んで配置された管状部材２８の内周側に取り付けられ、第２ブロック５６は、円弧状に撓んで配置された管状部材２８の外周側に取り付けられている。そして、それぞれの第１溝部５８の底面は、第１溝部５８が延びる方向（Ｙ軸方向）において、第２ブロック５６側（Ｚ軸正方向側）に凸となるように湾曲して形成されている。主軸台１６が本体部３０に近づく方向に移動すると、管状部材２８の円弧の曲率が大きくなり、管状部材２８が第１溝部５８の底面６０側に押し付けられる。しかし、第１ブロック５４の第１溝部５８が湾曲しているため、第１溝部５８による管状部材２８の圧縮を抑制できる。
【００３２】
また、本実施の形態では、第２ブロック５６の第１ブロック５４と対向する面（Ｚ軸負方向側の面）は、平面状に形成されている。これにより、第２ブロック５６を簡易な形状とすることができ、第２ブロック５６の生産を容易にできる。
【００３３】
また、本実施の形態では、主軸台１６は、水平面を移動するように設けられ、１００ｎｍ以下の指令に基づいて加工対象物を加工するものであって、主軸台１６は、複数の管状部材２８を介して本体部３０と接続される。そして、複数の管状部材２８は、水平面において、主軸台１６の移動方向と直交する方向に並んで配置されている。これにより、主軸台１６の移動に管状部材２８が追従して動くことができ、工作機械１０の加工精度を向上させることができる。
【００３４】
また、本実施の形態では、水平面を主軸台１６の移動方向と直交する方向において、主軸台１６から遠い側にモータ冷却アウトチューブ３２、マニホールドアウトチューブ３４および動力ケーブル３６が配置されている。そして、主軸台１６に近い側にモータ冷却インチューブ４４およびマニホールドインチューブ４６が配置されている。これにより、発熱する温度が比較的高いモータ冷却アウトチューブ３２、マニホールドアウトチューブ３４および動力ケーブル３６と、発熱する温度が比較的低いモータ冷却インチューブ４４およびマニホールドインチューブ４６とが離間して配置されるため、モータ冷却インチューブ４４およびマニホールドインチューブ４６内を流通する冷却水の温度上昇を避けることができる。
【００３５】
さらに、熱の影響を比較的受け難い信号線であるパルスコーダ信号ケーブル３８、サーミスタ信号ケーブル４０が、モータ冷却アウトチューブ３２、マニホールドアウトチューブ３４および動力ケーブル３６と、モータ冷却インチューブ４４およびマニホールドインチューブ４６との間に配置される。これにより、モータ冷却インチューブ４４およびマニホールドインチューブ４６内を流通する冷却水の温度上昇を避けることができる。
【００３６】
そして、内部を空気が流通するため断熱性が比較的高い、真空チャックチューブ４２と、軸受エアチューブ４８およびエアパージチューブ５０との間にモータ冷却インチューブ４４およびマニホールドインチューブ４６が配置されている。これにより、モータ冷却インチューブ４４およびマニホールドインチューブ４６内を流通する冷却水の温度上昇を避けることができる。
【００３７】
〔第２の実施の形態〕
本実施の形態では、第１ブロック５４の第１突出部６２の形状、および、第２ブロック５６の第２突出部７６の形状が第１の実施の形態と異なる。
【００３８】
図９は、第１ブロック５４の正面図である。第１ブロック５４の第２ブロック５６と対向する面（Ｚ軸正方向側の面）には、管状部材２８が延びる方向（Ｙ軸方向）に延びる複数の第１溝部５８が形成されている。それぞれの第１溝部５８は、第１溝部５８の底面６０から突出する複数の第１突出部６２を有している。第１ブロック５４を第２ブロック５６側（Ｚ軸正方向側）から見たときに、第１突出部６２は、点形状に形成されている。
【００３９】
図１０は、第２ブロック５６の正面図である。第２ブロック５６の第１ブロック５４と対向する対向面５７（Ｚ軸負方向側の面）には、対向面５７から突出する複数の第２突出部７６を有している。第２ブロック５６を第１ブロック５４側（Ｚ軸負方向側）から見たときに、第２突出部７６は、第２ブロック５６の長手方向に線形状に形成されている。第２ブロック５６を第１ブロック５４側（Ｚ軸負方向側）から見たときに、第２突出部７６は、点形状に形成されている。
【００４０】
さらに、第１ブロック５４のみが第１突出部６２を有し、第２ブロック５６は第２突出部７６を有しないようにしてもよい。また、第２ブロック５６のみが第２突出部７６を有し、第１ブロック５４は第１突出部６２を有しないようにしてもよい。
【００４１】
なお、第１ブロック５４の第１溝部５８の第１突出部６２の形状は、それぞれの第１溝部５８によって形状が異なるようにしてもよい。また、第２ブロック５６の第２突出部７６の形状は、対向面５７の部位によって形状が異なるようにしてもよい。
【００４２】
［作用効果］
本実施の形態では、第１ブロック５４を第２ブロック５６側（Ｚ軸正方向側）から見たときに、第１突出部６２は、点形状に形成されている。これにより、保持部材５２が管状部材２８に対して移動することを抑制することができる。
【００４３】
〔第３の実施の形態〕
本実施の形態では、第１ブロック５４および第２ブロック５６の形状が第１の実施の形態と異なる。
【００４４】
