(57)【要約】【課題】固定ハウジングに対して規制金具が予め一体化されている仕掛品に対し、後から可動ハウジングを組み付けることにより製造することができる新たな構造の可動コネクタを提供する。【解決手段】可動コネクタ１００は、基板に固定される固定ハウジング２０と、固定ハウジング２０に対して相対移動可能な可動ハウジング５０と、固定ハウジング２０と一体化された規制金具４０と、を備える。規制金具４０は、可動ハウジング５０の一部である係合部５８にコネクタ上方向から当接することで、係合部５８を所定の領域である拘束領域ＲＳに拘束可能な対応係合部４９を有する。対応係合部４９は、拘束領域ＲＳの外から中へ係合部５８が通過することを許容する通過部ＴＨを形成している。【選択図】図１０
2020068082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に固定される固定ハウジングと、
前記固定ハウジングに対して相対移動可能な可動ハウジングと、
前記固定ハウジングと一体化された規制金具と、を備える可動コネクタであって、
前記規制金具は、前記可動ハウジングの一部である係合部にコネクタ上方向から当接することで、前記係合部を所定の領域である拘束領域に拘束可能な対応係合部を有し、
前記対応係合部は、前記拘束領域の外から中へ前記係合部が通過することを許容する通過部を形成している、
可動コネクタ。
【請求項２】
前記固定ハウジングに保持される固定側被保持部と、前記可動ハウジングに保持される可動側被保持部と、前記固定側被保持部と前記可動側被保持部との間に位置する弾性変形可能な可動部と、を有する端子を更に備え、
前記固定ハウジングに対する前記固定側被保持部の保持がインサート成形により行われており、
前記可動ハウジングに対する前記可動側被保持部の保持が圧入により行われている、
請求項１に記載の可動コネクタ。
【請求項３】
前記固定ハウジングと前記規制金具とがインサート成形により一体化されている、
請求項１または請求項２に記載の可動コネクタ。
【請求項４】
前記係合部は、当該係合部を前記通過部に案内する傾斜部を有する、
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の可動コネクタ。
【請求項５】
前記対応係合部は、前記係合部を前記通過部に案内する傾斜部を有する、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の可動コネクタ。
【請求項６】
前記規制金具は、前記通過部が広がるように変形可能である、
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の可動コネクタ。
【請求項７】
前記規制金具は、
コネクタ上方に向かって延び、前記規制金具が変形することで板厚方向に傾く上延部と、
前記上延部の先端側が前記通過部側に折り曲げられて形成された折曲部と、を有する、
請求項６に記載の可動コネクタ。
【請求項８】
前記折曲部は、コネクタ下方に向かって前記通過部側に傾斜する傾斜部を有する、
請求項７に記載の可動コネクタ。
【請求項９】
前記上延部は、板厚方向をコネクタ幅方向に向けており、
前記上延部に貫通孔が形成されることで、前記係合部が前記上延部に対してコネクタ幅方向から当接しないように構成されている、
請求項７または請求項８に記載の可動コネクタ。
【請求項１０】
前記折曲部の下端と前記貫通孔の上縁は、共に、前記可動ハウジングに当接して前記可動ハウジングのコネクタ上方向の移動範囲を制限する当接部となっている、
請求項９に記載の可動コネクタ。
【請求項１１】
前記折曲部は、板厚方向をコネクタ幅方向に向け、可動ハウジングの側壁に接触する鉛直部を含んで構成されている、
請求項７〜請求項１０の何れか一項に記載の可動コネクタ。
【請求項１２】
前記係合部には、前記対応係合部の板厚に対応する溝状傷が形成されている、
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の可動コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可動コネクタとしては、特許文献１記載の可動コネクタ２０のようなものが知られている。
この可動コネクタ２０は、固定ハウジング２１と、可動ハウジング２２と、これら２つのハウジングに一端と他端を圧入保持された弾性変形可能な端子２３と、固定ハウジング２１に圧入保持された固定金具２４と、を備えている。これらのうち、可動ハウジング２２は、その両端に凸部２２ｄを有しており、固定ハウジング２１はその両端に凸部２２ｄに対応する凹部２１ｅを有している。また、凹部２１ｅを覆うように固定金具２４が固定ハウジング２１に配置されている。
【０００３】
換言すると、この可動コネクタ２０は、基板に固定される固定ハウジング２１と、固定ハウジング２１に対して相対移動可能な可動ハウジング２２と、固定ハウジング２１と一体化された規制金具（固定金具２４）と、を備えている。そして、規制金具（固定金具２４）は、可動ハウジング２２の一部（凸部２２ｄ）にコネクタ上方向から当接することで、当該一部（凸部２２ｄ）を所定の領域に拘束している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６７７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の可動コネクタでは、可動ハウジングを固定ハウジングに対して配置した後に規制金具を固定ハウジングに圧入して固定している。仮に、可動ハウジングを固定ハウジングに対して配置する前に規制金具を固定ハウジングに固定すると、可動ハウジングを組み付けることができなくなってしまう。
【０００６】
本発明は、固定ハウジングに対して規制金具が予め一体化されている仕掛品に対し、後から可動ハウジングを組み付けることにより製造することができる新たな構造の可動コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様に係る可動コネクタは、基板に固定される固定ハウジングと、前記固定ハウジングに対して相対移動可能な可動ハウジングと、前記固定ハウジングと一体化された規制金具と、を備える可動コネクタであって、前記規制金具は、前記可動ハウジングの一部である係合部にコネクタ上方向から当接することで、前記係合部を所定の領域である拘束領域に拘束可能な対応係合部を有し、前記対応係合部は、前記拘束領域の外から中へ前記係合部が通過することを許容する通過部を形成している。
【０００８】
なお、コネクタ上方向とは、固定ハウジングが固定される基板の面に垂直な方向であって、基板から離れる方向を意味する。
【０００９】
この態様では、可動コネクタが、基板に固定される固定ハウジングと、固定ハウジングに対して相対移動可能な可動ハウジングと、固定ハウジングと一体化された規制金具と、を備える。規制金具は対応係合部を有し、対応係合部は、可動ハウジングの一部である係合部にコネクタ上方向から当接することで、係合部を所定の領域である拘束領域に拘束可能である。このため、完成状態のコネクタでは、対応係合部が係合部にコネクタ上方向から当接し、係合部がそれ以上のコネクタ上方向に移動することが阻止されることで、係合部が拘束領域に拘束される。
【００１０】
更に、対応係合部は、拘束領域の外から中へ係合部が通過することを許容する通過部を形成している。このため、可動ハウジングの係合部に通過部を通過させ、係合部を拘束領域の外から中に入れることで、可動ハウジングを組み付けることができる。
【００１１】
以上より、この態様に係る可動コネクタは、固定ハウジングに対して規制金具が予め一体化されている仕掛品に対し、後から可動ハウジングを組み付けることにより製造することができる。
