(57)【要約】【課題】感光ドラムと現像ローラ間の回転周速比が違う複数の画像形成モードを持つ画像形成装置においても、現像装置の寿命を適切に判断する。【解決手段】現像剤担持体の回転周速比がそれぞれ異なる第１モードと第２モードと、を有する画像形成装置は、第１モードに対応した現像装置の第１寿命閾値と、第２モードに対応した現像装置の第２寿命閾値と、を記憶し、現像剤担持体が第１モードで動作したときの第１駆動量情報と、現像剤担持体が第２モードで動作したときの第２駆動量情報と、に基づいて、現像装置の寿命判断値に対して現像剤担持体の駆動量情報を累加又は初期値から累減して、寿命判断値を更新し、第１寿命閾値又は第３寿命閾値と、寿命判断値と、に基づいて、第１モードの寿命に係る第１の判断を行い、第２寿命閾値又は第４寿命閾値と、寿命判断値と、に基づいて、第２モードの寿命に係る第２の判断を行い、判断結果に基づく報知を行う。【選択図】図６
2020112782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体に現像剤を供給し、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像剤担持体を有する現像装置と、を備え、
前記現像剤担持体が前記像担持体に対して第１の周速比で回転する第１モードと、前記現像剤担持体が前記像担持体に対して第１の周速比よりも大きい第２の周速比で回転する第２モードと、を有する画像形成装置であって、
前記第１モードに対応した前記現像装置の第１寿命閾値と、前記第２モードに対応した前記現像装置の第２寿命閾値と、を記憶する記憶手段と、
前記現像剤担持体が前記第１モードで動作したときの第１駆動量情報と、前記現像剤担持体が前記第２モードで動作したときの第２駆動量情報と、に基づいて、前記現像装置の寿命判断値に対して前記現像剤担持体の駆動量情報を累加又は初期値から累減して、前記寿命判断値を更新する制御手段と、
報知手段と、を有し、
前記制御手段は、
（ｉ）前記第１寿命閾値と前記寿命判断値と、に基づいて、又は、（ｉｉ）前記第２寿命閾値及び基準寿命閾値の一方を用いて算出した第３寿命閾値と前記寿命判断値と、に基づいて前記第１モードの寿命に係る第１の判断を行い、
（ｉ）前記第２寿命閾値と前記寿命判断値と、に基づいて、又は、（ｉｉ）前記第１寿命閾値及び前記基準寿命閾値の一方を用いて算出した第４寿命閾値と前記寿命判断値と、に基づいて前記第２モードの寿命に係る第２の判断を行い、
前記報知手段は、
前記制御手段による判断結果に基づく報知を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記寿命判断値を前記第１寿命閾値と比較し、前記寿命判断値が前記第１寿命閾値を超えているか又は下回っているかを判断し、
前記寿命判断値を前記第２寿命閾値と比較し、前記寿命判断値が前記第２寿命閾値を超えているか又は下回っているかを判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体に供給すべく現像剤容器に収容されている現像剤の量を取得する残量取得部を更に備え、
前記制御手段は、前記寿命判断値が前記第１寿命閾値又は前記第２寿命閾値を超えていない場合であっても、前記現像剤の残量が少ない場合に、前記現像装置が寿命に達したと判断することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体に現像剤を供給し、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像剤担持体を有する現像装置と、を備え、
前記現像剤担持体が前記像担持体に対して第１の周速比で回転する第１モードと、前記現像剤担持体が前記像担持体に対して第１の周速比よりも大きい第２の周速比で回転する第２モードと、を有する画像形成装置であって、
前記第１モードに対応した前記現像装置の第１寿命閾値、前記第２モードに対応した前記現像装置の第２寿命閾値及び基準寿命閾値のうちの何れか一つを記憶する記憶手段と、
前記現像剤担持体が前記第１モードで動作したときの第１駆動量情報と、前記現像剤担持体が前記第２モードで動作したときの第２駆動量情報と、に基づいて、寿命判断値を算出する制御手段と、
報知手段と、を有し、
前記制御手段は、
（ｉ）前記第１寿命閾値と前記寿命判断値と、に基づいて、又は、（ｉｉ）前記第２寿命閾値及び前記基準寿命閾値の一方を用いて算出した第３寿命閾値と前記寿命判断値と、に基づいて前記第１モードの寿命に係る第１の判断を行い、
（ｉ）前記第２寿命閾値と前記寿命判断値と、に基づいて、又は、（ｉｉ）前記第１寿命閾値及び前記基準寿命閾値の一方を用いて算出した第４寿命閾値と前記寿命判断値と、に基づいて前記第２モードの寿命に係る第２の判断を行い、
前記報知手段は、
前記制御手段による判断結果に基づく報知を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記寿命判断値を前記第１寿命閾値又は前記第３寿命閾値と比較し、前記寿命判断値が前記第１寿命閾値又は前記第３寿命閾値を超えているか又は下回っているかを判断し、
前記寿命判断値を前記第２寿命閾値又は前記第４寿命閾値と比較し、前記寿命判断値が前記第２寿命閾値又は前記第４寿命閾値を超えているか又は下回っているかを判断することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体に供給すべく現像剤容器に収容されている現像剤の量を取得する残量取得部を更に備え、
前記制御手段は、前記寿命判断値が前記第１寿命閾値、前記第２寿命閾値、前記第３寿命閾値又は前記第４寿命閾値を超えていない場合であっても、前記現像剤の残量が少ない場合に、前記現像装置が寿命に達したと判断することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２の判断の判断結果に基づく報知を行った後、引き続き前記第１モードの実行を許容する請求項１から６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、第１補正係数を記憶し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記第１補正係数を読み出し、前記第１駆動量情報及び／又は前記第２駆動量情報に対して用いることで、前記現像剤担持体の同じ駆動量に対して、前記第２駆動量情報による累加又は累減する駆動量情報の大きさを、前記第１駆動量情報による累加又は累減する駆動量情報の大きさよりも大きくして、前記寿命判断値を更新することを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１補正係数は、前記現像装置の使用量に関する情報に応じた第２補正係数及び前記像担持体と前記現像剤担持体との回転周速比に応じた第３補正係数の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記現像剤担持体の残寿命に応じた第４補正係数を記憶し、
前記制御手段は、前記第４補正係数で補正した前記第１補正係数を、前記第１駆動量情報及び／又は前記第２駆動量情報に対して用いることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２寿命閾値は、前記現像剤担持体の残寿命に応じた複数の範囲で区分され、
前記制御手段は、前記複数の範囲で区分された前記第２寿命閾値と、前記寿命判断値と、に基づいて、前記第２モードの寿命に係る第２の判断を行うことを特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記記憶手段は、前記現像剤担持体の残寿命に応じた第５補正係数を記憶し、
前記制御手段は、前記第５補正係数で補正した前記第２寿命閾値と、前記寿命判断値と、に基づいて、前記第２の判断を行うことを特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体に現像剤を供給し、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像剤担持体を有する現像装置と、を備え、
前記現像剤担持体が前記像担持体に対して第１の周速比で回転する第１モードと、前記現像剤担持体が前記像担持体に対して第１の周速比よりも大きい第２の周速比で回転する第２モードと、を有する画像形成装置であって、
前記現像装置の寿命閾値を記憶する記憶手段と、
前記現像剤担持体が前記第１モードで動作したときの第１駆動量情報と、前記現像剤担持体が前記第２モードで動作したときの第２駆動量情報と、に基づいて、前記第１モードに対応した第１寿命判断値と、前記第２モードに対応した第２寿命判断値を算出する制御手段と、
報知手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記寿命閾値と前記第１寿命判断値との比較に基づき、前記報知手段に、前記第１モードにおける前記現像装置の寿命に係る報知を行わせ、
前記寿命閾値と前記第２寿命判断値との比較に基づき、前記報知手段に、前記第２モードにおける前記現像装置の寿命に係る報知を行わせることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式等を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に備えられた現像装置の寿命を判断する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成方式（電子写真プロセス）を用いたプリンタ等の画像形成装置では、像担持体としての電子写真感光体（以下、「感光体」という。）を一様に帯電させ、帯電した感光体を選択的に露光することによって、感光体上に静電像を形成する。感光体上に形成された静電像は、現像剤としてのトナーでトナー像として顕像化される。そして、感光体上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシート等の記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
このような画像形成装置は、一般に、現像剤の補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。この現像剤の補給作業や各種のプロセス手段のメンテナンスを容易にするために、感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等を枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとすることが実用化されている。プロセスカートリッジ方式によれば、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。
このようなプロセスカートリッジでは、画像形成回数が増えるにつれ、感光体の一例である感光ドラムに現像されずに何度も回収されるトナーが発生する。そのようなトナーは、トナー像の形成が何度も繰り返されることにより、添加している外添剤がトナーの母体となる樹脂粒子から遊離したり、埋め込まれたりすることにより、劣化を生じることがある。このような場合、トナーが所望の電荷量を得られなくなり、画像上の白地部にトナーが付着する、所謂かぶりなどが発生することがある。そこで、特許文献１には、画像形成装置内におけるトナーの劣化度合いを算出し、それを積算することで現像装置が寿命に達したと判断するものが提案されている。また、特許文献２では、現像ローラ上に、トナーや外添剤が堆積していく、所謂フィルミングの度合いによる現像ローラの劣化度合いも加味してより最適な現像装置寿命を判断するものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７４３２７３号公報
【特許文献２】特開２０１６ー１６１６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、多岐にわたる市場要望の１つに、より豊かな画像を得ることを目的として、画像濃度の高濃度化や色味の拡大を要望されている。その目的を果たすために、以下の技術が知られている。一般的な画像濃度を得るためのモードに加え、高濃度や色味の増大を実現するための手段として、感光ドラムと現像ローラの周速比を変化させるモードを持ち、感光ドラムへのトナー供給量を増加し、記録媒体上のトナー量を増加させることで実現する技術がある。
この技術を用いて感光ドラムと現像ローラの周速比を大きくして印刷を行うと、現像ローラの劣化に影響してくることが発明者による検討により判明した。現像ローラが早期に劣化すると、体積抵抗値が高くなり、現像ローラ上のトナーの電荷が現像ローラに抜けにくくなりトナーが電荷をため込むようになる。これにより、例えば、現像ローラ上のトナーが持つ電荷が過剰になり、規制部材による規制が不十分となってしまう。そのために、
所謂規制不良が早いタイミングで発生したり、また、規制不良により現像ローラ上のトナー量が増えて現像ローラと感光ドラムのスリップによるバンディングが早いタイミングで発生したりする。つまり、ユーザに現像装置の寿命を適切なタイミングで報知することが要望される。
本発明の目的は、このような課題を解決するためである。すなわち、感光ドラムと現像ローラの回転周速比を変化させる画像形成モードを選択可能な画像形成装置において、より適切な現像装置の寿命を判断可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
回転可能な像担持体と、
前記像担持体に現像剤を供給し、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像剤担持体を有する現像装置と、を備え、
