(57)【要約】【課題】バスバ間の通電品質を安定させること。【解決手段】バスバ３０，４０と、収容室１３を有する複数の電気配線ブロック１０，２０と、収容室に保持構造６０で保持され、それぞれのバスバの電気接続部３５，４５を収容室で挟み込んで電気的に接続させる接続部材５０と、を備え、接続部材は、収容空間５１に収容されたそれぞれの電気接続部を各々の他方の壁面３５ｂ，４５ｂに押圧力を作用させながら一対の押圧部５３ａ，５４ａで挟み込む第１及び第２の対向壁体５３，５４と、を有し、第１対向壁体は、第１押圧部５３ａと、第１押圧部を押圧力の作用方向及びその逆方向に相対移動させることが可能な第１可動部５３ｂと、が設けられた第１押圧壁体５３Ａを複数有し、第２対向壁体５４は、同様の第２押圧部５４ａと第２可動部５４ｂとが設けられた第２押圧壁体５４Ａを第１押圧壁体毎に有すること。【選択図】図３
2020068572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性のバスバと、
電子部品と前記バスバを内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、
相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックに収容されたそれぞれの前記バスバの電気接続部同士を電気的に接続させる接続部材と、
を備え、
接合対象となる２つの前記電気配線ブロックは、その内の少なくとも一方によって、それぞれの前記電気接続部と前記接続部材とが収容される収容室を形成し、
前記収容室は、室内で前記接続部材を保持する保持構造を有し、
前記接続部材は、それぞれの前記電気接続部が一方の壁面同士を互いに重ね合わせて収容される収容空間と、それぞれの前記電気接続部を前記収容空間に差し込み挿入可能な差し込み口と、前記収容空間に収容されたそれぞれの前記電気接続部を各々の他方の壁面に押圧力を作用させながら一対の押圧部で挟み込む第１及び第２の対向壁体と、前記差し込み口とは逆側で前記第１及び第２の対向壁体を連結させる連結壁体と、を有し、
前記第１対向壁体は、一方の前記押圧部としての第１押圧部と、前記第１押圧部を前記連結壁体に対して前記押圧力の作用方向及びその逆方向に相対移動させることが可能な第１可動部と、が設けられた第１押圧壁体を複数有し、
前記第２対向壁体は、他方の前記押圧部としての第２押圧部と、前記第２押圧部を前記連結壁体に対して前記押圧力の作用方向及びその逆方向に相対移動させることが可能な第２可動部と、が設けられた第２押圧壁体を前記第１押圧壁体毎に有することを特徴とした電気配線ブロック接合体。
【請求項２】
前記接続部材にて、対となる前記第１押圧壁体と前記第２押圧壁体の組み合わせは、前記収容室の室内でのそれぞれの前記電気接続部の傾きの有無を判断する上での基準方向に沿って並べて配置することを特徴とした請求項１に記載の電気配線ブロック接合体。
【請求項３】
前記接続部材は、対となる前記第１押圧壁体と前記第２押圧壁体の組み合わせを３組以上有することを特徴とした請求項１又は２に記載の電気配線ブロック接合体。
【請求項４】
電子部品と、
導電性のバスバと、
前記電子部品と前記バスバを内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、
相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックに収容されたそれぞれの前記バスバの電気接続部同士を電気的に接続させる接続部材と、
複数の前記電気配線ブロックを収容する筐体と、
を備え、
接合対象となる２つの前記電気配線ブロックは、その内の少なくとも一方によって、それぞれの前記電気接続部と前記接続部材とが収容される収容室を形成し、
前記収容室は、室内で前記接続部材を保持する保持構造を有し、
前記接続部材は、それぞれの前記電気接続部が一方の壁面同士を互いに重ね合わせて収容される収容空間と、それぞれの前記電気接続部を前記収容空間に差し込み挿入可能な差し込み口と、前記収容空間に収容されたそれぞれの前記電気接続部を各々の他方の壁面に押圧力を作用させながら一対の押圧部で挟み込む第１及び第２の対向壁体と、前記差し込み口とは逆側で前記第１及び第２の対向壁体を連結させる連結壁体と、を有し、
前記第１対向壁体は、一方の前記押圧部としての第１押圧部と、前記第１押圧部を前記連結壁体に対して前記押圧力の作用方向及びその逆方向に相対移動させることが可能な第１可動部と、が設けられた第１押圧壁体を複数有し、
前記第２対向壁体は、他方の前記押圧部としての第２押圧部と、前記第２押圧部を前記連結壁体に対して前記押圧力の作用方向及びその逆方向に相対移動させることが可能な第２可動部と、が設けられた第２押圧壁体を前記第１押圧壁体毎に有することを特徴とした電気接続箱。
【請求項５】
電子部品と、
導電性のバスバと、
電線と、
前記電子部品と前記バスバと前記電線を内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、
相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックに収容されたそれぞれの前記バスバの電気接続部同士を電気的に接続させる接続部材と、
複数の前記電気配線ブロックを収容し且つ前記電線を外方に引き出す筐体と、
を備え、
接合対象となる２つの前記電気配線ブロックは、その内の少なくとも一方によって、それぞれの前記電気接続部と前記接続部材とが収容される収容室を形成し、
前記収容室は、室内で前記接続部材を保持する保持構造を有し、
前記接続部材は、それぞれの前記電気接続部が一方の壁面同士を互いに重ね合わせて収容される収容空間と、それぞれの前記電気接続部を前記収容空間に差し込み挿入可能な差し込み口と、前記収容空間に収容されたそれぞれの前記電気接続部を各々の他方の壁面に押圧力を作用させながら一対の押圧部で挟み込む第１及び第２の対向壁体と、前記差し込み口とは逆側で前記第１及び第２の対向壁体を連結させる連結壁体と、を有し、
前記第１対向壁体は、一方の前記押圧部としての第１押圧部と、前記第１押圧部を前記連結壁体に対して前記押圧力の作用方向及びその逆方向に相対移動させることが可能な第１可動部と、が設けられた第１押圧壁体を複数有し、
