(57)【要約】【課題】圧力発信器の状態が正常か否かを判定する状態判定装置を提供する。【解決手段】ケーブル７に取り付けられるクロージャ１０５内のガス圧力を測定する圧力発信器１０６の状態を判定する状態判定装置１であって、圧力発信器１０６を呼び出す呼出周波数を含む所定の範囲の複数の呼出信号を順次発信する呼出部１０と、圧力発信器１０６から呼出信号に対する応答信号を受信する受信部２０と、応答信号が得られた呼出信号の周波数に基づいて圧力発信器１０６が正常か否かを判定する状態判定部３０とを備え、状態判定部３０は、応答信号が得られた呼出信号の周波数が、呼出信号の周波数の規格の範囲に入っていれば正常と判定し、入っていなければ異常と判定する。【選択図】図１
2020112502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルに取り付けられるクロージャ内のガス圧力を測定する圧力発信器の状態を判定する状態判定装置であって、
前記圧力発信器を呼び出す呼出周波数を含む所定の範囲の複数の呼出信号を順次発信する呼出部と、
前記圧力発信器から前記呼出信号に対する応答信号を受信する受信部と、
前記応答信号が得られた前記呼出信号の周波数に基づいて前記圧力発信器が正常か否かを判定する状態判定部と
を備え、
前記状態判定部は、前記応答信号が得られた前記呼出信号の周波数が、前記呼出信号の周波数の規格の範囲に入っていれば正常と判定し、入っていなければ異常と判定する
ことを特徴とする状態判定装置。
【請求項２】
前記状態判定部は、
前記圧力発信器を正常と判断した場合、前記応答信号が得られた前記呼出信号の周波数の範囲と、所定の劣化基準値を比較して劣化の有無を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項３】
前記劣化基準値は、
前記応答信号が得られた前記呼出信号の周波数の範囲の大きさ、又は前記応答信号が得られた前記呼出信号の周波数の範囲の中心周波数が在るべき範囲の少なくとも一つである
ことを特徴とする請求項２に記載の状態判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルに取り付けられる接続部（接続部にはクロージャ、鉛管等が含まれるが以降は全てクロージャとする）内のガス圧力を測定する圧力発信器の状態を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下に埋設される通信用のケーブルの接続部は、高気密構造のクロージャに囲われて保護される。さらに、設備ビルからケーブル及びクロージャにガス（乾燥空気）を供給して内圧を高めることで、ケーブル内への水の侵入を防いでいる。
【０００３】
クロージャ内には、ガスの漏洩を検出する目的で、例えば特許文献１に開示された圧力発信器が設けられる。圧力発信器で測定された圧力値は、設備ビル内で収集される。ケーブルの外被等に故障が生じた場合は、その圧力値の変化で故障箇所を特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３５０４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、圧力発信器は圧力値を応答する機能しか備えていない。よって、設備管理者は、圧力発信器が応答しなくなった場合に、それが故障であると判定することになる。
【０００６】
これでは計画的に設備を保守することが困難である。つまり従来は、圧力発信器が故障にいたる直前の（異常な）状態であるのかを判定することができないという課題がある。
【０００７】
