(57)【要約】【課題】実現コストを抑えつつ、作業工程の実施に用いられる機器の実際の動作と作業者の行った作業との対応関係を把握する。【解決手段】情報処理装置（１０）は、１台の天井カメラ（３０）が作業現場ＷＳの全体を撮像した基礎撮像データ（ＢＩ）と、ＰＬＣ（２０）から取得した工程情報とを対応付ける。【選択図】図１
2020204819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が複数の作業工程の各々に対応付けられている、複数の監視領域を含む作業現場全体を、１台の広域撮像カメラで撮像した撮像データを取得する第１取得部と、
前記第１取得部により取得された前記撮像データに対する画像解析により、前記複数の監視領域の各々について、作業者が存在しているかを判定する作業者判定部と、
前記複数の作業工程の各々の実施に用いられる機器が実行した動作の内容および結果を示す動作結果から生成された工程情報を取得する第２取得部と、
前記第２取得部により取得された前記工程情報を用いて、前記機器が動作しているかを判定する機器判定部と、
前記複数の作業工程の各々について、（Ａ）前記機器判定部により、前記作業工程の実施に用いられた前記機器が動作していると判定された時間帯と、（Ｂ）前記作業者判定部により、前記作業工程に対応付けられている前記監視領域に前記作業者が存在していると判定された時間帯と、を対応付けたデータを生成する生成部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記作業者判定部により前記作業工程に対応付けられている前記監視領域に前記作業者が存在していると判定された時間帯において、前記作業者が行った作業の内容を、前記作業工程の実施に用いられた前記機器の動作結果を用いて、推定する推定部をさらに備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記機器判定部により前記作業工程の実施に用いられた前記機器が動作していると判定された時間帯を示すガントチャートと、前記作業者判定部により前記作業工程に対応付けられている前記監視領域に前記作業者が存在していると判定された時間帯を示すガントチャートと、を並列させて表示可能なデータを生成する表示制御部をさらに備える
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記撮像データに対して、前記監視領域を撮像した領域として画像解析の対象とする解析対象領域を、ユーザ操作に応じて設定する領域設定部をさらに備える
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
各々が複数の作業工程の各々に対応付けられている、複数の監視領域を含む作業現場全体を、１台の広域撮像カメラで撮像した撮像データを取得する第１取得ステップと、
前記第１取得ステップにて取得された前記撮像データに対する画像解析により、前記複数の監視領域の各々について、作業者が存在しているかを判定する作業者判定ステップと、
前記複数の作業工程の各々の実施に用いられる機器が実行した動作の内容および結果を示す動作結果から生成された工程情報を取得する第２取得ステップと、
前記第２取得ステップにて取得された前記工程情報を用いて、前記機器が動作しているかを判定する機器判定ステップと、
前記複数の作業工程の各々について、（Ａ）前記機器判定ステップにて、前記作業工程の実施に用いられた前記機器が動作していると判定された時間帯と、（Ｂ）前記作業者判定ステップにて、前記作業工程に対応付けられている前記監視領域に前記作業者が存在していると判定された時間帯と、を対応付けたデータを生成する生成ステップと、
含む情報処理方法。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラムであって、前記各部としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の作業工程の実施状況を撮影した撮像データから、作業工程の改善等に利用可能なデータを生成する情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場等の生産現場における作業工程の実施状況を撮像した撮像データを、当該作業工程の改善等に利用する試みが知られている。例えば、下掲の特許文献１には、作業現場に配置された複数のカメラで撮影した作業映像データを解析して、作業者が実際に作業を行うことのできた時間である実作業時間を検出し、検出した実作業時間を用いてボトルネックとなっている作業工程を特定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−２３８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術には、作業者による作業の状況を監視するための複数のカメラを必要としているため、既存の生産現場等に実際に適用する際の導入コストが大きくなるという問題がある。
【０００５】
本発明の一態様は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、実現コストを抑えつつ、作業工程の実施に用いられる機器の実際の動作と作業者の行った作業との対応関係を把握することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、各々が複数の作業工程の各々に対応付けられている、複数の監視領域を含む作業現場全体を、１台の広域撮像カメラで撮像した撮像データを取得する第１取得部と、前記第１取得部により取得された前記撮像データに対する画像解析により、前記複数の監視領域の各々について、作業者が存在しているかを判定する作業者判定部と、前記複数の作業工程の各々の実施に用いられる機器が実行した動作の内容および結果を示す動作結果から生成された工程情報を取得する第２取得部と、前記第２取得部により取得された前記工程情報を用いて、前記機器が動作しているかを判定する機器判定部と、前記複数の作業工程の各々について、（Ａ）前記機器判定部により、前記作業工程の実施に用いられた前記機器が動作していると判定された時間帯と、（Ｂ）前記作業者判定部により、前記作業工程に対応付けられている前記監視領域に前記作業者が存在していると判定された時間帯と、を対応付けたデータを生成する生成部と、を備えている。
【０００７】
前記の構成によれば、前記情報処理装置は、前記１台の広域撮像カメラで撮像した撮像データから、作業工程に対応付けられた監視領域に作業者が存在しているかを判定し、また、前記工程情報から、前記作業工程の実施に用いられる機器が動作しているかを判定する。そして、前記情報処理装置は、作業工程ごとに、前記機器が動作していると判定した時間帯と、前記作業工程に対応付けられている前記監視領域に作業者が存在していると判定した時間帯と、を対応付けたデータを生成する。
【０００８】
つまり、前記情報処理装置は、１台の広域撮像カメラで作業現場全体を撮像した撮像データに対する画像解析により、作業工程ごとの「機器が動作している時間帯と、作業者が監視領域に存在している時間帯との対応関係」を示すデータを生成する。
【０００９】
したがって、前記情報処理装置は、作業現場全体を撮像可能な１台の広域撮像カメラを利用することにより、実現コストを抑えつつ、作業工程に用いられる機器の実際の動作と作業者との対応関係を把握することができるとの効果を奏する。
【００１０】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、前記作業者判定部により前記作業工程に対応付けられている前記監視領域に前記作業者が存在していると判定された時間帯において、前記作業者が行った作業の内容を、前記作業工程の実施に用いられた前記機器の動作結果を用いて、推定する推定部をさらに備えていてもよい。
【００１１】
前記の構成によれば、前記情報処理装置は、前記作業工程に対応付けられている前記監視領域に前記作業者が存在していると判定した時間帯において、前記作業者が行った作業の内容を、前記作業工程の実施に用いられた前記機器の動作結果を用いて推定する。
【００１２】
したがって、前記情報処理装置は、前記作業工程ごとに、前記機器の動作結果を用いて、前記作業工程に対応付けられている前記監視領域に存在する前記作業者が行った作業の内容を、推定することができるとの効果を奏する。
【００１３】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、前記機器判定部により前記作業工程の実施に用いられた前記機器が動作していると判定された時間帯を示すガントチャートと、前記作業者判定部により前記作業工程に対応付けられている前記監視領域に前記作業者が存在していると判定された時間帯を示すガントチャートと、を並列させて表示可能なデータを生成する表示制御部をさらに備えていてもよい。
【００１４】
前記の構成によれば、前記情報処理装置は、前記作業工程ごとに、前記機器が動作していると判定した時間帯を示すガントチャートと、前記監視領域に前記作業者が存在していると判定した時間帯を示すガントチャートと、を並列させて表示可能なデータを生成する。
【００１５】
したがって、前記情報処理装置は、前記作業工程ごとに、前記機器の動作時間と、前記作業者が前記監視領域に存在している時間と、の対応関係を、一見して把握可能な形式で管理者等に表示することができるとの効果を奏する。
【００１６】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、前記撮像データに対して、前記監視領域を撮像した領域として画像解析の対象とする解析対象領域を、ユーザ操作に応じて設定する領域設定部をさらに備えていてもよい。
【００１７】
前記の構成によれば、前記情報処理装置は、前記撮像データに対して、前記解析対象領域を、ユーザ操作に応じて設定する。したがって、前記情報処理装置は、ユーザ操作に応じて、前記撮像データに対して前記解析対象領域を設定することができるとの効果を奏する。
【００１８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法は、各々が複数の作業工程の各々に対応付けられている、複数の監視領域を含む作業現場全体を、１台の広域撮像カメラで撮像した撮像データを取得する第１取得ステップと、前記第１取得ステップにて取得された前記撮像データに対する画像解析により、前記複数の監視領域の各々について、作業者が存在しているかを判定する作業者判定ステップと、前記複数の作業工程の各々の実施に用いられる機器が実行した動作の内容および結果を示す動作結果から生成された工程情報を取得する第２取得ステップと、前記第２取得ステップにて取得された前記工程情報を用いて、前記機器が動作しているかを判定する機器判定ステップと、前記複数の作業工程の各々について、（Ａ）前記機器判定ステップにて、前記作業工程の実施に用いられた前記機器が動作していると判定された時間帯と、（Ｂ）前記作業者判定ステップにて、前記作業工程に対応付けられている前記監視領域に前記作業者が存在していると判定された時間帯と、を対応付けたデータを生成する生成ステップと、含んでいる。
【００１９】
前記の構成によれば、前記情報処理方法は、前記１台の広域撮像カメラで撮像した撮像データから、作業工程に対応付けられた監視領域に作業者が存在しているかを判定し、また、前記工程情報から、前記作業工程の実施に用いられる機器が動作しているかを判定する。そして、前記情報処理方法は、作業工程ごとに、前記機器が動作していると判定した時間帯と、前記作業工程に対応付けられている前記監視領域に作業者が存在していると判定した時間帯と、を対応付けたデータを生成する。
【００２０】
つまり、前記情報処理方法は、１台の広域撮像カメラで作業現場全体を撮像した撮像データに対する画像解析により、作業工程ごとの「機器が動作している時間帯と、作業者が監視領域に存在している時間帯との対応関係」を示すデータを生成する。
【００２１】
したがって、前記情報処理方法は、作業現場全体を撮像可能な１台の広域撮像カメラを利用することにより、実現コストを抑えつつ、作業工程に用いられる機器の実際の動作と作業者との対応関係を把握することができるとの効果を奏する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一態様によれば、実現コストを抑えつつ、作業工程の実施に用いられる機器の実際の動作と作業者の行った作業との対応関係を把握することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報処理装置等の要部構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理装置を含む制御システム等の全体概要を示す図である。
