(57)【要約】      （修正有）【課題】データ受信者が個人プライバシ情報を受信したことを証明するための証拠能力の向上を図る管理装置、データ提供装置、コンピュータプログラム、管理方法及びデータ提供方法を提供する。【解決手段】データ提供システム１において、管理装置１０（ＰＰＭ装置）は、ユーザの個人プライバシ情報をデータ受信者へ提供したことを示すデータ提供ログに基づいて、個人プライバシ情報を受信したことの証跡を前データ受信者へ要求する証跡要求部１１を備える。証跡要求部は、データ受信者から受信した証跡をデータ提供ログに関連付けてデータ保管装置１２（ＤＢ）に格納する。【選択図】図１
2020112993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの個人プライバシ情報をデータ受信者へ提供したことを示すデータ提供ログに基づいて、前記個人プライバシ情報を受信したことの証跡を前記データ受信者へ要求する証跡要求部を備え、
前記証跡要求部は、前記データ受信者から受信した前記証跡を前記データ提供ログに関連付けてデータ保管装置に格納する、
管理装置。
【請求項２】
前記証跡要求部は、前記データ提供ログに基づいて前記証跡を検証し、当該検証が不合格である場合に、前記証跡を前記データ受信者へ再要求する、又は前記個人プライバシ情報のデータ識別情報を要求する、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
ユーザの個人プライバシ情報をデータ受信者へ送信するデータ送信部と、
前記個人プライバシ情報を前記データ受信者へ送信したことに基づいて、前記個人プライバシ情報を受信したことの証跡を前記データ受信者へ要求する証跡要求部と、を備え、
前記証跡要求部は、前記データ受信者から受信した前記証跡を、前記個人プライバシ情報を前記データ受信者へ提供したことを示すデータ提供ログに関連付けてデータ保管装置に格納する、
データ提供装置。
【請求項４】
前記証跡要求部は、前記データ提供ログに基づいて前記証跡を検証し、当該検証が不合格である場合に、前記証跡を前記データ受信者へ再要求する、又は前記個人プライバシ情報のデータ識別情報を要求する、
請求項３に記載のデータ提供装置。
【請求項５】
コンピュータに、
ユーザの個人プライバシ情報をデータ受信者へ提供したことを示すデータ提供ログに基づいて、前記個人プライバシ情報を受信したことの証跡を前記データ受信者へ要求する証跡要求ステップと、
前記データ受信者から受信した前記証跡を前記データ提供ログに関連付けてデータ保管装置に格納するデータ格納ステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
ユーザの個人プライバシ情報をデータ受信者へ送信するデータ送信ステップと、
前記個人プライバシ情報を前記データ受信者へ送信したことに基づいて、前記個人プライバシ情報を受信したことの証跡を前記データ受信者へ要求する証跡要求ステップと、
前記データ受信者から受信した前記証跡を、前記個人プライバシ情報を前記データ受信者へ提供したことを示すデータ提供ログに関連付けてデータ保管装置に格納するデータ格納ステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
管理装置が、ユーザの個人プライバシ情報をデータ受信者へ提供したことを示すデータ提供ログに基づいて、前記個人プライバシ情報を受信したことの証跡を前記データ受信者へ要求する証跡要求ステップと、
前記管理装置が、前記データ受信者から受信した前記証跡を前記データ提供ログに関連付けてデータ保管装置に格納するデータ格納ステップと、
を含む管理方法。
【請求項８】
データ提供装置が、ユーザの個人プライバシ情報をデータ受信者へ送信するデータ送信ステップと、
前記データ提供装置が、前記個人プライバシ情報を前記データ受信者へ送信したことに基づいて、前記個人プライバシ情報を受信したことの証跡を前記データ受信者へ要求する証跡要求ステップと、
前記データ提供装置が、前記データ受信者から受信した前記証跡を、前記個人プライバシ情報を前記データ受信者へ提供したことを示すデータ提供ログに関連付けてデータ保管装置に格納するデータ格納ステップと、
を含むデータ提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、データ提供装置、コンピュータプログラム、管理方法及びデータ提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の個人情報保護技術として、例えば非特許文献１，２が知られている。非特許文献１には、ウェブ（Web）サービスに対して個人情報を提供することを制御する仕組みに関する規格であるＰ３Ｐ（Platform for Privacy Preference）が記載されている。非特許文献２には、利用者がＰ３Ｐによりプライバシプリファレンス（privacy preference）を設定することで、プライバシプリファレンスに違反するサービスを利用しようとした際に警告を発するようなエージェントシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】W3C，“The platform for privacy preferences 1.0 (P3P1.0) specification”，2002.