本発明は、この課題に鑑みてなされたものであり、圧力発信器が故障にいたる直前の（異常な）状態であるのかを判定することができる状態判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る状態判定装置は、ケーブルに取り付けられるクロージャ内のガス圧力を測定する圧力発信器の状態を判定する状態判定装置であって、前記圧力発信器を呼び出す呼出周波数を含む所定の範囲の複数の呼出信号を順次発信する呼出部と、前記圧力発信器から前記呼出信号に対する応答信号を受信する受信部と、前記応答信号が得られた前記呼出信号の周波数に基づいて前記圧力発信器が正常か否かを判定する状態判定部とを備え、前記状態判定部は、前記応答信号が得られた前記呼出信号の周波数が、前記呼出信号の周波数の規格の範囲に入っていれば正常と判定し、入っていなければ異常と判定することを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、圧力発信器が故障にいたる直前の（異常な）状態であるのかを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る状態判定装置を備えた線路設備の概略の構成を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す複数の圧力発信器間の接続を示す図である。
【図３】図２に示す呼出信号と応答信号の関係を模式的に示す図である。
【図４】呼出信号の周波数の範囲を例示する図である。
【図５】図１に示す状態判定装置の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図６】図５に示す処理手順に続く手順の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。複数の図面中同一のものに
は同じ参照符号を付し、説明は繰り返さない。
【００１２】
（線路設備構成）
本発明の実施形態の説明をする前に線路設備について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る状態判定装置を備えた線路設備の概略の構成を模式的に示す図である。
【００１３】
図１に示す線路設備１００は、設備ビル１０２と加入者宅１０３の間を接続する線路を構成する設備である。線路は、ケーブル７が地中に埋設される地中部分ＵＧと地上の支柱に架設される地上部分ＯＧの二つに分けられる。地中部分ＵＧと地上部分ＯＧの構成は、図１に示す例に限られない。参照符号の１０１は地表を表す。
【００１４】
設備ビル１０２は、本発明の実施形態に係る状態判定装置１、交換機２、主配線盤３、供給装置４、分配装置５、成端部６、ケーブル７、及びガス注入部８等を備える。状態判定装置１については後述する。交換機２の説明は省略する。
【００１５】
主配線盤３は、通信線路の集線盤である。供給装置４は、ケーブル７の内部に加圧した乾燥空気を供給する。分配装置５は、複数のケーブルのそれぞれに加圧された乾燥空気を分配する。
【００１６】
成端部６は、設備ビル１０２の内外のケーブル７を接続させる部分である。成端部６から外側のケーブル７の内部は乾燥空気で加圧され、その内側（設備ビル１０２側）のケーブル７は乾燥空気で加圧されない部分である。
【００１７】
ケーブル７は、通信線路と、状態判定装置１と圧力発信器１０６の間を接続する信号線とで構成される。以降、通信線路と信号線を含めてケーブル７と称する。
【００１８】
ガス注入部８は、分配装置５から供給される加圧された乾燥空気をケーブル７の内部に注入する。乾燥空気は、大気圧よりも高い圧力に加圧されている。
【００１９】
地中部分ＵＧは、ケーブル７、マンホール１０４、クロージャ１０５、圧力発信器１０６を備える。添え字のアルファベットは、同じものを識別するためのものである。場所を特定する必要が無い場合は、添え字の表記を省略する。なお、圧力発信器１０６ａ，１０６ｄ，１０６ｆについては、状態判定装置１から呼び出される呼出信号の周波数のみが異なる。呼出信号の周波数については後述する。