前記現像剤担持体が前記像担持体に対して第１の周速比で回転する第１モードと、前記現像剤担持体が前記像担持体に対して第１の周速比よりも大きい第２の周速比で回転する第２モードと、を有する画像形成装置であって、
前記第１モードに対応した前記現像装置の第１寿命閾値と、前記第２モードに対応した前記現像装置の第２寿命閾値と、を記憶する記憶手段と、
前記現像剤担持体が前記第１モードで動作したときの第１駆動量情報と、前記現像剤担持体が前記第２モードで動作したときの第２駆動量情報と、に基づいて、前記現像装置の寿命判断値に対して前記現像剤担持体の駆動量情報を累加又は初期値から累減して、前記寿命判断値を更新する制御手段と、
報知手段と、を有し、
前記制御手段は、
（ｉ）前記第１寿命閾値と前記寿命判断値と、に基づいて、又は、（ｉｉ）前記第２寿命閾値及び基準寿命閾値の一方を用いて算出した第３寿命閾値と前記寿命判断値と、に基づいて前記第１モードの寿命に係る第１の判断を行い、
（ｉ）前記第２寿命閾値と前記寿命判断値と、に基づいて、又は、（ｉｉ）前記第１寿命閾値及び前記基準寿命閾値の一方を用いて算出した第４寿命閾値と前記寿命判断値と、に基づいて前記第２モードの寿命に係る第２の判断を行い、
前記報知手段は、
前記制御手段による判断結果に基づく報知を行うことを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明における画像形成装置は、
回転可能な像担持体と、
前記像担持体に現像剤を供給し、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像剤担持体を有する現像装置と、を備え、
前記現像剤担持体が前記像担持体に対して第１の周速比で回転する第１モードと、前記現像剤担持体が前記像担持体に対して第１の周速比よりも大きい第２の周速比で回転する第２モードと、を有する画像形成装置であって、
前記第１モードに対応した前記現像装置の第１寿命閾値、前記第２モードに対応した前記現像装置の第２寿命閾値及び基準寿命閾値のうちの何れか一つを記憶する記憶手段と、
前記現像剤担持体が前記第１モードで動作したときの第１駆動量情報と、前記現像剤担持体が前記第２モードで動作したときの第２駆動量情報と、に基づいて、寿命判断値を算出する制御手段と、
報知手段と、を有し、
前記制御手段は、
（ｉ）前記第１寿命閾値と前記寿命判断値と、に基づいて、又は、（ｉｉ）前記第２寿命閾値及び前記基準寿命閾値の一方を用いて算出した第３寿命閾値と前記寿命判断値と、に基づいて前記第１モードの寿命に係る第１の判断を行い、
（ｉ）前記第２寿命閾値と前記寿命判断値と、に基づいて、又は、（ｉｉ）前記第１寿
命閾値及び前記基準寿命閾値の一方を用いて算出した第４寿命閾値と前記寿命判断値と、に基づいて前記第２モードの寿命に係る第２の判断を行い、
前記報知手段は、
前記制御手段による判断結果に基づく報知を行うことを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明における画像形成装置は、
回転可能な像担持体と、
前記像担持体に現像剤を供給し、前記像担持体上の静電潜像を現像する現像剤担持体を有する現像装置と、を備え、
前記現像剤担持体が前記像担持体に対して第１の周速比で回転する第１モードと、前記現像剤担持体が前記像担持体に対して第１の周速比よりも大きい第２の周速比で回転する第２モードと、を有する画像形成装置であって、
前記現像装置の寿命閾値を記憶する記憶手段と、
前記現像剤担持体が前記第１モードで動作したときの第１駆動量情報と、前記現像剤担持体が前記第２モードで動作したときの第２駆動量情報と、に基づいて、前記第１モードに対応した第１寿命判断値と、前記第２モードに対応した第２寿命判断値を算出する制御手段と、
報知手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記寿命閾値と前記第１寿命判断値との比較に基づき、前記報知手段に、前記第１モードにおける前記現像装置の寿命に係る報知を行わせ、
前記寿命閾値と前記第２寿命判断値との比較に基づき、前記報知手段に、前記第２モードにおける前記現像装置の寿命に係る報知を行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば感光ドラムと現像ローラ間の回転周速比が違う複数の画像形成モードを持つ画像形成装置においても、現像装置の寿命を適切に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置の概略図
【図２】ドラムカートリッジの概略図
【図３】現像カートリッジの概略図
【図４】画像形成装置のハードウェアブロック図
【図５】現像ローラ走行距離と規制不良及びバンディングとの関係の説明図
【図６】現像カートリッジの寿命判断シーケンスチャート
【図７】別の現像カートリッジの寿命判断シーケンスチャート
【図８】別の現像カートリッジの寿命判断シーケンスチャート
【図９】別の現像カートリッジの寿命判断シーケンスチャート
【図１０】トナー残量と、現像ローラの残寿命との関係図
【図１１】現像ローラ寿命ラインの説明図
【図１２】現像カートリッジの寿命の報知タイミングを示す図
【図１３】高濃度モード時のバンディング発生状況を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【０００９】
［実施例１］
電子写真画像形成装置（画像形成装置）の一実施例の全体構成について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置１００の断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザービームプリンタである。画像形成装置１００は、画像情報に従って、記録材（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布など）にフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置本体に接続された画像読み取り装置、或いは画像形成装置本体に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器から、画像形成装置本体に入力される。画像形成装置１００は、複数の画像形成部としてのそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するためのＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施例では、画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されている。
【００１０】
本実施例における画像形成装置１００は、メンテナンスの簡略化などの為に、詳しくは後述するが、図２に示す感光ドラム１、帯電ローラ２、クリーニングブレード６、ドラムカートリッジ枠体１１を一体的に構成し、ドラムカートリッジ２１０としている。また、図３に示す現像ローラ４、トナー供給ローラ５、トナー量規制部材８、現像室２０ａ及び現像剤収容室２０ｂを構成する現像剤容器２２も同様に一体的に構成され、現像装置としての現像カートリッジ２００としている。
前述の画像形成部は、ドラムカートリッジ２１０（２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋ）と現像カートリッジ２００（２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋ）からなる。これらのドラムカートリッジ２１０及び現像カートリッジ２００は、画像形成装置本体に設けられた装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置１００に着脱可能となっている。本実施例では、各色用のドラムカートリッジ２１０と現像カートリッジ２００は全て同一形状を有しており、各色用の現像カートリッジ２００内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。本実施例では、ドラムカートリッジ２１０と現像カートリッジ２００が独立に着脱可能な構成について説明するが、ドラムカートリッジ２１０と現像カートリッジ２００が一体となって画像形成装置本体に着脱可能な構成としてもよい。
【００１１】
感光ドラム１は、図示しない駆動手段（駆動源）により回転駆動される。感光ドラム１の周囲にはスキャナユニット（露光装置）３０が配置されている。スキャナユニット３０は、画像情報に基づきレーザを照射して感光ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。レーザ露光の書き出しは、主走査方向（記録材１２の搬送方向と直交する方向）では、走査ラインごとにＢＤと呼ばれるポリゴンスキャナ内の位置信号から行われる。一方で、副走査方向（記録材１２の搬送方向）では、記録材１２搬送路内のスイッチ（不図示）を起点とするＴОＰ信号から所定の時間だけ遅延させて行われる。これにより、４つのプロセスステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋにおいて、常に感光ドラム１上の同じ位置に対してレーザ露光を行うことができる。
【００１２】
４個の感光ドラム１に対向して、感光ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト３１が配置されている。中間転写体としての無端状のベルトで形成された中間転写ベルト３１は、全ての感光ドラム１に当接し、図示矢印Ｂ方向（反時計方向）に循環移動（回転）する。中間転写ベルト３１の内周面側には、各感光ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ３２が並設されている。そして、一次転写ローラ３２に、図示しない一次転写バイアス印加手段としての一次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、感光ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト３１上に転写（一次転写）される。
【００１３】
また、中間転写ベルト３１の外周面側において二次転写手段としての二次転写ローラ３
３が配置されている。そして、二次転写ローラ３３に、図示しない二次転写バイアス印加手段としての二次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト３１上のトナー像が記録材１２に転写（二次転写）される。例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト３１上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト３１の移動と同期が取られて記録材１２が二次転写部へと搬送される。そして、記録材１２を介して中間転写ベルト３１に当接している二次転写ローラ３３の作用によって、中間転写ベルト３１上の４色トナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。
【００１４】
トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置３４に搬送される。定着装置３４において記録材１２に熱および圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。
【００１５】
［ドラムカートリッジ］
本実施例の画像形成装置１００に装着されるドラムカートリッジ２１０の構成について説明する。図２は、感光ドラム１の長手方向（回転軸線方向）に沿って見た本実施例のドラムカートリッジ２１０の断面（主断面）図である。
ドラムカートリッジ２１０には、図示しない軸受を介して感光ドラム１が回転可能に取り付けられている。感光ドラム１は、感光ドラム駆動手段（駆動源Ｍ２１０）としての駆動モータの駆動力を受けることによって、画像形成動作に応じて図示矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００１６】
感光ドラム１は、Φ３０ｍｍのアルミニウム製シリンダの外周面に機能性膜である下引き層、高抵抗層、キャリア層、キャリア移送層を順にコーティングした有機感光体を用いている。キャリア移送層は、画像形成動作により削れて消耗していくため、ドラムカートリッジ２１０の寿命に応じた膜厚を形成しなければならない。近年の市場要望を受け、長寿命化を達成するため、本実施例においては、２５μｍとした。
【００１７】
また、ドラムカートリッジ２１０には、感光ドラム１の周面上に接触するように、帯電ローラ２と弾性体で形成されたクリーニングブレード６が配置されている。また、クリーニングブレード６によって除去された感光ドラム上１のトナーを収容する収容空間を有するドラムカートリッジ枠体１１が設けられている。帯電ローラ２には、図示しない帯電バイアス印加手段としての帯電バイアス電源（高圧電源）から、感光ドラム１上に任意の電荷を載せられるのに十分なバイアスが印加される。本実施例では、感光ドラム１上の電位（帯電電位：Ｖｄ）が−５００Ｖとなるように印加するバイアスを設定した。スキャナユニット３０から画像情報に基づきレーザ３５が照射され感光ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する。レーザ３５が照射された結果、照射部は、キャリア発生層からのキャリアにより、感光ドラム１表面の電荷が消失し、電位が低下する。この結果、レーザ３５の照射部は所定の明部電位（Ｖｌ）、未照射部は所定の暗部電位（Ｖｄ）となる静電潜像を形成する。
