(57)【要約】      （修正有）【課題】感光体と転写部を１つのモーターで駆動制御する画像形成装置において、画像形成以外の目的で感光体および前記転写部を同時に駆動する場合に、感光体の劣化低減と、かぶりを防止し、消費を低減する画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体と、帯電部と、前記帯電部に帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、露光部と、現像部と、前記現像部に現像電圧を印加する現像電圧印加部と、転写ベルトによりトナー像を記録媒体に転写する転写部と、転写クリーニング部と、前記トナー像を定着する定着部と、搬送部と、前記感光体および前記転写部を同時に駆動するモーターと、制御部とを備え、前記制御部は、画像形成以外の目的で前記感光体および前記転写部を同時に駆動する場合、前記感光体の電位が０Ｖとなる放電開始電圧未満の電圧を前記帯電電圧印加部に印加させ、前記現像電圧印加部に逆極性の現像電圧を印加させることを特徴とする画像形成装置。【選択図】図５
2020204733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体に接触して帯電する帯電部と、
前記帯電部に予め定められた帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、
前記感光体に静電潜像を形成する露光部と、
前記感光体にトナーを供給して前記静電潜像に対応するトナー像を形成する現像部と、
前記現像部に予め定められた現像電圧を印加する現像電圧印加部と、
転写ベルトにより前記トナー像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部のクリーニングを行う転写クリーニング部と、
前記トナー像を前記記録媒体に加熱定着する定着部と、
前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記感光体および前記転写部を同時に駆動するモーターと、
前記感光体、前記帯電部、前記帯電電圧印加部、前記露光部、前記現像部、前記現像電圧印加部、前記転写部、前記転写クリーニング部、前記定着部、前記搬送部、前記モーターを制御して画像形成を行う制御部とを備え、
前記制御部は、画像形成以外の目的で前記モーターが前記感光体および前記転写部を同時に駆動する場合、前記感光体の電位が０Ｖとなる放電開始電圧未満の予め定められた電圧を前記帯電電圧印加部に印加させ、前記現像電圧印加部に画像形成時とは逆極性の現像電圧を印加させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、画像形成後に前記転写クリーニング部が前記転写部のクリーニングを行う場合、前記感光体の電位が０Ｖとなる放電開始電圧未満の予め定められた電圧を前記帯電電圧印加部に印加させ、前記現像電圧印加部に画像形成時とは逆極性の現像電圧を印加させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体は、黒およびカラートナーの各色に対応した複数の感光体を備え、
前記転写部は、前記複数の感光体との当接状態を黒色の感光体との当接状態、全色の感光体との当接状態および全色の感光体との離間状態の３種類の状態に切り替え可能な中間転写体を備え、
前記制御部は、前記中間転写体が前記全色の感光体と当接するとき、前記感光体の電位が０Ｖとなる放電開始電圧未満の予め定められた電圧を前記帯電電圧印加部に印加させ、前記現像電圧印加部に画像形成時とは逆極性の現像電圧を印加させる請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記中間転写体が前記黒色の感光体と当接した後、前記全色の感光体との当接状態を経て、離間状態に切り替えられた場合、前記モーターに前記全色の感光体を駆動させるとともに、前記現像電圧印加部に画像形成時とは逆極性の現像電圧を印加させる請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、予め定められた複数の逆極性の前記現像電圧を前記帯電電圧に応じて段階的に前記現像電圧印加部に印加させる請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記感光体の駆動量を算出し、前記帯電電圧に応じて予め定められた係数を前記駆動量に積算して得られた値に基づき、前記帯電電圧を前記帯電電圧印加部に補正させる請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
温度および湿度を計測する温湿度計測部をさらに備え、
前記制御部は、前記感光体の駆動量と、前記温湿度計測部によって計測された前記温度および湿度との少なくとも１つに応じて異なる前記現像電圧を前記現像電圧印加部に印加させる請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記帯電電圧に応じて前記帯電電圧を前記帯電電圧印加部に補正させる請求項１〜７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＳＯＨＯなどの小規模オフィスなどに用いられる廉価な複写機等において、部品点数を極力減らすようなモデルが存在している。
そういった廉価モデルの中には、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、感光体・帯電部・転写部・定着部・搬送部等の各構成要素のいくつかを１つのモーターで駆動制御する画像形成装置が開発されている。
【０００３】
このような１つのモーターで各構成要素のいくつかを駆動制御する画像形成装置は、駆動に必要なモーターの個数が減るため、上述のような廉価モデルとしてコストの削減につながる。
【０００４】
一方、１つのモーターで各構成要素のいくつかを駆動制御する場合には、複数の構成要素が同一駆動されるため、本来、駆動される必要のない構成要素（感光体）も同時に連動して駆動されることとなる。
その際、複数のモーターによる駆動制御（別駆動によるモーター駆動制御）では、起こりえない様々な不具合が生じるおそれがある。
ここで、感光体と、他の構成要素では、別駆動で行うことが一般的であるが、廉価なモデルで必要とされる単一モーターによる同一駆動の場合には、感光体が不必要に駆動（回転）することにより、感光体の表面劣化を引き起こす場合がある。
【０００５】
このような感光体の劣化防止に関連した発明として、画像形成工程の各サイクルの間の時間は、導電性部材に直流と交流の重畳電圧が印加されないようにすることにより、接触帯電方法においても、感光層の摩耗が低減できる電子写真法の発明が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
また、電子写真感光体が、これに接触配置された帯電用部材から直流電圧のみを印加することにより帯電される電子写真プロセスにおいて、前記電子写真感光体の暗電位が３００〜６５０Ｖの範囲になるように帯電させることを特徴とする電子写真プロセスの発明が開示されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２４４４１９号公報
【特許文献２】特開平６−３４８１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、感光体上の電位をトナーが付着しない電位に保つことで、不要なトナーの消費や汚れを防止することが可能となる。