【図３】図１の情報処理装置が取得する基礎撮像データのイメージを示す図である。
【図４】図１の情報処理装置が実行する処理の概要を説明するフロー図である。
【図５】図１の情報処理装置が基礎撮像データ（画像）を用いて、作業者と監視領域とを特定する方法を示す図である。
【図６】作業工程ごとの、機器の動作期間と作業者の滞在期間との対応関係を示す情報の一例を示す図である。
【図７】複数の作業工程について、機器の動作期間と作業者の滞在期間との対応関係を一覧形式で示す画面例である。
【図８】複数の作業工程の実施順序に対応させて、複数の監視領域が配置されている作業現場の一例を示す図である。
【図９】作業現場における作業者の移動経過を示す情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図１から図９に基づいて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。本実施の形態においては、例えば情報処理装置１０を情報処理装置の典型例として説明を行う。本発明の一態様に係る情報処理装置１０についての理解を容易にするため、先ず、情報処理装置１０を含む制御システム１等の概要を、図２を用いて説明する。以下の説明において、「ｎ」は「１以上の整数」を示し、「ｍ」は「１以上、ｎ以下の整数」を示すものとする。
【００２５】
§１．適用例
（作業現場および作業工程について）
図２は、情報処理装置１０を含む制御システム１等の全体概要を示す図である。図２に示す天井カメラ３０は、作業現場ＷＳの天井に設置され、作業現場ＷＳの全体を撮像した撮像データである基礎撮像データＢＩを生成する。
【００２６】
作業現場ＷＳは工場等の生産現場であり、作業現場ＷＳにおいては、例えば、各種の製品が、複数の作業工程Ｐｒ（１）、Ｐｒ（２）、Ｐｒ（３）、・・・Ｐｒ（ｎ）を経て生産される。作業現場ＷＳにおいて実施される複数の作業工程Ｐｒ（１）、Ｐｒ（２）、Ｐｒ（３）、・・・Ｐｒ（ｎ）の各々は、例えば、「塗装」工程、「主要ワークの組み立て」工程、「主要ワークの本体への組み込み」工程、「検査」工程である。
【００２７】
作業工程Ｐｒについて、複数の作業工程Ｐｒの各々を区別する必要がある場合には、符号に「（１）」、「（２）」、「（３）」、・・・、「（ｎ）」等の添え字を付して区別する。例えば、「作業工程Ｐｒ（１）」、「作業工程Ｐｒ（２）」、「作業工程Ｐｒ（３）」、・・・、「作業工程Ｐｒ（ｎ）」と記載して区別する。複数の作業工程Ｐｒの各々を特に区別する必要がない場合は単に「作業工程Ｐｒ」と称する。
【００２８】
（監視領域について）
作業現場ＷＳは、複数の監視領域Ａｒ（１）、Ａｒ（２）、Ａｒ（３）、・・・Ａｒ（ｎ）を含む。複数の監視領域Ａｒ（１）、Ａｒ（２）、Ａｒ（３）、・・・Ａｒ（ｎ）の各々は、複数の作業工程Ｐｒ（１）、Ｐｒ（２）、Ｐｒ（３）、・・・Ｐｒ（ｎ）の各々に対応付けられている。すなわち、監視領域Ａｒ（ｍ）は、作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施に係る作業Ｏｐ（ｍ）を、作業者Ｐｅが行う領域であり、例えば、機器４０（ｍ）が配置されている領域である。例えば、作業者Ｐｅは、監視領域Ａｒ（ｍ）において、作業工程Ｐｒ（ｍ）に係る作業Ｏｐ（ｍ）を、機器４０（ｍ）を用いて行う。
【００２９】
作業工程Ｐｒと同様に、複数の監視領域Ａｒの各々を区別する必要がある場合には、符号に「（１）」、「（２）」、「（３）」、・・・、「（ｎ）」等の添え字を付して区別し、特に区別する必要がない場合は単に「監視領域Ａｒ」と称する。
【００３０】
（基礎撮像データについて）
作業現場ＷＳの天井には、広域撮像カメラである天井カメラ３０が１台、設置される。ただし、天井カメラ３０が作業現場ＷＳの天井に設置されることは必須ではなく、天井カメラ３０は、作業現場ＷＳの全体を俯瞰できる位置に設置されればよい。天井カメラ３０は、作業現場ＷＳの全体を俯瞰し、作業現場ＷＳの全体を撮像した撮像データである基礎撮像データＢＩを生成する。基礎撮像データＢＩには、各々が複数の監視領域Ａｒ（１）、Ａｒ（２）、Ａｒ（３）、・・・Ａｒ（ｎ）に対応する複数の解析対象領域Ａａ（１）、Ａａ（２）、Ａａ（３）、・・・Ａａ（ｎ）が予め設定されている。
【００３１】
監視領域Ａｒと同様に、複数の解析対象領域Ａａの各々を区別する必要がある場合には、符号に「（１）」、「（２）」、「（３）」、・・・、「（ｎ）」等の添え字を付して区別し、特に区別する必要がない場合は単に「解析対象領域Ａａ」と称する。
【００３２】
解析対象領域Ａａは、情報処理装置１０による基礎撮像データＢＩに対する画像解析の対象領域である。基礎撮像データＢＩに解析対象領域Ａａを設定することにより、監視領域Ａｒの状況を認識するための、基礎撮像データＢＩに対する画像解析を効率的に実行することができる。ただし、基礎撮像データＢＩに解析対象領域Ａａを設定することは、必須ではない。解析対象領域Ａａは、ユーザ操作に応じて、情報処理装置１０によって基礎撮像データＢＩに対して設定されてもよい。
【００３３】
（作業および作業者について）
複数の作業工程Ｐｒ（１）、Ｐｒ（２）、Ｐｒ（３）、・・・Ｐｒ（ｎ）の各々の実施に際しては、作業者Ｐｅによって、複数の作業Ｏｐ（１）、Ｏｐ（２）、Ｏｐ（３）、・・・Ｏｐ（ｎ）の各々が行われる。複数の作業工程Ｐｒ（１）、Ｐｒ（２）、Ｐｒ（３）、・・・Ｐｒ（ｎ）の各々には、複数の標準的な作業Ｏｐ（１）、Ｏｐ（２）、Ｏｐ（３）、・・・Ｏｐ（ｎ）の各々が、予め対応付けられている。ただし、作業者Ｐｅによって行われる作業Ｏｐの中には、「作業工程Ｐｒに予め対応付けられた標準的な作業Ｏｐ」以外の作業Ｏｐもあり得、つまり、作業工程Ｐｒに予め対応付けることのできない、非標準的な作業Ｏｐもあり得る。複数の作業Ｏｐの各々を区別する必要がある場合には、符号に「（１）」、「（２）」、「（３）」、・・・、「（ｎ）」等の添え字を付して区別し、特に区別する必要がない場合は単に「作業Ｏｐ」と称する。
【００３４】
また、作業現場ＷＳには、例えば作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施に係る作業Ｏｐ（ｍ）を実行する作業者Ｐｅが１人以上存在し、作業者Ｐｅは、例えば、作業者Ｐｅが被っている帽子の頭頂部などに付された作業者ＩＤによって識別される。具体的には、作業現場ＷＳに存在する作業者Ｐｅ（１）と作業者Ｐｅ（２）とは、作業者Ｐｅ（１）が被る帽子に付された作業者ＩＤ：Ｐｅ（１）と、作業者Ｐｅ（２）が被る帽子に付された作業者ＩＤ：Ｐｅ（２）とにより、各々が識別される。複数の作業者Ｐｅの各々を区別する必要がある場合には、符号に「（１）」、「（２）」、「（３）」、・・・、「（ｎ）」等の添え字を付して区別し、特に区別する必要がない場合は単に「作業者Ｐｅ」と称する。
【００３５】
図３は、情報処理装置１０が天井カメラ３０から取得する基礎撮像データＢＩのイメージを示す図である。図３に示すように、情報処理装置１０は基礎撮像データＢＩに対して画像解析を実行し、作業現場ＷＳに作業者Ｐｅが存在するか否かを判定し、作業現場ＷＳに作業者Ｐｅが存在すると判定すると、作業現場ＷＳに存在する作業者Ｐｅの作業者ＩＤを特定する。
【００３６】
（動作および機器について）
複数の作業工程Ｐｒ（１）、Ｐｒ（２）、Ｐｒ（３）、・・・Ｐｒ（ｎ）の各々の実施に際しては、機器４０によって、複数の動作Ａｃ（１）、Ａｃ（２）、Ａｃ（３）、・・・Ａｃ（ｎ）の各々が実行される。つまり、複数の作業工程Ｐｒ（１）、Ｐｒ（２）、Ｐｒ（３）、・・・Ｐｒ（ｎ）の各々には、複数の動作Ａｃ（１）、Ａｃ（２）、Ａｃ（３）、・・・Ａｃ（ｎ）の各々が対応付けられている。複数の動作Ａｃの各々を区別する必要がある場合には、符号に「（１）」、「（２）」、「（３）」、・・・、「（ｎ）」等の添え字を付して区別し、特に区別する必要がない場合は単に「動作Ａｃ」と称する。
【００３７】
また、複数の作業工程Ｐｒの各々の実施には複数の機器４０の各々が用いられ、つまり、作業工程Ｐｒと機器４０とは予め対応付けられている。例えば、作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施には１台以上の機器４０（ｍ）が用いられる。すなわち、作業工程Ｐｒ（１）の実施には１台以上の機器４０（１）が用いられ、具体的には、機器４０（１−１）、４０（１−２）、および、４０（１−３）の３台の機器４０（１）が用いられてもよい。同様に、作業工程Ｐｒ（２）の実施には１台以上の機器４０（２）が用いられ、作業工程Ｐｒ（３）の実施には１台以上の機器４０（３）が用いられる。各々が複数の作業工程Ｐｒの各々に対応付けられる、複数の機器４０を相互に区別する必要がある場合には、符号に「（１）」、「（２）」、「（３）」、・・・、「（ｎ）」等の添え字を付して区別し、特に区別する必要がない場合は単に「機器４０」と称する。
【００３８】
ここで、１台の機器４０が、複数の作業工程Ｐｒの実施に用いられてもよい。このことは、変数「ｐ」、「ｑ」、「ｘ」、「ｙ」が各々「１以上の整数」を示し、「ｑ」は「ｐ」と異なり、また、「ｙ」は「ｘ」と異なるとして、以下のように言い換えることができる。すなわち、作業工程Ｐｒ（ｐ）の実施に用いられる機器４０（ｐ−ｘ）と、作業工程Ｐｒ（ｑ）の実施に用いられる機器４０（ｑ−ｙ）とは、同じ機器４０であってもよい。
【００３９】
（マスタスレーブ制御システムについて）
作業現場ＷＳにおいて複数の作業工程Ｐｒを実施するのに用いられる複数の機器４０は、ラインコントローラとしてのＰＬＣ（Programmable Logic Controller）２０により制御される。すなわち、ＰＬＣ２０をマスタとし、複数の機器４０の各々をスレーブとするマスタスレーブ制御システムとしての制御システム１が構築され、複数の機器４０の各々はネットワーク（制御ネットワーク５０）を介してＰＬＣ２０に通信可能に接続されている。ＰＬＣ２０は、制御ネットワーク５０を介したデータ伝送を管理しているという意味で「マスタ」と呼ばれる。「マスタ」および「スレーブ」は、制御ネットワーク５０上のデータ伝送の制御機能に着目して定義されるものであり、各装置間でどのような情報が送受信されるかについては、特に限定されない。
【００４０】
ＰＬＣ２０は、制御システム１全体を制御する制御装置（コントローラ）であり、複数の機器４０の各々と通信可能に接続されている。ＰＬＣ２０は、入力デバイス（計測デバイス）としての複数の機器４０の各々からの情報を入力データとして取得する。ＰＬＣ２０は、予め組み込まれたユーザプログラムに従って、取得した入力データを用いた演算処理を実行する。ＰＬＣ２０は、前記演算処理を実行して、制御システム１に対する制御内容を決定し、例えば、アクチュエータなどの出力デバイスとしての複数の機器４０の各々への制御内容を決定し、その制御内容に対応する制御データを、複数の機器４０の各々へと出力する。ＰＬＣ２０は、複数の機器４０の各々からの入力データの取得と、複数の機器４０の各々への制御データの取得とを、所定の周期（制御周期）で繰り返し実行する。ＰＬＣ２０には、例えば、不図示の表示部および操作部が接続されてもよい。表示部は、画像を表示可能な液晶パネル等で構成され、また、操作部は、典型的には、タッチパネル、キーボード、マウス等で構成される。
【００４１】
機器４０は、ＰＬＣ２０をマスタとするマスタスレーブ制御システムとしての制御システム１におけるスレーブである。機器４０は、所定の制御周期ごとに繰り返し入力データをＰＬＣ２０へと送信する入力デバイスであり、または、所定の制御周期ごとに繰り返し制御データをＰＬＣ２０から受信し、受信した制御データにしたがって動作する出力デバイスである。機器４０は、例えば、入力データとして、ＰＬＣ２０に検知結果等を送信する入力デバイスとしてのセンサ（例えば、光電センサ）であってもよく、読み取り結果を送信するバーコードリーダであってもよく、検査結果を送信する検査機（テスター）であってもよい。また、機器４０は、複数の入力デバイスが接続されたＰＴ（Programmable Terminal）であってもよい。さらに、機器４０は、ネジ締め、ピッキング等を実行する出力デバイスとしてのロボット等であってもよい。
【００４２】