前記第２対向壁体は、他方の前記押圧部としての第２押圧部と、前記第２押圧部を前記連結壁体に対して前記押圧力の作用方向及びその逆方向に相対移動させることが可能な第２可動部と、が設けられた第２押圧壁体を前記第１押圧壁体毎に有することを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体と、この筐体に収容される電子部品と、を備えた電気接続箱が知られている（下記の特許文献１から５）。例えば、電気接続箱においては、電子部品が収容された電気配線ブロックを筐体に収容することによって、この筐体に電子部品が収容される。この電気接続箱においては、複数の電気配線ブロックを１つの筐体に収容することがあり、それぞれの電気配線ブロック同士を接合することによって、繋がり合う電気配線ブロックの電子部品同士を電気的に接続させる。例えば、それぞれの電気配線ブロックには、自らが収容する電子部品に対して電気的に接続された板状のバスバを設ける。この場合には、互いに繋がり合う電気配線ブロックのバスバ同士を接続部材で繋ぐことによって、それぞれの電気配線ブロックの電子部品同士を電気的に接続させる。その接続部材としては、例えば、差し込み挿入されたバスバを挟み込むクリップの如き形態のものが考えられる。例えば、下記の特許文献６には、接続対象のバスバ毎に設けた板バネ状のクリップを有する中継用バスバが開示されている。その中継用バスバは、それぞれのクリップに接続対象のバスバを差し込むことによって、接続対象のバスバ同士を電気的に接続させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０１４４８号公報
【特許文献２】特開平９−３０８０４７号公報
【特許文献３】特開２００７−１２９７９０号公報
【特許文献４】特開２００４−１６６３２２号公報
【特許文献５】特開２００２−３１５１５６号公報
【特許文献６】特開２０１１−１７２３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の電気配線ブロックが接合された接合体（電気配線ブロック接合体）においては、それぞれの電気配線ブロックに収容されているバスバの電気接続部をクリップ状の接続部材で挟み込み、それぞれの電気接続部の一方の壁面同士を重ね合わせることによって、バスバ間を電気的に接続させることも考えられる。この場合、接続部材は、一方の壁面同士の重ね合わせ方向（それぞれの電気接続部の挟み込み方向）に沿う押圧力をそれぞれの電気接続部の他方の壁面に作用させることによって、そのそれぞれの一方の壁面同士を面接触させる。これに伴い、この電気配線ブロック接合体においては、バスバ間の通電品質が好適なものとなる。しかしながら、それぞれの電気接続部は、バスバ自体の寸法公差、電気配線ブロックの寸法公差、電気配線ブロックとバスバとの間の組付け公差、接合対象となる２つの電気配線ブロックの間での組付け公差などによって、電気配線ブロックに対しての相対的な位置が所期の位置に対して傾いてしまう場合もある。そして、この場合の電気配線ブロック接合体においては、それぞれの電気接続部の接続部材に対しての相対的な位置についても所期の位置に対して傾いてしまうことになる。従って、この電気配線ブロック接合体においては、接続部材から他方の壁面への押圧力の印加方向と一方の壁面同士の重ね合わせ方向との間にずれが生じ、バスバ間の通電品質がばらついてしまう可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、バスバ間の通電品質を安定させることが可能な電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る電気配線ブロック接合体は、導電性のバスバと、電子部品と前記バスバを内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックに収容されたそれぞれの前記バスバの電気接続部同士を電気的に接続させる接続部材と、を備え、接合対象となる２つの前記電気配線ブロックは、その内の少なくとも一方によって、それぞれの前記電気接続部と前記接続部材とが収容される収容室を形成し、前記収容室は、室内で前記接続部材を保持する保持構造を有し、前記接続部材は、それぞれの前記電気接続部が一方の壁面同士を互いに重ね合わせて収容される収容空間と、それぞれの前記電気接続部を前記収容空間に差し込み挿入可能な差し込み口と、前記収容空間に収容されたそれぞれの前記電気接続部を各々の他方の壁面に押圧力を作用させながら一対の押圧部で挟み込む第１及び第２の対向壁体と、前記差し込み口とは逆側で前記第１及び第２の対向壁体を連結させる連結壁体と、を有し、前記第１対向壁体は、一方の前記押圧部としての第１押圧部と、前記第１押圧部を前記連結壁体に対して前記押圧力の作用方向及びその逆方向に相対移動させることが可能な第１可動部と、が設けられた第１押圧壁体を複数有し、前記第２対向壁体は、他方の前記押圧部としての第２押圧部と、前記第２押圧部を前記連結壁体に対して前記押圧力の作用方向及びその逆方向に相対移動させることが可能な第２可動部と、が設けられた第２押圧壁体を前記第１押圧壁体毎に有することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記接続部材にて、対となる前記第１押圧壁体と前記第２押圧壁体の組み合わせは、前記収容室の室内でのそれぞれの前記電気接続部の傾きの有無を判断する上での基準方向に沿って並べて配置することが望ましい。
【０００８】
また、前記接続部材は、対となる前記第１押圧壁体と前記第２押圧壁体の組み合わせを３組以上有することが望ましい。
【０００９】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、電子部品と、導電性のバスバと、前記電子部品と前記バスバを内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックに収容されたそれぞれの前記バスバの電気接続部同士を電気的に接続させる接続部材と、複数の前記電気配線ブロックを収容する筐体と、を備え、接合対象となる２つの前記電気配線ブロックは、その内の少なくとも一方によって、それぞれの前記電気接続部と前記接続部材とが収容される収容室を形成し、前記収容室は、室内で前記接続部材を保持する保持構造を有し、前記接続部材は、それぞれの前記電気接続部が一方の壁面同士を互いに重ね合わせて収容される収容空間と、それぞれの前記電気接続部を前記収容空間に差し込み挿入可能な差し込み口と、前記収容空間に収容されたそれぞれの前記電気接続部を各々の他方の壁面に押圧力を作用させながら一対の押圧部で挟み込む第１及び第２の対向壁体と、前記差し込み口とは逆側で前記第１及び第２の対向壁体を連結させる連結壁体と、を有し、前記第１対向壁体は、一方の前記押圧部としての第１押圧部と、前記第１押圧部を前記連結壁体に対して前記押圧力の作用方向及びその逆方向に相対移動させることが可能な第１可動部と、が設けられた第１押圧壁体を複数有し、前記第２対向壁体は、他方の前記押圧部としての第２押圧部と、前記第２押圧部を前記連結壁体に対して前記押圧力の作用方向及びその逆方向に相対移動させることが可能な第２可動部と、が設けられた第２押圧壁体を前記第１押圧壁体毎に有することを特徴としている。