しかしながら、感光体と他の構成要素のいくつかを１つのモーターで駆動制御する画像形成装置の場合、他の構成要素を駆動するごとに感光体への放電が生じるため、感光体の摩耗等による感光体の劣化が加速するおそれがある。
【０００８】
また、画像形成直後には、トナーなどが転写部上に残存しているため、クリーニング処理を行うのが一般的である。
しかしながら、感光体と転写部を１つのモーターで駆動制御する画像形成装置の場合、転写クリーニングをする際に感光体も駆動する必要があるため、感光体の表面の膜が削れることにより、膜減りが増加して感光体が劣化するおそれがある。
【０００９】
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、感光体と転写部を１つのモーターで駆動制御する画像形成装置において、転写クリーニングをする際に、感光体の劣化を低減する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）この発明は、感光体と、前記感光体に接触して帯電する帯電部と、前記帯電部に予め定められた帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、前記感光体に静電潜像を形成する露光部と、前記感光体にトナーを供給して前記静電潜像に対応するトナー像を形成する現像部と、前記現像部に予め定められた現像電圧を印加する現像電圧印加部と、転写ベルトにより前記トナー像を記録媒体に転写する転写部と、前記転写部のクリーニングを行う転写クリーニング部と、前記トナー像を前記記録媒体に加熱定着する定着部と、前記記録媒体を搬送する搬送部と、前記感光体および前記転写部を同時に駆動するモーターと、制御部とを備え、前記制御部は、画像形成以外の目的で前記モーターが前記感光体および前記転写部を同時に駆動する場合、前記感光体の電位が０Ｖとなる放電開始電圧未満の予め定められた電圧を前記帯電電圧印加部に印加させ、前記現像電圧印加部に画像形成時とは逆極性の現像電圧を印加させることを特徴とする画像形成装置を提供するものである。
【００１１】
この発明において、「画像形成装置」は、トナーによる像形成に電子写真方式を用いるプリンタなどの複写（コピー機能）機能を有する複写機や複合機、または複写以外の機能をも含むＭＦＰ（Multifunctionａl Peripheral：多機能周辺装置）など、画像を形成して出力する装置である。
【００１２】
実施形態１において、この発明の「感光体」は、感光体ドラム５９によって実現する。また、この発明の「帯電部」は、帯電ローラ６０によって実現する。また、この発明の「露光部」は、光学系ユニット５０によって実現する。また、この発明の「現像部」は、現像ユニット６１によって実現する。また、この発明の「転写部」は、１次転写ユニット６２によって実現する。また、この発明の「転写クリーニング部」は、廃トナーボックス７０によって実現する。また、この発明の「搬送部」は、給送ローラ７３，７４および排出ローラＥＲによって実現する。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、感光体と転写部を１つのモーターで駆動制御する画像形成装置において、画像形成以外の目的で感光体および前記転写部を同時に駆動する場合に、感光体の劣化を低減しつつ、トナーかぶりを防止し、無駄なトナーの消費を低減する画像形成装置を実現する。
【００１４】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
【００１５】
（２）この発明による画像形成装置において、前記制御部は、画像形成後に前記転写クリーニング部が前記転写部のクリーニングを行う場合、前記感光体の電位が０Ｖとなる放電開始電圧未満の予め定められた電圧を前記帯電電圧印加部に印加させ、前記現像電圧印加部に画像形成時とは逆極性の現像電圧を印加させるものであってもよい。
【００１６】
このようにすれば、感光体と転写部を１つのモーターで駆動制御する画像形成装置において、画像形成以外の目的で転写部の感光体および前記転写部を同時に駆動する場合に、感光体の劣化を低減しつつ、トナーかぶりを防止し、無駄なトナーの消費を低減する画像形成装置を実現することができる。
【００１７】
（３）この発明による画像形成装置において、前記感光体は、黒およびカラートナーの各色に対応した複数の感光体を備え、前記転写部は、前記複数の感光体との当接状態を黒色の感光体との当接状態、全色の感光体との当接状態および全色の感光体との離間状態の３種類の当接状態に切り替え可能な中間転写体を備え、前記制御部は、前記中間転写体が前記全色の感光体と当接するとき、前記感光体の電位が０Ｖとなる放電開始電圧未満の予め定められた電圧を前記帯電電圧印加部に印加させ、前記現像電圧印加部に画像形成時とは逆極性の現像電圧を印加させるものであってもよい。
【００１８】
このようにすれば、感光体と転写部を１つのモーターで駆動制御する画像形成装置において、画像形成以外の目的で中間転写体が前記全色の感光体と当接する場合に、感光体の劣化を低減しつつ、トナーかぶりを防止し、無駄なトナーの消費を低減する画像形成装置を実現することができる。
【００１９】
（４）この発明による画像形成装置において、前記制御部は、前記中間転写体が前記黒色の感光体と当接した後、前記全色の感光体との当接状態を経て、離間状態に切り替えられた場合、前記モーターに前記全色の感光体を駆動させるとともに、前記現像電圧印加部に画像形成時とは逆極性の現像電圧を印加させるものであってもよい。
【００２０】
このようにすれば、感光体と転写部を１つのモーターで駆動制御する画像形成装置において、画像形成以外の目的で中間転写体が黒色の感光体と当接した後、全色の感光体との当接状態を経て、離間状態に切り替えられた場合に、感光体の劣化を低減しつつ、トナーかぶりを防止し、無駄なトナーの消費を低減する画像形成装置を実現することができる。
【００２１】
（５）この発明による画像形成装置において、前記制御部は、予め定められた複数の逆極性の前記現像電圧を前記帯電電圧に応じて段階的に前記現像電圧印加部に印加させるものであってもよい。
【００２２】
このようにすれば、感光体と転写部を１つのモーターで駆動制御する画像形成装置において、予め定められた複数の逆極性の前記現像電圧を前記帯電電圧に応じて段階的に前記現像電圧印加部に印加させることで、感光体の劣化を低減しつつ、トナーかぶりを防止し、無駄なトナーの消費を低減する画像形成装置を実現することができる。
【００２３】
（６）この発明による画像形成装置において、前記制御部は、前記感光体の駆動量を算出し、前記帯電電圧に応じて予め定められた係数を前記駆動量に積算して得られた値に基づき、前記帯電電圧を前記帯電電圧印加部に補正させるものであってもよい。
【００２４】
このようにすれば、感光体と転写部を１つのモーターで駆動制御する画像形成装置において、感光体の駆動量に応じて感光体の削れ量を予測し、帯電部に印加すべき帯電電圧を補正することで、感光体の劣化度に応じた適切な帯電電圧を印加する画像形成装置を実現することができる。
【００２５】
（７）この発明による画像形成装置において、温度および湿度を計測する温湿度計測部をさらに備え、前記制御部は、前記感光体の駆動量と、前記温湿度計測部によって計測された前記温度および湿度との少なくとも１つに応じて異なる前記現像電圧を前記現像電圧印加部に印加させるものであってもよい。
