(57)【要約】【課題】地上高が高い高架橋が対象であっても、重機の小型化、ベント設備の簡素化、上部工部材の撤去・架設作業の効率化を図ることができる。【解決手段】橋梁１００の橋軸方向に隣接する橋脚１０２、１０４それぞれに隣接して上下方向に延びていて、径間１０６内に位置している上下方向レール２２と、上下方向レール２２が取り付けられる部材であって、径間１０６内に位置し、上下方向レール２２と略同一の方向に延びるように設置されたレール保持用上下方向部材２８と、上下方向レール２２それぞれに取り付けられていて、自身が取り付けられた上下方向レール２２に沿って移動可能な昇降装置２４と、を備え、上部工部材１１０を支持しつつ上下方向に運搬することができる数の昇降装置２４を備えるとともに、レール保持用上下方向部材２８は、上下方向レール２２が受ける鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部を、橋脚１００を介さずに地盤に伝達する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁の橋軸方向に隣接する橋脚の間の径間内において上部工部材を上下方向に運搬することができる上部工部材運搬設備であって、
前記橋梁の橋軸方向に隣接する前記橋脚それぞれに隣接して上下方向に延びていて、前記橋梁の橋軸直角方向から見て前記径間内に位置している上下方向レールと、
前記上下方向レールが取り付けられる部材であって、前記橋梁の橋軸直角方向から見て前記径間内に位置し、前記上下方向レールと略同一の方向に延びるように設置されたレール保持用上下方向部材と、
前記上下方向レールそれぞれに取り付けられていて、自身が取り付けられた前記上下方向レールに沿って移動可能な昇降装置と、
を備え、
前記上部工部材を支持しつつ上下方向に運搬することができる数の前記昇降装置を備えるとともに、前記レール保持用上下方向部材は、前記上下方向レールが受ける鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部を、前記橋脚を介さずに地盤に伝達するように構成されていることを特徴とする上部工部材運搬設備。
【請求項２】
前記上下方向レールの長手方向の下端は、前記レール保持用上下方向部材の長手方向の下端よりも上方に位置していることを特徴とする請求項１に記載の上部工部材運搬設備。
【請求項３】
前記上下方向レールは、複数のレール部材を長手方向に継ぎ合わせて構成されており、前記レール保持用上下方向部材は、前記複数のレール部材同士を継ぎ合わせていることを特徴とする請求項１に記載の上部工部材運搬設備。
【請求項４】
前記昇降装置は、伸縮可能なジャッキと、前記ジャッキの両端部にそれぞれ取り付けられたクランプ装置と、を備え、前記クランプ装置によって前記上下方向レールに取り付けられており、前記クランプ装置は、前記上下方向レールへの固定とその固定の解除を繰り返し行うことができることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の上部工部材運搬設備。
【請求項５】
前記上下方向レール同士の間を前記橋梁の橋軸直角方向に架け渡して連結する橋軸直角方向連結部材をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の上部工部材運搬設備。
【請求項６】
前記橋脚において前記径間とは前記橋梁の橋軸方向反対側に、橋軸直角方向に延びる反対側橋軸直角方向連結部材が配置され、かつ、前記橋脚の前記橋軸直角方向の側方に橋軸方向に延びる橋軸方向連結部材が配置されていて、前記橋軸直角方向連結部材、前記反対側橋軸直角方向連結部材および前記橋軸方向連結部材は、前記橋脚の周囲を一周巻き込むようにして該橋脚に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の上部工部材運搬設備。
【請求項７】
さらに、前記橋脚それぞれにおいて、前記径間とは前記橋梁の橋軸方向反対側にも、上下方向に延びる反対側上下方向レールが取り付けられていて、該反対側上下方向レールそれぞれに、該反対側上下方向レールに沿って移動可能な昇降装置が取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載の上部工部材運搬設備。
【請求項８】
前記上部工部材の下方に、前記上部工部材を載置する架台が設けられており、該架台の高さは地表面から１ｍ以上３ｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の上部工部材運搬設備。
【請求項９】
橋梁の橋軸方向に隣接する橋脚の間の径間内において上部工部材を上下方向に運搬する上部工部材運搬方法であって、
前記上部工部材を、請求項１〜８のいずれかに記載の上部工部材運搬設備で支持する支持工程と、
前記上部工部材運搬設備で支持した前記上部工部材を、前記上部工部材運搬設備で上下方向に運搬する運搬工程と、
を備えることを特徴とする上部工部材運搬方法。
【請求項１０】
前記支持工程では、前記径間内の所定の領域の既設上部工部材を前記上部工部材運搬設備で支持する請求項９に記載の上部工部材運搬方法であって、
前記上部工部材運搬設備で支持した前記所定の領域の既設上部工部材を前記橋梁から切り離す切り離し工程を備え、
前記運搬工程は、前記切り離し工程で切り離された前記既設上部工部材を、前記上部工部材運搬設備で下降させる下降工程であることを特徴とする上部工部材運搬方法。
【請求項１１】
前記下降工程で下降させた前記既設上部工部材を、前記上部工部材運搬設備から搬出する搬出工程と、
前記搬出工程の後、前記上部工部材運搬設備に新設上部工部材を載置する新設上部工部材載置工程と、
前記新設上部工部材載置工程で前記上部工部材運搬設備に載置した前記新設上部工部材を、前記上部工部材運搬設備で上昇させる上昇工程と、
前記上昇工程で上昇させた前記新設上部工部材を前記橋梁に連結する連結工程と、
を備えることを特徴とする請求項１０に記載の上部工部材運搬方法。
【請求項１２】
前記上部工部材運搬設備は請求項８に記載の上部工部材運搬設備であり、
前記下降工程は、前記切り離し工程で切り離された前記既設上部工部材を、前記上部工部材運搬設備で下降させて前記架台に載置する下降載置工程であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の上部工部材運搬方法。
【請求項１３】
前記下降載置工程で前記架台に載置した前記既設上部工部材を、解体してから搬出することを特徴とする請求項１２に記載の上部工部材運搬方法。
【請求項１４】
前記上部工部材運搬設備は請求項８に記載の上部工部材運搬設備であり、
前記新設上部工部材載置工程では、前記新設上部工部材を前記架台上に組み立てて、前記上部工部材運搬設備に載置することを特徴とする請求項１１に記載の上部工部材運搬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部工部材運搬設備および上部工部材運搬方法に関し、詳細には、橋脚に上下方向に取り付けられたレールに沿って移動可能な昇降装置を用いる上部工部材運搬設備および上部工部材運搬方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国の橋梁の多くは、順次更新時期を迎えつつあり、橋梁の架け替え工法の技術開発が重要な課題となっている。このため、橋梁の架け替えに関する多くの新たな技術が提案されてきている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、既設橋桁の下方にジャッキを配設するジャッキ配設工程と、前記ジャッキにより前記既設橋桁を支持するとともに、既設橋桁の支点部を切断する支
持工程と、前記既設橋桁上に新設橋桁を配設する橋桁配設工程と、前記ジャッキにより前記既設橋桁および前記新設橋桁を下降させるとともに、前記新設橋桁を橋脚に架設する架設工程と、を備えることを特徴とする、橋桁の架け替え工法が提案されている。そして、この橋桁の架け替え工法によれば、既設橋桁の撤去作業と新設橋桁の架設作業を同時に行うため、工期短縮化を図ることができる、と特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−３７７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の橋桁の架け替え工法をはじめ、現状の上部工部材の撤去工法および上部工部材の架け替え工法では、地上高が高い高架橋を対象とする場合、ベント設備や重機が大型化してしまい、工期の長期化およびコストの増大を招いていた。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、地上高が高い高架橋を対象とする場合であっても、重機の小型化、ベント設備の簡素化、上部工部材の撤去・架設作業の効率化を図ることができる上部工部材運搬設備および上部工部材運搬方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の上部工部材撤去設備および上部工部材架け替え設備ならびに上部工部材撤去方法および上部工部材架け替え方法により、前記課題を解決したものである。
【０００８】
即ち、本発明に係る上部工部材撤去設備は、橋梁の橋軸方向に隣接する橋脚の間の径間内の所定の領域の既設上部工部材を前記橋梁から撤去する際に用いることができる上部工部材撤去設備であって、前記橋梁の橋軸方向に隣接する前記橋脚それぞれに上下方向に取り付けられていて、前記橋梁の橋軸直角方向から見て前記径間内に位置している上下方向レールと、前記上下方向レールそれぞれに取り付けられていて、自身が取り付けられた前記上下方向レールに沿って移動可能な昇降装置と、を備え、撤去する前記既設上部工部材を支持しつつ下降させることができる数の前記昇降装置を備えることを特徴とする上部工部材撤去設備である。
【０００９】
ここで、本願において、「橋梁の橋軸方向に隣接する橋脚の間の径間」とは、橋梁の既設上部工部材を支持する、橋梁の橋軸方向に隣接する橋脚の支点（当該既設上部工部材を支持する支点）と支点（当該既設上部工部材を支持する支点）との間の領域のことであり、本願においては、単に「径間」と記すことがある。
【００１０】
また、「橋梁の橋軸方向に隣接する橋脚の間の径間内の所定の領域の既設上部工部材を前記橋梁から撤去する際に用いることができる上部工部材撤去設備であって、」の記載において、「橋梁の橋軸方向に隣接する橋脚の間の径間内の所定の領域の既設上部工部材」とは、上方から見て、前記橋脚および前記上下方向レールとは重ならない、前記径間内の前記既設上部工部材の部位のことである。このことは、本願の他の箇所の同様の記載においても同様に解釈するものとする。
【００１１】
また、「前記橋梁の橋軸方向に隣接する前記橋脚それぞれに上下方向に取り付けられた上下方向レールと、」の記載において、「取り付けられた」とは、前記橋脚に直接取り付けられた場合だけでなく、他の部材を介して間接的に前記橋脚に取り付けられた場合も含む概念である。このことは、本願の他の箇所の同様の記載においても同様に解釈するものとする。
【００１２】
前記昇降装置としては、具体的には例えば、次のような昇降装置を採用してもよい。即ち、伸縮可能なジャッキと、前記ジャッキの両端部にそれぞれ取り付けられたクランプ装置と、を備え、前記クランプ装置によって前記上下方向レールに取り付けられており、前記クランプ装置は、前記上下方向レールへの固定とその固定の解除を繰り返し行うことができるような昇降装置を採用してもよい。
【００１３】
前記上部工部材撤去設備のより具体的な構成としては、例えば次のような構成を採用してもよい。即ち、前記橋梁から撤去する前記既設上部工部材の端部を下方から支持することができる、前記橋梁の橋軸直角方向に延びる上部工部材受け用橋軸直角方向部材を、前記既設上部工部材の両端部の下方にそれぞれ備えさせ、前記上下方向レールは、前記橋梁の橋軸方向に隣接する前記橋脚それぞれについて、前記橋梁の橋軸直角方向に間隔を開けて複数配置し、前記橋梁の橋軸直角方向に間隔を開けて複数配置した前記上下方向レールそれぞれに前記昇降装置を取り付け、前記上下方向レールにそれぞれ取り付けた前記昇降装置が前記上部工部材受け用橋軸直角方向部材を下方から支持するような構成を採用してもよい。
【００１４】
前記上下方向レールについては、該上下方向レールと略同一の方向に延びるレール保持用上下方向部材に取り付けられていて、該レール保持用上下方向部材を介して前記橋脚に取り付けられているように構成してもよい。
【００１５】
前記上下方向レールが受ける鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部は、当該上下方向レールが取り付けられた前記橋脚を介さずに地盤に伝達され、かつ、前記上下方向レールから該上下方向レールが取り付けられた前記橋脚に伝達される荷重は、前記橋脚の安全性が確保される範囲内の荷重であるようにすることが好ましい。
【００１６】
ここで、「前記上下方向レールが受ける鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部は、当該上下方向レールが取り付けられた前記橋脚を介さずに地盤に伝達され」において、「前記上下方向レールが受ける鉛直方向下向きの荷重」には、他の部材を介して前記上下方向レールに伝達される荷重だけでなく、前記上下方向レール自身の自重も含むものとする。また、前記上下方向レールが受ける鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部が「地盤に伝達され」とは、鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部が前記上下方向レールから地盤に直接的に伝達される場合だけでなく、鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部が前記上下方向レールから地盤に、橋脚以外の他の部材を介して間接的に伝達される場合も含む概念である。これらのことは、本願の他の箇所の同様の記載においても同様に解釈するものとする。
【００１７】
なお、本願において、橋脚にはフーチングは含まれないものとし、橋脚はフーチングよりも上方の下部工の部位を意味するものとする。
【００１８】
前記上部工部材撤去設備において、前記上下方向レールが受ける鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部は、当該上下方向レールが取り付けられた前記橋脚を支持するフーチングの上面に伝達されて地盤に伝達されるように構成してもよい。
【００１９】
ここで、「前記上下方向レールが受ける鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部は、当該上下方向レールが取り付けられた前記橋脚を支持するフーチングの上面に伝達されて地盤に伝達される」において、前記上下方向レールが受ける鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部が「フーチングの上面に伝達されて地盤に伝達される」とは、鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部が前記上下方向レールからフーチングの上面に直接的に伝達されて地盤に伝達される場合だけでなく、鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部が前記上下方向レールからフーチングの上面に、橋脚以外の他の部材を介して間接的に伝達されて地盤に伝達される場合も含む概念である。このことは、本願の他の箇所の同様の記載においても同様に解釈するものとする。
【００２０】
上方から見て、撤去する前記既設上部工部材の端部に対して略橋軸直角方向の位置および撤去する前記既設上部工部材の端部と重なる位置のうちの少なくとも一方の位置に、後打ち杭を備えさせ、前記上下方向レールが受ける鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部は、前記後打ち杭を介して地盤に伝達されるように、前記上部工部材撤去設備を構成してもよい。
【００２１】
ここで、「前記上下方向レールが受ける鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部は、前記後打ち杭を介して地盤に伝達される」において、前記上下方向レールが受ける鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部が「前記後打ち杭を介して地盤に伝達される」とは、鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部が前記上下方向レールから前記後打ち杭に直接的に伝達されて地盤に伝達される場合だけでなく、鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部が前記上下方向レールから前記後打ち杭に、橋脚以外の他の部材を介して間接的に伝達されて地盤に伝達される場合も含む概念である。また、後打ち杭とは、橋梁建設時に地盤に打設されて当該橋梁を支持する杭ではなく、当該橋梁の建設後に地盤に打設された杭のことである。このことは、本願の他の箇所の同様の記載においても同様に解釈するものとする。
【００２２】
上方から見て、撤去する前記既設上部工部材の端部に対して略橋軸直角方向の位置および撤去する前記既設上部工部材の端部と重なる位置のうちの少なくとも一方の位置に、地盤に敷かれた敷き鋼板を備えさせ、前記上下方向レールが受ける鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部は、前記敷き鋼板を介して地盤に伝達されるように、前記上部工部材撤去設備を構成してもよい。
【００２３】
ここで、「前記上下方向レールが受ける鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部は、前記敷き鋼板を介して地盤に伝達される」において、前記上下方向レールが受ける鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部が「前記敷き鋼板を介して地盤に伝達される」とは、鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部が前記上下方向レールから前記敷き鋼板に直接的に伝達されて地盤に伝達される場合だけでなく、鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部が前記上下方向レールから前記敷き鋼板に、橋脚以外の他の部材を介して間接的に伝達されて地盤に伝達される場合も含む概念である。また、敷き鋼板とは、地盤上に敷かれた鋼板のことである。これらのことは、本願の他の箇所の同様の記載においても同様に解釈するものとする。
【００２４】
前記上下方向レール同士の間を前記橋梁の橋軸直角方向に架け渡して連結する橋軸直角方向連結部材をさらに備えさせて、前記上部工部材撤去設備を構成してもよい。
【００２５】
ここで、「前記上下方向レール同士の間を前記橋梁の橋軸直角方向に架け渡して連結する橋軸直角方向連結部材」において、「架け渡して連結する」とは、橋軸直角方向連結部材が前記上下方向レールと直接的に連結されていて、橋軸直角方向連結部材が上下方向レール同士の間を架け渡して連結している場合だけでなく、橋軸直角方向連結部材が他の部材を介して前記上下方向レールと間接的に連結されていて、橋軸直角方向連結部材が上下方向レール同士の間を架け渡して連結している場合も含む概念である。このことは、本願の他の箇所の同様の記載においても同様に解釈するものとする。