図１１は、保持部材５２の分解斜視図である。第１の実施の形態では、第１ブロック５４の第１締結部６４が第１溝部５８よりも突出して形成されている。一方、本実施の形態では、第１締結部６４は、第１溝部５８の幅方向における両端部の高さと同じ位置となるように形成されている。
【００４５】
本実施の形態では、第２ブロック５６は第１ブロック５４と同じ形状に形成されている。第２ブロック５６の第１ブロック５４と対向する面には、管状部材２８が延びる方向に延びる複数の第２溝部７２が形成されている。第２ブロック５６を管状部材２８が延びる方向から見たときに、それぞれの第２溝部７２は半円状に形成されている。それぞれの第２溝部７２は、第２溝部７２の底面７４から突出する２つの第２突出部７６を有している。第２ブロック５６を第１ブロック５４側から見たときに、第２突出部７６は、第２溝部７２が延びる方向に対して直交する方向に線形状に形成されている。
【００４６】
第２ブロック５６の長手方向の両端部には、第２締結部６８が形成されている。第２締結部６８は、第２溝部７２の幅方向における両端部の高さと同じ位置となるように形成されている。それぞれの第２締結部６８には、第２ブロック５６をＺ軸方向に貫通する第２貫通孔７０が形成されている。
【００４７】
なお、第１ブロック５４の第１溝部５８に形成された第１突出部６２、および、第２ブロック５６の第２溝部７２に形成された第２突出部７６は、第２の実施の形態の第１突出部６２のように点形状であってもよい。また、第１突出部６２と第２突出部７６の形状は、それぞれの第１溝部５８および第２溝部７２によって形状が異なるようにしてもよい。
【００４８】
［作用効果］
本実施の形態では、第２ブロック５６の第１ブロック５４と対向する面には、管状部材２８が延びる方向に延びる複数の第２溝部７２が形成され、第２ブロック５６の管状部材２８の軸方向から見たときに、第２溝部７２は半円状に形成される。これにより、保持部材５２は管状部材２８とともにスムーズに動くため、保持部材５２の動きが工作機械１０に外乱として影響することがなく、工作機械１０の加工精度の低下を低減することができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、第２溝部７２は、第２溝部７２の底面７４から突出する２つの第２突出部７６を有する。これにより、保持部材５２が管状部材２８に対して移動することを抑制することができる。
【００５０】
［変形例］
図１２および図１３は、工作機械１０の概略斜視図である。
【００５１】
第１の実施の形態〜第３の実施の形態の工作機械１０では、主軸シャフト２４が水平面と平行に延びるように設けられ、主軸台１６は水平面上を主軸シャフト２４が延びる方向と直交する方向に移動可能に設けられている。
【００５２】
上記の工作機械１０の構成に代えて、図１２に示されるように、主軸台１６は水平面上を主軸シャフト２４が延びる方向に移動可能に設けられるようにしてもよい。この場合、それぞれの管状部材２８は、水平面上において、主軸台１６が移動する方向と直交する方向に並んで配置される。管状部材２８は、本体部３０から主軸台１６に向けて、円弧状に撓んで配置される。
【００５３】
また、図１３に示されるように、主軸シャフト２４が垂直面に平行に延びるように設けられ、主軸台１６は垂直面上を主軸シャフト２４が延びる方向に移動可能に設けられるようにしてもよい。この場合、それぞれの管状部材２８は、垂直面上において、主軸台１６が移動する方向と直交する方向に並んで配置される。管状部材２８は、本体部３０から主軸台１６に向けて、円弧状に撓んで配置される。
【００５４】
〔実施の形態から得られる技術的思想〕
上記実施の形態から把握しうる技術的思想について、以下に記載する。
【００５５】
第１ブロック（５４）と第２ブロック（５６）との間に、平行に並んだ複数の管状部材（２８）を挟んで保持する保持部材（５２）であって、前記第１ブロックの前記第２ブロックと対向する面に、前記管状部材が延びる方向に延びる複数の第１溝部（５８）が形成され、前記第１ブロックを、前記管状部材が延びる方向から見たときに、前記第１溝部は半円形状に形成されている。これにより、保持部材は管状部材とともにスムーズに動くため、保持部材の動きが工作機械（１０）に外乱として影響することがなく、工作機械の加工精度を向上させることができる。
【００５６】
上記の保持部材であって、前記第１溝部は、前記第１溝部の底面（６０）から突出する１つまたは複数の突出部（６２）を有してもよい。これにより、保持部材が管状部材に対して移動することを抑制できる。
【００５７】
上記の保持部材であって、前記第１ブロックを前記第２ブロック側から見たときに、前記第１突出部は点形状に形成されていてもよい。これにより、保持部材が管状部材に対して移動することを抑制できる。
【００５８】
上記の保持部材であって、前記第１ブロックを前記第２ブロック側から見たときに、前記第１突出部は前記第１溝部が延びる方向に対して直交する方向に延びる線形状に形成されていてもよい。これにより、保持部材が管状部材に対して移動することを抑制できる。
【００５９】
上記の保持部材であって、前記第１ブロックは、円弧状に撓んで配置された前記管状部材の内周側に取り付けられ、前記第１溝部の底面は、前記第１溝部が延びる方向において前記第２ブロック側に凸となるように湾曲して形成されていてもよい。これにより、管状部材の円弧の曲率が大きくなり、管状部材が第１溝部の底面側に押し付けられたときに、第１溝部による管状部材の圧縮を抑制できる。