制御ネットワーク５０は、ＰＬＣ２０が受信し、またはＰＬＣ２０が送信する各種データを伝送し、典型的には、各種の産業用イーサネット（登録商標）を用いることができ、フィールドネットワークと称されることもある。産業用イーサネット（登録商標）としては、たとえば、ＥｔｈｅｒＣＡＴ（登録商標）、Ｐｒｏｆｉｎｅｔ ＩＲＴ、ＭＥＣＨＡＴＲＯＬＩＮＫ（登録商標）−ＩＩＩ、Ｐｏｗｅｒｌｉｎｋ、ＳＥＲＣＯＳ（登録商標）−ＩＩＩ、ＣＩＰ Ｍｏｔｉｏｎなどが知られており、これらのうちのいずれを採用してもよい。さらに、産業用イーサネット（登録商標）以外のフィールドネットワークを用いてもよい。たとえば、モーション制御を行わない場合であれば、ＤｅｖｉｃｅＮｅｔ、ＣｏｍｐｏＮｅｔ／ＩＰ（登録商標）などを用いてもよい。
【００４３】
以下では、制御ネットワーク５０上をデータフレームが順次転送されることで、ＰＬＣ２０（マスタ）と機器４０（スレーブ）との間でデータが送受信される制御システム１について説明を行う。すなわち、制御ネットワーク５０上をデータフレームが所定の制御周期で順次転送されることで、ＰＬＣ２０と機器４０との間でデータが制御周期ごとに繰り返し送受信される。制御ネットワーク５０上をデータフレームが順次転送されることで、複数の機器４０の間で、つまり、複数のスレーブ間で、データが送受信されてもよい。
【００４４】
（工程情報について）
機器４０をスレーブとするマスタスレーブ制御システムである制御システム１において、マスタであるＰＬＣ２０は、例えば所定の制御周期ごとに繰り返し、スレーブである機器４０から、機器４０の実行した動作Ａｃの内容および結果を示す動作結果Ｌａを受信する。すなわち、機器４０は、作業工程Ｐｒの実施に際して実際に実行した動作Ａｃの内容および結果を示す動作結果Ｌａを、所定の周期で繰り返し、ＰＬＣ２０へと送信する。例えば、機器４０（ｍ）は、作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施の際に実行した動作Ａｃ（ｍ）の内容および結果を示す動作結果Ｌａ（ｍ）を、制御周期で繰り返し、ＰＬＣ２０へと送信する。
【００４５】
ＰＬＣ２０は、例えば、入力デバイス（計測デバイス）としての機器４０が実行した計測動作の結果である計測結果を、機器４０の動作結果Ｌａとして取得する。また、機器４０が検査機である場合、ＰＬＣ２０は、機器４０が実行した検査動作の結果を、例えば、「検査基準を満たした、または、満たさなかった」といった検査結果を、機器４０の動作結果Ｌａとして取得する。さらに、ＰＬＣ２０は、例えば、出力デバイスとしての機器４０が実行した出力動作の結果を、機器４０の動作結果Ｌａとして取得する。機器４０がネジ締め、ピッキング等を実行するロボットである場合、ＰＬＣ２０は、ネジ締め回数、ピッキング結果（ピッキングの成功またはピッキングエラー）等の動作結果Ｌａを、機器４０の動作結果Ｌａとして取得する。
【００４６】
ＰＬＣ２０は、作業工程Ｐｒの実施に際して機器４０が実際に実行した動作Ａｃの内容および結果を示す動作結果Ｌａを、機器４０から所定の周期で繰り返し受信し、受信した動作結果Ｌａを、工程情報として情報処理装置１０へと送信する（つまり、転送する）。また、ＰＬＣ２０は、機器４０から所定の周期で繰り返し受信した動作結果Ｌａを用いて生成した情報を、工程情報として情報処理装置１０へ送信する。
【００４７】
さらに、ＰＬＣ２０は、機器４０から所定の周期で繰り返し受信した動作結果Ｌａを、工程情報として、制御システム１の外部に送信してもよい。例えば、ＰＬＣ２０は、機器４０から所定の周期で繰り返し受信した動作結果Ｌａを、工程情報として、ＭＥＳ（Manufacturin g Execution System、製造実行システム）などに接続した、図２に示す社内ＬＡＮ（Local Area Network）に送信してもよい。
【００４８】
以下では、ＰＬＣ２０から工程情報を受信した情報処理装置１０が、工程情報に含まれる動作結果Ｌａを用いて、機器４０の実行した動作Ａｃの動作期間Ｄａを算出し、動作Ａｃが「自動化された動作」であるかを判定する例を説明する。詳細は後述するが、以下に説明する例では、情報処理装置１０は、工程情報から、特に、動作結果Ｌａから、作業工程Ｐｒの実施に際し機器４０が実行した動作Ａｃの動作開始時刻Ｔｍｓ、動作完了時刻Ｔｍｅ、動作期間Ｄａを算出する。また、情報処理装置１０は、工程情報から、特に、動作結果Ｌａから、作業工程Ｐｒの実施に際し機器４０が実行した動作Ａｃが「自動化された動作」であるか否かを判定する。工程情報（特に、動作結果Ｌａ）を用いて、作業工程Ｐｒの実施に際し機器４０が実行した動作Ａｃの動作期間Ｄａを算出し、また、動作Ａｃが「自動化された動作」であるか否かを判定することを、以下では「機器判定処理」とも称する。以下の説明においては、ＰＬＣ２０から工程情報を受信した情報処理装置１０が、「機器判定処理」を実行する例を説明する。
【００４９】
しかしながら、「機器判定処理」は、ＰＬＣ２０が実行してもよく、ＰＬＣ２０は、「機器判定処理」の結果を、工程情報に含めて、または、工程情報に代えて、情報処理装置１０へと送信してもよい。
【００５０】
上述の説明において、動作開始時刻Ｔｍｓとは、作業工程Ｐｒに用いられる機器４０が、作業工程Ｐｒの実施に際して、動作Ａｃの実行を開始した時点であり、動作完了時刻Ｔｍｅとは、動作Ａｃの実行を完了した時点である。動作期間Ｄａは、動作開始時刻Ｔｍｓから動作完了時刻Ｔｍｅまでの期間である。
【００５１】
（マスタスレーブ制御システム以外のシステムおよび装置について）
図２に示すように、マスタスレーブ制御システムとしての制御システム１には、社内ＬＡＮシステムが接続されていてもよい。社内ＬＡＮは、ＭＥＳとも称される工程情報ＤＢ（Database）等に接続している。工程情報ＤＢには、「作業工程Ｐｒの実施に用いられる機器４０が実行すべき標準的な動作」を示す情報が格納されている。
【００５２】
図２には示されていないが、情報処理装置１０は、例えば、社内ＬＡＮ等を介して、工程情報ＤＢに接続されてもよく、情報処理装置１０は、工程情報ＤＢから、「作業工程Ｐｒの実施に用いられる機器４０が実行すべき標準的な動作」を示す情報を取得してもよい。情報処理装置１０は、工程情報ＤＢから取得した情報を「機器判定処理」の実行に利用してもよい。しかしながら、情報処理装置１０にとって、社内ＬＡＮに接続していることも、工程情報ＤＢに接続していることも、必須ではない。
【００５３】
また、図２に示す例では、ＭＥＳとしての工程情報ＤＢに、作業現場ＷＳにおいて発生した各種のイベントを監視し、管理するイベント管理装置６０が、社内ＬＡＮを介して接続している。ただし、イベント管理装置６０が社内ＬＡＮを介して工程情報ＤＢに接続していることは必須ではなく、イベント管理装置６０は設けなくてもよい。さらに、工程情報ＤＢには、社内ＬＡＮを介して、ＰＬＣ２０が接続している。ＰＬＣ２０は、社内ＬＡＮを介して、機器４０から取得した動作結果Ｌａ等を、工程情報ＤＢに送信してもよい。社内ＬＡＮには、ＭＥＳに加えて、不図示のＥＲＰ（Enterprise Resources Planning）、ＷＭＳ（Warehouse Management System）等が接続されていてもよい。
【００５４】
図２において、工程情報ＤＢには、制御ネットワーク５０とも社内ＬＡＮとも異なる「他ネットワーク」を介して、動画保存サーバ等が接続されている。動画保存サーバ等には、他ネットワークを介して情報処理装置１０が接続されており、情報処理装置１０から送信された部分撮像データＯＤおよび対応付け情報Ｍｉなどが動画保存サーバ等に格納される。部分撮像データＯＤは、天井カメラ３０が作業現場ＷＳの全体を撮像して生成した基礎撮像データＢＩを、情報処理装置１０が所定の基準にしたがって抽出した撮像データである。また、詳細は後述するが、対応付け情報Ｍｉは、作業工程Ｐｒごとに、作業工程Ｐｒに対応する監視領域Ａｒに存在した作業者Ｐｅの滞在期間Ｄｏと、作業工程Ｐｒに対応する動作Ａｃを機器４０が実行していた期間である動作期間Ｄａとの対応関係を示す情報である。
【００５５】
動画保存サーバ等にはさらに、ＰＣ（Personal Computer）等によって実現される外部装置７０が接続されており、外部装置７０は、例えば、部分撮像データＯＤおよび対応付け情報Ｍｉなどを表示し、工程情報等の可視化を実行する。すなわち、外部装置７０は、作業工程Ｐｒの改善に必要な情報を一覧表示し、ボトルネックとなっている作業工程Ｐｒ、作業工程Ｐｒに発生したエラーの日時等を示す情報を、対応する部分撮像データＯＤと対応付けて表示する。外部装置７０が表示する対応付け情報Ｍｉについて、詳細は、図６、図７、および、図９を用いて説明する。
【００５６】
天井カメラ３０は、前述の通り、作業現場ＷＳの全体を撮像して基礎撮像データＢＩを生成し、生成した基礎撮像データＢＩを、例えば例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルである通信ケーブルを介して、情報処理装置１０へと送信する。
【００５７】
情報処理装置１０は、例えば、ＰＣ等によって実現され、ＰＬＣ２０から取得する工程情報と、天井カメラ３０から取得する基礎撮像データＢＩとを組み合わせて、両者の効率的な利用を可能とする情報処理装置である。情報処理装置１０は、「作業現場ＷＳにおける複数の機器４０の実際の動作Ａｃの内容および結果を示す動作結果Ｌａ」を含む工程情報を、基礎撮像データＢＩと組み合わせることによって可視化する装置ともいえる。
【００５８】
従来の技術は、「作業現場ＷＳにおける作業者Ｐｅの行った作業Ｏｐ」を撮像した撮像データに対して画像解析を行うことはあっても、作業現場ＷＳにおける複数の機器４０の工程情報と対応付けることがなく、画像解析による作業Ｏｐに関する推定の精度が低い。また、複数の作業工程Ｐｒの各々にセンサを配置して機器４０の工程情報を可視化する従来技術は、作業工程Ｐｒのボトルネックは可視化できるが、作業者Ｐｅの行った作業Ｏｐと関連付けてボトルネックの原因を把握することが困難である。さらに、「作業現場ＷＳにおける作業者Ｐｅの行った作業Ｏｐ」を撮像した撮像データと、機器４０の工程情報とを、マスタスレーブ制御システムよりも上位のシステムで対応付ける場合、そのような上位システムは非常に大掛かりになり、実現が容易ではない。
【００５９】
これに対して、情報処理装置１０は、作業工程Ｐｒの実施に用いられる機器４０の動作Ａｃの内容および結果を示す動作結果Ｌａを含む工程情報をＰＬＣ２０から取得し、取得した工程情報を、１台の天井カメラ３０から取得する基礎撮像データＢＩと組み合わせる。情報処理装置１０は、複数の機器４０の各々の動作Ａｃの内容および結果を示す動作結果Ｌａを含む工程情報と、作業現場ＷＳの全体を撮像した基礎撮像データＢＩと組み合わせることで、複数の作業工程Ｐｒの各々に係る分析を、効率的かつ精緻に実行できる。
【００６０】
すなわち、情報処理装置１０は、工程情報の可視化に加え、例えば、ボトルネックとなっている作業工程Ｐｒを抽出し、抽出した作業工程Ｐｒの実施状況を撮像した撮像データＩＤ（部分撮像データＯＤ）と、抽出した作業工程Ｐｒの工程情報とを組み合わせる。したがって、ユーザは、例えば、ボトルネックとなっている作業工程Ｐｒについて、ボトルネックとなっている原因、不具合要因を特定するのが容易になり、作業工程Ｐｒの改善作業を効率的に行うことができるようになる。加えて、情報処理装置１０は、不良発生時のトレイサビリティにも用いることができる。
【００６１】
また、情報処理装置１０は、基礎撮像データＢＩと、複数の機器４０の各々の工程情報とを組み合わせることにより、基礎撮像データＢＩに対する解析と工程情報に対する解析との両方の解析制度を向上させることができる。
【００６２】
ここで、情報処理装置１０についての背景技術として挙げた特許文献１に記載されているような従来技術は、その実現に際しては、作業現場ＷＳの全体に非常に高価な機器を導入する必要があった。これに対して、情報処理装置１０は、作業現場ＷＳで以前から用いられているＰＬＣ２０と、作業現場ＷＳの天井に１台設置する天井カメラ３０とを利用するので、実現コストが少ない。また、情報処理装置１０は、所望の作業工程Ｐｒ（つまり、所望の監視領域Ａｒ）のみを撮像する天井カメラ３０を利用してもよいし、情報処理装置１０の利用する天井カメラ３０を移設するのも容易である。
【００６３】