【００２６】
このようにすれば、感光体と転写部を１つのモーターで駆動制御する画像形成装置において、前記感光体の駆動量と、前記温湿度計測部によって計測された前記温度および湿度との少なくとも１つに応じて異なる前記現像電圧を前記現像電圧印加部に印加させることで、感光体の劣化を低減しつつ、トナーかぶりを防止し、無駄なトナーの消費を低減する画像形成装置を実現することができる。
【００２７】
（８）この発明による画像形成装置において、前記制御部は、前記帯電電圧に応じて前記帯電電圧を前記帯電電圧印加部に補正させるものであってもよい。
【００２８】
このようにすれば、感光体と転写部を１つのモーターで駆動制御する画像形成装置において、前記帯電電圧に応じて前記帯電電圧を前記帯電電圧印加部に補正させることで、感光体の劣化を低減しつつ、トナーかぶりを防止し、無駄なトナーの消費を低減する画像形成装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施形態１に係るデジタル複合機の外観を示す斜視図である。
【図２】図１のデジタル複合機の内部構成を示す断面図である。
【図３】図１のデジタル複合機の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図１のデジタル複合機の第１可視像形成ユニットの概略構成を示す説明図である。
【図５】画像形成の終了後、中間転写ベルト上に付着したトナーをクリーニングするための１次転写ベルトクリーニング時に現像ローラに印加すべき現像電圧の時間依存性を示すタイムチャートである。図５（Ａ）は、従来の現像電圧の時間依存性を示し、図５（Ｂ）は、本願発明の現像電圧の時間依存性を示す。
【図６】この発明の実施形態２に係るデジタル複合機において、中間転写ベルトと４組の感光体ドラムとの当接状態の切替動作を示す説明図である。  図６（Ａ）は、中間転写ベルトと４組の感光体ドラムとの離間状態を示し、図６（Ｂ）は、中間転写ベルトと黒色の感光体ドラムとの当接状態を示し、図６（Ｃ）は、中間転写ベルトと４組の感光体ドラムとの全色の当接状態を示す。
【図７】この発明の実施形態２に係るデジタル複合機において、ウォームアップ時に転写ベルトの転写位置を切り替える際に、感光体ドラムの駆動および現像ローラに印加すべき現像電圧の時間変化の一例を示すタイムチャートである。  図７（Ａ）は、従来の転写ベルトの転写位置の切替動作の例を示し、図７（Ｂ）は、実施形態２の転写ベルトの転写位置の切替動作の例を示す。
【図８】この発明の実施形態３に係るデジタル複合機において、黒色濃度補正（プロセスコントロール）を行う際に、感光体ドラムの駆動および現像ローラに印加すべき現像電圧の時間変化の一例を示すタイムチャートである。
【図９】この発明の実施形態４に係るデジタル複合機において、感光体ドラムの表面電位の変化に合わせて現像ローラに印加すべき現像電圧の時間変化の一例を示すタイムチャートおよび実施例である。
【図１０】この発明の実施形態５に係るデジタル複合機において、感光体ドラムの駆動期間（図１０（Ａ））および使用環境（図１０（Ｂ））の変化に応じて現像ローラに印加すべき現像電圧（図１０（Ｃ））の一例を示す表である。
【図１１】図１１は、この発明の実施形態６に係るデジタル複合機において、現像ローラに印加する現像電圧（Ｖ）と帯電ローラに印加すべき帯電電圧の補正係数との関係の一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
【００３１】
〔実施形態１〕
＜デジタル複合機１の構成＞
以下、図１および図２に基づき、この発明の実施形態１に係る画像形成装置の一例としてのデジタル複合機１の概要について説明する。
図１は、この発明の実施形態１に係るデジタル複合機１の外観を示す斜視図である。また、図２は、図１のデジタル複合機１の内部構成を示す断面図である。
【００３２】
デジタル複合機１は、複写機能やスキャナ機能、ファクシミリ機能を有し、原稿から読み取った画像データをデジタル処理して出力する装置である。
【００３３】
デジタル複合機１は、印刷モードとしてコピー（複写）機能、プリント機能、ＦＡＸ機能を有しており、パネルユニット１８（図３）からの操作入力や、パーソナルコンピュータ等の外部装置からの印刷ジョブの受信に応じた印刷機能が、制御部１０（図３）によって選択される。
【００３４】
＜デジタル複合機１の内部構成＞
図２において、デジタル複合機１はカラー複合機であり、光学系ユニット５０、第１〜第４可視像形成ユニット５１〜５４、中間転写ベルト５５、２次転写ユニット５６、定着部２、内部用紙給送ユニット５７および手差し用紙給送ユニット５８ならびに排紙トレイ７５を備える。
【００３５】
デジタル複合機１は、これら第１〜第４可視像形成ユニット５１〜５４、中間転写ベルト５５および２次転写ユニット５６を用いてトナー像を形成する。
【００３６】
光学系ユニット５０では、４つのレーザー光源６４からのビームが４組の感光体ドラム５９，６５，６６，６７に届くように配置される。
【００３７】
第１可視像形成ユニット５１は、感光体ドラム５９と、帯電ローラ６０と、光学系ユニット５０と、現像ユニット６１ａと、１次転写ユニット６２ａとを有する。
【００３８】
像担持体となる感光体ドラム５９の周囲に、帯電ローラ６０、現像ユニット６１ａおよびクリーニングユニット６３が配置されている。
【００３９】
これらのユニットにより、感光体ドラム５９にトナー像が形成され、トナー像が中間転写ベルト５５に転写される。
【００４０】
感光体ドラム５９は、トナー像が表面に形成される像担持体であり、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない円筒状、円柱状または薄膜シート状（好ましくは円筒状）の導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。
【００４１】
感光体ドラム５９は、モーターギヤに係合された感光体ドラム５９に取り付けられた図示しない感光体ドラム駆動ギヤによって、図２の紙面に向って反時計周りの方向に、例えば、周速度１６３ｍｍ／ｓで回転する。
【００４２】
１次転写ユニット６２ａは、中間転写ベルト５５を介して感光体ドラム５９に圧接するように配置される。
【００４３】
他の第２〜第４可視像形成ユニット５２〜５４についても、第１可視像形成ユニット５１と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００４４】
各ユニット５１〜５４の現像ユニット６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄには、黒色（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のトナーがそれぞれ収容される。
以下、各色の現像ユニット６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄを代表して、現像ユニット６１と記載することもある。
また、各色の１次転写ユニット６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄを代表して、１次転写ユニット６２と記載することもある。
【００４５】
中間転写ベルト５５は、各色のトナー像が転写され、表面に各色のカラートナー像が重畳される。
中間転写ベルト５５は、テンションローラ６８，６９によって駆動され回動する。