【００１２】
なお、固定ハウジングと規制金具との一体化は、インサート成形により行われている場合に限られない。例えば、固定ハウジングに規制金具が圧入されることで、固定ハウジングと規制金具とが一体化されていてもよい。
【００１３】
また、上述の「前記拘束領域の外から中へ前記係合部が通過することを許容する通過部」に関しては、規制金具が変形して通過部が広がるように構成されることで許容されていてもよいし、対応係合部が係合部に接触して係合部を変形させることで許容されていてもよいし、その他の態様であってもよい。
【００１４】
第２の態様に係る可動コネクタは、第１の態様において、前記固定ハウジングに保持される固定側被保持部と、前記可動ハウジングに保持される可動側被保持部と、前記固定側被保持部と前記可動側被保持部との間に位置する弾性変形可能な可動部と、を有する端子を更に備え、前記固定ハウジングに対する前記固定側被保持部の保持がインサート成形により行われており、前記可動ハウジングに対する前記可動側被保持部の保持が圧入により行われている。
【００１５】
この態様では、可動コネクタが、端子を更に備える。端子は、固定ハウジングに保持される固定側被保持部と、可動ハウジングに保持される可動側被保持部と、固定側被保持部と可動側被保持部との間に位置する弾性変形可能な可動部と、を有する。
【００１６】
更に、この態様では、固定ハウジングに対する固定側被保持部の保持がインサート成形により行われており、可動ハウジングに対する可動側被保持部の保持が圧入により行われている。
すなわち、固定ハウジングに対する端子の保持がインサート成形により行われているので、固定ハウジングに残る応力が抑制されていると共に、可動ハウジングに対する端子の保持が圧入により行われているので、可動ハウジングの形状の自由度が確保されている。
【００１７】
したがって、この態様によれば、固定ハウジングと可動ハウジングとを備える可動コネクタにおいて、固定ハウジングの残留応力を抑制し、かつ、可動ハウジングの設計自由度を確保することができる。
【００１８】
第３の態様に係る可動コネクタは、第１または第２の態様において、前記固定ハウジングと前記規制金具とがインサート成形により一体化されている。
【００１９】
この態様では、固定ハウジングと規制金具とがインサート成形により一体化されている。このため、固定ハウジングに規制金具を圧入する工程が不要である。また、固定ハウジングに対する規制金具の保持態様が圧入でないため、固定ハウジングの残留応力が抑制されている。
【００２０】
第４の態様に係る可動コネクタは、第１〜第３の何れかの態様において、前記係合部は、当該係合部を前記通過部に案内する傾斜部を有する。
【００２１】
この態様では、係合部は、当該係合部を通過部に案内する傾斜部を有する。このため、可動ハウジングの組付けの際、係合部が通過部に対して多少ずれた位置にあっても、係合部を適切な位置に案内することができる。
【００２２】
なお、規制金具が、通過部が広がるように変形可能である態様（後述の第６の態様）では、係合部の傾斜部は、可動ハウジングの組付けの際、係合部の傾斜部を規制金具の対応係合部に接触させてコネクタ下方に押し込むことにより、規制金具の変形量を徐々に増加させる作用も奏する。このため、規制金具の損傷を抑制できる。
【００２３】
なお、対応係合部が、係合部に溝状傷を形成する刃の役割を担う態様（後述の第１２の態様）では、係合部の傾斜部は、係合部に対する対応係合部の食い込み量を徐々に増加させる作用も奏する。よって、スムーズに組み付けることができる。
【００２４】
第５の態様に係る可動コネクタは、第１〜第４の何れかの態様において、前記対応係合部は、前記係合部を前記通過部に案内する傾斜部を有する。
【００２５】
この態様では、対応係合部は、係合部を通過部に案内する傾斜部を有する。このため、可動ハウジングの組付けの際、係合部が通過部に対して多少ずれた位置にあっても、係合部を適切な位置に案内することができる。
【００２６】
なお、規制金具が、通過部が広がるように変形可能である態様（後述の第６の態様）では、対応係合部の傾斜部は、規制金具の変形量を徐々に増加させる作用も奏する。
【００２７】
なお、対応係合部が、係合部に溝状傷を形成する刃の役割を担う態様（後述の第１２の態様）では、対応係合部の傾斜部は、係合部に対する対応係合部の食い込み量を徐々に増加させる作用も奏する。
【００２８】
（第１実施形態に対応）
第６の態様に係る可動コネクタは、第１〜第５の何れかの態様において、前記規制金具は、前記通過部が広がるように変形可能である。
【００２９】
この態様では、規制金具は、通過部が広がるように変形可能である。すなわち、規制金具が変形することで係合部が通過する通過部が広がり、係合部が拘束領域の外から中に入ることが許容される。
【００３０】
なお、後述の第１実施形態では、可動ハウジングの係合部を規制金具の対応係合部に押し付けることで、規制金具を変形させる例を説明している。しかし、可動ハウジングとは別に、規制金具を変形させるための治具などを用いて規制金具を変形させてもよい。
【００３１】
第７の態様に係る可動コネクタは、第６の態様において、前記規制金具は、コネクタ上方に向かって延び、前記規制金具が変形することで板厚方向に傾く上延部と、前記上延部の先端側が前記通過部側に折り曲げられて形成された折曲部と、を有する。
【００３２】
この態様では、規制金具は、コネクタ上方に延び、前記規制金具が変形することで板厚方向に傾く上延部と、上延部の先端側が通過部側に折り曲げられて形成された折曲部と、を有する。このため、可動ハウジングの組付けの際、可動ハウジングを折曲部に接触させることで、規制金具の板端面（切断端面）が可動ハウジングに接触することを抑制することができる。よって、可動ハウジングの損傷を抑制することができる。
【００３３】
第８の態様に係る可動コネクタは、第７の態様において、前記折曲部は、コネクタ下方に向かって前記通過部側に傾斜する傾斜部を有する。
【００３４】
この態様では、折曲部は、コネクタ下方に向かって通過部側に傾斜する傾斜部を有する。このため、可動ハウジングを規制金具の折曲部に接触させて上延部を押し広げる際、規制金具の変形量を徐々に増加させることができる。
なお、この態様の「傾斜部」は、第５の態様の「傾斜部」にも相当する。
【００３５】
第９の態様に係る可動コネクタは、第７または第８の態様において、前記上延部は、板厚方向をコネクタ幅方向に向けており、前記上延部に貫通孔が形成されることで、前記係合部が前記上延部に対してコネクタ幅方向から当接しないように構成されている。
【００３６】
この態様では、上延部は、板厚方向をコネクタ幅方向に向けており、上延部に貫通孔が形成されることで、係合部が上延部に対してコネクタ幅方向から当接しないように構成されている。このため、可動ハウジングのコネクタ幅方向の移動範囲が上延部によって制限されることがなく、コネクタ幅方向の大きな可動域を確保できる。
【００３７】
第１０の態様に係る可動コネクタは、第９の態様において、前記折曲部の下端と前記貫通孔の上縁は、共に、前記可動ハウジングに当接して前記可動ハウジングのコネクタ上方向の移動範囲を制限する当接部となっている。
【００３８】
この態様では、折曲部の下端と貫通孔の上縁は、共に、可動ハウジングに当接して可動ハウジングのコネクタ上方向の移動範囲を制限する当接部となっている。このため、可動ハウジングから規制金具に入力される荷重が分散されるので、規制金具の変形、損傷が抑制される。
【００３９】
第１１の態様に係る可動コネクタは、第７〜第１０の何れかの態様において、前記折曲部は、板厚方向をコネクタ幅方向に向け、可動ハウジングの側壁に接触する鉛直部を含んで構成されている。