【００２６】
前記橋脚において前記径間とは前記橋梁の橋軸方向反対側に、橋軸直角方向に延びる反対側橋軸直角方向連結部材を配置し、かつ、前記橋脚の前記橋軸直角方向の側方に橋軸方向に延びる橋軸方向連結部材を配置して、前記橋軸直角方向連結部材、前記反対側橋軸直角方向連結部材および前記橋軸方向連結部材が、前記橋脚の周囲を一周巻き込むようにして該橋脚に取り付けられているように、前記上部工部材撤去設備を構成してもよい。
【００２７】
さらに、前記橋脚それぞれにおいて、前記径間とは前記橋梁の橋軸方向反対側にも、上下方向に延びる反対側上下方向レールを取り付け、該反対側上下方向レールそれぞれに、該反対側上下方向レールに沿って移動可能な昇降装置を取り付けて、前記上部工部材撤去設備を構成してもよい。
【００２８】
撤去する前記既設上部工部材の下方に、撤去する前記既設上部工部材を載置する架台を設け、該架台の高さを地表面から１ｍ以上３ｍ以下であるように、前記上部工部材撤去設備を構成してもよい。
【００２９】
本発明に係る上部工部材架け替え設備は、橋梁の橋軸方向に隣接する橋脚の間の径間内の所定の領域の既設上部工部材を前記橋梁から撤去して新設上部工部材を架設する際に用いることができる上部工部材架け替え設備であって、前記橋梁の橋軸方向に隣接する前記橋脚それぞれに上下方向に取り付けられていて、前記橋梁の橋軸直角方向から見て前記径間内に位置している上下方向レールと、前記上下方向レールそれぞれに取り付けられていて、自身が取り付けられた前記上下方向レールに沿って移動可能な昇降装置と、を備え、撤去する前記既設上部工部材を支持しつつ下降させることができ、かつ、架設する前記新設上部工部材を支持しつつ上昇させることができる数の前記昇降装置を備えることを特徴とする上部工部材架け替え設備である。
【００３０】
前記昇降装置としては、具体的には例えば、次のような昇降装置を採用してもよい。即ち、伸縮可能なジャッキと、前記ジャッキの両端部にそれぞれ取り付けられたクランプ装置と、を備え、前記クランプ装置によって前記上下方向レールに取り付けられており、前記クランプ装置は、前記上下方向レールへの固定とその固定の解除を繰り返し行うことができるような昇降装置を採用してもよい。
【００３１】
前記上部工部材架け替え設備のより具体的な構成としては、例えば次のような構成を採用してもよい。即ち、前記橋梁から撤去する前記既設上部工部材の端部を下方から支持することができ、かつ、前記新設上部工部材の端部を下方から支持することができる、前記橋梁の橋軸直角方向に延びる上部工部材受け用橋軸直角方向部材を、前記既設上部工部材の両端部の下方にそれぞれ備えさせ、前記上下方向レールは、前記橋梁の橋軸方向に隣接する前記橋脚それぞれについて、前記橋梁の橋軸直角方向に間隔を開けて複数配置し、前記橋梁の橋軸直角方向に間隔を開けて複数配置した前記上下方向レールそれぞれに前記昇降装置を取り付け、前記上下方向レールにそれぞれ取り付けた前記昇降装置が前記上部工部材受け用橋軸直角方向部材を下方から支持するような構成を採用してもよい。
【００３２】
前記上下方向レールについては、該上下方向レールと略同一の方向に延びるレール保持用上下方向部材に取り付けられていて、該レール保持用上下方向部材を介して前記橋脚に取り付けられているように構成してもよい。
【００３３】
前記上下方向レールが受ける鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部は、当該上下方向レールが取り付けられた前記橋脚を介さずに地盤に伝達され、かつ、前記上下方向レールから該上下方向レールが取り付けられた前記橋脚に伝達される荷重は、前記橋脚の安全性が確保される範囲内の荷重であるように、前記上部工部材架け替え設備を構成することが好ましい。
【００３４】
前記上下方向レールが受ける鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部は、当該上下方向レールが取り付けられた前記橋脚を支持するフーチングの上面に伝達されて地盤に伝達されるように、前記上部工部材架け替え設備を構成してもよい。
【００３５】
上方から見て、撤去する前記既設上部工部材の端部に対して略橋軸直角方向の位置および撤去する前記既設上部工部材の端部と重なる位置のうちの少なくとも一方の位置に、後打ち杭を備えさせ、前記上下方向レールが受ける鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部は、前記後打ち杭を介して地盤に伝達されるように、前記上部工部材架け替え設備を構成してもよい。
【００３６】
上方から見て、撤去する前記既設上部工部材の端部に対して略橋軸直角方向の位置および撤去する前記既設上部工部材の端部と重なる位置のうちの少なくとも一方の位置に、地盤に敷かれた敷き鋼板を備えさせ、前記上下方向レールが受ける鉛直方向下向きの荷重の少なくとも一部は、前記敷き鋼板を介して地盤に伝達されるように、前記上部工部材架け替え設備を構成してもよい。
【００３７】
前記上下方向レール同士の間を前記橋梁の橋軸直角方向に架け渡して連結する橋軸直角方向連結部材をさらに備えさせて、前記上部工部材架け替え設備を構成してもよい。
【００３８】
前記橋脚において前記径間とは前記橋梁の橋軸方向反対側に、橋軸直角方向に延びる反対側橋軸直角方向連結部材を配置し、かつ、前記橋脚の前記橋軸直角方向の側方に橋軸方向に延びる橋軸方向連結部材を配置して、前記橋軸直角方向連結部材、前記反対側橋軸直角方向連結部材および前記橋軸方向連結部材が、前記橋脚の周囲を一周巻き込むようにして該橋脚に取り付けられているように、前記上部工部材架け替え設備を構成してもよい。
【００３９】
さらに、前記橋脚それぞれにおいて、前記径間とは前記橋梁の橋軸方向反対側にも、上下方向に延びる反対側上下方向レールを取り付け、該反対側上下方向レールそれぞれに、該反対側上下方向レールに沿って移動可能な昇降装置を取り付けて、前記上部工部材架け替え設備を構成してもよい。
【００４０】
撤去する前記既設上部工部材の下方に、撤去する前記既設上部工部材を載置する架台を設け、該架台の高さが地表面から１ｍ以上３ｍ以下であるように、前記上部工部材架け替え設備を構成してもよい。
【００４１】
本発明に係る上部工部材撤去方法の第１の態様は、橋梁の橋軸方向に隣接する橋脚の間の径間内の所定の領域の既設上部工部材を前記橋梁から撤去する上部工部材撤去方法であって、前記所定の領域の既設上部工部材を、前記上部工部材撤去設備で支持する支持工程と、前記上部工部材撤去設備で支持した前記所定の領域の既設上部工部材を前記橋梁から切り離す切り離し工程と、前記切り離し工程で切り離された前記既設上部工部材を、前記上部工部材撤去設備で下降させる下降工程と、を備えることを特徴とする上部工部材撤去方法である。
【００４２】
本発明に係る上部工部材撤去方法の第２の態様は、橋梁の橋軸方向に隣接する橋脚の間の径間内の所定の領域の既設上部工部材を前記橋梁から撤去する上部工部材撤去方法であって、前記所定の領域の既設上部工部材を、前記架台が設けられた前記上部工部材撤去設備で支持する支持工程と、前記上部工部材撤去設備で支持した前記所定の領域の既設上部工部材を前記橋梁から切り離す切り離し工程と、前記切り離し工程で切り離された前記既設上部工部材を、前記上部工部材撤去設備で下降させて前記架台に載置する下降載置工程と、を備えることを特徴とする上部工部材撤去方法である。
【００４３】
前記上部工部材撤去方法の第２の態様において、前記下降載置工程で前記架台に載置した前記既設上部工部材を、解体してから撤去するようにしてもよい。
【００４４】
本発明に係る上部工部材架け替え方法の第１の態様は、橋梁の橋軸方向に隣接する橋脚の間の径間内の所定の領域の既設上部工部材を前記橋梁から撤去して新設上部工部材を架設する上部工部材架け替え方法であって、前記所定の領域の既設上部工部材を、前記上部工部材架け替え設備で支持する支持工程と、前記上部工部材架け替え設備で支持した前記所定の領域の既設上部工部材を前記橋梁から切り離す切り離し工程と、前記切り離し工程で切り離された前記既設上部工部材を、前記上部工部材架け替え設備で下降させる下降工程と、前記下降工程で下降させた前記既設上部工部材を、前記上部工部材架け替え設備から搬出する搬出工程と、前記搬出工程の後、前記上部工部材架け替え設備に前記新設上部工部材を載置する新設上部工部材載置工程と、前記新設上部工部材載置工程で前記上部工部材架け替え設備に載置した前記新設上部工部材を、前記上部工部材架け替え設備で上昇させる上昇工程と、前記上昇工程で上昇させた前記新設上部工部材を前記橋梁に連結する連結工程と、を備えることを特徴とする上部工部材架け替え方法である。
【００４５】
本発明に係る上部工部材架け替え方法の第２の態様は、橋梁の橋軸方向に隣接する橋脚の間の径間内の所定の領域の既設上部工部材を前記橋梁から撤去して新設上部工部材を架設する上部工部材架け替え方法であって、前記所定の領域の既設上部工部材を、前記架台が設けられた上部工部材架け替え設備で支持する支持工程と、前記上部工部材架け替え設備で支持した前記所定の領域の既設上部工部材を前記橋梁から切り離す切り離し工程と、前記切り離し工程で切り離された前記既設上部工部材を、前記上部工部材架け替え設備で下降させて前記架台に載置する下降載置工程と、前記下降載置工程で前記架台に載置した前記既設上部工部材を、前記上部工部材架け替え設備から搬出する搬出工程と、前記搬出工程の後、前記上部工部材架け替え設備に前記新設上部工部材を載置する新設上部工部材載置工程と、前記新設上部工部材載置工程で前記上部工部材架け替え設備に載置した前記新設上部工部材を、前記上部工部材架け替え設備で上昇させる上昇工程と、前記上昇工程で上昇させた前記新設上部工部材を前記橋梁に連結する連結工程と、を備えることを特徴とする上部工部材架け替え方法である。
【００４６】
前記上部工部材架け替え方法の第２の態様において、前記搬出工程では、前記架台に載置した前記既設上部工部材を、解体してから搬出するようにしてもよい。
【００４７】
前記上部工部材架け替え方法の第２の態様において、前記新設上部工部材載置工程では、前記新設上部工部材を前記架台上に組み立てて、前記上部工部材架け替え設備に載置するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、地上高が高い高架橋を対象とする場合であっても、重機の小型化、ベント設備の簡素化、上部工部材の撤去・架設作業の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０について、撤去する既設上部工部材１１０を下降させる前の状態を示す正面図（図７のＩ線矢視図）
【図２】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０について、撤去する既設上部工部材１１０を下降させた後の状態を示す正面図（図８のＩＩ線矢視図）
【図３】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０について、下降させた既設上部工部材１１０を切断後にクレーン２００で吊り上げて撤去する直前の状態を示す正面図（図９のＩＩＩ線矢視図）
【図４】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０について、撤去する既設上部工部材１１０を下降させる前の状態を示す断面図（図７のＩＶ−ＩＶ線断面図）
【図５】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０について、撤去する既設上部工部材１１０を下降させた後の状態を示す断面図（図８のＶ−Ｖ線断面図）
【図６】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０について、下降させた既設上部工部材１１０を切断後にクレーン２００で吊り上げて撤去する直前の状態を示す断面図（図９のＶＩ−ＶＩ線断面図）
【図７】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０について、撤去する既設上部工部材１１０を下降させる前の状態を示す断面図（図１および図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図）
【図８】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０について、撤去する既設上部工部材１１０を下降させた後の状態を示す断面図（図２および図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図）
【図９】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０について、下降させた既設上部工部材１１０を切断後にクレーン２００で吊り上げて撤去する直前の状態を示す断面図（図３および図６のＩＸ−ＩＸ線断面図）
【図１０】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０について、撤去する既設上部工部材１１０を下降させる前の状態を示す断面図（図１および図４のＸ−Ｘ線断面図）
【図１１】図１０の下部を拡大して示す断面図
【図１２】図１１のＸＩＩ部拡大図
【図１３】図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図
【図１４】図１３のＸＩＶ部拡大図
【図１５】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の下部を橋梁１００の橋軸直角方向から見た正面図（図１１のＸＶ−ＸＶ線矢視図）
【図１６】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の上部を橋梁１００の橋軸直角方向から見た正面図（図１のＸＶＩ部拡大図）
【図１７】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の上部を橋梁１００の橋軸方向から見た側面図
【図１８】図１６のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図
【図１９】上下方向レール２２がレール保持用上下方向部材２８に取り付けられた状態をその長手方向から見た図
【図２０】昇降装置２４のクレビスジャッキ２４ＡおよびＨ鋼クランプ２４Ｂが上下方向レール２２に沿って移動する機構を模式的に示す図（橋軸直角方向から見た図）
【図２１】昇降装置２４のクレビスジャッキ２４ＡおよびＨ鋼クランプ２４Ｂが上下方向レール２２に沿って移動する機構を模式的に示す図（橋軸方向から見た図）
【図２２】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０を構築する際の各段階のうちの１つの段階を模式的に示す側面図（橋軸方向から見た図）
【図２３】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０を構築する際の各段階のうちの１つの段階を模式的に示す正面図（橋軸直角方向から見た図）
【図２４】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０を構築する際の各段階のうちの１つの段階を模式的に示す正面図（橋軸直角方向から見た図）
【図２５】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０を構築する際の各段階のうちの１つの段階を模式的に示す側面図（橋軸方向から見た図）
【図２６】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０を構築する際の各段階のうちの１つの段階を模式的に示す正面図（橋軸直角方向から見た図）
【図２７】仮受けブラケット９０を示す正面図（橋軸直角方向から見た図）
【図２８】仮受けブラケット９０を示す側面図（橋軸方向から見た図）
【図２９】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０を構築する際の各段階のうちの１つの段階を模式的に示す断面図（図２６のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線断面図）
【図３０】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０を構築する際の各段階のうちの１つの段階を模式的に示す側面図（橋軸方向から見た図）
【図３１】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０を構築する際の各段階のうちの１つの段階を模式的に示す正面図（橋軸直角方向から見た図）
【図３２】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０を構築する際の各段階のうちの１つの段階を模式的に示す断面図（図３１のＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線断面図）
【図３３】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０を構築する際の各段階のうちの１つの段階を模式的に示す側面図（橋軸方向から見た図）
【図３４】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０を構築する際の各段階のうちの１つの段階を模式的に示す正面図（橋軸直角方向から見た図）
【図３５】本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０を構築する際の各段階のうちの１つの段階を模式的に示す断面図（図３４のＸＸＸＶ−ＸＸＸＶ線断面図）
【図３６】第１実施形態に係る上部工部材撤去方法において、切断前の既設上部工部材１０８の荷重のうちの所定量を上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６が下方から支持している状態を示す正面図
【図３７】第１実施形態に係る上部工部材撤去方法において、撤去する既設上部工部材１１０を橋梁１００から切り離した直後の状態を示す正面図
【図３８】第１実施形態に係る上部工部材撤去方法において、撤去する既設上部工部材１１０を下降させて架台１０Ｃ、１０Ｄに載置した状態を示す正面図
【図３９】第１実施形態に係る上部工部材撤去方法において、撤去する既設上部工部材１１０を架台１０Ｃ、１０Ｄ上で切断した状態を示す正面図
【図４０】第１実施形態に係る上部工部材撤去方法において、架台１０Ｃ、１０Ｄ上で切断した既設上部工部材１１０（１１０Ｘ、１１０Ｙ、１１０Ｚ）をクレーン２００で吊り上げて撤去する直前の状態を示す正面図
【図４１】第１実施形態に係る上部工部材撤去方法において、既設上部工部材１１０の撤去を行った後の状態を示す正面図
【図４２】第１実施形態に係る上部工部材撤去方法において、橋脚１０２、１０４上に残った既設上部工部材１１２、１１４の撤去も完了した後の状態（橋脚１０２と橋脚１０４の間を架け渡していた既設上部工部材１０８の撤去が全て終わった後の状態）を示す正面図
【図４３】第１実施形態に係る上部工部材架け替え方法において、新設上部工部材１６２、１６４（径間１０６の両端部に配置する短尺の新設上部工部材１６２、１６４）を橋脚１０２、１０４上に新たに設置した状態を示す正面図
【図４４】第１実施形態に係る上部工部材架け替え方法において、新設上部工部材１６０を構成する新設上部工部材１６０Ｘ、１６０Ｙ、１６０Ｚを、クレーン（図示せず）で上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６上および架台１０Ｃ、１０Ｄ上に配置した状態を示す正面図
