(57)【要約】      （修正有）【課題】ガスの輸送、海底石油鉱床の開発を目的としたフレキシブルパイプなどの構造物を形成するための組成物を提供する。【解決手段】少なくとも１種の触媒、少なくとも１種の銅系熱安定剤および少なくとも１種のオリゴ−またはポリカルボジイミドと、少なくとも１種のポリアミドを含むマトリックスとの、良好な溶融粘度を有し、変形、特に押出成形において安定である組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１種の触媒、少なくとも１種の銅系熱安定剤および少なくとも１種のオリゴ−またはポリカルボジイミドと、少なくとも１種の熱可塑性ポリマー、特にポリアミドを含むマトリックスとの、変形、特に押出成形において安定である粘性組成物を形成するための使用に関する。
【０００２】
本発明はまた、上記定義の粘性および安定な組成物に関する。
【０００３】
本発明はまた、ガスの輸送、海底石油鉱床の開発を目的としたフレキシブルパイプ、自動車、特に燃料（ガソリン、ディーゼル、バイオディーゼルまたはエタノール）輸送のための自動車用、冷凍用、空調用、特に空気を供給するための押出ブロー成形によって製造されたダクト用のフレキシブルパイプ、中空体、成形品またはスポーツ品などの構造物を形成するための上記組成物の使用に関する。
【０００４】
本発明は、前記組成物から得られる構造物にも関する。
【背景技術】
【０００５】
海底石油鉱床の開発は、使用される材料、特にプラットフォームのさまざまな海底装置を接続し、一般に高温高圧（例えば、７００バール）で輸送される採掘された炭化水素を運ぶパイプは極端な条件に供される。
【０００６】
従って、プラントの運転中に、使用される材料の機械的強度、耐熱性および耐薬品性の深刻な問題が引き起こされる。このようなパイプは、特に、高温の油、ガス、水、およびこれらの生成物の少なくとも２つの混合物に、２０年にもなり得る期間耐えなければならない。
【０００７】
従来、これらのパイプは、連結された金属ストリップなどの、らせん状に巻かれた輪郭を描いた金属ストリップによって形成された漏洩性内部金属層を備える。パイプに形状を与えるこの内部金属層は、耐漏洩性を与えるためのポリマー層で一般に押出成形によって被覆される。金属ファイバー、熱可塑性プラスチックおよびゴムのプライなどの他の保護層および／または補強層も耐漏洩性ポリマー層の周りに配置することができる。
【０００８】
４０℃未満の作業温度では、ポリマーは架橋または非架橋ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）である。４０℃以上の温度ではポリアミドが使用され、９０℃以上の温度ではＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）が使用される。
【０００９】
ＰＶＤＦのコストが高いことを考慮し、推奨される温度よりも高い温度に関わるにもかかわらず、ポリマーの選択は、良好な熱挙動、特に溶媒などに対するこれらの耐薬品性、悪天候および放射に対する耐性、気体および液体に対する不透過性、および電気絶縁体としてのこれらの性質で知られている、ＰＡ１１およびＰＡ１２などのポリアミドに向かって行く。
【００１０】
これらのポリアミドは、海底または陸上の石油鉱床から採掘された炭化水素を運ぶことを目的としたパイプの製造に既に一般的に使用されているが、過度に早く劣化するという欠点を示す。
【００１１】
この欠点を克服し、従ってこれらのポリアミド系パイプの耐劣化性を改善するために、本出願人の会社を代表して、ＵＳ２００３／０２２０４４９は、ＰＡ、可塑剤ならびにニトリル／ブタジエンゴム（ＮＢＲ）および水素化ニトリル／ブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）から選択されるエラストマーの混合物を含む組成物を提供する。
【００１２】
ＵＳ２００３／０２２０４４９に記載された組成物におけるＮＢＲまたはＨ−ＮＢＲタイプのエラストマーの使用は、ポリアミドおよび可塑剤のみに基づく先行技術の組成物と比較して幾つかの有利性を示す。
【００１３】
特に、これらのエラストマーの一方または他方を導入することにより、特に可塑剤の含有量を制限することによって、このような層を含むフレキシブルパイプの耐劣化性を著しく高めることが可能になる。
【００１４】
しかし、Ｈ−ＮＢＲ（または水素化ＮＢＲ）エラストマーは高価であり、この非水素化ＮＢＲ同族体のように、さらに予備段階の粉砕を実施する必要があり、ＮＢＲまたはＨ−ＮＢＲ出発材料によって既に生成されたものにさらなる追加費用が追加される。
【００１５】
上記の欠点を克服するために、本出願人の会社は、ＷＯ０８／１２２７４３において、少なくとも１種の半結晶性ポリアミド、官能化ポリオレフィンおよび可塑剤を含む組成物の、特に石油やガス鉱床の開発に使用するフレキシブルパイプの製造への使用を記載している。
【００１６】
さらに、これらの用途のための大口径パイプの押出は、高い溶融粘度を示すが、変形中の安定性（押出中の生成物の滞留時間は少なくとも５分または３００秒である。）および耐熱酸化性を示す組成物を必要とする。
【００１７】
このタイプの粘度を得るために、リン酸触媒反応は、特定の条件下（触媒反応、真空、湿度の程度）においてこの実施の成功を可能にするが、変形中に生成物が変化し続ける可能性がある。さらに、この後反応性は顆粒の残留湿度に敏感である。
【００１８】
このことを克服するために、出願ＵＳ２０１３／０１７１３８８は、鎖延長剤（Ｂｒｕｇｇｏｌｅｎ（Ｒ）および／またはＳｔａｂａｘｏｌ（Ｒ））を含むＰＡ材料を記載している。それにもかかわらず、これらの組成物は多分散指数が高く、従って多数の分枝を有し、この結果、溶液において高粘度を生じる。
【００１９】
従って、溶液における粘度は、ポリアミドの潜在的な分枝による溶融粘度を表すものではない。
【００２０】
さらに、現在のポリアミド組成物は、一般に、輸送される流体のｐＨまたは総酸価（ＴＡＮ）および使用される許容基準に依存して、６０℃から７０℃のパイプの作業温度のみを可能にする。
【００２１】
従って、これらの異なるパラメータ間の妥協点を見出し、さらにパイプの作業温度を上昇させることが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００３／０２２０４４９号明細書
【特許文献２】国際公開第２００８／１２２７４３号
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１３／０１７１３８８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
従って、本発明の第１の主題は、少なくとも１種の触媒、少なくとも１種の銅系熱安定剤および少なくとも１種のオリゴ−またはポリカルボジイミドと、少なくとも１種の熱可塑性ポリマー、特にポリアミドを含むマトリックスとの、変形、特に押出成形において安定な粘性組成物を形成するための使用である。
【００２４】
本発明の第２の主題は、上記定義の組成物の提供ならびにガスの輸送、海底石油鉱床の開発を目的としたフレキシブルパイプ、自動車、特に燃料（ガソリン、ディーゼル、バイオディーゼルまたはエタノール）輸送のための自動車用、冷凍用、空調用、特に空気を供給するための押出ブロー成形によって製造されたダクト用のフレキシブルパイプ、中空体、成形品などの構造物を形成するための上記定義の組成物の使用である。本発明の別の主題は、上記定義のフレキシブルパイプの提供である。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
使用
本発明は、少なくとも１種の触媒、少なくとも１種の銅系熱安定剤および少なくとも１種のオリゴ−またはポリカルボジイミドと、少なくとも１種の熱可塑性ポリマー、特にポリアミドを含むマトリックスとの、良好な溶融粘度を示し、かつ変形において安定な組成物を形成するための使用に関する。
【００２６】
本発明者らは、３つの成分、即ち触媒、銅系熱安定剤およびオリゴ−またはポリカルボジイミドの組み合わせを、熱可塑性ポリマー、特にポリアミドと組み合わせることにより、良好な粘度、即ち、特に押出成形によって変形可能なように十分高く、変形の際、特に押出成形のために十分安定な溶融粘度を示すが、溶液における粘度、言い換えれば固有粘度を増加させない組成物を得ることが可能になることを、全く予期せずに見出した。
【００２７】
溶融粘度は、２７０℃、１０ｒａｄ／秒において窒素をフラッシュしながら、直径２５ｍｍの２枚の平行平板の間でＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１装置において変形率５％および剪断１０秒−１で振動レオロジーにより測定する。
【００２８】
固有粘度は、ＩＳＯ３０７−２００７規格に準拠して、硫酸の代わりにｍ−クレゾールを使用し、温度２０℃において測定している。
【００２９】
