(57)【要約】【課題】バスバと電線との接続箇所における電気的接続の信頼性を向上することが可能なバスバと電線との接続構造、及び、同接続構造を用いたバスバモジュールの提供。【解決手段】バスバと電線との接続構造５は、バスバ１１と電線１と接続治具７０とを備え、バスバ１１と電線１の導体芯線２とが電気的に接続された構造である。バスバ１１は、バスバ本体１２と、バスバ本体１２から延在するアーム部１３と、を有する。接続治具７０は、電線１を保持した状態でアーム部１３に対して係合することにより、アーム部１３の延在方向及び幅方向における所定位置に電線１を配置可能に構成されている。電線１は、所定位置に配置された状態で、導体芯線２がバスバ１１に電気的に接続される。【選択図】図１
2020013699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスバと電線と接続治具とを備えると共に、前記バスバと前記電線の導体芯線とが電気的に接続された、バスバと電線との接続構造であって、
前記バスバは、
バスバ本体と、前記バスバ本体から延在するアーム部と、を有し、
前記接続治具は、
前記電線を保持した状態で前記アーム部に対して係合することにより、前記アーム部の延在方向及び幅方向における所定位置に前記電線を配置可能に構成され、
前記導体芯線は、
前記所定位置に前記電線が配置された状態で前記バスバに電気的に接続される、
バスバと電線との接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の接続構造において、
前記接続治具は、
前記電線を保持する保持部と、
前記アーム部を前記幅方向において挟むことによって前記アーム部に対する該接続治具の前記幅方向における変位を規制する挟持部と、
前記アーム部が有する被当接部に前記延在方向において当接することによって前記アーム部に対する該接続治具の前記延在方向における変位を規制する当接部と、を有する、
バスバと電線との接続構造。
【請求項３】
請求項２に記載の接続構造において、
前記アーム部は、
前記被当接部として、前記接続治具の係合位置よりも延出端側に存在する箇所が該アーム部の厚さ方向に湾曲した湾曲箇所と、前記係合位置よりも基端側に存在する箇所の幅が前記係合位置における幅よりも大きい幅広箇所と、を有する、
バスバと電線との接続構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の接続構造において、
前記導体芯線は、
前記バスバに対して超音波接合され、
前記バスバは、
前記アーム部の基端近傍における前記アーム部の幅が前記基端に近付くにつれて徐々に大きくなることで、前記アーム部の幅方向側面と前記バスバ本体の側面とがなす角度が、前記アーム部の前記基端近傍における幅が均一である場合の前記角度よりも大きい、ように構成された、
バスバと電線との接続構造。
【請求項５】
複数の単電池で構成された電池集合体に取り付けられる電線配索体と、
前記電線配索体に設けられたバスバ収容部に収容されて保持されると共に、前記電線配索体に配索される電線の導体芯線が電気的に接続されるバスバと、を備えたバスバモジュールであって、
前記バスバと前記電線の前記導体芯線とは、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の接続構造によって接続される、
バスバモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスバと電線とを接続治具を用いながら接続したバスバと電線との接続構造、及び、そのような接続構造を用いたバスバモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、バスバと電線とを電気的に接続するための接続構造として、バスバ本体から延びるように設けられたアーム部に対し、電線の導体芯線を超音波接合などの接合法によって接続した接続構造が知られている。