また、特許文献１の技術は、複数のカメラで撮影した作業映像データを解析することにより、作業者が作業を行うことのできなかった時間である作業不能時間を算出する。そして、特許文献１の技術は、作業者に作業手順を示す作業指示端末に対する作業者の操作に基づいて計測した見かけ上の作業時間から、作業映像データの解析により算出した作業不能時間を差し引くことで、実際に作業が可能であった実作業時間を算出する。つまり、特許文献１の技術は、作業工程Ｐｒの実施に用いられる機器４０の実際の動作Ａｃと作業者Ｐｅとの対応関係を把握するのに、作業工程Ｐｒの実施に用いられる機器４０に対する、具体的には作業指示端末に対する、作業者Ｐｅの操作指示を必要とする。
【００６４】
これに対して、情報処理装置１０は、工程情報を用いて、具体的には、機器４０の動作結果Ｌａを用いて、機器４０が動作Ａｃを開始した動作開始時刻Ｔｍｓ、および、動作Ａｃを完了した動作完了時刻Ｔｍｅを特定する。つまり、情報処理装置１０は、作業者Ｐｅに作業手順を示す作業指示端末に対する、作業者Ｐｅの操作作業を必要とせずに、機器４０の動作開始時刻Ｔｍｓおよび動作完了時刻Ｔｍｅを特定する。
【００６５】
具体的には、情報処理装置１０は、マスタであるＰＬＣ２０とスレーブである機器４０とを接続する制御ネットワーク５０を介して、ＰＬＣ２０と通信可能に接続されている。情報処理装置１０は、ＰＬＣ２０から、「作業工程Ｐｒの実施に用いられる機器４０が実行した実際の動作Ａｃ」の内容および結果を示す動作結果Ｌａを含む工程情報を受信する。ここで、情報処理装置１０は、ＰＬＣ２０と、制御ネットワーク５０を介して通信可能に接続されている必要があるが、情報処理装置１０は、「ＰＬＣ２０をマスタとし、機器４０をスレーブとするマスタスレーブ制御システム」におけるスレーブでなくともよい。
【００６６】
また、情報処理装置１０は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルを介して、天井カメラ３０と通信可能に接続されている。情報処理装置１０は、天井カメラ３０から、作業現場ＷＳの全体が撮像された基礎撮像データＢＩを取得する。
【００６７】
さらに、情報処理装置１０は、工程情報ＤＢから、「作業工程Ｐｒの実施に用いられる機器４０が実行すべき標準的な動作」を示す動作基準Ｓａを取得してもよい。そして、情報処理装置１０は、取得した動作基準Ｓａを用いて、「機器判定処理」の実行に利用してもよい。また、情報処理装置１０は、取得した動作基準Ｓａを用いて、基礎撮像データＢＩから、所望の部分撮像データＯＤを抽出してもよい。
【００６８】
したがって、情報処理装置１０は、ＭＥＳなどに接続する社内ＬＡＮには基礎撮像データＢＩを送信しないため、社内ＬＡＮにおける通信を、巨大なデータ量を有する基礎撮像データＢＩの送信によって圧迫することがない。また、情報処理装置１０は、１台の天井カメラ３０から取得する基礎撮像データＢＩを、工程情報の効率的かつ精緻な解析に利用する。したがって、情報処理装置１０は、実現コストを抑えつつ、ユーザが、作業工程Ｐｒの実施に用いられる機器４０の実際の動作Ａｃと作業者Ｐｅの行った作業Ｏｐとの対応関係を把握するのを可能とする。
【００６９】
§２．構成例
これまで、図２および図３を用いて、制御システム１等の概要を説明してきた。図１等を用いて情報処理装置１０の詳細を説明していく前に、情報処理装置１０についての理解を容易にするため、情報処理装置１０の概要を以下のように整理しておく。
【００７０】
すなわち、情報処理装置１０（情報処理装置）は、各々が複数の作業工程Ｐｒの各々に対応付けられている、複数の監視領域Ａｒを含む作業現場ＷＳの全体を、１台の天井カメラ３０（広域撮像カメラ）で撮像した基礎撮像データＢＩ（撮像データ）を取得する第１取得部１１０と、第１取得部１１０により取得された基礎撮像データＢＩに対する画像解析により、複数の監視領域Ａｒの各々について、作業者Ｐｅが存在しているかを判定する作業者判定部１２０と、複数の作業工程Ｐｒの各々の実施に用いられる機器４０が実行した動作Ａｃの内容および結果を示す動作結果Ｌａから生成された工程情報を取得する第２取得部１４０と、第２取得部により取得された工程情報を用いて、機器４０が動作しているかを判定する機器判定部１５０と、複数の作業工程Ｐｒの各々について、（Ａ）機器判定部１５０により、作業工程Ｐｒの実施に用いられる機器４０が動作していると判定された時間帯（動作期間Ｄａ）と、（Ｂ）作業者判定部１２０により、作業工程Ｐｒに対応付けられている監視領域Ａｒに作業者Ｐｅが存在していると判定された時間帯（滞在期間Ｄｏ）と、を対応付けたデータ（対応付け情報Ｍｉ）を生成する生成部１６０と、を備えている。
【００７１】
前記の構成によれば、情報処理装置１０は、１台の天井カメラ３０で撮像した基礎撮像データＢＩから、作業工程Ｐｒに対応付けられた監視領域Ａｒに作業者Ｐｅが存在しているかを判定する。また、情報処理装置１０は、前記工程情報から、作業工程Ｐｒの実施に用いられる機器４０が動作しているかを判定する。そして、情報処理装置１０は、作業工程Ｐｒごとに、機器４０が動作していると判定した時間帯である動作期間Ｄａと、作業工程Ｐｒに対応付けられている監視領域Ａｒに作業者Ｐｅが存在していると判定した時間帯である滞在期間Ｄｏと、を対応付けた対応付け情報Ｍｉを生成する。
【００７２】
つまり、情報処理装置１０は、１台の天井カメラ３０で作業現場ＷＳ全体を撮像した基礎撮像データＢＩに対する画像解析により、作業工程Ｐｒごとの「機器４０が動作している動作期間Ｄａと、作業者Ｐｅが監視領域Ａｒに存在している滞在期間Ｄｏとの対応関係」を示す対応付け情報Ｍｉを生成する。
【００７３】
したがって、情報処理装置１０は、作業現場ＷＳ全体を撮像可能な１台の天井カメラ３０を利用することにより、実現コストを抑えつつ、作業工程Ｐｒに用いられる機器４０の実際の動作と作業者Ｐｅとの対応関係を把握することができるとの効果を奏する。
【００７４】
情報処理装置１０は、作業者判定部１２０により作業工程Ｐｒに対応付けられている監視領域Ａｒに作業者Ｐｅが存在していると判定された滞在期間Ｄｏにおいて、作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐの内容を、作業工程Ｐｒの実施に用いられる機器４０の動作結果Ｌａを用いて、推定する推定部１８０をさらに備えている。
【００７５】
前記の構成によれば、情報処理装置１０は、作業工程Ｐｒに対応付けられている監視領域Ａｒに作業者Ｐｅが存在していると判定した滞在期間Ｄｏにおいて、作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐの内容を、作業工程Ｐｒの実施に用いられる機器４０の動作結果Ｌａを用いて推定する。
【００７６】
したがって、情報処理装置１０は、作業工程Ｐｒごとに、機器４０の動作結果Ｌａを用いて、作業工程Ｐｒに対応付けられている監視領域Ａｒに存在する作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐの内容を、推定することができるとの効果を奏する。
【００７７】
情報処理装置１０は、機器判定部１５０により作業工程Ｐｒの実施に用いられる機器４０が動作していると判定された動作期間Ｄａを示すガントチャートと、作業者判定部１２０により作業工程Ｐｒに対応付けられている監視領域Ａｒに作業者Ｐｅが存在していると判定された滞在期間Ｄｏを示すガントチャートと、を並列させて表示可能なデータを生成する表示制御部１７０をさらに備えている。
【００７８】
前記の構成によれば、情報処理装置１０は、作業工程Ｐｒごとに、機器４０が動作していると判定した動作期間Ｄａを示すガントチャートと、監視領域Ａｒに作業者Ｐｅが存在していると判定した滞在期間Ｄｏを示すガントチャートと、を並列させて表示可能なデータを生成する。
【００７９】
したがって、情報処理装置１０は、作業工程Ｐｒごとに、機器４０の動作期間Ｄａと、作業者Ｐｅが監視領域Ａｒに存在している滞在期間Ｄｏとの対応関係を、一見して把握可能な形式で管理者等のユーザに表示することができるとの効果を奏する。
【００８０】
情報処理装置１０は、基礎撮像データＢＩに対して、監視領域Ａｒを撮像した領域として画像解析の対象とする解析対象領域Ａａを、ユーザ操作に応じて設定する領域設定部１９０をさらに備えている。
【００８１】
前記の構成によれば、情報処理装置１０は、基礎撮像データＢＩに対して、解析対象領域Ａａを、ユーザ操作に応じて設定する。したがって、情報処理装置１０は、ユーザ操作に応じて、基礎撮像データＢＩに対して解析対象領域Ａａを設定することができるとの効果を奏する。
【００８２】
これまでに概要を説明した情報処理装置１０について、次に、その構成の詳細について図１を参照しながら説明し、その後、情報処理装置１０が実行する処理について、図４を参照しながら説明していく。
【００８３】
（情報処理装置の詳細）
図１は、制御システム１に含まれる、情報処理装置１０等の要部構成を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理装置１０は、機能ブロックとして、第１取得部１１０と、作業者判定部１２０と、記憶部１３０と、第２取得部１４０と、機器判定部１５０と、生成部１６０と、表示制御部１７０と、推定部１８０と、領域設定部１９０とを備えている。情報処理装置１０は、上述の各機能ブロックに加えて、基礎撮像データＢＩから抽出した部分撮像データＯＤを、制御システム１の外部（例えば、図２に示す動画保存サーバ等）に送信する送信部などを備えていてもよい。しかしながら、記載の簡潔性を担保するため、本実施の形態に直接関係のない構成は、説明およびブロック図から省略している。ただし、実施の実情に則して、情報処理装置１０は、当該省略された構成を備えてもよい。
【００８４】
第１取得部１１０、作業者判定部１２０、第２取得部１４０、機器判定部１５０、生成部１６０、表示制御部１７０、推定部１８０、および、領域設定部１９０は、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）等が、ＲＯＭ（read only memory）、ＮＶＲＡＭ（non-Volatile random access memory）等で実現された記憶装置（記憶部１３０）に記憶されているプログラムを不図示のＲＡＭ（random access memory）等に読み出して実行することで実現できる。以下に先ず、情報処理装置１０における第１取得部１１０、作業者判定部１２０、第２取得部１４０、機器判定部１５０、生成部１６０、表示制御部１７０、推定部１８０、および、領域設定部１９０について説明する。
【００８５】
第１取得部１１０は、天井カメラ３０から、天井カメラ３０が作業現場ＷＳの全体を撮像した撮像データである基礎撮像データＢＩを取得し、取得した基礎撮像データＢＩを、作業者判定部１２０へと出力する。
【００８６】
作業者判定部１２０は、基礎撮像データＢＩに対する画像解析によって、作業現場ＷＳに作業者Ｐｅが存在するか否かを判定し、作業現場ＷＳに作業者Ｐｅが存在すると判定すると、さらに、作業者Ｐｅが存在する監視領域Ａｒを特定する。すなわち、作業者判定部１２０は、記憶部１３０の解析対象領域テーブル１３１を参照して、監視領域Ａｒと解析対象領域Ａａとの対応関係を把握する。そして、作業者判定部１２０は、解析対象領域Ａａ（ｍ）が作業者Ｐｅの撮像データを含むことを確認すると、監視領域Ａｒと解析対象領域Ａａとの対応関係から、作業者Ｐｅが存在するのが監視領域Ａｒ（ｍ）であることを特定する。作業者判定部１２０は、監視領域Ａｒごとに、何人の作業者Ｐｅが存在するかを特定してもよい。
【００８７】
また、作業者判定部１２０は、監視領域Ａｒに存在する作業者Ｐｅの作業者ＩＤを特定する。例えば、作業者判定部１２０は、監視領域Ａｒ（ｍ）に存在する作業者Ｐｅ（ｘ）の作業者ＩＤが、「作業者Ｐｅ（ｘ）」であることを特定する。
【００８８】
作業者判定部１２０は、作業工程Ｐｒごとに、つまり、監視領域Ａｒごとに、作業者Ｐｅ（ｘ）の滞在期間Ｄｏを算出する。具体的には、作業者判定部１２０は、監視領域Ａｒ（ｍ）にそれまで存在していなかった作業者Ｐｅ（ｘ）が、監視領域Ａｒ（ｍ）に存在するようになったのを確認した時点（＝滞在開始時点Ｔｏｓ（ｍ）（ｘ））を特定する。作業者判定部１２０は、監視領域Ａｒ（ｍ）にそれまで存在していた作業者Ｐｅ（ｘ）が、監視領域Ａｒ（ｍ）に存在しなくなったのを確認した時点（＝滞在終了時点Ｔｏｅ（ｍ）（ｘ））を特定する。作業者判定部１２０は、作業工程Ｐｒ（ｍ）について、つまり、監視領域Ａｒ（ｍ）について、滞在開始時点Ｔｏｓ（ｍ）（ｘ）から滞在終了時点Ｔｏｅ（ｍ）（ｘ）までの期間である、作業者Ｐｅ（ｘ）の滞在期間Ｄｏ（ｍ）（ｘ）を算出する。
【００８９】
作業者判定部１２０は、作業工程Ｐｒごとに、つまり、監視領域Ａｒごとに、特定した（算出した）作業者Ｐｅ（ｘ）の、滞在開始時点Ｔｏｓ（ｘ）、滞在終了時点Ｔｏｅ（ｘ）、および、滞在期間Ｄｏ（ｘ）を、生成部１６０に通知する。
