(57)【要約】【課題】場所を利用する者として予約されている予約者が予約された場所で実際に行動した内容を、予約者自身が後で思い出して勤怠情報として記録する場合と比較して、予約された場所における予約者の勤怠情報の記録がより容易に行われるようにする。【解決手段】情報処理システムは、場所を利用する者として予約されている予約者の情報を取得する予約者情報取得手段と、場所に来た利用者の情報を取得する利用者情報取得手段と、取得された予約者の情報と利用者の情報とにより、予約者と利用者とが一致する場合に、利用者の勤怠情報を記録する指示を出力する出力手段とを備える。【選択図】図６
2020204901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
場所を利用する者として予約されている予約者の情報を取得する予約者情報取得手段と、
前記場所に来た利用者の情報を取得する利用者情報取得手段と、
取得された前記予約者の情報と前記利用者の情報とにより、当該予約者と当該利用者とが一致する場合に、当該利用者の勤怠情報を記録する指示を出力する出力手段と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記予約者情報取得手段は、前記予約者の生体情報を取得し、
前記利用者情報取得手段は、前記利用者の生体情報を取得すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記予約者情報取得手段は、前記予約者の生体情報として、当該予約者の顔の情報を取得し、
前記利用者情報取得手段は、前記場所に備え付けられた撮影手段によって得られた画像により、前記利用者の生体情報として、当該利用者の顔の情報を取得すること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記予約者と前記利用者とが一致しない場合に、予め定められた出力先に対して通知を出力すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記予め定められた出力先は、前記予約者と前記利用者との関係に応じて異なること
を特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記出力手段は、前記場所に複数の利用者が来た場合に、当該複数の利用者に前記予約者が含まれる場合には、前記予め定められた出力先に対して前記通知を出力しないこと
を特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記出力手段は、前記複数の利用者に前記予約者が含まれる場合であっても、前記場所が予め定められた条件を満たす場合には、前記予め定められた出力先に対して前記通知を出力すること
を特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記出力手段は、前記場所に複数の利用者が来た場合に、当該複数の利用者に前記予約者が含まれる場合には、当該予約者である利用者の勤怠情報を記録する指示を出力すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記出力手段は、前記複数の利用者のうちの前記予約者ではない利用者の勤怠情報を記録する指示を出力すること
を特徴とする請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記予約者と前記利用者とが一致しない場合であっても、当該予約者と当該利用者とが予め定められた関係にある場合には、当該利用者の勤怠情報を記録する指示を出力すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記予め定められた関係は、前記予約者と前記利用者とが同一の組織に所属するという関係であること
を特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記予め定められた関係は、前記利用者が前記場所の利用について前記予約者から承諾を得たという関係であること
を特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記出力手段は、前記利用者が前記場所に入場した時の時刻を当該場所での出勤時刻、当該利用者が当該場所から退場した時の時刻を当該場所での退勤時刻として、当該利用者の勤怠情報を記録する指示を出力すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記出力手段は、前記利用者が、前記場所を利用する時間として予約されている時間の開始前に当該場所に入場した場合には、当該時間の開始時刻を当該場所での出勤時刻とし、当該時間の終了後に当該場所から退場した場合には、当該時間の終了時刻を当該場所での退勤時刻とすること
を特徴とする請求項１３に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記出力手段は、前記場所を利用する時間として予約されている時間内に、前記利用者が当該場所から退場して再度入場した場合には、当該利用者が当該場所を退場してから再度入場するまでの時間を基に、当該利用者の勤怠情報を記録する指示を出力すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記出力手段は、前記利用者が前記場所を退場してから再度入場するまでの時間を休憩時間として、当該利用者の勤怠情報を記録する指示を出力すること
を特徴とする請求項１５に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記利用者に対して、当該利用者が前記場所を退場してから再度入場するまでの時間に行われた行動の情報を入力するように促すこと
を特徴とする請求項１５に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
前記出力手段は、前記利用者が前記場所を退場した後に他の場所に入場した場合、当該利用者が当該場所を退場してから当該他の場所に入場するまでの時間を勤務時間として、当該利用者の勤怠情報を記録する指示を出力すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１９】
前記利用者の位置情報を取得する位置情報取得手段を更に備え、
前記出力手段は、前記利用者が前記場所を退場してから前記他の場所に入場するまでの当該利用者の位置情報により、当該利用者が移動していない時間を前記勤務時間に含めないこと
を特徴とする請求項１８に記載の情報処理システム。
【請求項２０】
前記出力手段は、前記利用者が前記場所を退場してから前記他の場所に入場するまでの時間が予め定められた時間を超過した場合、超過分の時間を前記勤務時間に含めないこと
を特徴とする請求項１８に記載の情報処理システム。
【請求項２１】
前記利用者が前記場所で行った活動の情報を取得する活動情報取得手段を更に備え、
前記出力手段は、前記場所における勤怠情報に対応する情報として、前記活動の情報を出力すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項２２】
前記出力手段は、前記活動の情報に対応する情報として、前記場所の環境についての情報を出力すること
を特徴とする請求項２１に記載の情報処理システム。
【請求項２３】
場所を利用する者として予約されている予約者の情報を取得する予約者情報取得手段と、
前記場所に来た利用者の情報を取得する利用者情報取得手段と、
取得された前記予約者の情報と前記利用者の情報とにより、当該予約者と当該利用者とが一致する場合に、当該利用者の勤怠情報を記録する記録手段と
を備える情報処理システム。
【請求項２４】
前記利用者が前記場所で行った活動の情報を取得する活動情報取得手段を更に備え、
前記記録手段は、前記活動の情報と前記場所における勤怠情報とを対応付けて記録すること
を特徴とする請求項２３に記載の情報処理システム。
【請求項２５】
前記記録手段は、前記活動の情報と前記利用者が前記場所を退場した後に行った活動の情報とを対応付けて記録すること
を特徴とする請求項２４に記載の情報処理システム。
【請求項２６】
前記記録手段は、前記活動の情報に対して、更に、前記場所の環境についての情報を対応付けて記録すること
を特徴とする請求項２５に記載の情報処理システム。
【請求項２７】
前記場所の環境についての情報は、前記利用者が当該場所で行った前記活動の際に当該場所で検出された情報であること
を特徴とする請求項２６に記載の情報処理システム。
【請求項２８】
コンピュータに、
場所を利用する者として予約されている予約者の情報を取得する機能と、
前記場所に来た利用者の情報を取得する機能と、
取得された前記予約者の情報と前記利用者の情報とにより、当該予約者と当該利用者とが一致する場合に、当該利用者の勤怠情報を記録する指示を出力する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項２９】