中間転写ベルト５５のテンションローラ６８側に当接して２次転写ユニット５６が配置される。
【００４６】
２次転写ユニット５６は、ワイヤコロナチャージャでトナーの帯電極性とは逆極性の高電圧を転写領域に印加することにより、中間転写ベルト５５上に形成されたカラートナー像を内部用紙給送ユニット５７および手差し用紙給送ユニット５８から、それぞれ給送ローラ７３および７４によって送られてきた記録媒体３１に転写する。
【００４７】
その後、カラートナー像が転写された記録媒体３１は定着部２の位置まで搬送される。
【００４８】
また、中間転写ベルト５５に当接してテンションローラ６９側に配置される廃トナーボックス７０には、２次転写後、中間転写ベルト５５の表面に残ったトナーが回収される。
【００４９】
定着部２は、２次転写ユニット５６の下流側に配置される。
定着部２は、定着ベルト７１および加圧ローラ７２から構成される。
加圧ローラ７２は、図示しない加圧機構により定着ベルト７１に所定の圧力で圧接される。
また、定着部２の下流には、排紙トレイ７５が設けられている。
【００５０】
次に、図３に基づき、デジタル複合機１の概略構成を説明する。
図３は、図１のデジタル複合機１の概略構成を示すブロック図である。
【００５１】
図３に示すように、デジタル複合機１は、制御部１０、画像読取部１１、画像形成部１２、記憶部１３、画像処理部１４、通信部１５、搬送部１６、モーター１７、パネルユニット１８、電源１９および電圧印加部２０を備える。
【００５２】
以下、デジタル複合機１の各構成要素を説明する。
【００５３】
制御部１０は、デジタル複合機１を統合的に制御するものであって、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、各種のインターフェース回路等からなる。
【００５４】
制御部１０は、デジタル複合機１全体の動作をコントロールするために、各センサの検知、モーター、クラッチ、パネルユニット１８等、あらゆる負荷の監視・制御を行う。
【００５５】
画像読取部１１は、原稿セット台に置かれた原稿または用紙トレイから搬送されてきた原稿を検知して読み取り、画像データを生成する部分である。
【００５６】
画像形成部１２は、画像処理部１４によって生成された画像データを用紙上に印刷出力する部分であり、ＬＳＵ１２１を備える。
【００５７】
ＬＳＵ１２１は、画像読取部１１によって取得されたデジタル信号からなる画像情報に対応するレーザー光を帯電状態にある感光体ドラム５９，６５，６６，６７の表面に照射して、静電潜像を形成する装置である。
【００５８】
記憶部１３は、デジタル複合機１の各種機能を実現するために必要な情報や、制御プログラムなどを記憶する素子や記憶媒体である。例えば、ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体素子、ハードディスク、フラッシュ記憶部、ＳＳＤ等の記憶媒体が用いられる。
【００５９】
なお、データを保持する領域がハードディスクドライブで、プログラムを保持する領域がフラッシュ記憶部で構成するといったように、プログラムとデータが異なる装置に保持されてもよい。
【００６０】
画像処理部１４は、画像読取部１１によって読み取られた原稿の画像を適正な電気信号に変換して画像データを生成する部分である。
【００６１】
通信部１５は、ネットワーク等を介して、コンピュータや携帯情報端末、外部の情報処理装置やファクシミリ装置等との通信をおこない、メールやＦＡＸなどの種々の情報をこれら外部の通信装置と送受信する部分である。
【００６２】
搬送部１６は、手差トレイ、給紙カセットおよび原稿セット台に格納された用紙を画像形成部１２まで搬送する部分である。
【００６３】
モーター１７は、感光体ドラム５９，６５，６６，６７、帯電ローラ６０、１次転写ユニット６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ、定着部２などの構成要素を駆動するモーターである。
実施形態１において、感光体ドラム５９，６５，６６，６７およびその他の構成要素を１つのモーター１７で駆動する。
【００６４】
パネルユニット１８は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）を備えたユニットであり、表示操作部１８１および物理操作部１８２を備える。
【００６５】
表示操作部１８１は、各種情報の表示を行い、タッチパネル機能によりユーザーからの指令を受け付ける部分である。
表示操作部１８１は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイなどで構成され、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアが処理状態など電子的なデータを表示するためのモニタやラインディスプレイなどの表示装置である。
制御部１０は、表示操作部１８１を通じて、デジタル複合機１の動作および状態の表示を行う。
【００６６】
電源１９は、デジタル複合機１の各部に電力を供給し、例えば、ＡＴ電源、ＡＴＸ電源、ＳＦＸ電源などが用いられる。
電源１９は、帯電用電源１９１および現像用電源１９２を備える。
【００６７】
電圧印加部２０は、電圧を印加する部分であり、帯電電圧印加部２０１および現像電圧印加部２０２を備える。
帯電電圧印加部２０１は、予め定められた電圧を帯電ローラ６０に印加する。
現像電圧印加部２０２は、予め定められた電圧を現像ローラ６１１ａに印加する。
【００６８】
＜デジタル複合機１の中間転写ベルト５５のクリーニング動作＞
次に、図４に基づき、デジタル複合機１の中間転写ベルト５５のクリーニング動作を説明する。
図４は、図１のデジタル複合機１の第１可視像形成ユニット５１の概略構成を示す説明図である。
【００６９】
なお、以下の説明において、第１可視像形成ユニット５１を例として説明するが、他の第２〜第４可視像形成ユニット５２〜５４についても同様である。
【００７０】
図４において、感光体ドラム５９は、回転方向Ｒ１（紙面に向かって反時計回りの方向）に回転する。
帯電ローラ６０は、感光体ドラム５９の回転を受けて回転方向Ｒ２（紙面に向かって時計回りの方向）に回転する。
実施形態１において、帯電ローラ６０は、感光体ドラム５９に従動するが、従動でなくてもよい。
【００７１】
画像形成時において、感光体ドラム５９の表面は、帯電ローラ６０により一様に帯電される。
実施形態１において、感光体ドラム５９表面を一様に、またオゾンを極力発生させることなく帯電するために、帯電ローラ方式が採用されている。
【００７２】
また、帯電ローラ方式においては、感光体ドラム５９と帯電ローラ６０が接触する接触帯電方式と、接触しない非接触帯電方式とが存在し、特に接触帯電方式の場合には、感光体ドラム５９と帯電ローラ６０との間で、感光体ドラム５９から帯電ローラ６０への逆電流の流れ込みが発生する場合があり、これは、高電圧基板の故障の原因となるおそれがある。
ここで、従来のスコロトロン帯電方式は、非接触帯電方式であり、上述した感光体ドラム５９からの帯電ローラ６０への逆電流の流れこみが発生する可能性が低いため、この点を考慮する必要性は低い。
しかしながら、本発明の帯電ローラ方式である接触帯電方式の場合には、感光体ドラム５９と帯電ローラ６０が接触状態にあるため、帯電ローラ６０への逆電流の流れ込みを防止する必要がある。
つまり、帯電ローラ６０への逆電流の流れ込みを防止するために、放電開始電圧未満とする制御を行うことが有効である。