「変形において安定」という表現は、溶融粘度が、詳細には１分（生成物を溶融するのに必要な時間）から少なくとも３０分の間、特に１分から３０分の間に時間の関数として７０％を超えて変化しないことを意味する。
【００３０】
有利には、前記組成物の溶融粘度は、１分から少なくとも５分、特に１分から５分の間に実質的に一定である。
【００３１】
「実質的に一定」とは、溶融粘度が１分から少なくとも５分、特に１分から５分の間で２０％を超える割合で変化しないことを意味すると理解すべきである。
【００３２】
５分の時間は、物質の滞留時間、特に処理中の押出機における滞留時間を表す。
【００３３】
有利には、前記組成物はさらに耐熱酸化性を示す。
【００３４】
「耐熱酸化性」という表現は、材料の半減期（時間単位）によって特徴付けられる。これは、１４０℃の空気中で劣化したＩＳＯ５２７−２  １ＢＡ試験片がＩＳＯ５２７−２（２０１２）の規格に準拠して測定された初期破断点伸びの半分を失った時点に相当する。
【００３５】
有利には、耐熱酸化性は、少なくとも８０日間、特に１００日間である。
【００３６】
有利には、前記組成物は、上記定義の２７０℃における振動レオロジーによる測定で、約１３０００から約２３０００Ｐａ．ｓの溶融粘度を示す。
【００３７】
従って、本発明者らは、全く予想外にも、本発明の組成物の変形のための重要な因子は、そのレオロジーであり、固有粘度ではないことを見出した。このことによって、一定の固有粘度において、触媒／銅系熱安定剤系およびオリゴ−またはポリカルボジイミドを含む組成物のみが、適切なレオロジーを示す組成物をもたらし得ること、即ち溶融粘度が約１３，０００から約２３，０００Ｐａ．ｓで構成され、前記粘度が上記のような変形において実質的に一定である組成物をもたらし得ることに気付かされた。
【００３８】
触媒：
「触媒」という用語は、重縮合触媒、例えば無機酸または有機酸を表す。
【００３９】
有利には、触媒の重量割合は、組成物の総重量に対して、約５０ｐｐｍから約５０００ｐｐｍ、特に約１００から約３０００ｐｐｍで構成される。
【００４０】
有利には、触媒は、リン酸（Ｈ３ＰＯ４）、亜リン酸（Ｈ３ＰＯ３）、次亜リン酸（Ｈ３ＰＯ２）またはこれらの混合物から選択される。
【００４１】
有利には、本発明は、組成物の総重量に対して、約５０ｐｐｍから約５０００ｐｐｍ、特に約１００ｐｐｍから約３０００ｐｐｍで構成される触媒重量割合の少なくとも１種の触媒、少なくとも１種の銅系熱安定剤および少なくとも１種のオリゴ−またはポリカルボジイミドと、少なくとも１種の熱可塑性ポリマー、特にポリアミドを含むマトリックスとの上記定義の使用に関し、前記触媒は、リン酸（Ｈ３ＰＯ４）亜リン酸（Ｈ３ＰＯ３）、次亜リン酸（Ｈ３ＰＯ２）またはこれらの混合物から選択される。
【００４２】
有利には、触媒は、約１００から約３０００ｐｐｍの割合でリン酸（Ｈ３ＰＯ４）、亜リン酸（Ｈ３ＰＯ３）から選択される。
【００４３】
銅系安定剤：
周知の例はＣｕＩとＫＩとの混合物であり、ＣｕＩ：ＫＩ比は典型的には１：２から１：１５の間である。このような安定剤の一例は、Ｐｏｌｙａｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ社のＰｏｌｙＡｄｄ  Ｐ２０１である。
【００４４】
銅系安定剤に関するより十分な詳細は、米国特許第２７０５２２７号明細書に記載されている。
【００４５】
有利には、銅系安定剤は、ハロゲン化銅、酢酸銅、少なくとも１つのアルカリ金属ハロゲン化物との混合物としてのハロゲン化銅または酢酸銅、およびこれらの混合物、好ましくはヨウ化銅とヨウ化カリウムとの混合物（ＣｕＩ／ＫＩ）から選択される。
【００４６】
銅系安定剤は、Ｂｒｕｇｇｏｌｅｎ（Ｒ）Ｈ３３８６でもよい。
【００４７】
有利には、上記定義の組成物を形成するために使用される銅系熱安定剤は、組成物の総重量に対して、約０．０５重量％から約１重量％、特に約０．０５重量％から約０．３重量％の割合である。
【００４８】
好ましくは、銅系熱安定剤は、ヨウ化カリウムとヨウ化銅との混合物（ＫＩ／ＣｕＩ）である。
【００４９】
好ましくは、本発明による使用のヨウ化カリウムとヨウ化銅との混合物は、９０／１０から７０／３０の比で見出される。
【００５０】
有利には、本発明は、少なくとも１種の触媒、組成物の総重量に対して、約０．０５重量％から約１重量％、特に約０．０５重量％から約０．３重量％の割合の少なくとも１種の銅系熱安定剤および少なくとも１種のオリゴ−またはポリカルボジイミドと、少なくとも１種の熱可塑性ポリマー、特にポリアミドを含むマトリックスとの上記定義の使用に関し、前記銅系熱安定剤は、好ましくは９０／１０から７０／３０の比のヨウ化カリウムとヨウ化銅との混合物（ＫＩ／ＣｕＩ）である。
【００５１】
有利には、本発明は、組成物の総重量に対して、約５０ｐｐｍから約５０００ｐｐｍ、特に約１００ｐｐｍから約３０００ｐｐｍで構成される触媒重量割合の少なくとも１種の触媒、組成物の総重量に対して、約０．０５重量％から約１重量％、特に約０．０５重量％から約０．３重量％の割合の少なくとも１種の銅系熱安定剤、少なくとも１種のオリゴ−またはポリカルボジイミドと、少なくとも１種の熱可塑性ポリマー、特にポリアミドを含むマトリックスとの上記定義の使用に関し、前記触媒はリン酸（Ｈ３ＰＯ４）、亜リン酸（Ｈ３ＰＯ３）、次亜リン酸（Ｈ３ＰＯ２）またはこれらの混合物から選択され、前記銅系熱安定剤は好ましくは９０／１０から７０／３０の比のヨウ化カリウムとヨウ化銅との混合物（ＫＩ／ＣｕＩ）である。
【００５２】
有利には、触媒は、約１００から約３０００ｐｐｍの割合でリン酸（Ｈ３ＰＯ４）、亜リン酸（Ｈ３ＰＯ３）から選択される。
【００５３】
カルボジイミド：
カルボジイミドは、従来知られているカルボジイミドのオリゴマーおよびポリマーを表し、ジイソシアネートの重合によって調製することができる。
【００５４】
この反応は、二酸化炭素を排除して触媒および生成物によって促進することができる（Ｊ．Ｏｒｇ  Ｃｈｅｍ．，２８，２０６９（１９６３）；Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．８４，３６７３（１９６２）；Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．，８１，５８９（１９８１）；Ａｎｇｅ．Ｃｈｅｍ．，９３，８５５（１９８１））。
【００５５】
ＮＣＯ末端基の反応物は、反応性化合物ＣＨ、ＮＨまたはＯＨ、例えばマロン酸エステル、カプロラクタム、アルコールまたはフェノールを含むことができる。
【００５６】
別の形態では、モノ−およびジイソシアネートの混合物を重合して、本質的に非反応性の末端基を含有するオリゴ−またはポリカルボジイミドを得ることができる。
【００５７】
使用されるカルボジイミドは、一般式：
Ｒ１−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ（−Ｒ２−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）ｎ−Ｒ３
（式中、Ｒ１およびＲ３は、Ｃ１からＣ２０アルキル、Ｃ５からＣ２０シクロアルキル、６から２０個の炭素原子を有するアリールまたは７から２０個の炭素原子を有するアラルキルを表し、それぞれＣＨ、ＮＨまたは反応性化合物ＯＨを場合により含むイソシアネート基で場合により置換されており、
Ｒ２は２から２０個の炭素原子を有するアルキレン基、５から２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、６から２０個の炭素原子を有するアリーレン基または７から２０個の炭素原子を有するアラルキレン基を表し、
ｎ＝１から１００、好ましくは２から８０、好ましくは３から７０である。）のオリゴ−またはポリカルボジイミドである。
【００５８】
オリゴ−またはポリカルボジイミドは、ホモポリマーであっても、またはコポリマーであってもよく、例えば２，４−ジイソシアナト−１，３，５−トリイソプロピルベンゼンおよび１，３−ジイソシアナト−３，４−ジイソプロピルベンゼンのコポリマーであってもよい。
【００５９】
オリゴ−またはポリカルボジイミドは、ＵＳ５３６０８８８に記載されているものから選択することもできる。
【００６０】
オリゴ−またはポリカルボジイミドは、環式、特にＴＣＣ（帝人（株）の環状カルボジイミド、帝人（株）より販売）であってもよい。
【００６１】
適切なオリゴ−およびポリカルボジイミドは、Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ、Ｒａｓｃｈｉｇ、Ｚｉｋｏまたは帝人（株）のような供給業者の市販品から入手することができる。
【００６２】
有利には、使用されるオリゴ−またはポリカルボジイミドの割合は、組成物の総重量に対して、約０．１から約３重量％、特に０．５から２重量％で構成され、特に約１％に等しい。
【００６３】