【００１８】
また、ドラムカートリッジ２１０には、記憶手段である不揮発性メモリ（以下、Ｏメモリｍ１）が設けられている。Ｏメモリｍ１には、感光ドラム１の回転数や製造番号などの情報が記憶されており、Ｏメモリｍ１が持つ情報をもとにドラムカートリッジの使用量を把握することができる。なお、Ｏメモリｍ１は図１で示した画像形成装置１００の制御部３００と非接触、または不図示の電気接点を介した接触によって通信（情報の書き込み、読取り）可能に構成されている。
【００１９】
［現像カートリッジ］
次に、本実施例の画像形成装置１００に装着される現像カートリッジ２００の構成について説明する。図３は、現像ローラ４の長手方向（回転軸線方向）に沿って見た本発明の現像カートリッジ２００の断面（主断面）図である。
【００２０】
現像カートリッジ２００は、現像室２０ａと現像剤収容室２０ｂ、現像ローラ４、トナー供給ローラ５、現像室２０ａと現像剤収容室２０ｂを構成する現像剤容器２２から構成される。現像剤収容室２０ｂは現像室２０ａの下方に配置されている。この現像剤収容室２０ｂの内部には、現像剤としてのトナー９が収容されている。本実施例において、このトナー９の正規帯電極性は、負極性を用いており、以下、負帯電性トナーを用いた場合について説明する。ただし、本発明は、負帯電性トナーに限定されるものではない。
【００２１】
また、現像剤収容室２０ｂには、このトナー９を現像室２０ａに搬送するための現像剤搬送部材２１が設けられており、図中矢印Ｇの方向へ回転することによってトナー９を現像室２０ａへと搬送している。現像剤搬送部材２１はカートリッジ長手方向に伸びる弾性を持ったシート状の部材から構成される。
【００２２】
現像室２０ａには、対応する感光ドラム１と接触し、現像駆動手段（駆動源Ｍ２００）としての駆動モータの駆動力を受けることによって図示矢印Ｄ方向に回転する現像剤担持体としての現像ローラ４が設けられている。本実施例では、現像ローラ４と感光ドラム１とは、対向部（接触部）において互いの表面が同方向に移動するようにそれぞれ回転する。また、現像ローラ４は、金属芯金の周囲に所定の体積抵抗を持つ導電性弾性ゴム層を設けたものである。そして、図示しない現像バイアス印加手段としての現像バイアス電源（高圧電源）から、感光ドラム１上の静電潜像をトナー像として現像、可視化するのに十分なバイアスが印加される。
【００２３】
また、現像室２０ａの内部には、現像剤収容室２０ｂから搬送されたトナーを現像ローラ４に供給するトナー供給ローラ（以下、単に「供給ローラ」という。）５と、供給ローラ５によって供給された現像ローラ４上のトナーのコート量規制及び電荷付与を行うトナー量規制部材（以下、単に「規制部材」という。）８が配置されている。
【００２４】
また、現像カートリッジ２００には、記憶手段である不揮発性メモリ（以下、ＤＴメモリｍ２）が設けられている。ＤＴメモリｍ２には、現像ローラ４の総駆動量やトナー残量などが記憶されており、ＤＴメモリｍ２が持つ情報をもとに現像カートリッジの使用量を把握することができる。トナー残量は、現像カートリッジ２００内に収容されたトナーのうち残っているトナーの量である。なお、ＤＴメモリｍ２は画像形成装置１００の制御部３００と非接触、または不図示の電気接点を介した接触によって通信（情報の書き込み、読取り）可能に構成されている。
【００２５】
［画像形成モード］
本実施例の画像形成装置１００は、２つの画像形成モードを持つ。第１モードは通常の画像濃度を得る画像形成モード（以下、通常モードとする。）である。第２モードは像担持体上の暗部電位を下げつつ、像担持体としての感光ドラム１と現像剤担持体としての現像ローラ４との回転周速比を増加し、高濃度や色味の選択範囲の増大を得るための画像形成モード（以下、高濃度モードとする。）である。このように、第１モードにおける回転周速比（第１の周速比）よりも第２モードにおける回転周速比（第２の周速比）が大きい。
本実施例における通常モードと高濃度モードの具体的な制御の違いを以下の表１に示す。
【００２６】
【表１】
2020112782.tif 000003
表１中の暗部電位Ｖｄは、帯電ローラ２で感光ドラム１表面を帯電した後の感光ドラム１表面の電位である。また、明部電位Ｖｌは、レーザ３５が照射された後の感光ドラム１表面の電位である。現像電位Ｖｄｃは現像ローラ４に現像バイアス電源によって印加される電位である。
【００２７】
本実施例における回転周速比とは、感光ドラム１の回転周速を１としたときの現像ローラ４の回転周速比である。具体的には、通常モードにおいて、感光ドラム１の回転周速を２００ｍｍ／ｓｅｃ、現像ローラ４の回転周速を２８０ｍｍ／ｓｅｃに設定してある。一方、高濃度モードにおいては、感光ドラム１の回転周速を１００ｍｍ／ｓｅｃ、現像ローラ４の回転周速を２５０ｍｍ／ｓｅｃに設定してある。ここで、高濃度モードで感光ドラム１の回転周速を遅くした理由は、記録材１２上のトナー量を増やしたため、良好な定着性を確保するためである。定着装置３４において記録材１２に加える熱を上げてもよいが、消費電力が大きくなってしまうので、本実施例では感光ドラム１の回転周速を遅くしてある。
【００２８】
表１に示すように通常モードに対して高濃度モードでは現像電位Ｖｄｃと明部電位Ｖｌとの差（以下、現像コントラストという。）を大きく設定してある。これによって、通常モードに対して高濃度モードの方が、現像ローラ４上にコートされたトナーのうち感光ドラム１へと現像されるトナーの量が多くなる。また、感光ドラム１と現像ローラ４との間の回転周速比を大きく設定することによって、感光ドラム１の単位面積あたりに現像ローラ４から供給されるトナー量が多くなる。この２つの効果により、記録材１２上のトナー量を増やすことができ、高濃度かつ高色域な画像を印刷できるようになる。
【００２９】
［トナー残量検出方法］
ここで、本実施例で用いたビデオカウント方式によるトナー残量検出方法について説明する。図４に、本実施例における画像形成装置のハードウェアブロック図を示す。画像形成装置１００の制御部３００には、各種算出処理を行い、後述する現像ローラ４の補正距離などの補正量情報を取得する補正情報取得部やトナー残量についての情報を取得する残量取得部としての役割も果たすＣＰＵ５０１が備えられている。また、モータ駆動部５１１や高圧電源５１２の制御に必要な情報が格納された画像形成装置本体側のメモリ５０２等も備えられている。さらに、ドラムカートリッジ２１０のＯメモリｍ１や現像カートリッジ２００のＤＴメモリｍ２に格納された情報は、メモリ通信部５００を介して入出力Ｉ／Ｆ５０３からＣＰＵ５０１に入出力され、制御部３００とのやり取りを行っている。また、制御部３００には、画像形成動作により出力されるビデオ信号を計測するビデオカウント計測部３０５が接続されている。
ビデオカウントを利用したトナー残量検出の原理について説明する。制御部３００の上流に不図示の別の制御装置が配置されており、その制御装置からのレーザ駆動信号（ビデオ信号）を分岐し、感光ドラム上に静電潜像を形成する期間中、ビデオ信号をサンプリングする。サンプリングしたビデオ信号を制御部３００内のハードウェアカウンタに入力してビデオ信号のＯＮ／ＯＦＦのうち、ＯＮである数をカウントして、その値をＣＰＵ５０１で読み取っている。この読み取られた値はトナーの消費量を示すものであり、所定の初
期値からこのカウント値を累減的に差し引いた値はトナーの残量を示す情報となる。そして、ビデオ信号のＯＮの数を記録材上の画像が印刷される領域に仮に全て黒画像を印刷した場合に計測されるＯＮのカウント数で割ると、静電潜像を形成するためにどれだけレーザが点灯したかの比率を求めることができる。静電潜像は、レーザが照射された部分に形成され、そこにトナーが付着するのでレーザの点灯比率に基づいてトナー残量を算出することができる。なお、ビデオカウント計測部３０５によるカウントは、具体的には、レーザビームを照射するＯＮのビデオ信号のカウントに相当するが、そのサンプリング周期は、ビデオ信号のビデオクロックに同期していなくともよい。ビデオクロックよりも短い周期でサンプリングするのであれば、ビデオカウント計測部３０５は、ビデオクロックと非同期で、画素情報をカウントしてもよい。そして、制御部３００に備えられたＣＰＵ５０１にて、計測されたビデオカウント値から現像カートリッジ２００内のトナー９の残量を算出する。
【００３０】
ビデオカウント計測部３０５では、出力画像の画素情報（ビデオカウント値ＶＣｎ）を計測する。本実施例では、出力される記録材１２の１枚分を１回のビデオカウント値ＶＣｎとした。ＣＰＵ５０１では、以下の手順でトナー残量を算出する。まず、現像カートリッジ２００のＤＴメモリｍ２に格納された現像カートリッジ２００の使用開始からの累積ビデオカウント値ＶＣｒに、ビデオカウント計測部３０５で計測されたビデオカウント値ＶＣｎを加算し、トータルビデオカウント値ＶＣｔを算出する。
ＶＣｔ＝ＶＣｒ＋ＶＣｎ
【００３１】
次に、ＣＰＵ５０１では、ＤＴメモリｍ２に格納されているビデオカウント閾値ＶＣｔｈと、トータルビデオカウント値ＶＣｔから現像カートリッジ２００内のトナー残量ＴＰを算出する。
ＴＰ［％］＝（１−ＶＣｔ／ＶＣｔｈ）×１００
そして、ＣＰＵ５０１では、トータルビデオカウント値ＶＣｔを累積ビデオカウント値ＶＣｒとして、ＤＴメモリｍ２に書き込む。
ここで、トナー残量ＴＰ＝１００％の場合には、現像カートリッジ２００内のトナー９が満タンの状態であり、現像カートリッジ２００が新品であることを示している。また、トナー残量ＴＰ＝０％の場合には、現像カートリッジ２００内のトナー９の残量がほぼ無くなり、現像カートリッジ２００が交換タイミングであることを示している。
本実施例において、トナー残量ＴＰ＝０％の場合のビデオカウント閾値ＶＣｔｈは、ベタ画像のような高印字画像の印刷を行ったときにも、供給ローラ５から現像ローラ４へのトナー供給不足が起こらないトナー９の残量を基に設定した。従って、実際のトナー残量として例えばＴＰ＝５％などとしてもよい。
【００３２】
［現像ローラ寿命算出方法］
次に、現像ローラ４の寿命算出方法について説明する。現像ローラ４の寿命は、現像ローラ４の走行距離Ｗｕに応じて決められる。尚、以後、走行距離Ｗｕを現像ローラ４がどれだけ駆動したかを示す駆動量情報の一例として用い説明を行っていくが、駆動量情報は、現像ローラ４がどれだけ駆動したかを示せば、様々なパラメータを用いることができる。例えば、現像カートリッジ２００の総駆動時間でもよいし、現像ローラ４の総回転数でもよい。或いは、現像カートリッジ２００を用いて形成された印刷枚数でもよい。
画像形成装置１００には、現像ローラ４の走行距離Ｗｕを計測する現像ローラ走行距離計測部３０２が備えられており、ＣＰＵ５０１にて、現像ローラ走行距離補正係数ｋを用いて計測した現像ローラ４の走行距離Ｗｕの補正を行っている。
【００３３】
現像ローラ走行距離計測部３０２は、現像カートリッジ２００の駆動時間Ｔｄと、画像形成装置１００のプロセススピードＰｓ、現像ローラ４の感光ドラム１に対する周速比Ｓｒ、から走行距離Ｗｕを計測する。
Ｗｕ＝Ｔｄ×Ｐｓ×Ｓｒ
ここで、走行距離Ｗｕとは、現像ローラ４の表面上のある１点が現像ローラ４の回転によってどれだけ進んだかを表している。また、画像形成装置１００のプロセススピードＰｓとは、感光ドラム１の回転速度である。
【００３４】
ＣＰＵ５０１は、ＤＴメモリｍ２に格納されている第１補正係数である現像ローラ走行距離補正係数ｋを読み込む。ＣＰＵ５０１は、現像カートリッジ２００の使用量に関する情報に応じた現像ローラ走行距離補正係数ｋ（第２補正係数）を読み込んでもよい。現像カートリッジ２００の使用量に関する情報は、現像ローラ４の累積回転数、現像ローラ４の累積回転時間、トナー使用量、トナー残量ＴＰなどの情報を含んでもよい。トナー使用量は、現像カートリッジ２００内に収容されたトナー９のうち使用されたトナー９の量である。トナー残量ＴＰは、現像カートリッジ２００内に収容されたトナー９のうち残っているトナー９の量である。使用開始前の現像カートリッジ２００内のトナー量からトナー残量ＴＰを減算することにより、トナー使用量を求めてもよい。使用開始前の現像カートリッジ２００内のトナー量からトナー使用量を減算することにより、トナー残量ＴＰを求めてもよい。現像カートリッジ２００の使用量に関する情報は、現像ローラ４の累積回転数又は累積回転時間を現像ローラ４に関する第１所定値で割った値であってもよい。現像ローラ４に関する第１所定値は、現像ローラ４の回転数又は回転時間であって、現像ローラ４の寿命に基づいて設定された値である。現像カートリッジ２００の使用量に関する情報は、トナー使用量を使用開始前の現像カートリッジ２００内のトナー量で割った値であってもよい。現像カートリッジ２００の使用量に関する情報は、トナー残量ＴＰを使用開始前の現像カートリッジ２００内のトナー量で割った値であってもよい。ＣＰＵ５０１は、ＤＴメモリｍ２に保持された情報をもとに現像カートリッジ２００の使用量に関する情報を取得することができる。
ＣＰＵ５０１は、画像形成モードに応じた現像ローラ走行距離補正係数ｋ（第３補正係数）を読み込んでもよい。具体的には、ＣＰＵ５０１は、感光ドラム１と現像ローラ４の回転周速比に応じて、現像ローラ走行距離補正係数ｋを読み出す。例えば、ＣＰＵ５０１により読み取られる現像ローラ走行距離補正係数ｋを、通常モードでｋ＝１、高濃度モードでｋ＝１．５とできる。また、ＣＰＵ５０１は、現像カートリッジ２００の使用量に関する情報に応じた補正係数ｋ１に画像形成モードに応じた補正係数ｋ２を掛けて算出した現像ローラ走行距離補正係数ｋを読み込んでもよい。補正係数ｋ１及びｋ２は、ＤＴメモリｍ２に格納されている。