【００２０】
マンホール１０４は、埋設されたケーブル７の分岐、及びその相互接続のために必要に応じて設けられる。マンホール１０４の内部にはクロージャ１０５が配置される。
【００２１】
クロージャ１０５は、ケーブル７の分岐等の接続部に取り付けられる。クロージャ１０５は、ケーブル７の接続部を高気密構造で密閉する。クロージャ１０５の内部は、乾燥空気で加圧された状態である。保守する際、作業者は、密閉されたクロージャ１０５を空けてケーブル７を操作する。
【００２２】
圧力発信器１０６は、クロージャ１０５の内部のガス圧力を測定する。地中部分ＵＧのケーブル７が健全な場合は、圧力発信器１０６ａ，１０６ｄ，１０６ｆのそれぞれで測定された圧力は一定である。
【００２３】
ケーブル７の外被等が破損すると、その部分から乾燥空気が漏洩する。乾燥空気が漏洩した箇所によって、圧力発信器１０６で測定された圧力の分布は変化する。よって、その圧力分布から破損した箇所を特定することができる。
【００２４】
地上部分ＯＧは、ガス隔壁部１０７、電柱１０８、及び端子函１０９を備える。電柱１０８の説明は省略する。
【００２５】
ガス隔壁部１０７は、ケーブル７の内部に充填された乾燥空気が地上に漏洩しないようにする。ガス隔壁部１０７において乾燥空気が遮断されたケーブル７は、電柱１０８に架け渡される。
【００２６】
端子函１０９は、地上部分ＯＧにおけるケーブル７の分岐、その相互接続や配線変更を容易にするために設けられる。端子函１０９においてケーブル７から分岐された回線は、加入者宅１０３に接続される。
【００２７】
（状態判定装置）
図１に示すように状態判定装置１は、呼出部１０、受信部２０、及び状態判定部３０を備える。各機能構成部の連携は、制御部（図示せず）によって制御される。なお、図１は、本実施形態を説明するのに必要な機能構成部のみを表記している。状態判定装置１を構成するのに必要な入力部、記憶部、制御部、及び表示部等の一般的な機能構成部の表記は省略している。
【００２８】
状態判定装置１は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等からなるコンピュータで実現することができる。各機能構成部をコンピュータによって実現する場合、各機能構成部が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。
【００２９】
呼出部１０は、圧力発信器１０６を呼び出す呼出周波数を含む所定の範囲の複数の呼出信号を順次発信する。圧力発信器１０６を呼び出す呼出信号は、状態判定装置１から圧力発信器１０６を個別に呼び出すための周波数信号である。
【００３０】
呼出信号は、発振回路によって生成される。その呼出信号に応答する圧力発信器１０６は、呼出信号に共振する共振回路を備える。
【００３１】
共振回路の共振周波数は、一般的に幅を持つ。よって、呼出信号は、圧力発信器１０６を呼び出す複数の呼出周波数を含む信号である。圧力発信器１０６ａは、呼出周波数ｆａに共振する共振回路を備える。
【００３２】
圧力発信器１０６ａを呼び出す呼出信号は、呼出周波数ｆａを中心周波数とする例えば±10Hzの範囲の周波数信号である。呼出部１０は、その範囲の呼出周波数を順次発信する。順次発信するとは、例えば、呼出周波数ｆａ＝ｆａ−10Hz〜ｆａ＋10Hzの範囲を1Hz毎に周波数を変えて所定の間隔で出力することを意味する。他の圧力発信器１０６ｄ及び１０５ｆについても呼出周波数の中心周波数が異なるだけで、呼出部１０の動作は同じである。
【００３３】
受信部２０は、圧力発信器１０６から呼出信号に対応する応答信号を受信する。応答信号は、圧力値に対応した例えば電流値である。電流値は、長い線路（ケーブル７）において雑音の影響を受け難い特徴がある。
【００３４】