【００１０】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電子部品と、導電性のバスバと、電線と、前記電子部品と前記バスバと前記電線を内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックに収容されたそれぞれの前記バスバの電気接続部同士を電気的に接続させる接続部材と、複数の前記電気配線ブロックを収容し且つ前記電線を外方に引き出す筐体と、を備え、接合対象となる２つの前記電気配線ブロックは、その内の少なくとも一方によって、それぞれの前記電気接続部と前記接続部材とが収容される収容室を形成し、前記収容室は、室内で前記接続部材を保持する保持構造を有し、前記接続部材は、それぞれの前記電気接続部が一方の壁面同士を互いに重ね合わせて収容される収容空間と、それぞれの前記電気接続部を前記収容空間に差し込み挿入可能な差し込み口と、前記収容空間に収容されたそれぞれの前記電気接続部を各々の他方の壁面に押圧力を作用させながら一対の押圧部で挟み込む第１及び第２の対向壁体と、前記差し込み口とは逆側で前記第１及び第２の対向壁体を連結させる連結壁体と、を有し、前記第１対向壁体は、一方の前記押圧部としての第１押圧部と、前記第１押圧部を前記連結壁体に対して前記押圧力の作用方向及びその逆方向に相対移動させることが可能な第１可動部と、が設けられた第１押圧壁体を複数有し、前記第２対向壁体は、他方の前記押圧部としての第２押圧部と、前記第２押圧部を前記連結壁体に対して前記押圧力の作用方向及びその逆方向に相対移動させることが可能な第２可動部と、が設けられた第２押圧壁体を前記第１押圧壁体毎に有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
接続部材は、そのような対となる第１押圧壁体と第２押圧壁体の組み合わせを複数備えているので、それぞれの電気接続部が収容室の室内で傾倒していなければ、それぞれの電気接続部の他方の壁面に対して、それぞれの対となる第１押圧壁体と第２押圧壁体が均等に押圧力を作用させることができる。よって、この接続部材は、それぞれの電気接続部の一方の壁面同士を均等に面接触させ、その面接触状態を維持させることができる。一方、この接続部材は、対となる第１押圧壁体と第２押圧壁体の組み合わせを複数備えているので、それぞれの電気接続部が収容室の室内で傾倒していたとしても、それぞれの電気接続部の他方の壁面に対して、それぞれの対となる第１押圧壁体と第２押圧壁体が各々追従しながら均等に押圧力を作用させることができる。よって、この接続部材は、それぞれの電気接続部が収容室の室内で傾倒していたとしても、それぞれの電気接続部の一方の壁面同士を均等に面接触させ、その面接触状態を維持させることができる。このように、本発明に係る電気配線ブロック接合体は、対となる第１押圧壁体と第２押圧壁体の組み合わせを接続部材が複数備えているので、それぞれの電気接続部の収容室の室内での位置ずれの有無に拘わらず、それぞれの電気接続部の一方の壁面同士が均等な面接触状態のまま維持される。従って、この電気配線ブロック接合体は、バスバ間の通電品質を安定させることができる。更に、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスは、その電気配線ブロック接合体を備えているので、この電気配線ブロック接合体が奏する効果を同様に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態の電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の電気配線ブロック接合体の分解斜視図である。
【図３】図３は、組付け前の２つのバスバと接続部材と収容室を抜き出して示す分解斜視図である。
【図４】図４は、第１電気配線ブロック側の分解斜視図である。
【図５】図５は、第２電気配線ブロック側の分解斜視図である。
【図６】図６は、組付け前の対向配置状態の２つのバスバの電気接続部と接続部材と収容室を抜き出して示す分解斜視図である。
【図７】図７は、組付け前の対向配置状態の２つのバスバの電気接続部と接続部材と収容室を抜き出して示す別角度から見た分解斜視図である。
【図８】図８は、図６のＸ−Ｘ線断面図である。
【図９】図９は、組付け後の２つのバスバの電気接続部と接続部材と収容室を抜き出して示す斜視図である。
【図１０】図１０は、組付け後の２つのバスバの電気接続部と接続部材と収容室を抜き出して示す上面図である。
【図１１】図１１は、図１０のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１２】図１２は、組付け後の２つのバスバの電気接続部と接続部材と収容室を抜き出して示す電気接続部が傾倒していないときの下面図である。
【図１３】図１３は、組付け後の２つのバスバの電気接続部と接続部材と収容室を抜き出して示す電気接続部が傾倒しているときの下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係る電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図１３に基づいて説明する。
【００１５】
図１及び図２の符号１は、本実施形態の電気配線ブロック接合体を示す。また、図１の符号ＪＢと符号ＷＨは、各々、その電気配線ブロック接合体１を備えた本実施形態の電気接続箱と、この電気接続箱ＪＢを備えた本実施形態のワイヤハーネスと、を示す。
【００１６】