【非特許文献２】L. F. Cranor, et. Al.，“Use of a P3P user agent by early adopters，”In Proceedings of the 2002 ACM workshop on Privacy in the Electronic Society，WPES’02，pp.1-10，2002.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザの個人プライバシ情報がデータ受信者に提供される際に記録されたデータ提供ログは、当該個人プライバシ情報を当該データ受信者へ提供したことを示すものではあるが、当該データ受信者が当該個人プライバシ情報を受信したことを証明するためには、当該データ提供ログのみでは証拠能力が不十分である可能性があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、データ受信者が個人プライバシ情報を受信したことを証明するための証拠能力の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、ユーザの個人プライバシ情報をデータ受信者へ提供したことを示すデータ提供ログに基づいて、前記個人プライバシ情報を受信したことの証跡を前記データ受信者へ要求する証跡要求部を備え、前記証跡要求部は、前記データ受信者から受信した前記証跡を前記データ提供ログに関連付けてデータ保管装置に格納する、管理装置である。
（２）本発明の一態様は、前記証跡要求部は、前記データ提供ログに基づいて前記証跡を検証し、当該検証が不合格である場合に、前記証跡を前記データ受信者へ再要求する、又は前記個人プライバシ情報のデータ識別情報を要求する、上記（１）に記載の管理装置である。
【０００７】
（３）本発明の一態様は、ユーザの個人プライバシ情報をデータ受信者へ送信するデータ送信部と、前記個人プライバシ情報を前記データ受信者へ送信したことに基づいて、前記個人プライバシ情報を受信したことの証跡を前記データ受信者へ要求する証跡要求部と、を備え、前記証跡要求部は、前記データ受信者から受信した前記証跡を、前記個人プライバシ情報を前記データ受信者へ提供したことを示すデータ提供ログに関連付けてデータ保管装置に格納する、データ提供装置である。
（４）本発明の一態様は、前記証跡要求部は、前記データ提供ログに基づいて前記証跡を検証し、当該検証が不合格である場合に、前記証跡を前記データ受信者へ再要求する、又は前記個人プライバシ情報のデータ識別情報を要求する、上記（３）に記載のデータ提供装置である。
【０００８】
（５）本発明の一態様は、コンピュータに、ユーザの個人プライバシ情報をデータ受信者へ提供したことを示すデータ提供ログに基づいて、前記個人プライバシ情報を受信したことの証跡を前記データ受信者へ要求する証跡要求ステップと、前記データ受信者から受信した前記証跡を前記データ提供ログに関連付けてデータ保管装置に格納するデータ格納ステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
（６）本発明の一態様は、コンピュータに、ユーザの個人プライバシ情報をデータ受信者へ送信するデータ送信ステップと、前記個人プライバシ情報を前記データ受信者へ送信したことに基づいて、前記個人プライバシ情報を受信したことの証跡を前記データ受信者へ要求する証跡要求ステップと、前記データ受信者から受信した前記証跡を、前記個人プライバシ情報を前記データ受信者へ提供したことを示すデータ提供ログに関連付けてデータ保管装置に格納するデータ格納ステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【０００９】