そして、ＣＰＵ５０１は、補正距離取得部として、所定の走行距離Ｗｕに、現像ローラ走行距離補正係数ｋを掛けて、補正後現像ローラ走行距離Ｈｕを算出する。
Ｈｕ＝Ｗｕ×ｋ
【００３５】
次に、ＣＰＵ５０１は、ＤＴメモリｍ２に格納されている現像カートリッジ２００の使用開始からの累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎ−１に、補正後現像ローラ走行距離Ｈｕを累加する。そうすることで、ＣＰＵ５０１は、通算補正距離となるトータル補正後現像ローラ走行距離ＨＴｎ（ｎ＝１、２・・・・ｎ、ＨＴ０＝０）、すなわち最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎを算出する。
ＨＴｎ＝ＨＴｎ−１＋Ｈｕ
【００３６】
そして、ＣＰＵ５０１は、ＤＴメモリｍ２に格納されている通常モードの現像ローラ走行距離閾値Ｗｔｈ１と、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎから、以下の計算式で通常モードの現像ローラ残寿命ＤＰ１を計算する。
ＤＰ１［％］＝（１−ＨＴｎ／Ｗｔｈ１）×１００
また、ＣＰＵ５０１は、ＤＴメモリｍ２に格納されている高濃度モードの現像ローラ走行距離閾値Ｗｔｈ２と、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎから、以下の計算式で通常モードの現像ローラ残寿命ＤＰ２を計算する。
ＤＰ２［％］＝（１−ＨＴｎ／Ｗｔｈ２）×１００
通常モードの現像ローラ走行距離閾値Ｗｔｈ１（以下、走行距離閾値Ｗｔｈ１と呼ぶ。）は、現像ローラ４の寿命に関する第１寿命閾値の一例である。高濃度モードの現像ローラ走行距離閾値Ｗｔｈ２（以下、走行距離閾値Ｗｔｈ２と呼ぶ。）は、現像ローラ４の寿命に関する第２寿命閾値の一例である。
【００３７】
そして、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎ（寿命判断値）を、次回の寿命判断時における累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎ−１として、ＤＴメモリｍ２に書き込み、更新する。
ここで、現像ローラ残寿命ＤＰ１又はＤＰ２＝１００％の場合には、現像カートリッジ２００が新品であることを表している。また、現像ローラ残寿命ＤＰ１又はＤＰ２≦０％の場合には、現像カートリッジ２００が交換タイミングであることを示している。
【００３８】
本実施例において通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１は、現像ローラ４上のトナーコート量が規制部材８によって十分に規制されなくなり、通常モードで規制不良による白地部へのトナーかぶりが発生する現像ローラ走行距離を基に設定した。高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２は、所定状態で感光ドラム１と現像ローラ４の周速比を大きく設定した時に、感光ドラム１と現像ローラ４のスリップによってバンディングによる濃度ムラが発生する現像ローラ走行距離を基に設定した。所定状態は、白地部へのトナーかぶりが発生するほどの規制不良ではなくとも、現像ローラ４の寿命後半に軽微な規制不良が発生している状態である。
【００３９】
ここで、現像ローラ走行距離と規制不良及びバンディングとの関係について説明する。現像ローラ４に対して、供給ローラ５、規制部材８及び感光ドラム１表面が接触しており、現像ローラ４と、供給ローラ５、規制部材８及び感光ドラム１の表面との間に所定の電位差が発生している。このとき、現像ローラ４に電流が流れ、現像ローラ４の抵抗値が上昇する（通電劣化）。現像ローラ４の抵抗値が上昇すると、現像ローラ４上のトナー９が保持する電荷が抜けにくくなり、トナー９の帯電量が上昇する。現像ローラ４へのトナー９の付着力が高まり、トナー９の付着力が規制部材８の規制力を上回ると、規制部材８でトナー９を十分に規制できなくなり、規制不良が発生する。
通電劣化は、現像ローラ４に流れる電流の大きさで変わる。図５（Ａ）は、現像ローラ４と感光ドラム１との回転周速比と、感光ドラム１から現像ローラ４に流れる電流値との関係を示すグラフである。感光ドラム１と現像ローラ４との回転周速比が変わった場合、図５（Ａ）に示すように回転周速比が大きくなるほど現像ローラ４に流れる電流値が大きくなる。すなわち、回転周速比が大きいほど通電劣化が進んでしまう。回転周速比の違うモードがある場合には、それを補正する必要がある。
【００４０】
図５（Ｂ）を参照して、高濃度モードが設定された場合について、現像ローラ４の寿命後半に規制不良により現像ローラ４上のトナー量が増えた時に発生するバンディングについて説明する。規制不良により、図５（Ｂ）の矢印Ｇ１に示す箇所において、現像ローラ４上のトナー量が増加し、且つ現像ローラ４と感光ドラム１との周速比が大きくなると、ニップ部４１において現像ローラ４が感光ドラム１の回転に追従できなくなる。これにより、現像ローラ４がスリップし、現像ローラ４に速度ムラが発生することで、図５（Ｂ）の矢印Ｇ２に示す箇所において、感光ドラム１上に現像されたトナー量にムラが生じる。この結果、図５（Ｃ）に示すように、記録材１２に印字される画像一面に濃度ムラ（バンディング）が発生する。通常モードや高濃度モードのように、感光ドラム１と現像ローラ４の周速比が違うモードがある場合、規制不良が発生するタイミングが異なる。また、高濃度モードで発生するバンディングについては、周速比が大きいほどバンディングが発生するタイミングが早くなるため、現像ローラ走行距離閾値を画像形成モード毎に設定する必要がある。また、通電劣化の進行の度合いは現像ローラ４の特性によって変化する。現
像ローラ４の仕様は変わる可能性があるので、現像カートリッジ２００に搭載のＤＴメモリＭ２内に各々の画像形成モードにおける現像ローラ走行距離閾値を格納しておくのが好ましい。しかし、これに限定されるわけではなく、画像形成装置本体のメモリに格納されていてもよい。
【００４１】
［現像カートリッジ寿命判断シーケンス］
図６は実施例１での現像カートリッジ２００の寿命を判断するシーケンスチャートである。現像カートリッジ２００に搭載のＤＴメモリｍ２の情報を基に、制御部３００に内蔵されたＣＰＵ５０１が制御手段又は判断手段として図６のフローチャートに示す処理を行うことで、現像カートリッジ２００の寿命を判断し、その判断結果をユーザに報知する。
【００４２】
図６に示すフローチャートについて説明する。まず、画像形成装置１００が、外部Ｉ／Ｆ５０４を通じて外部のコンピュータで作成されたドキュメントに基づくプリントデータを受信する（Ｓ５０１）。
ＣＰＵ５０１は、プリントデータに含まれる設定情報に例えば「０」が設定されていれば通常モードを、設定情報に「１」が設定されていれば高濃度モードを選択し、以後の処理を実行する（Ｓ５０２）。
【００４３】
次に、ＣＰＵ５０１は、現像カートリッジ２００を含む画像形成装置１００の画像形成動作を開始する（Ｓ５０３）。ここでの画像形成動作には、表１で説明した、帯電ローラ２の帯電電位、現像ローラ４の現像電位設定、所定の回転周速比を持った感光ドラム１及び現像ローラ４の回転駆動等、画像形成に必要な全ての動作を含む。なお、現像ローラ４の駆動が開始されると、ＣＰＵ５０１により、走行距離Ｗｕが計測されるが、このような計測処理も、ここでは、画像形成動作に含まれるものとする。そして、Ｓ５０１で通常モードが選択された場合に計測された走行距離Ｗｕが第１モードの第１駆動量情報に相当し、高濃度モードが選択された場合に計測された走行距離Ｗｕが第２モードの第２駆動量情報に相当する。
【００４４】
次に、ＣＰＵ５０１は、現像ローラ走行距離補正係数ｋをＤＴメモリｍ２から読み取る（Ｓ５０４）。上記のように、ＣＰＵ５０１は、現像カートリッジ２００の使用量に関する情報に応じた現像ローラ走行距離補正係数ｋ及び／又は画像形成モードに応じた現像ローラ走行距離補正係数ｋを読み込む。ＣＰＵ５０１が、画像形成モードに応じた現像ローラ走行距離補正係数ｋを読み取る場合、例えば、画像形成モードが高濃度モードであればｋ＝１．５を、或いは、通常モードであればｋ＝１を、ＣＰＵ５０１は読み取る。なお、選択された画像形成モードの補正係数が１の場合には、補正をする必要がないので、このＳ１０２の処理をＣＰＵ５０１にスキップさせてもよい。
【００４５】
次に、ＣＰＵ５０１は、読み取られた現像ローラ走行距離補正係数ｋを用いて、補正後現像ローラ走行距離Ｈｕを算出する（Ｓ５０５）。なお、ＣＰＵ５０１が補正後現像ローラ走行距離Ｈｕを算出するタイミングは、印刷終了後でもよいし、所定間隔でもよい。いずれにおいても、算出対象は、未演算の走行距離Ｗｕとなる。
【００４６】
そして、ＣＰＵ５０１は、補正後現像ローラ走行距離Ｈｕと、ＤＴメモリｍ２内に格納されている、前回の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎ−１から、寿命判断値としての最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎを算出する（Ｓ５０６）。
次に、ＣＰＵ５０１は、画像形成モードが通常モードであるか高濃度モードであるかを判断する（Ｓ５０７）。画像形成モードが通常モードである場合、ＣＰＵ５０１は、通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１をＤＴメモリＭ２から読み取る（Ｓ５０８）。その後、ＣＰＵ５０１は、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎを通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１と比較し、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎが通常モードの走行距離閾値Ｗｔ
ｈ１を超えたかどうかを判断する（Ｓ５０９）。そして、ＣＰＵ５０１は、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎが通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１を超えていれば、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎをＤＴメモリｍ２に書き込む（Ｓ５１１）。その後、外部Ｉ／Ｆ５０４を通じ、報知手段を用いて、ユーザに現像カートリッジ２００が寿命に到達したことを報知する（Ｓ５１２）。なお、報知手段としては、モニタなどの本体表示手段や音声スピーカーなどが考えられるが、これらに限定されないし、例えば画像形成装置に接続しているＰＣなどの外部装置にメッセージを送るなどしてもよい。
【００４７】
Ｓ５０９では、ＤＴメモリｍ２に格納されている通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１を用いて、現像ローラ４の寿命を判断してきたが、これに限定されない。高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２及び通常モードの現像ローラ寿命閾値補正係数Ｃ１がＤＴメモリｍ２に格納されていてもよい。Ｓ５０８にて、ＣＰＵ５０１は、高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２及び通常モードの現像ローラ寿命閾値補正係数Ｃ１を読み取り、通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１−１を以下の計算式を用いて求めてもよい。
Ｗｔｈ１−１＝Ｗｔｈ２×Ｃ１
そして、Ｓ５０９にて、ＣＰＵ５０１は、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎを通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１−１と比較し、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎが通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１−１を超えたかどうかを判断してもよい。通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１−１は、現像ローラ４の寿命に関する第３寿命閾値の一例である。なお、通常モードの現像ローラ寿命閾値補正係数Ｃ１を用いて通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１−１を算出する方法は、後述の図７乃至図９でも同様である。
下記の表２に、高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２及び通常モードの現像ローラ寿命閾値補正係数Ｃ１を示す。ただし、表２に示す数値は一例であり、これらの数値に限定されない。
【表２】
2020112782.tif 000004
【００４８】
上記にて、ＣＰＵ５０１は、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎが通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１を超えたかどうかで現像ローラ４の寿命を判断しているが、これに限定されない。すなわち、Ｓ５０９にて、ＣＰＵ５０１は、通常モードの現像ローラ残寿命ＤＰ１を以下の計算式を用いて求め、通常モードの現像ローラ残寿命ＤＰ１が０または所定の値を下回ったかどうかで、現像ローラ４の寿命を判断してもよい。
ＤＰ１［％］＝（１−ＨＴｎ／Ｗｔｈ１）×１００