【００９０】
作業者判定部１２０は、基礎撮像データＢＩに対する画像解析として、作業者Ｐｅの存在および動き等を精緻に把握することの可能な、動線解析を実行し、作業者Ｐｅの中心座標、作業者ＩＤ等を検出してもよい。
【００９１】
第２取得部１４０は、ＰＬＣ２０から工程情報を取得し、取得した工程情報を、機器判定部１５０へと出力する。工程情報は、「ＰＬＣ２０が機器４０から取得した『機器４０の動作結果Ｌａ』」、および、「取得した『機器４０の動作結果Ｌａ』を用いてＰＬＣ２０が生成した情報」である。すなわち、工程情報は動作結果Ｌａを含み、動作結果Ｌａは、作業工程Ｐｒの実施に際して機器４０が実際に実行した動作Ａｃの内容および結果を示す情報である。ＰＬＣ２０が、機器４０の動作結果Ｌａを用いて、機器４０の実行した動作Ａｃの動作期間Ｄａの算出、および、動作Ａｃが「自動化された動作」であるか否かの判定を実行する場合、工程情報は、動作期間Ｄａおよび判定結果を示す情報を含んでいてもよい。
【００９２】
機器判定部１５０は、第２取得部１４０から取得した工程情報を用いて、特に、機器４０の動作結果Ｌａを用いて、「作業工程Ｐｒの実施に用いられる機器４０が、動作Ａｃの実行を開始した時刻」である動作開始時刻Ｔｍｓを特定する。また、機器判定部１５０は、第２取得部１４０から取得した工程情報を用いて、特に、機器４０の動作結果Ｌａを用いて、「作業工程Ｐｒの実施に用いられる機器４０が、動作Ａｃの実行を完了した時刻」である動作完了時刻Ｔｍｅを特定する。そして、機器判定部１５０は、例えば、動作Ａｃ（ｍ）について特定した動作開始時刻Ｔｍｓ（ｍ）から動作完了時刻Ｔｍｅ（ｍ）までの時間（期間）を、動作期間Ｄａ（ｍ）として算出する。動作期間Ｄａ（ｍ）は、「作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施に用いられる機器４０（ｍ）によって、動作Ａｃ（ｍ）が実行されている期間」である。機器判定部１５０は、作業工程Ｐｒ（ｍ）に対応する動作Ａｃ（ｍ）について算出した動作期間Ｄａ（ｍ）を、生成部１６０に通知する。つまり、機器判定部１５０は、作業工程Ｐｒごとに、作業工程Ｐｒに対応する動作Ａｃの動作期間Ｄａ（つまり、作業工程Ｐｒの実施に際して機器４０によって実際に実行された動作Ａｃの動作期間Ｄａ）を、生成部１６０に通知する。
【００９３】
また、機器判定部１５０は、第２取得部１４０から取得した工程情報を用いて、特に、機器４０の動作結果Ｌａを用いて、「作業工程Ｐｒの実施に用いられる機器４０が実行した動作Ａｃ」が「自動化された動作」であるかを判定する。例えば、機器判定部１５０は、作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施に用いられる機器４０（ｍ）の動作結果Ｌａ（ｍ）を用いて、「作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施に際して機器４０（ｍ）が実行した動作Ａｃ（ｍ）」が「自動化された動作」であるかを判定する。機器判定部１５０は、動作Ａｃ（ｍ）が「自動化された動作」であるか否かの判定結果を、動作Ａｃ（ｍ）の動作内容を示す情報として、推定部１８０に通知する。
【００９４】
生成部１６０は、作業者判定部１２０から取得した「作業工程Ｐｒごとの、作業者Ｐｅ（ｘ）の滞在期間Ｄｏ（ｘ）」と、機器判定部１５０から取得した「作業工程Ｐｒごとの、作業工程Ｐｒに対応する動作Ａｃの動作期間Ｄａ」とを対応付けた情報を生成する。「作業工程Ｐｒごとの、作業者Ｐｅ（ｘ）の滞在期間Ｄｏ（ｘ）」と、「作業工程Ｐｒごとの、作業工程Ｐｒに対応する動作Ａｃの動作期間Ｄａ」とが対応付けられた情報は、「対応付け情報Ｍｉ」とも称する。
【００９５】
例えば、生成部１６０は、「作業工程Ｐｒ（ｍ）（つまり、監視領域Ａｒ（ｍ））についての、作業者Ｐｅ（ｘ）の滞在期間Ｄｏ（ｍ）（ｘ）」と、「作業工程Ｐｒ（ｍ）についての、動作Ａｃ（ｍ）の動作期間Ｄａ（ｍ）」とを対応付けた対応付け情報Ｍｉ（ｍ）を生成する。「対応付け情報Ｍｉ」においては、例えば、時間軸を共通として、「作業工程Ｐｒ（つまり、監視領域Ａｒ）ごとの、作業者Ｐｅ（ｘ）の滞在期間Ｄｏ（ｘ）」と、「作業工程Ｐｒごとの、作業工程Ｐｒに対応する動作Ａｃの動作期間Ｄａ」とが対応付けられている。
【００９６】
生成部１６０は、生成した作業工程Ｐｒごとの対応付け情報Ｍｉを表示制御部１７０に通知し、例えば、作業工程Ｐｒ（ｍ）の対応付け情報Ｍｉ（ｍ）を表示制御部１７０に通知する。また、生成部１６０は、生成した作業工程Ｐｒごとの対応付け情報Ｍｉを表示制御部１７０に通知し、例えば、作業工程Ｐｒ（ｍ）の対応付け情報Ｍｉ（ｍ）を推定部１８０に通知する。
【００９７】
生成部１６０は、推定部１８０から通知された、「滞在期間Ｄｏにおいて作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐの作業内容、および、作業Ｏｐが標準作業であるか否かの判定結果」を、作業工程Ｐｒごとに生成した対応付け情報Ｍｉに加えてもよい。生成部１６０は、「滞在期間Ｄｏにおいて作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐの作業内容、および、作業Ｏｐが標準作業であるか否かの判定結果」を加えた、作業工程Ｐｒごとの対応付け情報Ｍｉを表示制御部１７０に通知してもよい。
【００９８】
表示制御部１７０は、生成部１６０によって生成された対応付け情報Ｍｉ等を、ユーザに対して表示可能なデータ形式に整える。表示制御部１７０は、ユーザに対して表示可能なデータ形式に整えた対応付け情報Ｍｉ等を、例えば、図２に示す動画保存サーバ等に送信する。表示制御部１７０は、生成部１６０から通知された、「作業Ｏｐの作業内容、および、作業Ｏｐが標準作業であるか否かの判定結果」を含む作業工程Ｐｒごとの対応付け情報Ｍｉを、ユーザに対して表示可能なデータ形式に整えてもよい。
【００９９】
推定部１８０は、生成部１６０から通知された、作業工程Ｐｒごとの対応付け情報Ｍｉを用いて、「滞在期間Ｄｏにおいて作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ」の作業内容を推定し、「標準的な作業（標準作業）」であるかを判定する。特に、推定部１８０は、機器判定部１５０から通知された、「動作Ａｃ（ｍ）が『自動化された動作』であるか否か」の判定結果を用いて、「滞在期間Ｄｏにおいて作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ」の作業内容を推定し、「標準的な作業（標準作業）」であるかを判定する。つまり、推定部１８０は、生成部１６０によって生成された対応付け情報Ｍｉ（ｍ）と、「動作Ａｃ（ｍ）が『自動化された動作』であるか否か」の判定結果とを用いて、作業Ｏｐの作業内容を推定し、作業Ｏｐが「標準的な作業（標準作業）」であるかを判定する。推定部１８０は、作業Ｏｐについて推定した作業内容、および、作業Ｏｐが標準作業であるか否かの判定結果を、生成部１６０へと通知する。
【０１００】
領域設定部１９０は、ユーザ操作を受け付け、受け付けたユーザ操作に応じて、解析対象領域テーブル１３１に格納されている情報を更新する。
【０１０１】
記憶部１３０は、情報処理装置１０が使用する各種データを格納する記憶装置である。なお、記憶部１３０は、情報処理装置１０が実行する（１）制御プログラム、（２）ＯＳプログラム、（３）情報処理装置１０が有する各種機能を実行するためのアプリケーションプログラム、および、（４）該アプリケーションプログラムを実行するときに読み出す各種データを非一時的に記憶してもよい。上記の（１）〜（４）のデータは、例えば、ＲＯＭ（read only memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically EPROM）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）等の不揮発性記憶装置に記憶される。情報処理装置１０は、図示しない一時記憶部を備えていてもよい。一時記憶部は、情報処理装置１０が実行する各種処理の過程で、演算に使用するデータおよび演算結果等を一時的に記憶するいわゆるワーキングメモリであり、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性記憶装置で構成される。どのデータをどの記憶装置に記憶するのかについては、情報処理装置１０の使用目的、利便性、コスト、または、物理的な制約等から適宜決定される。記憶部１３０はさらに、解析対象領域テーブル１３１を格納している。
【０１０２】
解析対象領域テーブル１３１には、各々が複数の監視領域Ａｒの各々に対応する、複数の解析対象領域Ａａが格納されている。例えば、作業工程Ｐｒ（ｍ）に対応する監視領域Ａｒ（ｍ）の状況を確認するための解析対象領域Ａａが基礎撮像データＢＩについて設定されており、解析対象領域テーブル１３１には、作業工程Ｐｒ（ｍ）に対応付けられた監視領域Ａｒ（ｍ）が格納されている。解析対象領域テーブル１３１に格納されている複数の解析対象領域Ａａの各々は、領域設定部１９０によって、ユーザ操作に応じて更新される。
【０１０３】
§３．動作例
図４は、情報処理装置１０が実行する処理の概要を示すフロー図である。第２取得部１４０は、ＰＬＣ２０から、「作業工程Ｐｒの実施に際して機器４０が実際に実行した動作Ａｃの内容および結果を示す」動作結果Ｌａを含む、工程情報を取得する（Ｓ１１０）。
【０１０４】
機器判定部１５０は、第２取得部１４０から取得した工程情報を解析して（Ｓ１２０）、作業工程Ｐｒごとに、作業工程Ｐｒの実施に際して機器４０によって実際に実行された動作Ａｃを特定する（Ｓ１３０）。機器判定部１５０は、特定した動作Ａｃについて、動作期間Ｄａを算出し、また、「自動化された動作」であるか否かを判定する。機器判定部１５０は、算出した動作Ａｃの動作期間Ｄａを生成部１６０に通知し、また、動作Ａｃ（ｍ）が「自動化された動作」であるか否かの判定結果を、動作Ａｃ（ｍ）の動作内容を示す情報として、推定部１８０に通知する。
【０１０５】
また、第１取得部１１０は、作業現場ＷＳの天井に設置された１台の天井カメラ３０から、作業現場ＷＳの全体が撮像された基礎撮像データＢＩを取得する（Ｓ１４０）。作業者判定部１２０は、基礎撮像データＢＩに対する画像解析を実行し、例えば、動線解析を実行する（Ｓ１５０）。
【０１０６】
作業者判定部１２０は、画像解析によって作業者Ｐｅが存在すると判定した監視領域Ａｒ（ｍ）に対応する作業工程Ｐｒ（ｍ）を特定し（Ｓ１６０）、また、監視領域Ａｒ（ｍ）に存在する作業者Ｐｅの作業者ＩＤを特定する（Ｓ１７０）。作業者判定部１２０は、さらに、作業現場ＷＳに存在する作業者Ｐｅの人数を特定し、特に、解析対象領域Ａａごとに、つまり、監視領域Ａｒごとに、存在する作業者Ｐｅの人数を特定してもよい。作業者判定部１２０は、作業工程Ｐｒごとに、つまり、監視領域Ａｒごとに、特定した（算出した）作業者Ｐｅ（ｘ）の滞在期間Ｄｏ（ｘ）を、生成部１６０に通知する。
【０１０７】
生成部１６０は、作業工程Ｐｒと動作Ａｃと作業者Ｐｅとを対応付けた、対応付け情報Ｍｉを生成する（Ｓ１８０）。具体的には、生成部１６０は、作業者判定部１２０から取得した「作業工程Ｐｒ（ｍ）（つまり、監視領域Ａｒ（ｍ））についての、作業者Ｐｅ（ｘ）の滞在期間Ｄｏ（ｍ）（ｘ）」と、機器判定部１５０から取得した「作業工程Ｐｒ（ｍ）についての、動作Ａｃ（ｍ）の動作期間Ｄａ（ｍ）」とを対応付けた対応付け情報Ｍｉ（ｍ）を生成する。
【０１０８】
生成部１６０は、Ｓ１８０で生成した「作業工程Ｐｒ（ｍ）についての、作業者Ｐｅ（ｘ）の滞在期間Ｄｏ（ｍ）（ｘ）と、動作Ａｃ（ｍ）の動作期間Ｄａ（ｍ）との対応付け情報Ｍｉ（ｍ）」を、推定部１８０に通知する。
【０１０９】
推定部１８０は、生成部１６０が生成した対応付け情報Ｍｉ（ｍ）と、機器判定部１５０による「動作Ａｃ（ｍ）が『自動化された動作』であるか否か」の判定結果とから、滞在期間Ｄｏ（ｍ）において行われた作業Ｏｐ（ｍ）の作業内容を推定する（Ｓ１９０）。推定部１８０は、作業内容を推定した作業Ｏｐ（ｍ）について、標準作業であるか否かを判定し、例えば、ボトルネックとなっている作業工程Ｐｒを特定し（Ｓ２００）、また、基礎撮像データＢＩにおける異常動線を特定する（Ｓ２１０）。すなわち、推定部１８０は、標準作業ではないと判定した作業Ｏｐ（ｍ）に対応する作業工程Ｐｒ（ｍ）について、ボトルネックとなっている可能性があることをユーザに通知する。また、推定部１８０は、標準作業ではないと判定した作業Ｏｐ（ｍ）を行った作業者Ｐｅの動き（動線）は、作業Ｏｐ（ｍ）を行う際に見られる通常の動き（動線）とは異なっている（つまり、異常となっている）可能性があることをユーザに通知する。