（７）本発明の一態様は、管理装置が、ユーザの個人プライバシ情報をデータ受信者へ提供したことを示すデータ提供ログに基づいて、前記個人プライバシ情報を受信したことの証跡を前記データ受信者へ要求する証跡要求ステップと、前記管理装置が、前記データ受信者から受信した前記証跡を前記データ提供ログに関連付けてデータ保管装置に格納するデータ格納ステップと、を含む管理方法である。
（８）本発明の一態様は、データ提供装置が、ユーザの個人プライバシ情報をデータ受信者へ送信するデータ送信ステップと、前記データ提供装置が、前記個人プライバシ情報を前記データ受信者へ送信したことに基づいて、前記個人プライバシ情報を受信したことの証跡を前記データ受信者へ要求する証跡要求ステップと、前記データ提供装置が、前記データ受信者から受信した前記証跡を、前記個人プライバシ情報を前記データ受信者へ提供したことを示すデータ提供ログに関連付けてデータ保管装置に格納するデータ格納ステップと、を含むデータ提供方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、データ受信者が個人プライバシ情報を受信したことを証明するための証拠能力の向上を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係るデータ提供システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る管理方法の例を示すシーケンス図である。
【図３】第２実施形態に係るデータ提供システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態に係るデータ提供方法の例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の各実施形態について説明する。各実施形態において、個人プライバシ情報とは、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報又は個人のプライバシに関わる情報をいう。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係るデータ提供システムの構成例を示すブロック図である。図１において、データ提供システム１は、ＰＰＭ（Privacy Policy Manager、プライバシーポリシマネージャ）装置１０（管理装置）と、データベース装置（ＤＢ）１２（データ保管装置）と、データ送信者装置２０と、データ流通プラットフォーム３０と、データ受信者装置４０とを備える。ＰＰＭ装置１０は、ＤＢ１２、データ送信者装置２０、データ流通プラットフォーム３０及びデータ受信者装置４０と通信によりデータを送受する。データ流通プラットフォーム３０は、データ送信者装置２０及びデータ受信者装置４０と通信によりデータを送受する。
【００１４】
データ送信者装置２０は、データ送信者であるユーザの個人プライバシ情報をデータ流通プラットフォーム３０へ送信する。
【００１５】
データ流通プラットフォーム３０は、ＰＰＭ装置１０から提供される認可情報に基づいて、データ送信者装置２０から受信した個人プライバシ情報をデータ受信者へ提供するか否を制御する。データ流通プラットフォーム３０は、データ送信者装置２０のユーザの識別情報（ユーザＩＤ）及びデータ送信者装置２０から受信した個人プライバシ情報の識別情報（個人プライバシ情報ＩＤ）の組合せが認可情報においてデータ受信者へ提供可能である場合、当該個人プライバシ情報を当該データ受信者のデータ受信者装置４０へ送信する。データ流通プラットフォーム３０は、データ送信者装置２０のユーザの個人プライバシ情報をデータ受信者へ提供したことを示すデータ提供ログをＰＰＭ装置１０へ送信する。
【００１６】
データ受信者装置４０は、データ流通プラットフォーム３０から受信した個人プライバシ情報を保持する。
【００１７】