また、通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１−１を用いて現像ローラ残寿命ＤＰ１を算出してもよい。なお、この通常モードの現像ローラ残寿命ＤＰ１を用いたやり方は、後述の図８でも同様である。
【００４９】
Ｓ５０９にて、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎが通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１を超えていない場合、ＣＰＵ５０１は、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎをＤＴメモリｍ２に書き込み、更新する（Ｓ５１０）。そして画像形成装置１００は次の画像形成に備えた準備を行う。なお、Ｓ５０９及びＳ５１０にてＷｔｈ１−１が用いられる場合、ＣＰＵ５０１は、Ｗｔｈ１を用いる場合と同様の処理を行う。
【００５０】
画像形成モードが高濃度モードである場合、ＣＰＵ５０１は、高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２をＤＴメモリＭ２から読み取る（Ｓ５１３）。その後、ＣＰＵ５０１は、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎを高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２と比較し、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎが高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２を超えたかどうかを判断する（Ｓ５１４）。そして、ＣＰＵ５０１は、最新の累加後現像ローラ走
行距離ＨＴｎが高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２を超えていれば、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎをＤＴメモリｍ２に書き込む（Ｓ５１６）。その後、外部Ｉ／Ｆ５０４を通じ、報知手段を用いて、ユーザに現像カートリッジ２００が寿命に到達したことを報知する（Ｓ５１２）。Ｓ５１２の報知処理を行った後、ＣＰＵ５０１は、ユーザからの指示に応じて、通常モードにおける画像形成装置１００の画像形成動作を許容又は禁止してもよい。また、Ｓ５１２の報知処理を行った後、ＣＰＵ５０１は、ユーザからの指示に係らず、通常モードにおける画像形成装置１００の画像形成動作を許容又は禁止してもよい。
【００５１】
上記では、ＤＴメモリｍ２に格納されている高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２を用いて、現像ローラ４の寿命を判断してきたが、これに限定されない。通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１及び高濃度モードの現像ローラ寿命閾値補正係数Ｃ２がＤＴメモリｍ２に格納されていてもよい。Ｓ５１３にて、ＣＰＵ５０１は、通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１及び高濃度モードの現像ローラ寿命閾値補正係数Ｃ２を読み取り、高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２−１を以下の計算式を用いて求めてもよい。
Ｗｔｈ２−１＝Ｗｔｈ１×Ｃ２
そして、Ｓ５１４にて、ＣＰＵ５０１は、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎを高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２−１と比較し、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎが高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２−１を超えたかどうかを判断してもよい。高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２−１は、現像ローラ４の寿命に関する第４寿命閾値の一例である。なお、高濃度モードの現像ローラ寿命閾値補正係数Ｃ２を用いて高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２−１を算出する方法は、後述の図７乃至図９でも同様である。
下記の表３に、通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１及び高濃度モードの現像ローラ寿命閾値補正係数Ｃ２を示す。ただし、表３に示す数値は一例であり、これらの数値に限定されない。
【表３】
2020112782.tif 000005
【００５２】
上記にて、ＣＰＵ５０１は、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎが高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２を超えたかどうかで現像ローラ４の寿命を判断してきたが、これに限定されない。すなわち、Ｓ５１４にて、ＣＰＵ５０１は、現像ローラ残寿命ＤＰ２を以下の計算式を用いて求め、現像ローラ残寿命ＤＰ２が０または所定の値を下回ったかどうかで、現像ローラ４の寿命を判断してもよい。
ＤＰ２［％］＝（１−ＨＴｎ／Ｗｔｈ２）×１００
また、高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２−１を用いて現像ローラ残寿命ＤＰ２を算出してもよい。なお、この高濃度モードの現像ローラ残寿命ＤＰ２を用いたやり方は、後述の図８でも同様である。
【００５３】
また、基準走行距離閾値ＷｔｈＲ、通常モードの現像ローラ寿命閾値補正係数Ｃ１及び高濃度モードの現像ローラ寿命閾値補正係数Ｃ２がＤＴメモリｍ２に格納されていてもよい。基準走行距離閾値ＷｔｈＲは、現像ローラ４の寿命に関する基準寿命閾値の一例である。
Ｓ５０８にて、ＣＰＵ５０１は、基準走行距離閾値ＷｔｈＲ及び通常モードの現像ローラ寿命閾値補正係数Ｃ１を読み取り、通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１−２を以下の計算式を用いて求めてもよい。
Ｗｔｈ１−２＝ＷｔｈＲ×Ｃ１
そして、Ｓ５０９にて、ＣＰＵ５０１は、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎを通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１−２と比較し、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎ
が通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１−２を超えたかどうかを判断してもよい。通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１−２は、現像ローラ４の寿命に関する第３寿命閾値の一例である。なお、通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１−２を用いるやり方は、後述の図７乃至図９でも同様である。
Ｓ５１３にて、ＣＰＵ５０１は、基準走行距離閾値ＷｔｈＲ及び高濃度モードの現像ローラ寿命閾値補正係数Ｃ２を読み取り、高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２−２を以下の計算式を用いて求めてもよい。
Ｗｔｈ２−２＝ＷｔｈＲ×Ｃ２
そして、Ｓ５１４にて、ＣＰＵ５０１は、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎを高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２−２と比較し、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎが高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２−２を超えたかどうかを判断してもよい。高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２−２は、現像ローラ４の寿命に関する第４寿命閾値の一例である。なお、高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２−２を用いるやり方は、後述の図７乃至図９でも同様である。
【００５４】
Ｓ５１４にて、トータル補正後現像ローラ走行距離である最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎが走行距離閾値Ｗｔｈ２を超えていない場合、ＣＰＵ５０１は、最新の累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎをＤＴメモリｍ２に書き込み、更新する（Ｓ５１５）。そして画像形成装置１００は次の画像形成に備えた準備を行う。
【００５５】
一方、ＣＰＵ５０１は、プリントデータに基づく画像情報を受け取った後（Ｓ５１７）、ビデオカウント計測部３０５でビデオカウント値ＶＣを計測し、トータルビデオカウント値ＶＣｔを算出する（Ｓ５１８）。その後、ＣＰＵ５０１は、トナー残量ＴＰを算出（Ｓ５１９）し、トナー残量が少ない場合か否か、即ちトナー残量ＴＰが０％以下かどうか（所定の閾値残量以下かどうか）を判断する（Ｓ５２０）。トナー残量ＴＰが０％以下に達していれば、ＣＰＵ５０１は累積ビデオカウント値ＶＣｒをＤＴメモリｍ２に書き込み（Ｓ５２２）、ユーザに対して現像カートリッジ２００が寿命に到達したことを報知する（Ｓ５１２）。一方、トナー残量ＴＰが０％以下に達していない場合には、ＣＰＵ５０１は累積ビデオカウント値ＶＣｒをＤＴメモリｍ２に書き込む（Ｓ５２１）。そして画像形成装置１００は次の画像形成に備えた準備を行う。
【００５６】
なお、トナー残量が少ない場合か否かを判断する手法として、トナー残量ＴＰを算出することを説明したが、これに限定されない。例えば、トータルビデオカウント値ＶＣｔはトナー消費量自体を示すので、トータルビデオカウント値Ｖｃｔが、予め定められた所定の閾値を超えているかどうかをＣＰＵ５０１が判断し、トナー残量が少ない場合か否かを判断してもよい。また、ビデオカウント方式によるトナー残量検出方法を例に説明したが、これに限るものではない。例えば、静電容量による残量検出方式や、光透過方式の残量検知方式を用いてもよいし、これらと併用してもよい。具体的には、ビデオカウント方式により取得されるトナー残量が所定の残量以下となった場合に、静電容量方式や光透過方式のいずれかを用いるようにしてもよい。すなわち、トナーの残量の程度に応じて、より適した残量取得方法を選択する構成としてよい。なお、静電容量方式とは、現像剤収容室内部におけるトナー９の状態の変化に応じて検出される静電容量が変化する電極を用い（例えば、収容室内壁に導電部材を貼り付ける）、検出される静電容量の変化に基づいてトナー９の量を取得する方法である。従来周知の方法であり詳細な説明は省略する。また、光透過方式とは、現像剤収容室の内部に光を照射させる光源と、収容室内を通過した光を受光する受光部と、を用い、受光部の受光状態の変化に基づいてトナー９の量を取得する方法である。この方法も、従来周知の方法であり詳細な説明は省略する。これらのことは後述するフローチャートでも同様である。
【００５７】
この一連のフローチャートを実行する実施例１では、現像ローラ４の走行距離閾値Ｗｔ
を、画像形成モードに応じて設定する。このようにすることで、現像カートリッジ２００の寿命を適正に判断し、ユーザに報知できるようになる。また、トナー残量の検出結果も併用し、現像カートリッジ２００内のトナー量がほぼ無くなったことを併せて検知している。これによって、現像ローラ４の通電劣化による寿命だけではなく、トナー９の残量による現像カートリッジ２００の寿命も併せて報知することができ、より適正に現像カートリッジ２００の寿命をユーザに報知できる。
【００５８】
［第１の別の現像カートリッジ寿命判断シーケンス］
図６の説明では、前回のトータル補正後現像ローラ走行距離に相当するＨＴｎ−１に、補正後現像ローラ走行距離Ｈｕを累加し、最新の累加後現像ローラ走行距離（トータル走行距離）ＨＴｎを随時求めて、現像ローラ４の寿命を判断する方法を説明してきた。しかし、これに限定されない。例えばＤＴメモリｍ２に格納されている現像カートリッジ２００の使用開始時における初期値としての現像ローラ走行可能距離ＴＤ（Ｔｏｔａｌ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ）から、補正後現像ローラ走行距離Ｈｕを累減する。このようにすることで、現像ローラ４の寿命を判断する寿命判断値としての走行可能距離ＨＴ’ｎを算出してもよい。なお、ＨＴ０は、初期値としての現像ローラ走行可能距離ＴＤと一致する。
ＨＴ’ｎ＝ＨＴ’ｎ−１−Ｈｕ
【００５９】
以下、図７のフローチャートを用いて、ＣＰＵ５０１の累減処理による現像カートリッジ寿命判断シーケンスについて詳しく説明する。まず、図７のＳ６０１乃至Ｓ６０５の処理については、図６で説明したＳ５０１乃至Ｓ５０５の処理と同様なので詳しい説明を省略する。次に、補正後現像ローラ走行距離ＨｕをＤＴメモリｍ２に格納された初期値（現像ローラ走行可能距離ＴＤ）又は前回の走行可能距離ＨＴ’ｎ−１から累減して、最新の走行可能距離ＨＴ’ｎを算出する（Ｓ６０６）。なお、この最新の走行可能距離ＨＴ’ｎが寿命判断値に相当する。