例えば、従来の接続構造の一つでは、アーム部に対して導体芯線を超音波接合する際、アーム部の側面から延びる延設部を電線に向けて折り曲げ、延設部によって電線をアーム部に押さえ付けるように保持した状態で超音波接合を行うようになっている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０４８６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の接続構造では、作業者等が延設部を折り曲げて電線をアーム部に押さえ付ける際、アーム部に対する電線の位置が必ずしも設計通りとならない（即ち、位置ズレが生じる）場合がある。また、設計通りの位置に電線が保持されても、延設部の形状が弾性回復する等の理由により、必ずしも十分な保持力が維持されず、超音波接合を行う際などに電線の位置ズレが生じる場合がある。このような理由によってアーム部に対して電線の位置ズレが生じた場合、導体芯線とアーム部とが十分に電気的に接続されず、両者間の電気的接続の信頼性が低下する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、バスバと電線との接続箇所における電気的接続の信頼性を向上することが可能なバスバと電線との接続構造、及び、そのような接続構造を用いたバスバモジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明に係るバスバと電線との接続構造、及び、バスバモジュールは、下記（１）〜（５）を特徴としている。
（１）
バスバと電線と接続治具とを備えると共に、前記バスバと前記電線の導体芯線とが電気的に接続された、バスバと電線との接続構造であって、
前記バスバは、
バスバ本体と、前記バスバ本体から延在するアーム部と、を有し、
前記接続治具は、
前記電線を保持した状態で前記アーム部に対して係合することにより、前記アーム部の延在方向及び幅方向における所定位置に前記電線を配置可能に構成され、
前記導体芯線は、
前記所定位置に前記電線が配置された状態で前記バスバに電気的に接続される、
バスバと電線との接続構造であること。
（２）
上記（１）に記載の接続構造において、
前記接続治具は、
前記電線を保持する保持部と、
前記アーム部を前記幅方向において挟むことによって前記アーム部に対する該接続治具の前記幅方向における変位を規制する挟持部と、
前記アーム部が有する被当接部に前記延在方向において当接することによって前記アーム部に対する該接続治具の前記延在方向における変位を規制する当接部と、を有する、
バスバの電線の接続構造であること。
（３）
上記（２）に記載の接続構造において、
前記アーム部は、
前記被当接部として、前記接続治具の係合位置よりも延出端側に存在する箇所が該アーム部の厚さ方向に湾曲した湾曲箇所と、前記係合位置よりも基端側に存在する箇所の幅が前記係合位置における幅よりも大きい幅広箇所と、を有する、
バスバと電線との接続構造であること。
（４）
上記（１）〜上記（３）の何れか一つに記載の接続構造において、
前記導体芯線は、
前記バスバに対して超音波接合され、
前記バスバは、
前記アーム部の基端近傍における前記アーム部の幅が前記基端に近付くにつれて徐々に大きくなることで、前記アーム部の幅方向側面と前記バスバ本体の側面とがなす角度が、前記アーム部の前記基端近傍における幅が均一である場合の前記角度よりも大きい、ように構成された、
バスバと電線との接続構造であること。
（５）
複数の単電池で構成された電池集合体に取り付けられる電線配索体と、
前記電線配索体に設けられたバスバ収容部に収容されて保持されると共に、前記電線配索体に配索される電線の導体芯線が電気的に接続されるバスバと、を備えたバスバモジュールであって、
前記バスバと前記電線の前記導体芯線とは、
上記（１）〜上記（４）の何れか一つに記載の接続構造によって接続される、
バスバモジュールであること。
【０００７】
上記（１）の構成のバスバと電線との接続構造によれば、バスバのアーム部に係合可能な接続治具によってバスバに対して電線を固定した上で、電線の導体芯線とバスバとが電気的に接続されることになる。これにより、上述した従来の接続構造に比べ、アーム部に対して電線を設計通りの位置により確実に配置し得ると共に、電線を固定した後にも保持力をより確実に維持し得る。よって、従来の接続構造に比べ、電線の位置ズレを抑制できる。したがって、本構成の接続構造は、バスバと電線との接続箇所における電気的接続の信頼性を向上することが可能である。