ＰＰＭ装置１０は、認可情報をデータ流通プラットフォーム３０へ提供することにより、ユーザの個人プライバシ情報が正当にデータ受信者へ提供されるように、データ提供の制御を行う。ＰＰＭ装置１０は証跡要求部１１を備える。証跡要求部１１は、データ流通プラットフォーム３０から受信したデータ提供ログに基づいて、当該データ提供ログに示される個人プライバシ情報を受信したことの証跡を、当該データ提供ログに示されるデータ受信者へ要求する。証跡要求部１１は、当該データ受信者から受信した証跡を当該データ提供ログに関連付けてＤＢ１２に格納する。
【００１８】
次に図２を参照して本実施形態に係る管理方法を説明する。図２は、第１実施形態に係る管理方法の例を示すシーケンス図である。
【００１９】
（ステップＳ１）  ＰＰＭ装置１０は、認可情報をデータ流通プラットフォーム３０へ提供する。認可情報は、データ提供が認可される対象を示す情報であって、例えば、データ送信者のユーザＩＤ及び個人プライバシ情報ＩＤと、データ受信者の識別情報（データ受信者ＩＤ）との組である。データ流通プラットフォーム３０は、ＰＰＭ装置１０から提供された認可情報に基づいて、データ送信者装置２０から受信した個人プライバシ情報をデータ受信者へ提供するか否を制御する。なお、認可情報は、必ずしもデータ提供が認可される対象を直接的に示す情報である必要はなく、例えば、データ提供が認可されない対象を示す情報によって、間接的にデータ提供が認可される対象を示すものであってもよい。
【００２０】
（ステップＳ２）  データ流通プラットフォーム３０は、例えば、データ送信者装置２０のユーザＩＤ及びデータ送信者装置２０から受信した個人プライバシ情報の個人プライバシ情報ＩＤと、データ受信者装置４０のデータ受信者ＩＤとの組と認可情報とに基づいて、当該個人プライバシ情報のデータ受信者装置４０への提供が許可されると判断する場合、当該個人プライバシ情報及び個人プライバシ情報ＩＤをデータ受信者装置４０へ送信する。このとき、データ流通プラットフォーム３０は、個人プライバシ情報及び個人プライバシ情報ＩＤを含む送信データに、当該認可情報の提供元のＰＰＭ装置１０の識別情報（ＰＰＭＩＤ）を含める。
【００２１】
（ステップＳ３）  データ流通プラットフォーム３０は、データ送信者装置２０のユーザの個人プライバシ情報をデータ受信者へ提供したことを示すデータ提供ログをＰＰＭ装置１０へ送信する。データ提供ログには、データ送信者装置２０のユーザＩＤ、データ受信者へ提供した個人プライバシ情報の個人プライバシ情報ＩＤ、当該個人プライバシ情報のハッシュ（hash）値、データ受信者ＩＤ、及び提供日時などの情報が記載される。
【００２２】
（ステップＳ４）  ＰＰＭ装置１０の証跡要求部１１は、データ流通プラットフォーム３０から受信したデータ提供ログに記載されるデータ受信者ＩＤのデータ受信者装置４０に対し、当該データ提供ログに記載される個人プライバシ情報ＩＤと自ＰＰＭ装置１０のＰＰＭＩＤとを通知してデータ受領問い合わせを行い、当該個人プライバシ情報ＩＤの個人プライバシ情報を受信したことの証跡を要求する。
【００２３】
（ステップＳ５）  データ受信者装置４０は、ＰＰＭ装置１０からのデータ受領問い合わせに応じて、当該データ受領問い合わせで通知された個人プライバシ情報ＩＤ及びＰＰＭＩＤが、データ流通プラットフォーム３０から受信した個人プライバシ情報の個人プライバシ情報ＩＤ及びＰＰＭＩＤと一致することを確認する。次いで、データ受信者装置４０は、当該個人プライバシ情報ＩＤの個人プライバシ情報を受信したことの証跡を生成し、生成した証跡をＰＰＭ装置１０へ送信する。個人プライバシ情報を受信したことの証跡は、当該個人プライバシ情報のハッシュ値と、データ受信者の電子署名とを含む情報である。さらには、個人プライバシ情報を受信したことの証跡は、データ受信者名称、データ送信者名称、個人プライバシ情報受信日時のタイムスタンプなどの情報を含んでもよい。
【００２４】