【図４５】第１実施形態に係る上部工部材架け替え方法において、新設上部工部材１６０Ｘ、１６０Ｙ、１６０Ｚを、添接板１６０Ａで連結し、架設する新設上部工部材１６０を組み立てた状態を示す正面図
【図４６】第１実施形態に係る上部工部材架け替え方法において、新設上部工部材１６０を昇降装置２４で上昇させて、橋梁１００の上部工としての所定の高さ位置に新設上部工部材１６０を配置した状態を示す正面図
【図４７】第１実施形態に係る上部工部材架け替え方法において、新設上部工部材１６０の橋梁１００への連結を終えた状態を示す正面図
【図４８】本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０について、撤去する既設上部工部材１１０を下降させる前の状態を示す正面図
【図４９】本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０について、撤去する既設上部工部材１１０を下降させた後の状態を示す正面図
【図５０】本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０について、下降させた既設上部工部材１１０を切断後にクレーン２００で吊り上げて撤去する直前の状態を示す正面図
【図５１】本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０について、撤去する既設上部工部材１１０を下降させる前の状態を示す断面図（切断位置は図７のＩＶ−ＩＶ線に示す切断位置と同様の位置）
【図５２】本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０について、撤去する既設上部工部材１１０を下降させた後の状態を示す断面図（切断位置は図８のＶ−Ｖ線に示す切断位置と同様の位置）
【図５３】本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０について、下降させた既設上部工部材１１０を切断後にクレーン２００で吊り上げて撤去する直前の状態を示す断面図（切断位置は図９のＶＩ−ＶＩ線に示す切断位置と同様の位置）
【図５４】本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の下部を橋軸方向に平行な鉛直面で切断した切断面を示す断面図（切断位置は図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に示す切断位置と同様の位置）
【図５５】本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の下部を橋梁１００の橋軸直角方向から見た正面図
【図５６】本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の上部を橋梁１００の橋軸直角方向から見た正面図（図４８のＬＶＩ部拡大図）
【図５７】図５６のＬＶＩＩ−ＬＶＩＩ線断面図
【図５８】本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０について、撤去する既設上部工部材１１０を下降させる前の状態を示す正面図
【図５９】本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０について、撤去する既設上部工部材１１０を下降させる前の状態を示す断面図（図６０のＬＩＸ−ＬＩＸ線断面図）
【図６０】本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０について、撤去する既設上部工部材１１０を下降させる前の状態を示す断面図（図５８および図５９のＬＸ−ＬＸ線断面図）
【図６１】本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０について、撤去する既設上部工部材１１０を下降させる前の状態を示す断面図（図５８および図５９のＬＸＩ−ＬＸＩ線断面図）
【図６２】図６１の下部を拡大して示す断面図
【図６３】図６２のＬＸＩＩＩ部拡大図
【図６４】図６２のＬＸＩＶ−ＬＸＩＶ線断面図
【図６５】図６４のＬＸＶ部拡大図
【図６６】本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０の下部を橋梁１００の橋軸直角方向から見た正面図（図６２のＬＸＶＩ−ＬＸＶＩ線矢視図）
【図６７】第１実施形態の上部工部材撤去方法の変形例（橋脚１０２、１０４上に残置した既設上部工部材１１２、１１４を撤去する際に、軌条設備６００、６０２を用いる場合）の１ステップの状態を模式的に示す正面図
【図６８】同じく第１実施形態の上部工部材撤去方法の変形例の１ステップの状態を模式的に示す正面図
【図６９】図６８のＬＸＩＸ部拡大図
【図７０】第１実施形態の上部工部材撤去方法の変形例（橋脚１０２、１０４上に残置した既設上部工部材１１２、１１４を撤去する際に、軌条設備６００、６０２を用いる場合）の１ステップの状態を模式的に示す正面図
【図７１】同じく第１実施形態の上部工部材撤去方法の変形例の１ステップの状態を模式的に示す正面図
【図７２】同じく第１実施形態の上部工部材撤去方法の変形例の１ステップの状態を模式的に示す正面図
【図７３】同じく第１実施形態の上部工部材撤去方法の変形例の１ステップの状態を模式的に示す正面図
【図７４】第１実施形態の上部工部材架け替え方法の変形例（橋脚１０２、１０４上に新たに新設上部工部材１６２、１６４を設置する際に、軌条設備６００、６０２を用いる場合）の１ステップの状態を模式的に示す正面図
【図７５】同じく第１実施形態の上部工部材架け替え方法の変形例の１ステップの状態を模式的に示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る上部工部材撤去設備および上部工部材架け替え設備ならびに上部工部材撤去方法および上部工部材架け替え方法について詳細に説明する。
【００５１】
なお、以下の説明の中には、撤去対象の既設桁および新規に架設する新設桁が鋼製であることを念頭に置いた説明もあるが、本発明に係る上部工部材撤去設備および上部工部材架け替え設備ならびに上部工部材撤去方法および上部工部材架け替え方法においては、鋼以外の材料を主桁に用いた上部工部材（例えば、主桁としてコンクリート桁や合成桁等を備えた上部工部材）を対象とすることも可能である。
【００５２】
（１）第１実施形態
（１−１）第１実施形態に係る上部工部材撤去設備の構成
図１〜図３は、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０を用いて、隣接する橋脚１０２、１０４の間の径間１０６内の既設上部工部材１１０を撤去している状況を示す正面図（橋梁１００の橋軸直角方向から見た正面図）である。図１は撤去する既設上部工部材１１０を下降させる前の状態を示す正面図（図７のＩ線矢視図）であり、図２は撤去する既設上部工部材１１０を下降させた後の状態を示す正面図（図８のＩＩ線矢視図）であり、図３は下降させた既設上部工部材１１０を切断後にクレーン２００で吊り上げて撤去する直前の状態を示す正面図（図９のＩＩＩ線矢視図）である。なお、橋脚１０２、１０４の間の径間１０６は、詳細には、橋脚１０２上の支点１０２Ａと橋脚１０４上の支点１０４Ａとの間の領域のことである。また、撤去する既設上部工部材１１０は、切断面１１０Ａ、１１０Ｂで切断されて橋梁１００から切り離されている。
【００５３】
図４〜図６は、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０を用いて、隣接する橋脚１０２、１０４の間の径間１０６内の既設上部工部材１１０を撤去している状況を示す断面図（橋梁１００の橋軸方向と平行な鉛直面で、橋梁１００の橋軸直直角方向の中央部付近を切断した断面図）である。図４は撤去する既設上部工部材１１０を下降させる前の状態を示す断面図（図７のＩＶ−ＩＶ線断面図）であり、図５は撤去する既設上部工部材１１０を下降させた後の状態を示す断面図（図８のＶ−Ｖ線断面図）であり、図６は下降させた既設上部工部材１１０を切断後にクレーン２００で吊り上げて撤去する直前の状態を示す断面図（図９のＶＩ−ＶＩ線断面図）である。
【００５４】
図７〜図９は、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０を用いて、橋梁１００の隣接する橋脚１０２、１０４の間の径間１０６内の既設上部工部材１１０を撤去している状況を示す断面図（橋梁１００の橋軸直角方向と平行な鉛直面で、橋梁１００を切断した断面図）である。図７は撤去する既設上部工部材１１０を下降させる前の状態を示す断面図（図１および図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図）であり、図８は撤去する既設上部工部材１１０を下降させた後の状態を示す断面図（図２および図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図）であり、図９は下降させた既設上部工部材１１０を切断後にクレーン２００で吊り上げて撤去する直前の状態を示す断面図（図３および図６のＩＸ−ＩＸ線断面図）である。図１および図４に図７の断面図の切断位置を示し、図２および図５に図８の断面図の切断位置を示し、図３および図６に図９の断面図の切断位置を示すように、いずれの切断位置も橋脚１０２を切断する位置ではなく、図７〜図９において、既設上部工部材１１０以外の部位は、橋軸方向から見た側面図と同様の図となっている。なお、図３、図６および図９において、クレーン２００の本体は記載しておらず、吊り上げに用いるフック等のみ記載しており、このフック等に符号２００を付している。
【００５５】
図１０は、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０を用いて、橋梁１００の隣接する橋脚１０２、１０４の間の径間１０６内の既設上部工部材１１０を撤去している状況を示す断面図（橋梁１００の橋軸直角方向と平行な鉛直面で、橋梁１００を切断した断面図）であり、撤去する既設上部工部材１１０を下降させる前の状態を示す断面図（図１および図４のＸ−Ｘ線断面図）である。図１および図４に図１０の断面図の切断位置を示すように、図１０は、上下方向レール２２のウェブの中央部付近を通る、橋梁１００の橋軸直角方向と平行な鉛直面で切断して得られた断面を示す断面図である。
【００５６】
図１１は、図１０の下部を拡大して示す断面図であり、図１２は、図１１のＸＩＩ部拡大図である。図１３は、図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図であり、図１４は、図１３のＸＩＶ部拡大図である。
【００５７】
図１５は、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の下部を橋梁１００の橋軸直角方向から見た正面図（図１１のＸＶ−ＸＶ線矢視図）である。
【００５８】
図１６は、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の上部を橋梁１００の橋軸直角方向から見た正面図（図１のＸＶＩ部拡大図）であり、図１７は、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の上部を橋梁１００の橋軸方向から見た側面図である。図１８は、図１６のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図である。ただし、図１８では、本体部２０の部材のみを記している。
【００５９】
なお、以下では、橋梁１００の橋軸方向を単に「橋軸方向」と記し、橋梁１００の橋軸直角方向を単に「橋軸直角方向」と記すことがある。
【００６０】
本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０は、橋脚１０２に近接した左側設備１０Ａと、橋脚１０４に近接した右側設備１０Ｂと、２つの架台１０Ｃ、１０Ｄと、からなる。上部工部材撤去設備１０の左側設備１０Ａと右側設備１０Ｂとは、撤去する既設上部工部材１１０の長さとほぼ同じ長さだけ橋軸方向に隔てられて対向して配置されている。架台１０Ｃ、１０Ｄは、橋軸直角方向から見て、撤去する既設上部工部材１１０をおおよそ３等分するような位置で、かつ、撤去する既設上部工部材１１０の下方に配置されている。
【００６１】
上部工部材撤去設備１０の左側設備１０Ａと右側設備１０Ｂは同じ構成であり、どちらも、本体部２０と、反力受け基礎部４０と、を有してなり、本体部２０の下方に反力受け基礎部４０が配置されている。本体部２０は撤去する既設上部工部材１１０の端部を直接的に支持しつつ、安全に下降させる機能を有する部位である。反力受け基礎部４０は、本体部２０が支持する既設上部工部材１１０の荷重の少なくとも一部を、橋脚１０２、１０４を経由させずに安全に地盤５００に伝達する機能を有する部位である。本第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０は、反力受け基礎部４０を備えることにより、撤去する既設上部工部材１１０を支持しつつ下降させる際に本体部２０が受ける荷重の少なくとも一部を、橋脚１０２、１０４を経由させずに地盤５００に伝達することができるので、本体部２０が既設上部工部材１１０を支持しつつ下降させる際にも、橋脚１０２、１０４に伝達される荷重を、橋脚１０２、１０４の安全性を確保できる範囲内にすることができる。
【００６２】
本体部２０を構成する部材および反力受け基礎部４０を構成する部材について説明する際に、左側設備１０Ａの部材または右側設備１０Ｂの部材として取り上げて説明することがあるが、説明していない側の設備の対応する部材についても同様の説明が当てはまるので、左側設備１０Ａと右側設備１０Ｂの対応する部材には同一の符号を付しており、左側設備１０Ａまたは右側設備１０Ｂのうちの片方の部材のみを取り上げて説明して、他方の対応する部材についての説明は省略することがある。
【００６３】
本体部２０は、上下方向レール２２と、昇降装置２４と、上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６と、レール保持用上下方向部材２８と、橋軸直角方向連結部材３０と、反対側橋軸直角方向連結部材３２と、橋軸方向連結部材３４と、残置部受け用橋軸直角方向部材３６と、を有してなる。
【００６４】
上下方向レール２２は、橋梁１００の橋軸方向に隣接する橋脚１０２、１０４それぞれに上下方向に取り付けられていて、橋脚１０２、１０４それぞれについて、橋梁１００の橋軸直角方向に間隔を開けて４本ずつ配置されている。
【００６５】
また、上下方向レール２２は、橋梁１００の橋軸直角方向から見て、橋脚１０２、１０４の間の径間１０６内に位置しており、かつ、その位置は、橋脚１０２、１０４の対向する側面に近傍の位置であり、径間１０６の端部付近である。図１〜図６に示すように、撤去する既設上部工部材１１０の両端面の位置は、切断面１１０Ａ、１１０Ｂであるところ、上下方向レール２２は、その全体が、切断面１１０Ａ、１１０Ｂの位置よりもさらに橋脚１０２、１０４に近い位置に位置している。このため、上方から見て、撤去する既設上部工部材１１０は、橋脚１０２、１０４と重ならないだけでなく、上下方向レール２２とも重ならない。
【００６６】
上下方向レール２２はＨ鋼であり、上下方向レール２２に沿って上下に移動する昇降装置２４と直接的に連結する部材であり、昇降装置２４を支持するとともにその移動方向を案内する設備である。
【００６７】
また、本第１実施形態では、上下方向レール２２は、上下方向レール２２よりも大きい断面形状のＨ鋼であるレール保持用上下方向部材２８に取り付けられて、橋脚１０２、１０４に取り付けられている。図１９は、上下方向レール２２がレール保持用上下方向部材２８に取り付けられた状態をその長手方向から見た図である。上下方向レール２２においては適宜の間隔で補強プレート２２Ｃが設けられ、レール保持用上下方向部材２８においては適宜の間隔で補強プレート２８Ｃが設けられている。上下方向レール２２の補強プレート２２Ｃには、切り欠き２２Ｃ１がフランジ２２Ａの近傍の部位に設けられており、上下に移動する昇降装置２４と干渉しないようになっている。
【００６８】
撤去する既設上部工部材１１０の重量と昇降装置２４の出力から、必要な昇降装置２４の数を算出し、必要な昇降装置２４の数と同数以上の上下方向レール２２を橋脚１０２、１０４に設置する。撤去する既設上部工部材１１０の両端部付近に位置する橋脚１０２、１０４の対向する側面の近傍にそれぞれ同数の昇降装置２４を配置するので、算出した必要な昇降装置２４の数の半数以上の数だけ、上下方向レール２２および昇降装置２４を、橋脚１０２、１０４それぞれに設置する。ここで、上下方向レール２２および昇降装置２４を設置する数を、計算で得られた必要数の「半数以上の数」としたのは、計算で得られた必要数の半数を橋脚１０２、１０４それぞれに設置するだけでも計算上は足りるが、必要数の半数よりも多い数だけを橋脚１０２、１０４それぞれに設置することにより、撤去する既設上部工部材１１０を支持する昇降装置２４の合計の出力に余裕が得られるようにしてもよいという趣旨である。ただし、必要数よりも多く設置しすぎるとコスト増が大きくなるので、その点に留意する。
【００６９】
また、出力の大きい昇降装置２４を設置するためには、それに見合った断面性能を有する上下方向レール２２およびレール保持用上下方向部材２８を用いる必要があるので、上下方向レール２２およびレール保持用上下方向部材２８の断面性能と昇降装置２４の出力とのバランスに配慮して、採用する上下方向レール２２およびレール保持用上下方向部材２８の断面性能および数と昇降装置２４の数を決定することが好ましい。
【００７０】
左側設備１０Ａの上下方向レール２２と橋脚１０２との間および右側設備１０Ｂの上下方向レール２２と橋脚１０４との間には、図１〜図６、図１３、図１４に示すように、上下方向レール２２と同一の方向に延びるレール保持用上下方向部材２８が配置されている。前述したように、上下方向レール２２はＨ鋼であり、レール保持用上下方向部材２８もＨ鋼である。図１４に示すように、上下方向レール２２の橋脚１０２に近い側のフランジ２２Ｂは、レール保持用上下方向部材２８の橋脚１０２から遠い側のフランジ２８Ａにボルト２２Ｂ１によって取り付けられており、上下方向レール２２は、長手方向が同一方向となるように、レール保持用上下方向部材２８に連結されている。また、レール保持用上下方向部材２８は、橋軸直角方向連結部材３０に取り付けられているところ、図１８、図１、図１１、図１３等に示すように、橋軸直角方向連結部材３０、反対側橋軸直角方向連結部材３２および橋軸方向連結部材３４は、橋脚１０２、１０４それぞれの周囲を一周巻き込むようにして配置されており、橋脚１０２、１０４それぞれに隙間なく取り付けられていて、橋脚１０２、１０４に一体的に固定されるように取り付けられている。したがって、上下方向レール２２は、レール保持用上下方向部材２８、橋軸直角方向連結部材３０、反対側橋軸直角方向連結部材３２および橋軸方向連結部材３４を介して、橋脚１０２、１０４に一体的に固定されるように橋脚１０２、１０４に取り付けられている。
【００７１】