【０００８】
上記（２）の構成のバスバと電線との接続構造によれば、接続治具の保持部によって電線を保持しつつ、挟持部および当接部によって接続治具のアーム部に対する位置ズレを抑制できる。なお、保持部、挟持部および当接部は、互いに独立した別々の部材であってそれらを組み付けることによって接続治具を構成してもよく、それらのうちの２つが一体化した部材であってその部材と残りの部材とを組み付けることによって接続治具を構成してもよく、それら全部が一体化した部材であってもよい。
【０００９】
上記（３）の構成のバスバと電線との接続構造によれば、アーム部の湾曲箇所によって接続治具が延出端側に向けて変位することが抑制され、アーム部の幅広箇所によって接続治具が基端側に向けて変位することが抑制される。よって、アーム部に対する接続治具の位置（換言すると、アーム部に対する電線の位置）の位置ズレを抑制できる。
【００１０】
上記（４）の構成のバスバと電線との接続構造によれば、アーム部の基端部周辺におけるアーム部の幅方向側面とバスバ本体の側面とがなす角度を、アーム部の幅が均一である場合よりも大きくできる。よって、アーム部の幅が均一である場合に比べ、超音波接合の際にアーム部の基端部に応力集中が生じ難くなる。その結果、応力集中に起因するバスバの損傷などを抑制できる。
【００１１】
上記（５）の構成のバスバモジュールによれば、上述した従来の接続構造を用いる場合に比べ、バスバに対する電線の位置ズレが抑制され、バスバと電線との接続箇所における電気的接続の信頼性が向上されたバスバモジュールが得られることになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、バスバと電線との接続箇所における電気的接続の信頼性を向上することが可能なバスバと電線との接続構造、及び、そのような接続構造を用いたバスバモジュールを提供できる。
【００１３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係るバスバと電線との接続構造を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示す接続構造の主要部分の側面図であり、図２（ｂ）は、その主要部分の平面図であり、図２（ｃ）は、バスバのアーム部の平面図である。
【図３】図３は、図１に示す接続構造の主要部分の分解斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、図３のＡ部分を幅方向から見たときの拡大側面図であり、図４（ｂ）は、図３のＢ部分を幅方向から見たときの拡大側面図である。
【図５】図５は、図１に示す接続構造が適用されたバスバモジュールが取り付けられた電源装置の平面図である。
【図６】図６は、図５に示すバスバモジュールに適用された図１に示す接続構造の周りの平面図である。
【図７】図７（ａ）は、本実施形態の変形例に係るバスバと電線との接続構造の主要部分の分解斜視図であり、図７（ｂ）は、その主要部分の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態＞
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るバスバと電線との接続構造、及び、その接続構造を用いたバスバモジュールについて説明する。
【００１６】
図１〜図４に示すように、本発明の実施形態に係るバスバと電線との接続構造５は、電線１と、バスバ１１と、接続治具７０と、を備え、電線１の導体芯線２とバスバ１１とが電気的に接続された構造を有する。
以下、説明の便宜上、図１〜図４に示すように、ｘ軸方向、ｙ軸方向、及び、ｚ軸方向を定義する。ｘ軸方向、ｙ軸方向、及び、ｚ軸方向は、互いに直交している。ｘ軸方向、ｙ軸方向、及び、ｚ軸方向はそれぞれ、延在方向、幅方向、及び、上下方向とも呼ばれる。以下、先ず、電線１、バスバ１１、及び、接続治具７０の構造について説明する。
【００１７】