（ステップＳ６）  ＰＰＭ装置１０の証跡要求部１１は、データ提供ログに基づいて、データ受信者装置４０から受信した証跡を検証する。具体的には、証跡要求部１１は、証跡に含まれる個人プライバシ情報のハッシュ値が、データ提供ログに記載された個人プライバシ情報のハッシュ値に一致するか否かを判断する。この判断の結果、一致である場合は証跡の検証が合格であり、一方、不一致である場合は証跡の検証が不合格である。
【００２５】
証跡の検証が合格である場合には、証跡要求部１１は、データ受信者装置４０から受信した証跡をデータ提供ログに関連付けてＤＢ１２に格納する。この後、ステップＳ７へ進む。
【００２６】
一方、証跡の検証が不合格である場合、証跡要求部１１は所定の証跡不合格エラー処理を実行する。この証跡不合格エラー処理の例１、例２を以下に示す。
【００２７】
（証跡不合格エラー処理の例１）
証跡要求部１１は、データ受信者装置４０に対し、証跡を再要求する。証跡要求部１１は、データ提供ログに基づいて、データ受信者装置４０から再度受信した証跡を検証する。証跡要求部１１は、証跡の検証が合格するまで証跡の再要求を繰り返す。なお、証跡の再要求回数に上限を設けてもよい。
【００２８】
（証跡不合格エラー処理の例２）
証跡要求部１１は、データ受信者装置４０に対し、個人プライバシ情報ＩＤを要求する。証跡要求部１１は、データ受信者装置４０から受信した個人プライバシ情報ＩＤが、データ提供ログに記載された個人プライバシ情報ＩＤに一致するか否かを判断する。この判断の結果、不一致である場合には、証跡に使用された個人プライバシ情報が誤っていることをデータ受信者装置４０へ通知する。これにより、データ受信者が正しい個人プライバシ情報を使用して証跡を生成することを促すことができる。
【００２９】
上記の証跡不合格エラー処理の例１、例２は、単独で実行されてもよく、両方を組み合わせて実行されてもよい。証跡不合格エラー処理の結果、証跡の検証が合格した場合には、証跡要求部１１は、検証が合格した証跡をデータ提供ログに関連付けてＤＢ１２に格納する。この後、ステップＳ７へ進む。一方、証跡不合格エラー処理を実行してもまだ証跡の検証が不合格である場合には、ステップＳ７へ進む。
【００３０】
（ステップＳ７）  ＰＰＭ装置１０の証跡要求部１１は、証跡に関する結果をデータ送信者装置２０へ通知する。証跡に関する結果は、証跡の取得の有無、証跡の検証の結果（合格又は不合格）などの情報である。なお、データ送信者装置２０への証跡に関する結果の通知は、データ送信者が希望する場合にのみ実施してもよい。
【００３１】
上述した第１実施形態によれば、ユーザの個人プライバシ情報を受信したことの証跡をデータ受信者から取得することができる。これにより、データ受信者が個人プライバシ情報を受信したことを証明するための証拠能力が向上する効果が得られる。
【００３２】
なお、ＰＰＭ装置１０は、ＤＢ１２に格納される証跡を対象にして、ユーザが自分の個人プライバシ情報に関する証跡を閲覧できるように制御してもよい。
【００３３】
［第２実施形態］
図３は、第２実施形態に係るデータ提供システムの構成例を示すブロック図である。図３において、データ提供システム１ａは、ＰＰＭ装置１０ａと、ＤＢ１２と、データ送信者装置２０と、データ提供装置３０ａ（データ流通プラットフォーム）と、データ受信者装置４０とを備える。データ提供装置３０ａは、ＰＰＭ装置１０ａ、データ送信者装置２０及びデータ受信者装置４０と通信によりデータを送受する。ＰＰＭ装置１０ａは、ＤＢ１２及びデータ送信者装置２０と通信によりデータを送受する。
【００３４】
データ送信者装置２０は、データ送信者であるユーザの個人プライバシ情報をデータ提供装置３０ａへ送信する。
【００３５】