コンピュータに、
場所を利用する者として予約されている予約者の情報を取得する機能と、
前記場所に来た利用者の情報を取得する機能と、
取得された前記予約者の情報と前記利用者の情報とにより、当該予約者と当該利用者とが一致する場合に、当該利用者の勤怠情報を記録する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、売上処理にかかるデータの作成および記憶をする情報処理装置であって、ユーザの退勤日時の入力を受け付ける退勤日時入力手段と、退勤日時入力手段により入力された退勤日時以降に売上処理に係るデータが作成された場合、退勤日時の入力を促す旨の通知をする通知手段とを備える情報処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８９６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
勤怠情報の記録の対象となる人物が自身で勤怠情報を記録する場合、例えば、勤務先に出勤していないにも関わらず、出勤した旨の情報を記録することにより、本来の勤怠情報とは異なる情報が記録される事態が生じ得る。
本発明の目的は、場所を利用する者として予約されている予約者が予約された場所で実際に行動した内容を、予約者自身が後で思い出して勤怠情報として記録する場合と比較して、予約された場所における予約者の勤怠情報の記録がより容易に行われるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、場所を利用する者として予約されている予約者の情報を取得する予約者情報取得手段と、前記場所に来た利用者の情報を取得する利用者情報取得手段と、取得された前記予約者の情報と前記利用者の情報とにより、当該予約者と当該利用者とが一致する場合に、当該利用者の勤怠情報を記録する指示を出力する出力手段とを備える情報処理システムである。
請求項２に記載の発明は、前記予約者情報取得手段は、前記予約者の生体情報を取得し、前記利用者情報取得手段は、前記利用者の生体情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項３に記載の発明は、前記予約者情報取得手段は、前記予約者の生体情報として、当該予約者の顔の情報を取得し、前記利用者情報取得手段は、前記場所に備え付けられた撮影手段によって得られた画像により、前記利用者の生体情報として、当該利用者の顔の情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システムである。
請求項４に記載の発明は、前記出力手段は、前記予約者と前記利用者とが一致しない場合に、予め定められた出力先に対して通知を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項５に記載の発明は、前記予め定められた出力先は、前記予約者と前記利用者との関係に応じて異なることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システムである。
請求項６に記載の発明は、前記出力手段は、前記場所に複数の利用者が来た場合に、当該複数の利用者に前記予約者が含まれる場合には、前記予め定められた出力先に対して前記通知を出力しないことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システムである。
請求項７に記載の発明は、前記出力手段は、前記複数の利用者に前記予約者が含まれる場合であっても、前記場所が予め定められた条件を満たす場合には、前記予め定められた出力先に対して前記通知を出力することを特徴とする請求項６に記載の情報処理システムである。
請求項８に記載の発明は、前記出力手段は、前記場所に複数の利用者が来た場合に、当該複数の利用者に前記予約者が含まれる場合には、当該予約者である利用者の勤怠情報を記録する指示を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項９に記載の発明は、前記出力手段は、前記複数の利用者のうちの前記予約者ではない利用者の勤怠情報を記録する指示を出力することを特徴とする請求項８に記載の情報処理システムである。
請求項１０に記載の発明は、前記出力手段は、前記予約者と前記利用者とが一致しない場合であっても、当該予約者と当該利用者とが予め定められた関係にある場合には、当該利用者の勤怠情報を記録する指示を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項１１に記載の発明は、前記予め定められた関係は、前記予約者と前記利用者とが同一の組織に所属するという関係であることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システムである。
請求項１２に記載の発明は、前記予め定められた関係は、前記利用者が前記場所の利用について前記予約者から承諾を得たという関係であることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システムである。
請求項１３に記載の発明は、前記出力手段は、前記利用者が前記場所に入場した時の時刻を当該場所での出勤時刻、当該利用者が当該場所から退場した時の時刻を当該場所での退勤時刻として、当該利用者の勤怠情報を記録する指示を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項１４に記載の発明は、前記出力手段は、前記利用者が、前記場所を利用する時間として予約されている時間の開始前に当該場所に入場した場合には、当該時間の開始時刻を当該場所での出勤時刻とし、当該時間の終了後に当該場所から退場した場合には、当該時間の終了時刻を当該場所での退勤時刻とすることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理システムである。
請求項１５に記載の発明は、前記出力手段は、前記場所を利用する時間として予約されている時間内に、前記利用者が当該場所から退場して再度入場した場合には、当該利用者が当該場所を退場してから再度入場するまでの時間を基に、当該利用者の勤怠情報を記録する指示を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項１６に記載の発明は、前記出力手段は、前記利用者が前記場所を退場してから再度入場するまでの時間を休憩時間として、当該利用者の勤怠情報を記録する指示を出力することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理システムである。
請求項１７に記載の発明は、前記利用者に対して、当該利用者が前記場所を退場してから再度入場するまでの時間に行われた行動の情報を入力するように促すことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理システムである。
請求項１８に記載の発明は、前記出力手段は、前記利用者が前記場所を退場した後に他の場所に入場した場合、当該利用者が当該場所を退場してから当該他の場所に入場するまでの時間を勤務時間として、当該利用者の勤怠情報を記録する指示を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項１９に記載の発明は、前記利用者の位置情報を取得する位置情報取得手段を更に備え、前記出力手段は、前記利用者が前記場所を退場してから前記他の場所に入場するまでの当該利用者の位置情報により、当該利用者が移動していない時間を前記勤務時間に含めないことを特徴とする請求項１８に記載の情報処理システムである。
請求項２０に記載の発明は、前記出力手段は、前記利用者が前記場所を退場してから前記他の場所に入場するまでの時間が予め定められた時間を超過した場合、超過分の時間を前記勤務時間に含めないことを特徴とする請求項１８に記載の情報処理システムである。
請求項２１に記載の発明は、前記利用者が前記場所で行った活動の情報を取得する活動情報取得手段を更に備え、前記出力手段は、前記場所における勤怠情報に対応する情報として、前記活動の情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項２２に記載の発明は、前記出力手段は、前記活動の情報に対応する情報として、前記場所の環境についての情報を出力することを特徴とする請求項２１に記載の情報処理システムである。
請求項２３に記載の発明は、場所を利用する者として予約されている予約者の情報を取得する予約者情報取得手段と、前記場所に来た利用者の情報を取得する利用者情報取得手段と、取得された前記予約者の情報と前記利用者の情報とにより、当該予約者と当該利用者とが一致する場合に、当該利用者の勤怠情報を記録する記録手段とを備える情報処理システムである。