電線１は、金属製（典型的には、銅製）の導体芯線２と、導体芯線２の外周を覆う樹脂製の絶縁被覆３と、で構成されている。導体芯線２は、本例では、複数本の導体細線の束で構成されているが、１本の導体線で構成されてもよい。電線１の一端から所定長さの範囲では、絶縁被覆３が除去されて導体芯線２が露出している。露出した導体芯線２の先端部２ａは、後述するように、バスバ１１に対して超音波接合される。
【００１８】
金属製のバスバ１１は、バスバ本体１２と、アーム部１３とを有している。バスバ１１は、導電性金属材料（典型的には、アルミ材料）からなる板材に対してプレス加工等を施すことによって形成される。ここで、後述するように、バスバ１１を取付対象（例えば、図５の単電池４２）に取り付ける際の電気的接続の信頼性を向上する等の観点から、バスバ１１は、板材を下面側から上面側に向けて（ｚ軸正方向に）打ち抜くようにプレス加工される。その結果、図４（ａ）及び図４（ｂ）（図３のＡ部分およびＢ部分の拡大側面図）に示すように、バスバ１１の端面（打ち抜き面）の上面側端部ａ１，ｂ１は、打ち抜き方向に向けて延びるように変形している。一方、バスバ１１の端面（打ち抜き面）の下面側端部ａ２，ｂ２は、打ち抜き方向に沿って丸まるように変形している。一般に、前者はバリと呼ばれ、後者はダレと呼ばれる。
【００１９】
バスバ本体１２は、矩形平板状の形状を有している。アーム部１３は、バスバ本体１２の一側面（ｘ軸負方向側の側面）の幅方向中央部から延在方向の外方（ｘ軸負方向）に向かって一体で延出する矩形平板状の部分である。なお、バスバ本体１２の形状は、矩形平板状に限らず、例えば、楕円形平板状等であっても良い。また、必要に応じて、バスバ本体１２に貫通孔などが設けられてもよい。
【００２０】
特に、図２（ａ）、図２（ｃ）、図３及び図４に示すように、アーム部１３は、バスバ本体１２の一側面から平板状に延出するテーパ部１３ａと、テーパ部１３ａの延出端から平板状に連続する平行部１３ｂと、平行部１３ｂの延出端部に位置する湾曲部１３ｃとから構成されている。
【００２１】
テーパ部１３ａの幅寸法は、テーパ部１３ａの延出端から基端に延在方向に沿って近付くにつれて徐々に大きくなっている。平行部１３ｂの幅寸法は、延在方向に亘って、テーパ部１３ａの延出端の幅寸法と同じ値で一定である。湾曲部１３ｃは、平行部１３ｂの延出端部が下方向（ｚ軸負方向）に湾曲された部分である。このように湾曲した湾曲部１３ｃを設けることで、図２（ａ）に示すように、プレス加工時に生じた鋭利なバリ（図４（ａ）に示す湾曲部１３ｃの端面の上面側端部ａ１）が電線１に接触しないように、バリ（上面側端部ａ１）と電線１とを隔離できる。
【００２２】
また、アーム部１３の基端部がテーパ部１３ａから構成されることで、アーム部１３の基端部の幅方向側面とバスバ本体１２の一側面とのなす角度θ（図２（ｃ）参照）を、９０°よりも大きな角度にすることができる。別の言い方をすると、角度θは、アーム部の幅寸法が延在方向に亘って一定である態様における、アーム部の基端部の幅方向側面とバスバ本体１２の一側面とのなす角度（＝９０°）より大きくなる。
【００２３】
樹脂製の接続治具７０は、電線１をアーム部１３の所定位置に固定するための治具である。接続治具７０は、特に図３に示すように、電線ホルダ２０と、バスバホルダ３０と、から構成されている。
【００２４】
電線ホルダ２０は、直方体状のホルダ本体２１を有する。ホルダ本体２１の下面の幅方向中央部には、半円筒状に窪んだ電線保持部２２が延在方向全域に亘って形成されている。ホルダ本体２１の幅方向両側面には、延在方向に延びる一対の突起部２３が形成されている。電線保持部２２の内径は、電線１の絶縁被覆３の外径より若干小さい。このため、電線１（の絶縁被覆３）を電線保持部２２に収容することで、電線ホルダ２０は電線１を保持可能となっている。
【００２５】
バスバホルダ３０は、矩形平板状の底板部３１と、底板部３１の幅方向両端部から上方向に延びて幅方向に互いに対向する一対の立壁部３２と、で構成されている。各立壁部３２は、底板部３１の幅方向端部の延在方向両端部から上方に向けて延びる一対の柱部３３と、一対の柱部３３の上端部同士を一体に連結して延在方向に延びる連結部３４と、で構成されている。
【００２６】