データ提供装置３０ａは、ＰＰＭ装置１０ａから提供される認可情報に基づいて、データ送信者装置２０から受信した個人プライバシ情報をデータ受信者へ提供するか否を制御する。データ提供装置３０ａは、データ送信者装置２０のユーザＩＤ及びデータ送信者装置２０から受信した個人プライバシ情報の個人プライバシ情報ＩＤの組合せが認可情報においてデータ受信者へ提供可能である場合、当該個人プライバシ情報を当該データ受信者のデータ受信者装置４０へ送信する。データ提供装置３０ａは、データ送信者装置２０のユーザの個人プライバシ情報をデータ受信者へ提供したことを示すデータ提供ログをＰＰＭ装置１０ａへ送信する。
【００３６】
データ提供装置３０ａは、証跡要求部１１ａとＤＢ３１（データ保管装置）を備える。証跡要求部１１ａは、個人プライバシ情報をデータ受信者へ送信したことに基づいて、当該個人プライバシ情報を受信したことの証跡を当該データ受信者へ要求する。証跡要求部１１ａは、当該データ受信者から受信した証跡をデータ提供ログに関連付けてＤＢ３１に格納する。
【００３７】
データ受信者装置４０は、データ提供装置３０ａから受信した個人プライバシ情報を保持する。
【００３８】
ＰＰＭ装置１０ａは、認可情報をデータ提供装置３０ａへ提供することにより、ユーザの個人プライバシ情報が正当にデータ受信者へ提供されるように、データ提供の制御を行う。ＰＰＭ装置１０ａは、データ提供装置３０ａから受信したデータ提供ログをＤＢ１２に格納する。
【００３９】
次に図４を参照して本実施形態に係る管理方法を説明する。図４は、第２実施形態に係るデータ提供方法の例を示すシーケンス図である。
【００４０】
（ステップＳ１１）  ＰＰＭ装置１０ａは、認可情報をデータ提供装置３０ａへ提供する。認可情報は、データ提供が認可される対象を示す情報であって、例えば、データ送信者のユーザＩＤ及び個人プライバシ情報ＩＤと、データ受信者ＩＤとの組である。データ提供装置３０ａは、ＰＰＭ装置１０ａから提供された認可情報に基づいて、データ送信者装置２０から受信した個人プライバシ情報をデータ受信者へ提供するか否を制御する。なお、認可情報は、必ずしもデータ提供が認可される対象を直接的に示す情報である必要はなく、例えば、データ提供が認可されない対象を示す情報によって、間接的にデータ提供が認可される対象を示すものであってもよい。
【００４１】
（ステップＳ１２）  データ提供装置３０ａは、例えば、データ送信者装置２０のユーザＩＤ及びデータ送信者装置２０から受信した個人プライバシ情報の個人プライバシ情報ＩＤと、データ受信者装置４０のデータ受信者ＩＤとの組と認可情報とに基づいて、当該個人プライバシ情報のデータ受信者装置４０への提供が許可されると判断する場合、当該個人プライバシ情報及び個人プライバシ情報ＩＤをデータ受信者装置４０へ送信する。
【００４２】
データ提供装置３０ａは、データ送信者装置２０のユーザの個人プライバシ情報をデータ受信者へ提供したことを示すデータ提供ログを生成してＤＢ３１に格納する。データ提供ログには、データ送信者装置２０のユーザＩＤ、データ受信者へ提供した個人プライバシ情報の個人プライバシ情報ＩＤ、当該個人プライバシ情報のハッシュ値、データ受信者ＩＤ、及び提供日時などの情報が記載される。
【００４３】
（ステップＳ１３）  データ提供装置３０ａの証跡要求部１１ａは、データ受信者装置４０に対し、送信した個人プライバシ情報ＩＤを通知してデータ受領問い合わせを行い、当該個人プライバシ情報ＩＤの個人プライバシ情報を受信したことの証跡を要求する。
【００４４】
（ステップＳ１４）  データ受信者装置４０は、データ提供装置３０ａからのデータ受領問い合わせに応じて、当該データ受領問い合わせで通知された個人プライバシ情報ＩＤの個人プライバシ情報を受信したことの証跡を生成し、生成した証跡をデータ提供装置３０ａへ送信する。個人プライバシ情報を受信したことの証跡は、当該個人プライバシ情報のハッシュ値と、データ受信者の電子署名とを含む情報である。さらには、個人プライバシ情報を受信したことの証跡は、データ受信者名称、データ送信者名称、個人プライバシ情報受信日時のタイムスタンプなどの情報を含んでもよい。
【００４５】