ただし、橋脚１０２、１０４それぞれの周囲を一周巻き込むようにして配置されている、橋軸直角方向連結部材３０、反対側橋軸直角方向連結部材３２および橋軸方向連結部材３４は、後打ちアンカー等による接合で橋脚１０２、１０４に取り付けられているわけではなく、橋脚１０２、１０４それぞれの周囲を一周巻き込むようにして配置されていて、橋脚１０２、１０４の外周面と密着しているだけであるので、撤去する既設上部工部材１１０を橋梁１００から切り離して下降させる際に上下方向レール２２およびレール保持用上下方向部材２８に加わる下向きの荷重は、橋脚１０２、１０４にはほとんど伝達されず、上下方向レール２２およびレール保持用上下方向部材２８に加わる下向きの荷重の大部分は、反力受け基礎部４０を介して地盤５００に伝達される。橋軸直角方向連結部材３０、反対側橋軸直角方向連結部材３２および橋軸方向連結部材３４は、上下方向レール２２およびレール保持用上下方向部材２８に加わる下向きの荷重を橋脚１０２、１０４に伝達する役割は有しておらず、既設上部工部材１１０を橋梁１００から切り離して下降させる際に上下方向レール２２およびレール保持用上下方向部材２８に下向きの荷重が加わった際にも、上下方向レール２２およびレール保持用上下方向部材２８が上下方向に立設した状態を保持できるように補助することが、橋軸直角方向連結部材３０、反対側橋軸直角方向連結部材３２および橋軸方向連結部材３４の役割である。
【００７２】
橋軸直角方向連結部材３０、反対側橋軸直角方向連結部材３２および橋軸方向連結部材３４としては、具体的には例えばＨ鋼を用いることができる。
【００７３】
昇降装置２４は、上下方向レール２２に沿って上下に移動する昇降装置である。撤去する既設上部工部材１１０の両端部に位置する橋脚１０２、１０４それぞれに４本の上下方向レール２２が取り付けられていて、上下方向レール２２それぞれに１つの昇降装置２４が取り付けられており、径間１０６内において、橋脚１０２、１０４それぞれに昇降装置２４が４台ずつ配置されている。
【００７４】
図１６、図１７、図７等に示すように、１つの昇降装置２４は、１つのクレビスジャッキ２４Ａ、２つのＨ鋼クランプ２４Ｂ、１つのブラケット２４Ｃを有してなり、クレビスジャッキ２４Ａの上下の両端部にＨ鋼クランプ２４Ｂがそれぞれ取り付けられている。クレビスジャッキ２４Ａの上端（ロッド２４Ａ１の先端）に取り付けられたＨ鋼クランプ２４Ｂには、ブラケット２４Ｃが取り付けられている。そして、４つの昇降装置２４の４つのブラケット２４Ｃが、上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６を下方から支持している。上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６は、既設上部工部材１１０の橋軸直角方向の長さに相当する長さ以上の長さを有する鋼製の長尺部材であり、橋軸直角方向に水平方向に配置されており、上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６が、既設上部工部材１１０の橋軸方向両端部を下方から支持する。
【００７５】
図２０および図２１は、昇降装置２４のクレビスジャッキ２４ＡおよびＨ鋼クランプ２４Ｂが上下方向レール２２に沿って移動する機構を模式的に示す図であり、図２０は橋軸直角方向から見た図であり、図２１は橋軸方向から見た図である。図２０および図２１においては、ブラケット２４Ｃおよび上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６の記載は省略している。
【００７６】
図２０（ａ）および図２１（ａ）は、クレビスジャッキ２４Ａのロッド２４Ａ１が収縮した状態であり、この状態において、クレビスジャッキ２４Ａの下端に取り付けられたＨ鋼クランプ２４Ｂは解放されており、クレビスジャッキ２４Ａの上端（ロッド２４Ａ１の先端）に取り付けられたＨ鋼クランプ２４Ｂは締め付けられている。次に、図２０（ｂ）および図２１（ｂ）に示すように、クレビスジャッキ２４Ａのロッド２４Ａ１を伸長させる。ロッド２４Ａ１の伸長完了後、クレビスジャッキ２４Ａの下端に取り付けられたＨ鋼クランプ２４Ｂを締め付け、その後にロッド２４Ａ１の先端に取り付けられたＨ鋼クランプ２４Ｂを解放し、ロッド２４Ａ１を収縮させて図２０（ｃ）および図２１（ｃ）に示す状態にする。図２０（ｃ）および図２１（ｃ）に示す状態において、クレビスジャッキ２４Ａの上端（ロッド２４Ａ１の先端）に取り付けられたＨ鋼クランプ２４Ｂを締め付けた後、クレビスジャッキ２４Ａの下端に取り付けられたＨ鋼クランプ２４Ｂを解放することで、昇降装置２４は図２０（ａ）および図２１（ａ）と同様の状態にもどり、昇降装置２４の移動の１サイクルが完了して、昇降装置２４はクレビスジャッキ２４Ａのロッド２４Ａ１の１ストローク分の距離だけ下方に移動したことになる。
【００７７】
図２０（ａ）〜（ｃ）および図２１（ａ）〜（ｃ）に示す動作を繰り返すことで、昇降装置２４は上下方向レール２２に沿って下方に移動していくことができる。昇降装置２４を上方に移動させる際には、クレビスジャッキ２４Ａの上下の両端部に取り付けられた２つのＨ鋼クランプ２４Ｂの締め付けおよび解放の動作を、下方に移動させるときとは逆にすればよい。
【００７８】
本第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０は、左側設備１０Ａおよび右側設備１０Ｂのそれぞれにおいて４つの昇降装置２４を用いており、合計で８つの昇降装置２４（８つのクレビスジャッキ２４Ａ）を用いている。既設上部工部材１１０を下方向にスムーズに下降させるためには、合計で８つのクレビスジャッキ２４Ａの動作を同期同調させることが必要であるが、これは一般的に用いられているコンピュータ制御技術により行うことができる。
【００７９】
上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６は、既設上部工部材１１０の橋軸直角方向の長さに相当する長さ以上の長さを有する鋼製の長尺部材であり、橋軸直角方向に水平方向に配置されており、既設上部工部材１１０の橋軸方向両端部を下方から支持する。また、上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６は、４つの昇降装置２４の４つのブラケット２４Ｃによって下方から支持されており、昇降装置２４が上下方向に移動することに伴って、上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６も上下方向に移動できるようになっている。
【００８０】
本第１実施形態では、上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６として、長さ方向に適宜の間隔で補強用のプレートが溶接されたＨ鋼を用いている。
【００８１】
レール保持用上下方向部材２８は、図１〜図６、図１３、図１４に示すように、上下方向レール２２と同一の方向に延びるＨ鋼であり、左側設備１０Ａの上下方向レール２２と橋脚１０２との間および右側設備１０Ｂの上下方向レール２２と橋脚１０４との間に配置されており、前述したようにボルト２２Ｂ１によって上下方向レール２２に連結されている。
【００８２】
レール保持用上下方向部材２８は、上下方向レール２２を補強および補剛するとともに、上下方向レール２２同士をその長手方向に継ぎ合わせる際の連結部となる役割を有する。レール保持用上下方向部材２８を備えることにより、上下方向レール２２同士をその長手方向に継ぎ合わせる際にも、上下方向レール２２に添わせる添え板等の部材を不要にすることができる。このため、レール保持用上下方向部材２８を備えることにより、上下方向レール２２は、その本来の役割（上下方向レール２２に沿って上下に移動する昇降装置２４と直接的に連結して支持するとともにその移動方向を案内する役割）を発揮しやすくなっている。
【００８３】
ただし、取り付けられた昇降装置２４から、１本当たりの上下方向レール２２に伝達される荷重が大きくない場合などで、レール保持用上下方向部材２８を設けなくても安全上問題が生じないことを確認できた場合には、レール保持用上下方向部材２８の設置を省略してもよい。
【００８４】
橋軸直角方向連結部材３０は、図１〜図１８に示すように、橋脚１０２、１０４の橋軸方向の側方に、橋軸直角方向に配置されたＨ鋼部材であり、上下方向に間隔を開けて合計で４本配置されている。また、左側設備１０Ａのレール保持用上下方向部材２８と橋脚１０２との間および右側設備１０Ｂのレール保持用上下方向部材２８と橋脚１０４との間に配置されている。また、図１４に示すように、ボルト３０Ａ１によって、レール保持用上下方向部材２８のフランジ２８Ｂが橋軸直角方向連結部材３０のフランジ３０Ａに連結されており、４本の橋軸直角方向連結部材３０はそれぞれ４本のレール保持用上下方向部材２８に井桁状に連結されている。
【００８５】
このため、４本のレール保持用上下方向部材２８は、橋軸直角方向連結部材３０を介して相互に応力を伝達できるようになっており、４本のレール保持用上下方向部材２８のうちの特定のレール保持用上下方向部材２８に荷重が集中的に加わることを防止できるようになっている。また、同時に、橋軸直角方向連結部材３０は、特定のレール保持用上下方向部材２８のみの水平方向の変位が大きくなることを防止しており、レール保持用上下方向部材２８が座屈することを防止している。
【００８６】
さらに、図１８、図１〜図３、図７〜図１０に示すように、橋軸直角方向連結部材３０、反対側橋軸直角方向連結部材３２および橋軸方向連結部材３４は、橋脚１０２、１０４それぞれの周囲を一周巻き込むように配置されており、橋脚１０２、１０４それぞれに隙間なく取り付けられていて、橋脚１０２、１０４に一体的に固定されるように取り付けられている。このため、特定のレール保持用上下方向部材２８へ応力が集中することや特定のレール保持用上下方向部材２８のみの水平方向の変位が大きくなることを防止する効果がさらに大きくなっている。
【００８７】
また、橋軸方向連結部材３４は、図１８に示すように、４本のレール保持用上下方向部材２８のうち、橋軸直角方向外側に位置する２本のレール保持用上下方向部材２８に対応する位置（橋軸直角方向連結部材３０および反対側橋軸直角方向連結部材３２の橋軸直角方向の両端部付近）にも配置されていて、橋軸直角方向連結部材３０および反対側橋軸直角方向連結部材３２と連結しており、橋軸方向連結部材３４は、１本の橋軸直角方向連結部材３０および１本の反対側橋軸直角方向連結部材３２あたり、橋軸直角方向に合計で４本配置されている。橋軸方向連結部材３４を橋軸直角方向連結部材３０および反対側橋軸直角方向連結部材３２の橋軸直角方向の両端部付近にも配置して、橋軸直角方向連結部材３０および反対側橋軸直角方向連結部材３２に連結することにより、橋軸方向連結部材３４は、橋軸直角方向連結部材３０および反対側橋軸直角方向連結部材３２の両端部付近の剛性も向上させている。
【００８８】
残置部受け用橋軸直角方向部材３６は、既設上部工部材１１０を切断面１１０Ａ、１１０Ｂで切断した後に、橋脚１０２、１０４の上方に残る既設上部工部材１１２、１１４を下方から支持する鋼製の長尺部材であり、既設上部工部材１１２、１１４の橋軸直角方向の長さに相当する長さ以上の長さを有する。残置部受け用橋軸直角方向部材３６は、橋軸直角方向に水平方向に配置されていて、４本のレール保持用上下方向部材２８によって下方から支持されており、橋脚１０２、１０４の上方に残る既設上部工部材１１２、１１４が橋脚１０２、１０４から落下しないように下方から支持する。具体的には、残置部受け用橋軸直角方向部材３６は、残置部受け用橋軸直角方向部材３６の下面に４本のレール保持用上下方向部材２８の上端面が当接するように、４本のレール保持用上下方向部材２８に取り付けられており、４本のレール保持用上下方向部材２８が残置部受け用橋軸直角方向部材３６を下方から支持している。
【００８９】
本第１実施形態では、残置部受け用橋軸直角方向部材３６として、長さ方向に適宜の間隔で補強用のプレートが溶接されたＨ鋼を用いており、残置部受け用橋軸直角方向部材３６は、ボルト接合により、４本のレール保持用上下方向部材２８と連結されている。
【００９０】
以上、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の本体部２０を構成する各部材について説明してきたが、次に、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の反力受け基礎部４０を構成する各部材について説明する。
【００９１】
反力受け基礎部４０は、本体部２０が支持する既設上部工部材１１０の荷重の少なくとも一部を、橋脚１０２、１０４を経由させずに安全に地盤５００に伝達する機能を有する部位である。本第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０は、反力受け基礎部４０を備えることにより、撤去する既設上部工部材１１０を支持しつつ下降させる際に本体部２０が受ける荷重の少なくとも一部を、橋脚１０２、１０４を経由させずに地盤５００に伝達することができるので、本体部２０が既設上部工部材１１０を支持しつつ下降させる際にも、橋脚１０２、１０４に伝達される荷重を、橋脚１０２、１０４の安全性を確保できる範囲内にすることができる。
【００９２】
反力受け基礎部４０は、図１１および図１２等に示すように、フーチング上面固定架台４２と、高さ調整架台４４と、後打ち杭４６と、受け梁４８と、を有してなり、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の本体部２０が受ける鉛直方向下向きの荷重を地盤５００に伝達する役割を有する。前述したように、橋軸直角方向連結部材３０、反対側橋軸直角方向連結部材３２および橋軸方向連結部材３４は、後打ちアンカー等による接合で橋脚１０２、１０４に取り付けられているわけではなく、橋脚１０２、１０４それぞれの周囲を一周巻き込むようにして配置されていて、橋脚１０２、１０４の外周面と密着しているだけであるので、撤去する既設上部工部材１１０を橋梁１００から切り離して下降させる際に上下方向レール２２およびレール保持用上下方向部材２８に加わる下向きの荷重は、橋脚１０２、１０４にはほとんど伝達されず、上下方向レール２２およびレール保持用上下方向部材２８に加わる下向きの荷重の大部分は、反力受け基礎部４０を介して地盤５００に伝達される。
【００９３】
フーチング上面固定架台４２は、橋脚１０２、１０４の橋軸方向に対向する側面に平行に、フーチング１５０、１５２の上面にそれぞれ設置されたＨ鋼であり、フーチング１５０、１５２の上面に直接的に接するように配置されている。また、フーチング上面固定架台４２の配置位置を、既設上部工部材１１０の位置との関係で言うと、フーチング上面固定架台４２は、上方から見て、撤去する既設上部工部材１１０の端部に対して略橋軸直角方向の位置および撤去する既設上部工部材１１０の端部と重なる位置のうちの少なくとも一方の位置に配置されている。
【００９４】
高さ調整架台４４は、フーチング上面固定架台４２の上に配置されており、調整プレート等で高さを調整できる部材であり、高さ調整架台４４の上面は、後打ち杭４６の上端面と同一の高さ位置となるように調整する。
【００９５】
本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の本体部２０から反力受け基礎部４０に伝達される鉛直方向下向きの荷重の一部は、フーチング上面固定架台４２および高さ調整架台４４を介してフーチング１５０、１５２に伝達されて地盤５００に伝達される。
【００９６】
後打ち杭４６は、橋脚１０２、１０４のフーチング１５０、１５２の上面に設置したフーチング上面固定架台４２および高さ調整架台４４の橋軸直角方向の側方（上方から見て、撤去する既設上部工部材１１０の端部に対して略橋軸直角方向の位置および撤去する既設上部工部材１１０の端部と重なる位置のうちの少なくとも一方の位置）において、地盤５００に打設された後打ち杭である。本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の本体部２０から反力受け基礎部４０に伝達される鉛直方向下向きの荷重の一部は、後打ち杭４６を介して地盤５００に伝達される。
【００９７】
本第１実施形態では、後打ち杭４６として、Ｈ鋼を用いているが、Ｈ鋼以外の部材を後打ち杭４６として用いてもよく、例えば、コンクリート杭等を用いてもよい。
【００９８】
なお、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の本体部２０から反力受け基礎部４０に伝達される鉛直方向下向きの荷重を、フーチング上面固定架台４２および高さ調整架台４４を介してフーチング１５０、１５２へ伝達するのみで、安全に地盤５００に伝達できることを確認できた場合には、後打ち杭４６の打設は省略してもよい。
【００９９】
また、逆に、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の本体部２０から反力受け基礎部４０に伝達される鉛直方向下向きの荷重を、後打ち杭４６へ伝達するのみで、安全に地盤５００に伝達できることを確認できた場合には、フーチング上面固定架台４２および高さ調整架台４４の設置は省略してもよい。
【０１００】
受け梁４８は、反力受け基礎部４０の最上部に配置される部材で、レール保持用上下方向部材２８の下方に配置されており、レール保持用上下方向部材２８の下端面に連結されている。上部工部材撤去設備１０の本体部２０が受ける鉛直方向下向きの荷重の大部分は、本体部２０のレール保持用上下方向部材２８から受け梁４８へと伝達される。
【０１０１】
受け梁４８は、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の本体部２０が受ける鉛直方向下向きの荷重の大部分を直接的に受け止める部材であり、受け止めた荷重を、高さ調整架台４４およびフーチング上面固定架台４２を介してフーチング１５０、１５２に伝達して地盤５００に伝達するとともに、後打ち杭４６を介して地盤５００に伝達する。受け梁４８の長さは、橋軸直角方向連結部材３０と同等程度の長さである。
【０１０２】
本第１実施形態では、受け梁４８として、長さ方向に適宜の間隔で補強用のプレートが溶接されたＨ鋼を用いており、受け梁４８は、高さ調整架台４４の上面および後打ち杭４６の上端面の上に設置されており、ボルト接合により、高さ調整架台４４および後打ち杭４６と連結されている。
【０１０３】
以上、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の本体部２０および反力受け基礎部４０を構成する各部材について説明してきた。その説明において、各部材に用いる具体例にＨ鋼を取り上げることが多かったが、各部材に要求される性能を有する部材であれば、Ｈ鋼以外の部材を用いてもよい。
【０１０４】
本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の構成の説明の最後に、架台１０Ｃ、１０Ｄについて説明する。
【０１０５】
本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０は、前述したように、橋脚１０２に近接した左側設備１０Ａと、橋脚１０４に近接した右側設備１０Ｂと、２つの架台１０Ｃ、１０Ｄと、からなるが、架台１０Ｃ、１０Ｄは、橋軸直角方向から見て、撤去する既設上部工部材１１０をおおよそ３等分するような位置に、撤去する既設上部工部材１１０の下方に配置されており、上部工部材撤去設備１０によって下降させられた、撤去する既設上部工部材１１０は、架台１０Ｃ、１０Ｄの上に載置される。
【０１０６】
架台１０Ｃ、１０Ｄの上に載置された既設上部工部材１１０は、長手方向の長さが短くなるように、切断面１１０Ｃ、１１０Ｄで切断した後、クレーン２００（図３、図６および図９参照）で吊り上げて撤去する。
【０１０７】