一対の立壁部３２（より具体的には、柱部３３）の幅方向の間隔（幅方向に向かい合う端面同士の幅方向の間隔、以下「挟持幅」と呼ぶ。）は、バスバ１１のアーム部１３の平行部１３ｂの幅寸法より若干大きく、且つ、底板部３１の延在方向の寸法は、平行部１３ｂの延在方向の長さより若干小さい。このため、バスバホルダ３０は、バスバ１１のアーム部１３の平行部１３ｂを、一対の立壁部３２の間に挟むように底板部３１の上面に載置可能となっている。
【００２７】
アーム部１３のテーパ部１３ａの幅寸法は、テーパ部１３ａの延出端から基端側に若干移動した位置からテーパ部１３ａの基端までの範囲に亘って、挟持幅より大きい。別の言い方をすると、テーパ部１３ａの幅寸法は、テーパ部１３ａの延出端から基端側に若干移動した位置からテーパ部１３ａの基端までの範囲に亘って、平行部１３ｂの幅よりも大きい。このため、バスバホルダ３０がバスバ１１の延在方向においてテーパ部１３ａの基端側に近付くように変位することが、抑制されることになる（詳細は後述される）。電線ホルダ２０のホルダ本体２１（直方体状の部分）の幅方向寸法は、挟持幅より若干小さく、一対の突起部２３の突出端同士の幅方向寸法は、挟持幅より若干大きい。突起部２３の延在方向寸法は、一対の柱部３３の延在方向の間隔（延在方向に向かい合う端面同士の延在方向の間隔）より小さい。
以上、電線１、バスバ１１、及び、接続治具７０それぞれの構造について説明した。
【００２８】
次いで、電線１の導体芯線２をバスバ１１に電気的に接続させて接続構造５（図１を参照）を得るための手順について、図２（ａ）〜図２（ｃ）及び図３を参照しながら説明する。先ず、図３に示すように、電線１の一端部における露出した導体芯線２の近傍に位置する絶縁被覆３を、電線ホルダ２０の電線保持部２２に収容することで、電線ホルダ２０に電線１を保持させる。電線１の露出した導体芯線２は、ホルダ本体２１から延在方向の外方（ｘ軸正方向側）へ突出している。
【００２９】
次いで、バスバホルダ３０は、バスバ１１のアーム部１３の平行部１３ｂを、一対の立壁部３２の間に挟むように底板部３１の上面に載置する。次いで、アーム部１３が載置されたバスバホルダ３０の一対の立壁部３２の間の空間に向けて、電線１を保持した電線ホルダ２０のホルダ本体２１を、上方から下方に向けて押し込む。
【００３０】
このとき、先ず、一対の突起部２３が一対の立壁部３２（より具体的には、一対の連結部３４）を押圧することで、一対の立壁部３２が幅方向外側（互いに離間する方向）へ弾性変形する。ホルダ本体２１を更に押し込むことで、一対の突起部２３が一対の連結部３４の下側に入り込むと（図２（ａ）参照）、弾性変形していた一対の立壁部３２の形状が弾性回復する。
【００３１】
このように立壁部３２の形状が弾性回復すると、一対の突起部２３と一対の連結部３４とが係合した状態に保持される。この結果、アーム部１３の平行部１３ｂが、電線ホルダ２０とバスバホルダ３０とによって上下方向に挟持された状態に保持されることで、電線１の露出した導体芯線２がアーム部１３の上面にて延在方向に沿うように、電線１がアーム部１３の上面上の所定位置（例えば、設計通りの位置）に適正に固定される。
【００３２】
この状態では、一対の立壁部３２がアーム部１３を幅方向において挟むことによって、アーム部１３に対する接続治具７０（電線ホルダ２０＋バスバホルダ３０）の幅方向における変位が規制される。更に、バスバホルダ３０の底板部３１の延在方向の一端面（ｘ軸負方向側の端面）が、アーム部１３の湾曲部１３ｃに延在方向において当接することによって、アーム部１３に対する接続治具７０（電線ホルダ２０＋バスバホルダ３０）の延在方向の一端側（ｘ軸負方向側）への変位が規制される。加えて、バスバホルダ３０の一対の立壁部３２（より具体的には、柱部３３）の延在方向の他端側端部（ｘ軸正方向側の端部）が、アーム部１３のテーパ部１３ａの幅方向側面に延在方向において当接することによって、アーム部１３に対する接続治具７０（電線ホルダ２０＋バスバホルダ３０）の延在方向の他端側（ｘ軸正方向側）への変位が規制される。
【００３３】
なお、本実施形態において、ホルダ本体２１及び底板部３１が本発明における「保持部」に相当し、一対の立壁部３２が本発明における「挟持部」に相当し、底板部３１の延在方向の一端面（ｘ軸負方向側の端面）及び一対の立壁部３２の延在方向の他端側端部（ｘ軸正方向側の端部）が本発明における「当接部」に相当し、アーム部１３の湾曲部１３ｃが本発明における「被当接部」及び「湾曲箇所」に相当し、アーム部１３のテーパ部１３ａが本発明における「被当接部」及び「幅広箇所」に相当し、アーム部１３の平行部１３ｂが本発明における「係合位置」に相当する。