有利には、オリゴ−またはポリカルボジイミドは、Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ、特にＳｔａｂｉｌｉｚｅｒ（Ｒ）９０００、Ｓｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）、特にＳｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）Ｐ、特にＳｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）Ｐ１００もしくはＳｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）Ｐ４００またはこれらの混合物から選択される。
【００６４】
有利には、本発明は、少なくとも１種の触媒、少なくとも１種の銅系熱安定剤、および組成物の総重量に対して、約０．１から約３重量％、特に０．５％から２重量％、特に１重量％に等しい割合の少なくとも１種のオリゴ−またはポリカルボジイミドと、少なくとも１種の熱可塑性ポリマー、特にポリアミドを含むマトリックスとの上記定義の使用に関し、前記オリゴ−またはポリカルボジイミドは、Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ、特にＳｔａｂｉｌｉｚｅｒ（Ｒ）９０００、Ｓｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）、特にＳｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）Ｐ、特にＳｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）Ｐ１００もしくはＳｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）Ｐ４００、またはこれらの混合物である。
【００６５】
有利には、本発明は、組成物の総重量に対して、約５０ｐｐｍから約５０００ｐｐｍ、特に約１００ｐｐｍから約３０００ｐｐｍで構成される触媒重量割合の少なくとも１種の触媒、少なくとも１種の銅系熱安定剤および組成物の総重量に対して、約０．１から約３重量％、特に０．５から２重量％、特に１重量％に等しい割合の少なくとも１種のオリゴ−またはポリカルボジイミドと、少なくとも１種の熱可塑性ポリマー、特にポリアミドを含むマトリックスとの上記定義の使用に関し、前記触媒はリン酸（Ｈ３ＰＯ４）、亜リン酸（Ｈ３ＰＯ３）、次亜リン酸（Ｈ３ＰＯ２）またはこれらの混合物から選択され、前記オリゴ−またはポリカルボジイミドはＳｔａｂｉｌｉｚｅｒ、Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ（Ｒ）９０００、Ｓｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）、特にＳｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）Ｐ、特にＳｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）Ｐ１００もしくはＳｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）Ｐ４００またはこれらの混合物から選択される。
【００６６】
有利には、触媒は、約１００から約３０００ｐｐｍの割合でリン酸（Ｈ３ＰＯ４）、亜リン酸（Ｈ３ＰＯ３）から選択される。
【００６７】
有利には、本発明は、少なくとも１種の触媒、組成物の総重量に対して、約０．０５重量％から約１重量％、特に約０．０５重量％から約０．３重量％の割合の少なくとも１種の銅系熱安定剤および組成物の総重量に対して、約０．１から約３重量％、特に０．５から２重量％、特に約１重量％に等しい割合の少なくとも１種類のオリゴ−またはポリカルボジイミドと、少なくとも１種の熱可塑性ポリマー、特にポリアミドを含むマトリックスとの上記定義の使用に関し、前記銅系熱安定剤は、ヨウ化カリウムとヨウ化銅の混合物（ＫＩ／ＣｕＩ）であり、好ましくは９０／１０から７０／３０の割合のヨウ化カリウムとヨウ化銅との混合物（ＫＩ／ＣｕＩ）であり、前記オリゴまたはポリカルボジイミドは、Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ、特にＳｔａｂｉｌｉｚｅｒ（Ｒ）９０００、Ｓｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）、特にＳｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）Ｐ、特にＳｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）Ｐ１００もしくはＳｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）Ｐ４００またはこれらの混合物から選択される。
【００６８】
従って有利には、本発明は、組成物の総重量に対して、約５０ｐｐｍから約５０００ｐｐｍ、特に約１００ｐｐｍから約３０００ｐｐｍで構成される触媒重量割合の少なくとも１種の触媒、組成物の総重量に対して、約０．０５重量％から約１重量％、特に約０．０５重量％から約０．３重量％の割合の少なくとも１種の銅系熱安定剤および組成物の総重量に対して、約０．１から約３重量％、特に０．５から２重量％、特に約１重量％に等しい割合の少なくとも１種のオリゴ−またはポリカルボジイミドと、少なくとも１種の熱可塑性ポリマー、特にポリアミドを含むマトリックスとの上記定義の使用に関し、前記触媒は、リン酸（Ｈ３ＰＯ４）、亜リン酸（Ｈ３ＰＯ３）、次亜リン酸（Ｈ３ＰＯ２）またはこれらの混合物から選択され、前記銅系熱安定剤は、好ましくは９０／１０から７０／３０の比の、ヨウ化カリウムおよびヨウ化銅の混合物（ＫＩ／ＣｕＩ）であり、前記オリゴ−またはポリカルボジイミドは、Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ、特にＳｔａｂｉｌｉｚｅｒ（Ｒ）９０００、Ｓｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）、特にＳｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）Ｐ、特にＳｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）Ｐ１００もしくはＳｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）Ｐ４００またはこれらの混合物である。
【００６９】
有利には、触媒は、約１００から約３０００ｐｐｍの割合でリン酸（Ｈ３ＰＯ４）、亜リン酸（Ｈ３ＰＯ３）から選択される。
【００７０】
熱可塑性ポリマー
熱可塑性ポリマーに関しては、ポリアミドまたはポリアミドの混合物から選択することができる。
【００７１】
ポリアミドの定義に使用される命名法は、ＩＳＯ１８７４−１：１９９２規格「プラスチック−ポリアミド（ＰＡ）成形用および押出用材料−パート１：名称」、特に３ページ（表１および２）に記載されており、当業者には周知である。
【００７２】
本発明によるポリアミドはホモポリアミドまたはコポリアミド構造を有することができる。
【００７３】
ホモポリアミドは、本発明の意味において、単一の単位の繰り返しのみからなるポリアミドを意味すると理解される。
【００７４】
コポリアミドは、本発明の意味において、異なる化学構造の少なくとも２つの単位の繰り返しからなるポリアミドを意味すると理解される。このコポリアミドは、ランダム、交互またはブロック構造を示すことができる。
【００７５】
本発明によるポリアミドは、アミノ酸、ラクタムおよび（ジアミン）（二酸）単位から選択される構造を有する１つ以上の単位を含むことができる。
【００７６】
ポリアミドがその構造中にアミノ酸を含む場合、このアミノ酸は、９−アミノノナン酸（Ａ＝９）、１０−アミノデカン酸（Ａ＝１０）、１０−アミノウンデカン酸（Ａ＝１１）、１２−アミノドデカン酸（Ａ＝１２）および１１−アミノウンデカン酸（Ａ＝１１）およびこの誘導体、特にＮ−ヘプチル−１１−アミノウンデカン酸から選択することができ、Ａは単位中の炭素原子数を表す。
【００７７】
ポリアミドがラクタムを含む場合、このラクタムはピロリジノン、２−ピペリジノン、カプロラクタム、エナントラクタム、カプリルラクタム、ペラルゴラクタム、デカノラクタム、ウンデカノラクタムおよびラウリルラクタム（Ａ＝１２）から選択することができる。
【００７８】
ポリアミドが式（Ｃａジアミン）．（Ｃｂ二酸）に対応する単位である場合、ＣａおよびＣｂはそれぞれジアミンおよび二酸中の炭素原子の数を表し、（Ｃａジアミン）単位は直鎖または分枝鎖脂肪族ジアミン、脂環式ジアミンおよびアルキル芳香族ジアミンから選択される。
【００７９】