架台１０Ｃ、１０Ｄを設けることにより、昇降装置２４を下降させた際にも、昇降装置２４が、橋脚１０２、１０４のフーチング１５０、１５２や地盤５００と干渉しないようにすることができる。また、撤去する既設上部工部材１１０を地盤５００の地表面の上ではなく、架台１０Ｃ、１０Ｄの上に載置することにより、既設上部工部材１１０を切断して解体する作業を行いやすくなる。昇降装置２４を下降させた際にも、昇降装置２４が、橋脚１０２、１０４のフーチング１５０、１５２や地盤５００と干渉しないようにする観点、および既設上部工部材１１０の切断解体作業を行いやすくするという観点から、架台１０Ｃ、１０Ｄの地盤５００の地表面からの高さは、１ｍ以上３ｍ以下にすることが好ましい。
【０１０８】
（１−２）第１実施形態に係る上部工部材架け替え設備の構成
本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０は、撤去する既設上部工部材１１０を支持しつつ下降させることができる能力を備えているが、本発明の第１実施形態に係る上部工部材架け替え設備１２（図４３〜図４７参照）は、それに加えて、架設する新設橋桁を支持しつつ上昇させることができる能力を備えている。この能力の違いが、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０と本発明の第１実施形態に係る上部工部材架け替え設備１２との相違点である。
【０１０９】
前記能力の違いは、昇降装置２４の出力および数、ならびに上下方向レール２２およびレール保持用上下方向部材２８の断面性能および数を調整することによって対応することができる。
【０１１０】
したがって、本発明の第１実施形態に係る上部工部材架け替え設備１２の基本的な構成は、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の構成と同様であるので、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の構成についての説明をもって、本発明の第１実施形態に係る上部工部材架け替え設備１２の構成についての説明に代えることとする。
【０１１１】
なお、通常の場合、撤去する既設上部工部材１１０には、主桁だけでなく、床版等も含まれており、既設主桁と既設床版等を同時に撤去することになるが、新たに架設する新設上部工部材１６０（図４５〜図４７参照）は、通常の場合、主桁のみであり、新たに設ける床版は、新設主桁を橋梁１００の所定の位置に架設後に、橋梁１００の上部工としての高さ位置で打設することになる。したがって、通常の場合、撤去する既設上部工部材１１０の重量の方が、新たに架設する新設上部工部材１６０の重量よりも大きいので、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０を、そのまま、本発明の第１実施形態に係る上部工部材架け替え設備１２として用いることができる場合が多い。
【０１１２】
（１−３）第１実施形態に係る上部工部材撤去設備の構築方法
本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の構築方法について説明するが、橋脚１０２に近接した左側設備１０Ａを構築する場合を取り上げて説明する。橋脚１０４に近接した右側設備１０Ｂを構築する場合も同様である。
【０１１３】
図２２〜図２６、図３０、図３１、図３３、図３４は、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０を構築する際の各段階の状態を模式的に示す正面図または側面図であり、図２７は仮受けブラケット９０を示す正面図であり、図２８は仮受けブラケット９０を示す側面図（図２７のＸＸＶＩＩＩ線矢視図）であり、図２９、図３２、図３５は、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０を構築する際の各段階の状態において、橋脚１０２を水平面で切断して得られた切断面を上方から見た断面図である。ただし、図２９、図３２、図３５では、本体部２０の部材のみを記載している。また、図２４、図２６、図３１、図３４では、図示の都合上、後打ち杭４６の記載を省略している。
【０１１４】
以下、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の構築方法を、ステップに分けて説明する。ただし、図面については、主要なステップにおける状態のみを模式的に示しており、１つの図面を複数のステップの説明に用いることがある。
【０１１５】
＜ステップＳ１＞
橋脚１０２のフーチング１５０の天端まで掘削し、橋脚１０２のフーチング１５０の上面を露出させる（図２２〜図２４参照）。
【０１１６】
＜ステップＳ２＞
フーチング１５０の上面に後打ちアンカー（図示せず）を設置し、設置した後打ちアンカーで、フーチング上面固定架台４２をフーチング１５０の上面に設置する（図２２、図２４参照）。
【０１１７】
＜ステップＳ３＞
設置したフーチング上面固定架台４２に高さ調整架台４４をボルトで固定する（図２２、図２４参照）。
【０１１８】
＜ステップＳ４＞
設置したフーチング上面固定架台４２および高さ調整架台４４の橋軸直角方向外側で、かつ、撤去する既設上部工部材１０８の両外桁位置またはその外側の位置に対応する地盤５００の位置にＨ鋼からなる後打ち杭４６を打設する。後打ち杭４６の打設は、例えば、クレーン２０２で吊り上げたバイブロハンマー２５０等を用いて行うことができる（図２２および図２３参照）。フーチング１５０が、撤去する既設上部工部材１０８の両外桁位置にまで達しているほど橋軸直角方向に長い場合、後打ち杭４６は原則として不要である。
【０１１９】
＜ステップＳ５＞
高さ調整架台４４の高さを調整プレート（図示せず）等で調整して、高さ調整架台４４の天端高さと後打ち杭４６の天端高さを同一にする（図２２参照）。
【０１２０】
＜ステップＳ６＞
高さ調整架台４４の天端高さと後打ち杭４６の天端高さを同一にした後、高さ調整架台４４の上面と後打ち杭４６の上端面に、受け梁４８をクレーン２０４で吊り上げて設置し、高さ調整架台４４および後打ち杭４６にボルトで固定する（図２２および図２４参照）。なお、図示の都合上、図２４では後打ち杭４６の記載を省略している。
【０１２１】
＜ステップＳ７＞
橋軸直角方向連結部材３０、反対側橋軸直角方向連結部材３２および橋軸方向連結部材３４を配置する位置に合せて、仮受けブラケット９０を後打ちアンカー９２で、橋脚１０２に取り付ける（図２５〜図２８参照）。後打ちアンカー９２の橋脚１０２への取り付けは、高所作業車２２０の作業台に乗った作業員が行う。
【０１２２】
＜ステップＳ８＞
橋軸直角方向連結部材３０をクレーン２０４で吊り上げて、橋脚１０２に取り付けた仮受けブラケット９０上に設置する（図２５および図２６参照）。また、反対側橋軸直角方向連結部材３２も、同様に、クレーン２０４で吊り上げて、橋脚１０２に取り付けた仮受けブラケット９０上に設置する（図２６参照）。
【０１２３】
ここで、最上部の橋軸直角方向連結部材３０および反対側橋軸直角方向連結部材３２は、桁下空間が狭いため、既設上部工部材１０８の外側から桁下へ橋軸直角方向に引き込む（図２５および図２６参照）。
【０１２４】
＜ステップＳ９＞
橋軸直角方向連結部材３０および反対側橋軸直角方向連結部材３２を、仮受けブラケット９０上に配置して、橋脚１０２の橋軸方向の両側面に沿って設置した後、橋軸方向連結部材３４を橋脚１０２の橋軸直角方向の両側面に沿って設置して、橋軸直角方向連結部材３０および反対側橋軸直角方向連結部材３２と連結し、橋軸直角方向連結部材３０、反対側橋軸直角方向連結部材３２および橋軸方向連結部材３４を、橋脚１０２の周囲を一周巻き込むようにして配置して、橋脚１０２に隙間なく取り付け、橋脚１０２に一体的に固定されるように取り付ける（図２６および図２９参照）。この取り付けの際には、調整プレート（図示せず）やキリンジャッキ（図示せず）等により、橋軸方向連結部材３４の長さを橋脚１０２の橋軸方向の幅に合うように調整し、橋軸直角方向連結部材３０、反対側橋軸直角方向連結部材３２および橋軸方向連結部材３４を、橋脚１０２に隙間なく取り付け、橋脚１０２に一体的に固定されるように取り付けることに留意する。
【０１２５】
また、橋軸直角方向連結部材３０および反対側橋軸直角方向連結部材３２の両端部付近にも、橋軸方向連結部材３４を取り付ける。
【０１２６】
この取り付けが終了した後の橋脚１０２を水平面で切断して得られた切断面を上方から見た断面図（図２６のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線断面図）を図２９に示す。
【０１２７】
また、橋軸直角方向連結部材３０、反対側橋軸直角方向連結部材３２および橋軸方向連結部材３４を設置する高さ位置の橋脚１０２の表面にはクッション材等の養生材を配置し、橋軸直角方向連結部材３０、反対側橋軸直角方向連結部材３２および橋軸方向連結部材３４と橋脚１０２の表面との間にはクッション材等の養生材を配置して、橋脚１０２に損傷を与えないようにすることが好ましい。
【０１２８】
＜ステップＳ１０＞
上下方向レール２２とレール保持用上下方向部材２８とを、地上においてボルト２２Ｂ１で連結して、一体化する（図１９参照）。
【０１２９】
＜ステップＳ１１＞
一体化した上下方向レール２２とレール保持用上下方向部材２８とを、クレーン２０４で吊り上げて、受け梁４８の上面にレール保持用上下方向部材２８の下端面が配置されるように配置して、レール保持用上下方向部材２８を受け梁４８にボルトで連結するとともに、レール保持用上下方向部材２８を橋軸直角方向連結部材３０にボルトで連結して、１段目の上下方向レール２２とレール保持用上下方向部材２８を設置する（図３０および図３１参照）。
【０１３０】
＜ステップＳ１２＞
１段目の上下方向レール２２およびレール保持用上下方向部材２８の設置完了後、必要な段数だけ、順次、一体化した上下方向レール２２およびレール保持用上下方向部材２８を、先に取り付けた上下方向レール２２およびレール保持用上下方向部材２８それぞれと一直線状に配置されるように所定の位置に配置して、レール保持用上下方向部材２８を橋軸直角方向連結部材３０にボルトで連結する（図３０および図３１参照）。また、上下に隣り合うレール保持用上下方向部材２８（例えば、１段目のレール保持用上下方向部材２８と２段目のレール保持用上下方向部材２８）同士を添接板等で連結する。その際、上下方向レール２２同士の間隔の精度管理、上下方向レール２２の鉛直度の精度管理、および上下方向レール２２同士の継手部のずれの精度管理に留意する。
【０１３１】
この取り付けが終了した後の橋脚１０２を水平面で切断して得られた切断面を上方から見た断面図（図３１のＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線断面図）を図３２に示す。
【０１３２】
＜ステップＳ１３＞
各上下方向レール２２に昇降装置２４を取り付け、さらに、連動操作盤（図示せず）と油圧ホース（図示せず）を連結した後、全ての昇降装置２４のクレビスジャッキ２４ＡとＨ鋼クランプ２４Ｂを連動可能なようにする。
【０１３３】
＜ステップＳ１４＞
連動操作盤（図示せず）により、各上下方向レール２２に取り付けた昇降装置２４のブラケット２４Ｃの高さを揃えた状態にした後、クレーン２０４で上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６を吊り上げて、上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６をブラケット２４Ｃに取り付ける（図３３参照）。
【０１３４】
＜ステップＳ１５＞
レール保持用上下方向部材２８の上端面に、残置部受け用橋軸直角方向部材３６を設置する（図３３参照）。残置部受け用橋軸直角方向部材３６は、既設上部工部材１０８（図３６参照）の端部の下面直下近傍に設置されるため、既設上部工部材１０８の外側より、既設上部工部材１０８の下面直下近傍に引き込む。
【０１３５】
ステップＳ１５の完了により、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の構築は完了する。ステップＳ１５が完了した状態の正面図（橋脚１０２を橋軸直角方向から見た正面図）を図３４に示し、図３４のＸＸＸＶ−ＸＸＸＶ線断面図を図３５に示す。ただし、図３４では、図示の都合上、後打ち杭４６の記載を省略し、図３５では、図示の都合上、上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６の記載を省略している。
【０１３６】
（１−４）第１実施形態に係る上部工部材架け替え設備の構築方法
「（１−２）第１実施形態に係る上部工部材架け替え設備の構成」で前述したように、本発明の第１実施形態に係る上部工部材架け替え設備１２（図４３〜図４７参照）の基本的な構成は、本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の構成と同様であるので、「（１−３）第１実施形態に係る上部工部材撤去設備の構築方法」で記載した本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の構築方法についての説明をもって、本発明の第１実施形態に係る上部工部材架け替え設備１２の構築方法についての説明に代えることとする。
【０１３７】
（１−５）第１実施形態に係る上部工部材撤去方法
本発明の第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０を用いて、橋梁１００の隣接する橋脚１０２、１０４の間の径間１０６内の既設上部工部材１１０を撤去する撤去方法（本第１実施形態に係る上部工部材撤去方法）の各ステップにおける状態を図３６〜図４２に示す。図３６〜図４２は、前記各ステップにおける状態を橋軸直角方向から見た正面図である。図３６〜図４２を参照しつつ、本第１実施形態に係る上部工部材撤去方法を説明する。
【０１３８】
なお、橋脚１０２、１０４上に残置した既設上部工部材１１２、１１４を撤去するステップＳ１０６は、本発明に係る上部工部材撤去方法における必須のステップではないが、通常は、橋脚１０２、１０４上に残置した既設上部工部材１１２、１１４の撤去も行うので、このステップＳ１０６も本第１実施形態に係る上部工部材撤去方法に含めている。
【０１３９】
図３６は、切断前の既設上部工部材１０８の荷重のうちの所定量を上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６が下方から支持している状態を示す正面図であり、図３７は、撤去する既設上部工部材１１０を橋梁１００から切り離した直後の状態を示す正面図であり、図３８は、撤去する既設上部工部材１１０を下降させて架台１０Ｃ、１０Ｄに載置した状態を示す正面図であり、図３９は、撤去する既設上部工部材１１０を架台１０Ｃ、１０Ｄ上で切断した状態を示す正面図であり、図４０は、架台１０Ｃ、１０Ｄ上で切断した既設上部工部材１１０（１１０Ｘ、１１０Ｙ、１１０Ｚ）をクレーン２００で吊り上げて撤去する直前の状態を示す正面図であり、図４１は、既設上部工部材１１０の撤去を行った後の状態を示す正面図であり、図４２は、橋脚１０２、１０４上に残った既設上部工部材１１２、１１４の撤去も完了した後の状態（橋脚１０２と橋脚１０４の間を架け渡していた既設上部工部材１０８の撤去が全て終わった後の状態）を示す正面図である。
【０１４０】
以下、図３６〜図４２を参照しつつ、本第１実施形態に係る上部工部材撤去方法をステップに分けて説明する。
【０１４１】
＜ステップＳ１０１＞
図３６に示すように、昇降装置２４を上下方向レール２２に沿って扛上させ、切断前の既設上部工部材１０８の荷重を上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６に預けるとともに、残置部受け用橋軸直角方向部材３６の上面にライナープレート（図示せず）を設置して、上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６および残置部受け用橋軸直角方向部材３６に等分に既設上部工部材１０８の荷重を負担させる（支持工程）。
【０１４２】
＜ステップＳ１０２＞
上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６および残置部受け用橋軸直角方向部材３６に等分に既設上部工部材１０８の荷重を負担させた後、上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６と残置部受け用橋軸直角方向部材３６との間の位置（図３７の切断面１１０Ａの位置および切断面１１０Ｂの位置）で、図３７に示すように、径間１０６内の既設上部工部材１０８を切断し、既設上部工部材１１０、１１２、１１４に切り分ける（切り離し工程）。
【０１４３】
切断面１１０Ａ、１１０Ｂでの切断直後（昇降装置２４の下降前の状態）においては、図３７に示すように、既設上部工部材１１０は、その両端部が上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６によって下方から支持されており、既設上部工部材１１２は、その両端部が残置部受け用橋軸直角方向部材３６と橋脚１０２上の支点１０２Ａとによって下方から支持されており、既設上部工部材１１４は、その両端部が残置部受け用橋軸直角方向部材３６と橋脚１０４上の支点１０４Ａとによって下方から支持されている。
【０１４４】
＜ステップＳ１０３＞
図３８に示すように、昇降装置２４を下降させて（下降工程）、撤去する既設上部工部材１１０を架台１０Ｃ、１０Ｄに載置する（下降載置工程）。詳細には、上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６が支持する荷重と架台１０Ｃ、１０Ｄが支持する荷重が等分になるように、下降させた昇降装置２４の高さ位置（上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６の高さ位置）を調整する。
【０１４５】
＜ステップＳ１０４＞
上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６が支持する荷重と架台１０Ｃ、１０Ｄが支持する荷重が等分になるように、下降させた昇降装置２４の高さ位置（上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６の高さ位置）を調整した後、既設上部工部材１１０を架台１０Ｃ、１０Ｄ上で橋軸直角方向に切断する（図３９参照）。本第１実施形態では、架台１０Ｃ、１０Ｄは、橋軸直角方向から見て、撤去する既設上部工部材１１０をおおよそ３等分するような位置に、撤去する既設上部工部材１１０の下方に配置されている。このため、既設上部工部材１１０は、架台１０Ｃ、１０Ｄ上で橋軸直角方向に切断されると、長手方向におおよそ３等分される。おおよそ３等分に切断された既設上部工部材１１０の各部材を、既設上部工部材１１０Ｘ、１１０Ｙ、１１０Ｚと称することとする。
【０１４６】
＜ステップＳ１０５＞
切断後の既設上部工部材１１０（既設上部工部材１１０Ｘ、１１０Ｙ、１１０Ｚ）を、図４０に示すように、地上に配置したクレーン２００で吊り上げて搬出する（搬出工程）。ただし、図４０においては、クレーン２００の部位のうち、吊り上げに用いるフック等のみを記載しており、このフック等に符号２００を付している。
【０１４７】
切断後の既設上部工部材１１０（既設上部工部材１１０Ｘ、１１０Ｙ、１１０Ｚ）を架台１０Ｃ、１０Ｄ上から搬出、撤去した後の状態を図４１に示す。
【０１４８】
＜ステップＳ１０６＞
橋脚１０２、１０４上に残置した既設上部工部材１１２、１１４を、地盤５００上または橋梁１００上に配置したクレーン（図示せず）で吊り上げて搬出、撤去する。