【００３４】
次いで、上述のように、電線１がアーム部１３の上面上の所定位置に固定された状態で、電線１の露出した導体芯線２の先端部２ａを、アーム部１３の上面に公知の手法を用いて接合する。この接合手法として、典型的には超音波接合が採用され得るが、これに限定されず、ハンダ付け等の他の接合手法が用いられてもよい。
以上の手順を経て、図１に示す上記実施形態に係る接続構造５が得られる。
【００３５】
次いで、上記実施形態に係る接続構造５をバスバモジュール４１に適用した場合について、図５及び図６を参照しながら説明する。
【００３６】
図５に示すように、バスバモジュール４１は、複数の単電池４２からなる電池集合体４３に重ねて取り付けられて電源装置４４を構成する。電源装置４４は、例えば、電動モータを用いて走行する電気自動車や、エンジンと電動モータを併用して走行するハイブリッド自動車等に搭載されて用いられ、電動モータに動力を供給するようになっている。
【００３７】
バスバモジュール４１は、樹脂製の電線配索体４５を備えており、この電線配索体４５にバスバ１１が保持されている（特に、図６を参照）。バスバ１１は、電池集合体４３を構成する複数の単電池４２のそれぞれから突出した電極（図示省略）に溶接されている。更に、バスバ１１には、例えば、電圧検知装置（図示略）に繋がる電線１の端末が接続されている。なお、バスバ１１と単電池４２の電極とは、必ずしも溶接される必要はなく、例えば、バスバ１１に設けた貫通孔に単電池４２の電極を挿通させた状態でナット等によって両者を締結してもよい。ここで、溶接の場合であっても締結の場合であっても、図４（ｂ）に示すように、プレス加工時に生じたダレ（バスバ本体１２の端面の下面側端部ｂ２）が単電池４２に向かい合うことになる。よって、バリ（上面側端部ｂ１）が単電池４２に向かい合う場合に比べ、バスバ本体１２の下面と単電池４２とをより適正に密着させることができ、バスバ１１と単電池４２との電気的接続の信頼性を向上し得る。
【００３８】
図６に示すように、電線配索体４５は、枠状に形成されたバスバ収容部５１を有しており、このバスバ収容部５１にバスバ１１のバスバ本体１２が収容されて保持されている。バスバ収容部５１を構成する周壁５３は、その一部が開放されており、この開放された部分には、バスバ１１のアーム部１３が位置している。
【００３９】
電線配索体４５は、バスバ収容部５１の前記開放部分に繋がる電線配索溝５５を有しており、この電線配索溝５５には、電線１が収容されている。電線配索溝５５は、その両側が一対の側壁５６Ａ，５６Ｂで構成されている。電線配索溝５５には、内部に収容された電線１を保持する電線保持部６１が設けられている。
【００４０】
図６に示すように、電線配索体４５は、バスバ収容部５１の前記開放部分に、一対の支持壁５２を有している。これらの支持壁５２は、バスバ本体１２から延びるアーム部１３の延在方向と直交する両側部に設けられており、電線１及びアーム部１３を保持するバスバホルダ３０の一対の立壁部３２を幅方向において挟持している。
【００４１】
これにより、電線１の取り回しの際などに電線１が引っ張られることで、アーム部１３に、その延在方向と直交する方向（ｙ軸方向）の外力が作用したとしても、アーム部１３の両側部が電線配索体４５の支持壁５２によって支持されているので、外力によるアーム部１３の変形を抑制できる。また、このように外力が作用したとしても、接続治具７０によって電線１が保持されているため、外力が導体芯線２の先端部２ａ（超音波接合された箇所）に直接は及ばない。よって、先端部２ａがバスバ１１から離れることを抑制できる。これらの結果、電線１とバスバ１１との間の電気的接続の信頼性をより高めることができる。
【００４２】