【００７３】
図４に示すように、帯電ローラ６０は、バネ等の図示しない付勢力により感光体ドラム５９の表面に帯電に適した所定の圧力で圧接し、感光体ドラム５９の回転に追従的に回転する。
【００７４】
帯電電圧印加部２０１は、帯電ローラ６０の芯金６０１の部分に帯電用電源１９１（高圧電源回路）から所定の帯電電圧を印加することにより、感光体ドラム５９の表面を所定の電圧（例えば、−０Ｖ〜−８００Ｖ）で帯電させる。
実施形態１において、帯電された感光体ドラム５９の表面電位Ｖｄは−６００Ｖである。
【００７５】
光学系ユニット５０は、帯電された感光体ドラム５９の表面をレーザー光源６４からのビームで露光することによって、感光体ドラム５９の露光後の表面電位ＶＬを例えば、−１００Ｖ以下にして、静電潜像を形成する。
実施形態１において、感光体ドラム５９の露光後の表面電位ＶＬは−１００Ｖである。
【００７６】
なお、この発明は、正規現像方式および反転現像方式のいずれの方式にも適用可能であるが、実施形態１では、反転現象方式で説明する。
【００７７】
光学系ユニット５０からのレーザー光は、不図示のポリゴンミラーや各種レンズを通して、感光体ドラム５９へ照射される。
【００７８】
レーザー光源６４は画像情報に基づいて制御され、感光体ドラム５９の表面に画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００７９】
現像ユニット６１ａは、感光体ドラム５９上の静電潜像を現像し、トナー像を形成する。
感光体ドラム５９上に形成された静電潜像は、現像ユニット６１ａによってトナーとキャリアを含む現像剤６１２ａにより顕像化され、トナー像が形成される。
【００８０】
図４に示すように、現像ユニット６１ａは、感光体ドラム５９に対向して設けられる現像用のユニットであり、現像剤担持体としての現像ローラ６１１ａは、感光体ドラム５９の回転軸に平行な回転軸に回転自在に設けられる。
【００８１】
現像ユニット６１ａは、例えば硬質の合成樹脂などからなる中空の容器状部材である。現像ユニット６１ａの中には、前述のようにトナーとキャリアとを含む２成分現像剤が収容されるが、トナーだけを含む１成分現像剤であってもよい。
【００８２】
現像ローラ６１１ａは、極性が異なる磁石部材を略交互に周方向に配置して形成されたマグローラである。
現像ローラ６１１ａは、その磁力によって現像ユニット６１ａ内に収容された現像剤６１２ａを吸着する。
吸着された現像剤６１２ａは、図示しない現像剤規制部材によって所定量の厚さに規制され、現像ローラ６１１ａと感光体ドラム５９とが近接する現像ニップ部に運ばれる。
【００８３】
現像電圧印加部２０２は、現像ローラ６１１ａの芯金６１３ａの部分に現像用電源１９２（高圧電源回路）から所定の現像電圧を印加することにより、所定の電圧で帯電させる。
実施形態１において、現像ローラ６１１ａの電位Ｖｂは−４５０Ｖである。
【００８４】
現像電圧は、感光体ドラム５９の非露光部の表面電位Ｖｄ（−６００Ｖ）よりも低い値に設定され、かつ、露光部の表面電位ＶＬ（−１００Ｖ）よりも高い値に設定される。
【００８５】
その結果、感光体ドラム５９の帯電極性と同極性（実施形態１では負極性）に帯電したトナーが感光体ドラム５９の露光部の表面電位ＶＬに吸着してトナー像を形成する（反転現像）。
【００８６】
一方、感光体ドラム５９の非露光部の表面電位Ｖｄは、現像ローラ６１１ａの電位Ｖｂよりも低いため、トナーの付着は防止される。
【００８７】
１次転写ユニット６２ａの転写ローラ６２１ａには、トナーと逆極性の電圧が印加されており、感光体ドラム５９に現像されたトナー像を、１次転写ユニット６２ａと感光体ドラム５９が近接する転写領域で、中間転写ベルト５５上に転写する。
【００８８】
実施形態１において、１次転写ユニット６２ａは、転写ローラ６２１ａを用いた構成となっているが、ベルトやワイヤーであってもよい。
【００８９】
その他の第２〜第４可視像形成ユニット５２〜５４も同様に動作し、順次、中間転写ベルト５５上にトナー像を転写する。
【００９０】
中間転写ベルト５５上のトナー像は２次転写ユニット５６まで搬送される。
図２に示すように、内部用紙給送ユニット５７の給送ローラ７３または手差し用紙給送ユニット５８の給送ローラ７４から、記録媒体３１がそれぞれ搬送経路ＲＴ１またはＲＴ２を経由して供給される。
そして、トナーとは逆極性の電圧が２次転写ユニット５６によって印加され、トナー像が記録媒体３１に転写される。
【００９１】
トナー像を担持した記録媒体３１は、定着部２に搬送され、定着ベルト７１および加圧ローラ７２によって十分に加熱され、未定着のトナー像が記録媒体３１に溶融・固着し、搬送経路ＲＴ４を経由して排出ローラＥＲから排紙トレイ７５に排出される。
【００９２】
両面印刷の場合は、定着部２を通過して記録媒体３１の表面の画像形成が終了した後、搬送経路ＲＴ３を経由して記録媒体３１を反転させて裏面の画像形成を行う。
【００９３】
転写後の感光体ドラム５９には、中間転写ベルト５５に転写されなかった転写残トナーが付着する。
この転写残トナーは、クリーニングユニット６３に取り付けられたクリーニングブレード６３ａによって掻きとられ、クリーニングユニット６３内部に、廃トナーとして回収される。
【００９４】
除電ユニット７６は、感光体ドラム５９の表面の電荷を除去する。
なお、除電ユニット７６の位置は、転写後から帯電前であれば、どこでも構わない。
【００９５】
クリーニングローラ７７は、帯電ローラ６０に対向する位置に設けられ、帯電ローラ６０の表面をクリーニングする。
【００９６】
次に、図５に基づき、従来の問題点および実施形態１のデジタル複合機１による改善点について説明する。
【００９７】
図５は、画像形成の終了後、中間転写ベルト５５上に付着したトナーをクリーニングするための１次転写ベルトクリーニング時に現像ローラ６１１ａに印加すべき現像電圧の時間依存性を示すタイムチャートである。
図５（Ａ）は、従来の現像電圧の時間依存性を示し、図５（Ｂ）は、本願発明の現像電圧の時間依存性を示す。
【００９８】
なお、以下の説明では、１次転写を例にしているが、２次転写も同様である。
【００９９】
（従来の問題点）
従来、画像形成後、中間転写ベルト５５上に付着したトナーをクリーニングするため、１次転写ベルトクリーニングを実行し、２次転写後、中間転写ベルト５５の表面に残ったトナーが廃トナーボックス７０に回収された。
【０１００】
その際、感光体ドラム５９と中間転写ベルト５５を１つのモーター１７で駆動制御する構成においては、１次転写ベルトクリーニングを実行する際に感光体ドラム５９も駆動する必要があるため、感光体ドラム５９の膜減りが増加して感光体ドラム５９が劣化するおそれがある。
【０１０１】
図５（Ａ）に示すように、従来、画像形成が終了した後、１次転写ベルトクリーニングの間、現像ローラ６１１ａの電位Ｖｂは、画像形成時と同じ−４５０Ｖに保たれていた。
【０１０２】
そして、１次転写ベルトクリーニングの終了後、−１３００Ｖの帯電電圧の印加および−４５０Ｖの現像電圧の印加を終了するとともに、モーター１７の駆動を停止していた。
【０１０３】
その結果、画像形成後も１次転写ベルトクリーニングの間、感光体ドラム５９を駆動させるため、感光体ドラム５９の膜減りが増加するおそれがあった。
【０１０４】
一般に、感光体ドラム５９の電圧が大きくなるほど、感光体ドラム５９の摩耗量が指数関数的に増加する傾向にあることが知られているが、本発明のように放電開始電圧未満印加時の摩耗量は通常の約２割から３割程度に抑えられる。