ここで、図２と図３を参照して呼出信号と応答信号について説明する。図２は、状態判定装置１（図１）と圧力発信器１０６を接続させる信号線を示す図である。
【００３５】
図３は、呼出信号と応答信号の関係を模式的に示す図である。図３の横方向は時間、呼出信号の縦方向は電圧、応答信号の縦方向は電流である。
【００３６】
図２に示すように、状態判定装置１と圧力発信器１０６は、正電源７１、負電源７４、呼出信号７２、及び応答信号７３の4本の信号線で接続される。圧力発信器１０６ａ，１０６ｄ，１０６ｆのそれぞれは、正電源７１と負電源７４の間に並列に接続され、状態判定装置１から電源の供給を受ける。
【００３７】
圧力発信器１０６ａは、状態判定装置１から呼出周波数ｆａの呼出信号が発信されると、その呼出信号に応答する応答信号を出力する。応答信号は、呼出信号の発信からオン時間遅れて出力が開始され、呼出信号の発信が停止されてからオフ時間遅れて出力が停止される。
【００３８】
状態判定部３０は、応答信号が得られた呼出信号の周波数に基づいて圧力発信器１０６ａが正常か否かを判定する。応答信号は、呼出信号の周波数（呼出周波数）に、圧力発信器１０６ａの共振回路（図示せず）が共振する場合に出力される。
【００３９】
共振回路の共振周波数は、上記のように幅を持つ。よって、呼出周波数の範囲には、呼出信号の周波数の規格（図４を参照）が適用される。
【００４０】
図４は、呼出信号の周波数の規格と、複数の圧力発信器１０６のそれぞれから得られた呼出信号の周波数の範囲の関係を示す図である。図４の横軸は圧力発信器の番号（No.）、縦軸は応答信号が得られる呼出信号の周波数の範囲［Hz］である。
【００４１】
図４に示すように、呼出信号の周波数の規格は、応答すべき周波数の中心（±0）に対して、例えば、プラス側0.3Hz、マイナス側0.3Hzに設定される。つまり、呼出周波数は、規格（呼出信号の周波数の規格）の範囲に入っていなければならない。
【００４２】
No.5〜14のそれぞれの圧力発信器は、呼出信号の周波数の範囲の大きさに大小があるが、呼出信号の規格内で応答信号が得られるので正常（良品）である。一方、No.4は、呼出信号の規格である−0.3Hzで応答信号が得られているが、−0.2Hzから＋0.3Hzの範囲で応答信号が得られない。
【００４３】
No.4は、故障していないが異常（不良：故障にいたる直前）な状態である。同様に、No.3〜No.1も異常である。多くの圧力発信器１０６は、異常な状態を経て故障にいたると考えられる。勿論、正常から異常な状態を経ないで故障する圧力発信器１０６も存在する。
【００４４】
このように状態判定部３０は、応答信号が得られた呼出信号の周波数が、呼出信号の周波数の規格の範囲に入っていれば正常と判定し、入っていなければ異常と判定する。
【００４５】
以上説明したように本実施形態に係る状態判定装置１は、ケーブル７に取り付けられるクロージャ１０５内のガス圧力を測定する圧力発信器１０６の状態を判定する状態判定装置であって、圧力発信器１０６を呼び出す呼出周波数を含む所定の範囲の複数の呼出信号を順次発信する呼出部１０と、圧力発信器１０６から呼出信号に対する応答信号を受信する受信部２０と、応答信号が得られた呼出信号の周波数に基づいて圧力発信器１０６が正常か否かを判定する状態判定部３０とを備え、状態判定部３０は、応答信号が得られた呼出信号の周波数が、呼出信号の周波数の規格の範囲に入っていれば正常と判定し、入っていなければ異常と判定する。これにより、圧力発信器１０６が故障にいたる直前の（異常な）状態であるのかを判定することができる。
【００４６】
（状態判定装置の処理手順）
図５は、状態判定装置１の処理手順の例を示すフローチャートである。図５を参照して
状態判定装置１の動作を更に詳しく説明する。以降は、状態判定装置１が、圧力発信器１０６ａの正常又は異常を判定する例で説明する。
【００４７】