請求項２４に記載の発明は、前記利用者が前記場所で行った活動の情報を取得する活動情報取得手段を更に備え、前記記録手段は、前記活動の情報と前記場所における勤怠情報とを対応付けて記録することを特徴とする請求項２３に記載の情報処理システムである。
請求項２５に記載の発明は、前記記録手段は、前記活動の情報と前記利用者が前記場所を退場した後に行った活動の情報とを対応付けて記録することを特徴とする請求項２４に記載の情報処理システムである。
請求項２６に記載の発明は、前記記録手段は、前記活動の情報に対して、更に、前記場所の環境についての情報を対応付けて記録することを特徴とする請求項２５に記載の情報処理システムである。
請求項２７に記載の発明は、前記場所の環境についての情報は、前記利用者が当該場所で行った前記活動の際に当該場所で検出された情報であることを特徴とする請求項２６に記載の情報処理システムである。
請求項２８に記載の発明は、コンピュータに、場所を利用する者として予約されている予約者の情報を取得する機能と、前記場所に来た利用者の情報を取得する機能と、取得された前記予約者の情報と前記利用者の情報とにより、当該予約者と当該利用者とが一致する場合に、当該利用者の勤怠情報を記録する指示を出力する機能とを実現させるためのプログラムである。
請求項２９に記載の発明は、コンピュータに、場所を利用する者として予約されている予約者の情報を取得する機能と、前記場所に来た利用者の情報を取得する機能と、取得された前記予約者の情報と前記利用者の情報とにより、当該予約者と当該利用者とが一致する場合に、当該利用者の勤怠情報を記録する機能とを実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、場所を利用する者として予約されている予約者が予約された場所で実際に行動した内容を、予約者自身が後で思い出して勤怠情報として記録する場合と比較して、予約された場所における予約者の勤怠情報の記録がより容易に行われるようになる。
請求項２記載の発明によれば、例えば他人に貸し借り可能なＩＤカード等から得られる情報を用いる場合と比較して、勤怠情報の記録がより正しく行われるようになる。
請求項３記載の発明によれば、より確実に、勤怠情報の記録が行われるようになる。
請求項４記載の発明によれば、予約者と利用者とが一致しない旨を知らせることができる。
請求項５記載の発明によれば、予約者と利用者との関係に応じた出力先に対して、予約者と利用者とが一致しない旨を知らせることができる。
請求項６記載の発明によれば、複数の利用者の中に予約者が含まれるか否かによって、通知の有無を決定することができる。
請求項７記載の発明によれば、複数の利用者の中に予約者が含まれる場合であっても、予約者と利用者とが一致しない旨を知らせることができる。
請求項８記載の発明によれば、予約者ではない利用者が来た場合であっても、予約者の勤怠情報を記録することができる。
請求項９記載の発明によれば、予約者ではない利用者が来た場合に、利用者の勤怠情報を記録することができる。
請求項１０記載の発明によれば、予約者と利用者とが一致しない場合であっても、利用者の勤怠情報を記録することができる。
請求項１１記載の発明によれば、予約者と同一の組織に所属する利用者の勤怠情報を記録することができる。
請求項１２記載の発明によれば、予約者から承諾を得た利用者の勤怠情報を記録することができる。
請求項１３記載の発明によれば、より確実に、勤怠情報の記録が行われるようになる。
請求項１４記載の発明によれば、場所を利用する時間として予約されている時間の開始前に入場した場合や当該時間の終了後に退場した場合であっても、予約されている時間通りに勤怠情報を記録することができる。
請求項１５記載の発明によれば、利用者が場所を退場してから再度入場するまでの時間の情報を基に、勤怠情報を記録することができる。
請求項１６記載の発明によれば、利用者が場所を退場してから再度入場するまでの時間を休憩時間として勤怠情報に記録することができる。
請求項１７記載の発明によれば、利用者が場所を退場して再度入場した場合の利用者の行動を把握し易くなる。
請求項１８記載の発明によれば、利用者が場所を退場してから他の場所に入場するまでの時間を勤務時間として勤怠情報に記録することができる。
請求項１９記載の発明によれば、利用者の位置情報によらず、利用者が場所を退場してから他の場所に入場するまでの時間を勤務時間とする構成と比較して、利用者が勤務とは関係ないことをしている時間を勤務時間から除外し易くなる。
請求項２０記載の発明によれば、利用者が場所を退場してから他の場所に入場するまでの時間の全てを勤務時間とする構成と比較して、利用者が勤務とは関係ないことをしている時間を勤務時間から除外し易くなる。
請求項２１記載の発明によれば、場所で行った活動の情報と勤怠情報とを対応付けて記録することができる。
請求項２２記載の発明によれば、利用者が活動した際の環境を把握することができる。
請求項２３記載の発明によれば、場所を利用する者として予約されている予約者が予約された場所で実際に行動した内容を、予約者自身が後で思い出して勤怠情報として記録する場合と比較して、予約された場所における予約者の勤怠情報の記録がより容易に行われるようになる。
請求項２４記載の発明によれば、利用者が場所で行った活動の情報と勤怠情報とを対応付けて記録することができる。
請求項２５記載の発明によれば、利用者が場所で行った活動の情報を業務改善の情報として利用することができる。
請求項２６記載の発明によれば、利用者が活動した際の環境を把握することができる。
請求項２７記載の発明によれば、より確実に、利用者が活動した際の環境を把握することができる。
請求項２８記載の発明によれば、場所を利用する者として予約されている予約者が予約された場所で実際に行動した内容を、予約者自身が後で思い出して勤怠情報として記録する場合と比較して、予約された場所における予約者の勤怠情報の記録がより容易に行われるようにする機能を、コンピュータにより実現できる。
請求項２９記載の発明によれば、場所を利用する者として予約されている予約者が予約された場所で実際に行動した内容を、予約者自身が後で思い出して勤怠情報として記録する場合と比較して、予約された場所における予約者の勤怠情報の記録がより容易に行われるようにする機能を、コンピュータにより実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態に係る情報処理システムの全体構成の例を概略的に示す図である。
【図２】ブース型の空間の例を説明する図である。
【図３】本実施の形態で使用する管理サーバのハードウェア構成の一例を説明する図である。
【図４】ユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】空間管理サーバの機能構成の例を説明する図である。
【図６】空間管理サーバにて実施される処理の手順の一例を示したフローチャートである。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、空間管理サーバの処理の具体例を説明するための図である。
【図８】空間を退場した後に他の空間に入場した場合の処理の一例を説明するための図である。
【図９】活動情報を勤怠情報として記録する場合の処理の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【０００９】
＜情報処理システムの全体構成＞
図１は、本実施の形態に係る情報処理システム１の全体構成の例を概略的に示す図である。本実施の形態に係る情報処理システム１は、クラウドネットワーク３に接続された各種の装置、空間２で構成されている。
【００１０】
空間２は、ブース、宿泊施設等の客室、会社内等の会議室等を含む。また、空間２は、自動車等の移動可能な空間であってもよい。これらは、壁や間仕切り等によって周囲から区切られている空間２の一例である。また、空間２は、飲食店等でサービスの提供を受けるテーブルや座席等を含む。これらは、周囲に開放された空間の一例である。このように、本実施の形態における空間２は、ユーザが利用可能な場所であればよく、場所の形態は限定されない。
さらに、本実施の形態における空間２には、管理上の名称や番号等が付与されている。なお、空間２の予約は、有料でも無料でもよい。
また、空間２の扉に電子錠が取り付けられている場合、空間２の利用は、事前に配布された電子鍵を有することが利用の条件になる。また、扉を有しない空間２の場合には、例えば、事前に配布された認証コードを用いて予約者を認証する方法、空間２の管理者が予約者の氏名を確認する方法等が利用の条件になる。
【００１１】
なお、空間２を予約する場合、空間２を利用するユーザが予約する場合もあれば、空間２を利用するユーザの代わりに他のユーザが予約する場合もある。そこで、以下では、空間２を利用する者として予約されているユーザを「予約者」と称する。例えば、空間２を利用するユーザの代わりに他のユーザが予約する場合、空間２を利用するユーザが「予約者」となる。