【０１１０】
（情報処理装置の実行する処理についての整理）
これまでに図４を参照しながら説明してきた情報処理装置１０が実行する処理（言い換えれば、情報処理装置１０が実行する制御方法）は、以下のように整理することができる。すなわち、情報処理装置１０が実行する処理（制御方法）は、各々が複数の作業工程Ｐｒの各々に対応付けられている、複数の監視領域Ａｒを含む作業現場ＷＳ全体を、１台の天井カメラ３０（広域撮像カメラ）で撮像した基礎撮像データＢＩを取得する第１取得ステップ（Ｓ１４０）と、第１取得ステップにて取得された基礎撮像データＢＩに対する画像解析により、複数の監視領域Ａｒの各々について、作業者Ｐｅが存在しているかを判定する作業者判定ステップ（Ｓ１７０）と、複数の作業工程Ｐｒの各々の実施に用いられる機器４０が実行した動作Ａｃの内容および結果を示す動作結果Ｌａから生成された工程情報を取得する第２取得ステップ（Ｓ１１０）と、第２取得ステップにて取得された工程情報を用いて、機器４０が動作しているかを判定する機器判定ステップ（Ｓ１３０）と、複数の作業工程Ｐｒの各々について、（Ａ）機器判定ステップにて、作業工程Ｐｒの実施に用いられる機器４０が動作していると判定された時間帯（動作期間Ｄａ）と、（Ｂ）作業者判定ステップにて、作業工程Ｐｒに対応付けられている監視領域Ａｒに作業者Ｐｅが存在していると判定された時間帯（滞在期間Ｄｏ）と、を対応付けたデータ（対応付け情報Ｍｉ）を生成する生成ステップ（Ｓ１８０）と、含んでいる。
【０１１１】
前記の構成によれば、前記情報処理方法は、１台の天井カメラ３０で撮像した基礎撮像データＢＩから、作業工程Ｐｒに対応付けられた監視領域Ａｒに作業者Ｐｅが存在しているかを判定する。また、前記情報処理方法は、工程情報から、作業工程Ｐｒの実施に用いられる機器４０が動作しているかを判定する。そして、前記情報処理方法は、作業工程Ｐｒごとに、機器４０が動作していると判定した動作期間Ｄａと、作業工程Ｐｒに対応付けられている監視領域Ａｒに作業者Ｐｅが存在していると判定した滞在期間Ｄｏと、を対応付けた対応付け情報Ｍｉを生成する。
【０１１２】
つまり、前記情報処理方法は、１台の天井カメラ３０で作業現場ＷＳ全体を撮像した基礎撮像データＢＩに対する画像解析により、作業工程Ｐｒごとの「機器４０が動作している動作期間Ｄａと、作業者Ｐｅが監視領域Ａｒに存在している滞在期間Ｄｏとの対応関係」を示す対応付け情報Ｍｉを生成する。
【０１１３】
したがって、前記情報処理方法は、作業現場ＷＳ全体を撮像可能な１台の天井カメラ３０を利用することにより、実現コストを抑えつつ、作業工程Ｐｒに用いられる機器４０の実際の動作と作業者Ｐｅとの対応関係を把握することができるとの効果を奏する。
【０１１４】
（滞在期間の頻度の算出）
前述の通り、作業者判定部１２０は、解析対象領域Ａａに対する画像解析によって、それ以前には作業者Ｐｅが存在していないと判定していた監視領域Ａｒについて、作業者Ｐｅが存在すると判定するようになった時点を、滞在開始時点Ｔｏｓとして特定する。また、作業者判定部１２０は、解析対象領域Ａａに対する画像解析によって、それ以前には作業者Ｐｅが存在していると判定していた監視領域Ａｒについて、作業者Ｐｅが存在していないと判定するようになった時点を、滞在終了時点Ｔｏｅとして特定する。
【０１１５】
作業者判定部１２０は、作業工程Ｐｒ（ｍ）に対応付けられている監視領域Ａｒ（ｍ）について、滞在開始時点Ｔｏｓ（ｍ）から滞在終了時点Ｔｏｅ（ｍ）までの時間を、作業者Ｐｅが存在していた時間として特定する。
【０１１６】
ここで、作業者判定部１２０は、作業工程Ｐｒごと（つまり、監視領域Ａｒごと）の滞在期間Ｄｏの特定（計測）に加えて、さらに、作業工程Ｐｒごと（つまり、監視領域Ａｒごと）の滞在期間Ｄｏの頻度を算出してもよい。
【０１１７】
作業者判定部１２０は、監視領域Ａｒ（ｍ）について、滞在開始時点Ｔｏｓ（ｍ）から滞在終了時点Ｔｏｅ（ｍ）までの時間を、「１回の滞在期間Ｄｏ（ｍ）」として把握する。「監視領域Ａｒ（ｍ）にそれまで存在していなかった作業者Ｐｅ（１）が、監視領域Ａｒ（ｍ）に存在するのを確認した時点（＝滞在開始時点Ｔｏｓ（ｍ）（１））」から、「監視領域Ａｒ（ｍ）にそれまで存在していた作業者Ｐｅ（１）が、監視領域Ａｒ（ｍ）に存在しなくなったのを確認した時点（＝滞在終了時点Ｔｏｅ（ｍ）（１））」までの時間が、「１回の滞在期間Ｄｏ（ｍ）（１）」である。
【０１１８】
作業者判定部１２０は、「ｘ＋ｙ＋・・・＋ｚ＝ｎ」として、作業者Ｐｅ（１）の「ｎ」回の滞在期間Ｄｏ（ｍ）（１）について、所定の時間間隔ごとに、或る時間間隔の滞在期間Ｄｏ（ｍ）（１）が、「ｎ」回のうち何回あったのかを算出してもよい。例えば、作業者判定部１２０は、「ｎ」回の滞在期間Ｄｏ（ｍ）（１）のうち、０分から４分の滞在期間Ｄｏ（ｍ）（１）が「ｘ」回あったのを確認する。また、作業者判定部１２０は、５分から９分の滞在期間Ｄｏ（ｍ）（１）が「ｙ」回あったのを確認する。同様に、「ｐ」を「１」以上の整数として、作業者判定部１２０は、「５（ｐ−１）」分から「５ｐ−１」分の滞在期間Ｄｏ（ｍ）（１）が「ｚ」回であったのを確認する。
【０１１９】
そして、作業者判定部１２０は、作業者Ｐｅ（１）の「ｎ」回の滞在期間Ｄｏ（ｍ）（１）について、０分から４分の滞在期間Ｄｏ（ｍ）（１）の頻度、５分から９分の滞在期間Ｄｏ（ｍ）（１）の頻度、・・・、「５（ｐ−１）」分から「５ｐ−１」分の滞在期間Ｄｏ（ｍ）（１）の頻度を算出してもよい。
【０１２０】
作業者判定部１２０は、「ｎ」回の滞在期間Ｄｏ（ｍ）について、所定の基準よりも低い頻度の滞在期間Ｄｏ（ｍ）を「非標準的」な滞在期間Ｄｏ（ｍ）として抽出してもよく、抽出した「非標準的」な滞在期間Ｄｏ（ｍ）を、推定部１８０に通知してもよい。推定部１８０は、作業者判定部１２０によって抽出された「非標準的」な滞在期間Ｄｏについて、「『非標準的』な滞在期間Ｄｏにおいて作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐは、『標準作業』ではない（非標準作業である）」と判定してもよい。
【０１２１】
（作業の推定および判定についての詳細）
前述の通り、推定部１８０は、生成部１６０の生成した、作業工程Ｐｒごとの対応付け情報Ｍｉを用いて、「滞在期間Ｄｏにおいて作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ」の作業内容を推定し、「標準的な作業（標準作業）」であるかを判定する。特に、推定部１８０は、機器判定部１５０の生成した、「動作Ａｃ（ｍ）が『自動化された動作』であるか否か」の判定結果を用いて、「滞在期間Ｄｏ（ｍ）において作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ（ｍ）」の作業内容を推定し、「標準的な作業（標準作業）」であるかを判定する。
【０１２２】
以下に、推定部１８０が実行する、「滞在期間Ｄｏ（ｍ）において作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ（ｍ）」についての作業内容の推定処理、および、標準作業であるか否かの判定処理の詳細を説明する。
【０１２３】
（１．動作開始時点で行われる作業について）
「作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施に用いられる機器４０（ｍ）」が動作Ａｃ（ｍ）の実行を開始する前には、機器４０（ｍ）に動作Ａｃ（ｍ）を開始させるための、作業者Ｐｅによる機器４０（ｍ）への開始指示作業等が必要となるのが一般的である。つまり、機器４０（ｍ）が動作Ａｃ（ｍ）の実行を開始する動作開始時刻Ｔｍｓ（ｍ）において、一般的には、作業工程Ｐｒ（ｍ）に対応付けられている監視領域Ａｒ（ｍ）に作業者Ｐｅが存在している必要がある。
【０１２４】
そこで、推定部１８０は、生成部１６０の生成した、作業工程Ｐｒ（ｍ）の対応付け情報Ｍｉ（ｍ）から、「動作開始時刻Ｔｍｓ（ｍ）に、作業者Ｐｅが、監視領域Ａｒ（ｍ）に存在していた」のを確認すると、以下の推定および判定を実行する。すなわち、推定部１８０は、「動作開始時刻Ｔｍｓ（ｍ）において作業者Ｐｅは、機器４０（ｍ）への、動作Ａｃ（ｍ）の開始指示作業等を実行した」と推定する。動作開始時刻Ｔｍｓ（ｍ）に監視領域Ａｒ（ｍ）に存在した作業者Ｐｅが実行する作業Ｏｐ（ｍ）は、例えば、作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施のための準備作業、開始ボタン押下等の開始指示作業、機器４０（ｍ）がスムーズに動作Ａｃ（ｍ）を開始したかの確認作業などである。機器４０（ｍ）へのワークのセット等の投入作業は、作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施のための準備作業の一例である。これらの作業は、「作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施に用いられる機器４０（ｍ）が動作Ａｃ（ｍ）の実行を開始する時点の前後で、作業者Ｐｅによって行われる通常の作業」であり、「標準作業」とも称される。
【０１２５】
つまり、推定部１８０は、作業者Ｐｅが監視領域Ａｒ（ｍ）に存在していた滞在期間Ｄｏ（ｍ）が動作開始時刻Ｔｍｓ（ｍ）に重複するのを確認すると、「その滞在期間Ｄｏ（ｍ）中に作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ（ｍ）は、開始指示作業等である」と推定する。そして、推定部１８０は、「動作開始時刻Ｔｍｓ（ｍ）に重複する滞在期間Ｄｏ（ｍ）中に作業者Ｐｅが行った開始指示作業等は、標準作業である」と判定する。
【０１２６】
（２．動作完了時点で行われる作業について）
「作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施に用いられる機器４０（ｍ）」が動作Ａｃ（ｍ）の実行を完了した後には、機器４０（ｍ）に動作Ａｃ（ｍ）を完了させるための、作業者Ｐｅによる機器４０（ｍ）への完了指示作業等が必要となるのが一般的である。つまり、機器４０（ｍ）が動作Ａｃ（ｍ）の実行を完了する動作完了時刻Ｔｍｅ（ｍ）において、一般的には、作業工程Ｐｒ（ｍ）に対応付けられている監視領域Ａｒ（ｍ）に作業者Ｐｅが存在している必要がある。
【０１２７】
そこで、推定部１８０は、生成部１６０の生成した、作業工程Ｐｒ（ｍ）の対応付け情報Ｍｉ（ｍ）から、「動作完了時刻Ｔｍｅ（ｍ）に、作業者Ｐｅが、監視領域Ａｒ（ｍ）に存在していた」のを確認すると、以下の推定および判定を実行する。すなわち、推定部１８０は、「動作完了時刻Ｔｍｅ（ｍ）において作業者Ｐｅは、機器４０（ｍ）への、動作Ａｃ（ｍ）の完了指示作業等を実行した」と推定する。動作完了時刻Ｔｍｅ（ｍ）に監視領域Ａｒ（ｍ）に存在した作業者Ｐｅが実行する作業Ｏｐ（ｍ）は、例えば、終了ボタン押下等の完了指示作業、作業工程Ｐｒ（ｍ）の完了後の事後作業、機器４０（ｍ）がスムーズに動作Ａｃ（ｍ）を完了したかの確認作業などである。作業工程Ｐｒ（ｍ）が完了したワーク、つまり、作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施に用いられる機器４０（ｍ）による動作Ａｃ（ｍ）が完了したワークの回収作業は、作業工程Ｐｒ（ｍ）の完了後の事後作業の一例である。これらの作業は、「作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施に用いられる機器４０（ｍ）が動作Ａｃ（ｍ）の実行を完了する時点の前後で、作業者Ｐｅによって行われる通常の作業」であり、「標準作業」とも称される。
【０１２８】
つまり、推定部１８０は、作業者Ｐｅが監視領域Ａｒ（ｍ）に存在していた滞在期間Ｄｏ（ｍ）が動作完了時刻Ｔｍｅ（ｍ）に重複するのを確認すると、「その滞在期間Ｄｏ（ｍ）中に作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ（ｍ）は、完了指示作業等である」と推定する。そして、推定部１８０は、「動作完了時刻Ｔｍｅ（ｍ）に重複する滞在期間Ｄｏ（ｍ）中に作業者Ｐｅが行った完了指示作業等は、標準作業である」と判定する。
【０１２９】