ジアミンが式Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）ａ−ＮＨ２の脂肪族直鎖である場合、（Ｃａジアミン）モノマーは、好ましくはブタンジアミン（ａ＝４）、ペンタンジアミン（ａ＝５）、ヘキサンジアミン（ａ＝６）、ヘプタンジアミン（ａ＝７）、オクタンジアミン（ａ＝８）、ノナンジアミン（ａ＝９）、デカンジアミン（ａ＝１０）、ウンデカンジアミン（ａ＝１１）、ドデカンジアミン（ａ＝１２）、トリデカンジアミン（ａ＝１３）、テトラデカンジアミン（ａ＝１４）、ヘキサデカンジアミン（ａ＝１６）、オクタデカンジアミン（ａ＝１８）、オクタデセンジアミン（ａ＝１８）、エイコサンジアミン（ａ＝２０）、ドコサンジアミン（ａ＝２２）および脂肪酸から得られるジアミンから選択される。
【００８０】
ジアミンが脂肪族で分枝鎖である場合、このジアミンは主鎖上に１つ以上のメチルまたはエチル置換基を含むことができる。例えば、（Ｃａジアミン）モノマーは、有利には、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、１，３−ジアミノペンタン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミンまたは２−メチル−１，８−オクタンジアミンから選択することができる。
【００８１】
（Ｃａジアミン）モノマーが脂環式である場合、この（Ｃａジアミン）モノマーは、ビス（３，５−ジアルキル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３，５−ジアルキル−４−アミノシクロヘキシル）エタン、ビス（３，５−ジアルキル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３，５−ジアルキル−４−アミノシクロヘキシル）ブタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン（ＢＭＡＣＭまたはＭＡＣＭ）、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン（ＰＡＣＭ）、イソプロピリデンジ（シクロヘキシルアミン）（ＰＡＣＰ）、イソホロンジアミン（ａ＝１０）、ピペラジン（ａ＝４）またはアミノエチルピペラジンから選択される。さらに前記（Ｃａジアミン）モノマーは、下記の炭素骨格：ノルボルニルメタン、シクロヘキシルメタン、ジシクロヘキシルプロパン、ジ（メチルシクロヘキシル）またはジ（メチルシクロヘキシル）プロパンを含むことができる。これらの脂環式ジアミンの網羅的でないリストは、刊行物「Ｃｙｃｌｏａｌｉｐｈａｔｉｃ  Ａｍｉｎｅｓ」（Ｅｎｃｙｃｌｏｐａｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ、４ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２）、ｐｐ．３８６−４０５）に示されている。
【００８２】
（Ｃａジアミン）モノマーがアルキル芳香族である場合、この（Ｃａジアミン）モノマーは、１，３−キシリレンジアミンおよび１，４−キシリレンジアミンから選択される。
【００８３】
（Ｃｂ二酸）単位は、直鎖または分枝鎖の脂肪族二酸、脂環式二酸および芳香族二酸から選択される。
【００８４】
（Ｃｂ二酸）モノマーが脂肪族で直鎖である場合、この（Ｃｂ二酸）モノマーは、コハク酸（ｂ＝４）、ペンタン二酸（ｂ＝５）、アジピン酸（ｂ＝６）、ヘプタン二酸（ｂ＝７）、オクタン二酸（ｂ＝８）、アゼライン酸（ｂ＝９）、セバシン酸（ｂ＝１０）、ウンデカン二酸（ｂ＝１１）、ドデカン二酸（ｂ＝１２）、ブラシル酸（ｂ＝１３）、テトラデカン二酸（ｂ＝１４）、ヘキサデカン二酸（ｂ＝１６）、オクタデカン二酸（ｂ＝１８）、オクタデセン二酸（ｂ＝１８）、エイコサン二酸（ｂ＝２０）、ドコサン二酸（ｂ＝２２）、３６個の炭素原子を有する脂肪酸二量体から選択される。
【００８５】
上記の脂肪酸二量体は、特に文献ＥＰ０４７１５６６に記載されているように、長鎖炭化水素（例えば、リノール酸およびオレイン酸）を有する不飽和一塩基性脂肪酸のオリゴマー化または重合によって得られる二量体化脂肪酸である。
【００８６】
二酸が脂環式である場合、この二酸は、下記の炭素骨格：ノルボルニルメタン、シクロヘキシルメタン、ジシクロヘキシルメタン、ジシクロヘキシルプロパン、ジ（メチルシクロヘキシル）またはジ（メチルシクロヘキシル）プロパンを含むことができる。
【００８７】
二酸が芳香族である場合、この二酸はテレフタル酸（Ｔで示す。）、イソフタル酸（Ｉで示す。）およびナフタレン二酸から選択される。
【００８８】
有利には、熱可塑性ポリマーは、脂肪族ポリアミド、脂環式ポリアミド、芳香族ポリアミドまたはこれらの混合物から選択されるポリアミドである。
【００８９】
有利には、ポリアミドは、ＩＳＯ１１３５７−３（２０１３）規格に準拠して測定して１６０℃から２９０℃で構成される融点を示す。
【００９０】
有利には、ポリアミドの割合は約９５．５から約９９．８４５％で構成される。
【００９１】
好ましくは、本発明による使用のポリアミドは、ＰＡ６、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ６．１０、ＰＡ６．６、ＰＡ６．１２、ＰＡ１０．１０、ＰＡ１０．１２、ＰＡ１１／１０．Ｔ、ＰＡ１１／６．Ｔ、１２／１０．Ｔ、６．１０／１０．Ｔ、６．１２／１０．Ｔ、１０．１０／１０．Ｔ、１０．１２／１０．Ｔ、１１／６．Ｔ／１０．Ｔ、１２．１２／１０．Ｔ、１２／６．１０／１０．Ｔ、１２／６．１２／１０．Ｔ、１２／１０．１０／１０．Ｔ、１２／１０．１２／１０．Ｔおよび１２／１２．１２／１０．Ｔから選択される。
【００９２】
有利には、ポリアミドは、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ１１／１０．Ｔ、ＰＡ１０．１０、ＰＡ１０．１２および９０％超の単位１１または９０％超の単位１２のいずれかを有するコポリアミド１１／１２から選択され、好ましくはＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ１１／１０．Ｔ、ＰＡ１０．１０およびＰＡ１０．１２から選択される。
【００９３】
ポリオレフィン
有利には、熱可塑性ポリマー、特にポリアミドは、少なくとも１種のポリオレフィンを含有することができる。
【００９４】
ポリオレフィンは、官能化されていても官能化されていなくてもよく、または少なくとも１種の官能化ポリオレフィンおよび／または少なくとも１種の非官能化ポリオレフィンの混合物であってもよい。簡単に、官能化ポリオレフィン（Ｂ１）および非官能化ポリオレフィン（Ｂ２）について後述する。
【００９５】
官能化ポリオレフィン（Ｂ１）は、例えば０．０１から５重量％のグラフト度で無水マレイン酸をグラフトされた以下の（コ）ポリマーから選択することができる：
−ＰＥ、ＰＰ、例えば３５から８０重量％のエチレンを含有する、エチレンと、プロピレン、ブテン、ヘキセンまたはオクテンとのコポリマー；
−エチレン／α−オレフィンコポリマー、例えば、エチレン／プロピレン、ＥＰＲ（エチレン・プロピレンゴムの略語）およびエチレン／プロピレン／ジエン（ＥＰＤＭ）、
−スチレン／エチレン−ブテン／スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）またはスチレン／エチレン−プロピレン／スチレン（ＳＥＰＳ）ブロックコポリマー；
−４０重量％までの酢酸ビニルを含有するエチレンと酢酸ビニルとのコポリマー（ＥＶＡ）；
−４０重量％までのアルキル（メタ）アクリレートを含有する、エチレンとアルキル（メタ）アクリレートとのコポリマー；
−４０重量％までのコモノマーを含有するエチレンおよび酢酸ビニル（ＥＶＡ）とアルキル（メタ）アクリレートとのコポリマー；
Ｔａｆｍｅｒ（Ｒ）ＭＨ５０２０、Ｔａｆｍｅｒ（Ｒ）６１０ＭＰ、Ｔａｆｍｅｒ（Ｒ）ＭＤ７１５、Ｏｒｅｖａｃ（Ｒ）ＩＭ８００、Ｅｘｘｅｌｏｒ（Ｒ）ＶＡ  １８０１および１８０３、およびＦｕｓａｂｏｎｄなどのマレイン化ポリオレフィン。
【００９６】
Ｔａｆｍｅｒ（Ｒ）製品は三井化学（株）により、Ｏｒｅｖａｃ（Ｒ）製品は本出願人の会社により、およびＥｘｘｅｌｏｒ製品はＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓにより販売されている。
【００９７】
官能化ポリオレフィン（Ｂ１）は、少なくとも以下の単位のコポリマーまたはターポリマーであってもよい：（１）エチレン、（２）アルキル（メタ）アクリレートまたは飽和カルボン酸ビニルエステル、および（３）無水マレイン酸または無水（メタ）アクリル酸などの無水物。
【００９８】
後者のタイプの官能化ポリオレフィンの例としては、エチレンが好ましくは少なくとも６０重量％で、ターモノマー（官能基）がコポリマーの例えば０．１から１０重量％である下記コポリマーが挙げられる：
−エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／無水マレイン酸または（メタ）アクリル酸コポリマー；
−エチレン／酢酸ビニル／無水マレイン酸コポリマー；