本実施の形態では、予約される場所の一例として、複数の空間２が設けられている。
【００１２】
また、図１に示す例では、クラウドネットワーク３に接続された装置の例として、ユーザが操作するユーザ端末４、空間２を管理する空間管理サーバ５、ユーザの勤怠情報を管理する勤怠管理サーバ６が示されている。
図１の場合、目的別又は機能別に１台のサーバが用意されている。即ち、空間管理サーバ５、勤怠管理サーバ６がそれぞれ１台ずつ用意されている。
しかし、１つの目的又は機能に対して、複数台のサーバを用意してもよいし、１台のサーバで複数の目的又は機能を分担してもよい。
【００１３】
また、ある空間２を管理する事業者は、単独でも複数でもよい。例えば予約の管理、入退室や室内の利用状況などの管理、ユーザに対する利用料金の請求に関する管理、利用者として登録されている会員の管理のそれぞれを、異なる事業者が分担してもよい。
また、前述したように、予約の対象として管理される空間２は、同種である必要もない。例えば空間２の一部はブースであり、空間２の一部は飲食店等の座席やテーブルでもよい。
また、１つの目的又は機能についての管理を、複数の事業者が協働で提供してもよい。
【００１４】
ユーザ端末４は、ユーザが使用する装置である。本実施の形態では、ユーザ端末４として、ユーザが携帯可能なスマートフォンを想定する。もっとも、携帯可能なユーザ端末４は、いわゆるウェアラブル端末でもよいし、ノート型のコンピュータやゲーム端末でもよい。
【００１５】
空間管理サーバ５は、空間２の予約に関連する各種の情報、及び、空間２の利用に関連する各種の情報を管理する。
例えば、ユーザが、ユーザ端末４において、空間２の予約に使用するアプリケーションやグループウェア等を起動して情報を入力し、空間管理サーバ５とやり取りすることにより、空間２の予約に関連する各種の情報が空間管理サーバ５に記憶される。
また、例えば、後述する撮影装置２４、人感センサ２５、情報取得装置（不図示）等の装置により、空間２の利用に関連する各種の情報が取得され、取得された情報が空間管理サーバ５へ順次出力され、この情報が空間管理サーバ５に記憶される。
【００１６】
具体的には、空間２の予約に関連する各種の情報は、例えば、空間２の予約者の情報、予約の対象である空間２の情報、予約の開始日時、予約の終了日時である。空間２の予約者の情報は、例えば、予約者の氏名、性別、年齢、会社等の所属先、社員ＩＤ、アカウント、パスワード、個人に付された管理用の情報、予約者の顔の情報、予約者の指紋や静脈の配置等が含まれる。なお、顔の情報は、例えば顔の画像であり、指紋や静脈の配置とともに、生体情報の一例として用いられる。また、予約の対象である空間２の情報は、例えば、空間２の住所、所在場所の情報、管理用の名称や番号が含まれる。
【００１７】
また、空間２の利用に関連する各種の情報は、例えば、空間２に来た利用者の情報、利用の対象である空間２の情報、利用の開始日時、利用の終了日時である。空間２に来た利用者の情報は、例えば、利用者を撮影して得られた利用者の顔の情報、ＩＤカードから得られた情報（例えば、利用者の氏名、性別、年齢、会社等の所属先、社員ＩＤ、アカウント、パスワード、個人に付された管理用の情報、利用者の顔の情報など）、利用者の指紋や静脈の配置等が含まれる。また、利用の対象である空間２の情報は、例えば、空間２の住所、所在場所の情報、管理用の名称や番号、空間２での騒音の状況、空間２の温度等が含まれる。
【００１８】
なお、空間管理サーバ５は、空間２に関連付けられている物品やサービスの予約を管理してもよい。例えば、貸し出しや使用の許諾が可能な物品やサービス、消費される又は消耗する物品やサービスを管理してもよい。
【００１９】
勤怠管理サーバ６は、ユーザの勤怠情報を管理する。勤怠情報とは、ユーザの勤怠に関する情報であり、例えば、ユーザの勤務時間や休憩時間、出勤時刻、退勤時刻などの情報を含む。この勤怠管理サーバ６は、例えば、ユーザが所属する会社等の所属先によって管理される。この場合、所属先毎に勤怠管理サーバ６が存在する。詳細は後述するが、本実施の形態では、空間２の予約者と利用者とが一致する場合、空間管理サーバ５は、勤怠管理サーバ６に対して、空間２の利用者（即ち、空間２の予約者）の勤怠情報を記録する指示を出力する。勤怠管理サーバ６は、指示を受け付けると、空間２の利用者（即ち、空間２の予約者）の勤怠情報を記録する。
【００２０】
＜空間の外観構成＞
図２は、ブース型の空間２の例を説明する図である。
図２に示すブース型の空間２は、例えば駅の構内、空港、オフィスビル、飲食店やデパート等の商業施設、銀行、図書館、美術館、博物館、公共機関や施設、連絡通路、公園等、室内外を問わずに配置される。
図２に示すブース型の空間２は、天井が取り付けられている閉鎖型のブースである。ただし、閉鎖型とは、密閉の意味ではなく、実用的な防音性能を備えていればよい。このため、通気口や小窓等の開口や隙間が、空間２を構成する躯体の一部分に設けられていてもよい。また、窓は開閉が可能でもよい。
【００２１】
図２に示す空間２の躯体は、天井２０Ａと、床面２０Ｂと、開閉可能な扉２２が取り付けられている壁面２０Ｃと、壁面２０Ｃの両側に位置する２つの壁面２０Ｄ及び２０Ｅと、扉２２の対面側に位置する壁面２０Ｆとで構成される。
図２の場合、天井２０Ａには、換気口２３が設けられている。換気口２３には、開口面積の調整が可能なルーバ２３Ａが取り付けられている。図２のルーバ２３Ａは、全開状態にある。
本実施の形態の場合、扉２２は、壁面２０Ｃに沿って移動が可能な引き戸を想定する。図２の場合、扉２２は、一方向にスライドされる片引き扉であるが、２枚以上の部材を行き違わせて開閉する引き違い扉でも、２枚の部材を左右にスライドする引き分け扉でもよい。
【００２２】
もっとも、扉２２は、引き戸に限らない。例えば扉２２は、１枚の部材が弧を描くように移動する片開きの開き戸でもよいし、１つの開口部を２枚の扉部材で仕切る両開きの開き戸でもよい。
また、扉２２は、蝶番で連結された２枚１組の扉部材を折り畳むように開く折れ戸でもよい。折れ戸にも、片方にのみ開くタイプと、両方向に開くタイプがある。
また、特殊なタイプとして、収納時に扉２２が壁の中に引き込まれる引き込み戸や間仕切り戸であってもよい。
なお、扉２２は内開きでも外開きでも構わない。
本実施の形態の場合、扉２２には、開閉時にユーザが掴む取手２２Ａが取り付けられている。
【００２３】
また、扉２２の中央部分には、秘匿性と防犯性を考慮した加工が施された部材２２Ｂが配置されている。部材２２Ｂは、例えば多数の孔が配列された金属製の板（例えばパンチングメタル）が内側に取り付けられた透明板でもよいし、目隠しとなる部材が隙間を空けて内側に取り付けられた透明板でもよいし、正面からは内部の確認が容易であるが斜め方向からは内部の確認が困難なフィルムが貼り付けられた透明板でもよいし、内部の視認性を低下させる加工が施された透明板でもよい。
【００２４】
ここでの透明板には、例えば、ガラス、アクリル樹脂等を用いる。また、秘匿性と防犯性のために貼り付けられるフィルムの透過性に関する特性は、扉２２の位置とユーザの作業位置との関係で定まる。扉２２の正面奥でユーザが作業を行う場合には、正面からは内部の確認が困難であるが、斜め方向からは内部の確認が容易なフィルムを用いればよい。
【００２５】
ここでのフィルムは、透過と白濁を電気的に切り替え可能な液晶フィルムや透過率を電気的に制御可能な偏光フィルムでもよい。
また、視認性を低下させる加工には、例えば光が散乱するように部材の表面に細かい傷を付けることを含む。
なお、当該加工は、部材２２Ｂの一部に施されていてもよい。例えば床面や天井の付近は透明であるが、作業中のモニタを覗き込める範囲は、加工によって視認性が低下される構造でもよい。
【００２６】
部材２２Ｂを配置することで、モニタの画面を外部から隠しつつも、ユーザの在不在を外部から確認することが可能になる。
この他、扉２２には、電子鍵による解錠が可能な電子錠２２Ｃが取り付けられている。
もっとも、秘匿性と防犯性を考慮した加工は、扉２２以外の部材にも施されることを妨げない。例えば壁面２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆの少なくとも一部に秘匿性と防犯性を考慮した加工が施されていてもよい。
【００２７】
空間２の利用人数は、空間２の容積によっておおよそ決まる。図２に示す空間２は、基本的に１人が使用する個室型を想定したものである。もっとも、本実施の形態に係る空間２は、多人数を収容可能な大部屋でもよい。大部屋は、単独の部屋として構成されていてもよいが、空間２の壁面２０Ｄ及び２０Ｅの一方又は両方を取り除いた複数の空間２を連結することで形成してもよい。
なお、個室型とは１人しか利用できない意味ではなく、少人数、例えば２〜３人の利用が可能な意味で使用する。
空間２を構成する躯体の形状や構造、提供される設備や性能は任意である。例えば天井２０Ａを取り除いた構成も可能である。
【００２８】