【００４０】
この態様では、折曲部は、板厚方向をコネクタ幅方向に向け、可動ハウジングの側壁に接触する鉛直部を含んで構成されている。このため、規制金具４０の切断端面が可動ハウジング５０を損傷させることが抑制されている。
【００４１】
（第２実施形態に対応）
第１２の態様に係る可動コネクタは、第１〜第５の何れかの態様において、前記係合部には、前記対応係合部の板厚に対応する溝状傷が形成されている。
【００４２】
この態様では、可動ハウジングの係合部に、対応係合部の板厚に対応する溝状傷が形成されている。このため、この態様に係る可動コネクタは、規制金具の対応係合部によって係合部を塑性変形させることで、仕掛品に可動ハウジングを組み付けて製造することができる。
【発明の効果】
【００４３】
以上説明したように、本発明は、固定ハウジングに対して規制金具が予め一体化されている仕掛品に対し、後から可動ハウジングを組み付けることにより可動コネクタを製造することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１実施形態の端子の斜視図である。
【図２】第１実施形態の規制金具（コネクタ右側）の斜視図である。
【図３】第１実施形態の規制金具（コネクタ左側）の斜視図である。
【図４】第１実施形態におけるインサート成形前に、端子と規制金具を配列した状態を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態の仕掛品の斜視図である。
【図６】第１実施形態における組付工程前の状態を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態の可動コネクタの斜視図である。
【図８】第１実施形態における組付工程前の状態を示す図６に対応する断面斜視図である。
【図９】第１実施形態の可動コネクタの断面斜視図である。
【図１０】第１実施形態の組付前の状態を示す側面図（断面図）である。
【図１１Ａ】組付工程において、可動ハウジングが対応係合部に接触した時点を示す側面図（断面図）である。
【図１１Ｂ】組付工程において、可動ハウジングの係合部が対応係合部に接触した時点を示す側面図（断面図）である。
【図１１Ｃ】組付工程において、規制金具が変形し、通過部が広がっている状態を示す側面図（断面図）である。
【図１１Ｄ】組付工程が完了した状態を示す側面図（断面図）である。
【図１２】組付工程が完了した状態を示す図１１Ｄの一部を拡大した図である。
【図１３】第１実施形態の可動コネクタの断面図（コネクタ幅方向に垂直な断面図）である。
【図１４】第１実施形態の可動コネクタの他の断面図（コネクタ幅方向に垂直な断面図）である。
【図１５】第２実施形態の端子の斜視図である。
【図１６】第２実施形態の規制金具（コネクタ右側）の斜視図である。
【図１７】第２実施形態の規制金具（コネクタ左側）の斜視図である。
【図１８】第２実施形態におけるインサート成形前に、端子と規制金具を配列した状態を示す斜視図である。
【図１９】第２実施形態の仕掛品の斜視図である。
【図２０】第２実施形態における組付工程前の状態を示す斜視図である。
【図２１】第２実施形態の可動コネクタの斜視図である。
【図２２】第２実施形態における組付工程前の状態を示す図２０に対応する断面斜視図である。
【図２３】第２実施形態の可動コネクタの断面斜視図である。
【図２４Ａ】第２実施形態の組付前の状態を示す側面図である。
【図２４Ｂ】組付工程において、可動ハウジングの係合部が対応係合部に接触した時点を示す側面図である。
【図２４Ｃ】組付工程において、対応係合部が係合部に食い込んでいる状態を示す側面図である。
【図２５】組付工程が完了した状態を示す側面図である。
【図２６】第２実施形態の組付工程前の状態を示す側面図（断面図）である。
【図２７】第２実施形態の可動コネクタの断面図（コネクタ幅方向に垂直な断面図）である。
【図２８】第２実施形態の可動コネクタの他の断面図（コネクタ前後方向に垂直な断面図）である。
【図２９】第２実施形態の可動ハウジング（可動コネクタ完成状態）の一部の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
〔第１実施形態〕
図１〜図１４を用いて、本発明の第１実施形態について説明する。
【００４６】
なお、以下の説明では、各図に示す矢印Ｘをコネクタ前方向、矢印Ｙをコネクタ幅方向一方側（左側）、矢印Ｚをコネクタ上方向として説明する。また、特記なく前後、上下、幅（左右）という語を用いる場合は、コネクタ前後方向の前後、コネクタ上下方向の上下、コネクタ幅方向（左右方向）の幅（左右）を示すものとする。
【００４７】
（可動コネクタの製造工程）
第１実施形態に係る可動コネクタ１００（図７）の製造工程を説明する。
【００４８】
まず、端子３０（図１）および規制金具４０（図２、図３）を作る。
【００４９】
次に、図４〜図５に示されるように、インサート成形により、固定ハウジング２０を、端子３０および規制金具４０と一体に成形する（仕掛品製造工程）。これを仕掛品１００Ａと称する。
【００５０】
次に、図６〜図７に示されるように、仕掛品１００Ａに対して、可動ハウジング５０を上方から組み付ける（組付工程）。これにより、可動コネクタ１００が完成する。
【００５１】
図１１Ａ〜図１１Ｄを用いて、組付工程について詳細に説明する。
【００５２】
仕掛品１００Ａに対して可動ハウジング５０を上方から組み付ける際、まず、図１１Ａに示されるように、可動ハウジング５０の側壁５７の拡大面５７Ｂが、規制金具４０の対応係合部４９に接触する。
【００５３】
次に、図１１Ｂに示されるように、係合部５８の傾斜部５８Ｂが、対応係合部４９の折返部（曲部４４、傾斜部４５、鉛直部４６、図１２）に接触する。この状態から更に可動ハウジング５０が下方に移動することで、図１１Ｃに示す状態に向けて、規制金具４０の変形量が徐々に増加する。
【００５４】
対応係合部４９が係合部５８を乗越えると、変形していた規制金具４０はその弾性力により元の形状に復元する（図１１Ｄ）。なお、弾性力のみによって元の形状に完全には復元しない場合には、別途押圧することで形状を復元してもよい。
【００５５】
また、組付工程においては、図８〜図９に示されるように、各端子３０の一部（可動側被保持部３４）が可動ハウジング５０に圧入されて保持される。
【００５６】
図１１Ｄや図１２に示す完成状態の可動コネクタ１００では、可動ハウジング５０がコネクタ上方向に移動すると、係合部５８の上面である当接部５８Ａが、対応係合部４９の当接部４８（折曲部の下端４６Ｌ、および貫通孔４７の上縁４７Ｕ、図１２）に当接することで、可動ハウジング５０のコネクタ上方向の移動範囲が制限される。
【００５７】
（拘束領域ＲＳ、通過部ＴＨ）
完成状態の可動コネクタ１００は、規制金具４０の対応係合部４９によって形成された対応係合部４９の下側の領域（「拘束領域ＲＳ」、図１０）に、可動ハウジング５０の係合部５８が入っている状態である。係合部５８が拘束領域ＲＳに拘束されることで、可動ハウジング５０のコネクタ上方向の移動範囲が制限されている。
【００５８】
これに対し、組付工程前の状態（図１１Ａの状態）では、可動ハウジング５０の係合部５８は、規制金具４０の対応係合部４９の下側に存在せず、係合部５８が拘束領域ＲＳの外にある状態である。
【００５９】
したがって、組付工程（図１１Ａ〜図１１Ｄ）は、係合部５８に、一対の対応係合部４９の間（「通過部ＴＨ」、図１０）を通過させることで、係合部５８を拘束領域ＲＳの外から中に入れる工程といえる。
【００６０】
そして、本実施形態では、組付工程において、規制金具４０を変形させ、通過部ＴＨ（一対の対応係合部４９の間の間隔Ｄ１、本実施形態ではコネクタ幅方向の間隔）を広げることで（図１１Ｃ）、係合部５８に通過部ＴＨを通過させている。図１１Ｄに示す完成状態の可動コネクタ１００では、一度広がった通過部ＴＨが規制金具４０の弾性力により狭まっている。