（３．動作が実行されていない時点で行われる作業について）
「作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施に用いられる機器４０（ｍ）」が動作Ａｃ（ｍ）の「ｐ」回目の実行を完了した後、「ｐ＋１」回目の実行を開始する前までの間に、作業者Ｐｅが以下のように行動することが考えられる。すなわち、作業者Ｐｅが、監視領域Ａｒ（ｍ）に立ち寄り、「ｐ＋１」回目の実行開始のための段取り作業等を行い、その作業後に監視領域Ａｒ（ｍ）から一旦離れた後、暫くして監視領域Ａｒ（ｍ）に戻って、「ｐ＋１」回目の実行を開始させることが考えられる。
【０１３０】
そこで、推定部１８０は、生成部１６０の生成した、作業工程Ｐｒ（ｍ）の対応付け情報Ｍｉ（ｍ）から、「ｐ」回目の動作Ａｃ（ｍ）の動作完了時刻Ｔｍｅ（ｍ）（ｐ）から、「ｐ＋１」回目の動作Ａｃ（ｍ）の動作開始時刻Ｔｍｓ（ｍ）（ｐ＋１）までの間に滞在期間Ｄｏ（ｍ）が存在するのを確認すると、以下の推定および判定を実行する。すなわち、推定部１８０は、「動作完了時刻Ｔｍｅ（ｍ）（ｐ）から動作開始時刻Ｔｍｓ（ｍ）（ｐ＋１）までの間の滞在期間Ｄｏ（ｍ）において、作業者Ｐｅは段取り作業等を実行していた」と推定する。そして、段取り作業等は、「動作完了時刻Ｔｍｅ（ｍ）（ｐ）から動作開始時刻Ｔｍｓ（ｍ）（ｐ＋１）までの間に作業者Ｐｅによって行われる通常の作業」であるから、推定部１８０は、「段取り作業等は、標準作業である」と判定する。
【０１３１】
言い換えれば、推定部１８０は、機器４０（ｍ）の動作期間Ｄａ（ｍ）に重複していない滞在期間Ｄｏ（ｍ）であって、滞在期間Ｄｏ（ｍ）の終了後、所定時間内に動作期間Ｄａ（ｍ）が出現する滞在期間Ｄｏ（ｍ）について、以下の推定を実行する。すなわち、推定部１８０は、「そのような滞在期間Ｄｏ（ｍ）において作業者Ｐｅは段取り作業等を実行していた」と推定し、また、「そのような滞在期間Ｄｏ（ｍ）において作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ（ｍ）は標準作業である」と判定する。
【０１３２】
（４．動作が実行されている間に行われる作業について）
推定部１８０は、「作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施に用いられる機器４０（ｍ）」が動作Ａｃ（ｍ）の実行中に、監視領域Ａｒ（ｍ）に存在した作業者Ｐｅの行った作業Ｏｐ（ｍ）について、その作業内容を推定し、標準作業であるか否かを判定する。特に、推定部１８０は、機器判定部１５０から通知された、「動作Ａｃ（ｍ）が『自動化された動作』であるか否か」の判定結果を用いて、「動作Ａｃ（ｍ）の動作期間Ｄａ（ｍ）中に、監視領域Ａｒ（ｍ）に存在した」作業者Ｐｅの作業Ｏｐ（ｍ）の作業内容を推定し、標準作業であるか否かを判定する。
【０１３３】
（４−１．自動化された動作か否かの判定結果の取得）
先ず、推定部１８０は、「作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施に際して機器４０（ｍ）が実行した動作Ａｃ（ｍ）が、『自動化された動作』であるか否か」の判定結果を、機器判定部１５０から取得する。
【０１３４】
ここで、「自動化された動作」とは、作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施に際して機器４０（ｍ）によって実行される動作Ａｃ（ｍ）であって、以下のような性質を備える動作Ａｃ（ｍ）である。すなわち、「自動化された動作」とは、「機器４０（ｍ）による動作（ｍ）の実行中に、つまり、動作期間Ｄａ（ｍ）中に、作業者Ｐｅによる追加的な作業Ｏｐ（ｍ）を通常は必要としない」動作Ａｃ（ｍ）である。
【０１３５】
例えば、「自動化された検査動作」は、自動検査機である機器４０（ｍ）が「自動化された検査動作」を開始してから、「自動化された検査動作」を完了させるまでの間、作業者Ｐｅによる追加的な作業Ｏｐ（ｍ）を通常は必要としない。つまり、「自動化された検査動作」は、実行開始から実行完了までの間に作業者Ｐｅによる追加的な作業Ｏｐ（ｍ）を通常は必要とせず、つまり、「自動化された検査動作」の動作期間Ｄａ（ｍ）中の作業者Ｐｅによる追加的な作業Ｏｐ（ｍ）を通常は必要としない。したがって、「自動化された検査動作」は、「自動化された動作」である。
【０１３６】
これに対して、「作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施に際して機器４０（ｍ）によって実行される動作Ａｃ（ｍ）」であって、「自動化された動作」ではない動作Ａｃ（ｍ）は、「非自動動作」または「手動動作」とも称され、つまり、「自動化されていない動作」である。「自動化されていない動作」とは、作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施に際して機器４０（ｍ）によって実行される動作Ａｃ（ｍ）であって、以下のような性質を備える動作Ａｃ（ｍ）である。すなわち、「自動化されていない動作」とは、「機器４０（ｍ）による動作（ｍ）の実行中に、つまり、動作期間Ｄａ（ｍ）中に、作業者Ｐｅによる追加的な作業Ｏｐ（ｍ）を必要とするのが通常である」動作Ａｃ（ｍ）である。
【０１３７】
例えば、「組み立て補助動作」は、作業者Ｐｅによる組み立て作業Ｏｐ（ｍ）を補助する動作Ａｃ（ｍ）であり、機器４０（ｍ）が「組み立て補助動作」を開始してから、「組み立て補助動作」を完了させるまでの間、作業者Ｐｅによる組み立て作業Ｏｐ（ｍ）を必要とする。つまり、「組み立て補助動作」は、実行開始から実行完了までの間に作業者Ｐｅによる追加的な作業Ｏｐ（ｍ）を通常は必要とし、つまり、「組み立て補助動作」の動作期間Ｄａ（ｍ）中の作業者Ｐｅによる追加的な作業Ｏｐ（ｍ）を通常は必要とする。したがって、「組み立て補助動作」は、「自動化されていない動作」である。
【０１３８】
（４−２．自動化された動作の実行中に行われる作業について）
推定部１８０は、作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施に際して機器４０（ｍ）が実行した動作Ａｃ（ｍ）が、「自動化された動作」であると、動作期間Ｄａ（ｍ）と滞在期間Ｄｏ（ｍ）とが所定の時間以上重複していないかを確認する。
【０１３９】
前述の通り、「自動化された動作」である動作Ａｃ（ｍ）は、「動作期間Ｄａ（ｍ）中に、作業者Ｐｅによる追加的な作業Ｏｐ（ｍ）を通常は必要としない」から、動作期間Ｄａ（ｍ）と滞在期間Ｄｏ（ｍ）とは所定の時間以上重複しないのが通常である。
【０１４０】
したがって、推定部１８０は、作業工程Ｐｒ（ｍ）の対応付け情報Ｍｉ（ｍ）において、動作期間Ｄａ（ｍ）と滞在期間Ｄｏ（ｍ）とが所定の時間以上重複しているのを確認すると、「作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施に際して、通常ではない状況が発生した」と判定する。つまり、推定部１８０は、滞在期間Ｄｏ（ｍ）が、「自動化された動作」である動作Ａｃ（ｍ）の動作期間Ｄａ（ｍ）に所定の時間以上重複しているのを確認すると、「その滞在期間Ｄｏ（ｍ）中に作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ（ｍ）は、非標準作業である」と判定する。
【０１４１】
例えば、「自動化された動作」である動作Ａｃ（ｍ）の動作期間Ｄａ（ｍ）に、所定の時間以上で、かつ、短時間の滞在期間Ｄｏ（ｍ）が重複していると、滞在期間Ｄｏ（ｍ）に作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ（ｍ）について、推定部１８０は以下の判定を行う。すなわち、推定部１８０は、「作業者Ｐｅは、機器４０（ｍ）のメンテナンス作業を行ったり、修理作業を行なったりしている」と推定し、「滞在期間Ｄｏ（ｍ）中に作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ（ｍ）は、非標準作業である」と判定する。
【０１４２】
例えば、「自動化された動作」である動作Ａｃ（ｍ）の動作期間Ｄａ（ｍ）に、所定の時間以上で、かつ、長時間の滞在期間Ｄｏ（ｍ）が重複していると、滞在期間Ｄｏ（ｍ）に作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ（ｍ）について、推定部１８０は以下の判定を行う。すなわち、推定部１８０は、「作業者Ｐｅは、『自動化された動作』である動作Ａｃ（ｍ）の完了まで、時間を無駄に消費している可能性がある」と推定し、「滞在期間Ｄｏ（ｍ）中に作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ（ｍ）は、非標準作業である」と判定する。
【０１４３】
（４−３．自動化されていない動作の実行中に行われる作業について）
推定部１８０は、作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施に際して機器４０（ｍ）が実行した動作Ａｃ（ｍ）が、「自動化されていない動作」であると、動作Ａｃ（ｍ）の動作期間Ｄａ（ｍ）が常に滞在期間Ｄｏ（ｍ）と重複しているかを確認する。
【０１４４】
前述の通り、「自動化されていない動作」である動作Ａｃ（ｍ）は、「動作期間Ｄａ（ｍ）中に、作業者Ｐｅによる追加的な作業Ｏｐ（ｍ）を通常は必要とする」から、動作期間Ｄａ（ｍ）は常に滞在期間Ｄｏ（ｍ）と重複しているのが通常である。
【０１４５】
したがって、推定部１８０は、作業工程Ｐｒ（ｍ）の対応付け情報Ｍｉ（ｍ）において、滞在期間Ｄｏ（ｍ）に重複していない動作期間Ｄａ（ｍ）が存在しているのを確認すると、「滞在期間Ｄｏ（ｍ）に重複していない動作期間Ｄａ（ｍ）において、通常ではない状況が発生した」と判定する。つまり、推定部１８０は、滞在期間Ｄｏ（ｍ）に重複していない動作期間Ｄａ（ｍ）が存在しているのを確認すると、「その動作期間Ｄａ（ｍ）の前後の滞在期間Ｄｏ（ｍ）中に作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ（ｍ）は、非標準作業である」と判定する。
【０１４６】
例えば、「自動化されていない動作」である動作Ａｃ（ｍ）の、滞在期間Ｄｏ（ｍ）に重複していない動作期間Ｄａ（ｍ）においては、本来は実行中のはずの動作Ａｃ（ｍ）が、何らかの原因で中断している可能性がある。
【０１４７】
（５．作業の推定と判定についての整理）
これまでに説明してきたように、推定部１８０は、作業工程Ｐｒ（ｍ）の対応付け情報Ｍｉ（ｍ）を用いて、「滞在期間Ｄｏ（ｍ）において作業者Ｐｅがどのような作業Ｏｐ（ｍ）を実行したか」を推定する。そして、推定部１８０は、推定した作業Ｏｐ（ｍ）が、作業工程Ｐｒ（ｍ）の実施に際して行う標準的な作業（標準作業）であるか否かを判定する。
【０１４８】
すなわち、推定部１８０は、作業工程Ｐｒ（ｍ）の対応付け情報Ｍｉ（ｍ）を用いて、機器４０（ｍ）の動作開始時刻Ｔｍｓ（ｍ）、動作完了時刻Ｔｍｅ（ｍ）、および、動作期間Ｄａ（ｍ）を特定する。そして、推定部１８０は、特定した動作開始時刻Ｔｍｓ、動作完了時刻Ｔｍｅ、および、動作期間Ｄａの各々と滞在期間Ｄｏとが重複しているか否かを確認し、確認結果に基づいて、滞在期間Ｄｏにおいて作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐの推定および判定を実行する。
【０１４９】
また、推定部１８０は、動作期間Ｄａ（ｍ）における機器４０（ｍ）の動作Ａｃ（ｍ）の内容を、具体的には、動作期間Ｄａ（ｍ）において機器４０（ｍ）が実行した動作Ａｃ（ｍ）が「自動化された動作」であるのか否かの判定結果を、機器判定部１５０から取得する。そして、推定部１８０は、動作期間Ｄａに所定の時間以上重複している滞在期間Ｄｏが存在したのを確認すると、その動作期間Ｄａにおける機器４０の動作Ａｃの内容を用いて、その滞在期間Ｄｏにおいて作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐの推定および判定を実行する。すなわち、推定部１８０は、動作Ａｃの内容（動作Ａｃが「自動化された動作」であるのか否かの判定結果）を用いて、「動作期間Ｄａに所定の時間以上重複している滞在期間Ｄｏ」における作業Ｏｐの作業内容を推定し、作業Ｏｐが標準作業であるかを判定する。
【０１５０】