−エチレン／酢酸ビニルまたはアルキル（メタ）アクリレート／無水マレイン酸または（メタ）アクリル酸。
【００９９】
（Ｂ１）または（Ｂ２）における「アルキル（メタ）アクリレート」という用語は、Ｃ１からＣ１２アルキルメタクリレートおよびアクリレートを表し、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、メチルメタクリレートおよびエチルメタクリレートから選択することができる。
【０１００】
上記コポリマー（Ｂ１）および（Ｂ２）は、ランダムまたはブロック様式で共重合することができ、直鎖または分枝鎖構造を示す。
【０１０１】
これらのポリオレフィンの分子量、ＭＦＩ指数および密度もまた大幅に変えることができ、このことは当業者には明らかであると思われる。ＭＦＩは、メルトフローインデックスの略語である。これは、標準ＡＳＴＭ  １２３８−１３規格に準拠して測定される。
【０１０２】
有利には、非官能化ポリオレフィン（Ｂ２）は、ポリプロピレンホモポリマーまたはコポリマー、ならびにエチレンの任意のホモポリマーまたはエチレンと、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテンまたは４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンタイプのコモノマーとのコポリマーから選択される。例えば、ＰＰ、高密度ＰＥ、中密度ＰＥ、直鎖低密度ＰＥ、低密度ＰＥまたは超低密度ＰＥを挙げることができる。これらのポリエチレンは、「ラジカル」工程によって、「チーグラー・ナッタ」タイプの触媒反応によって、またはより最近では「メタロセン」触媒反応によって製造されることが当業者には公知である。
【０１０３】
有利には、官能化ポリオレフィン（Ｂ１）は、α−オレフィン単位および極性反応性官能基、例えばカルボン酸またはカルボン酸無水物官能基を有する単位を含む任意のポリマーから選択される。このようなポリマーの例としては、エチレンおよびアルキルアクリレートのポリマー、例えばＬｕｃａｌｅｎ（Ｒ）製品、エチレン、アルキルアクリレートおよび無水マレイン酸のターポリマー、例えば、本出願人の会社のＬｏｔａｄｅｒ（Ｒ）製品、または無水マレイン酸をグラフトされたポリオレフィン、例えば本出願人の会社のＯｒｅｖａｃ（Ｒ）製品、またはＤｕｐｏｎｔからＦｕｓａｂｏｎｄ（Ｒ）４９３として知られているエチレン、オクテンおよび無水マレイン酸のターポリマー、ならびにエチレン、アルキルアクリレートおよび（メタ）アクリル酸のターポリマーを挙げることができる。
【０１０４】
添加剤
熱可塑性ポリマー、特にポリアミドは、熱安定剤、ガラス繊維、炭素繊維、難燃剤、タルク、核形成剤、可塑剤、着色剤、フッ素化剤、滑剤などの少なくとも１つの通常の添加剤、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムもしくはステアリン酸マグネシウムのようなステアリン酸塩、および上記で使用されたものとは異なる、触媒化された、または触媒化されていない別のポリアミドを含有することができる。
【０１０５】
前記熱安定剤は、上記銅系熱安定剤とは異なり、この結果、銅を含有しないことに留意されたい。
【０１０６】
熱安定剤は、有機安定剤、またはより一般的には有機安定剤の組み合わせであってよく、例えば、フェノール系の一次酸化防止剤（例えば、ＢＡＳＦ社のフェノール系Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）２４５または１０９８または１０１０）、ホスファイト系二次酸化防止剤、また場合により、ヒンダードアミン光安定剤を意味するＨＡＬＳ（例えばＢＡＳＦ社のＴｉｎｕｖｉｎ（Ｒ）７７０）、ＵＶ阻害剤（例えばＢＡＳＦ社のＴｉｎｕｖｉｎ（Ｒ）３１２）、フェノール安定剤またはリン系安定剤などの他の安定剤の組み合わせであってよい。アミンタイプの酸化防止剤、例えば、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ社のＮａｕｇａｒｄ（Ｒ）４４５（４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン）またはＡｄｄｉｖａｎｔ社のＦｌｅｘａｍｉｎｅ（Ｒ）またはＣｌａｒｉａｎｔ社のＮｙｌｏｓｔａｂ（Ｒ）Ｓ−ＥＥＤのような多官能性安定剤も使用することができる。
【０１０７】
有利には、本発明は、少なくとも１種のポリオレフィンおよび／または少なくとも１種の添加剤が、場合により組成物の総重量に対して、それぞれ最大３０重量％で存在する、上記定義の使用の１つに関する。
【０１０８】
有利には、本発明は、さらにポリオレフィンが、組成物の総重量に対して、特に約１から約１５重量％で存在する、上記定義の使用の１つに関する。有利には、ポリオレフィンは、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌにより販売されているマレイン化ＥＰＲ、特にＥｘｘｅｌｏｒ（Ｒ）ＶＡ１８０１およびＥｘｘｅｌｏｒ（Ｒ）ＶＡ１８０３、ＤｕＰｏｎｔ社のＦｕｓａｂｏｎｄ（Ｒ）、特にＦｕｓａｂｏｎｄ（Ｒ）４９３および三井化学（株）のＴａｆｍｅｒ（Ｒ）ＭＨ５０２０、Ｔａｆｍｅｒ（Ｒ）６１０ＭＰおよびＴａｆｍｅｒ（Ｒ）ＭＤ７１５から選択される。
【０１０９】
有利には、本発明は、少なくとも１つの添加剤が場合により、特に最大３０％で存在する、上記定義の使用の１つに関する。
【０１１０】
有利には、本発明は、さらに添加剤が、組成物の総重量に対して、特に約０．１から約１重量％で存在する、上記定義の使用の１つに関する。
【０１１１】
有利には、添加剤は熱安定剤である。
【０１１２】
有利には、本発明は、ポリオレフィンが、組成物の総重量に対して、特に約１から約１５重量％存在し、さらに少なくとも１種の添加剤が、特に組成物の総重量に対して、約０．１から約３０重量％、特に約０．１から約２０重量％、特に約０．１から約１０重量％で存在する、上記定義の使用の１つに関する。
【０１１３】
有利には、本発明は、ポリオレフィンが、組成物の総重量に対して、特に約１から約１５重量％存在し、さらに添加剤が、組成物の総重量に対して、約０．１から約１重量％存在する、上記定義の使用の１つに関する。
【０１１４】
有利には、ポリオレフィンは、マレイン化ＥＰＲ、特にＥＰＲ１８０１およびＦｕｓａｂｏｎｄ（Ｒ）、特にＦｕｓａｂｏｎｄ（Ｒ）４９３から選択され、添加剤は熱安定剤である。
【０１１５】
可塑剤
可塑剤に関しては、ベンゼンスルホンアミド誘導体、例えば、Ｐｒｏｖｉｒｏｎ社のｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド（ＢＢＳＡ）またはＮ−（２−ヒドロキシプロピル）ベンゼンスルホンアミド（ＨＰ−ＢＳＡ）、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社の、エチルトルエンスルホンアミドまたはＮ−シクロヘキシルトルエンスルホンアミド；ヒドロキシ安息香酸のエステル、例えば、上野製薬（株）の２−エチルヘキシルパラヒドロキシベンゾエート（ＥＨＰＤ）および花王（株）の２−デシルヘキシルパラヒドロキシベンゾエート（ＨＤ−ＰＢ）；テトラヒドロフルフリルアルコールのエステルまたはエーテル、例えば、オリゴエチレンオキシテトラヒドロフルフリルアルコール；ならびにクエン酸またはヒドロキシマロン酸のエステル、例えば、オリゴエチレンオキシマロネートから選択される。ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド（ＢＢＳＡ）は、特に好ましい可塑剤である。可塑剤の混合物を使用することは、本発明の範囲から逸脱するものではない。可塑剤は、重縮合中またはその後にポリアミド中に導入することができる。可塑剤の割合は、０から１５重量％であってよい。
【０１１６】
有利には、使用する可塑剤は、ベンゼンスルホンアミド誘導体、例えば、ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド（ＢＢＳＡ）である。
【０１１７】
有利には、本発明は、可塑剤が、組成物の総重量に対して、特に約１から約１０重量％で存在する、上記定義の使用の１つに関する。
【０１１８】
有利には、本発明は、ポリオレフィンが、組成物の総重量に対して、特に約１から約１５重量％で存在し、さらに少なくとも１種の添加剤が、組成物の総重量に対して、特に約１から約１０重量％で存在し、さらに可塑剤が、組成物の総重量に対して、特に約１から約１０重量％で存在する、上記定義の使用の１つに関する。
【０１１９】
有利には、本発明は、ポリオレフィンが、組成物の総重量に対して、特に約１から約１５重量％で存在し、さらに添加剤が組成物の総重量に対して、特に０．１から約１重量％で存在し、さらに可塑剤が、組成物の総重量に対して、特に約１から約１０重量％で存在する、上記定義の使用の１つに関する。
【０１２０】