図７のＳ６０７及びＳ６０８の処理については、図６で説明したＳ５０７及びＳ５０８の処理と同様なので詳しい説明を省略する。そして、ＣＰＵ５０１は、最新の走行可能距離ＨＴ’ｎを通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１と比較して、最新の走行可能距離ＨＴ’ｎが通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１を下回ったか否かを判断する（Ｓ６０９）。Ｓ６０９のＣＰＵ５０１による判断で、走行可能距離ＨＴ’ｎが、通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１を下回っていれば、ＣＰＵ５０１は、累減後の走行可能距離ＨＴ’ｎをＤＴメモリｍ２に書き込む（Ｓ６１１）。その後、外部Ｉ／Ｆ５０４を通じ、報知手段を用いて、ユーザに現像カートリッジ２００が寿命に到達したことを報知する（Ｓ６１２）。
【００６０】
Ｓ６０９にて、ＣＰＵ５０１は、走行可能距離ＨＴ’ｎが通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１を下回ったかどうかで現像ローラ４の寿命を判断しているが、これに限定されない。すなわち、Ｓ６０９にて、ＣＰＵ５０１は、通常モードの現像ローラ残寿命ＤＰ１’を以下の計算式を用いて求め、通常モードの現像ローラ残寿命ＤＰ１’が０か所定の値を下回ったかどうかで、現像ローラ４の寿命を判断してもよい。
ＤＰ１’［％］＝（ＨＴ’ｎ／Ｗｔｈ１）×１００
なお、この通常モードの現像ローラ残寿命ＤＰ１’を用いたやり方は、後述の図９でも同様である。
【００６１】
Ｓ６０９にて、最新の走行可能距離ＨＴ’ｎが、通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１を下回っていない場合、ＣＰＵ５０１は、最新の走行可能距離ＨＴ’ｎをＤＴメモリｍ２に書き込んで、更新する（Ｓ６１０）。そして画像形成装置１００は次の画像形成に備えた準備を行う。
【００６２】
図７のＳ６１３の処理については、図６で説明したＳ５１３の処理と同様なので詳しい説明を省略する。そして、ＣＰＵ５０１は、最新の走行可能距離ＨＴ’ｎを高濃度モード
の走行距離閾値Ｗｔｈ２と比較して、最新の走行可能距離ＨＴ’ｎが高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２を下回ったか否かを判断する（Ｓ６１４）。Ｓ６１４のＣＰＵ５０１による判断で、走行可能距離ＨＴ’ｎが、高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２を下回っていれば、ＣＰＵ５０１は、累減後の走行可能距離ＨＴ’ｎをＤＴメモリｍ２に書き込む（Ｓ６１６）。その後、外部Ｉ／Ｆ５０４を通じ、報知手段を用いて、ユーザに現像カートリッジ２００が寿命に到達したことを報知する（Ｓ６１２）。Ｓ６１２の報知処理を行った後、ＣＰＵ５０１は、ユーザからの指示に応じて、通常モードにおける画像形成装置１００の画像形成動作を許容又は禁止してもよい。また、Ｓ６１２の報知処理を行った後、ＣＰＵ５０１は、ユーザからの指示に係らず、通常モードにおける画像形成装置１００の画像形成動作を許容又は禁止してもよい。
【００６３】
Ｓ６１４にて、最新の走行可能距離ＨＴ’ｎが、高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２を下回っていない場合、ＣＰＵ５０１は、最新の走行可能距離ＨＴ’ｎをＤＴメモリｍ２に書き込んで、更新する（Ｓ６１５）。そして画像形成装置１００は次の画像形成に備えた準備を行う。その他の処理については、図６に示すフローチャートと同様なので詳しい説明を省略する。
なお、Ｓ６１４にて、ＣＰＵ５０１は、走行可能距離ＨＴ’ｎが高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２を下回ったかどうかで現像ローラ４の寿命を判断しているが、これに限定されない。すなわち、Ｓ６１４にて、ＣＰＵ５０１は、高濃度モードの現像ローラ残寿命ＤＰ２’を以下の計算式を用いて求め、高濃度モードの現像ローラ残寿命ＤＰ２’が０か所定の値を下回ったかどうかで、現像ローラ４の寿命を判断してもよい。
ＤＰ２’［％］＝（ＨＴ’ｎ／Ｗｔｈ２）×１００
なお、この高濃度モードの現像ローラ残寿命ＤＰ２’を用いたやり方は、後述の図９でも同様である。
【００６４】
なお、Ｓ６０４乃至Ｓ６１６の処理をどのような頻度で実行するかは、特定の頻度に限定されることはない。例えば、１秒毎に、ＣＰＵ５０１により随時計測される走行距離Ｗｕに対してＳ６０４乃至Ｓ６１６の処理を行ってもよい。若しくは、プリントジョブが完了するごとに、プリントジョブ開始から計測された走行距離Ｗｕに対してＳ６０４乃至Ｓ６１６の処理を行ってもよい。さらには、所定数の複数のプリントジョブが完了するごとにＳ６０４乃至６１６の処理を行ってもよい。また上で説明した図６のＳ５０４乃至Ｓ５１６の処理についても同様である。
【００６５】
［第２の別の現像カートリッジ寿命判断シーケンス］
上の図６、図７の説明では、ＣＰＵ５０１が、所定の頻度で、随時、累加後現像ローラ走行距離ＨＴｎや走行可能距離ＨＴ’ｎの更新を行い、現像カートリッジ２００が寿命に達したか否かを判断するよう説明した。しかし、別の寿命判断シーケンスでも、同様の効果を得ることができる。
例えば、通常モードの現像ローラ総走行距離Ｗｔ０と、高濃度モードの現像ローラ総走行距離Ｗｔ１とをそれぞれ記憶しておき、ＣＰＵ５０１が、記憶されたＷｔ０、Ｗｔ１に基づき、現像カートリッジ２００の寿命を判断してもよい。なお、Ｗｔの添え字で、「０」は通常モードを、「１」は高濃度モードを意味している。以下、図８のフローチャートを用いて、その形態について詳しく説明する。
【００６６】
まず図８のＳ７０１乃至Ｓ７０３の処理については、図６で説明したＳ１０１乃至Ｓ１０３の処理と同様なので詳しい説明を省略する。次に、ＣＰＵ５０１は、Ｓ７０２で選択された画像形成モードと、Ｓ７０３で計測された走行距離Ｗｕと、に基づき、Ｗｔ０又はＷｔ１を更新する（Ｓ７０４）。例えば、Ｓ７０２で選択された画像形成モードが、高濃度モードの場合には、Ｓ７０３で計測された走行距離Ｗｕを、現像ローラ総走行距離Ｗｔ１に加算し、ＣＰＵ３０１は、最新のＷｔ０及びＷｔ１を取得する。ここで、Ｗｔ０が通
常モードで計測された走行距離Ｗｕである第１駆動量情報を累加した第１合計値、Ｗｔ１が高濃度モードで計測された走行距離Ｗｕである第２駆動量情報を累加した第２合計値に夫々相当し、以下この用語により説明する。
【００６７】
次に、ＣＰＵ５０１は、画像形成モードに応じた現像ローラ走行距離補正係数ｋをＤＴメモリｍ２から読み取る（Ｓ７０５）。そして、ＣＰＵ５０１は、通常モードの補正後現像ローラ走行距離Ｈｕ０及び高濃度モードの補正後現像ローラ走行距離Ｈｕ１を、それぞれＳ７０５で読み取った現像ローラ走行距離補正係数ｋに基づき算出する（Ｓ７０６）。例えば、通常モードに対する現像ローラ走行距離補正係数ｋが１、高濃度モードに対する現像ローラ走行距離補正係数ｋが１．５の場合に、ＣＰＵ５０１は、Ｈｕ０＝Ｗｔ０×１、Ｈｕ１＝Ｗｔ１×１．５というように、Ｈｕ０及びＨｕ１を算出する。
そして、ＣＰＵ５０１は、算出されたＨｕ０及びＨｕ１を用い、Ｈｔ＝Ｈｕ０＋Ｈｕ１の演算式により、トータル走行距離Ｈｔを算出する（Ｓ７０７）。図８のＳ７０８及びＳ７０９の処理については、図６で説明したＳ５０７及びＳ５０８の処理と同様なので詳しい説明を省略する。その後、ＣＰＵ５０１は、算出されたトータル走行距離Ｈｔが通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１を超えているかを判断する（Ｓ７１０）。Ｓ７１１、Ｓ７１２では、ＣＰＵ５０１は、Ｓ７０４で更新した第１合計値Ｗｔ０及び第２合計値Ｗｔ１をＤＴメモリｍ２に書き込む。
図８のＳ７１３及びＳ７１４の処理については、図６で説明したＳ５１２及びＳ５１３の処理と同様なので詳しい説明を省略する。次に、ＣＰＵ５０１は、算出されたトータル走行距離Ｈｔが高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２を超えているかを判断する（Ｓ７１５）。Ｓ７１６、Ｓ７１７では、ＣＰＵ５０１は、Ｓ７０４で更新した第１合計値Ｗｔ０及び第２合計値Ｗｔ１をＤＴメモリｍ２に書き込む。なお、その他の各ステップの処理は図６で説明した通りなのでここでの詳しい説明を省略する。
【００６８】
［第３の別の現像カートリッジ寿命判断シーケンス］
更に図８で説明したフローチャートを変更し、初期値としての現像ローラ走行可能距離ＴＤから、第１合計値Ｗｔ０及び高濃度モードの第２合計値Ｗｔ１を減算し、現像カートリッジ２００の寿命を判断してもよい。以下、図９のフローチャートを用いて、その形態について詳しく説明する。
図９のＳ８０１乃至Ｓ８０６の処理については、図８で説明したＳ７０１乃至Ｓ７０６の処理と同様なので詳しい説明を省略する。次に、ＣＰＵ５０１は、初期値としての現像ローラ走行可能距離ＴＤから、第１合計値Ｗｔ０及び第２合計値Ｗｔ１を減算し、走行可能距離Ｈｔ’を算出する（Ｓ８０７）。
Ｈｔ’＝ＴＤ−（Ｈｕ０＋Ｈｕ１）
図９のＳ８０８、Ｓ８０９の処理については、図６で説明したＳ５０７及びＳ５０８の処理と同様なので詳しい説明を省略する。
次に、ＣＰＵ５０１は、算出された走行可能距離Ｈｔ’が通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１を下回っているかを判断する（Ｓ８１０）。Ｓ８１１及びＳ８１２では、ＣＰＵ５０１は、Ｓ８０４で更新した第１合計値Ｗｔ０及び第２合計値Ｗｔ１をＤＴメモリｍ２に書き込む。
図９のＳ８１３及びＳ８１４の処理については、図６で説明したＳ５１２及びＳ５１３の処理と同様なので詳しい説明を省略する。次に、ＣＰＵ５０１は、算出された走行可能距離Ｈｔ’が高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２を下回っているかを判断する（Ｓ８１５）。Ｓ８１６、Ｓ８１７では、ＣＰＵ５０１は、Ｓ８０４で更新した第１合計値Ｗｔ０及び第２合計値Ｗｔ１をＤＴメモリｍ２に書き込む。なお、その他の各ステップの処理は図６で説明した通りなのでここでの詳しい説明を省略する。
【００６９】
上述の例えば図６で、ＣＰＵ５０１は、通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１（第１寿命閾値）及び高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２（第２寿命閾値）の夫々を、補正後のト
ータル現像ローラ走行距離ＨＴｎと比較した。そして、ＣＰＵ５０１は、その比較結果に基づき、各モードにおける現像カートリッジ２００の寿命を判断した。また、例えば図８のフローチャートで、ＣＰＵ５０１は、通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１（第１寿命閾値）及び高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２（第２寿命閾値）の夫々をトータル走行距離Ｈｔと比較した。そして、ＣＰＵ５０１は、その比較結果に基づき、各モードにおける現像カートリッジ２００の寿命を判断した。いずれのフローチャートでも、各モードの走行距離閾値（寿命閾値）が用いられている。しかしながら、この形態に限定されない。
例えば、寿命閾値Ｗｔｈを一通りとし、その寿命閾値をＣＰＵ５０１がＤＴメモリｍ２から読み出し、且つＣＰＵ５０１がトータル走行距離を、通常モード用と、高濃度モード用との夫々で算出し用意しても良い。以下、ＣＰＵ５０１が、一通りの走行距離閾値Ｗｔｈを、ＤＴメモリｍ２から読み出す場合を説明する。
まず、ＣＰＵ５０１は、ステップＳ５０６の算出結果である、トータル現像ローラ走行距離ＨＴｎ（第１寿命判断値）を獲得する。そして、そのトータル現像ローラ走行距離ＨＴｎ（第１寿命判断値）に補正係数Ｄ１を乗じたトータル現像ローラ走行距離ＨＴｎ‘（第２寿命判断値）を高濃度のトータル現像ローラ走行距離とする。例えば、Ｗｔｈ＝３００００００［ｍｍ］、ＨＴｎ＝２５０００００［ｍｍ］、Ｄ１＝１．２５とすると、高濃度のトータル現像ローラ走行距離ＨＴｎ‘＝ＨＴｎ×Ｄ１＝２５０００００［ｍｍ］×１．２５＝３１２５０００［ｍｍ］となる。即ち、Ｗｔｈ＜３１２５０００［ｍｍ］で、高濃度モードに対して、現像カートリッジ２００が寿命に達したとＣＰＵ５０１は判断する。図８のフローチャートの場合も、ステップＳ７０７でＣＰＵ５０１により算出されたＨｔにＤ１を乗算することで同様の作用を得ることができる。
即ち、ＤＴメモリｍ２は、寿命閾値Ｗｔｈ（走行距離閾値Ｗｔｈ）を記憶する。そして、ＣＰＵ５０１は、図６のＳ５０６の累加処理により求められた寿命判断値としての現像ローラ走行距離ＨＴｎから、通常モード（第１モード）の第１寿命判断値と、高濃度モード（第２モード）の第２寿命判断値を求める。なお、現像ローラ走行距離ＨＴｎそのものを第１寿命判断値としても良い。そして、ＣＰＵ５０１は、ＤＴメモリｍ２に記憶された寿命閾値Ｗｔｈと、この第１寿命判断値を比較し、最新の第１寿命判断値が、寿命閾値Ｗｔｈを超えたかどうかを判断する。また、ＣＰＵ５０１は、ＤＴメモリｍ２に記憶された寿命閾値Ｗｔｈと、この第２寿命判断値を比較し、最新の第２寿命判断値が、寿命閾値Ｗｔｈを超えたかどうかを判断する。なお、ＣＰＵ５０１が各寿命判断値が寿命閾値Ｗｔｈを超えていると判断した後の各種処理は、上述と同様とし、ここでの詳しい説明を省略する。