例えば、感光体の表面電位を−６００Ｖで１００Ｋ枚印字相当駆動させた場合、感光体は約１２μｍ摩耗し、放電開始電圧未満を印加させて同一量駆動させた場合、感光体の摩耗量は約２μｍ摩耗する。
【０１０５】
これは、帯電電圧が大きいほど、感光体ドラム５９への電流の流れ込みによる通電疲労の影響が大きくなり、感光体ドラム５９の膜減りが増加するものと考えられるためである。
【０１０６】
なお、感光体ドラム５９の摩耗量は、印加電圧の大きさ、クリーニングブレード６３ａの組成等の感光体ドラムプロセスのシステム条件や、感光体ドラム５９の組成（材料など）等により変動するため、上記の数値に限定されない。
【０１０７】
一方、帯電電圧の印加や放電による感光体ドラム５９の摩耗の影響を避けるため、帯電電圧の印加を行わない方法も考えられるが、この場合、現像剤６１２ａが感光体ドラム５９に移行するのを防止することができず、現像剤６１２ａの不要な消費が生じてしまう。
【０１０８】
また、帯電ローラ６０などの接触帯電で構成されるデジタル複合機１の場合、デジタル複合機１の異常停止などの際に、帯電ローラ６０を通して逆電流が発生し、高電圧基板の故障が発生するおそれもある。
【０１０９】
（実施形態１のデジタル複合機１による改善点）
一方、実施形態１においては、図５（Ｂ）に示すように、画像形成が終了した後、ただちに−１３００Ｖの帯電電圧の印加および−４５０Ｖの現像電圧の印加を終了する。
なお、高圧スローダウン（高圧立ち下り）後は、帯電電圧は０Ｖで動作する。
【０１１０】
なお、実施形態１において、１次転写ベルトクリーニング中に、より効果的に感光体への帯電疲労を軽減させるため、現像電圧の制御とともに、帯電電圧の立ち下げを直ちに行うように制御を行うこととした。
【０１１１】
ただし、現像電圧の印加を完全に終了してしまうと、不要なトナーが感光体ドラム５９に付着してしまい、無駄なトナーの消費が起こるおそれがある。
そこで、そのようなトナーかぶりを防止するため、逆極性（すなわち正）の現像電圧を現像ローラ６１１ａに印加する。
実施形態１においては、＋５０Ｖの現像電圧を現像ローラ６１１ａに印加している。
【０１１２】
そして、１次転写ベルトクリーニングの終了後、＋５０Ｖの現像電圧の印加を終了するとともに、モーター１７の駆動を停止する。
【０１１３】
このようにして、デジタル複合機１の感光体ドラム５９および転写ベルト５５を１つのモーター１７で駆動する構成において、画像形成の終了後、転写クリーニングを実行する際に感光体ドラム５９の膜減り等の劣化を低減することが可能なデジタル複合機１を実現することができる。
【０１１４】
〔実施形態２〕
次に、図６および図７に基づき、この発明の実施形態２に係るデジタル複合機１において、ウォームアップ時に転写ベルト５５の転写位置を切り替える際の動作について説明する。
【０１１５】
実施形態２に係るデジタル複合機１の構成は、実施形態１と同一であるため、説明を省略する。
【０１１６】
図６は、この発明の実施形態２に係るデジタル複合機１において、中間転写ベルト５５と４組の感光体ドラム５９，６５，６６，６７との当接状態の切替動作を示す説明図である。
【０１１７】
図６（Ａ）は、中間転写ベルト５５と４組の感光体ドラム５９，６５，６６，６７との離間状態を示し、図６（Ｂ）は、中間転写ベルト５５と黒色の感光体ドラム６７との当接状態を示し、図６（Ｃ）は、中間転写ベルト５５と４組の感光体ドラム５９，６５，６６，６７との全色の当接状態を示す。
【０１１８】
実施形態２において、中間転写ベルト５５が４組の感光体ドラム５９，６５，６６，６７と当接および離間可能に構成されている。
【０１１９】
図６に示すように、制御部１０は、中間転写ベルト５５と４組の感光体ドラム５９，６５，６６，６７との当接状態を離間（図６（Ａ））、黒色（図６（Ｂ））、全色（図６（Ｃ））と、予め定められた順序で切替可能に制御する。
【０１２０】
具体的には、制御部１０は、図示しないカムの回転により、中間転写ベルト５５の状態を図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の順に移行させるものとする。
【０１２１】
なお、移行させる順番は、図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の順に限られず、例えば、図６（Ａ）、（Ｃ）、（Ｂ）の順に移行させてもよいが、構成上のコスト等に起因して単一方向にのみカムを回転させるものとする。
【０１２２】
移行の例としては、以下の例があげられる。
【０１２３】
（移行例１）
移行例１として、制御部１０は、中間転写ベルト５５の状態を離間（基準位置）（図６（Ａ））から黒色（図６（Ｂ））、全色（図６（Ｃ））の順に移行させる。
【０１２４】
すなわち、黒色で印刷した後（図６（Ｂ））、全当接状態（図６（Ｃ））を経由して、停止状態の基準位置（図６（Ａ））まで中間転写ベルト５５の状態を移行させる。
【０１２５】
（移行例２）
移行例２として、制御部１０は、中間転写ベルト５５の状態を黒色（図６（Ｂ））から全色（図６（Ｃ））、離間（基準位置）（図６（Ａ））、黒色（図６（Ｂ））の順に移行させる。
【０１２６】
すなわち、黒色での印刷中（図６（Ｂ））に紙詰まりや画像濃度調整などが発生し、全当接状態（図６（Ｃ））を経由して、離間状態（図６（Ａ））でクリーニングを実行した後で、再度黒色での印刷（図６（Ｂ））を実行する。
【０１２７】
（移行例３）
移行例３として、制御部１０は、中間転写ベルト５５の状態を黒色（図６（Ｂ））から離間（基準位置）（図６（Ａ））、全色（図６（Ｃ））、黒色（図６（Ｂ））の順に移行させる。
【０１２８】
すなわち、黒色での印刷中（図６（Ｂ））に紙詰まりや画像濃度調整などが発生し、離間状態（図６（Ａ））でクリーニングを実行した後で、全当接状態（図６（Ｃ））を経由して、再度黒色での印刷（図６（Ｂ））を実行する。
【０１２９】
上記移行例１，２の黒色（図６（Ｂ））から全色（図６（Ｃ））への移行の際、および上記移行例３の離間（図６（Ａ））から全色（図６（Ｃ））への移行の際に感光体ドラム６５，６６，６７に傷が付くことを防止するため、感光体ドラム６５，６６，６７も駆動させる必要がある。
【０１３０】
ところで、従来のデジタル複合機１において電源を落とすと転写位置が記憶されなくなるため、デジタル複合機１の電源をＯＦＦにした場合やデジタル複合機１の所定のドア（図１において、パネルユニット１８側の前ドアとその右側のドア）を開いた場合、転写のポジションが不定になる。
【０１３１】
それゆえ、電源をＯＮにしたときや、所定のドアを閉めた後のウォームアップ時には、転写ベルトを一周させることでホーム位置に戻して位置合わせを行う必要がある。
【０１３２】
その際、図６（Ｃ）に示すように、中間転写ベルト５５が全色の感光体ドラム５９，６５，６６，６７と当接するタイミングがある。
【０１３３】
図７は、この発明の実施形態２に係るデジタル複合機１において、ウォームアップ時に転写ベルト５５の転写位置を切り替える際に、感光体ドラム５９の駆動および現像ローラ６１１ａに印加すべき現像電圧の時間変化の一例を示すタイムチャートである。
図７（Ａ）は、従来の転写ベルト５５の転写位置の切替動作の例を示し、図７（Ｂ）は、実施形態２の転写ベルト５５の転写位置の切替動作の例を示す。
【０１３４】
図７の例において、黒色（Ｋ）の感光体ドラム５９は、転写ポジションが移動すると同時に駆動を開始し、転写ポジションが黒色（Ｋ）に戻ったタイミングで駆動停止する。