有利には、ポリオレフィンはマレイン化ＥＰＲ、特にＥＰＲ（Ｒ）１８０１およびＦｕｓａｂｏｎｄ（Ｒ）、特にＦｕｓａｂｏｎｄ（Ｒ）４９３から選択され、添加剤は熱安定剤であり、可塑剤はベンゼンスルホンアミド誘導体、例えばｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド（ＢＢＳＡ）である。
【０１２１】
組成物
別の態様によれば、本発明は、組成物の総重量に対して、下記を含むことを特徴とする、上記定義の変形において安定な粘性組成物に関する：
ａ．２０．５から９９．８４５重量％の上記定義の少なくとも１種のポリアミド；
ｂ．０．００５から０．５重量％の少なくとも１種の触媒；
ｃ．０．０５から１重量％の少なくとも１種の銅系熱安定剤；
ｄ．０．１から３重量％の少なくとも１種のオリゴ−またはポリカルボジイミド；
ｅ．０から１５％の少なくとも１種の可塑剤；
ｆ．０から３０％の少なくとも１種のポリオレフィン；
ｇ．０から３０％の少なくとも１種の添加剤。
【０１２２】
この態様によれば、組成物の総重量に対して、２０．５から９９．８４５重量％に制限されている、組成物中に存在するポリアミドの割合を脇に置いて、触媒、銅系熱安定剤、オリゴ−またはポリカルボジイミド、可塑剤、ポリオレフィンおよび添加剤の使用は上記定義の通りであり、これらの異なる成分の割合に関する異なる組み合わせおよび代替形態は、そのようなものとしてこれらの組成物それ自体に適用される。
【０１２３】
前記組成物は、上記定義の全ての特性を示し、即ち、変形、特に押出成形において、１分から少なくとも３０分、特に１分から３０分の間安定で、１分から少なくとも５分の間、特に１分から５分の間実質的に一定の、良好な溶融粘度を示す。前記組成物は、さらに、耐熱酸化性を示す。前記組成物は、特に、２７０℃において振動レオロジー（プレート−プレート）によって測定して、特に少なくとも３０分間、特に３０分間、約１３０００から約２３０００Ｐａ．ｓの溶融粘度を示す。
【０１２４】
有利には、前記組成物は耐加水分解性を示す。
【０１２５】
「耐加水分解性」という表現は、１４０℃において熱水または水とエチレングリコールとの混合物に暴露した後に、被験パイプの破断が終了した時点に相当するパイプの半減期（時間）が、ＩＳＯ５２７−２（２０１２）規格に準拠した破断点伸び試験で少なくとも４０日間であることを意味する。換言すれば、耐加水分解性は、パイプの破断点伸びが絶対値の５０％を有するための時間である。
【０１２６】
有利には、前記組成物は、耐熱酸化性および耐加水分解性を示す。
【０１２７】
従って、本発明の組成物は、ポリオレフィンおよび／または可塑剤および／または添加剤を含むか否かに関わらず、少なくとも３０分間、約１３，０００から約２３，０００Ｐａ．ｓの溶融粘度を示し、この溶融粘度は、前記ポリオレフィン、可塑剤および添加剤を含まない組成物の固有粘度である。
【０１２８】
本発明の組成物は、特にガスパイプまたは海底石油の開発のための大型パイプの押出を容易にすることができる。
【０１２９】
さらに、本発明の組成物は、熱挙動および加水分解に対して特に安定である。
【０１３０】
有利には、ポリアミドは、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ１１／１０．Ｔ、ＰＡ１０．１０、ＰＡ１０．１２および単位１１の９０％超または単位１２の９０％超のいずれかを有するコポリアミド１１／１２、特にＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ１１／１０．Ｔ、ＰＡ１０．１０およびＰＡ１０．１２から選択され、触媒は、リン酸（Ｈ３ＰＯ４）、亜リン酸（Ｈ３ＰＯ３）、次亜リン酸（Ｈ３ＰＯ２）またはこれらの混合物から選択され、銅系熱安定剤は、ヨウ化カリウムおよびヨウ化銅の混合物であり、オリゴ−またはポリカルボジイミドは、Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ、特にＳｔａｂｉｌｉｚｅｒ（Ｒ）９０００、Ｓｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）、特にＳｔａｂａｘｏｌ  Ｐ、特にＳｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）Ｐ１００もしくはＳｔａｂａｘｏｌ（Ｒ）Ｐ４００またはこれらの混合物から選択される。
【０１３１】
有利には、前記組成物は下記を含む：
ａ．９５．５から９９．８４５重量％の上記定義の少なくとも１種のポリアミド；
ｂ．０．００５から０．５重量％の少なくとも１種の触媒；
ｃ．０．０５から１重量％の少なくとも１種の銅系熱安定剤；
ｄ．０．１から３重量％の少なくとも１つのオリゴ−またはポリカルボジイミド。
【０１３２】
より有利には、前記組成物は下記を含むか、または下記からなる：
ａ．８５．５から９８．８４５重量％の上記定義の少なくとも１種のポリアミド；
ｂ．０．００５から０．５重量％の少なくとも１種の触媒；
ｃ．０．０５から１重量％の少なくとも１種の銅系熱安定剤；
ｄ．０．１から３重量％の少なくとも１種のオリゴ−またはポリカルボジイミド；
ｅ．１から１０重量％の少なくとも１種の添加剤。
【０１３３】
有利には、上記定義の組成物ａ．、ｂ．、ｃ．、ｄ．およびｅ．の添加剤は、マスターバッチ形態の着色剤、ＵＶ安定剤、核形成剤および熱安定剤の混合物である。
【０１３４】
この組成物は、顆粒または粉末形態であってよく、多数の用途に適切である。
【０１３５】
有利には、該組成物は下記を含むか、または下記からなる：
ａ．８０．５から９８．８４５重量％の上記定義の少なくとも１種のポリアミド；
ｂ．０．００５から０．５重量％の少なくとも１種の触媒；
ｃ．０．０５から１重量％の少なくとも１種の銅系熱安定剤；
ｄ．０．１から３重量％の少なくとも１種のオリゴ−またはポリカルボジイミド；
ｅ．１から１５％の少なくとも１種の可塑剤。
【０１３６】
より有利には、前記組成物は下記を含むか、または下記からなる：
ａ．７０．５から９７．８４５重量％の上記定義の少なくとも１つのポリアミド；
ｂ．０．００５から０．５重量％の少なくとも１種の触媒；
ｃ．０．０５から１重量％の少なくとも１種の銅系熱安定剤；
ｄ．０．１から３重量％の少なくとも１種のオリゴ−またはポリカルボジイミド；
ｅ．１から１５％の少なくとも１種の可塑剤。
ｆ．１から１０重量％の少なくとも１種の添加剤。
【０１３７】
有利には、上記定義の前記組成物ａ．、ｂ．、ｃ．、ｄ．、ｅ．およびｆ．の添加剤は、マスターバッチ形態の着色剤、ＵＶ安定剤、核形成剤および熱安定剤の混合物である。
【０１３８】
この組成物は、顆粒または粉末形態であってよく、特にスポーツ用の部品の成形に特に適切である。
【０１３９】
有利には、該組成物は下記からなる：
ａ．５５．５から９８．７４５重量％の上記定義の少なくとも１種のポリアミド；
ｂ．０．００５から０．５重量％の少なくとも１種の触媒；
ｃ．０．０５から１重量％の少なくとも１種の銅系熱安定剤；
ｄ．０．１から３重量％の少なくとも１種のオリゴ−またはポリカルボジイミド；
ｅ．１から３０％の少なくとも１種のポリオレフィン；
ｆ．０．１から１０％の少なくとも１種の添加剤。
【０１４０】
有利には、上記定義の前記組成物ａ．、ｂ．、ｃ．、ｄ．、ｅ．およびｆ．の添加剤は、マスターバッチ形態の着色剤、ＵＶ安定剤、核形成剤および熱安定剤の混合物である。
【０１４１】
有利には、該組成物は下記からなる：
ａ．６４．５から９８．７４５重量％の上記定義の少なくとも１種のポリアミド；
ｂ．０．００５から０．５重量％の少なくとも１種の触媒；
ｃ．０．０５から１重量％の少なくとも１種の銅系熱安定剤；
ｄ．０．１から３重量％の少なくとも１種のオリゴ−またはポリカルボジイミド；
ｅ．１から３０％の少なくとも１種のポリオレフィン；
ｆ．０．１から１％の少なくとも１種の添加剤を含む。
【０１４２】
これらの最後の２つの組成物は、顆粒であっても、または粉末形態であってもよく、ガスパイプの押出成形にさらに特に適切である。
【０１４３】
有利には、該組成物は下記からなる：
ａ．４０．５０から９７．７４５重量％の、請求項１２から１４に記載の少なくとも１種のポリアミド；
ｂ．０．００５から０．５重量％の少なくとも１種の触媒；
ｃ．０．０５から１重量％の少なくとも１種の銅系熱安定剤；
ｄ．０．１から３重量％の少なくとも１種のオリゴ−またはポリカルボジイミド；
ｅ．１から１５％の少なくとも可塑剤；
ｆ．１から３０％の少なくとも１種のポリオレフィン；
ｇ．０．１から１０％の少なくとも１種の添加剤。
【０１４４】
有利には、上記定義の前記組成物ａ．、ｂ．、ｃ．、ｄ．、ｅ．、ｆ．およびｇ．の添加剤は、マスターバッチ形態の着色剤、ＵＶ安定剤、核形成剤および熱安定剤の混合物である。
【０１４５】
有利には、該組成物は下記からなる：
ａ．４９．５０から９７．７４５重量％の、請求項１２から１４に記載の少なくとも１種のポリアミド；
ｂ．０．００５から０．５重量％の少なくとも１種の触媒；
ｃ．０．０５から１重量％の少なくとも１種の銅系熱安定剤；
ｄ．０．１から３重量％の少なくとも１種のオリゴ−またはポリカルボジイミド；
