(57)【要約】      （修正有）【課題】原子力発電所での事故発生時に、携帯端末等の通信手段が不可能な場合でも、建屋内の避難者を安全かつ確実に建屋外へ誘導することができる避難誘導システムを提供する。【解決手段】原子力発電所を構成する建屋２０の通路２１に設けられた複数の照明器具２と、複数の照明器具２の明滅を制御するコントローラ１とを備える。複数の照明器具２はそれぞれ線量計を内蔵している。コントローラ１は、複数の照明器具２から受信した線量情報に基づいて通路２１の中から避難経路１７を算出し、避難経路１７に沿って建屋２０の出口２２へ向かう進行方向を示す照明パターンを複数の照明器具２に送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所を構成する建屋の通路に設けられた複数の照明器具と、
前記複数の照明器具の明滅を制御するコントローラとを備え、
前記複数の照明器具はそれぞれ線量計を内蔵しており、
前記コントローラは、前記複数の照明器具から受信した線量情報に基づいて前記通路の中から高線量エリアを経由しない避難経路を算出し、前記避難経路に沿って前記建屋の出口へ向かう進行方向を示す照明パターンを前記複数の照明器具に送信する
ことを特徴とする避難誘導システム。
【請求項２】
請求項１に記載の避難誘導システムにおいて、
前記複数の照明器具は、計測した線量に応じて輝度を変化させる
ことを特徴とする避難誘導システム。
【請求項３】
請求項１に記載の避難誘導システムにおいて、
前記コントローラは、前記複数の照明器具との通信を無線で行う
ことを特徴とする避難誘導システム。
【請求項４】
請求項１に記載の避難誘導システムにおいて、
前記建屋内にいる複数の避難者にそれぞれ携帯される複数の個人線量計を更に備え、
前記コントローラは、前記複数の個人線量計からの位置情報に基づいて前記通路の混雑状況を判定し、前記通路の混雑エリアを経由しないように前記避難経路を構成する
ことを特徴とする避難誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所の避難誘導システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所の所内は複雑な構造になっており、また、事故による停電時には照明が暗くなり視界が著しく悪くなるため避難者は方向を見失う。また、地震等により放射性物質格納容器や放射線遮蔽壁の欠損が起これば放射線漏れが生じ、通路上で高線量になるエリアが生じる可能性がある。避難者は高線量エリアを回避して避難しなければならないが、放射線は目視できず、ガイド無しで高線量エリアを回避する事はできないため、安全かつ確実に避難経路を誘導する仕組みが必要である。そのような仕組みを開示する先行技術文献として、例えば特許文献１がある。
【０００３】
特許文献１には、避難情報の受信部と、前記避難情報を可視光通信情報として発信する照明部と、前記照明部の制御部と、前記照明部から前記可視光通信情報を取得して当該可視光通信情報に基づいて避難支援情報を表示する携帯端末と、外部から所定の情報を入力することにより前記避難情報を前記受信部に送信する送信部とを備えた避難情報配信システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−０９７４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の避難情報配信システムでは、携帯端末を介して避難情報をに避難者に提示するため、携帯端末の電波状況が良くない場合や避難者が携帯端末を携帯していない場合に、避難者が避難情報を得ることができない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、原子力発電所で事故が発生した場合に、携帯端末による通信が不可能な場合でも、建屋内の避難者を安全かつ確実に建屋外へ誘導することができる避難誘導システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、原子力発電所を構成する建屋の通路に設けられた複数の照明器具と、前記複数の照明器具の明滅を制御するコントローラとを備え、前記複数の照明器具はそれぞれ線量計を内蔵しており、前記コントローラは、前記複数の照明器具から受信した線量情報に基づいて前記通路の中から高線量エリアを経由しない避難経路を算出し、前記避難経路に沿って前記建屋の出口へ向かう進行方向を示す照明パターンを前記複数の照明器具に送信するものとする。
【０００８】