以上に説明したように、本発明の実施形態に係るバスバと電線との接続構造５、及び、バスバモジュール４１によれば、バスバ１１のアーム部１３に係合可能な接続治具７０（電線ホルダ２０＋バスバホルダ３０）によって電線１の位置を固定した上で、電線１の導体芯線２とバスバ１１とが電気的に接続される。これにより、従来の接続構造に比べ、電線１の位置ズレが生じにくい。この結果、バスバ１１と電線１との接続箇所における電気的接続の信頼性を適正に維持することができる。
【００４３】
更に、一対の立壁部３２がアーム部１３を幅方向において挟むことによって、アーム部１３に対する接続治具７０の幅方向における変位が規制される。バスバホルダ３０の底板部３１の延在方向の一端面（ｘ軸負方向側の端面）が、アーム部１３の湾曲部１３ｃに延在方向において当接することによって、アーム部１３に対する接続治具７０の延在方向の一端側（ｘ軸負方向側）への変位が規制される。バスバホルダ３０の一対の立壁部３２の延在方向の他端側端部（ｘ軸正方向側の端部）が、アーム部１３のテーパ部１３ａの幅方向側面に延在方向において当接することによって、アーム部１３に対する接続治具７０の延在方向の他端側（ｘ軸正方向側）への変位が規制される。この結果、接続治具７０のアーム部１３に対する位置ズレを確実に抑制できる。この結果、導体芯線２をバスバ１１に接続する際の電線１の位置ズレをより確実に抑制できる。また、湾曲部１３ｃの端面の上面側端部ａ１（プレス加工に起因するバリ）が電線１から隔離されることで、鋭利な形状を有し得る上面側端部ａ１によって電線１が傷付くことを抑制できる。
【００４４】
更に、アーム部１３の基端部周辺において、アーム部１３（テーパ部１３ａ）の幅方向側面とバスバ本体１２の側面とがなす角度θ（図２（ｃ）参照）を、アーム部の幅が均一である場合よりも大きくできる。その結果、超音波接合の際にアーム部１３の基端部に応力集中が生じにくくなり、応力集中に起因するバスバの損傷などを抑制できる。
【００４５】
＜他の形態＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４６】
例えば、上記実施形態では、図３等に示すように、接続治具７０として、電線ホルダ２０とバスバホルダ３０という２つの部品が使用されている。これに対し、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、接続治具７０として、電線ホルダ２０という１つの部品のみが使用されてもよい。
【００４７】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す態様では、電線ホルダ２０のホルダ本体２１には、ホルダ本体２１の幅方向両側面から下方に一体で延びて幅方向に互いに対向する一対の垂下部２４が形成されている。各垂下部２４の延出端部（下端部）には、幅方向内側に突出する突起部２５が一体で形成されている。
【００４８】
この態様では、電線１をアーム部１３の上面上の所定位置に固定する際、先ず、アーム部１３の平行部１３ｂに向けて、電線１を保持した電線ホルダ２０のホルダ本体２１を、上方から下方に向けて押し込む。このとき、先ず、一対の突起部２５がアーム部１３の平行部１３ｂの幅方向端面から押圧されることで、一対の垂下部２４が幅方向外側（互いに離間する方向）へ弾性変形する。ホルダ本体２１を更に押し込むことで、一対の突起部２５が平行部１３ｂの下側に入り込むと、弾性変形していた一対の垂下部２４の形状が弾性回復する。
【００４９】
このように垂下部２４が復元すると、一対の突起部２５とアーム部１３の平行部１３ｂとが係合した状態に保持される。この結果、電線ホルダ２０がアーム部１３に保持されることで、電線１がアーム部１３の上面上の所定位置に固定される。
【００５０】
更に、上述した実施形態では、アーム部１３の延出端部に湾曲部１３ｃを設けている。しかし、接続治具７０がアーム部１３の延出端側へ変位することを規制するための構造は、湾曲部１３ｃに限られない。例えば、接続治具７０の係合箇所よりも延出端側にあるアーム部１３の部位の幅を、接続治具７０の挟持幅よりも大きくする（平行部１３ｂの幅よりも大きくする）ことで、接続治具７０の変位を規制してもよい。同様に、接続治具７０がアーム部１３の基端側へ変位することを規制するための構造は、テーパ部１３ａに限られない。例えば、接続治具７０の係合箇所よりも基端側にあるアーム部１３の所定箇所に突起などを設け、この突起と接続治具７０とを当接させることで、接続治具７０の変位を規制してもよい。なお、プレス加工に起因するバリから電線１を隔離する点において湾曲部１３ｃはこれら形態に比べて有利であるが、バリと電線１との接触を許容し得る場合、これら形態は加工が容易である等の点において湾曲部１３ｃに比べて有利である。