【００６１】
（端子）
１つの可動コネクタ１００は、多数の端子３０を備える。多数の端子３０は、図１に示すように、コネクタ前後方向に対向するように一対配置され、この一対の端子３０、３０がコネクタ幅方向に多数配列される。
【００６２】
端子３０は、板材に打抜き加工や曲げ加工を施すことで形成されている。
図１、図１３に示されるように、端子３０は、固定ハウジング２０に保持される固定側被保持部３２と、可動ハウジング５０に保持される可動側被保持部３４と、固定側被保持部３２と可動側被保持部３４との間に位置する可動部３３と、を有する。
【００６３】
図９、図１３に示されるように、固定側被保持部３２は、インサート成形により固定ハウジング２０と一体とされることで固定ハウジング２０に保持される。固定側被保持部３２は、曲部３２Ｍを含んで構成されている。つまり、固定側被保持部３２は、その曲部３２Ｍが固定ハウジング２０に埋設された状態で固定ハウジング２０に保持される。
【００６４】
可動側被保持部３４は、可動ハウジング５０に圧入されることで可動ハウジング５０に保持される。図１に示されるように、可動側被保持部３４には、可動ハウジング５０に圧入されて保持されるための突起部３４Ａが形成されている。突起部３４Ａは、可動ハウジング５０に対して端子３０を上方に圧入することができる形状とされている。
【００６５】
可動部３３は、弾性変形容易に構成されている。これにより、固定ハウジング２０に対する可動ハウジング５０の相対移動が許容される。図１に示されるように、可動部３３は、固定側被保持部３２から上方向へ延びる第１直線部３３Ａと、上方が凸となるように曲げられた曲部３３Ｂと、下方かつコネクタ前後方向内側の斜め方向へ延びる第２直線部３３Ｃと、第２直線部３３Ｃと可動側被保持部３４との間の曲部３３Ｄと、を一端３０Ａ側から他端３０Ｂ側に向けてこの順に有している。
【００６６】
また、端子３０は、コネクタ上方から挿入される接続対象物１０（図１３）と接触する接触部３６を有している。接触部３６は、可動側被保持部３４よりも他端３０Ｂ側に位置している。接触部３６は、コネクタ前後方向内側に凸の湾曲形状をしており、この湾曲形状の凸の部分で接続対象物１０に接触する。また、接触部３６は、後述する弾性部３５との間に、接触部３６をコネクタ前後方向内側（接続対象物１０側）へ突出させる曲部３６Ｍを有している。
【００６７】
また、端子３０は、接触部３６が接続対象物１０に接触するときに弾性変形する弾性部３５を有している。弾性部３５は、可動側被保持部３４と接触部３６との間に位置している。接続対象物１０が挿入されることで、コネクタ前後方向に対向する一対の端子３０、３０の間の間隔が押し広げられ、弾性部３５が弾性変形する。これにより、接触部３６は、接続対象物１０に対して押圧接触する。
【００６８】
（規制金具）
規制金具４０は、１つの可動コネクタ１００に対して２つ設けられている。２つの規制金具４０は、同一の構造とされている。
【００６９】
規制金具４０は、固定ハウジング２０に保持される被保持部４１、４２を有する。規制金具４０がインサート成形により固定ハウジング２０と一体化されることで、図５や図１２に示されるように、被保持部４１、４２が固定ハウジング２０に埋設された状態で保持される。
【００７０】
また、規制金具４０は、可動ハウジング５０の一部（係合部５８）に対して上方側から当接することで、固定ハウジング２０に対する可動ハウジング５０の上方向の移動範囲を制限する対応係合部４９を有している。
【００７１】
対応係合部４９は、被保持部４１側から上方へ延びる上延部４３と、上延部４３の先端側に形成された曲部４４と、曲部４４の先端側に形成された傾斜部４５と、傾斜部４５の先端側に形成された鉛直部４６と、をこの順に有している。曲部４４、傾斜部４５および鉛直部４６は、上延部４３の先端側がコネクタ幅方向内側（「通過部ＴＨ」側）に折り曲げられて形成されており、本開示の「折曲部」に相当する。
【００７２】
仕掛品１００Ａに対して可動ハウジング５０を押し込んで組み付ける際、規制金具４０の折曲部（曲部４４、傾斜部４５または鉛直部４６）に可動ハウジング５０の一部（係合部５８）が接触することで一対の対応係合部４９を押し広げる力が規制金具４０に加わる。すると、規制金具４０が、上延部４３の基端側から変形した状態となり、上延部４３がその板厚方向に傾く（図１１Ｃ）。可動ハウジング５０を更に下方へ押し込むと、可動ハウジング５０の当接部４８が対応係合部４９の折曲部の先端（鉛直部４６の下端４６Ｌ）を乗越える。すると、規制金具４０の形状が弾性力により復元し、元の形状に戻る。
なお、規制金具４０が塑性変形が残り、元の形状に完全には復元しない場合は、別途、規制金具４０に力を加えることで元の形状に復元させてもよい。
【００７３】
また、上延部４３には、貫通孔４７が形成されている。これにより、上延部４３には、貫通孔４７を挟んでコネクタ前後方向に並ぶ一対の腕部４３Ａ、４３Ａが形成されている。
【００７４】
また、図１２に示されるように、貫通孔４７の上縁４７Ｕは、上下方向の位置が鉛直部４６の下端４６Ｌ（折曲部の下端）と一致するように形成されている。これにより、貫通孔４７の上縁４７Ｕと、鉛直部４６の下端４６Ｌとが、可動ハウジング５０の係合部５８に当接する当接部４８となっている。
【００７５】
また、規制金具４０は、板材に打抜き加工および曲げ加工を施して形成されている。図２、図３に示されるように、規制金具４０は、その大部分が板厚方向をコネクタ幅方向に向けた幅方向部４０Ａとされている。幅方向部４０Ａの下側には、曲部を介して、板厚方向を上下方向に向けた上下方向部４０Ｂが形成されている。また、幅方向部４０Ａの前後方向両側には、曲部を介して、板厚方向をコネクタ前後方向に向けた前後方向部４０Ｃが形成されている。この前後方向部４０Ｃの下側に、曲部を介して、基板に半田付け等で固定される固定部４０Ｄが形成されている。
幅方向部４０Ａと上下方向部４０Ｂとの間の曲部は、その全体が、前述の被保持部４１の一部として、固定ハウジング２０に埋設された状態となる。また、幅方向部４０Ａと前後方向部４０Ｃとの間の曲部は、その全体が、前述の被保持部４２の一部として、固定ハウジング２０に埋設された状態となる。
【００７６】
また、図２に示されるように、上延部４３の貫通孔４７は、上方拡大部４７Ａ、４７Ａを有しており、上方拡大部４７Ａ、４７Ａにおいて貫通孔４７の幅方向両側部分が上方に拡大されている。貫通孔４７の上縁４７Ｕのうち、上方拡大部４７Ａ、４７Ａの間の部分が当接部４８となっている。
【００７７】
また、上延部４３の貫通孔４７は、下方拡大部４７Ｂ、４７Ｂを有しており、下方拡大部４７Ｂ、４７Ｂにおいて貫通孔４７の幅方向両側部分が下方に拡大されている。これにより、一対の腕部４３Ａの長さが下方に延長され、規制金具４０の変形により通過部ＴＨが広がりやすくなっている。
【００７８】
また、規制金具４０の幅方向部４０Ａ、前後方向部４０Ｃおよびその間の曲部は、その上端が、上延部４３の根本部分４３Ｎよりも上方に位置している。これにより、規制金具４０の被保持部４２は、上延部４３の根本部分４３Ｎに対して上方に拡大されている。このため、上延部４３の長い上下寸法が確保されると共に、規制金具４０の固定ハウジング２０に対する保持が強固になる。
【００７９】
（固定ハウジング）
図１３に示されるように、固定ハウジング２０は、端子３０の固定側被保持部３２を保持する端子保持部２１Ｈを有する。端子保持部２１Ｈは、固定ハウジング２０の前後壁２１、２１に形成されている。すなわち、可動コネクタ１００の前後壁２１、２１には、端子３０の固定側被保持部３２が埋設された状態で保持されている。