以上のように構成した本発明によれば、原子力発電所で事故が発生した場合に、建屋内にいる避難者は、通路上に配置された照明器具を介して、高線量エリアを経由しない避難経路を知ることができる。これにより、携帯端末等の通信手段が不可能な場合でも、建屋内の避難者を迅速かつ確実に建屋外へ誘導することが可能となる。また、照明器具は通路上のどこからでも容易に視認できるため、非常事態の発生で狼狽している避難者であっても、避難経路を正しく把握することができる。したがって、建屋内のフロアのレイアウトが複雑な場合であっても、避難者はスムーズに避難することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、原子力発電所での事故発生時に、携帯端末等の通信手段が不可能な場合でも、建屋内の避難者を安全かつ確実に建屋外へ誘導することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る避難誘導システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る避難誘導システムの配置図である。
【図３】照明器具および個人線量計の機能ブロック図である。
【図４】照明器具の輝度の変化を示す図である。
【図５】避難誘導システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同等の部材には同一の符号を付し、重複した説明は適宜省略する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る避難誘導システムの構成図である。
【００１３】
図１に示すように、避難誘導システムは、コントローラ１と、複数の照明器具２と、個人線量計３と、無線通信装置４とで構成される。個人線量計３は、避難者１６に携帯されている。無線通信装置４は、コントローラ１に接続されている。
【００１４】
無線通信装置４は、近傍の照明器具２との間でデータを送受信する。照明器具２は、それぞれ隣接する照明器具２との間でデータを送受信する。個人線量計３は、近傍の照明器具２との間でデータを送受信する。これにより、コントローラ１は、全ての照明器具２および個人線量計３との間でデータを送受信することができる。コントローラ１と照明器具２および個人線量計３との間で送受信されるデータについては後述する。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態に係る避難誘導システムの配置図である。
【００１６】
照明器具２は、建屋２０内の通路２１に沿って配置されている。建屋２０内の避難者１６は、それぞれ個人線量計３を携帯している。
【００１７】
コントローラ１および無線通信装置４は、建屋２０外（例えば、原子力発電所を構成する他の建屋内）に配置されている。なお、本実施の形態では、コントローラ１と照明器具２との通信を無線で行う構成としたが、コントローラ１を建屋２０内に配置し、コントローラ１との照明器具２との通信を有線で行う構成としても良い。
【００１８】
図３は、照明器具２および個人線量計３の機能ブロック図である。
【００１９】
照明器具２は、放射線計測部２ａと、照明部２ｂと、データ送信部２ｃと、データ受信部２ｄとを有する。照明器具２は、通常時は照明用所内電源５から給電されるが、事故により照明用所内電源５に停電が発生した時は、照明用非常用バッテリー６から給電される。
【００２０】
放射線計測部２ａは、照明器具２近傍の放射線量を計測する。
【００２１】
照明部２ｂは、隣接する照明器具２または無線通信装置４を介してコントローラ１から受信した照明パターンに応じて点灯、消灯、または点滅し、放射線計測部２ａが計測した線量に応じて輝度を変化させる（図４に示す）。
【００２２】
データ送信部２ｃは、個人線量計３から受信した避難者位置および放射線計測値のデータ、ならびに、隣接する一方の照明器具２から受信した照明パターン、放射線計測値、および避難者位置のデータを隣接する他方の照明器具２または無線通信装置４へ出力する。
【００２３】
データ受信部２ｄは、隣接する照明器具２または無線通信装置４から出力される照明パターン、隣接する照明器具２から出力される放射線計測値および避難者位置のデータ、ならびに、個人線量計３から出力される避難者位置および放射線計測値のデータを受信する。
【００２４】
個人線量計３は、放射線計測部３ａと、警告音出力部３ｂと、データ送信部３ｃと、データ受信部３ｄとを有する。
【００２５】
放射線計測部３ａは、個人線量計３近傍の放射線量を計測する。
【００２６】
警告音出力部３ｂは、放射線計測部３ａで計測した放射線量が所定の線量を超えた場合に警告音を出力する。
【００２７】