【０１４９】
橋脚１０２、１０４上に残置した既設上部工部材１１２、１１４を搬出、撤去した後の状態（橋脚１０２と橋脚１０４の間を架け渡していた既設上部工部材１０８の撤去が全て終わった後の状態）を図４２に示す。
【０１５０】
なお、ステップＳ１０５とステップＳ１０６の順序は逆にしてもよい。
【０１５１】
（１−６）第１実施形態に係る上部工部材架け替え方法
本第１実施形態に係る上部工部材撤去方法を実施した後、径間１０６内に新設上部工部材１６０を架設する上部工部材架け替え方法（本発明の第１実施形態に係る上部工部材架け替え設備１２を用いて行う本第１実施形態に係る上部工部材架け替え方法）について説明する。
【０１５２】
なお、橋脚１０２、１０４上に残置した既設上部工部材１１２、１１４を撤去するステップＳ１０６、および橋脚１０２、１０４上に新たに新設上部工部材１６２、１６４（径間１０６の両端部に配置する短尺の新設上部工部材１６２、１６４）を設置するステップＳ１０７は、本発明に係る上部工部材架け替え方法における必須のステップではないが、上部工部材の架け替えでは、通常、ステップＳ１０６およびステップＳ１０７も行うので、これらのステップＳ１０６およびステップＳ１０７も本第１実施形態に係る上部工部材架け替え方法に含めている。
【０１５３】
本第１実施形態に係る上部工部材架け替え方法において、既設上部工部材１０８の撤去を完了するまでの方法は、「（１−５）上部工部材撤去方法」で説明した方法と同様であるので説明は省略し、既設上部工部材１０８の撤去を完了した後の状態から、新設上部工部材１６０の架設を完了するまでの方法について、ステップに分けて、図４３〜図４７を参照しつつ説明する。図４３〜図４７は、前記各ステップにおける状態を橋軸直角方向から見た正面図である。
【０１５４】
図４３は、新設上部工部材１６２、１６４（径間１０６の両端部に配置する短尺の新設上部工部材１６２、１６４）を橋脚１０２、１０４上に新たに設置した状態を示す正面図であり、図４４は、新設上部工部材１６０を構成する新設上部工部材１６０Ｘ、１６０Ｙ、１６０Ｚを、クレーン（図示せず）で上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６上および架台１０Ｃ、１０Ｄ上に配置した状態を示す正面図であり、図４５は、新設上部工部材１６０Ｘ、１６０Ｙ、１６０Ｚを、添接板１６０Ａで連結し、架設する新設上部工部材１６０を組み立てた状態を示す正面図であり、図４６は、新設上部工部材１６０を昇降装置２４で上昇させて、橋梁１００の上部工としての所定の高さ位置に新設上部工部材１６０を配置した状態を示す正面図であり、図４７は、新設上部工部材１６０の橋梁１００への連結を終えた状態を示す正面図である。
【０１５５】
前述したように、本第１実施形態に係る上部工部材架け替え方法において、既設上部工部材１０８を撤去するまでの方法は、「（１−５）上部工部材撤去方法」で説明した方法と同様であるので、「（１−５）上部工部材撤去方法」に記載したステップＳ１０１〜ステップＳ１０６についての説明をもって、本第１実施形態に係る上部工部材架け替え方法における既設上部工部材１０８撤去までの各ステップについての説明に代えることとする。
【０１５６】
したがって、以下では、橋脚１０２と橋脚１０４の間を架け渡していた既設上部工部材１０８の撤去が全て終わった後の状態（図４２に示す状態）から、上部工部材架け替え設備１２を用いて新設上部工部材１６０の架設を完了した状態までに関して、第１実施形態に係る上部工部材架け替え方法について、ステップに分けて説明する（ステップＳ１０７〜ステップＳ１１３）。
【０１５７】
＜ステップＳ１０７＞
図４２に示すように既設上部工部材１０８の撤去を終えた後、地盤５００上または橋梁１００上に配置したクレーン（図示せず）で、新設上部工部材１６２を橋脚１０２上に設置するとともに、新設上部工部材１６４を橋脚１０４上に設置する。新設上部工部材１６２、１６４を橋脚１０２、１０４上に設置した後の状態を図４３に示す。図４３に示すように、新設上部工部材１６２、１６４は、径間１０６（図１参照）の両端部に配置される短尺の新設上部工部材である。
【０１５８】
＜ステップＳ１０８＞
昇降装置２４の高さ位置を調整して、上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６の高さ位置を、架台１０Ｃ、１０Ｄの高さに合わせた位置に合わせる。
【０１５９】
＜ステップＳ１０９＞
新設上部工部材１６０Ｘ、１６０Ｙ、１６０Ｚを、地上に配置したクレーン（図示せず）で、図４４に示すように、上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６上および架台１０Ｃ、１０Ｄ上に配置する（新設上部工部材載置工程）。
【０１６０】
＜ステップＳ１１０＞
上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６上および架台１０Ｃ、１０Ｄ上に配置した新設上部工部材１６０Ｘ、１６０Ｙ、１６０Ｚを、図４５に示すように、添接板１６０Ａで連結し、架設する新設上部工部材１６０を組み立てる。
【０１６１】
＜ステップＳ１１１＞
組み立てた新設上部工部材１６０を昇降装置２４で上昇させて、図４６に示すように、橋梁１００の上部工としての所定の高さ位置に新設上部工部材１６０を配置する。
【０１６２】
＜ステップＳ１１２＞
橋梁１００の上部工としての所定の高さ位置に配置された新設上部工部材１６０を、図４７に示すように、新設上部工部材１６２、１６４に添接板１６０Ｂ、１６０Ｃで連結する。
【０１６３】
＜ステップＳ１１３＞
新設上部工部材１６０を新設上部工部材１６２、１６４に添接板１６０Ｂ、１６０Ｃで連結した後、昇降装置２４を下降させて、新設上部工部材１６０を支持していた荷重を開放し、上部工部材の架け替え作業を完了する。
【０１６４】
（１−７）第１実施形態の効果
本第１実施形態に係る上部工部材撤去設備および上部工部材架け替え設備ならびに上部工部材撤去方法および上部工部材架け替え方法によれば、橋脚１０２、１０４に上下方向に沿わせた上下方向レール２２に沿って上下方向に昇降する昇降装置２４を用いて既設上部工部材１１０の撤去および架け替えを行うことができるので、既設上部工部材１１０の高さ位置にまで届く重機を用いることを不要にすることができ、また、既設上部工部材１１０の高さ位置の近傍にまで到達するベントを構築することも不要にすることができる。
【０１６５】
このため、地上高が高い高架橋の既設上部工部材の撤去および架け替えを行う場合であっても、重機の小型化、ベント設備の簡素化、上部工部材の撤去・架設作業の効率化を図ることができる。
【０１６６】
（２）第２実施形態
（２−１）第２実施形態に係る上部工部材撤去設備の構成
図４８〜図５０は、本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０を用いて、橋梁１００の隣接する橋脚１０２、１０４の間の径間１０６内の既設上部工部材１１０を撤去している状況を示す正面図（橋梁１００の橋軸直角方向から見た正面図）である。図４８は撤去する既設上部工部材１１０を下降させる前の状態を示す正面図であり、図４９は撤去する既設上部工部材１１０を下降させた後の状態を示す正面図であり、図５０は下降させた既設上部工部材１１０を切断後にクレーン２００で吊り上げて撤去する直前の状態を示す正面図である。なお、撤去する既設上部工部材１１０は、切断面１１０Ａ、１１０Ｂで切断されて橋梁１００から切り離されている。
【０１６７】
図５１〜図５３は、本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０を用いて、橋梁１００の隣接する橋脚１０２、１０４の間の径間１０６内の既設上部工部材１１０を撤去している状況を示す断面図（橋梁１００の橋軸方向と平行な鉛直面で、橋梁１００の橋軸直直角方向の中央部付近を切断した断面図）である。図５１は撤去する既設上部工部材１１０を下降させる前の状態を示す断面図（切断位置は図７のＩＶ−ＩＶ線に示す切断位置と同様の位置）であり、図５２は撤去する既設上部工部材１１０を下降させた後の状態を示す断面図（切断位置は図８のＶ−Ｖ線に示す切断位置と同様の位置）であり、図５３は下降させた既設上部工部材１１０を切断後にクレーン２００で吊り上げて撤去する直前の状態を示す断面図（切断位置は図９のＶＩ−ＶＩ線に示す切断位置と同様の位置）である。
【０１６８】
図５４は、本第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の下部を橋軸方向に平行な鉛直面で切断した切断面を示す断面図（切断位置は図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に示す切断位置と同様の位置）である。
【０１６９】
図５５は、本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の下部を橋梁１００の橋軸直角方向から見た正面図である。
【０１７０】
図５６は、本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の上部を橋梁１００の橋軸直角方向から見た正面図（図４８のＬＶＩ部拡大図）であり、図５７は、図５６のＬＶＩＩ−ＬＶＩＩ線断面図である。
【０１７１】
なお、第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０についての図７〜図１０に示す断面図は、本第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０についての同様の切断位置における断面図と同一であるので、本第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０についての以下の説明では、図７〜図１０に示す断面図も援用して参照する。
【０１７２】
また、本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の下部を橋軸方向から見た側面図は、第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の下部を橋軸方向から見た側面図である図１１および図１２と同一である。また、第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の下部の一部を拡大する拡大図である図１４に示す構成は、本第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０にも同様に当てはまる。また、第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の上部を橋梁１００の橋軸方向から見た側面図である図１７に示す構成は、本第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０にも同様に当てはまる。本第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０についての以下の説明では、図１１、１２に示す側面図、図１４に示す拡大図および図１７に示す側面図も援用して参照する。
【０１７３】
本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０は、第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０と同様の構成を、橋脚１０２、１０４において径間１０６とは橋軸方向反対側（径間１２６、１３６の橋脚１０２、１０４寄りの端部で橋脚１０２、１０４の近傍領域）にも設けた構成となっているので、本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０において、第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の部材および装置に対応する部材および装置には、原則として同一の符号および名称を用い、説明は原則として省略する。
【０１７４】
本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０は、橋脚１０２に近接した左側設備５０Ａと、橋脚１０４に近接した右側設備５０Ｂと、２つの架台１０Ｃ、１０Ｄと、からなる。上部工部材撤去設備５０の左側設備５０Ａと右側設備５０Ｂとは、撤去する既設上部工部材１１０の長さとほぼ同じ長さだけ橋軸方向に隔てられて対向して配置されている。架台１０Ｃ、１０Ｄは、橋軸直角方向から見て、撤去する既設上部工部材１１０をおおよそ３等分するような位置で、かつ、撤去する既設上部工部材１１０の下方に配置されている。
【０１７５】
上部工部材撤去設備５０の左側設備５０Ａと右側設備５０Ｂは同じ構成であり、どちらも、本体部５２と、反力受け基礎部６０と、を有してなり、本体部５２の下方に反力受け基礎部６０が配置されている。本体部５２は撤去する既設上部工部材１１０の端部を直接的に支持しつつ、安全に下降させる機能を有する部位である。反力受け基礎部６０は、本体部５２が支持する既設上部工部材１１０の荷重の少なくとも一部を、橋脚１０２、１０４を経由させずに安全に地盤５００に伝達する機能を有する部位である。本第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０は、反力受け基礎部６０を備えることにより、撤去する既設上部工部材１１０を支持しつつ下降させる際に本体部５２が受ける荷重の少なくとも一部を、橋脚１０２、１０４を経由させずに地盤５００に伝達することができるので、既設上部工部材１１０を支持しつつ下降させる際にも、橋脚１０２、１０４に伝達される荷重を、橋脚１０２、１０４の安全性を確保できる範囲内にすることができる。
【０１７６】
本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０は、前述したように、第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０と同様の構成を、橋脚１０２、１０４において径間１０６とは橋軸方向反対側（径間１２６、１３６の橋脚１０２、１０４寄りの端部で橋脚１０２、１０４の近傍領域）にも設けた構成となっており、左側設備５０Ａおよび右側設備５０Ｂのどちらにおいても、反対側橋軸直角方向連結部材３２には、反対側レール保持用上下方向部材５６が取り付けられ、反対側レール保持用上下方向部材５６には反対側上下方向レール５４が取り付けられている。そして、反対側上下方向レール５４には昇降装置２４が上下方向に移動可能なように取り付けられ、昇降装置２４のブラケット２４Ｃには上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６が取り付けられ、反対側レール保持用上下方向部材５６の上端面には残置部受け用橋軸直角方向部材３６が取り付けられている。
【０１７７】
また、反対側レール保持用上下方向部材５６の下方には、第１実施形態の反力受け基礎部４０と同様の構成の反力受け基礎部が設けられており、本第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の反力受け基礎部６０は、橋脚１０２、１０４それぞれについて橋軸方向両側に反力受け基礎部４０が設けられて構成されている。反対側レール保持用上下方向部材５６および反対側上下方向レール５４ならびに昇降装置２４等の部材や装置は、径間１２６、１３６の橋脚１０２、１０４寄りの端部に設けられた反力受け基礎部４０によって下方から支持されている。
【０１７８】
このため、本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０は、橋脚１０２と橋脚１０４との間の径間１０６内の既設上部工部材１１０の撤去に用いることができるだけでなく、橋脚１０２、１０４において径間１０６と橋軸方向反対側の径間１２６、１３６内の既設上部工部材１２０、１３０の撤去にも用いることができる実施形態である。
【０１７９】
本第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０について、第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０と対比しつつ、さらに説明する。
【０１８０】
第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０では、上下方向レール２２、レール保持用上下方向部材２８および昇降装置２４等の上下方向の移動に直接的に関与する部材や装置は、橋軸直角方向から見て、橋脚１０２と橋脚１０４との間の径間１０６の範囲内にしか設けられておらず、橋脚１０２、１０４において径間１０６とは橋軸方向反対側の径間１２６、１３６には設けられていなかったが、本第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０においては、橋脚１０２、１０４において径間１０６とは橋軸方向反対側（径間１２６、１３６の橋脚１０２、１０４寄りの端部で橋脚１０２、１０４の近傍領域）にも、反対側上下方向レール５４、反対側レール保持用上下方向部材５６および昇降装置２４等の上下方向の移動に直接的に関与する部材や装置が設けられている。
【０１８１】
また、第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０では、後打ち杭４６等からなる反力受け基礎部４０は、橋軸直角方向から見て、橋脚１０２と橋脚１０４との間の径間１０６の範囲内にしか設けられていなかったが、本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の反力受け基礎部６０においては、橋脚１０２、１０４において径間１０６とは橋軸方向反対側（径間１２６、１３６の橋脚１０２、１０４寄りの端部で橋脚１０２、１０４の近傍領域）にも、後打ち杭４６等からなる反力受け基礎部４０が設けられており、本第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の反力受け基礎部６０は、橋脚１０２、１０４それぞれについて橋軸方向両側に反力受け基礎部４０が設けられて構成されている。
【０１８２】
したがって、本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０は、橋脚１０２と橋脚１０４との間の径間１０６内の既設上部工部材１１０の撤去に用いることができるだけでなく、橋脚１０２、１０４において径間１０６とは橋軸方向反対側の径間１２６、１３６内の既設上部工部材１２０、１３０の撤去にも用いることができるように構成されている。
【０１８３】
なお、径間１２６の他端側（径間１２６において橋脚１０２とは反対の側）の橋脚にも、本第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の橋脚１０２についての設備と同様の構成の設備が設けられ、径間１３６の他端側（径間１３６において橋脚１０４とは反対の側）の橋脚にも、本第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の橋脚１０４についての設備と同様の構成の設備が設けられているものとする。
【０１８４】
（２−２）第２実施形態に係る上部工部材架け替え設備の構成