【００８０】
固定ハウジング２０の前後壁２１、２１は、その下部２１Ｌが、上部２１Ｕに対してコネクタ前後方向内側に突出するように厚みが増大されている。そして、固定ハウジング２０の前後壁２１、２１の下部２１Ｌに、端子３０の固定側被保持部３２が保持されている。これにより、端子３０の可動部３３の第１直線部３３Ａの一部は、固定ハウジング２０の前後壁２１、２１の上部２１Ｕのコネクタ前後方向内側に位置している。
【００８１】
また、図１２に示されるように、固定ハウジング２０は、規制金具４０の被保持部４１、４２を保持する金具保持部２２Ｈを有する。金具保持部２２Ｈは、固定ハウジング２０のコネクタ幅方向両側に形成された側壁２２、２２に形成されている。
【００８２】
図５に示されるように、固定ハウジング２０の側壁２２は、コネクタ前後方向に並ぶ一対の高壁部２２Ｓ、２２Ｓと、高壁部２２Ｓ、２２Ｓの下部同士を繋ぐ低壁部２２Ｍと、を有する。このうち低壁部２２Ｍに、規制金具４０の被保持部４１が保持されており、高壁部２２Ｓに、規制金具４０の被保持部４２が保持されている。前後の高壁部２２Ｓの間には、変形した規制金具４０の対応係合部４９が侵入可能な空間が形成されている。
【００８３】
（可動ハウジング）
図８、図９に示されるように、可動ハウジング５０は、端子３０の可動側被保持部３４を保持する端子保持部５１Ｈを有している。端子保持部５１Ｈは、端子３０の可動側被保持部３４が圧入されることで、端子３０を保持する。
【００８４】
また、図８に示されるように、可動ハウジング５０は、接続対象物１０を受け入れる受入部５６を有している。受入部５６は、可動ハウジング５０の上面側に開口する溝（空間）であり、コネクタ下方向を深さ方向とし、コネクタ幅方向に延びている。図９に示されるように、受入部５６の内部には、可動ハウジング５０に保持された端子３０の接触部３６が配置され、接続対象物１０が受入部５６に挿入されると、接続対象物１０と端子３０の接触部３６とが接触するようになっている。
【００８５】
また、可動ハウジング５０は、各端子３０間に配置される複数の隔離壁５１を有している。複数の隔離壁５１は、コネクタ幅方向に等間隔に設けられている。互いに隣合う隔離壁５１、５１の間に端子３０が配置される。
隔離壁５１の壁面の一部には、隣合う隔離壁５１、５１同士の間隔を広げるように、端子圧入溝５１Ｈが形成されている。端子圧入溝５１Ｈが前述の端子保持部５１Ｈとして機能する。
【００８６】
また、可動ハウジング５０は、複数の隔離壁５１をコネクタ幅方向に連結する連結部５２を有している。連結部５２は、可動ハウジング５０の強度を向上させている。
連結部５２は上下方向に延びて存在しており、連結部５２の下端は、隔離壁５１の下端よりも上方に位置しており、連結部５２の上端は、後述する可動ハウジング５０の上面部５５の前後部５５Ａと接続している。
更に具体的には、連結部５２は、上下方向に延びる下部５２Ｌと、上方に向かってコネクタ前後方向外側に傾斜した上部５２Ｕと、から構成されている。図１３に示されるように、連結部５２の下部５２Ｌには、端子３０の可動側被保持部３４が沿うように配置され、連結部５２の上部５２Ｕには、端子３０の可動部３３の第２直線部３３Ｃが沿うように配置される。連結部５２の下部５２Ｌと端子３０の可動側被保持部３４とは、略接触した配置関係となり、連結部５２の上部５２Ｕと端子３０の可動部３３の第２直線部３３Ｃとは、可動部３３を変位可能とする間隔を開けた配置関係となる。なお、本開示において、端子３０の配置について説明するときは、特に断らない限り、端子３０が自由状態にあるときを前提としている。
【００８７】
端子３０は、連結部５２に対してコネクタ前後方向外側から、端子３０の一部（弾性部３５）が連結部５２の下方を通って、連結部５２に対してコネクタ前後方向内側にまで伸長している。これにより、連結部５２は、端子３０の可動部３３および可動側被保持部３４と、端子３０の接触部３６との間に配置されている。
また、連結部５２の下端と、連結部５２の下端の下方に位置する端子３０とは、上下方向の間隔を開けている。また、連結部５２と、連結部５２のコネクタ前後方向内側に位置する端子３０（弾性部３５および接触部３６）とは、コネクタ前後方向の間隔を空けている。これらにより、端子３０の弾性部３５の変形が許容される。
また、連結部５２の上部５２Ｕは、コネクタ前後方向外側に窪む凹部５２Ａが形成されている。これにより、弾性部３５が変形したときに接触部３６の先端が侵入できる空間が確保されている。
【００８８】
また、可動ハウジング５０は、受入部５６の上方に向けて開口した縁部において、複数の隔離壁５１をコネクタ幅方向に連結する開口縁連結部５３を有している。
【００８９】
また、可動ハウジング５０は、受入部５６の底において、複数の隔離壁５１をコネクタ幅方向に連結する底連結部５４を有している。底連結部５４は、可動ハウジング５０に対する端子３０の下方からの組付を許容する構造（大きさ、形状）とされている。
【００９０】
また、可動ハウジング５０は、可動ハウジング５０の上面を構成する上面部５５を有している。上面部５５は、平面視でコネクタ幅方向を長手方向とする長方形状に形成されている。上面部５５は、そのコネクタ前後方向両側を構成し、コネクタ幅方向に延びる前後部５５Ａを有している。図１３に示されるように、前後部５５Ａは、端子３０の可動部３３を上方から覆うようにコネクタ前後方向外側に張出している。これにより、上面部５５のコネクタ前後方向外側端は、端子３０の可動部３３（曲部３３Ｂや第１直線部３３Ａ）よりもコネクタ前後方向外側に位置している。
【００９１】
また、開口縁連結部５３は、上面部５５の一部を構成している。開口縁連結部５３と、上面部５５の前後部５５Ａとは、分離して設けられている。このため、図８に示されるように、上面部５５における開口縁連結部５３と前後部５５Ａとの間の部分には、複数の隔離壁５１間に存在する複数の空間が開口している。
【００９２】
また、上面部５５は、その外縁部を構成する外縁部５５Ｏと、外縁部５５Ｏよりも内側の内縁部５５Ｉと、更に内側の受入口（受入部５６の開口）と、を含んで構成されていると捉えることもできる。外縁部５５Ｏおよび内縁部５５Ｉは、共に、コネクタ上方を法線方向とする平面である。
外縁部５５Ｏは、内縁部５５Ｉに対して高く形成されている。換言すると、外縁部５５Ｏの平面は、内縁部５５Ｉの平面よりもコネクタ上下方向上側に位置している。
外縁部５５Ｏと内縁部５５Ｉとの間には、外縁部５５Ｏから内縁部５５Ｉに向けて高さが漸減する傾斜部５５Ｍが形成されている。外縁部５５Ｏ、内縁部５５Ｉおよび傾斜部５５Ｍは、上面部５５の略全周に亘って形成されている。これらによって、接続対象物１０をスムーズに受入部５６に受け入れさせることができる。
また、内縁部５５Ｉと貫通孔４７との境界にも、傾斜部５５Ｎが形成されている。この傾斜部５５Ｎは、開口縁連結部５３に形成されている。
【００９３】
また、図１２に示されるように、上面部５５は、コネクタ幅方向外側に張出している。これにより、上面部５５のコネクタ幅方向外側端は、後述の係合部５８よりもコネクタ幅方向外側に位置している。更に、上面部５５の内縁部５５Ｉのコネクタ幅方向外側端は、後述の側壁５７（の一般面５７Ａおよび拡大面５７Ｂ）よりもコネクタ幅方向外側に位置している。
【００９４】
また、可動ハウジング５０は、接続対象物１０を受け入れる溝（空間）である受入部５６のコネクタ幅方向両側の壁を構成する側壁５７を有している。側壁５７は、コネクタ幅方向両側に一対設けられている。
【００９５】
また、図１２に示されるように、可動ハウジング５０は、規制金具４０（の対応係合部４９）に当接することで、当該可動ハウジング５０のコネクタ上方向の移動範囲が制限される係合部５８を有している。係合部５８は、側壁５７のコネクタ幅方向外側の面に形成されたコネクタ幅方向外側に突出する突出部として形成されている。