【００６０】
上記の保持部材であって、前記第２ブロックの前記第１ブロックと対向する面は、平面状に形成されていてもよい。これにより、第２ブロックを簡易な形状とすることができ、第２ブロック５６の生産を容易にできる。
【００６１】
上記の保持部材であって、前記第２ブロックは板状に形成され、前記第２ブロックの前記第１ブロックと対向する面から突出する１つまたは複数の第２突出部（７６）を有する。
【００６２】
上記の保持部材であって、前記第２ブロックを前記第１ブロック側から見たときに、前記第２突出部は点形状に形成されている。これにより、保持部材が管状部材に対して移動することを抑制できる。
【００６３】
上記の保持部材であって、前記第２ブロックを前記第１ブロック側から見たときに、前記第２突出部は前記第２ブロックの長手方向に延びる線形状に形成されている。これにより、保持部材が管状部材に対して移動することを抑制できる。
【００６４】
上記の保持部材であって、前記第２ブロックの前記第１ブロックと対向する面に、前記管状部材が延びる方向に延びる複数の第２溝部（７２）が形成され、前記第２ブロックを、前記管状部材が延びる方向から見たときに、前記第２溝部は半円形状に形成されていてもよい。これにより、保持部材は管状部材とともにスムーズに動くため、保持部材の動きが工作機械に外乱として影響することがなく、工作機械の加工精度を向上できる。
【００６５】
上記の保持部材であって、前記第２溝部は、前記第１溝部の底面（７４）から突出する１つまたは複数の第２突出部（７６）を有してもよい。これにより、保持部材が管状部材に対して移動することを抑制できる。
【００６６】
上記の保持部材であって、前記第２ブロックを前記第１ブロック側から見たときに、前記第２突出部は点形状に形成されている。これにより、保持部材が管状部材に対して移動することを抑制できる。
【００６７】
上記の保持部材であって、前記第２ブロックを前記第１ブロック側から見たときに、前記第２突出部は前記第２溝部が延びる方向に対して直交する方向に延びる線形状に形成されている。
【００６８】
上記の保持部材を有する工作機械（１０）であって、水平面上を直線移動するように設けられ、１００ｎｍ以下の指令に基づいて加工対象物を加工する加工機（１６）と、前記加工機と、複数の前記管状部材を介して接続される本体部（３０）と、を有し、複数の前記管状部材は、一端が前記本体部に接続されて、前記本体部から前記加工機の移動方向に延びて、他端が前記加工機に接続され、それぞれの前記管状部材は、水平面において、前記加工機の移動方向と直交する方向に並んで配置される。これにより、加工機の移動に管状部材が追従して動くことができ、工作機械の加工精度を向上させることができる。
【００６９】
上記の工作機械であって、複数の前記管状部材は、水平面において前記加工機の移動方向と直交する方向の一方側に配置された前記管状部材が発熱する温度よりも、他方側に配置された前記管状部材が発熱する温度の方が高くなるように配置されていてもよい。これにより、発熱する温度が比較的低い管状部材の温度上昇を避けることができる。
【００７０】
上記の保持部材を有する工作機械（１０）であって、垂直面上を直線移動するように設けられ、１００ｎｍ以下の指令に基づいて加工対象物を加工する加工機（１６）と、前記加工機と、複数の前記管状部材を介して接続される本体部（３０）と、を有し、複数の前記管状部材は、一端が前記本体部に接続されて、前記本体部から前記加工機の移動方向に延びて、他端が前記加工機に接続され、それぞれの前記管状部材は、垂直面において、前記加工機の移動方向と直交する方向に並んで配置される。これにより、加工機の移動に管状部材が追従して動くことができ、工作機械の加工精度を向上させることができる。
【００７１】
上記の工作機械であって、複数の前記管状部材は、垂直面において前記加工機の移動方向と直交する方向の一方側に配置された前記管状部材が発熱する温度よりも、他方側に配置された前記管状部材が発熱する温度の方が高くなるように配置されている。これにより、発熱する温度が比較的低い管状部材の温度上昇を避けることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０…工作機械                          １６…主軸台（加工機）
２８…管状部材                          ３０…本体部
５２…保持部材                          ５４…第１ブロック
５６…第２ブロック                      ５８…第１溝部
６０…底面                              ６２…第１突出部
７２…第２溝部                          ７４…底面
７６…第２突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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