本発明の第２実施形態に係る上部工部材架け替え設備（図示せず）は、第１実施形態に係る上部工部材架け替え設備１２と同様の構成を、橋脚１０２、１０４において径間１０６とは橋軸方向反対側（径間１２６、１３６の橋脚１０２、１０４寄りの端部で橋脚１０２、１０４の近傍領域）にも設けた構成からなる架け替え設備である。したがって、本発明の第１実施形態に係る上部工部材架け替え設備１２の構成についての説明をもって、本発明の第２実施形態に係る上部工部材架け替え設備の構成についての説明に代えることとする。
【０１８５】
なお、径間１２６の他端側（径間１２６において橋脚１０２とは反対の側）の橋脚にも、本第２実施形態に係る上部工部材架け替え設備の橋脚１０２についての設備と同様の構成の設備が設けられ、径間１３６の他端側（径間１３６において橋脚１０４とは反対の側）の橋脚にも、本第２実施形態に係る上部工部材架け替え設備の橋脚１０４についての設備と同様の構成の設備が設けられているものとする。
【０１８６】
（２−３）第２実施形態に係る上部工部材撤去設備の構築方法
本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０は、第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０と同様の構成を、橋脚１０２、１０４において径間１０６とは橋軸方向反対側（径間１２６、１３６の橋脚１０２、１０４寄りの端部で橋脚１０２、１０４の近傍領域）にも設けた構成となっているので、第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の構築方法を、橋脚１０２、１０４において径間１０６とは橋軸方向反対側（径間１２６、１３６の橋脚１０２、１０４寄りの端部で橋脚１０２、１０４の近傍領域）にも適用することで、本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０を構築することができる。したがって、第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の構築方法についての説明をもって、本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の構築方法についての説明に代えることとする。
【０１８７】
（２−４）第２実施形態に係る上部工部材架け替え設備の構築方法
本発明の第２実施形態に係る上部工部材架け替え設備は、第１実施形態に係る上部工部材架け替え設備１２と同様の構成を、橋脚１０２、１０４において径間１０６とは橋軸方向反対側（径間１２６、１３６の橋脚１０２、１０４寄りの端部で橋脚１０２、１０４の近傍領域）にも設けた構成となっているので、第１実施形態に係る上部工部材架け替え設備１２の構築方法を、橋脚１０２、１０４において径間１０６とは橋軸方向反対側（径間１２６、１３６の橋脚１０２、１０４寄りの端部で橋脚１０２、１０４の近傍領域）にも適用することで、本発明の第２実施形態に係る上部工部材架け替え設備を構築することができる。したがって、第１実施形態に係る上部工部材架け替え設備１２の構築方法についての説明をもって、本発明の第２実施形態に係る上部工部材架け替え設備の構築方法についての説明に代えることとする。
【０１８８】
（２−５）第２実施形態に係る上部工部材撤去方法
本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０は、第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０と同様の構成を、橋脚１０２、１０４において径間１０６とは橋軸方向反対側（径間１２６、１３６の橋脚１０２、１０４寄りの端部で橋脚１０２、１０４の近傍領域）にも設けた構成となっており、橋脚１０２と橋脚１０４との間の径間１０６内の既設上部工部材１１０の撤去に用いることができるだけでなく、橋脚１０２、１０４において径間１０６とは橋軸方向反対側の径間１２６、１３６内の既設上部工部材１２０、１３０の撤去にも用いることができるように構成されている。本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０を用いて径間１０６内の既設上部工部材１１０を撤去する際の撤去方法は、第１実施形態に係る上部工部材撤去方法と同様であり、また、橋脚１０２、１０４において径間１０６とは橋軸方向反対側の径間１２６、１３６内の既設上部工部材１２０、１３０を撤去する際の撤去方法は、径間１０６内の既設上部工部材１１０を撤去する際の撤去方法と同様であるので、第１実施形態に係る上部工部材撤去方法についての説明をもって、本発明の第２実施形態に係る上部工部材撤去方法についての説明に代えることとする。
【０１８９】
なお、前述したように、径間１２６の他端側（径間１２６において橋脚１０２とは反対の側）の橋脚にも、本第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の橋脚１０２についての設備と同様の構成の設備が設けられ、径間１３６の他端側（径間１３６において橋脚１０４とは反対の側）の橋脚にも、本第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の橋脚１０４についての設備と同様の構成の設備が設けられているものとする。
【０１９０】
（２−６）第２実施形態に係る上部工部材架け替え方法
本発明の第２実施形態に係る上部工部材架け替え設備は、第１実施形態に係る上部工部材架け替え設備１２と同様の構成を、橋脚１０２、１０４において径間１０６とは橋軸方向反対側（径間１２６、１３６の橋脚１０２、１０４寄りの端部で橋脚１０２、１０４の近傍領域）にも設けた構成となっており、橋脚１０２と橋脚１０４との間の径間１０６内の既設上部工部材１１０の架け替えに用いることができるだけでなく、橋脚１０２、１０４において径間１０６とは橋軸方向反対側の径間１２６、１３６内の既設上部工部材１２０、１３０の架け替えにも用いることができるように構成されている。本発明の第２実施形態に係る上部工部材架け替え設備を用いて径間１０６内の既設上部工部材１１０を架け替える際の架け替え方法は、第１実施形態に係る上部工部材架け替え方法と同様であり、また、橋脚１０２、１０４において径間１０６とは橋軸方向反対側の径間１２６、１３６内の既設上部工部材１２０、１３０を架け替える際の架け替え方法は、径間１０６内の既設上部工部材１１０を架け替える際の架け替え方法と同様であるので、第１実施形態に係る上部工部材架け替え方法についての説明をもって、本発明の第２実施形態に係る上部工部材架け替え方法についての説明に代えることとする。
【０１９１】
なお、前述したように、径間１２６の他端側（径間１２６において橋脚１０２とは反対の側）の橋脚にも、本第２実施形態に係る上部工部材架け替え設備の橋脚１０２についての設備と同様の構成の設備が設けられ、径間１３６の他端側（径間１３６において橋脚１０４とは反対の側）の橋脚にも、本第２実施形態に係る上部工部材架け替え設備の橋脚１０４についての設備と同様の構成の設備が設けられているものとする。
【０１９２】
（２−７）第２実施形態の効果
本第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０および上部工部材架け替え設備ならびに上部工部材撤去方法および上部工部材架け替え方法によれば、橋脚１０２、１０４に上下方向に沿わせた上下方向レール２２に沿って上下方向に昇降する昇降装置２４を用いて既設上部工部材１１０の撤去および架け替えを行うことができるので、既設上部工部材１１０の高さ位置にまで届く重機を用いることを不要にすることができ、また、既設上部工部材１１０の高さ位置の近傍にまで到達するベントを構築することも不要にすることができる。
【０１９３】
このため、地上高が高い高架橋の既設上部工部材の撤去および架け替えを行う場合であっても、重機の小型化、ベント設備の簡素化、上部工部材の撤去・架設作業の効率化を図ることができる。
【０１９４】
また、本第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０および上部工部材架け替え設備ならびに上部工部材撤去方法および上部工部材架け替え方法によれば、橋脚１０２と橋脚１０４との間の径間１０６内の既設上部工部材１１０の撤去および架け替えに用いることができるだけでなく、橋脚１０２、１０４において径間１０６とは橋軸方向反対側の径間１２６、１３６内の既設上部工部材１２０、１３０の撤去および架け替えにも用いることができる。
【０１９５】
（３）第３実施形態
（３−１）第３実施形態に係る上部工部材撤去設備の構成
図５８は、本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０を用いて、橋梁１００の隣接する橋脚１０２、１０４の間の径間１０６内の既設上部工部材１１０を撤去している状況を示す正面図（橋梁１００の橋軸直角方向から見た正面図で、図６０のＬＶＩＩＩ線矢視図）であり、撤去する既設上部工部材１１０を下降させる前の状態を示す正面図である。撤去する既設上部工部材１１０は、切断面１１０Ａ、１１０Ｂで切断されて橋梁１００から切り離されている。
【０１９６】
図５９は、本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０を用いて、橋梁１００の隣接する橋脚１０２、１０４の間の径間１０６内の既設上部工部材１１０を撤去している状況を示す断面図（橋梁１００の橋軸方向と平行な鉛直面で、橋梁１００の橋軸直直角方向の中央部付近を切断した断面図）であり、撤去する既設上部工部材１１０を下降させる前の状態を示す断面図（図６０のＬＩＸ−ＬＩＸ線断面図）である。
【０１９７】
図６０は、本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０を用いて、橋梁１００の隣接する橋脚１０２、１０４の間の径間１０６内の既設上部工部材１１０を撤去している状況を示す断面図（橋梁１００の橋軸直角方向と平行な鉛直面で、橋梁１００を切断した断面図）であり、撤去する既設上部工部材１１０を下降させる前の状態を示す断面図（図５８および図５９のＬＸ−ＬＸ線断面図）である。
【０１９８】
図６１は、本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０を用いて、橋梁１００の隣接する橋脚１０２、１０４の間の径間１０６内の既設上部工部材１１０を撤去している状況を示す断面図（橋梁１００の橋軸直角方向と平行な鉛直面で、橋梁１００を切断した断面図）であり、撤去する既設上部工部材１１０を下降させる前の状態を示す断面図（図５８および図５９のＬＸＩ−ＬＸＩ線断面図）である。図５８および図５９に図６１の断面図の切断位置を示すように、図６１は、上下方向レール２２のウェブの中央部付近を通る、橋梁１００の橋軸直角方向と平行な鉛直面で切断して得られた断面を示す断面図である。
【０１９９】
図６２は、図６１の下部を拡大して示す断面図であり、であり、図６３は、図６２のＬＸＩＩＩ部拡大図である。図６４は、図６２のＬＸＩＶ−ＬＸＩＶ線断面図であり、図６５は、図６４のＬＸＶ部拡大図である。
【０２００】
図６６は、本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０の下部を橋梁１００の橋軸直角方向から見た正面図（図６２のＬＸＶＩ−ＬＸＶＩ線矢視図）である。
【０２０１】
本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０は、第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の反力受け基礎部６０を、敷き鋼板８２を用いた反力受け基礎部８０に変更した実施形態であり、反力受け基礎部８０に敷き鋼板８２を用いたこと、およびそれに対応するための構成以外は、本第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０の構成は、第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の構成と同様であるので、本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０において、第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の部材および装置に対応する部材および装置には、原則として同一の符号および名称を用い、説明は原則として省略する。
【０２０２】
本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０は、橋脚１０２に近接した左側設備７０Ａと、橋脚１０４に近接した右側設備７０Ｂと、２つの架台１０Ｃ、１０Ｄと、からなる。上部工部材撤去設備７０の左側設備７０Ａと右側設備７０Ｂとは、撤去する既設上部工部材１１０の長さとほぼ同じ長さだけ橋軸方向に隔てられて対向して配置されている。架台１０Ｃ、１０Ｄは、橋軸直角方向から見て、撤去する既設上部工部材１１０をおおよそ３等分するような位置で、かつ、撤去する既設上部工部材１１０の下方に配置されている。
【０２０３】
上部工部材撤去設備７０の左側設備７０Ａと右側設備７０Ｂは同じ構成であり、どちらも、本体部７２と、反力受け基礎部８０と、を有してなり、本体部７２の下方に反力受け基礎部８０が配置されている。本体部７２は撤去する既設上部工部材１１０の端部を直接的に支持しつつ、安全に下降させる機能を有する部位であり、本第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０の本体部７２は、第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の本体部５２と同様の構成である。反力受け基礎部８０は、本体部７２が支持する既設上部工部材１１０の荷重の少なくとも一部を、橋脚１０２、１０４を経由させずに安全に地盤５００に伝達する機能を有する部位である。本第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０は、反力受け基礎部８０を備えることにより、撤去する既設上部工部材１１０を支持しつつ下降させる際に本体部７２が受ける荷重の少なくとも一部を、橋脚１０２、１０４を経由させずに地盤５００に伝達することができるので、既設上部工部材１１０を支持しつつ下降させる際にも、橋脚１０２、１０４に伝達される荷重を、橋脚１０２、１０４の安全性を確保できる範囲内にすることができる。
【０２０４】
本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０は、前述したように、反力受け基礎部８０に敷き鋼板８２を用いたことが、第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０と相違する点であり、反力受け基礎部８０に敷き鋼板８２を用いたことおよびそれに対応するための構成以外は、本第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０の構成は、第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の構成と同様であるので、以下、反力受け基礎部８０の構成について説明する。
【０２０５】
反力受け基礎部８０は、敷き鋼板８２と、サンドル８４と、受け梁８６と、を有してなる。
【０２０６】
敷き鋼板８２は、本体部７２（レール保持用上下方向部材２８）下方に配置されて、地盤５００上に敷かれる鋼板であり、厚さ２２〜２５ｍｍ程度の鋼板である。上部工部材撤去設備７０の本体部７２が受ける鉛直方向下向きの荷重の大部分は、敷き鋼板８２から地盤５００へと伝達される。敷き鋼板８２の上にはサンドル８４が適宜の間隔で配置され、サンドル８４の上には受け梁８６が配置されていて、受け梁８６は、上部工部材撤去設備７０の本体部７２のレール保持用上下方向部材２８の下端面に連結されている。
【０２０７】
サンドル８４は、敷き鋼板８２の上に配置される部材であり、受け梁８６と敷き鋼板８２との間の空間を埋める部材であり、上部工部材撤去設備７０の本体部７２から受け梁８６が受けた荷重を、敷き鋼板８２に伝達する役割を有する。本体部７２から受け梁８６が受けることが想定される荷重に応じて、配置するサンドルの形状および配置間隔を決定する。本第３実施形態では、サンドル８４として、Ｈ鋼を井桁状に組んで重ねたものを用いているが、サンドル８４として用いることができる部材はこれに限定されるわけではなく、必要な性能を有していれば材質や形状は特には限定されない。
【０２０８】
受け梁８６は、反力受け基礎部８０の最上部に配置される部材で、レール保持用上下方向部材２８の下方に配置されており、レール保持用上下方向部材２８の下端面に連結されている。上部工部材撤去設備７０の本体部７２が受ける鉛直方向下向きの荷重の大部分は、本体部７２のレール保持用上下方向部材２８から受け梁８６へと伝達される。
【０２０９】
受け梁８６は、本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０の本体部７２が受ける鉛直方向下向きの荷重の大部分を直接的に受け止める部材であり、受け止めた荷重を、サンドル８４を介して敷き鋼板８２に伝達して地盤５００に伝達する。受け梁８６の長さは、橋軸直角方向連結部材３０と同等程度の長さである。
【０２１０】
本第３実施形態では、受け梁８６として、長さ方向に適宜の間隔で補強用のプレートが溶接されたＨ鋼を用いており、受け梁８６は、サンドル８４とレール保持用上下方向部材２８との間に配置されており、ボルト接合により、サンドル８４およびレール保持用上下方向部材２８と連結されている。
【０２１１】
本第３実施形態の反力受け基礎部８０は、第１および第２実施形態の反力受け基礎部４０および６０と比べて簡易な構成であり、コスト的には安価である。ただし、本第３実施形態の反力受け基礎部８０は、第１および第２実施形態の反力受け基礎部４０および６０と比べて荷重負担能力が劣る可能性があるので、この点には留意する。
【０２１２】
（３−２）第３実施形態に係る上部工部材架け替え設備の構成
本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０は、撤去する既設上部工部材１１０を支持しつつ下降させることができる能力を備えているが、本発明の第３実施形態に係る上部工部材架け替え設備（図示せず）は、それに加えて、架設する新設橋桁を支持しつつ上昇させることができる能力を備えている。この能力の違いが、本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０と本発明の第３実施形態に係る上部工部材架け替え設備との相違点である。
【０２１３】
前記能力の違いは、昇降装置２４の出力および数、ならびに上下方向レール２２およびレール保持用上下方向部材２８の断面性能および数を調整することによって対応することができる。
【０２１４】
したがって、本発明の第３実施形態に係る上部工部材架け替え設備の基本的な構成は、本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０の構成と同様であるので、本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０の構成についての説明をもって、本発明の第３実施形態に係る上部工部材架け替え設備の構成についての説明に代えることとする。
【０２１５】
（３−３）第３実施形態に係る上部工部材撤去設備の構築方法