本実施の形態の場合、躯体の内部には、不図示の机と椅子が１つずつ配されている。机の上には、備え付けの備品及び機器、予約された備品及び機器等が配置される。
また、躯体の内部には、躯体の内部の撮影を行うカメラなどにより構成される撮影装置２４、躯体の内部の利用者を検出する人感センサ２５が設けられている。さらに、躯体の外表面には、空間２を利用する利用者の個々の情報を取得するための情報取得装置（不図示）が設けられることもある。この情報取得装置は、例えば、翳されるＩＤカードを読み取るリーダにより構成される。また、その他に、情報取得装置は、利用者の指紋や静脈の配置などを読み取るリーダなどであってもよい。
なお、本実施の形態において、撮影装置２４は、撮影手段の一例として用いられる。
【００２９】
＜装置のハードウェア構成＞
図３は、本実施の形態で使用する管理サーバのハードウェア構成の一例を説明する図である。本実施の形態における管理サーバは、空間管理サーバ５（図１参照）、勤怠管理サーバ６（図１参照）である。
管理サーバは、装置全体の動作を制御する制御ユニット１０１と、管理データ等を記憶するハードディスクドライブ１０２と、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル等を介した通信を実現するネットワークインターフェース１０３とを有している。
【００３０】
制御ユニット１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、基本ソフトウェアやＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等が記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）１１２と、ワークエリアとして用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）１１３とを有している。ＣＰＵ１１１はマルチコアでもよい。また、ＲＯＭ１１２は、書き換え可能な不揮発性の半導体メモリでもよい。制御ユニット１０１は、いわゆるコンピュータである。
【００３１】
ハードディスクドライブ１０２は、円盤状の基板表面に磁性体を塗布した不揮発性の記憶媒体にデータを読み書きする装置である。もっとも、不揮発性の記憶媒体は、半導体メモリや磁気テープでもよい。
この他、管理サーバは、必要に応じ、キーボード、マウス等の入力デバイス、液晶ディスプレイ等の表示デバイスも備える。
制御ユニット１０１と、ハードディスクドライブ１０２と、ネットワークインターフェース１０３は、バス１０４や不図示の信号線を通じて接続されている。
【００３２】
図４は、ユーザ端末４のハードウェア構成の一例を示す図である。図４に示す構成は、ユーザ端末４がスマートフォンの場合を想定する。
ユーザ端末４は、装置全体の動作を制御する制御ユニット２０１と、各種のデータを記憶するメモリカード２０２と、無線通信の規格に準拠する各種の通信インターフェース２０３と、タッチセンサ等の入力デバイス２０４と、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の表示デバイス２０５と、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ２０６と、各部を接続するバス２０７とを有している。
【００３３】
制御ユニット２０１は、ＣＰＵ２１１と、ファームウェアやＢＩＯＳ等が記憶されたＲＯＭ２１２と、ワークエリアとして用いられるＲＡＭ２１３とを有している。ＣＰＵ２１１はマルチコアでもよい。また、ＲＯＭ２１２は、書き換え可能な不揮発性の半導体メモリでもよい。
【００３４】
通信インターフェース２０３は、例えば、空間管理サーバ５、勤怠管理サーバ６との接続に使用されるインターフェース、無線ＬＡＮとの接続に使用されるインターフェースである。
ＧＰＳセンサ２０６は、ＧＰＳ衛生からの電波を受信してユーザ端末４の位置を測定するセンサである。ＧＰＳセンサ２０６から出力される緯度、経度、高度の情報は、ユーザ端末４の現在位置を与える。なお、ＧＰＳセンサ２０６は、屋内用の測位システムに対応してもよい。
【００３５】
＜空間管理サーバの機能構成＞
図５は、空間管理サーバ５の機能構成の例を説明する図である。空間管理サーバ５は、予約状況取得部５１、予約状況記憶部５２、利用状況取得部５３、利用状況記憶部５４、利用者一致判定部５５、勤怠情報記録指示部５６、位置情報記憶部５７、位置情報取得部５８を備える。
【００３６】
予約者情報取得手段の一例としての予約状況取得部５１は、例えばユーザがユーザ端末４にて情報を入力することにより、空間２の予約に関連する各種の情報を取得する。空間２の予約に関連する各種の情報は、上述したように、例えば、空間２の予約者の情報、予約の対象である空間２の情報、予約の開始日時、予約の終了日時等の情報である。
【００３７】
予約状況記憶部５２は、予約状況取得部５１が取得した情報を記憶する。
【００３８】
利用者情報取得手段、活動情報取得手段の一例としての利用状況取得部５３は、例えば撮影装置２４、人感センサ２５、情報取得装置（不図示）等の装置から、空間２の利用に関連する各種の情報を取得する。空間２の利用に関連する各種の情報は、上述したように、例えば、空間２に来た利用者の情報、利用の対象である空間２の情報、利用の開始日時、利用の終了日時等の情報である。
【００３９】
利用状況記憶部５４は、利用状況取得部５３が取得した情報を記憶する。
【００４０】
利用者一致判定部５５は、予約状況記憶部５２に記憶された予約者の情報と利用状況記憶部５４に記憶された利用者の情報とにより、予約者と利用者とが一致するか否かを判定する。
例えば、利用者一致判定部５５は、空間２に利用者が来たことによって利用状況記憶部５４に情報が記憶されると、利用状況記憶部５４から、空間２に来た利用者の情報を取得する。また、利用者一致判定部５５は、予約状況記憶部５２から、利用者が空間２に来た時刻において、その空間２を利用する者として予約されている予約者の情報を取得する。そして、利用者一致判定部５５は、予約者の情報と利用者の情報とを比較して、予約者と利用者とが一致するか否かを判定する。
【００４１】
出力手段の一例としての勤怠情報記録指示部５６は、利用者一致判定部５５によって予約者と利用者とが一致すると判定された場合、勤怠管理サーバ６に対して、利用者の勤怠情報を記録する指示を出力する。この指示には、例えば、利用者が空間２にて勤務したこと、空間２に来た利用者の情報、利用の対象である空間２の情報、勤務時間、休憩時間、出勤時刻、退勤時刻等の情報が含まれる。勤怠管理サーバ６では、この指示を受け付けると、利用者の空間２における勤怠情報を記録する。
【００４２】
位置情報記憶部５７は、全てのユーザ端末４から、ＧＰＳセンサ２０６によって特定されたユーザ端末４の位置情報を収集し、収集した位置情報を記憶する。
【００４３】
位置情報取得手段の一例としての位置情報取得部５８は、位置情報記憶部５７から、ユーザの位置情報として、そのユーザのユーザ端末４から収集された位置情報を取得する。詳細は後述するが、取得された位置情報は、例えばユーザの勤務時間を特定するのに用いられる。
【００４４】
そして、空間管理サーバ５の各機能部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、空間管理サーバ５を、図３に示したハードウェア構成にて実現した場合、例えば、ハードディスクドライブ１０２等に記憶されたプログラムが、ＲＡＭ１１３に読み込まれてＣＰＵ１１１に実行されることにより、予約状況取得部５１、利用状況取得部５３、利用者一致判定部５５、勤怠情報記録指示部５６、位置情報取得部５８等の各機能部が実現される。また、予約状況記憶部５２、利用状況記憶部５４、位置情報記憶部５７は、例えば、ハードディスクドライブ１０２により実現される。
【００４５】
＜空間管理サーバの処理＞
図６は、空間管理サーバ５にて実施される処理の手順の一例を示したフローチャートである。なお、以下では、処理のステップを記号の「Ｓ」と表記する場合がある。
【００４６】
まず、空間２に利用者が来たことによって利用状況記憶部５４に情報が記憶されると、利用者一致判定部５５は、利用状況記憶部５４から、空間２に来た利用者の情報を取得する（Ｓ１０１）。具体的には、例えば、人感センサ２５により利用者が検出されて、利用者の動きが止まった時に、撮影装置２４で利用者が撮影される。そして、撮影して得られた利用者の画像が利用状況記憶部５４に記憶される。この利用者の画像には、利用者の顔の情報が含まれる。また、利用者が情報取得装置にＩＤカードを翳して、情報取得装置がＩＤカードから情報を読み取った場合、読み取られた情報が利用状況記憶部５４に記憶される。利用者一致判定部５５は、これらの情報を利用状況記憶部５４から取得する。
【００４７】