電気配線ブロック接合体１とは、電子部品ＥＰを収容する複数の電気配線ブロック（後述する第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０）が接合されたものである（図１及び図２）。また、電気接続箱ＪＢとは、筐体ＪＢａに複数の電気配線ブロックが電子部品ＥＰと共に収容されたものである（図１）。その筐体ＪＢａには、少なくとも１つの電気配線ブロック接合体１が収容される。よって、この電気接続箱ＪＢは、電気配線ブロック接合体１とは別の電気配線ブロック接合体や電気配線ブロックが筐体ＪＢａに収容される場合もある。電気配線ブロック接合体１は、その筐体ＪＢａに周知のロック機構（図示略）等を介して保持される。ワイヤハーネスＷＨとは、その電気接続箱ＪＢの電子部品ＥＰに対して電気的に接続された電線（電力供給線や信号線等）Ｗｅを筐体ＪＢａの内方から外方に引き出したものである（図１）。尚、図中の筐体ＪＢａは、フレームの外壁のみを示した概念図であり、このフレームの２つの開口を各々のカバーで塞いでいる。
【００１７】
電気接続箱ＪＢは、電線Ｗｅと共にワイヤハーネスＷＨとして、例えば、車両（図示略）のエンジンコンパートメント等に設置される。この電気接続箱ＪＢにおいては、車両に搭載された接続対象物（図示略）が電子部品ＥＰに対して電線Ｗｅを介して電気的に接続されている。例えば、この電気接続箱ＪＢにおいては、電子部品ＥＰに対して少なくとも２本の電線Ｗｅを電気的に接続し、この電子部品ＥＰを介して少なくとも２つの接続対象物の間を電気的に繋ぐ。電子部品ＥＰとは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品、コネクタ、端子金具などのことを指している。本実施形態では、回路基板、電子制御ユニット（いわゆるＥＣＵ）等の電子機器についても、筐体ＪＢａに収容される電子部品ＥＰの一形態として考える。また、接続対象物とは、二次電池などの電源、電気機器（アクチュエータ等）などの負荷、センサなどのことを指している。
【００１８】
以下に、電気配線ブロック接合体１について具体的に説明する。
【００１９】
電気配線ブロック接合体１は、先に示したように、複数の電気配線ブロックが接合されたものである。電気配線ブロックとは、電子部品ＥＰの他に導電性のバスバも収容し、その電子部品ＥＰとバスバを内方で電気的に接続させるものである。この電気配線ブロック接合体１においては、相互間での接合対象となる２つの電気配線ブロックを接合させ、それぞれの電気配線ブロックに収容されたバスバ同士を結合させることによって、それぞれのバスバを電気的に接続させる。この電気配線ブロック接合体１は、後で詳述するが、それぞれのバスバの電気接続部を電気的に接続させる接続部材を備えている。
【００２０】
ここでは、２つの電気配線ブロック（第１電気配線ブロック１０、第２電気配線ブロック２０）を備えた電気配線ブロック接合体１について例示する（図１及び図２）。第１電気配線ブロック１０（図１から図４）と第２電気配線ブロック２０（図１、図２及び図５）は、各々、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。
【００２１】
第１電気配線ブロック１０は、電子部品ＥＰとしてリレーＥＰ１を収容すると共に、バスバ３０を収容する（図４）。この第１電気配線ブロック１０には、リレーＥＰ１を収容及び保持する第１収容室１１と、バスバ３０を収容及び保持する第２収容室１２と、が形成されている。この第１電気配線ブロック１０においては、６つのリレーＥＰ１を収容し、それぞれのリレーＥＰ１を１つのバスバ３０を介して電気的に接続させる。よって、この例示では、第１収容室１１が格子状に６つ並べて配置されており、それぞれの第１収容室１１に開口部１１ａを介してリレーＥＰ１が１つずつ収容される。また、それぞれの第１収容室１１には、第２収容室１２に収容したバスバ３０の端子接続部３１が各々挿入されている。従って、リレーＥＰ１は、第１収容室１１に収容した際に、バスバ３０に対して端子接続部３１を介して物理的且つ電気的に接続される。
【００２２】
ここで、バスバ３０は、金属等の導電性材料で成形する。この例示のバスバ３０は、銅板等の金属板を母材にしてプレス成形された板状のものである（図３及び図４）。このバスバ３０は、リレーＥＰ１毎の６つの端子接続部３１を有している。この例示の端子接続部３１は、所謂雄タブ型に形成されており、リレーＥＰ１の一方の雌型の端子接続部（図示略）に挿入され且つ嵌合される。このバスバ３０は、同一平面上で略等間隔に並べられた３つの端子接続部３１の組み合わせを２組有しており、それぞれの組み合わせが対向配置されている。このバスバ３０は、一方の組み合わせの３つの端子接続部３１を同一平面上で連結させる矩形の第１連結部３２と、他方の組み合わせの３つの端子接続部３１を同一平面上で連結させる矩形の第２連結部３３と、を有する。このバスバ３０においては、それぞれの端子接続部３１を第１連結部３２と第２連結部３３から同一平面上で同一方向に向けて突出させ且つ延在させており、その延在方向がリレーＥＰ１の端子接続部との挿抜方向になる。更に、このバスバ３０は、第１連結部３２と第２連結部３３を端子接続部３１側とは逆側で連結させる矩形の第３連結部３４を有する。このバスバ３０においては、６つの端子接続部３１と第１連結部３２と第２連結部３３と第３連結部３４とで主体部分が形成されている。
【００２３】
この第１電気配線ブロック１０においては、リレーＥＰ１の他方の雌型の端子接続部（図示略）に電線Ｗｅの端部が電気的に接続される。その電線Ｗｅは、端部に取り付けた例えば雄タブ型の端子金具を介してリレーＥＰ１に物理的且つ電気的に接続されている。この電線Ｗｅは、リレーＥＰ１毎に設けられている。
【００２４】
第２電気配線ブロック２０は、電子部品ＥＰとして回路保護部品ＥＰ２を収容すると共に、バスバ４０を収容する（図５）。この第２電気配線ブロック２０には、回路保護部品ＥＰ２を収容及び保持する第１収容室２１と、バスバ４０を収容及び保持する第２収容室２２と、が形成されている。この第２電気配線ブロック２０においては、１０個の回路保護部品ＥＰ２を収容し、それぞれの回路保護部品ＥＰ２を１つのバスバ４０を介して電気的に接続させる。よって、この例示では、第１収容室２１が格子状に１０個並べて配置されており、それぞれの第１収容室２１に開口部２１ａを介して回路保護部品ＥＰ２が１つずつ収容される。また、それぞれの第１収容室２１には、第２収容室２２に収容したバスバ４０の端子接続部４１が各々挿入されている。従って、回路保護部品ＥＰ２は、第１収容室２１に収容した際に、バスバ４０に対して端子接続部４１を介して物理的且つ電気的に接続される。