（ステップＳ１５）  データ提供装置３０ａの証跡要求部１１ａは、データ提供ログに基づいて、データ受信者装置４０から受信した証跡を検証する。具体的には、証跡要求部１１は、証跡に含まれる個人プライバシ情報のハッシュ値が、データ提供ログに記載された個人プライバシ情報のハッシュ値に一致するか否かを判断する。この判断の結果、一致である場合は証跡の検証が合格であり、一方、不一致である場合は証跡の検証が不合格である。
【００４６】
証跡の検証が合格である場合には、証跡要求部１１ａは、データ受信者装置４０から受信した証跡をデータ提供ログに関連付けてＤＢ３１に格納する。この後、ステップＳ１６へ進む。
【００４７】
一方、証跡の検証が不合格である場合、証跡要求部１１ａは所定の証跡不合格エラー処理を実行する。この証跡不合格エラー処理は、上述した証跡不合格エラー処理の例１、例２と同様である。
【００４８】
上記の証跡不合格エラー処理の例１、例２は、単独で実行されてもよく、両方を組み合わせて実行されてもよい。証跡不合格エラー処理の結果、証跡の検証が合格した場合には、証跡要求部１１ａは、検証が合格した証跡をデータ提供ログに関連付けてＤＢ３１に格納する。この後、ステップＳ１６へ進む。一方、証跡不合格エラー処理を実行してもまだ証跡の検証が不合格である場合には、ステップＳ１６へ進む。
【００４９】
（ステップＳ１６）  データ提供装置３０ａは、データ提供ログをＰＰＭ装置１０ａへ送信する。このとき、証跡に関する結果をＰＰＭ装置１０ａへ通知してもよい。証跡に関する結果は、証跡の取得の有無、証跡の検証の結果（合格又は不合格）などの情報である。
【００５０】
（ステップＳ１７）  ＰＰＭ装置１０ａは、データ提供装置３０ａから受信したデータ提供ログをＤＢ１２に格納する。ＰＰＭ装置１０ａは、データ提供装置３０ａから証跡に関する結果を受信した場合には、証跡に関する結果をデータ提供ログに関連付けてＤＢ１２に格納する。
【００５１】
（ステップＳ１８）  ＰＰＭ装置１０ａは、データ提供装置３０ａから証跡に関する結果を受信した場合、証跡に関する結果をデータ送信者装置２０へ通知する。なお、データ送信者装置２０への証跡に関する結果の通知は、データ送信者が希望する場合にのみ実施してもよい。
【００５２】
上述した第２実施形態によれば、ユーザの個人プライバシ情報を受信したことの証跡をデータ受信者から取得することができる。これにより、データ受信者が個人プライバシ情報を受信したことを証明するための証拠能力が向上する効果が得られる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００５４】
例えば、データ受信者に対するデータ受領問い合わせ（証跡の要求）は、１回の個人プライバシ情報の提供ごとに実施されてもよく、又は、複数回の個人プライバシ情報の提供をまとめて実施されてもよい。複数回の個人プライバシ情報の提供をまとめてデータ受領問い合わせ（証跡の要求）を実施する場合、証跡は、１回の個人プライバシ情報の提供分ごとに生成されたものであってもよく、又は、複数回の個人プライバシ情報の提供分をまとめて生成されたものであってもよい。
【００５５】
また、上述した各装置の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５６】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００５７】
１，１ａ…データ提供システム、１０，１０ａ…ＰＰＭ装置、１１，１１ａ…証跡要求部、１２，３１…ＤＢ、２０…データ送信者装置、３０…データ流通プラットフォーム、３０ａ…データ提供装置、４０…データ受信者装置
【図１】
2020112993.tif 000003
【図２】
2020112993.tif 000004
【図３】
2020112993.tif 000005
【図４】
2020112993.tif 000006