【００９６】
係合部５８の上面は、対応係合部４９に当接して移動範囲が制限される当接部５８Ａとなっている。当接部５８Ａは、その法線方向をコネクタ上方向に向けた平面である。
【００９７】
また、係合部５８は、コネクタ下方に向かって当該係合部５８の寸法（本実施形態では突出量）を漸減させる傾斜部５８Ｂを有している。傾斜部５８Ｂは、平面である。
【００９８】
また、係合部５８は、当接部５８Ａと傾斜部５８Ｂとの間に位置する鉛直部５８Ｃを有している。
【００９９】
また、図６に示されるように、側壁５７のコネクタ幅方向外側の面は、一般面５７Ａと、一般面５７Ａに対してコネクタ幅方向外側に位置する拡大面５７Ｂと、を含んで構成されている。図１２に示されるように、係合部５８の上側の部分は一般面５７Ａとされており、係合部５８の下側の部分は拡大面５７Ｂとされている。これにより、図１０に示されるように、可動ハウジング５０のうち係合部５８の下側部分におけるコネクタ幅方向の寸法Ｗ１は、可動ハウジング５０のうち係合部５８の上側部分におけるコネクタ幅方向の寸法Ｗ２よりも大きくなっている。更に、このうち寸法Ｗ１は、コネクタ幅方向両側の一対の対応係合部４９間の間隔Ｄ１と略同一（９８〜１０５％）とされている。
このため、仕掛品１００Ａに対して可動ハウジング５０を組み付ける際、仕掛品１００Ａに対する可動ハウジング５０のコネクタ幅方向の位置合わせが容易になっている。またこのため、可動ハウジング５０を組み付けた後に形状が復元した規制金具４０の一対の対応係合部４９間で、可動ハウジング５０のコネクタ幅方向の可動域が確保されるようになっている（図１１Ｄ）。なお、可動ハウジング５０がコネクタ幅方向に移動するとき、可動ハウジング５０の側壁５７の一般面５７Ａに、規制金具４０の対応係合部４９の鉛直部４６が接触する。
【０１００】
また、図６に示されるように、拡大面５７Ｂは、コネクタ幅方向から見た形状が矩形の領域に形成されている。拡大面５７Ｂが形成された矩形領域の幅寸法（コネクタ前後方向寸法）は、係合部５８の寸法よりも大きい。
【０１０１】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【０１０２】
本実施形態では、可動コネクタ１００が、基板に固定される固定ハウジング２０と、固定ハウジング２０に対して相対移動可能な可動ハウジング５０と、固定ハウジング２０と一体化された規制金具４０と、を備える。図１０に示されるように、規制金具４０は対応係合部４９を有し、対応係合部４９は、可動ハウジング５０の一部である係合部５８にコネクタ上方向から当接することで、係合部５８を所定の領域である拘束領域ＲＳに拘束可能である。
【０１０３】
更に、対応係合部４９は、拘束領域ＲＳの外から中へ係合部５８が通過することを許容する通過部ＴＨを形成している。このため、図１１Ａ〜図１１Ｄに示されるように、可動ハウジング５０の係合部５８に通過部ＴＨを通過させ、係合部５８を拘束領域ＲＳの外から中に入れることで、可動ハウジング５０を組み付けることができる。
【０１０４】
以上より、可動コネクタ１００は、固定ハウジング２０に対して規制金具４０が予め一体化されている仕掛品１００Ａに対し、後から可動ハウジング５０を組み付けることにより製造することができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、可動コネクタ１００が、基板に固定される固定ハウジング２０と、固定ハウジング２０に対して相対移動可能に構成される可動ハウジング５０と、端子３０と、を備える。端子３０は、固定ハウジング２０に保持される固定側被保持部３２と、可動ハウジング５０に保持される可動側被保持部３４と、固定側被保持部３２と可動側被保持部３４との間に位置する弾性変形可能な可動部３３と、を有する。
更に、固定ハウジング２０に対する固定側被保持部３２の保持がインサート成形により行われており、可動ハウジング５０に対する可動側被保持部３４の保持が圧入により行われている。
すなわち、固定ハウジング２０に対する端子３０の保持がインサート成形により行われているので、固定ハウジング２０に残る応力が抑制されていると共に、可動ハウジング５０に対する端子３０の保持が圧入により行われているので、可動ハウジング５０の形状の自由度が確保されている。
したがって、本実施形態では、固定ハウジング２０と可動ハウジング５０とを備える可動コネクタ１００において、固定ハウジング２０の残留応力を抑制し、かつ、可動ハウジング５０の設計自由度を確保することができている。
【０１０６】
また、本実施形態では、固定ハウジング２０と規制金具４０とがインサート成形により一体化されている。このため、固定ハウジング２０に規制金具４０を圧入する工程が不要である。
【０１０７】
また、本実施形態では、規制金具４０は、通過部ＴＨ（一対の対応係合部４９の間の空間、図１０）が広がるように変形可能である（図１１Ｃ）。このため、仕掛品１００Ａに可動ハウジング５０を組み付ける際、規制金具４０を変形させて通過部ＴＨを広げることで、係合部５８を拘束領域ＲＳの中に入れることができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、係合部５８は、係合部５８を通過部ＴＨに案内する傾斜部５８Ｂを有する。このため、可動ハウジング５０の組付けの際、係合部５８がコネクタ幅方向に多少ずれた位置にあっても、係合部５８を適切な位置に案内することができる。特に、本実施形態では、係合部５８の傾斜部５８Ｂは、可動ハウジング５０の組付けの際、傾斜部５８Ｂを規制金具４０の対応係合部４９に接触させてコネクタ下方に押し込むことにより、規制金具４０の変形量を徐々に増加させる作用も奏する。このため、規制金具４０の損傷を抑制できる。
【０１０９】
また、本実施形態では、規制金具４０は、被保持部４１側からコネクタ上方に延びる上延部４３と、上延部４３の先端側が通過部ＴＨ側（コネクタ幅方向内側）に折り曲げられて形成された折曲部（本実施形態では曲部４４、傾斜部４５および鉛直部４６）と、を有する。このため、可動ハウジング５０の組付けの際、規制金具４０の板端面（切断端面）が可動ハウジング５０に接触することが抑制される。
【０１１０】
また、本実施形態では、上延部４３に貫通孔４７が形成されることで、係合部５８が上延部４３に対しコネクタ幅方向から当接しないように構成されている。そのため、可動ハウジング５０のコネクタ幅方向の移動範囲が上延部４３によって制限されることがなく、コネクタ幅方向の大きな可動域を確保できる。
更に、対応係合部４９の折曲部の下端４６Ｌが、可動ハウジング５０に当接して可動ハウジング５０のコネクタ上方向の移動範囲を制限する当接部４８となると共に、貫通孔４７の上縁４７Ｕも、可動ハウジング５０に当接して可動ハウジングのコネクタ上方向の移動範囲を制限する当接部４８となっている。このため、可動ハウジング５０から規制金具４０に入力される荷重が分散されるので、規制金具４０の変形、損傷が抑制される。
また更に、本実施形態では、図１０に示されるように、可動ハウジング５０の係合部５８におけるコネクタ幅方向の寸法Ｗ３が、一対の上延部４３間の間隔Ｄ２よりも大きい。このため、係合部５８と対応係合部４９との大きな係合量（平面視で係合部５８と対応係合部４９とが重なる寸法）を実現することができる。
【０１１１】
また、本実施形態では、対応係合部４９の折曲部が、板厚方向をコネクタ幅方向に向け、可動ハウジング５０の側壁５７に接触する鉛直部４６を含んで構成されている。このため、規制金具４０の切断端面が可動ハウジング５０を損傷させることが抑制されている。