【００２５】
ここで、バスバ４０は、金属等の導電性材料で成形する。この例示のバスバ４０は、第１電気配線ブロック１０のバスバ３０と同じように、銅板等の金属板を母材にしてプレス成形された板状のものである（図３及び図５）。このバスバ４０は、回路保護部品ＥＰ２毎の１０個の端子接続部４１を有している。この例示の端子接続部４１は、所謂音叉端子型に形成されており、回路保護部品ＥＰ２の一方の雄タブ型の端子接続部ＥＰ２ａ（図５）が挿入されることで、この回路保護部品ＥＰ２の端子接続部ＥＰ２ａを挟み込む。このバスバ４０は、同一平面上で略等間隔に並べられた５つの端子接続部４１の組み合わせを２組有しており、それぞれの組み合わせが対向配置されている。このバスバ４０は、一方の組み合わせの５つの端子接続部４１を同一平面上で連結させる矩形の第１連結部４２と、他方の組み合わせの５つの端子接続部４１を同一平面上で連結させる矩形の第２連結部４３と、を有する。このバスバ４０においては、それぞれの端子接続部４１を第１連結部４２と第２連結部４３から同一平面上で同一方向に向けて突出させ且つ延在させており、その延在方向が回路保護部品ＥＰ２の端子接続部ＥＰ２ａとの挿抜方向になる。更に、このバスバ４０は、第１連結部４２と第２連結部４３を端子接続部４１側とは逆側で連結させる矩形の第３連結部４４を有する。このバスバ４０においては、１０個の端子接続部４１と第１連結部４２と第２連結部４３と第３連結部４４とで主体部分が形成されている。
【００２６】
この第２電気配線ブロック２０においては、回路保護部品ＥＰ２の他方の雄タブ型の端子接続部ＥＰ２ｂ（図５）に電線Ｗｅの端部が電気的に接続される。その電線Ｗｅは、端部に取り付けた例えば音叉端子型の端子金具を介して回路保護部品ＥＰ２に物理的且つ電気的に接続されている。この電線Ｗｅは、回路保護部品ＥＰ２毎に設けられている。
【００２７】
ここで示した第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０は、第１収容室１１の開口部１１ａ（リレーＥＰ１の挿入口）と第１収容室２１の開口部２１ａ（回路保護部品ＥＰ２の挿入口）とが同じ向きに口を開けるように接合する。先に示したように、この電気配線ブロック接合体１においては、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０を接合させ、それぞれのバスバ３０，４０同士を結合させることによって、それぞれのバスバ３０，４０を電気的に接続させる。ここで、後述する接続部材５０を用いて電気的に接続される２つのバスバ（この例示のそれぞれのバスバ３０，４０）は、その接続部材５０によって接触状態で挟み込まれる電気接続部３５，４５を各々有している（図３及び図６から図１１）。ここでは、そのそれぞれの電気接続部３５，４５を結合させることによって、それぞれのバスバ３０，４０を電気的に接続させる。
【００２８】
それぞれのバスバ３０，４０は、接合対象となる２つの電気配線ブロック（この例示の第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０）に予め収容されていてもよく、組み付けられた後の電気配線ブロックに収容してもよい。ここでは、それぞれのバスバ３０，４０が第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０とに各々予め収容されており、この第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０とを組み付けることによって、そのそれぞれの電気接続部３５，４５が互いに隣り合わせに配置される。接続部材５０は、その隣り合わせに配置されているそれぞれの電気接続部３５，４５に対して組み付ける。
【００２９】
バスバ３０においては、主体部分（６つの端子接続部３１と第１連結部３２と第２連結部３３と第３連結部３４）から突出させた状態で電気接続部３５を設ける（図３及び図４）。このバスバ３０においては、第１連結部３２の端部（一辺）から電気接続部３５を突出させる。ここでは、第１連結部３２において、３つの端子接続部３１の配列方向における一方の端部に電気接続部３５を設けている。また、バスバ４０においては、主体部分（１０個の端子接続部４１と第１連結部４２と第２連結部４３と第３連結部４４）から突出させた状態で電気接続部４５を設ける（図３及び図５）。このバスバ４０においては、第１連結部４２の端部（一辺）から電気接続部４５を突出させる。ここでは、第１連結部４２において、５つの端子接続部４１の配列方向における一方の端部に電気接続部４５を設けている。
【００３０】
この例示の電気接続部３５は、第１連結部３２と同一平面上で矩形の平板状に形成されている。この電気接続部３５は、相手方の電気接続部４５に接触させる一方の壁面（平面）３５ａと、接続部材５０に挟み込まれているときに、この接続部材５０からの押圧力が作用している他方の壁面（平面）３５ｂと、を有する（図８、図１０及び図１１）。また、この例示の電気接続部４５は、第１連結部４２と同一平面上で矩形の平板状に形成されている。この電気接続部４５は、相手方の電気接続部３５に接触させる一方の壁面（平面）４５ａと、接続部材５０に挟み込まれているときに、この接続部材５０からの押圧力が作用している他方の壁面（平面）４５ｂと、を有する（図８、図１０及び図１１）。
【００３１】
それぞれのバスバ３０，４０においては、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０を組み付けることによって、それぞれの電気接続部３５，４５の一方の壁面３５ａ，４５ａ同士が隣り合わせとなって対向配置される。そして、それぞれのバスバ３０，４０においては、それぞれの電気接続部３５，４５が接続部材５０で他方の壁面３５ｂ，４５ｂ側から挟み込まれることによって、一方の壁面３５ａ，４５ａ同士の接触状態が保たれて、互いの電気接続状態が維持される。
【００３２】
この電気配線ブロック接合体１は、それぞれの電気接続部３５，４５を電気的に接続させる接続部材５０を備えている（図２、図３及び図６から図１１）。その接続部材５０は、それぞれの電気接続部３５，４５を結合させると共に、その結合状態を保つための部材である。この接続部材５０は、それぞれの電気接続部３５，４５を結合させたまま保持することによって、これらを電気的に接続させる。例えば、この接続部材５０は、金属等の導電性材料で成形する。この例示の接続部材５０は、銅板等の金属板を母材にしてプレス成形された板状のものである。