ｅ．１から１５％の少なくとも可塑剤；
ｆ．１から３０％の少なくとも１種のポリオレフィン；
ｇ．０．１から１％の少なくとも１種の添加剤。
【０１４６】
これらの最後の２つの組成物は、顆粒であっても、または粉末形態であってもよく、海底石油鉱床の開発のためのパイプまたは自動車フードの下で使用するパイプの押出成形、または特にスポーツ用の部品の成形に特に適切である。
【０１４７】
有利には、本発明の組成物のポリアミドは、脂肪族ポリアミド、脂環式ポリアミド、芳香族ポリアミドまたはこれらの混合物から選択される。
【０１４８】
組成物の使用
別の態様によれば、本発明は、ガスの輸送、海底石油鉱床の開発を目的としたフレキシブルパイプ、自動車、特に燃料（ガソリン、ディーゼル、バイオディーゼルまたはエタノール）輸送のための自動車用、冷凍用、空調用、特に空気を供給するための押出ブロー成形によって製造されたダクト用のフレキシブルパイプ、中空体、成形品またはスポーツ品などの構造物を形成するための上記定義の組成物の使用に関する。
【０１４９】
この態様によれば、上記のように、触媒、銅系熱安定剤、オリゴ−またはポリカルボジイミド、可塑剤、ポリオレフィンおよび添加剤は、その使用または組成物に関して上記定義の通りであり、従って、上記定義のこれらの異なる成分の割合に関する異なる組み合わせおよび代替形態が、前記構造を形成するためのこれらの組成物の使用に適用される。
【０１５０】
ガスの輸送または海底石油鉱床の開発を目的としたフレキシブルパイプは、良好な耐熱酸化性および耐加水分解性および、特に少なくとも７０℃において２０年間の作業温度を示す。
【０１５１】
有利には、海底石油鉱床の利用を目的としたフレキシブルパイプである構造物を形成するために使用される組成物は、自動車、特に燃料（ガソリン、ディーゼル、バイオディーゼルまたはエタノール）輸送のための自動車用、冷凍用、空調用または特に空気を供給するための押出ブロー成形によって製造されたダクト用のフレキシブルパイプである構造物の形成にも使用することができる。
【０１５２】
構造物
別の態様によれば、本発明は、ガスの輸送もしくは海底石油鉱床の開発を目的とした、または自動車、特に燃料（ガソリン、ディーゼル、バイオディーゼルまたはエタノール）の輸送のための自動車用、冷凍用、空調用または上記定義の空気を供給するための、上記定義の組成物の少なくとも１つの層を含むフレキシブルパイプに関する。
【０１５３】
この態様によれば、上記のように、触媒、銅系熱安定剤、オリゴ−またはポリカルボジイミド、可塑剤、ポリオレフィンおよび添加剤は、その使用または組成物に関して上記定義の通りであり、上記定義のこれらの異なる成分の割合に関する異なる組み合わせおよび代替形態は、そのようなものとしてパイプそれ自体に適用される。
【０１５４】
有利には、上記定義のフレキシブルパイプは、前記層が流体と接触する層であり、前記組成物が、ガス輸送を目的としたフレキシブルパイプである構造体を形成するための、上記定義の組成物であることを特徴とする。
【０１５５】
有利には、ガスの輸送を目的とした前記パイプは単層パイプである。
【０１５６】
有利には、ガスの輸送を目的とした前記フレキシブルパイプは、少なくとも１つの他の層、特に熱可塑性材料で作られた層をさらに備え得ることを特徴とする。
【０１５７】
前記パイプは、補強材、特に金属補強材、ガラス繊維製補強材、炭素繊維製強化材、アラミド繊維製補強材から選択される補強材を含むことができる。有利には、本発明の上記定義のフレキシブルパイプは、前記層が、海底石油鉱床の開発を目的としたフレキシブルパイプの内層であり、前記組成物が、海底石油鉱床の開発を目的としたフレキシブルパイプである構造物を形成するための、上記定義の組成物であることを特徴とする。
【０１５８】
海底石油鉱床の開発を目的としたパイプの構造は、特にＷＯ２０１３／１２８０９７に記載されており、特に、前記ＷＯ２０１３／１２８０９７の図１の層２から層８を含むパイプに対応する。
【０１５９】
前記内層は、この場合、ＷＯ２０１３／１２８０９７のパイプの層３、即ち圧力シースまたはシーリングシースに対応する。
【０１６０】
有利には、上記定義のフレキシブルパイプは、前記層が、海底石油鉱床の開発を目的としたフレキシブルパイプの外層であり、前記組成物が、海底石油鉱床の開発を目的としたフレキシブルパイプである構造物を形成するための、上記定義の組成物であることを特徴とする。
【０１６１】
前記外層は、この場合、ＷＯ２０１３／１２８０９７のパイプの層（８）に対応する。
【０１６２】
有利には、海底石油鉱床の開発を目的とした本発明のフレキシブルパイプは、上記定義の内層（３）と上記定義の外層（８）を備え、前記内層および外層は本発明の同じ組成物からなるか、またはそれぞれが本発明の異なる組成物からなる。
【０１６３】
層（３）または層（８）の１つがＷＯ２０１３／１２８０９７に記載されている本発明以外の熱可塑性材料、特に別のポリアミドからなる場合も、本発明の範囲から逸脱するものではない。
【０１６４】
有利には、海底石油鉱床の開発を目的とした本発明のフレキシブルパイプは、ＷＯ２０１３／１２８０９７に記載の層２／３／４／６／７／８からなり、層３および層８は上記定義の通りであり、層２は石油と接触する内側カーカスに対応し、層４はポリエチレンまたはポリプロピレン製の中間シースに対応し、層６および層７は、抗張装甲層に対応する。
【０１６５】
有利には、海底石油鉱床の開発を目的とした本発明のフレキシブルパイプは、ＷＯ２０１３／１２８０９７に記載の層２／３／４／５／６／７／８からなり、層２から層４および層６から層８は上記定義の通りであり、層（５）は圧力ボールトに対応する。
【０１６６】
有利には、海底石油鉱床の開発を目的とした本発明のフレキシブルパイプは、出願ＵＳ２００９／０３０８４７８に記載の層３０／４０／５０／８０／９０からなる。
【０１６７】
本発明の組成物からなる上記定義の前記内層は、内層３０に対応することができる。
【０１６８】
本発明の組成物からなる上記定義の前記外層は、前記出願ＵＳ２００９／０３０８４７８の外層９０に対応することができる。
【０１６９】
他の層は、出願ＵＳ２００９／０３０８４７８に定義されている通りである。
【０１７０】
有利には、自動車、特にガソリン輸送のための自動車用、冷凍用、空調用、特に空気を供給するための押出ブロー成形によって製造されたダクト用の上記定義のフレキシブルパイプは、海底石油鉱床の開発を目的としたフレキシブルパイプである構造物の形成のための、上記定義の組成物からなる少なくとも１層を備えることを特徴とする。
【０１７１】
空調用パイプは、特に自動車の空調または静止空調の分野で使用される冷媒（特にＲ−１２３４ｙｆガスまたはｃｉｓ−またはｔｒａｎｓ−１２３４−ｚｅガス）の輸送に特に適切である。
【０１７２】
本発明を以下の実施例を使用して例示するが、これらは本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】図１は、２７０℃（周波数：１０ｒａｄ／秒、変形率５％、剪断１０ｓ−１）における０から３０分間の振動レオロジーを示す。
【発明を実施するための形態】
【０１７４】
このグラフは、横軸に分析時間（秒）を、縦軸にＰａ．ｓで表される粘度を示す。
【０１７５】
１８００秒で、上から下へ：
触媒化ＰＡ１１（６００ｐｐｍ  Ｈ３ＰＯ４）、
触媒化ＰＡ１１（６００ｐｐｍ  Ｈ３ＰＯ４）＋１％Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ９０００、
触媒化ＰＡ１１（６００ｐｐｍ  Ｈ３ＰＯ４）＋１％のＳｔａｂｉｌｉｚｅｒ９０００＋０．２５％のヨウ素２０１：本発明の曲線、１３０００から２３０００Ｐａ．ｓの間の粘度を有する唯一の曲線である。
非触媒化ＰＡ１２＋１％Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ９０００＋０．２５％ヨウ素２０１、
非触媒化ＰＡ１１＋１％Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ９０００、
触媒化ＰＡ１１（６００ｐｐｍ  Ｈ３ＰＯ４）＋０．２５％ヨウ素２０１、
非触媒化ＰＡ１１。
【実施例】
【０１７６】
使用製品
使用したポリアミドはＰＡ１１（Ｂｅｓｎｏ、Ａｒｋｅｍａ社により販売）、ＰＡ１２（Ａｅｓｎｏ、Ａｒｋｅｍａ社により販売）、ＰＡ１０．１０（Ａｒｋｅｍａ社により販売：Ｈｉｐｒｏｌｏｎ２００）、ＰＡ１０．１２（Ａｒｋｅｍａ社により販売：Ｈｉｐｒｏｌｏｎ４００）である。
【０１７７】
銅系熱安定剤は、Ｐｏｌｙａｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ社のＰｏｌｙＡｄｄ  Ｐ２０１（ヨウ素２０１）である。
【０１７８】
使用したカルボジイミドは、Ｒａｓｃｈｉｇにより販売されているＳｔａｂｉｌｉｚｅｒ（Ｒ）９０００（ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−カルボジイミド））または帝人（株）により販売されているＴＣＣである。