状態判定装置１は、動作を開始すると呼出部１０に呼出周波数をセットする（ステップＳ１）。呼出周波数のセットは、オペレータが入力部（図示せず）に呼出周波数を入力しても良いし、制御部（図示せず）が呼出部１０に予め決められた順番でセットするようにしても良い。この例の呼出信号は、圧力発信器１０６ａを呼び出す呼出周波数ｆａに設定される。
【００４８】
呼出部１０は、セットされた呼出周波数ｆａの呼出信号を発信する（ステップＳ２）。ここで発信する呼出周波数ｆａは、ｆａ±0（図４）の周波数である。
【００４９】
呼出周波数ｆａ±0［Hz］で応答信号を受信できた場合（ステップＳ３のＹＥＳ）、状態判定部３０は呼出部１０にｆａ−ｘ［Hz］の呼出周波数をセットし、呼出周波数ｆａ＝ｆａ−ｘの呼出信号を発信させる（ステップＳ４）。ここでｘは、例えば10（整数）であり、図４に示す周波数の±の範囲である。
【００５０】
呼出周波数ｆａ＝ｆａ−10［Hz］で応答信号が受信できた場合、状態判定部３０は、呼出周波数ｆａの−側の下限の値としてｆａＬ＝ｆａ−10［Hz］を記憶部（図示せず）に記憶させる。この例は、呼出周波数ｆａ＝ｆａ±0［Hz］と呼出周波数ｆａ＝ｆａ−10［Hz］で応答信号が受信できた場合に、呼出周波数ｆａの−側の下限ｆａＬをｆａＬ＝ｆａ−10［Hz］とする。
【００５１】
呼出周波数ｆａ＝ｆａ−10［Hz］は、呼出信号の規格（±0.3［Hz］）に対して十分低い周波数である。よって、この例では、呼出周波数ｆａ＝ｆａ−10［Hz］以下の周波数の確認を省略する。
【００５２】
呼出周波数ｆａ＝ｆａ−10［Hz］で応答信号が受信できない場合、状態判定部３０はｘをデクリメント（ステップＳ６）し、ｘをデクリメントした呼出周波数ｆａ＝ｆａ−9［Hz］で応答信号の受信が確認されるか判定する（ステップＳ５）。呼出周波数ｆａ＝ｆａ−9［Hz］で応答信号の受信があると判定された場合は、呼出周波数ｆａの−側の下限ｆａＬをｆａＬ＝ｆａ−9［Hz］とする（ステップＳ８）。
【００５３】
ｘをデクリメントし、その都度、応答信号の受信が確認されるか判定する処理は、呼出周波数ｆａ＝ｆａ−1［Hz］まで繰り返される（ステップＳ５のＮＯのループ）。応答信号の受信があると判定された場合は、その場合の呼出周波数ｆａ＝ｆａ−ｘ［Hz］が、呼出周波数ｆａの−側の下限ｆａＬとされる
ｘ＝1［Hz］で応答信号の受信が確認できない場合は、呼出周波数ｆａの−側の下限ｆａＬをｆａＬ＝ｆａ［Hz］とする（ステップＳ８）。なお、呼出周波数ｆａ＝ｆａ±0［Hz］と呼出周波数ｆａ−10［Hz］の間のそれぞれの呼出周波数ｆａにおける受信信号の有無を確認するようにしても良い。
【００５４】
次に状態判定部３０は、呼出周波数ｆａの＋側の上限ｆａＨを求める。呼出周波数ｆａの＋側の上限ｆａＨの求め方は、−側と同じであるので説明を省略する。
【００５５】
状態判定部３０は、呼出周波数ｆａの−側の下限ｆａＬと＋側の上限ｆａＨを求めると、それぞれの値を例えばＲＡＭ等に記憶させる（ステップＳ１６）。
【００５６】
次に状態判定部３０は、呼出周波数ｆａの−側の下限ｆａＬと＋側の上限ｆａＨの2つが求められた圧力発信器１０６が正常であるか否かを判定する。
【００５７】
図６は、ステップＳ１６以降の状態判定装置１の処理手順の例を示すフローチャートである。
【００５８】
先ず、状態判定部３０は、応答中心周波数ＲｆＳを次式で算出する（ステップＳ１７）。
【００５９】
【数１】
2020112502.tif 000003
【００６０】
ステップＳ１６において、呼出周波数ｆａの−側の下限ｆａＬと＋側の上限ｆａＨの2つが求められているので、ここでは必ず応答中心周波数ＲｆＳが算出される（ステップＳ１８のＹＥＳ）。
【００６１】
応答中心周波数ＲｆＳが算出されない場合は、応答信号が受信できない場合（ステップＳ３のＮＯ）である。この場合、状態判定部３０は、圧力発信器１０６を故障と判定（ステップＳ１９）し、状態判定装置１は動作を終了する。