また、図７のフローチャートの場合は、ステップＳ６０６で算出される走行可能距離ＨＴ‘ｎを、通常モード用として、それに基づき高濃度の走行可能距離（ＨＴ’ｎ）‘をＣＰＵ５０１が算出する。より具体的には、補正係数をＥ１とし、走行可能距離ＨＴ‘ｎからＥ１を減算した値を高濃度の走行可能距離（ＨＴ’ｎ）‘とすればよい。そして、この場合、走行可能距離と比較される走行距離閾値Ｗｔｈ（寿命閾値Ｗｔｈ）を一通りとする。
例えば、Ｅ１＝６０００００［ｍｍ］，走行距離閾値Ｗｔｈ（寿命閾値）＝０［ｍｍ］、ステップＳ６０６で算出される走行可能距離ＨＴ‘ｎ（第１走行可能距離）を５０００００［ｍｍ］とする。その場合、高濃度モードでの走行可能距離（ＨＴ’ｎ）（第２走行可能距離）‘は、（ＨＴ’ｎ）‘＝５０００００［ｍｍ］―６０００００［ｍｍ］＝−１０００００＜０（寿命閾値Ｗｔｈ）となり、高濃度モードに対して、現像カートリッジ２００が寿命に達したとＣＰＵ５０１は判断する。一方、走行可能距離ＨＴ‘ｎ（５０００００［ｍｍ］）＞０（寿命閾値Ｗｔｈ）となり、ＣＰＵ５０１は通常モードに対しては現像カートリッジ２００が寿命に達しているとは判断しない。なお、ＣＰＵ５０１が各寿命判断値が寿命閾値を超えていると判断した後の各種処理は、上述と同様としここでは、詳しい説明を省略する。
更に、図９のフローチャートの場合も、ステップＳ８０７でＣＰＵ５０１により算出された走行可能距離Ｈｔ’からＥ１を減ずることで同様の作用を得ることができる。
即ち、ＤＴメモリｍ２は、寿命閾値Ｗｔｈ（走行距離閾値Ｗｔｈ）を記憶する。そして、ＣＰＵ５０１は、図７のＳ６０６や、図９のＳ８０７で求められた走行可能距離Ｈｔ’ｎや走行可能距離Ｈｔ’に基づき、通常モードに対応した第１走行可能距離（第１寿命判断値）や、高濃度モードに対応した第２走行可能距離（第２寿命判断値）を算出する。ＣＰＵ５０１は、第１走行可能距離（第１寿命判断値）から例えばＥ１を減算することで第２走行可能距離（第２寿命判断値）を求める。また、第１走行可能距離（第１寿命判断値）は、図７のＳ６０６や、図９のＳ８０７で求められた走行可能距離Ｈｔ’ｎや走行可能距離Ｈｔ’そのものでも良い。
そして、ＣＰＵ５０１は、各走行可能距離と、ＤＴメモリｍ２に格納された一通りの走行距離閾値Ｗｔｈ（寿命閾値Ｗｔｈ）とを比較し、各走行可能距離（各寿命判断値）が、走行距離閾値Ｗｔｈを下回ったか否かを判断する。走行距離閾値Ｗｔｈは例えばＷｔｈ＝０とすることが出来る。なお、ＣＰＵ５０１が各寿命判断値（各走行可能距離）が寿命閾値Ｗｔｈを下回っていると判断した後の各種処理は、上述と同様とし、ここでの詳しい説明を省略する。
＜具体例＞
本実施例では、トナー残量ＴＰに応じて、現像ローラ走行距離補正係数ｋを変更している。すなわち、表４に示すように、トナー残量ＴＰの範囲に応じて現像ローラ走行距離補正係数ｋを複数の補正係数（ｋ１〜ｋ３）に区分する。そして、ＣＰＵ５０１が、現像ローラ走行距離補正係数ｋを、トナー残量ＴＰに応じて区分された補正係数を用いることも可能である。これら複数の補正係数は例えばＤＴメモリｍ２に記憶され、適宜ＣＰＵ５０１により読み取られる。そして、表４のトナー残量ＴＰに応じて区分された補正係数は、通常モード又は高濃度モードのみに適用してもよいし、双方のモードに適用してもよい。なお、トナー残量ＴＰの区分の仕方は表４では３つだがこれに限定されない。例えばより詳細に５つの区分に分けてもよい。またトナー残量ＴＰの値の大きさに応じて連像的に補正係数を計算し用いてもよい。またトナー残量ＴＰを累積トナー使用量に置き換えても同様に区分できる。
【表４】
2020112782.tif 000006
また、表４では、トナー残量ＴＰに応じて現像ローラ走行距離補正係数ｋを変える場合について説明したが、これに限るものではない。現像ローラ４の累積回転数、現像ローラ４の累積回転時間又はトナー使用量に応じて替えてもよいし、これらを組み合わせて用いてもよい。用いる現像ローラ４の劣化に寄与するパラメータの変化に応じて適正に現像ローラ走行距離補正係数ｋが決められるようにすればよい。
【００７０】
図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、１枚の記録材１２に印字される印字面積（印字率：１枚当たりのトナー９の消費量）を変えて、画像形成装置１００を用いてプリントを行う場合のトナー残量ＴＰと、現像ローラ４の残寿命との関係を示す図である。各図において、縦軸はトナー残量ＴＰ［％］、横軸は現像ローラ残寿命ＤＰ［％］である。各図において、Ｚｏｎｅ１は、現像ローラ走行距離補正係数ｋ１が適用される領域、Ｚｏｎｅ２は、現像ローラ走行距離補正係数ｋ２が適用される領域、Ｚｏｎｅ３は、現像ローラ走行距離補正係数ｋ３が適用される領域を示している。補正後現像ローラ走行距離Ｈｕを算出する際に、トナー残量ＴＰがどのＺｏｎｅであるかによって、どの現像ローラ走行距離補正係数ｋを使用するか判断される。また、各図において、実線は現像ローラ４の走行距離の補正を行った場合の現像ローラ残寿命ＤＰの推移、波線は現像ローラ走行距離の補正を行わ
なかった場合の現像ローラ残寿命ＤＰの推移を示している。
【００７１】
図１０（Ａ）は、約１％の一定印字率でプリントを行った場合を示している。図１０（Ａ）のケースの場合、実線及び破線が、常にＺｏｎｅ１内に存在しているため、現像ローラ走行距離補正係数ｋ１＝１．０が適用される。よって、実線で示す現像ローラ残寿命ＤＰと、破線で示す補正を行わなかった現像ローラ残寿命ＤＰとが重なっている。そして、現像ローラ残寿命ＤＰが０％に到達した時点（点Ａ１）で、現像カートリッジ２００の寿命の報知が行われる。
【００７２】
図１０（Ｂ）は、約１〜２％の一定印字率でプリントを行った場合を示している。図１０（Ｂ）のケースの場合、トナー残量ＴＰが４０％に到達するまで、実線及び破線がＺｏｎｅ１内に存在するため、現像ローラ走行距離補正係数ｋ１＝１．０が適用される。トナー残量ＴＰが４０％〜２１％の範囲では、実線及び破線がＺｏｎｅ２内に存在するため、現像ローラ走行距離補正係数ｋ２＝１．３が適用される。実線の傾きが、点Ｂ１（トナー残量ＴＰ＝４０％）から変化している。つまり、現像ローラ４の走行距離Ｗの補正を行った場合、トナー残量ＴＰが４０％〜２１％の範囲において、現像ローラ４の走行距離の増加が大きくなる。そして、現像ローラ４の走行距離の補正を行った場合、トナー残量ＴＰが２０％に到達した時点（点Ａ２）で、現像ローラ残寿命ＤＰが０％に到達し、現像カートリッジ２００の寿命の報知が行合われる。一方、破線の傾きは変化していない。つまり、現像ローラ４の走行距離の補正を行わなかった場合、トナー残量ＴＰに関わらず、現像ローラ４の走行距離の増加が一定である。
【００７３】
図１０（Ｃ）は、約７〜８％の一定印字率でプリントを行った場合を示している。図１０（Ｃ）ののケースの場合、トナー残量ＴＰが４１％に到達するまで、実線及び破線がＺｏｎｅ１内に存在するため、現像ローラ走行距離補正係数ｋ１＝１．０が適用される。トナー残量ＴＰが４１％よりも低くなると、実線及び破線がＺｏｎｅ２内に存在するため、現像ローラ走行距離補正係数ｋ２＝１．３が適用される。トナー残量ＴＰが２１％よりも低くなると、実線及び破線がＺｏｎｅ３内に存在するため、現像ローラ走行距離補正係数ｋ３＝５．０が適用される。実線の傾きが、点Ｂ６（トナー残量ＴＰ＝４０％）及び点Ｂ７（トナー残量ＴＰ＝２０％）から変化している。つまり、現像ローラ４の走行距離の補正を行った場合、トナー残量ＴＰが４０％〜２１％の範囲において、現像ローラ４の走行距離の増加が大きくなり、トナー残量ＴＰが２０％〜０％の範囲において、現像ローラ４の走行距離の増加が更に大きくなる。そして、現像ローラ４の走行距離の補正を行った場合、トナー残量ＴＰが０％に到達した時点（点Ｂ８）で、現像カートリッジ２００の寿命の報知が行われる。
【００７４】
ここで、図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各ケースの具体例を整理する。図１０（Ａ）の点Ａ１と、図１０（Ｂ）の点Ｂ２と、図１０（Ｃ）の点Ｂ５とを直線で結んだ現像ローラ寿命ラインαを図１１に示す。現像ローラ寿命ラインαは、現像ローラ４の走行距離の補正を行わなかった場合における現像カートリッジ２００の寿命を示すラインである。図１１に示すように、現像ローラ４の残寿命が少なく（現像ローラ４の走行距離が長く）、かつトナー残量ＴＰが少ないところ、つまり現像ローラ４の残寿命が０％に到達する手前に、現像ローラ寿命ラインαが引かれている。それは、現像ローラ４の走行距離が長く、かつトナー９の残量が少なくなってくると、現像ローラ４へのトナー９の付着力が高くなり、図１１の領域βで規制不良が発生する。よって、現像ローラ４の走行距離の補正を行うことで、この領域βに到達する前に、現像カートリッジ２００の寿命とすることができる。
【００７５】
例えば、通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１及び高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２を表５に示す値に設定してもよい。
【表５】
2020112782.tif 000007
通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１よりも高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２を低く設定する理由は、先述したように高濃度モードにおいて、バンディングによる濃度ムラが発生しやすいためである。
【００７６】
図１２は、通常モードと高濃度モードでの現像カートリッジ２００の寿命が報知されるタイミングを示している。図１２中の実線で示す現像ローラ寿命ラインαが通常モード時の寿命ラインであり、領域βで規制不良が発生する。図１２中の破線で示す現像ローラ寿命ラインＺ（波線）が高濃度モード時の寿命ラインであり、領域γ及び領域βでバンディングによる濃度ムラが発生する。すなわち、現像カートリッジ２００は、通常モードでは現像ローラ寿命ラインα（実線）まで使用することが可能であり、高濃度モードでは現像ローラ寿命ラインＺ（波線）まで使用することが可能である。そして、画像形成モードに応じて最適なタイミングで現像カートリッジ２００の寿命報知が行われる。
以上のように、画像形成モードに応じて走行距離閾値を各々設定することで、モード毎に発生する画像不良タイミングにあった寿命報知を行うことができ、各モードで画像弊害を発生させることなく、現像カートリッジ２００の寿命を報知することができる。
カートリッジ構成として、現像カートリッジ２００とドラムカートリッジ２１０に分けて説明したが、現像カートリッジ２００とドラムカートリッジ２１０が一体化されたＡＩＯカートリッジである等、本実施例に限定されるものではない。
寿命に関する情報を格納する機能をカートリッジの不揮発性メモリに設けて説明したが、画像形成装置１００に情報を格納する等、本実施例に限定されるものではない。画像形成モードとして、通常モード、高濃度モード２つのモードについて説明したが、画像形成装置１００がさらに複数のモードを持つ等、本実施例に限定されるものではない。
【００７７】
［現像ローラ走行距離補正係数ｋの用い方の変形例］
なお、図６乃至図９の説明では、通常モードの現像ローラ走行距離補正係数ｋを１、高濃度モードの現像ローラ走行距離補正係数ｋを１．５として説明してきたがこれに限定されない。各モードの現像ローラ走行距離補正係数値と、通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１及び高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２と、の比の関係が保たれていれば、各モードに別の補正係数を割り当ててもよい。以下、一例を表６、７に示す。
【表６】
2020112782.tif 000008
また、各モードの現像ローラ走行距離補正係数と、現像ローラ走行可能距離ＴＤとの関係についても同様である。
【表７】
2020112782.tif 000009
このように、各モードに対する現像ローラ走行距離補正係数及び走行距離閾値Ｗｔｈの組み合わせは様々な形態が想定されるが、何れでも同様の効果を得られる。即ち、現像ローラ４の同じ駆動量に対して、通常モードにおいて累加又は累減する駆動量情報の大きさを、高濃度モードにおける累加又は累減する駆動量情報の大きさよりも大きくし、寿命判断値を更新できる。
【００７８】
また、現像ローラ走行距離補正係数ｋが１の場合には、ＣＰＵ５０１による補正係数の読取をスキップしてもよいことは上述した通りであるが、１以外の補正係数が割り当てられている場合にはＣＰＵ５０１は補正係数を読み取る必要がある。即ち、ＣＰＵ５０１は、各モードにどのような補正係数が割り当てられているかで、通常モード又は高濃度モードで計測された走行距離Ｗｕのみに補正係数を用いたり、各モードで計測された走行距離Ｗｕ双方に対して補正係数を用いたりする。また、図８、９の場合には、第１合計値Ｗｔ０又は第２合計値Ｗｔ１のみに補正係数を用いたり、各モードの各々で累加された第１合計値Ｗｔ０及び第２合計値Ｗｔ１の双方に対して補正係数を用いたりする。このように、本実施例においては、様々な補正係数の用い方によって、現像カートリッジ２００の適切な寿命判断を行うことができる。
【００７９】