データ送信部３ｃは、避難者位置および放射線計測値のデータ近傍の照明器具２または無線通信装置４へ出力する。
【００２８】
データ受信部３ｄは、隣接する照明器具２または無線通信装置４から個人線量計３向けに出力されるデータを受信する。
【００２９】
図５は、避難誘導システムの動作を示すフローチャートである。
【００３０】
原子炉発電所で事故が発生すると、コントローラ１はシステムを起動する（ステップＳ１）。
【００３１】
ステップＳ１に続き、照明器具２の放射線計測部２ａが放射線量の計測を開始する（ステップＳ２）。
【００３２】
ステップＳ２に続き、照明器具２のデータ送信部２ｃは、放射線量の計測値をコントローラ１へ送信する（ステップＳ３）。
【００３３】
ステップＳ３に続き、コントローラ１は、複数の照明器具２から受信した線量データに基づいて通路２１上の線量分布を計算し、個人線量計３から受信した避難者位置から通路２１の混雑状況を計算し、高線量エリア１５および混雑エリア１８を経由しない任意の場所からの避難経路１７を計算する（ステップＳ４）。
【００３４】
ステップＳ４に続き、コントローラ１は、避難経路１７に沿って出口２２へ向かう進行方向を示す照明パターン（例えば光点滅走行式の照明パターン）を照明器具２に送信する（ステップＳ５）。
【００３５】
ステップＳ５に続き、照明器具２は、放射線計測部２ａで計測した線量に応じて輝度を変化させると共に、コントローラ１から受信した照明パターンに応じて点灯、消灯、または点滅することにより、通路２１上の線量分布および避難方向を避難者１６へ提供する（ステップＳ６）。この時、コントローラ１は、避難者１６が照明器具２が示す進行方向と逆方向に一定の距離移動した場合に、照明器具２を通じて避難者１６が携帯している個人線量計３へ警告音出力信号を出力しても良い。
【００３６】
本実施の形態では、原子力発電所を構成する建屋２０の通路２１に設けられた複数の照明器具２と、複数の照明器具２の明滅を制御するコントローラ１とを備え、複数の照明器具２はそれぞれ線量計２ａを内蔵しており、コントローラ１は、複数の照明器具２から受信した線量情報に基づいて通路２１の中から高線量エリア１５を経由しない避難経路１７を算出し、避難経路１７に沿って建屋２０の出口２２へ向かう進行方向を示す照明パターンを複数の照明器具２に送信する。
【００３７】
以上のように構成した本実施の形態によれば、原子力発電所で事故が発生した場合に、建屋２０内にいる避難者１６は、通路２１上に配置された照明器具２を介して、高線量エリア１５を経由しない避難経路１７を知ることができる。これにより、携帯端末等の通信手段が不可能な場合でも、建屋２０内の避難者１６を迅速かつ確実に建屋２０外へ誘導することが可能となる。また、照明器具２は通路２１上のどこからでも容易に視認できるため、非常事態の発生で狼狽している避難者１６であっても、避難経路１７を正しく把握することができる。したがって、建屋２０内のフロアのレイアウトが複雑な場合であっても、避難者１６はスムーズに避難することができる。
【００３８】
また、複数の照明器具２は、線量の計測値に応じて輝度を変化させる。これにより、避難者１６が通路２１上の線量分布を把握することが可能となる。
【００３９】
また、コントローラ１は、複数の照明器具２との通信を無線で行う。これにより、複数の照明器具２の明滅を制御するコントローラ１を建屋２０外に配置することが可能となる。
【００４０】
また、本実施の形態に係る避難誘導システムは、建屋２０内にいる複数の避難者１６にそれぞれ携帯される複数の個人線量計３を更に備え、コントローラ１は、複数の個人線量計３からの位置情報に基づいて通路２１の混雑状況を判定し、通路２１の混雑エリア１８を経由しないように避難経路１７を構成する。これにより、多数の避難者１６を円滑に建屋２０外へ誘導することが可能となる。
【００４１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４２】
１…コントローラ、２…照明器具、２ａ…放射線計測部（線量計）、２ｂ…照明部、２ｃ…データ送信部、２ｄ…データ受信部、３…個人線量計、３ａ…放射線計測部、３ｂ…警告音出力部、３ｃ…データ送信部、３ｄ…データ受信部、４…無線通信装置、５…照明用所内電源、６…照明用非常用バッテリー、１５…高線量エリア、１６…避難者、１７…避難経路、１８…混雑エリア、２０…建屋、２１…通路、２２…出口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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