【００３３】
接続部材５０は、一方の壁面３５ａ，４５ａ同士を対向配置させているそれぞれの電気接続部３５，４５が差し込み挿入されていくことによって、その一方の壁面３５ａ，４５ａ同士が互いに重ね合わされた状態でそれぞれの電気接続部３５，４５を結合し、かつ、それぞれの電気接続部３５，４５を結合状態のまま保持する。
【００３４】
そこで、この接続部材５０は、それぞれの電気接続部３５，４５が一方の壁面３５ａ，４５ａ同士を互いに重ね合わせて収容される収容空間５１と、それぞれの電気接続部３５，４５を収容空間５１に差し込み挿入可能な差し込み口５２と、を有している（図２、図３、図６から図８及び図１１）。また、この接続部材５０は、収容空間５１に収容されたそれぞれの電気接続部３５，４５を挟み込む第１及び第２の対向壁体５３，５４を有している（図２、図３、図６から図８、図１０及び図１１）。その第１及び第２の対向壁体５３，５４は、それぞれの電気接続部３５，４５に対する挟み込み方向で互いに間隔を空けて対向配置されており、その内の一方が電気接続部３５の他方の壁面３５ｂに押圧力を作用させる押圧部を有し、かつ、その内の他方が電気接続部４５の他方の壁面４５ｂに押圧力を作用させる押圧部を有している。この第１及び第２の対向壁体５３，５４は、収容空間５１に収容されたそれぞれの電気接続部３５，４５を各々の他方の壁面３５ｂ，４５ｂに押圧力を作用させながら一対の押圧部で挟み込む。更に、この接続部材５０は、差し込み口５２とは逆側で一対の対向壁体５３を連結させる連結壁体５５を有している（図２、図３及び図６から図１１）。この接続部材５０においては、その第１及び第２の対向壁体５３，５４と連結壁体５５とで囲まれた空間が収容空間５１になる。また、この接続部材５０においては、第１及び第２の対向壁体５３，５４における連結壁体５５側とは逆側の端部間が差し込み口５２になる。
【００３５】
ここで、接合対象となる２つの電気配線ブロック（この例示の第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０）は、その内の少なくとも一方によって、それぞれの電気接続部３５，４５と接続部材５０とが収容される収容室を形成する。その収容室は、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０とが組み付けられた際に、この第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０の壁体又は壁面を互いに組み合わせて形成されるものであってもよく、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０の内の一方に予め形成されているものであってもよい。ここでは、その収容室としての第３収容室１３を第１電気配線ブロック１０に設けている（図１から図４）。
【００３６】
第３収容室１３は、両端を開口させた筒状に形成されている。この第３収容室１３には、その筒軸方向に沿ってそれぞれの電気接続部３５，４５と接続部材５０とが挿入される。この例示の第３収容室１３は、角筒状に形成されており、それぞれの電気接続部３５，４５を挿入するための第１挿入口１３ａ（図３、図６から図９及び図１１）と、接続部材５０を挿入するための第２挿入口１３ｂ（図１から図４及び図６から図１１）と、を有する。この第３収容室１３においては、第２挿入口１３ｂが第１収容室１１の開口部１１ａと同じ向きに口を開けている。
【００３７】
この第１電気配線ブロック１０においては、バスバ３０の主体部分が第２収容室１２に収容された際に、このバスバ３０の電気接続部３５が第１挿入口１３ａから第３収容室１３に収容される。また、その第３収容室１３には、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０とが接合された際に、バスバ４０の電気接続部４５が第１挿入口１３ａから収容される。よって、第２電気配線ブロック２０においては、バスバ４０の主体部分を第２収容室２２に収容させた際に、このバスバ４０の電気接続部４５を外方に突出させている。
【００３８】
この第３収容室１３の内壁面１３ｃは、互いに間隔を空けて対向配置された第１対向壁面１３ｃ１と第２対向壁面１３ｃ２とを有する（図８）。第１対向壁面１３ｃ１には、第３収容室１３に収容された電気接続部４５の他方の壁面４５ｂが間隔を空けて対向配置される。第２対向壁面１３ｃ２には、第３収容室１３に収容された電気接続部３５の他方の壁面３５ｂが間隔を空けて対向配置される。また、この内壁面１３ｃは、第１及び第２の対向壁面１３ｃ１，１３ｃ２の対向配置方向と接続部材５０の第２挿入口１３ｂからの挿入方向とに対する直交方向（以下、「接続部材５０の幅方向」という。）で互いに間隔を空けて対向配置された第３及び第４の対向壁面１３ｃ３，１３ｃ４を有する（図８）。
【００３９】
この第３収容室１３には、それぞれの電気接続部３５，４５が収容されている状態で、第２挿入口１３ｂから接続部材５０が挿入される。その接続部材５０は、第３収容室１３に挿入していくことによって、差し込み口５２からそれぞれの電気接続部３５，４５が差し込み挿入されていく。この接続部材５０においては、その第３収容室１３への挿入と差し込み挿入の進行と共に、それぞれの電気接続部３５，４５が差し込み口５２とは逆側の連結壁体５５に向けて収容空間５１の中を移動する。この接続部材５０においては、それぞれの電気接続部３５，４５が所定位置まで収容空間５１の中を移動することによって、それぞれの電気接続部３５，４５の収容空間５１への収容が完了する。第１及び第２の対向壁体５３，５４は、先に示したように、その収容空間５１に収容されたそれぞれの電気接続部３５，４５を各々の他方の壁面３５ｂ，４５ｂに押圧力を作用させながら一対の押圧部で挟み込む。
【００４０】
また、この接続部材５０は、それぞれの電気接続部３５，４５の収容空間５１への収容が完了することによって、自らの第３収容室１３への収容が完了する。この接続部材５０においては、その第３収容室１３の室内で、第１対向壁体５３が第１対向壁面１３ｃ１に対して間隔を空けて対向配置され、第２対向壁体５４が第２対向壁面１３ｃ２に対して間隔を空けて対向配置されている（図１０及び図１１）。また、この接続部材５０においては、第３収容室１３の室内で、幅方向における一端が第３対向壁面１３ｃ３に対して間隔を空けて対向配置され、幅方向における他端が第４対向壁面１３ｃ４に対して間隔を空けて対向配置されている（図１０及び図１１）。