【０１１２】
〔第２実施形態〕
次に、図１５〜図２９を用いて、本発明の第２実施形態について説明する。
【０１１３】
（可動コネクタの製造工程）
第２実施形態に係る可動コネクタ２００（図２１）の製造工程を説明する。
【０１１４】
まず、端子７０（図１５）および規制金具８０（図１６、図１７）を製造する。
【０１１５】
次に、図１８〜図１９に示されるように、インサート成形により、固定ハウジング６０を、端子７０および規制金具８０と一体に成形する（仕掛品製造工程）。これを仕掛品２００Ａと称する。
【０１１６】
次に、図２０〜図２１に示されるように、仕掛品２００Ａに対し、可動ハウジング９０を上方から組み付ける（組付工程）。
【０１１７】
具体的には、図２４Ａに示されるように、仕掛品２００Ａの上方に可動ハウジング９０を配置し、可動ハウジング９０を下降させる。すると、図２４Ｂに示されるように、可動ハウジング９０の係合部９８が、仕掛品２００Ａの規制金具８０の対応係合部８９に接触する。
【０１１８】
可動ハウジング９０を更に下降させると、図２４Ｃに示されるように、一対の対応係合部８９の先端部分が係合部９８に食い込こむ。つまり、一対の対応係合部８９の先端部分が可動ハウジング９０の係合部９８を塑性変形させる。
【０１１９】
可動ハウジング９０を更に下降させると、係合部９８が一対の対応係合部８９の間（「通過部ＴＨ」、図２４Ａ）を通過する。すると、図２５に示されるように、一対の対応係合部８９の下側の領域（「拘束領域ＲＳ」、図２４Ａ）に係合部９８が入る。この状態から可動ハウジング９０に上方への力が加わっても、係合部９８が一対の対応係合部８９に接触することで、可動ハウジング９０が引き抜けることはない。つまり、係合部９８が拘束領域ＲＳに拘束された状態となっており、これにより可動ハウジング９０のコネクタ上方向の移動範囲が規制金具８０によって制限されている。
なお、完成状態の可動コネクタ２００では、係合部９８に、規制金具８０の対応係合部８９の板厚に対応した溝状傷９９（図２９）が形成されている。しかし、溝状傷９９と対応係合部８９との位置が完全に一致しない限り、可動ハウジング９０が外れてしまうことがない。そして、両者が完全に一致することはほぼ起こらない。したがって、可動ハウジング９０の係合部９８は、問題なく拘束領域ＲＳに拘束される。
【０１２０】
（端子）
図１５に示されるように、第２実施形態の端子７０の構成は、第１実施形態の端子３０（図１）と同様であるので、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１２１】
（規制金具）
図１６、図１７に示されるように、第２実施形態の規制金具８０の構成は、第１実施形態の規制金具４０（図２、図３）と大きく異なる。
【０１２２】
規制金具８０は、１つの可動コネクタ２００に対して２つ設けられている。２つの規制金具８０は、同一の構造とされている。
【０１２３】
規制金具８０は、固定ハウジング６０に保持される被保持部８１を有する。規制金具８０がインサート成形により固定ハウジング６０と一体化されることで、図１９や図２８に示されるように、被保持部８１が固定ハウジング６０に埋設された状態となる。
【０１２４】
また、規制金具８０は、板材に打抜き加工および曲げ加工を施して形成されている。図１６、図１７に示されるように、規制金具８０は、板厚方向をコネクタ幅方向に向けた幅方向部８０Ａと、幅方向部８０Ａの下側に曲部を介して形成された板厚方向を上下方向に向けた上下方向部８０Ｂと、幅方向部８０Ａのコネクタ前後方向両側に曲部を介して形成された板厚方向をコネクタ前後方向に向けた前後方向部８０Ｃと、を有している。この前後方向部８０Ｃの下側に、曲部を介して、基板に半田付け等で固定される固定部８０Ｄが形成されている。
幅方向部８０Ａと上下方向部８０Ｂとの間の曲部、および、幅方向部８０Ａと前後方向部８０Ｃとの間の曲部は、その全体が、上述の被保持部８１の一部として、固定ハウジング６０に埋設された状態となる。
【０１２５】
また、規制金具８０は、可動ハウジング９０の一部（係合部９８）に対してコネクタ上方から当接することで、固定ハウジング６０に対する可動ハウジング９０の上方向の移動範囲を制限する対応係合部８９を有している。
【０１２６】
対応係合部８９は、１つの規制金具８０に対して一対設けられている。一対の対応係合部８９の間が、可動ハウジング９０の係合部９８が通過する「通過部ＴＨ」となっている。一対の対応係合部８９は、板厚方向をコネクタ幅方向に向けており、前述の幅方向部８０Ａの一部として形成されている。
【０１２７】
可動コネクタ２００の完成状態において、対応係合部８９のうち、可動ハウジング９０の係合部９８に当接する部分を当接部８２という。当接部８２は、コネクタ前後方向（コネクタ水平方向）に平行に延在している。
【０１２８】
また、対応係合部８９は、コネクタ下方に向かって対応係合部８９間の間隔を徐々に狭める傾斜部８３を有している。傾斜部８３は、一対の対応係合部８９の各々に形成されている。
【０１２９】
また、対応係合部８９は、傾斜部８３の下側に鉛直部８４を有する。鉛直部８４は、傾斜部８３の下端から連続して形成されている。鉛直部８４は、コネクタ上下方向に延在しており、鉛直部８４においては、一対の対応係合部８９間の間隔が変化していない。
【０１３０】
（固定ハウジング）
第２実施形態の固定ハウジング６０の構成は、第１実施形態の固定ハウジング２０（図５、図１３等）の構造、機能が略共通するので、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１３１】
（可動ハウジング）
第２実施形態の可動ハウジング９０の構成のうち、第１実施形態の可動ハウジング５０（図８等）の構成と構造、機能が共通する部分については、図面に同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１３２】
図２０に示されるように、可動ハウジング９０は、係合部９８を有している。係合部９８は、可動ハウジング９０の側壁９７からコネクタ幅方向外側へ向けて突出した部分である。
【０１３３】
係合部９８は、可動コネクタ２００の完成状態において、可動ハウジング９０が上方向に移動したとき、対応係合部８９に当接する当接部９８Ａを有している。当接部９８Ａは、係合部９８の上面であり、上方向を法線方向とする平面である。
【０１３４】
また、係合部９８は、係合部９８のコネクタ前後方向（一対の対応係合部８９が対向する方向）の寸法を、コネクタ上方に向かって漸増させる傾斜部９８Ｂを有している。傾斜部９８Ｂは、コネクタ前後方向に一対形成されている。
【０１３５】
図２９に示されるように、可動ハウジング９０の側壁９７は、係合部９８が突出形成されている一般部９７Ａと、一般部９７Ａに対してコネクタ幅方向内側に窪んだ縮小部９７Ｂと、を含んで構成されている。一般部９７Ａのコネクタ前後方向両側に縮小部９７Ｂが形成されている。可動コネクタ２００の完成状態において、可動ハウジング９０がコネクタ幅方向に移動したときは、この縮小部９７Ｂが固定ハウジング６０の側壁２２の高壁部２２Ｓに当接することで、可動ハウジング９０のコネクタ幅方向の移動範囲が制限される。したがって、縮小部９７Ｂが形成されることで、可動ハウジング９０のコネクタ幅方向の可動域を大きくなっている。
【０１３６】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成に基づく作用効果の説明は省略する。
【０１３７】
本実施形態では、可動コネクタ２００が、基板に固定される固定ハウジング６０と、固定ハウジング６０に対して相対移動可能な可動ハウジング９０と、固定ハウジング６０と一体化された規制金具８０と、を備える。図２４Ａに示されるように、規制金具８０は対応係合部８９を有し、対応係合部８９は、可動ハウジング９０の一部である係合部９８にコネクタ上方向から当接することで、係合部９８を所定の領域である拘束領域ＲＳに拘束可能である。