【００６２】
応答中心周波数ＲｆＳが算出された場合は、応答中心周波数ＲｆＳが所定の範囲内に入っているか否かを判定する（ステップＳ２０）。応答中心周波数ＲｆＳが所定の範囲内に入っていれば圧力発信器１０６は正常である（ステップＳ２０のＹＥＳ）。つまり、状態判定部３０は、応答信号が得られた呼出信号の周波数の範囲の中心周波数が、呼出信号の周波数の規格の範囲に入っていれば正常と判定（ステップＳ２０のＹＥＳ）し、入っていなければ異常と判定する（ステップＳ２１）。
【００６３】
状態判定装置１は、上記のステップＳ２１までの処理で動作を終了しても構わない。図６に示す処理手順は、圧力発信器１０６を正常と判定した場合に、更に、応答信号が得られた呼出信号の周波数の範囲と、所定の劣化基準値を比較して劣化の有無を判定する例を示す。つまり、正常品をさらに判定する例を示す。
【００６４】
図６に示すように、状態判定部３０は、圧力発信器１０６を正常と判定した場合（ステップＳ２０のＹＥＳ）に、応答信号が得られた呼出信号の周波数の範囲の大きさである応答周波数の範囲ＲｆＷを次式で算出する（ステップＳ２２）。
【００６５】
【数２】
2020112502.tif 000004
【００６６】
次に状態判定部３０は、算出した応答周波数の範囲ＲｆＷが、所定の大きさ以上であるか否か判定する（ステップＳ２３）。判定は、劣化基準値である例えば整数の6（±3［Hz］）と応答周波数の範囲ＲｆＷを比較して行う。
【００６７】
応答周波数の範囲ＲｆＷが劣化基準値よりも大きい場合（ステップＳ２３のＹＥＳ）、状態判定部３０は、その圧力発信器１０６を正常と判定する（ステップＳ２４）。この場合、図４に示す圧力発信器No.8〜14は正常である。
【００６８】
応答周波数の範囲ＲｆＷが劣化基準値よりも小さい場合（ステップＳ２３のＮＯ）、状態判定部３０は、その圧力発信器１０６を劣化と判定する（ステップＳ２５）。この場合、図４に示す圧力発信器No.5と7は劣化と判定される。
【００６９】
このように、状態判定部３０は、圧力発信器１０６を正常と判断した場合、応答信号が得られた呼出信号の周波数の範囲と、所定の劣化基準値を比較して劣化の有無を判定する。これにより、正常、異常の判定に加えて、劣化基準値に満たないものを劣化と判定でき、圧力発信器１０６の状態をより正確に判定することができる。
【００７０】
なお、劣化基準値は、応答信号が得られた呼出信号の周波数の範囲（ＲｆＷ）の大きさに限られない。例えば、応答信号が得られた呼出信号の周波数の範囲の中心周波数が在るべき範囲と、劣化基準値を比較して劣化の有無を判定するようにしても良い。
【００７１】
応答信号が得られた呼出信号の周波数の範囲の中心周波数が在るべき範囲とは、呼出信号の周波数の範囲の偏りを評価する劣化基準値である。例えば、その劣化基準値を±1.0Hzと仮定した場合、No.14の圧力発信器１０６（図４）のように呼出信号の周波数の範囲の中心周波数（2.0Hz）が＋側に偏っているものは劣化と判定される。この判定のフローチャートの表記は省略する。
【００７２】
劣化基準値は、応答信号が得られた呼出信号の周波数の範囲（ＲｆＷ）と呼出信号の周波数の範囲の中心周波数が在るべき範囲のどちらを用いても良い。また両方を用いても良い。
【００７３】
つまり、劣化判定基準は、応答信号が得られた呼出信号の周波数の範囲の大きさ、又は応答信号が得られた呼出信号の周波数の範囲の中心周波数が在るべき範囲の少なくとも一つである。これにより、圧力発信器１０６の状態を、より細かく且つ正確に判定することができる。
【００７４】
以上説明したように本発明の実施形態に係る状態判定装置１によれば、圧力発信器１０６が正常か否かを判定することができる。よって、線路設備の保守計画の適切な策定に寄与することができる。また、増大する線路設備の改修をスムーズに行うことを可能にする。