すなわち、カラーよりも早く駆動を開始し、カラーよりも遅く駆動を停止する。
また、黒色（Ｋ）の感光体ドラム５９の高圧動作については、カラーと同様である。
【０１３５】
図７の例において、転写ベルト５５の転写位置を黒色（Ｋ）の当接状態から、離間（Ｆｒｅｅ）状態に移行し、その後、全色（カラー）の当接状態を経て、再び黒色（Ｋ）の当接状態に切り替えた場合を想定する。
【０１３６】
従来の切替動作において、転写ベルト５５の転写位置が離間状態から、全色の当接状態に移行したとき、全色の感光体ドラム５９，６５，６６，６７を駆動するとともに、現像ローラ６１１ａ，６１１ｂ，６１１ｃ，６１１ｄに逆極性の現像電圧（例えば、＋５０Ｖ）を印加していた。
【０１３７】
その後、全色の当接状態から、再び黒色の当接状態に移行したとき、現像ローラ６１１ａ，６１１ｂ，６１１ｃ，６１１ｄに予め定められた現像電圧（例えば、−４５０Ｖ）まで立ち上げた後、予め定められた時間の経過後に前記逆極性の現像電圧まで再び立ち下げる。
【０１３８】
このような現像電圧の立ち上げ・立ち下げを行う理由としては、表面電位０Ｖで動作する場合のかぶりやキャリア上がりが懸念されていたためである。
【０１３９】
そして、転写ベルトが一周してホーム位置に戻ったとき、全色の感光体ドラム５９，６５，６６，６７の駆動を停止するとともに、現像ローラ６１１ａ，６１１ｂ，６１１ｃ，６１１ｄへの逆極性の現像電圧の印加を終了し、ウォームアップを完了していた。
【０１４０】
（実施形態２のデジタル複合機１による改善点）
一方、実施形態２においては、図７（Ｂ）に示すように、転写ベルト５５の転写位置が離間状態から、全色の当接状態に移行するまでの動作は従来と同じく、現像ローラ６１１ａ，６１１ｂ，６１１ｃ，６１１ｄに逆極性の現像電圧を印加する。
【０１４１】
しかしながら、その後、全色の当接状態から、再び黒色の当接状態に移行したとき、現像電圧の立ち上げ・立ち下げを行わず、現像ローラ６１１ａ，６１１ｂ，６１１ｃ，６１１ｄへの逆極性の現像電圧の印加をただちに終了してウォームアップを完了させる。
【０１４２】
このようにすることで、ウォームアップ時に感光体ドラム５９，６５，６６，６７の無駄な駆動を減らし、膜減り量を減らすことが可能なデジタル複合機１を実現できる。
また、現像電圧の立ち上げ・立ち下げの時間を省略できるため、ウォームアップの時間短縮にもつながる。
【０１４３】
〔実施形態３〕
次に、図８に基づき、この発明の実施形態３に係るデジタル複合機１において、濃度補正を行う際の動作について説明する。
【０１４４】
実施形態３に係るデジタル複合機１の構成は、実施形態１と同一であるため、説明を省略する。
また、中間転写ベルト５５と４組の感光体ドラム５９，６５，６６，６７との当接状態の切替動作を行える点は、実施形態２と同一である。
【０１４５】
図８は、この発明の実施形態３に係るデジタル複合機１において、黒色濃度補正（プロセスコントロール）を行う際に、感光体ドラム５９の駆動および現像ローラ６１１ａに印加すべき現像電圧の時間変化の一例を示すタイムチャートである。
【０１４６】
図８の例において、転写ベルト５５の転写位置を黒色（Ｋ）の当接状態から、離間（Ｆｒｅｅ）状態に移行し、その後、全色（カラー）の当接状態を経て、再び黒色（Ｋ）の当接状態に切り替えた場合を想定する。
【０１４７】
なお、図８の全時間を通じて、黒色の感光体ドラム５９は駆動し、画像形成用の帯電電圧および現像電圧を印加するものとする。
【０１４８】
図８に示すように、転写ベルト５５の転写位置が黒色（Ｋ）の当接状態から、離間状態に移行し、その後、全色の当接状態に移行する。
【０１４９】
全色の当接状態に移行したとき、全色の感光体ドラム５９，６５，６６，６７を駆動するとともに、現像ローラ６１１ａ，６１１ｂ，６１１ｃ，６１１ｄに逆極性の現像電圧（例えば、＋５０Ｖ）を印加する。
【０１５０】
そして、全色（カラー）の当接状態から再び黒色（Ｋ）の当接状態に切り替えたとき、全色の感光体ドラム５９，６５，６６，６７の駆動を停止するとともに、現像ローラ６１１ａ，６１１ｂ，６１１ｃ，６１１ｄへの逆極性の現像電圧の印加を終了する。
【０１５１】
このようにすることで、黒色濃度補正（プロセスコントロール）を行う際に、感光体ドラム５９，６５，６６，６７の無駄な駆動を減らし、膜減り量を減らすことが可能なデジタル複合機１を実現できる。
【０１５２】
また、全色（カラー）の当接状態を経由する際に、現像電圧の立ち上げ・立ち下げを行わず、現像ローラ６１１ａ，６１１ｂ，６１１ｃ，６１１ｄへの逆極性の現像電圧の印加のみを行うことで、時間短縮にもなる。
【０１５３】
〔実施形態４〕
次に、図９に基づき、この発明の実施形態４に係るデジタル複合機１において、現像電圧の印加動作について説明する。
【０１５４】
実施形態４に係るデジタル複合機１の構成は、感光体ドラム５９，６５，６６，６７の表面電位を計測する感光体ドラム電位計測部をさらに備える他は、実施形態１と同一であるため、説明を省略する。
【０１５５】
なお、デジタル複合機１は、感光体ドラム電位計測部を備える必要はなく、感光体ドラム５９，６５，６６，６７の表面電位の測定データに基づいた現像ローラ６１１ａに印加すべき現像電圧の時間変化のデータを記憶部１３に記憶させるようにしてもよい。
【０１５６】
なお、以下の説明において、第１可視像形成ユニット５１の感光体ドラム５９および帯電ローラ６０を例として説明するが、他の第２〜第４可視像形成ユニット５２〜５４についても同様である。
【０１５７】
実施形態１のデジタル複合機１において、例えば、帯電ローラ６０に印加する電圧に対する感光体ドラム５９の表面電位Ｖｄは、感光体ドラム５９の厚みに依存する。
それゆえ、膜減り等により感光体ドラム５９が摩耗すると、摩耗度に応じて帯電ローラ６０に印加すべき電圧も変化する。
【０１５８】
したがって、感光体ドラム５９の駆動による摩耗を反映せずに、帯電ローラ６０に不適切な電圧を印加し続けると、出力した記録媒体３１の下地にトナーが付着してしまい、無駄なトナーの消費が起こるおそれがある。
【０１５９】
このようなトナーかぶりを防止するため、実施形態４においては、感光体ドラム５９の表面電位の推移に合わせて現像電圧を段階的に変化させる。
【０１６０】
図９は、この発明の実施形態４に係るデジタル複合機１において、感光体ドラム５９の表面電位の変化に合わせて現像ローラ６１１ａに印加すべき現像電圧の時間変化の一例を示すタイムチャート（図９（Ａ））および実施例（図９（Ｂ））である。
【０１６１】
実施形態４において、図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、画像形成が終了した後、中間転写ベルト５５のクリーニングを実行する際に、感光体ドラム電位計測部によって計測された感光体ドラム５９の表面電位の推移に合わせて現像電圧を段階的に変化させる。
【０１６２】
図９（Ａ）において、逆極性の現像電圧を＋５０Ｖおよび＋１００Ｖの２段階に変化させて印加しているが、３段階以上に変化させてもよい。
【０１６３】
このようにして、デジタル複合機１の感光体ドラム５９と転写ベルト５５を１つのモーター１７で駆動する構成において、感光体ドラム５９の摩耗に起因するトナーかぶりを防止し、無駄なトナーの消費を低減するデジタル複合機１を実現することができる。
【０１６４】
〔実施形態５〕
次に、図１０に基づき、この発明の実施形態５に係るデジタル複合機１において、現像電圧の印加動作について説明する。