ここで、「滞在期間Ｄｏにおいて作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ」について、上述までの推定方法、判定方法によっては、作業Ｏｐの内容を推定し、「標準作業」であるのか「非標準作業」であるのかを判定することができない作業Ｏｐも考えられる。推定部１８０は、上述までの判定方法では「標準作業」であるのか「非標準作業」であるのかを判定することができなかった作業Ｏｐを、「非標準作業」と判定してもよい。
【０１５１】
（作業内容の推定および判定の具体例）
図５は、作業者判定部１２０が、基礎撮像データＢＩを用いて、作業者Ｐｅと監視領域Ａｒとを特定する方法を示す図である。図５に示すように、作業者判定部１２０は、基礎撮像データＢＩに対する画像解析によって、複数の作業工程Ｐｒの各々に対応する、複数の監視領域Ａｒの各々について、作業者Ｐｅが存在しているかを判定する。そして、作業者Ｐｅが存在していると判定した監視領域Ａｒについて、その監視領域Ａｒに存在する作業者Ｐｅの作業者ＩＤを特定する。
【０１５２】
図５に示す例において、作業者判定部１２０は、基礎撮像データＢＩに対する画像解析によって、特に、複数の解析対象領域Ａａに対する画像解析によって、以下の判定を実行する。すなわち、作業者判定部１２０は、監視領域Ａｒ（１）から監視領域Ａｒ（５）のうち、監視領域Ａｒ（２）および監視領域Ａｒ（４）に作業者Ｐｅが存在していると判定する。作業者判定部１２０は、さらに、監視領域Ａｒ（２）に存在する作業者Ｐｅの作業者ＩＤが「作業者Ｐｅ（２）」であり、監視領域Ａｒ（４）に存在する作業者Ｐｅの作業者ＩＤが「作業者Ｐｅ（１）」であることを特定する。
【０１５３】
図６は、生成部１６０が生成する、「作業工程Ｐｒごとに、動作期間Ｄａと滞在期間Ｄｏとを対応付けた」対応付け情報Ｍｉの一例を示す図である。生成部１６０は、作業者判定部１２０から取得した「作業工程Ｐｒ（ｍ）についての、作業者Ｐｅ（ｘ）の滞在期間Ｄｏ（ｍ）（ｘ）」と、機器判定部１５０から取得した「作業工程Ｐｒ（ｍ）についての、動作Ａｃ（ｍ）の動作期間Ｄａ（ｍ）」とを用いて、対応付け情報Ｍｉ（ｍ）を生成する。図６に例示する対応付け情報Ｍｉ（ｍ）において、「作業工程Ｐｒ（ｍ）についての、作業者Ｐｅの滞在期間Ｄｏ（ｍ）」と、「作業工程Ｐｒ（ｍ）についての、動作Ａｃ（ｍ）の動作期間Ｄａ（ｍ）」とは、時間軸を共通として対応付けられている。
【０１５４】
推定部１８０は、動作期間Ｄａ（ｍ）に実行された動作Ａｃ（ｍ）が「自動化された動作」であるか否かを区別して、滞在期間Ｄｏ（ｍ）と動作期間Ｄａ（ｍ）とを対応付けた情報を生成してもよい。前述の通り、動作Ａｃ（ｍ）が「自動化された動作」であるか否かを区別することにより、推定部１８０は、滞在期間Ｄｏ（ｍ）に作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ（ｍ）が「標準作業」であるのか否かを、より精緻に判定することができる。
【０１５５】
図６の（Ａ）は、動作Ａｃ（ｍ）が「自動化された動作」である場合に、「滞在期間Ｄｏ（ｍ）に作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ（ｍ）」について、推定部１８０が実行した推定の結果の一例を示している。
【０１５６】
図６の（Ａ）について、推定部１８０は、動作開始時刻Ｔｍｓ（ｍ）に重複する滞在期間Ｄｏ（ｍ）において作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ（ｍ）は、開始指示作業等の「標準作業」であると判定する。推定部１８０は、動作完了時刻Ｔｍｅ（ｍ）に重複する滞在期間Ｄｏ（ｍ）において作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ（ｍ）は、完了指示作業等の「標準作業」であると判定する。推定部１８０は、動作期間Ｄａ（ｍ）に重複しない滞在期間Ｄｏ（ｍ）であって、滞在期間Ｄｏ（ｍ）の終了後、所定時間内に動作期間Ｄａ（ｍ）が出現する滞在期間Ｄｏ（ｍ）に作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐは、段取り作業等の「標準作業」であると判定する。
【０１５７】
「自動化された動作」である動作Ａｃ（ｍ）の動作期間Ｄａ（ｍ）に、所定の時間以上で、かつ、短時間の滞在期間Ｄｏ（ｍ）が重複していると、推定部１８０は、「作業Ｏｐ（ｍ）は、修理作業等の非標準作業である」と判定する。
【０１５８】
「自動化された動作」である動作Ａｃ（ｍ）の動作期間Ｄａ（ｍ）に、所定の時間以上で、かつ、長時間の滞在期間Ｄｏ（ｍ）が重複していると、推定部１８０は、「作業Ｏｐ（ｍ）は、検査待ち等の非標準作業である」と判定する。
【０１５９】
図６の（Ｂ）は、動作Ａｃ（ｍ）が「自動化されていない動作（つまり、手動動作）」である場合に、「滞在期間Ｄｏ（ｍ）に作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ（ｍ）」について、推定部１８０が実行した推定の結果の一例を示している。推定部１８０は、動作開始時刻Ｔｍｓ（ｍ）および動作完了時刻Ｔｍｅ（ｍ）の少なくとも一方に重複する滞在期間Ｄｏ（ｍ）において作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐ（ｍ）は、開始指示作業等または完了指示作業等の「標準作業」であると判定する。推定部１８０は、動作期間Ｄａ（ｍ）に重複しない滞在期間Ｄｏ（ｍ）であって、滞在期間Ｄｏ（ｍ）の終了後、所定時間内に動作期間Ｄａ（ｍ）が出現する滞在期間Ｄｏ（ｍ）に作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐは、段取り作業等の「標準作業」であると判定する。
【０１６０】
滞在期間Ｄｏ（ｍ）中に「自動化されていない動作」である動作Ａｃ（ｍ）の動作期間Ｄａ（ｍ）の中断が発生しているのを確認すると、推定部１８０は、「滞在期間Ｄｏ（ｍ）に作業者Ｐｅが行った作業Ｏｐは、非標準作業である」と判定する。
【０１６１】
図７は、複数の作業工程Ｐｒについて、動作期間Ｄａと滞在期間Ｄｏとの対応関係を一覧形式で示した画面例を示している。情報処理装置１０は、図７に例示するように、複数の作業工程Ｐｒについて、動作期間Ｄａと滞在期間Ｄｏとの対応関係を、例えば外部の表示装置（図２の外部装置７０等）に、一覧形式で表示させてもよい。複数の作業工程Ｐｒについて、動作期間Ｄａと滞在期間Ｄｏとの対応関係を一覧形式で表示させることにより、情報処理装置１０は、ユーザが、ボトルネックとなっている作業工程Ｐｒを発見し、改善を検討するのを容易にすることができる。
【０１６２】
図８は、複数の作業工程Ｐｒの実施順序に対応させて、複数の監視領域Ａｒが配置されている作業現場ＷＳの一例を示す図である。生成部１６０または推定部１８０は、基礎撮像データＢＩに対する画像解析によって、特に、複数の作業工程Ｐｒに対応する、複数の解析対象領域Ａａの各々に対する画像解析によって、作業現場ＷＳにおける作業者Ｐｅの移動経過を示す情報を生成してもよい。このような作業者Ｐｅの移動経過を示す情報は、特に、複数の作業工程Ｐｒの実施順序に対応させて、複数の監視領域Ａｒが配置されている作業現場ＷＳについて、ボトルネックとなっている作業工程Ｐｒを発見し、改善を検討するのに有用である。
【０１６３】
図９は、生成部１６０が基礎撮像データＢＩに対する画像解析によって生成した、作業現場ＷＳにおける作業者Ｐｅの移動経過を示す情報の一例を示す図である。図９に例示するような、「作業現場ＷＳにおける作業者Ｐｅの移動経過を示す情報」によって、ユーザは、例えば、以下に示すような検討を行うことができる。
【０１６４】
すなわち、ユーザは、作業者Ｐｅが、監視領域Ａｒ（６）から監視領域Ａｒ（７）、監視領域Ａｒ（７）から監視領域Ａｒ（８）、監視領域Ａｒ（８）から監視領域Ａｒ（７）、監視領域Ａｒ（７）から監視領域Ａｒ（６）への移動を繰り返しているのを確認する。監視領域Ａｒ（６）が作業工程Ｐｒ（６）：検査工程に対応する場合、ユーザは、図９に例示する「作業現場ＷＳにおける作業者Ｐｅの移動経過を示す情報」から、例えば、以下の事態を推定することができる。すなわち、検査工程等で発生した待ち時間等において、作業者Ｐｅが、検査工程における作業Ｏｐ（６）：検査作業と並行して、作業工程Ｐｒ（７）および作業工程Ｐｒ（８）における作業Ｏｐ（７）および作業Ｏｐ（８）を行っているとの事態を推定することができる。
【０１６５】
また、ユーザは、「作業現場ＷＳにおける作業者Ｐｅの移動経過を示す情報」から、図９に例示するように、例えば、同様の移動経過が繰り返し発生している場合、「１サイクル」を構成する、複数の作業工程Ｐｒを特定することができる。同様に、ユーザは、サイクル間における作業者Ｐｅの移動経過から、「（サイクルの）切り替え工程」を特定することができる。
【０１６６】
§４．変形例
（情報処理装置とＰＬＣとを一体とする）
これまで、図２に示すように、情報処理装置１０とＰＬＣ２０とが、制御ネットワーク５０を介して、相互に通信可能に接続されている例を説明してきた。しかしながら、情報処理装置１０とＰＬＣ２０とを制御ネットワーク５０を介して接続することは必須ではない。
【０１６７】
例えば、情報処理装置１０とＰＬＣ２０とは、内部バスを介して、相互に通信可能に接続されていてもよく、情報処理装置１０とＰＬＣ２０とを一体としてもよい。すなわち、情報処理装置１０とＰＬＣ２０とを一体としたＩＰＣ（Industrial PC）として、情報処理装置１０を構成してもよい。
【０１６８】
（ＰＬＣによる工程情報の分析）
これまでの説明においては、工程情報に含まれる動作結果Ｌａ（特に、動作Ａｃ）に対する機器判定処理は、ＰＬＣ２０から工程情報を受信した情報処理装置１０が実施していた。すなわち、これまでに説明してきた例では、情報処理装置１０の備える機器判定部１５０が、動作結果Ｌａから、動作Ａｃの動作開始時刻Ｔｍｓ、動作完了時刻Ｔｍｅ、動作期間Ｄａの算出、および、動作Ａｃが「自動化された動作」であるか否かの判定を実行した。
【０１６９】
しかしながら、工程情報に含まれる動作結果Ｌａ（特に、動作Ａｃ）に対する機器判定処理は、ＰＬＣ２０が実行してもよく、ＰＬＣ２０は、機器判定処理の結果を、工程情報に含めて、または、工程情報に代えて、情報処理装置１０へと送信してもよい。例えば、機器判定部１５０はＰＬＣ２０が備え、情報処理装置１０は、ＰＬＣ２０から、工程情報に含まれる動作結果Ｌａ（特に、動作Ａｃ）に対する機器判定処理の結果を取得してもよい。情報処理装置１０は、工程情報に含まれる動作結果Ｌａ（特に、動作Ａｃ）に対する機器判定処理の結果を用いて、作業工程Ｐｒごとの対応付け情報Ｍｉを生成できればよく、動作結果Ｌａに対する機器判定処理を情報処理装置１０が実行することは必須ではない。
【０１７０】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報処理装置１０の機能ブロック（具体的には、第１取得部１１０、作業者判定部１２０、第２取得部１４０、機器判定部１５０、生成部１６０、表示制御部１７０、推定部１８０、および、領域設定部１９０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（CenＴｒal Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１７１】
後者の場合、情報処理装置１０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１７２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１７３】
１０  情報処理装置（情報処理装置）
３０  天井カメラ（広域撮像カメラ）
４０  機器（機器、スレーブ）
１１０  第１取得部
１２０  作業者判定部
１４０  第２取得部
１５０  機器判定部
１６０  生成部
１７０  表示制御部
１８０  推定部
１９０  領域設定部
Ａａ  解析対象領域
Ａｃ  動作
Ａｒ  監視領域
ＢＩ  基礎撮像データ（基礎データ）
Ｄａ  動作期間（機器が動作していると判定された時間帯）
Ｄｏ  滞在期間（作業者が存在していると判定された時間帯）
Ｌａ  動作結果
Ｍｉ  対応付け情報
Ｐｒ  作業工程
Ｓ１４０  第１取得ステップ
Ｓ１７０  作業者判定ステップ
Ｓ１１０  第２取得ステップ
Ｓ１３０  機器判定ステップ
Ｓ１８０  生成ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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