次に、利用者一致判定部５５は、予約状況記憶部５２から、利用者が空間２に来た時刻において、その空間２を利用する者として予約されている予約者の情報を取得する（Ｓ１０２）。なお、利用者が、予約されている時刻よりも早く空間２に来る場合もあり得る。そのため、利用者一致判定部５５は、利用者が空間２に来た時刻から一定時間内（例えば、３０分以内）を対象の時間として、その対象の時間内に予約されている予約者の情報を取得することとしてもよい。
【００４８】
次に、利用者一致判定部５５は、Ｓ１０１で取得した利用者の情報とＳ１０２で取得した予約者の情報とを比較して、利用者と予約者とが一致するか否かを判定する（Ｓ１０３）。
Ｓ１０３で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、勤怠情報記録指示部５６は、勤怠管理サーバ６に対して、利用者の勤怠情報を記録する指示を出力する（Ｓ１０４）。ここで、勤怠情報記録指示部５６は、予約者であるユーザが空間２を正常に利用した旨の通知を出力してもよい。具体的には、例えば、勤怠情報記録指示部５６は、予約者であるユーザの勤務を管理する管理者等の予め定められた出力先に対して、予約者であるユーザが空間２を正常に利用した旨の通知メールを送信する。そして、本処理フローは終了する。
【００４９】
一方、Ｓ１０３で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、利用者及び予約者の勤怠情報は記録されない。ここで、勤怠情報記録指示部５６は、予め定められた出力先に対して通知を出力する（Ｓ１０５）。ここで出力される通知は、例えば、空間２が正常に利用されていない旨を通知するものである。具体的には、例えば、勤怠情報記録指示部５６は、予約者や予約者の勤務を管理する管理者等の予め定められた出力先に対して、予約者とは異なる者が空間２を利用している旨の通知メールを送信する。その際、利用者の顔の情報など、利用者の情報も通知される。また、例えば、勤怠情報記録指示部５６は、空間２に設けられたスピーカ（不図示）を介して、空間２の利用者に向けて、空間２の利用をやめるように警告を出力してもよい。さらに、空間２に設けられた液晶ディスプレイ等の表示デバイス（不図示）に警告を表示してもよい。そして、本処理フローは終了する。
【００５０】
また、Ｓ１０５では、通知の出力先や通知の内容を、予約者と利用者との関係に応じて異ならせてもよい。例えば、予約者と利用者とが同じ会社で、且つ、異なる部署の場合、勤怠情報記録指示部５６は、その会社の人事部等の出力先に対して通知を出力する。その際、例えば、予約者や利用者の氏名や役職、所属部署等の情報が通知される。また、例えば、予約者と利用者とが同じ会社で、且つ、同じ部署の場合、勤怠情報記録指示部５６は、その部署の管理者等の出力先に対して通知を出力する。さらに、例えば、利用者の所属先が不明である場合、勤怠情報記録指示部５６は、空間２を管理する管理者等の出力先に対して通知を出力する。その際、例えば、利用者の顔の情報が送信されたり、不正利用のおそれがあるために空間２に向かうように促す旨が通知されたりする。
【００５１】
なお、利用者の所属先は、例えば、撮影して得られた利用者の顔の情報を基に、予約状況記憶部５２に記憶された情報を対象にして、利用者と一致する者を抽出することにより把握される。また、例えば、利用者のＩＤカードから把握してもよい。
また、利用者の顔の情報などの個人情報は、取り扱いに注意すべき情報であるため、通知しないこととしてもよい。
【００５２】
＜空間管理サーバの処理の例＞
図７は、空間管理サーバ５の処理の具体例を説明するための図である。なお、以下に示すステップ（即ち、記号の「Ｓ」）は、図６の各ステップに対応する。
【００５３】
この例では、ユーザＡが空間２Ａを利用するものとする。ユーザＡが空間２Ａに来た場合、例えば、人感センサ２５によりユーザＡが検出されて、撮影装置２４でユーザＡが撮影される。そして、撮影により得られたユーザＡの画像が利用状況記憶部５４に記憶される。利用者一致判定部５５は、利用状況記憶部５４に記憶されたユーザＡの画像により、ユーザＡの顔の情報を取得する（Ｓ１０１）。
【００５４】
次に、利用者一致判定部５５は、予約状況記憶部５２から、ユーザＡが空間２Ａに来た時刻に空間２Ａを利用する者として予約されている予約者の情報を取得する（Ｓ１０２）。ユーザＡが１０時に空間２Ａに来た場合、１０時に空間２Ａを利用する者として予約されている予約者の情報が取得される。なお、ユーザＡが、予約されている時刻よりも早く来た可能性もあるため、ユーザＡが空間２Ａに来た時刻から３０分以内（この例では、１０時〜１０時３０分）を対象の時間として、その対象の時間内に予約されている予約者の情報を取得してもよい。
【００５５】
ここで、例えば、図７（Ａ）に示すように、１０時に空間２Ａを利用する者として予約されている予約者の情報が、予約状況記憶部５２に記憶されている。具体的には、予約場所が空間２Ａであること、空間２を利用する時間として予約されている時間（以下、「予約時間」と称する）が１０時〜１２時であること、予約者の氏名がＡ（即ち、ユーザＡの氏名）であること、そのユーザＡの顔の情報、ユーザＡの所属先（この例では、Ｂ社）が記憶されている。
なお、図７（Ａ）に示す情報は、予約毎に記憶されている。例えば、空間２Ａでは、１０時〜１２時以外の時間帯には他の予約がなされており、他の予約の情報も予約状況記憶部５２に記憶されている。また、空間２Ａ以外の空間２の予約の情報も、予約状況記憶部５２に記憶されている。
【００５６】
次に、利用者一致判定部５５は、利用者の情報と予約者の情報とを比較して、利用者と予約者とが一致するか否かを判定する（Ｓ１０３）。この例では、撮影装置２４で撮影して得られたユーザＡの顔の情報と、図７（Ａ）に示す予約者の顔の情報とが比較される。そして、利用者と予約者とが一致すると判定される（Ｓ１０３でＹＥＳ）。次に、勤怠情報記録指示部５６は、勤怠管理サーバ６に対して、ユーザＡの勤怠情報を記録する指示を出力する（Ｓ１０４）。
【００５７】
Ｓ１０４において、勤怠情報記録指示部５６は、ユーザＡの勤怠情報を記録する指示として、例えば、ユーザＡが空間２Ａで勤務した旨のみを通知してもよいが、出勤時刻や退勤時刻、勤務時間等を通知してもよい。出勤時刻は、例えば、ユーザＡが空間２Ａに入場した時の時刻である。また、退勤時刻は、例えば、ユーザＡが空間２Ａから退場した時の時刻である。勤務時間は、例えば、出勤時刻から退勤時刻までの時間である。この例では、図７（Ｂ）に示ように、ユーザＡの勤怠情報として、出勤時刻が１０時、退勤時刻が１２時、勤務時間が２時間、撮影されたユーザＡの画像、勤務場所が空間２Ａである旨が通知される。
なお、利用者が空間２Ａから退場したことは、例えば、撮影装置２４で利用者が撮影されなくなったり、人感センサ２５によって利用者が検出されなくなったりすることによって把握される。また、退場の際に利用者がＩＤカードを翳すことにより、利用者が退場したことを把握してもよい。
【００５８】
また、ユーザＡが、予約時間の開始時刻である１０時より早く空間２Ａに来たり、予約時間の終了時刻である１２時を過ぎても空間２Ａに留まったりすることも考えられる。そこで、予約時間の開始前に空間２Ａに入場した場合、実際に空間２Ａに入場した時刻（即ち、１０時より前の時刻）を出勤時刻としてもよいが、予約の開始時刻である１０時を出勤時刻としてもよい。また、１２時を過ぎても空間２Ａに留まった場合、実際に空間２Ａから退場した時刻（即ち、１２時より後の時刻）を退勤時刻としてもよいが、予約の終了時刻である１２時を退勤時刻としてもよい。
【００５９】
さらに、空間２に備え付けられた設備の利用時間を基に、勤務時間を把握してもよい。例えば、ユーザＡが空間２に入場した後、空間２に備え付けられたＰＣ（Personal Computer）が起動された時刻を出勤時刻としたり、ＰＣがシャットダウンされた時刻を退勤時刻としたりしてもよい。ここで、例えば、予約の開始時刻より早くＰＣが起動された場合には、ＰＣが起動された時刻を出勤時刻としてもよいし、予約の開始時刻を出勤時刻としてもよい。同様に、ユーザが予約の終了時刻を過ぎてもＰＣの利用を続けた場合、ＰＣがシャットダウンされた時刻を退勤時刻としてもよいし、予約の終了時刻を退勤時刻としてもよい。
【００６０】
また、予約時間内に、ユーザＡが所要で空間２Ａから退場して再度入場することも考えられる。この場合、勤怠情報記録指示部５６は、ユーザＡが空間２Ａを退場してから再度入場するまでの時間を基に、勤怠情報を記録する指示を出力してもよい。
例えば、勤怠情報記録指示部５６は、ユーザＡが空間２Ａを退場してから再度入場するまでの時間を、勤務時間ではなく、休憩時間としてもよい。この場合、勤怠情報記録指示部５６は、勤怠管理サーバ６に対して、休憩時間の長さを通知したり、休憩時間を差し引いた残りの時間を勤務時間として通知したりしてもよい。
【００６１】