前述したように、本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０は、第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の反力受け基礎部６０を、敷き鋼板８２を用いた反力受け基礎部８０に変更した実施形態であり、反力受け基礎部８０に敷き鋼板８２を用いたこと、およびそれに対応するための構成以外は、本第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０の構成は、第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の構成と同様であるので、本第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０の構築方法の説明では、反力受け基礎部８０の構築方法を中心に説明する。本第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０の本体部７２の構築方法の説明は、第１実施形態に係る上部工部材撤去設備１０の本体部２０の構築方法についての説明および第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の本体部５２の構築方法についての説明をもって、代えることとする。
【０２１６】
以下、本第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０の構築方法について、反力受け基礎部８０の構築方法を中心に、ステップに分けて説明する。
【０２１７】
＜ステップＳ３１＞
本第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０の本体部７２を構築する際には、撤去する既設上部工部材１１０の橋軸方向の両端部の位置に対応する地盤５００の位置（撤去する既設上部工部材１１０の橋軸方向の両端部の鉛直方向下方の地盤５００の位置）を中心にして、敷き鋼板８２を地盤５００上に敷く。敷き鋼板８２に配置するサンドル８４が、敷き鋼板８２の外側にはみ出すことのないように、敷き鋼板８２は十分に余裕を持った範囲に敷く。
【０２１８】
＜ステップＳ３２＞
レール保持用上下方向部材２８の鉛直方向下方の敷き鋼板８２の上にサンドル８４を設置する。サンドル８４は、調整プレート等により適切な高さを調整する。
【０２１９】
＜ステップＳ３３＞
敷き鋼板８２の上に設置したサンドル８４の上に受け梁８６を配置して、受け梁８６をサンドル８４にボルトで連結する。
【０２２０】
＜ステップＳ３４＞
一体化した上下方向レール２２とレール保持用上下方向部材２８とを、クレーンで吊り上げて、受け梁８６の上面にレール保持用上下方向部材２８の下端面が配置されるように配置して、レール保持用上下方向部材２８を受け梁８６にボルトで連結するとともに、レール保持用上下方向部材２８を橋軸直角方向連結部材３０にボルトで連結して、１段目の上下方向レール２２とレール保持用上下方向部材２８を設置する。
【０２２１】
以降のステップは、「（１−３）第１実施形態に係る上部工部材撤去設備の構築方法」に記載したステップＳ１２〜Ｓ１５と同様である。
【０２２２】
なお、橋脚１０２、１０４において径間１０６とは橋軸方向反対側（径間１２６、１３６の橋脚１０２、１０４寄りの端部で橋脚１０２、１０４の近傍領域）に設ける構成も同様に構築することができる。
【０２２３】
（３−４）第３実施形態に係る上部工部材架け替え設備の構築方法
「（３−２）第３実施形態に係る上部工部材架け替え設備の構成」で前述したように、本発明の第３実施形態に係る上部工部材架け替え設備の基本的な構成は、本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０の構成と同様であるので、「（３−３）第３実施形態に係る上部工部材撤去設備の構築方法」で記載した本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０の構築方法についての説明をもって、本発明の第３実施形態に係る上部工部材架け替え設備の構築方法についての説明に代えることとする。
【０２２４】
（３−５）第３実施形態に係る上部工部材撤去方法
前述したように、本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０は、第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の反力受け基礎部６０を、敷き鋼板８２を用いた反力受け基礎部８０に変更した実施形態であり、反力受け基礎部８０に敷き鋼板８２を用いたこと、およびそれに対応するための構成以外については、本第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０の構成は、第２実施形態に係る上部工部材撤去設備５０の構成と同様であるので、本第３実施形態に係る上部工部材撤去方法は、第２実施形態に係る上部工部材撤去方法と同様である。したがって、第２実施形態に係る上部工部材撤去方法についての説明をもって、本発明の第３実施形態に係る上部工部材撤去方法についての説明に代えることとする。
【０２２５】
（３−６）第３実施形態に係る上部工部材架け替え方法
前述したように、本発明の第３実施形態に係る上部工部材架け替え設備は、第２実施形態に係る上部工部材架け替え設備の反力受け基礎部６０を、敷き鋼板８２を用いた反力受け基礎部８０に変更した実施形態であり、反力受け基礎部８０に敷き鋼板８２を用いたこと、およびそれに対応するための構成以外については、本第３実施形態に係る上部工部材架け替え設備の構成は、第２実施形態に係る上部工部材架け替え設備の構成と同様であるので、本第３実施形態に係る上部工部材架け替え方法は、第２実施形態に係る上部工部材架け替え方法と同様である。したがって、第２実施形態に係る上部工部材架け替え方法についての説明をもって、本発明の第３実施形態に係る上部工部材架け替え方法についての説明に代えることとする。
【０２２６】
（３−７）第３実施形態の効果
本第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０および上部工部材架け替え設備ならびに上部工部材撤去方法および上部工部材架け替え方法によれば、橋脚１０２、１０４に上下方向に沿わせた上下方向レール２２に沿って上下方向に昇降する昇降装置２４を用いて既設上部工部材１１０の撤去および架け替えを行うことができるので、既設上部工部材１１０の高さ位置にまで届く重機を用いることを不要にすることができ、また、既設上部工部材１１０の高さ位置の近傍にまで到達するベントを構築することも不要にすることができる。
【０２２７】
このため、地上高が高い高架橋の既設上部工部材の撤去および架け替えを行う場合であっても、重機の小型化、ベント設備の簡素化、上部工部材の撤去・架設作業の効率化を図ることができる。
【０２２８】
また、本第３実施形態に係る上部工部材撤去設備７０および上部工部材架け替え設備ならびに上部工部材撤去方法および上部工部材架け替え方法によれば、橋脚１０２と橋脚１０４との間の径間１０６内の既設上部工部材１１０の撤去および架け替えに用いることができるだけでなく、橋脚１０２、１０４において径間１０６とは橋軸方向反対側の径間１２６、１３６内の既設上部工部材１２０、１３０の撤去および架け替えにも用いることができる。
【０２２９】
また、本第３実施形態の反力受け基礎部８０は、第１および第２実施形態の反力受け基礎部４０および６０と比べて簡易な構成であり、コスト的には安価である。ただし、本第３実施形態の反力受け基礎部８０は、第１実施形態の反力受け基礎部４０および第２実施形態の反力受け基礎部６０と比べて荷重負担能力が劣る可能性があるので、この点には留意する。
【０２３０】
（４）橋脚上に残置した既設上部工部材１１２、１１４の撤去方法の変形例
第１〜第３実施形態の上部工部材撤去方法において、橋脚１０２、１０４上に残置した既設上部工部材１１２、１１４を撤去する際に、地盤５００上または橋梁１００上に配置したクレーン（図示せず）で吊り上げて搬出、撤去するようにしたが、障害物や干渉物等があるために、クレーンが使えない場合も想定される。
【０２３１】
このような場合には、橋脚１０２、１０４上に残置した既設上部工部材１１２、１１４を、撤去する既設上部工部材１１０上に引き込んで、仮置きして固定し、既設上部工部材１１０の下降とともに、既設上部工部材１１２、１１４も下降させて、既設上部工部材１１０の撤去に合わせて、既設上部工部材１１２、１１４を撤去してもよい。
【０２３２】
具体的には、以下のステップＳ２０１〜Ｓ２０８のように行うことができる。なお、以下のステップＳ２０１〜Ｓ２０８の説明では、図６７〜図７３を参照するが、図６７は、橋脚１０２、１０４上の所定の位置に軌条設備６００を設けるとともに、既設上部工部材１０８上の所定の位置に軌条設備６０２を設けた状態を模式的に示す正面図（橋軸直角方向から見た図）であり、図６８は、軌条設備６００、６０２が連結できる位置まで、既設上部工部材１１０を下降させて、軌条設備６００と軌条設備６０２とを連結して一体化させた後、軌条設備６００上のチルタンク６１０に既設上部工部材１１２、１１４を搭載した状態を模式的に示す正面図（橋軸直角方向から見た図）であり、図６９は図６８のＬＸＩＸ部拡大図であり、図７０は、既設上部工部材１１２、１１４を、既設上部工部材１１０上の軌条設備６０２上に引き込んで固定した状態を模式的に示す正面図（橋軸直角方向から見た図）であり、図７１は、既設上部工部材１１２、１１４を既設上部工部材１１０上に引き込んで固定した後に、既設上部工部材１１０を下降させて架台１０Ｃ、１０Ｄ上に載置した状態を模式的に示す正面図（橋軸直角方向から見た図）であり、図７２は、撤去する既設上部工部材１１０を架台１０Ｃ、１０Ｄ上で切断した状態を模式的に示す正面図（橋軸直角方向から見た図）であり、図７３は、架台１０Ｃ、１０Ｄ上で切断した既設上部工部材１１０（１１０Ｘ、１１０Ｙ、１１０Ｚ）および既設上部工部材１１２、１１４をクレーン２００で吊り上げて撤去する直前の状態を模式的に示す正面図（橋軸直角方向から見た図）である。ただし、図面については、主要なステップにおける状態のみを模式的に示しており、１つの図面を複数のステップの説明に用いることがある。
【０２３３】
以下のステップＳ２０１〜Ｓ２０８の説明では、橋脚１０２、１０４上に残置した既設上部工部材１１２、１１４を撤去する際に、軌条設備６００、６０２を用いる場合を、第１実施形態の上部工部材撤去方法の変形例として取り上げて、説明する。
【０２３４】
＜ステップＳ２０１＞
既設上部工部材１０８の両端部（既設上部工部材１０８の部位のうち、既設上部工部材１１２、１１４にそれぞれ対応する部位）の主桁下の位置に、橋脚１０２、１０４上に軌条設備６００を橋軸方向に設けるとともに、既設上部工部材１０８の両端部以外の部位（既設上部工部材１０８の部位のうち、既設上部工部材１１０の両端部に対応する部位）上にも、軌条設備６００に対応する位置に、軌条設備６０２を橋軸方向に設ける。上方から透視すると、軌条設備６００と軌条設備６０２とは、一直線状になるような位置関係にある。第１〜第３実施形態の上部工部材撤去方法において、撤去対象の既設上部工部材の主桁は３本であるので、軌条設備６００、６０２もそれぞれ３本設けることになる。軌条設備６００、６０２の設置が終わった状態を図６７に模式的に示す。
【０２３５】
＜ステップＳ２０２＞
既設上部工部材１０８を切断面１１０Ａ、１１０Ｂで切断して、既設上部工部材１１０、１１２、１１４に切り分ける。そして、軌条設備６００と軌条設備６０２とを連結できる位置まで、既設上部工部材１１０を下降させる（図６８および図６９参照）。
【０２３６】
＜ステップＳ２０３＞
軌条設備６００と軌条設備６０２とをボルト（図示せず）で連結して一体化する（図６８および図６９参照）。
【０２３７】
＜ステップＳ２０４＞
橋脚１０２、１０４上に残置した既設上部工部材１１２、１１４をジャッキアップして、軌条設備６００上に設置したチルタンク６１０に搭載する（図６８および図６９参照）。なお、コロ台車として所定の機能を有するものであれば、チルタンク６１０に替えて用いてもよい。
【０２３８】
＜ステップＳ２０５＞
チルタンク６１０に搭載した既設上部工部材１１２、１１４を、チルホール（図示せず）等の引き込み装置で既設上部工部材１１０上の軌条設備６０２上に引き込んで固定する（図７０参照）。
【０２３９】
＜ステップＳ２０６＞
ステップＳ２０３で一体化した軌条設備６００と軌条設備６０２とを解体して切り離した後、既設上部工部材１１０を上部工部材撤去設備１０で下降させて、架台１０Ｃ、１０Ｄに載置する（図７１参照）。
【０２４０】
＜ステップＳ２０７＞
既設上部工部材１１０を架台１０Ｃ、１０Ｄ上で橋軸直角方向に切断して、長手方向におおよそ３等分して、既設上部工部材１１０Ｘ、１１０Ｙ、１１０Ｚに切り分ける（図７２参照）。
【０２４１】
＜ステップＳ２０８＞
架台１０Ｃ、１０Ｄ上で切断した既設上部工部材１１０（１１０Ｘ、１１０Ｙ、１１０Ｚ）および既設上部工部材１１２、１１４をクレーン２００で吊り上げて搬出、撤去する（図７３参照）。
【０２４２】
（５）橋脚上に新設上部工部材１６２、１６４を設置する方法の変形例
第１〜第３実施形態の上部工部材架け替え方法において、橋脚１０２、１０４上に新設上部工部材１６２、１６４を設置する際、地盤５００上または橋梁１００上に配置したクレーン（図示せず）で吊り上げて設置するようにしたが、障害物や干渉物等があるために、クレーンが使えない場合も想定される。
【０２４３】
このような場合には、新たに架設する新設上部工部材１６０上に新設上部工部材１６２、１６４を仮置き固定して、新設上部工部材１６０とともに新設上部工部材１６２、１６４を所定の高さ位置まで上昇させた後、軌条設備６００、６０２を用いて橋脚１０２、１０４上の所定位置まで新設上部工部材１６２、１６４を橋軸方向に移動させて設置するようにしてもよい。
【０２４４】
具体的には、以下のステップＳ３０１〜Ｓ３０６のように行うことができる。なお、以下のステップＳ３０１〜Ｓ３０６の説明では、図７４および図７５を参照するが、図７４は、橋脚１０２、１０４上の所定の位置に軌条設備６００を設けるとともに、新設上部工部材１６０上の所定の位置に軌条設備６０２を設け、軌条設備６０２上のチルタンク６１０に新設上部工部材１６２、１６４を搭載して固定した状態を模式的に示す正面図（橋軸直角方向から見た図）であり、図７５は、新設上部工部材１６０を所定の高さ位置まで上昇させた後、軌条設備６００と軌条設備６０２とを連結した状態を模式的に示す正面図（橋軸直角方向から見た図）である。ただし、図面については、主要なステップにおける状態のみを模式的に示しており、１つの図面を複数のステップの説明に用いることがある。
【０２４５】
以下のステップＳ３０１〜Ｓ３０６の説明では、橋脚１０２、１０４上に新たに新設上部工部材１６２、１６４を設置する際に、軌条設備６００、６０２を用いる場合を、第１実施形態の上部工部材架け替え方法の変形例として取り上げて、説明する。
【０２４６】
＜ステップＳ３０１＞
新設上部工部材１６０Ｘ、１６０Ｙ、１６０Ｚを上部工部材受け用橋軸直角方向部材２６および架台１０Ｃ、１０Ｄ上に配置して、それら新設上部工部材１６０Ｘ、１６０Ｙ、１６０Ｚを添接板１６０Ａで連結して新設上部工部材１６０を組み立てた後、組み立てた新設上部工部材１６０上の所定の位置（新設上部工部材１６０の主桁位置と対応する位置）に軌条設備６０２を設ける（図７４参照）。そして、新設上部工部材１６０上の軌条設備６０２の上にチルタンク６１０を設置し、チルタンク６１０に新設上部工部材１６２、１６４を搭載して固定する（図７４参照）。
【０２４７】
また、橋脚１０２、１０４上においても、軌条設備６０２の位置と対応する位置に軌条設備６００を橋軸方向に設置する。設置した軌条設備６００と軌条設備６０２とは、上方から見ると、一直線状になる。架け替え対象の新設上部工部材の主桁は３本であるので、軌条設備６００、６０２もそれぞれ３本設ける。
【０２４８】
＜ステップＳ３０２＞
新設上部工部材１６０を上部工部材架け替え設備１２で上昇させて、橋脚１０２、１０４上の軌条設備６００と、新設上部工部材１６０上の軌条設備６０２とが、同一の高さ位置になるようにする。
【０２４９】
＜ステップＳ３０３＞
軌条設備６００と軌条設備６０２とをボルト（図示せず）で連結して一体化する（図７５参照）。
【０２５０】
＜ステップＳ３０４＞
新設上部工部材１６０上で固定した新設上部工部材１６２、１６４の固定を解除した後、チルホール（図示せず）等の引き込み装置で、新設上部工部材１６２、１６４を橋脚１０２、１０４上の正規の設置位置に引き込む。
【０２５１】
＜ステップＳ３０５＞
引き込んだ新設上部工部材１６２、１６４は、ジャッキアップして、橋脚１０２、１０４の支承（支点１０２Ａ、１０４Ａ）上に設置する。
【０２５２】
＜ステップＳ３０６＞
橋脚１０２、１０４の支承（支点１０２Ａ、１０４Ａ）上への新設上部工部材１６２、１６４の設置完了後、連結一体化していた軌条設備６００と軌条設備６０２とを解体して切り離す。その後、新設上部工部材１６０を、上部工部材架け替え設備１２で正規の設置高さ位置まで上昇させて、橋脚１０２、１０４の支承（支点１０２Ａ、１０４Ａ）上に設置した新設上部工部材１６２、１６４に、新設上部工部材１６０を添接板１６０Ｂ、１６０Ｃ（図４７参照）で連結する。
【符号の説明】
【０２５３】
１０、５０、７０…上部工部材撤去設備
１０Ａ、５０Ａ、７０Ａ…左側設備
１０Ｂ、５０Ｂ、７０Ｂ…右側設備
１０Ｃ、１０Ｄ…架台
１２…上部工部材架け替え設備
２０、５２、７２…本体部
２２…上下方向レール
２２Ａ、２２Ｂ、２８Ａ、２８Ｂ、３０Ａ…フランジ
２２Ｂ１、３０Ａ１…ボルト
２２Ｃ、２８Ｃ…補強プレート
２２Ｃ１…切り欠き
２４…昇降装置
２４Ａ…クレビスジャッキ
２４Ａ１…ロッド
２４Ｂ…Ｈ鋼クランプ
２４Ｃ…ブラケット
２６…上部工部材受け用橋軸直角方向部材
２８…レール保持用上下方向部材
３０…橋軸直角方向連結部材
３２…反対側橋軸直角方向連結部材
３４…橋軸方向連結部材
３６…残置部受け用橋軸直角方向部材
４０、６０、８０…反力受け基礎部
４２…フーチング上面固定架台
４４…高さ調整架台
４６…後打ち杭
４８…受け梁
５４…反対側上下方向レール
５６…反対側レール保持用上下方向部材
８２…敷き鋼板
８４…サンドル
８６…受け梁
９０…ブラケット
９２…アンカー
１００…橋梁
１０２、１０４…橋脚
１０２Ａ、１０４Ａ…支点
１０６、１２６、１３６…径間
１０８、１１０、１１０Ｘ、１１０Ｙ、１１０Ｚ、１１２、１１４、１２０、１３０…既設上部工部材
１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ…切断面
１５０、１５２…フーチング
１６０、１６０Ｘ、１６０Ｙ、１６０Ｚ、１６２、１６４…新設上部工部材
１６０Ａ、１６０Ｂ、１６０Ｃ…添接板
２００、２０２、２０４…クレーン
２２０…高所作業車
２５０…バイブロハンマー
５００…地盤
６００、６０２…軌条設備
６１０…チルタンク
【図１】
2020204263.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020204263.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2020204263.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2020204263.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
2020204263.tif 000038
【図３７】
2020204263.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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