本実施例では、現像ローラ残寿命ＤＰに応じて、現像ローラ走行距離補正係数ｋを変更するようにしてもよい。すなわち、まず表８に示すように、現像ローラ残寿命ＤＰの範囲に応じて現像ローラ走行距離補正係数ｋを複数の補正係数（ｋ１〜ｋ３）に区分する。そして、ＣＰＵ５０１が、前述の現像ローラ走行距離補正係数ｋを、現像ローラ残寿命ＤＰに応じて区分された補正係数を用いることも可能である。これら複数の補正係数は例えばＤＴメモリｍ２に記憶され、適宜ＣＰＵ５０１により読み取られる。なお、現像ローラ残寿命ＤＰの区分の仕方は表８では３つだがこれに限定されない。例えばより詳細に５つの区分に分けてもよい。また現像ローラ残寿命ＤＰの値の大きさに応じて連像的に補正係数を計算し用いてもよい。また現像ローラ残寿命ＤＰを現像ローラ累積駆動量に置き換えても同様に区分できる。
【表８】
2020112782.tif 000010
【００８０】
そして、表８の現像ローラ残寿命ＤＰに応じて区分された補正係数は、通常モード又は高濃度モードのみに適用してもよいし、双方のモードに適用してもよい。また、表８では、現像ローラ残寿命ＤＰに応じて現像ローラ走行距離補正係数ｋを変える場合について説明したが、これに限るものではない。現像ローラ残寿命ＤＰと現像カートリッジ２００の使用量に関する情報とを併用してもよい。用いる現像ローラ４の劣化に寄与するパラメータの変化に応じて適正に現像ローラ走行距離補正係数ｋが決められるようにさえしてればよい。
【００８１】
［実施例２］
本実施例では、ドラムカートリッジ２１０に搭載のＯメモリｍ１内にも補正係数を格納しておき、現像カートリッジ２００に搭載のＤＴメモリｍ２内に格納されている補正係数と合わせて補正係数を決定するものである。図１３に示すように、ドラムカートリッジ２１０の残寿命と現像カートリッジ２００の残寿命との組合せによって、高濃度モード時に
おけるバンディングによる濃度ムラの発生状況が異なる。これは、ドラムカートリッジ２１０の残寿命が少なくなると、感光ドラム１の表面粗さが増大し、現像ローラ４と感光ドラム１との間に生じる摩擦係数が低下するためである。すなわち、現像ローラ４のスリップが抑制され、感光ドラム１に対する速度ムラの発生が抑制される。つまり、ドラムカートリッジ２１０の寿命に応じて、高濃度モード時における現像カートリッジ２００の寿命が変化する。そこで、ドラムカートリッジ２１０に搭載のＯメモリｍ１内に、表９に示すような、ドラムカートリッジの残寿命に応じて複数に区分された補正係数（第４補正係数）を格納しておく。そして、前述の現像ローラ走行距離補正係数と合わせて最終的な現像ローラ走行距離補正係数ｋを決定することによって、より正確な寿命報知をユーザに対して行うことができる。なお、ドラムカートリッジ残寿命の区分の仕方は表９では３つだがこれに限定されない。例えばより詳細に５つの区分に分けてもよい。またドラムカートリッジ残寿命の値の大きさに応じて連像的に補正係数を計算し用いてもよい。またドラムカートリッジ残寿命を累積ドラムカートリッジ駆動量に置き換えても同様に区分できる。
また、本実施例ではドラムカートリッジ２１０に搭載のＯメモリｍ１内に、補正係数を格納しているが、ドラムカートリッジ２１０の残寿命と補正係数との関係を正しく判断できる方法であれば、これに限定されない。例えば、画像形成装置本体側にドラムカートリッジ２１０の使用状況と補正係数との関係を示す情報を格納し、ＣＰＵ５０１が、ドラムカートリッジ２１０の使用状況をＯメモリｍ１から認識できるようにしてもよい。
【表９】
2020112782.tif 000011
【００８２】
［本実施例における現像ローラ寿命算出シーケンス］
本実施例における現像ローラ走行距離を算出するシーケンスについて説明する。なお、実施例１と重複する部分についてはその説明を省略する。ドラムカートリッジ残寿命は、感光ドラム１の回転数、Ｏメモリｍ１内に格納された初期状態での感光ドラム１のキャリア移送層の膜厚やキャリア移送層の削れ速度などから求められる感光ドラム１の消耗度合いを用いて求められる。表４と表９のテーブルを用い、補正後現像ローラ走行距離Ｈｕは、所定の走行距離Ｗｕに、ＤＴメモリｍ２内に格納された現像ローラ走行距離補正係数ｋｎと、Ｏメモリｍ１内に格納された現像ローラ走行距離補正係数ｏｎを掛けて求められる。また図８、図９で説明した補正後現像ローラ走行距離Ｈｕ０やＨｕ１についても同様である。
Ｈｕ＝Ｗｕ×ｋｎ×ｏｎ  （ｎ＝１，２，３）
例えば、トナー残量ＴＰが３０％、ドラムカートリッジ残寿命が２０％である場合の現像ローラ走行距離補正係数ｋは、ｋ＝ｋ１×ｏ３＝１．３×０．８５＝１．１０５、となる。このように、補正後現像ローラ走行距離Ｈｕを求める際、現像ローラ走行距離補正係数ｏｎで補正した現像ローラ走行距離補正係数ｋｎ（補正後の現像ローラ走行距離補正係数ｋ）を用いてもよい。
本実施例によれば、ドラムカートリッジ残寿命に応じた現像ローラ走行距離補正係数を各々設定することにより、画像不良発生タイミングにあった寿命報知を行うことができる。したがって、各画像形成モードで画像弊害を発生させることなく、現像カートリッジ２００の寿命を報知することができる。
【００８３】
［実施例３］
本実施例は、ドラムカートリッジ２１０に搭載のＯメモリｍ１内に現像ローラ走行距離閾値を格納するものである。ドラムカートリッジ２１０に搭載のＯメモリｍ１内に、表１０に示すような現像ローラ走行距離閾値を格納しておき、ＣＰＵ５０１は、それに応じて現像ローラ残寿命ＤＰを算出する。これにより、より正確な寿命報知をユーザに対して行うことができる。例えば、ドラムカートリッジ２１０に搭載のＯメモリｍ１内に、表１０に示すような、ドラムカートリッジの残寿命に応じて複数に区分された高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈ２、Ｗｔｈ３、Ｗｔｈ４を格納しておく。なお、ドラムカートリッジ残寿命の区分の仕方は表１０では３つだがこれに限定されない。例えばより詳細に５つの区分に分けてもよい。またドラムカートリッジ残寿命の値に応じて連像的に閾値を計算し用いてもよい。またドラムカートリッジ残寿命を累積ドラムカートリッジ駆動量に置き換えても同様に区分できる。
また、本実施例ではドラムカートリッジ２１０に搭載のＯメモリｍ１内に、現像ローラ走行距離閾値を格納しているが、ドラムカートリッジ２１０の残寿命と現像ローラ走行距離閾値との関係を正しく判断できる方法であれば、これに限定されない。例えば、画像形成装置本体側にドラムカートリッジ２１０の使用状況と現像ローラ走行距離閾値との関係を示す情報を格納し、ＣＰＵ５０１が、ドラムカートリッジ２１０の使用状況をＯメモリｍ１から認識できるようにしてもよい。
【表１０】
2020112782.tif 000012
【００８４】
［本実施例における現像ローラ走行距離算出シーケンス］
本実施例における現像ローラの走行距離を算出するシーケンスについて説明する。なお、実施例１や実施例２と重複する部分についてはその説明を省略する。
例えば、実施例２によって求めたドラムカートリッジ残寿命と、表１０のテーブルとを用いて、ＣＰＵ５０１は、高濃度モードの走行距離閾値ＷｔｈＬ（Ｌ＝２，３，４）を決定する。ＣＰＵ５０１は、トータル補正後現像ローラ走行距離ＨＴｎと、通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１とから、通常モードの現像ローラ残寿命ＤＰ１を算出する。また、ＣＰＵ５０１は、トータル補正後現像ローラ走行距離ＨＴｎと、高濃度モードの走行距離閾値ＷｔｈＬとから、高濃度モードの現像ローラ残寿命ＤＰ２を算出する。
ＤＰ１［％］＝（１−ＨＴｎ／Ｗｔｈ１）×１００
ＤＰ２［％］＝（１−ＨＴｎ／ＷｔｈＬ）×１００  （Ｌ＝２，３，４）
例えば、ドラムカートリッジ残寿命が２０％である場合、通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１＝３００００００、高濃度モードの走行距離閾値ＷｔｈＬ＝Ｗｔｈ４＝２７０００００となる。そして、通常モードの現像ローラ残寿命ＤＰ１及び高濃度モードの現像ローラ残寿命ＤＰ１は以下の通りとなる。
ＤＰ１［％］＝（１−ＨＴｎ／３００００００）×１００
ＤＰ２［％］＝（１−ＨＴｎ／２７０００００）×１００
また、図８で説明した通常モードの現像ローラ残寿命ＤＰ１’や高濃度モードの現像ローラ残寿命ＤＰ２’についても同様である。すなわち、ＣＰＵ５０１は、走行可能距離ＨＴ’ｎと、通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１とから、通常モードの現像ローラ残寿命ＤＰ１’を算出する。また、ＣＰＵ５０１は、走行可能距離ＨＴ’ｎと、高濃度モードの走行距離閾値ＷｔｈＬとから、高濃度モードの現像ローラ残寿命ＤＰ２’を算出する。
ＤＰ１’［％］＝（ＨＴ’ｎ／Ｗｔｈ１）×１００
ＤＰ２’［％］＝（ＨＴ’ｎ／ＷｔｈＬ）×１００  （Ｌ＝２，３，４）
以上のように、ドラムカートリッジ寿命に応じた現像ローラ走行距離閾値を各々設定することにより、画像不良発生タイミングにあった寿命報知を行うことができる。これにより、各画像形成モードで画像弊害を発生させることなく、現像カートリッジ２００の寿命を報知することができる。
【００８５】
［実施例４］
本実施例では、ドラムカートリッジ２１０に搭載のＯメモリｍ１内に、高濃度モードの現像ローラ寿命閾値補正係数ｐｋ（ｋ＝２、３、４）を格納するものである。
ドラムカートリッジ２１０に搭載のＯメモリｍ１内に、表１１に示すようなドラムカートリッジの残寿命に応じた高濃度モードの現像ローラ寿命閾値補正係数ｐｋ（第５補正係数）を格納し、ＣＰＵ５０１は、それに応じて現像ローラ残寿命ＤＰを算出する。なお、ドラムカートリッジ残寿命の区分の仕方は表１１では３つだがこれに限定されない。例えばより詳細に５つの区分に分けてもよい。またドラムカートリッジ残寿命の値に応じて連像的に閾値を計算し用いてもよい。またドラムカートリッジ残寿命を累積ドラムカートリッジ駆動量に置き換えても同様に区分できる。
【表１１】
2020112782.tif 000013
表１１に示すように、ドラムカートリッジの残寿命が少なくなるほど、高濃度モードの現像ローラ寿命閾値補正係数ｐｋに割り当てられた数値が大きくなる。本実施例ではドラムカートリッジ２１０に搭載のＯメモリｍ１内に、ドラムカートリッジの残寿命に応じた高濃度モードの現像ローラ寿命閾値補正係数ｐｋを格納している。しかし、ドラムカートリッジ２１０の残寿命と高濃度モードの現像ローラ寿命閾値補正係数ｐｋとの関係を正しく判断できる方法であれば、これに限定されない。例えば、画像形成装置本体側にドラムカートリッジ２１０の使用状況と高濃度モードの現像ローラ寿命閾値補正係数ｐｋとの関係を示す情報を格納し、ＣＰＵ５０１が、ドラムカートリッジ２１０の使用状況をＯメモリｍ１から認識できるようにしてもよい。
【００８６】
［本実施例における現像ローラ走行距離判断シーケンス］
本実施例における現像ローラの走行距離を判断するシーケンスについて説明する。なお、実施例１乃至実施例３と重複する部分についてはその説明を省略する。
ドラムカートリッジの残寿命と、表１１のテーブルとを用いて、ＣＰＵ５０１は、高濃度モードの現像ローラ寿命閾値補正係数ｐｋを決定する。そして、ＣＰＵ５０１は、以下の式を用いて、高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈｋを決定する。
Ｗｔｈｋ＝Ｗｔｈ１×ｐｋ  （ｋ＝２，３，４）
ＣＰＵ５０１は、トータル補正後現像ローラ走行距離ＨＴｎと、通常モードの走行距離閾値Ｗｔｈ１とから、通常モードの現像ローラ残寿命ＤＰ１を算出する。また、ＣＰＵ５０１は、トータル補正後現像ローラ走行距離ＨＴｎと、高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈｋとから、高濃度モードの現像ローラ残寿命ＤＰ２を算出する。
ＤＰ１［％］＝（１−ＨＴｎ／Ｗｔｈ１）×１００
ＤＰ２［％］＝（１−ＨＴｎ／Ｗｔｈｋ）×１００  （ｋ＝２，３，４）
例えば、ドラムカートリッジ残寿命が２０％である場合、高濃度モードの走行距離閾値Ｗｔｈｋは２７０００００（Ｗｔｈ３＝３００００００×０．９）であり、通常モード及び高濃度モードの現像ローラ残寿命ＤＰ１、ＤＰ２は以下の通りである。
ＤＰ１［％］＝（１−ＨＴｎ／３００００００）×１００
ＤＰ２［％］＝（１−ＨＴｎ／２７０００００）×１００
また、図８で説明した通常モードの現像ローラ残寿命ＤＰ１’や高濃度モードの現像ローラ残寿命ＤＰ２’についても同様であり、算出方法は実施例３と同様である。
以上のように、高濃度モード時の現像ローラ寿命閾値補正係数をドラムカートリッジ寿命に応じて設定することにより、画像不良発生タイミングにあった寿命報知を行うことができる。したがって、各画像形成モードで画像弊害を発生させることなく、現像カートリッジ２００の寿命を報知することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１…感光ドラム、４…現像ローラ、１００…画像形成装置、３００…制御部、５０１…ＣＰＵ、ｍ１…Ｏメモリ、ｍ２…ＤＴメモリ
【図１】
2020112782.tif 000014
【図２】
2020112782.tif 000015
【図３】
2020112782.tif 000016
【図４】
2020112782.tif 000017
【図５】
2020112782.tif 000018
【図６】
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【図７】
2020112782.tif 000020
【図８】
2020112782.tif 000021
【図９】
2020112782.tif 000022
【図１０】
2020112782.tif 000023
【図１１】
2020112782.tif 000024
【図１２】
2020112782.tif 000025
【図１３】
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