さらに、空間管理サーバ５は、ユーザＡに対して、空間２Ａから退場してから再度入場するまでの時間に行われた行動の情報を入力するように促してもよい。ユーザＡは、ユーザ端末４等を用いて、その時間の行動の情報を入力する。行動の情報としては、例えば、行動の内容、訪れた場所、退場した理由等が挙げられる。具体的には、「空間２を退場して食事をした」、「事務用品を購入した」、「トイレに行った」等が挙げられる。勤怠情報記録指示部５６は、勤怠管理サーバ６に対して、ユーザＡが入力した情報を出力する。
ここで、ユーザＡが、空間２Ａを退場してから再度入場するまでの時間を勤務時間にするか否か（又は、休憩時間にするか否か）を選択してもよい。また、勤怠情報記録指示部５６が、ユーザＡが入力した情報に応じて、勤務時間か否か（又は、休憩時間か否か）を判定してもよい。具体的には、例えば、ユーザＡが、空間２Ａを退場してから再度入場するまでの時間に食事をしたことを入力した場合、勤怠情報記録指示部５６は、その時間を勤務時間ではなく休憩時間と判定する。一方、例えば、ユーザＡが、空間２Ａを退場してから再度入場するまでの時間に事務用品を購入したことを入力した場合、勤怠情報記録指示部５６は、その時間を勤務時間と判定する。
【００６２】
また、勤怠情報記録指示部５６は、ユーザＡの位置情報を基に、勤務時間か否かを判定してもよい。この場合、位置情報取得部５８は、位置情報記憶部５７から、ユーザＡの位置情報として、ユーザＡのユーザ端末４から収集された位置情報を取得する。具体的には、位置情報取得部５８は、ユーザＡが空間２Ａを退場してから再度入場するまでのユーザＡの位置情報を取得する。そして、勤怠情報記録指示部５６は、取得された位置情報により、ユーザＡが訪れた場所を特定する。例えば、ユーザＡの訪れた場所が飲食店の場合、勤怠情報記録指示部５６は、ユーザＡが空間２Ａを退場してから再度入場するまでの時間を、勤務時間ではなく休憩時間と判定する。一方、例えば、ユーザＡの訪れた場所が事務用品を販売する店舗の場合、勤怠情報記録指示部５６は、ユーザＡが空間２Ａを退場してから再度入場するまでの時間を勤務時間と判定する。
【００６３】
次に、図７（Ａ）に示す例とは異なり、予約者が、利用者であるユーザＡではない場合について説明する。具体的には、図７（Ｃ）に示すように、予約場所が空間２Ａであること、予約時間が１０時〜１２時であること、予約者の氏名がＣ（即ち、ユーザＣの氏名）であること、そのユーザＣの顔の情報、ユーザＣの所属先（この例では、Ｂ社）が記憶されている。
ここで、利用者一致判定部５５は、利用者の情報と予約者の情報とを比較して、利用者と予約者とが一致するか否かを判定する（Ｓ１０３）。この例では、撮影装置２４で撮影して得られたユーザＡの顔の情報と、図７（Ｃ）に示す顔の情報とが比較される。そして、利用者と予約者とが一致しないと判定される（Ｓ１０３でＮＯ）。よって、ユーザＡ及びユーザＣの勤怠情報は記録されない。また、勤怠情報記録指示部５６は、予め定められた出力先に対して通知を出力する（Ｓ１０５）。この例では、予約者であるユーザＣと利用者であるユーザＡとは所属先がＢ社で共通する。そこで、勤怠情報記録指示部５６は、例えば、Ｂ社の人事部に対して、予約者であるユーザＣとは異なるユーザＡが空間２Ａを利用している旨の通知メールを送信する。
【００６４】
また、予約者と利用者とが一致しない場合であっても、予約者と利用者とが予め定められた関係にある場合には、利用者の勤怠情報を記録することとしてもよい。予め定められた関係とは、例えば、予約者と利用者とが同一の組織に所属する、という関係である。図７（Ｃ）に示す例では、予約者であるユーザＣと利用者であるユーザＡとは、同一の組織であるＢ社に所属している。そこで、予約者と利用者とは一致しないが、予約者と利用者とが予め定められた関係にあるため、利用者であるユーザＡの勤怠情報が記録される。この場合、勤怠情報記録指示部５６は、勤怠管理サーバ６に対して、利用者であるユーザＡの勤怠情報を記録する指示を出力する。
【００６５】
また、予め定められた関係とは、例えば、利用者が空間２の利用について予約者から承諾を得た、という関係である。具体的には、例えば、予約者が承諾したことを表す認証コードが利用者に発行されることにより、予約者が承諾したものと扱われる。また、例えば、事前に配布された電子鍵が予約者から利用者に送信されることにより、予約者が承諾したものと扱ってもよい。この場合、利用者一致判定部５５は、勤怠管理サーバ６に対して、利用者の勤怠情報を記録する指示を出力する。
ただし、予め定められた関係はこれらの例に限られない。例えば、予約者と予め定められた関係にあるユーザとして、予約者の代わりに利用可能なユーザを事前に登録しておいてもよい。
【００６６】
＜空間に複数のユーザが来た場合の処理＞
空間２に複数のユーザが来た場合、複数のユーザ全員が予約者として予約状況記憶部５２に記憶されていれば、利用者と予約者とが一致する。この場合、勤怠情報記録指示部５６は、勤怠管理サーバ６に対して、各ユーザの勤怠情報を記録する指示を出力する。一方、複数のユーザのうち予約者として記憶されていないユーザが存在する場合、利用者と予約者とが一致しない。この場合、勤怠情報記録指示部５６は、予め定められた出力先に対して通知を出力する。
ただし、複数のユーザのうち、予約者として記憶されていないユーザが存在する場合であっても、複数のユーザの中に予約者が含まれる場合には、利用者と予約者とが一致するものとしてもよい。
【００６７】
例えば、空間２に複数のユーザが来た場合に、複数のユーザのうち、予約者として記憶されていないユーザが存在する場合であっても、複数のユーザに予約者が含まれる場合には、勤怠情報記録指示部５６は、勤怠管理サーバ６に対して、勤怠情報を記録する指示を出力する。この場合、勤怠情報記録指示部５６は、予約者であるユーザの勤怠情報を記録する指示を出力する。また、勤怠情報記録指示部５６は、複数のユーザのうち、予約者として記憶されていないユーザについても、そのユーザの勤怠情報を記録する指示を出力してもよい。さらに、予約者として記憶されていないユーザの全員を、勤怠情報を記録する対象にするのではなく、予約者と予め定められた関係にあるユーザのみを、勤怠情報を記録する対象にしてもよい。例えば、予約者のユーザと予約者ではないユーザとが空間２に来た場合に、予約者のユーザと予約者ではないユーザとが同一の組織に所属する場合には、予約者のユーザとともに、予約者ではないユーザも、勤怠情報を記録する対象になる。
【００６８】
また、空間２に複数のユーザが来た場合に、複数のユーザのうち、予約者として記憶されていないユーザが存在する場合であっても、複数のユーザに予約者が含まれる場合には、予め定められた出力先に対して通知を出力しないこととしてもよい。さらに、複数のユーザに予約者が含まれる場合であっても、空間２が予め定められた条件を満たす場合には、予め定められた出力先に対して通知を出力してもよい。予め定められた条件は、例えば、空間２の複数人の利用が禁止されている、という条件である。また、例えば、空間２の定員を超えるユーザが空間２に来たために空間２が定員オーバーになった、という条件である。このような条件が満たされた場合、空間２に来た複数のユーザに予約者が含まれる場合であっても、予め定められた出力先に対して通知が出力される。
【００６９】
＜空間を退場した後に他の空間に入場する場合の処理＞
ユーザが空間２を退場した後、他の空間２に入場する場合も考えられる。この場合、ユーザが空間２を退場してから他の空間２へ入場するまでの時間を勤務時間としてもよい。言い換えると、空間２から他の空間２への移動時間を勤務時間としてもよい。
【００７０】
図８は、空間２を退場した後に他の空間２に入場した場合の処理の一例を説明するための図である。
この例では、ユーザＡは、空間２Ａを利用して退場した後、空間２Ｂに入場する。具体的には、ユーザＡは、空間２Ａに９時に入場して１１時に退場する。その後、ユーザＡは、空間２Ａから空間２Ｂに移動する。そして、ユーザＡは、空間２Ｂに１３時に入場して１６時に退場する。なお、ユーザＡは、空間２Ａを利用する前に、９時〜１１時に空間２Ａを利用する旨を予約している。同様に、ユーザＡは、空間２Ｂを利用する前に、１３時〜１６時に空間２Ｂを利用する旨を予約している。
【００７１】
この場合、１１時〜１３時までの２時間は空間２Ａから空間２Ｂへの移動時間である。勤怠情報記録指示部５６は、この２時間の移動時間を勤務時間として、ユーザＡの勤怠情報を記録する指示を出力する。図８に示す例では、勤怠情報記録指示部５６は、９時〜１６時を勤務時間として、ユーザＡの勤怠情報を記録する指示を出力する。また、勤怠情報記録指示部５６は、勤怠情報を記録する指示において、９時〜１６時を勤務時間として通知してもよいし、その勤務時間の内訳を通知してもよい。具体的には、勤怠情報記録指示部５６は、９時〜１１時を空間２Ａでの勤務時間、１１時〜１３時を移動による勤務時間、１３時〜１６時を空間２Ｂでの勤務時間として通知してもよい。
【００７２】
また、空間２から他の空間２への移動時間であっても、ユーザが実際に移動していない時間は、勤務とは関係ないことをしている可能性がある。そこで、ユーザが移動していない時間を勤務時間に含めないこととしてもよい。ユーザが移動していない時間とは、例えば、位置情報の示す位置が変化していない時間である。また、例えば、位置情報の示す位置の単位時間当たりの変化量が閾値より小さい時間である。