【０１６５】
実施形態５に係るデジタル複合機１の構成は、デジタル複合機１の周囲の温度および湿度を計測する温湿度センサをさらに備える他は、実施形態１と同一であるため、説明を省略する。
【０１６６】
なお、以下の説明において、第１可視像形成ユニット５１の感光体ドラム５９および帯電ローラ６０を例として説明するが、他の第２〜第４可視像形成ユニット５２〜５４についても同様である。
【０１６７】
実施形態５において、現像ローラ６１１ａに印加すべき現像電圧を、感光体ドラム５９の駆動期間および使用環境の変化に応じて変化させる。
【０１６８】
図１０は、この発明の実施形態５に係るデジタル複合機１において、感光体ドラム５９の駆動期間（図１０（Ａ））および使用環境（図１０（Ｂ））の変化に応じて現像ローラ６１１ａに印加すべき現像電圧（図１０（Ｃ））の一例を示す表である。
【０１６９】
図１０（Ａ）に示すように、感光体ドラム５９の駆動期間をその駆動量に応じて、初期、中期および後期の三段階に分け、それぞれに対する係数１を１．０、０．９および０．８とする。
なお、駆動期間の区分は、三段階に限られず、二段階または四段階以上であってもよい。
【０１７０】
また、図１０（Ｂ）に示すように、感光体ドラム５９の使用環境に応じて、ＬＬ（低温低湿）、ＲＲ（中温中湿）およびＨＨ（高温高湿）に分け、それぞれに対する係数２を０．９、１．０および１．１とする。
【０１７１】
なお、感光体ドラム５９の使用環境は、デジタル複合機１に設けられた温湿度センサにより、周囲の温度および湿度を計測し、計測結果を感光体ドラム５９の周辺の使用環境と判定する。
【０１７２】
そして、上記のように係数１および係数２を求めた上で、図１０（Ｃ）に示す式に従って、現像ローラ６１１ａに印加すべき現像電圧を算出する。
【０１７３】
例えば、感光ドラム５９の駆動期間が中期かつＬＬ（低温低湿）環境にある場合、図１０（Ｃ）に示す式から、現像ローラ６１１ａに印加すべき現像電圧は、次のようになる。
【０１７４】
現像電圧＝＋５０×０．９×０．９＝４０．５（Ｖ）
【０１７５】
このようにして、デジタル複合機１の感光体ドラム５９と転写ベルト５５を１つのモーター１７で駆動する構成において、感光体ドラム５９の駆動期間および使用環境に応じて、適切な現像電圧が印加されるため、感光体ドラム５９の寿命および使用環境に起因するトナーかぶりを防止し、無駄なトナーの消費を低減するデジタル複合機１を実現することができる。
【０１７６】
〔実施形態６〕
次に、図１１に基づき、この発明の実施形態５に係るデジタル複合機１において、現像電圧の印加動作について説明する。
【０１７７】
実施形態６に係るデジタル複合機１の構成は、実施形態１と同一であるため、説明を省略する。
【０１７８】
なお、以下の説明において、第１可視像形成ユニット５１の感光体ドラム５９および帯電ローラ６０を例として説明するが、他の第２〜第４可視像形成ユニット５２〜５４についても同様である。
【０１７９】
一般に、現像ローラ６１１ａに印加した現像電圧の大きさに応じて、感光体ドラム５９の膜減り量が変化するため、適切な帯電電圧を印加できず、キャリアの消失や無駄なトナーの消費が発生するおそれがある。
【０１８０】
キャリアの消失は、キャリア上がりとも呼ばれ、現像電圧と感光体ドラム５９上の電位の差が極端に大きいか、または小さい場合に、現像槽内のキャリアが感光体ドラム５９に現像されてしまい、現像槽内のキャリアが失われる現象である。
キャリアが失われると、現像槽内のトナー濃度を適切に制御・維持できなくなり、画像の濃度低下が起こり、正常な画像が出力されなくなる。
【０１８１】
そこで、実施形態６では、現像電圧の大きさに応じて、帯電ローラ６０に印加すべき帯電電圧を補正する。
【０１８２】
図１１は、この発明の実施形態６に係るデジタル複合機１において、現像ローラ６１１ａに印加する現像電圧（Ｖ）と帯電ローラ６０に印加すべき帯電電圧の補正係数との関係の一例を示す表である。
【０１８３】
図１１の表に示すように、現像電圧が０〜６５０Ｖの場合、帯電電圧の補正係数は、１．００である。
一方、現像電圧が０Ｖ未満（逆極性）の場合は、帯電電圧の補正係数は、０．５５となる。
【０１８４】
例えば、現像電圧が＋５０Ｖ、帯電電圧が−１３００Ｖの場合、補正後の帯電電圧は、図１１の表から次のようになる。
【０１８５】
補正後の帯電電圧＝−１３００×０．５５＝−７１５（Ｖ）
【０１８６】
このようにして、デジタル複合機１の感光体ドラム５９と転写ベルト５５を１つのモーター１７で駆動する構成において、現像ローラ６１１ａに印加する現像電圧（Ｖ）に応じて帯電電圧を補正することで、適切な帯電電圧を印加でき、キャリアの消失や無駄なトナーの消費を低減するデジタル複合機１を実現することができる。
【０１８７】
この発明の好ましい態様は、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含む。
前述した実施形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【０１８８】
１：デジタル複合機、    ２：定着部、    １０：制御部、    １１：画像読取部、    １２：画像形成部、    １３：記憶部、    １４：画像処理部、    １５：通信部、    １６：搬送部、    １７：モーター、    １８：パネルユニット、    １９：電源、    ２０：電圧印加部、    ３１：記録媒体、    ５０：光学系ユニット、    ５１：第１可視像形成ユニット、    ５２：第２可視像形成ユニット、    ５３：第３可視像形成ユニット、    ５４：第４可視像形成ユニット、    ５５：中間転写ベルト、    ５６：２次転写ユニット、    ５７：内部用紙給送ユニット、    ５８：手差し用紙給送ユニット、    ５９，６５，６６，６７：感光体ドラム、    ６０：帯電ローラ、    ６１，６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄ：現像ユニット、    ６２，６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ：１次転写ユニット、    ６３：クリーニングユニット、    ６３ａ：クリーニングブレード、    ６４：レーザー光源、    ６８，６９：テンションローラ、    ７０：廃トナーボックス、    ７１：定着ベルト、    ７２：加圧ローラ、    ７３，７４：給送ローラ、    ７５：排紙トレイ、    ７６：除電ユニット、    ７７：クリーニングローラ、    １２１：ＬＳＵ、    １８１：表示操作部、    １８２：物理操作部、    １９１：帯電用電源、    １９２：現像用電源、    ２０１：帯電電圧印加部、    ２０２：現像電圧印加部、    ６０１：芯金、    ６１１ａ：現像ローラ、    ６１２ａ：現像剤、    ６１３ａ：芯金、    ６２１ａ：転写ローラ、    ＥＲ：排出ローラ、    Ｒ１，Ｒ２：回転方向、    ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３，ＲＴ４：搬送経路、    Ｖｂ：電位、    Ｖｄ，ＶＬ：表面電位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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