【００４１】
ここで、第３収容室１３は、室内で接続部材５０を保持する保持構造６０を有している（図３及び図６から図１１）。この例示の保持構造６０は、第１及び第２の対向壁体５３，５４を挟み込むことによって、接続部材５０を第３収容室１３の室内に保持する。また、この例示の保持構造６０は、第２挿入口１３ｂから挿入されてきた接続部材５０を案内しながら、差し込み口５２からそれぞれの電気接続部３５，４５を差し込み挿入させる挿入ガイド構造としての機能も持たせている。
【００４２】
例えば、その保持構造６０は、第３収容室１３の内壁面１３ｃに設けた第１保持部６１と第２保持部６２とを備える（図３及び図６から図１１）。ここでは、第１保持部６１を第１対向壁面１３ｃ１に設け、第２保持部６２を第２対向壁面１３ｃ２に設ける。第１保持部６１は、第１対向壁面１３ｃ１から第２対向壁面１３ｃ２に向けて突出させる（図８、図１０及び図１１）。この例示の第１保持部６１は、接続部材５０の第２挿入口１３ｂからの挿入方向に沿って延在させている。一方、第２保持部６２は、第２対向壁面１３ｃ２から第１対向壁面１３ｃ１に向けて突出させる（図８、図１０及び図１１）。この例示の第２保持部６２は、接続部材５０の第２挿入口１３ｂからの挿入方向に沿って延在させている。
【００４３】
この例示の保持構造６０においては、第１保持部６１と第２保持部６２とを各々の突出方向で対向配置させ、その第１保持部６１と第２保持部６２とで第３収容室１３の室内の接続部材５０を第１及び第２の対向壁体５３，５４のそれぞれの外壁面側から挟持させる。その一対の第１保持部６１と第２保持部６２は、自らの対向配置方向における間隔が、第１保持部６１と第２保持部６２との間への接続部材５０の挿入を可能にする範囲内で、第１対向壁体５３の外壁面側と第２対向壁体５４の外壁面側との間隔よりも狭くなるように形成する。
【００４４】
この例示の保持構造６０においては、その一対の第１保持部６１と第２保持部６２の組み合わせを２組備えている。ここでは、一方の第１保持部６１と第２保持部６２の組み合わせと他方の第１保持部６１と第２保持部６２の組み合わせとが、接続部材５０の幅方向で間隔を空けて配置されている。この保持構造６０は、それぞれの一対の第１保持部６１と第２保持部６２によって、第２挿入口１３ｂから挿入されてきた接続部材５０を案内しながら、差し込み口５２からそれぞれの電気接続部３５，４５を差し込み挿入させることができる。そして、この保持構造６０は、それぞれの一対の第１保持部６１と第２保持部６２によって、第３収容室１３への収容が完了した接続部材５０を保持することができる。
【００４５】
ところで、第１及び第２の電気配線ブロック１０，２０やバスバ３０，４０は、それぞれが自らの公差の範囲内での部品ばらつきを持って成形されている。また、第１電気配線ブロック１０とバスバ３０との間においては、組付け公差の範囲内での組付けばらつきが生じる。これと同様に、第２電気配線ブロック２０とバスバ４０との間においては、組付け公差の範囲内での組付けばらつきが生じる。また、この電気配線ブロック接合体１においては、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０との間においても、組付け公差の範囲内での組付けばらつきが生じる。特に、この電気配線ブロック接合体１においては、それらの組付けを容易ならしめるために、公差の範囲を広く採る場合もある。よって、それぞれの電気接続部３５，４５は、部品ばらつきや組付けばらつきによって、第３収容室１３に対する室内での相対的な位置が所期の位置に対して傾いてしまう可能性がある。これに対して、それぞれの電気接続部３５，４５に組み付ける接続部材５０は、第３収容室１３の室内の保持構造６０で保持されることによって、その室内での位置が公差の範囲内で所期の位置に固定される。つまり、この電気配線ブロック接合体１においては、接続部材５０よりもそれぞれの電気接続部３５，４５の方が第３収容室１３の室内で大きく位置ずれしてしまう可能性がある。そして、そのようなずれ量の差は、接続部材５０からそれぞれの他方の壁面３５ｂ，４５ｂに作用させる押圧力の大きさや作用点、その押圧力の印加方向にずれを生じさせる可能性がある。
【００４６】
そこで、本実施形態の接続部材５０は、第３収容室１３の室内で傾倒しているそれぞれの電気接続部３５，４５に追従させながら、それぞれの他方の壁面３５ｂ，４５ｂに対して均等に押圧力を作用させることによって、それぞれの一方の壁面３５ａ，４５ａ同士を均等に面接触させるよう以下の如く形成する。
【００４７】
本実施形態の第１対向壁体５３は、一方の押圧部としての第１押圧部５３ａと、この第１押圧部５３ａを連結壁体５５に対して押圧力（電気接続部３５の他方の壁面３５ｂに作用させる押圧力）の作用方向及びその逆方向に相対移動させることが可能な第１可動部５３ｂと、が設けられた第１押圧壁体５３Ａを複数有している（図２、図３、図６及び図７）。そして、本実施形態の第２対向壁体５４は、他方の押圧部としての第２押圧部５４ａと、この第２押圧部５４ａを連結壁体５５に対して押圧力（電気接続部４５の他方の壁面４５ｂに作用させる押圧力）の作用方向及びその逆方向に相対移動させることが可能な第２可動部５４ｂと、が設けられた第２押圧壁体５４Ａを第１押圧壁体５３Ａ毎に有している（図２、図３、図６及び図７）。その対となる第１押圧壁体５３Ａと第２押圧壁体５４Ａは、それぞれの電気接続部３５，４５の挟み込み方向で互いに間隔を空けて対向配置させる。
【００４８】
この接続部材５０は、そのような対となる第１押圧壁体５３Ａと第２押圧壁体５４Ａの組み合わせを複数備えているので、それぞれの電気接続部３５，４５が第３収容室１３の室内で傾倒していなければ、それぞれの電気接続部３５，４５の他方の壁面３５ｂ，４５ｂに対して、それぞれの対となる第１押圧壁体５３Ａと第２押圧壁体５４Ａが均等に押圧力を作用させることができる（図１２）。よって、この接続部材５０は、それぞれの電気接続部３５，４５の一方の壁面３５ａ，４５ａ同士を均等に面接触させ、その面接触状態を維持させることができる。一方、この接続部材５０は、対となる第１押圧壁体５３Ａと第２押圧壁体５４Ａの組み合わせを複数備えているので、それぞれの電気接続部３５，４５が第３収容室１３の室内で傾倒していたとしても、それぞれの電気接続部３５，４５の他方の壁面３５ｂ，４５ｂに対して、それぞれの対となる第１押圧壁体５３Ａと第２押圧壁体５４Ａが各々追従しながら均等に押圧力を作用させることができる（図１３）。よって、この接続部材５０は、それぞれの電気接続部３５，４５が第３収容室１３の室内で傾倒していたとしても、それぞれの電気接続部３５，４５の一方の壁面３５ａ，４５ａ同士を均等に面接触させ、その面接触状態を維持させることができる。