【００５１】
ここで、上述した本発明に係るバスバと電線との接続構造５、及び、バスバモジュール４１の実施形態の特徴をそれぞれ以下（１）〜（５）に簡潔に纏めて列記する。
（１）
バスバ（１１）と電線（１）とを接続治具（７０）とを備えると共に、前記バスバ（１１）と前記電線（１）の導体芯線（２）とが電気的に接続された、バスバと電線との接続構造（５）であって、
前記バスバ（１１）は、
バスバ本体（１２）と、前記バスバ本体（１２）から延在するアーム部（１３）と、を有し、
前記接続治具（７０）は、
前記電線（１）を保持した状態で前記アーム部（１３）に対して係合することにより、前記アーム部（１３）の延在方向及び幅方向における所定位置に前記電線（１）を配置可能に構成され、
前記導体芯線（２）は、
前記所定位置に前記電線（１）が配置された状態で前記バスバ（１１）に電気的に接続される、
バスバと電線との接続構造。
（２）
上記（１）に記載の接続構造において、
前記接続治具（７０）は、
前記電線（１）を保持する保持部（２１，３１）と、
前記アーム部（１３）を前記幅方向において挟むことによって前記アーム部（１３）に対する該接続治具（７０）の前記幅方向における変位を規制する挟持部（３２）と、
前記アーム部（１３）が有する被当接部（１３ａ，１３ｃ）に前記延在方向において当接することによって前記アーム部（１３）に対する該接続治具（７０）の前記延在方向における変位を規制する当接部と、を有する、
バスバと電線との接続構造。
（３）
上記（２）に記載の接続構造において、
前記アーム部（１３）は、
前記被当接部として、前記接続治具（７０）の係合位置（１３ｂ）よりも延出端側に存在する箇所が該アーム部（１３）の厚さ方向に湾曲した湾曲箇所（１３ｃ）と、前記係合位置（１３ｂ）よりも基端側に存在する箇所の幅が前記係合位置における前記挟持部（３２）の挟持幅よりも大きい幅広箇所（１３ａ）と、を有する、
バスバと電線との接続構造。
（４）
上記（１）〜上記（３）の何れか一つに記載の接続構造において、
前記導体芯線（２）は、
前記バスバ（１１）に対して超音波接合され、
前記バスバ（１１）は、
前記アーム部（１３）の基端近傍における前記アーム部（１３）の幅が前記基端に近付くにつれて徐々に大きくなることで、前記アーム部（１３）の幅方向側面と前記バスバ本体（１２）の側面とがなす角度（θ）が、前記アーム部（１３）の前記基端近傍における幅が均一である場合の前記角度よりも大きい、ように構成された、
バスバと電線との接続構造。
（５）
複数の単電池（４２）で構成された電池集合体（４３）に取り付けられる電線配索体（４５）と、
前記電線配索体（４５）に設けられたバスバ収容部（５１）に収容されて保持されると共に、前記電線配索体に配索される電線（１）の導体芯線（２）が電気的に接続されるバスバ（１１）と、を備えたバスバモジュール（４１）であって、
前記バスバ（１１）と前記電線（１）の導体芯線（２）とが、上記（１）〜上記（４）の何れか一つに記載の接続構造（５）によって接続されている、
バスバモジュール。
【符号の説明】
【００５２】
１      電線
２      導体芯線
５      接続構造
１１    バスバ
１２    バスバ本体
１３    アーム部
１３ａ  テーパ部（被当接部、幅広箇所）
１３ｂ  平行部（係合位置）
１３ｃ  湾曲部（被当接部、湾曲箇所）
２０    電線ホルダ（接続治具）
２１    ホルダ本体（保持部）
３０    バスバホルダ（接続治具）
３１    底板部（保持部）
３２    立壁部（挟持部）
４２    単電池
４３    電池集合体
４５    電線配索体
５１    バスバ収容部
７０    接続治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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