【０１３８】
更に、対応係合部８９は、拘束領域ＲＳの外から中へ係合部９８が通過することを許容する通過部ＴＨを形成している。このため、図２４Ａ〜図２５に示されるように、可動ハウジング９０の係合部９８に通過部ＴＨを通過させて係合部９８を拘束領域ＲＳの外から中に入れることで、可動ハウジング９０を組み付けることができる。
【０１３９】
以上より、可動コネクタ２００は、固定ハウジング６０に対して規制金具８０が予め一体化されている仕掛品１００Ａに対し、後から可動ハウジング９０を組み付けることにより製造することができる。
【０１４０】
また、本実施形態では、図２９に示されるように、可動ハウジング９０の係合部９８には、規制金具８０の対応係合部８９の板厚に対応する溝状傷９９が形成されている。このため、本実施形態の可動コネクタ２００は、対応係合部８９によって係合部９８を塑性変形させることで、仕掛品２００Ａに可動ハウジング９０を組み付けて製造することができる。
【０１４１】
また、本実施形態では、係合部９８は、係合部９８を通過部ＴＨに案内する傾斜部９８Ｂを有する。このため、可動ハウジング９０の組付けの際、係合部９８がコネクタ前後方向に多少ずれた位置にあっても、係合部９８を適切な位置に案内することができる。特に、本実施形態では、対応係合部８９が、係合部９８に溝状傷９９を形成する刃の役割を担うので、係合部９８の傾斜部９８Ｂは、係合部９８に対する対応係合部８９の食い込み量（コネクタ前後方向の食い込み量）を徐々に増加させる作用も奏する。
更に、本実施形態では、係合部９８は、傾斜部９８Ｂの上側に鉛直面９８Ｃを有する。このため、係合部９８の強度が確保されている。
【０１４２】
また、本実施形態では、対応係合部８９は、係合部９８を通過部ＴＨに案内する傾斜部８３を有する。このため、可動ハウジング９０の組付けの際、係合部９８がコネクタ前後方向に多少ずれた位置にあっても、係合部９８を適切な位置に案内することができる。特に、本実施形態では、対応係合部８９が、係合部９８に溝状傷９９を形成する刃の役割を担うので、対応係合部８９の傾斜部８３は、係合部９８に対する対応係合部８９の食い込み量を徐々に増加させる作用も奏する。
更に、本実施形態では、対応係合部８９が傾斜部８３の下側に鉛直部８４を有する。このため、対応係合部８９の強度が確保され、安定した組付工程を行うことができる。
【０１４３】
〔上記実施形態の補足説明〕
なお、可動コネクタの製造工程は、上記実施形態で説明した工程から変更してもよい。
例えば、まず、固定ハウジングと規制金具とを圧入等により一体化し、次に、可動ハウジングを組み付け、最後に、端子を固定ハウジングと可動ハウジングとに圧入して保持させてもよい。
また例えば、まず、インサート成形により固定ハウジングを端子と一体として成形し、次に、端子を可動ハウジングに圧入等により保持させ、最後に、規制金具を固定ハウジングに圧入等により一体化してもよい。
【０１４４】
また、上記実施形態では、端子３０、７０が多数配列された可動コネクタを説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、可動コネクタが備える端子は、１つであってもよい。
【０１４５】
また、上記実施形態では、可動コネクタをリフロー半田付けにより基板に実装する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。
【０１４６】
また、上記実施形態では、図６に示すような複雑な形状を有する可動ハウジング５０を説明したが、本発明はこれに限定されない。
【０１４７】
また、上記実施形態では、規制金具４０、８０が、固定ハウジング２０、６０を基板に固定するための固定金具としても機能している例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、規制金具は、固定金具としての機能を有しなくてもよい（規制金具とは別に固定金具を設けてもよい。）。
【０１４８】
また、上記実施形態では、可動ハウジング５０、９０が樹脂成形体のみで構成され、この樹脂成形体の一部が係合部５８、９８である例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、可動ハウジングを、樹脂成形体と、この樹脂成形体に固定された金具と、で構成し、このうち金具の部分を「係合部」として機能させてもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
１００ 可動コネクタ
１００Ａ      仕掛品
２０   固定ハウジング
３０   端子
３２   固定側被保持部
３３   可動部
３４   可動側被保持部
４０   規制金具
４３   上延部
４４   曲部（折曲部）
４５   傾斜部（折曲部）
４６   鉛直部（折曲部）
４６Ｌ 鉛直部の下端（折曲部の先端、当接部）
４７   貫通孔
４７Ｕ 貫通孔の上縁（当接部）
４８   当接部
４９   対応係合部
５０   可動ハウジング
５７   側壁
５８   係合部
５８Ａ 当接部
５８Ｂ 傾斜部
２００ 可動コネクタ
２００Ａ      仕掛品
６０   固定ハウジング
７０   端子
８０   規制金具
８３   傾斜部
８９   対応係合部
９０   可動ハウジング
９７   側壁
９８   係合部
９８Ｂ 傾斜部
９９   溝状傷
【図１】
2020068082.tif 000003
【図２】
2020068082.tif 000004
【図３】
2020068082.tif 000005
【図４】
2020068082.tif 000006
【図５】
2020068082.tif 000007
【図６】
2020068082.tif 000008
【図７】
2020068082.tif 000009
【図８】
2020068082.tif 000010
【図９】
2020068082.tif 000011
【図１０】
2020068082.tif 000012
【図１１Ａ】
2020068082.tif 000013
【図１１Ｂ】
2020068082.tif 000014
【図１１Ｃ】
2020068082.tif 000015
【図１１Ｄ】
2020068082.tif 000016
【図１２】
2020068082.tif 000017
【図１３】
2020068082.tif 000018
【図１４】
2020068082.tif 000019
【図１５】
2020068082.tif 000020
【図１６】
2020068082.tif 000021
【図１７】
2020068082.tif 000022
【図１８】
2020068082.tif 000023
【図１９】
2020068082.tif 000024
【図２０】
2020068082.tif 000025
【図２１】
2020068082.tif 000026
【図２２】
2020068082.tif 000027
【図２３】
2020068082.tif 000028
【図２４Ａ】
2020068082.tif 000029
【図２４Ｂ】
2020068082.tif 000030
【図２４Ｃ】
2020068082.tif 000031
【図２５】
2020068082.tif 000032
【図２６】
2020068082.tif 000033
【図２７】
2020068082.tif 000034
【図２８】
2020068082.tif 000035
【図２９】
2020068082.tif 000036