【０１７９】
使用した触媒は、Ｈ３ＰＯ３またはＨ３ＰＯ４である。
【０１８０】
Ａｎｏｘ（Ｒ）ＮＤＢ  ＴＬ８９：Ｃｈｅｍｔｕｒａによって販売されているフェノールホスファイトタイプの有機安定剤。
【０１８１】
ＢＢＳＡ：Ｐｒｏｖｉｒｏｎによって販売されるｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド。
【０１８２】
ＥＰＲ  １８０１：Ｅｘｘｏｎによって販売されているポリオレフィン（無水マレイン酸官能化エチレンコポリマー）。
【０１８３】
Ｆｕｓａｂｏｎｄ（Ｒ）４９３：ＤｕＰｏｎｔから販売されているポリオレフィン（無水物官能化エチレンコポリマー）。
【０１８４】
［実施例１］
銅系安定剤および／またはカルボジイミドの存在下または不在下における、触媒含有または非含有の本発明のポリアミドの溶融粘度の測定
試験（銅系安定剤および／またはカルボジイミドを添加した、または添加しなかった、触媒含有または非含有ＰＡ混合物）を、１１１および１２３スクリュー（スクリュープロファイル２）を備えたＸｐｌｏｒｅ  ＭＣ１５マイクロコンパウンダーにおいて実施する。
【０１８５】
２７０℃の平坦な温度プロファイルをプログラムした。
【０１８６】
さまざまな混合物を、スクリュー速度１００ｒｐｍおよび再循環時間２５分（これに機械供給時間、即ち１分３０秒から２分の間を加えなければならない。）で作製した。
【０１８７】
試験は、窒素（０．５バール）でフラッシュしながら実施した。
【０１８８】
垂直力はＮで測定した。この垂直力は溶融粘度の変化を表す。
【０１８９】
Ｔ０における粘度およびＴ＋３０分におけるその変化を、プレート−プレート振動レオロジーによって測定した。
【０１９０】
プレート−プレート：下記の操作条件より、２７０℃、１０ｒａｄ／秒、変形率５％において３０分：
器具：Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１
形状：直径２５ｍｍの平行平板
温度：２７０℃
周波数：１０ｒａｄ．ｓ−１
所要時間：３０分
雰囲気：窒素でフラッシュ
剪断１０ｓ−１
【０１９１】
［実施例１．１］
触媒非含有ＰＡ１１、ＰＡ１２およびＰＡ１０．１０：銅系熱安定剤および／またはカルボジイミド含有または非含有
百分率は重量で示す。
【０１９２】
溶融粘度は、Ｔ０および３０分後に測定する。
【０１９３】
固有粘度は、ＩＳＯ３０７−２００７規格に準拠してｍ−クレゾール中で測定する。
【０１９４】
この方法は、当業者には周知である。ＩＳＯ３０７−２００７規格に準拠するが、溶媒を変更し（硫酸の代わりにｍ−クレゾールを使用）、温度は２０℃である。
【０１９５】
【表１】
2020204032.tif 000002
【０１９６】
「Ｎｏ  ＲＩＶ」は、粘度の上昇がないことを意味する。
【０１９７】
比較的高い固有粘度（１．４５、押出成形グレード）を有する、触媒非含有ＰＡ１１は、銅系安定剤単独を用いても、または銅系安定剤およびカルボジイミドを用いてもいずれにしても十分に粘性ではない。
【０１９８】
０．２５％のヨウ素２０１の添加は粘度を増加させない。
【０１９９】
カルボジイミドの添加は溶融粘度の上昇をもたらすが、生成物の変形には不十分である。
【０２００】
【表２】
2020204032.tif 000003
【０２０１】
高い固有粘度（１．６）を有する、触媒非含有ＰＡ１２（連鎖制限剤非含有のＡｒｋｅｍａ社のＡｅｓｎｏ）は、銅系安定剤およびカルボジイミドを添加しても十分に粘性ではない。
【０２０２】
カルボジイミドの添加は溶融粘度の上昇をもたらすが、生成物の変形には不十分である。
【０２０３】
【表３】
2020204032.tif 000004
【０２０４】
中程度の固有粘度（１．３５）を有するＰＡ１０．１０は、銅系安定剤に加えてカルボジイミドを用いても、または用いなくても流動性が高すぎる。
【０２０５】
結論として、溶融固有粘度の問題は、出発固有粘度を増加させることによって解決することはできない。
【０２０６】
［実施例１．２］
触媒含有ＰＡ１１、ＰＡ１０．１０およびＰＡ１０．１２：銅系熱安定剤および／またはカルボジイミド含有または非含有
百分率は重量で示す。
【０２０７】
【表４】
2020204032.tif 000005
【０２０８】
比較的高い固有粘度（１．４５；押出成形グレード）を有するＰＡ１１は、Ｔ０において溶融状態で十分粘性（即ち、溶融粘度が約１３０００Ｐａ．ｓ以上）であるが、この溶融粘度は２３０００Ｐａ．ｓより著しく大きいので、変化が大きすぎる。
【０２０９】
触媒化ＰＡ１１に熱安定剤を添加しても粘度を改善することはできず、添加後は急激に低下して回転が停止するので全く逆である。
【０２１０】
一方、熱安定剤およびカルボジイミドの添加は、約１３０００Ｐａ．ｓ以上の溶融粘度を得ることを可能にするだけでなく、少なくとも３０分間安定な溶融粘度を得ることも可能にする。
【０２１１】
【表５】
2020204032.tif 000006
【０２１２】
触媒のみを含む１．４５の固有粘度を有するＰＡ１０．１０は、Ｔ０における溶融状態で十分に粘性ではない（即ち、溶融粘度が１３０００Ｐａ．ｓ未満）。
【０２１３】
熱安定剤を添加しても、十分な溶融粘度は得ることはできない。
【０２１４】
一方、熱安定剤およびカルボジイミドの添加は、約１３０００Ｐａ．ｓ以上の溶融粘度を得ることを可能にするだけでなく、少なくとも３０分間安定な溶融粘度を得ることも可能にする。
【０２１５】
【表６】
2020204032.tif 000007
【０２１６】
同様に、触媒のみを含む１．４の固有粘度を有するＰＡ１０．１２では、Ｔ０における溶融粘度は低すぎる（１３０００Ｐａ．ｓ未満）。
【０２１７】
熱安定剤を添加しても、十分な溶融粘度は得ることはできない。
【０２１８】
一方、熱安定剤およびカルボジイミドの添加は、約１３０００Ｐａ．ｓ以上の溶融粘度を得ることを可能にするだけでなく、少なくとも３０分間安定な溶融粘度を得ることも可能にする。
【０２１９】
［実施例２］
本発明のポリアミドのレオロジー特性に対する、触媒の存在ならびに銅系安定剤および／またはカルボジイミドの割合の影響
【０２２０】
［実施例２．１］
百分率は重量で示す。
【０２２１】
この実施例の全試験に使用したポリアミドは、上記の１．４５の固有粘度を有するＰＡ１１である。
【０２２２】
【表７】
2020204032.tif 000008
【０２２３】
この実施例は、変形の最も重要な態様が、固有粘度の値ではなく、触媒／銅系熱安定剤／カルボジイミドの組み合わせによる溶融粘度の値であることを示す。
【０２２４】
［実施例２．２］
この実施例の全試験に使用したポリアミドはＰＡ１１である。
【０２２５】
示された百分率は重量によるものである。
【０２２６】
【表８】
2020204032.tif 000009
【０２２７】
溶液における粘度（メタクレゾール中の固有粘度）と溶融粘度との間に相関はない。このことは、分枝を表す多分散指数によって説明することができる。
【０２２８】
［実施例３］
ポリオレフィンおよび／または可塑剤および／または添加剤をさらに含む本発明の組成物の評価：１４０℃における熱挙動
示された割合は、組成物の総重量に対する重量パーセントである。
【０２２９】
二軸スクリューで、２８０℃−３００回転／分で、真空下−６００ｍｍＨｇ（ヴェルナー４０型押出機（Ｗｅｒｎｅｒ４０））において６０ｋｇ／時で試験する。
【０２３０】
ＰＡ基材を乾燥させる（含水量＜０．１％）。
【０２３１】
【表９】
2020204032.tif 000010
【０２３２】
破断点伸びに関して測定された半減期は、熱安定剤およびカルボジイミドを含まない比較組成物１（ＰＡ１１＋触媒６００ｐｐｍ）については３０日から、触媒（比較組成物１と同じ割合）、銅系安定剤、カルボジイミドを同時に含む本発明の組成物については９０日まで変化する。
【０２３３】
本発明による組成物は、比較組成物４より粘性であり、唯一の相違は、本発明による配合物中のカルボジイミドの存在である（Ｔ０およびＴ＝３０分）。
【０２３４】
さらに、比較組成物１は、先験的に良好であると思われる溶融粘度（Ｔ０＝１３０００）を示すが、この溶融粘度はＴ＝３０分までにあまりにも大きな変化を示し、従って、本発明による組成物とは対照的に、変形を困難にはしない。
【０２３５】
さらに、触媒を含まないが、本発明の組成物よりも大きな割合でカルボジイミド（１％の代わりに１．３％）を含む比較組成物２および３は、Ｔ＝０において溶融粘度が要求値である１３０００Ｐａ．ｓに到達しないだけではなく、Ｔ＝３０分において粘度が大きく低下するため、安定性を完全に欠いている。
【０２３６】
［実施例４］
Ｂｅｓｎｏ  Ｐ４０  ＴＬと比較した、本発明の配合物（実施例３）の耐加水分解性
【０２３７】
【表１０】
2020204032.tif 000011
【０２３８】
［実施例５］
本発明による組成物と比較組成物との特性の比較
【０２３９】
【表１１】
2020204032.tif 000012
【図１】
2020204032.tif 000013