【００７３】
図８に示す例の場合、位置情報取得部５８は、位置情報記憶部５７から、ユーザＡの位置情報として、ユーザＡのユーザ端末４から収集された位置情報を取得する。具体的には、位置情報取得部５８は、ユーザＡが空間２Ａを退場してから空間２Ｂへ入場するまでのユーザＡの位置情報、言い換えると、１１時〜１３時のユーザＡの位置情報を取得する。そして、勤怠情報記録指示部５６は、取得された位置情報により、ユーザＡが移動していない時間を特定する。ここで、１１時〜１３時のうち、ユーザＡが移動していない時間として３０分間が特定された場合、勤怠情報記録指示部５６は、移動していない３０分を除く残りの１時間３０分を、移動によるユーザＡの勤務時間として勤怠管理サーバ６に通知する。
【００７４】
また、ユーザが空間２を退場してから他の空間２へ入場するまでの時間が予め定められた時間を超過した場合、勤務とは関係ないことをしている可能性がある。そこで、超過分の時間を勤務時間に含めないこととしてもよい。
図８に示す例の場合、空間２Ａを退場してから空間２Ｂへ入場するまでの時間は２時間である。ここで、通常、空間２Ａから空間２Ｂへ移動するのに要する時間が１時間３０分であるとする。この場合、ユーザＡは、１時間３０分を超過した３０分間、どこかで勤務とは関係ないことをしている可能性がある。そこで、超過分の３０分間を勤務時間に含めない。勤怠情報記録指示部５６は、超過分の３０分を除く残りの１時間３０分を、移動によるユーザＡの勤務時間として勤怠管理サーバ６に通知する。
【００７５】
＜活動情報を勤怠情報として記録する場合の処理＞
本実施の形態において、利用状況取得部５３は、ユーザが空間２で行った活動の情報（以下、活動の情報を「活動情報」と称する）を取得してもよい。この場合、勤怠情報記録指示部５６は、勤怠管理サーバ６に対して、ユーザの空間２での勤怠情報に対応する情報として、利用状況取得部５３が取得した活動情報を出力する。
【００７６】
より具体的には、例えば、利用状況取得部５３は、撮影装置２４でユーザを撮影して得られた活動情報や、ユーザがユーザ端末４等から入力した活動情報を取得する。活動情報としては、例えば、「空間２に備え付けられたＰＣを利用した」、「資料を読み返した」、「プレゼンの練習を行った」等が挙げられる。ユーザがユーザ端末４等から活動情報を入力する場合、ユーザは、より詳細に、ＰＣを利用してどのような作業を行ったか、どのような資料を読み返したか、どのようなプレゼンの練習をしていたか等の内容を入力してもよい。
【００７７】
図９は、活動情報を勤怠情報として記録する場合の処理の一例を説明するための図である。
この例では、ユーザＡは１３時〜１６時に空間２Ａを利用して退場した後、営業訪問先であるＤ社を訪問する。ユーザＡは、空間２Ａの利用中やＤ社を訪問した後、空間２Ａで行った活動の情報を入力する。そして、利用状況取得部５３は、入力された活動情報を取得する。また、勤怠情報記録指示部５６は、勤怠管理サーバ６に対して、ユーザＡの空間２Ａでの勤怠情報に対応する情報として、利用状況取得部５３が取得した活動情報を出力する。
また、ユーザＡは、Ｄ社を訪問した後、Ｄ社で行った活動の情報も入力する。この活動情報も、利用状況取得部５３が取得する。そして、勤怠情報記録指示部５６は、勤怠管理サーバ６に対して、ユーザＡの空間２Ａでの活動情報又は勤怠情報に対応する情報として、Ｄ社での活動情報を出力する。
【００７８】
この例では、空間２Ａでの活動情報として、Ｄ社訪問のプレゼン資料を読み返した旨が示されている。また、Ｄ社での活動情報として、商談が成立した旨が示されている。勤怠管理サーバ６では、これらの活動情報が対応付けて記憶されている。そのため、Ｄ社での商談成立の前に、空間２Ａでプレゼン資料の読み返しを行ったことが把握可能である。例えば商談に向けた事前の準備不足を補うために、商談成立前にどのような行動を行ったかを記憶することにより、ユーザＡの今後の商談の際に参考にされたり、ユーザＡ以外の他のユーザの商談の際に参考にされたりして、業務改善に繋がる。
【００７９】
また、勤怠情報記録指示部５６は、勤怠管理サーバ６に対して、空間２での活動情報に対応する情報として、空間２の環境についての情報を出力してもよい。空間２の環境についての情報は、例えば、空間２での騒音の状況、空間２の温度、空間２の場所の価値等である。空間２の場所の価値とは、空間２の場所がどれくらい役に立つかという度合を示すものであり、例えば、空間２から駅までの距離、空間２から都心部までの距離、予約の混み具合や利用者の多さ等である。図９に示す例では、勤怠情報記録指示部５６は、空間２Ａの環境についての情報として、空間２Ａの騒音の状況、空間２Ａの温度、空間２Ａから駅までの距離を出力する。
【００８０】
なお、騒音の状況は、例えば、空間２に備え付けられた騒音計（不図示）によって検出される。温度は、例えば、空間２に備え付けられた温度計（不図示）によって検出される。駅までの距離は、空間２の管理者等によって予め設定される。例えば商談に向けた事前の準備不足を補うために、商談成立前に利用された空間２の環境についての情報を記憶することにより、ユーザＡの今後の商談の際に参考にされたり、ユーザＡ以外の他のユーザの商談の際に参考にされたりして、業務改善に繋がる。
【００８１】
ここで、空間２の環境についての情報のうち、騒音の状況や温度など、時間の経過とともに変化する情報は、特定の時刻に検出された情報を用いてもよいし、利用者が空間２で行った活動の際に実際に空間２で検出された情報を用いてもよい。
また、図９に示す例では、勤怠情報記録指示部５６は、勤怠管理サーバ６に対して、空間２Ａでの活動情報と空間２の環境についての情報の両方を出力しているが、何れか一方の情報を出力してもよい。
【００８２】
また、図９に示す例では、空間２での活動情報や空間２を退場した後の活動情報を、勤怠情報とは別の情報としたが、これらの活動情報を勤怠情報の一部として扱ってもよい。
さらに、本実施の形態では、勤怠情報記録指示部５６が勤怠管理サーバ６に対して活動情報を出力するのではなく、ユーザがユーザ端末４等から、直接、勤怠管理サーバ６に対して活動情報を入力してもよい。
【００８３】
＜その他の実施例＞
本実施の形態では、勤怠管理サーバ６が、空間管理サーバ５の機能の一部又は全部を実行してもよい。例えば、勤怠管理サーバ６が利用者一致判定部５５の処理を行ってもよい。この場合、勤怠管理サーバ６は、空間管理サーバ５から、空間２の予約に関連する各種の情報、空間２の利用に関連する各種の情報を取得する。そして、勤怠管理サーバ６は、予約者の情報と利用者の情報とを比較して、予約者と利用者とが一致するか否かを判定する。勤怠管理サーバ６は、予約者と利用者とが一致すると判定した場合、利用者の勤怠情報を記録する。この場合、勤怠管理サーバ６は、予約情報取得手段、利用者情報取得手段、記録手段を備えるものとして捉えることができる。
【００８４】
また、上述したように、勤怠管理サーバ６は、空間管理サーバ５から、利用者が空間２で行った活動の情報や空間２の環境についての情報を取得する。また、勤怠管理サーバ６は、利用者が空間２を退場した後に行った活動の情報を取得する。そして、勤怠管理サーバ６は、利用者が空間２で行った活動の情報と利用者の空間２における勤怠情報とを対応付けて記録する。また、勤怠管理サーバ６は、利用者が空間２で行った活動の情報と空間２を退場した後に行った活動の情報とを対応付けて記録する。その際、空間２の環境についての情報も対応付けて記録する。この場合、勤怠管理サーバ６は、活動情報取得手段を備えるものとして捉えることができる。
【００８５】
また、本発明の実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶して提供することも可能である。
【００８６】
なお、上記では種々の実施形態および変形例を説明したが、これらの実施形態や変形例どうしを組み合わせて構成してももちろんよい。
また、本開示は上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１…情報処理システム、２…空間、４…ユーザ端末、５…空間管理サーバ、６…勤怠管理サーバ、５１…予約状況取得部、５２…予約状況記憶部、５３…利用状況取得部、５４…利用状況記憶部、５５…利用者一致判定部、５６…勤怠情報記録指示部、５７…位置情報記憶部、５８…位置情報取得部
【図１】
2020204901.tif 000003
【図２】
2020204901.tif 000004
【図３】
2020204901.tif 000005
【図４】
2020204901.tif 000006
【図５】
2020204901.tif 000007
【図６】
2020204901.tif 000008
【図７】
2020204901.tif 000009
【図８】
2020204901.tif 000010
【図９】
2020204901.tif 000011