【００４９】
例えば、第１可動部５３ｂは、上記の如き第１押圧部５３ａの相対移動を行わせるための撓みが可能な可撓部として形成している。例えば、この例示の第１押圧壁体５３Ａは、可撓性を持たせた片持ちの矩形の片体状に第１可動部５３ｂを形成し、その自由端側に第１押圧部５３ａを設けている。この例示の第１対向壁体５３は、それぞれの第１押圧壁体５３Ａにおける第１可動部５３ｂの固定端側が連結された矩形の平板状の連結壁体５３Ｂを有している（図２、図３、図６及び図７）。それぞれの第１可動部５３ｂの固定端側は、その連結壁体５３Ｂを介して連結壁体５５に繋がれている。この第１対向壁体５３においては、第１押圧部５３ａと第１可動部５３ｂを連結壁体５３Ｂよりも収容空間５１側にオフセットさせている。従って、この第１対向壁体５３においては、第１保持部６１の挟持力が連結壁体５３Ｂの外壁面側にのみ作用することになるので、第１可動部５３ｂを弾性域内で自在に撓ませることができる。
【００５０】
また、例えば、第２可動部５４ｂは、上記の如き第２押圧部５４ａの相対移動を行わせるための撓みが可能な可撓部として形成している。例えば、この例示の第２押圧壁体５４Ａは、可撓性を持たせた片持ちの矩形の片体状に第２可動部５４ｂを形成し、その自由端側に第２押圧部５４ａを設けている。この例示の第２対向壁体５４は、それぞれの第２押圧壁体５４Ａにおける第２可動部５４ｂの固定端側が連結された矩形の平板状の連結壁体５４Ｂを有している（図２、図３、図６及び図７）。それぞれの第２可動部５４ｂの固定端側は、その連結壁体５４Ｂを介して連結壁体５５に繋がれている。この第２対向壁体５４においては、第２押圧部５４ａと第２可動部５４ｂを連結壁体５４Ｂよりも収容空間５１側にオフセットさせている。従って、この第２対向壁体５４においては、第２保持部６２の挟持力が連結壁体５４Ｂの外壁面側にのみ作用することになるので、第２可動部５４ｂを弾性域内で自在に撓ませることができる。
【００５１】
ここで、例えば、接続部材５０にて、対となる第１押圧壁体５３Ａと第２押圧壁体５４Ａの組み合わせは、第３収容室１３の室内でのそれぞれの電気接続部３５，４５の傾きの有無を判断する上での基準方向Ｂｄに沿って並べて配置することが望ましい（図１３）。例えば、ここで示す電気配線ブロック接合体１においては、第１及び第２の対向壁体５３，５４によるそれぞれの電気接続部３５，４５の挟み込み方向と、差し込み口５２からのそれぞれの電気接続部３５，４５の差し込み挿入方向と、に対する直交方向が、第３収容室１３の室内でのそれぞれの電気接続部３５，４５の傾きの有無を判断する上での基準方向Ｂｄになっている。このため、接続部材５０にて、対となる第１押圧壁体５３Ａと第２押圧壁体５４Ａの組み合わせは、その直交方向に沿って並べて配置している（図１３）。
【００５２】
また、接続部材５０は、その基準方向Ｂｄに沿うそれぞれの電気接続部３５，４５の長さにも依るが、例えば、対となる第１押圧壁体５３Ａと第２押圧壁体５４Ａの組み合わせを３組以上有することが望ましい。この例示では、その組み合わせを３組設けている。
【００５３】
以上示したように、本実施形態の電気配線ブロック接合体１は、対となる第１押圧壁体５３Ａと第２押圧壁体５４Ａの組み合わせを接続部材が複数備えているので、それぞれの電気接続部３５，４５の第３収容室１３の室内での位置ずれの有無に拘わらず、それぞれの電気接続部３５，４５の一方の壁面３５ａ，４５ａ同士が均等な面接触状態のまま維持される。従って、この電気配線ブロック接合体１は、バスバ３０，４０間の通電品質を安定させることができる。そして、本実施形態の電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、その電気配線ブロック接合体１を備えているので、この電気配線ブロック接合体１が奏する効果を同様に得ることができる。
【００５４】
ところで、本実施形態の電気配線ブロック接合体１においては、接合対象となる２つの電気配線ブロック（この例示の第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０）を組み付けた後で、それぞれの電気配線ブロックにバスバ（この例示のそれぞれのバスバ３０，４０）を収容し、その収容後のそれぞれのバスバに接続部材５０を組み付けてもよい。本実施形態の電気配線ブロック接合体１は、このような組付け形態のものであっても、先の例示と同様の効果を得ることができる。そして、本実施形態の電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、この場合でも、その電気配線ブロック接合体１を備えているので、この電気配線ブロック接合体１が奏する効果を同様に得ることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  電気配線ブロック接合体
１０  第１電気配線ブロック
１３  第３収容室（収容室）
２０  第２電気配線ブロック
３０，４０  バスバ
３５，４５  電気接続部
３５ａ，４５ａ  一方の壁面
３５ｂ，４５ｂ  他方の壁面
５０  接続部材
５１  収容空間
５２  差し込み口
５３  第１対向壁体
５３Ａ  第１押圧壁体
５３ａ  第１押圧部
５３ｂ  第１可動部
５４  第２対向壁体
５４Ａ  第２押圧壁体
５４ａ  第２押圧部
５４ｂ  第２可動部
５５  連結壁体
６０  保持構造
６１  第１保持部
６２  第２保持部
Ｂｄ  基準方向
ＥＰ  電子部品
ＪＢ  電気接続箱
ＪＢａ  筐体
Ｗｅ  電線
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
2020068572.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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