【００７５】
また、劣化判定基準を用いることで、良品の中から劣化した劣化品を検出することができる。よって、線路設備を改修する計画をより適切に作成することを可能にする。
【００７６】
本実施形態に係る状態判定装置１を適用できる線路設備の構成は、図１に示した例に限定されない。また、応答信号は、圧力値に対応した電流値の例で説明したが応答信号は圧力値を示すディジタル値であっても良い。
【００７７】
また、呼出信号の周波数の規格を、応答すべき周波数の中心（±0）に対して、一つの範囲を例に説明したが、複数の規格を用いても良い。つまり、劣化判定基準値は、上記の例に限られない。このように本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で変形が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１：状態判定装置
２：交換機
３：主配線盤
４：供給装置
５：分配装置
６：成端部
７：ケーブル
８：ガス注入部
１０：呼出部
２０：受信部
３０：状態判定部
１０１：地表
１０２：設備ビル
１０３：加入者宅
１０４：マンホール
１０５：クロージャ
１０６：圧力発信器
１０７：ガス隔壁部
１０８：電柱
１０９：端子函
ＵＧ：地中部分
ＯＧ：地上部分
【図１】
2020112502.tif 000005
【図２】
2020112502.tif 000006
【図３】
2020112502.tif 000007
【図４】
2020112502.tif 000008
【図５】
2020112502.tif 000009
【図６】
2020112502.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルに取り付けられる複数のクロージャ内のガス圧力をそれぞれ測定する圧力発信器の状態を判定する状態判定装置であって、
前記圧力発信器を個別に呼び出す呼出周波数を含む所定の範囲の複数の呼出信号を順次発信する呼出部と、
前記圧力発信器の共振回路が前記呼出信号に共振する場合に出力される応答信号を受信する受信部と、
前記応答信号が得られた前記呼出信号の周波数に基づいて前記圧力発信器が正常か否かを判定する状態判定部と
を備え、
前記状態判定部は、前記応答信号が得られた前記呼出信号の周波数が、前記呼出信号の周波数の規格の範囲に入っていれば正常と判定し、入っていなければ異常と判定する
ことを特徴とする状態判定装置。
【請求項２】
前記状態判定部は、
前記圧力発信器を正常と判断した場合、前記応答信号が得られた前記呼出信号の周波数の範囲と、所定の劣化基準値を比較して劣化の有無を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項３】
前記劣化基準値は、
前記応答信号が得られた前記呼出信号の周波数の範囲の大きさ、又は前記応答信号が得られた前記呼出信号の周波数の範囲の中心周波数が在るべき範囲の少なくとも一つである
ことを特徴とする請求項２に記載の状態判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係る状態判定装置は、ケーブルに取り付けられる複数のクロージャ内のガス圧力をそれぞれ測定する圧力発信器の状態を判定する状態判定装置であって、前記圧力発信器を個別に呼び出す呼出周波数を含む所定の範囲の複数の呼出信号を順次発信する呼出部と、前記圧力発信器の共振回路が前記呼出信号に共振する場合に出力される応答信号を受信する受信部と、前記応答信号が得られた前記呼出信号の周波数に基づいて前記圧力発信器が正常か否かを判定する状態判定部とを備え、前記状態判定部は、前記応答信号が得られた前記呼出信号の周波数が、前記呼出信号の周波数の規格の範囲に入っていれば正常と判定し、入っていなければ異常と判定することを要旨とする。