(57)【要約】【課題】用紙ジャムの発生を抑制する。【解決手段】印字装置８は、印字用媒体（用紙９９）の搬送方向と直交する方向に移動可能な印字ヘッド１１と、印字用媒体の厚み方向に移動可能なプラテン１３と、印字ヘッドとプラテンの動作を制御する制御部ＣＴと、を備えている。制御部は、印字ヘッドの位置に応じて、プラテンの高さを少なくとも３段階に変化させる構成になっている。制御部は、好ましくは、印字を行う場合の１段階以上の高さ位置と、印字ヘッドが印字用媒体の搬送エリアから退避する場合の２段階以上の高さ位置とに、プラテンの高さを変化させるとよい。【選択図】図２
2020168825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字用媒体の搬送方向と直交する方向に移動可能な印字ヘッドと、
前記印字用媒体の厚み方向に移動可能なプラテンと、
前記印字ヘッドと前記プラテンの動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記印字ヘッドの位置に応じて、前記プラテンの高さを少なくとも３段階に変化させる
ことを特徴とする印字装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印字装置において、
前記制御部は、印字を行う場合の１段階以上の高さ位置と、前記印字ヘッドが前記印字用媒体の搬送エリアから退避する場合の２段階以上の高さ位置とに、前記プラテンの高さを変化させる
ことを特徴とする印字装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の印字装置において、
さらに、前記印字用媒体の搬送方向に対する前記プラテンの上流側と下流側とのいずれか一方又は双方に、前記印字用媒体の搬送をガイドする搬送ガイドを備え、
前記制御部は、前記印字用媒体の搬送時に、前記印字用媒体の進行方向に応じて前記印字ヘッドの停止位置を変化させることで、前記搬送ガイドに対する前記プラテンの相対高さを変化させる
ことを特徴とする印字装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の印字装置において、
さらに、前記印字用媒体の搬送方向に対する前記プラテンの上流側と下流側とのいずれか一方又は双方に、前記印字用媒体の搬送をガイドする搬送ガイドを備え、
前記制御部は、
前記印字用媒体が前記搬送ガイドから前記プラテンに向かって移動する場合に、前記プラテンの高さを上流側の前記搬送ガイドよりも低くし、
前記印字用媒体が前記プラテンから前記搬送ガイドに向かって移動する場合に、前記プラテンの高さを下流側の前記搬送ガイドよりも高くする
ことを特徴とする印字装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の印字装置において、
さらに、前記印字ヘッドと一体になって移動するプレート部材と、
前記プレート部材と当接することにより前記プラテンを上下動させる突当部材と、を備え、
前記プレート部材の前記当接部材と当接する当接部位は、複数段の階段面状の形状を呈しており、
前記制御部は、前記印字ヘッドの停止位置に応じて前記突当部材に対する前記プレート部材の当接部位との当接位置を変化させることで、前記プラテンの高さを複数段階に変化させる
ことを特徴とする印字装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の印字装置において、
さらに、前記印字ヘッドと一体になって移動するプレート部材と、
前記プレート部材と当接することにより前記プラテンを上下動させる突当部材と、を備え、
前記プレート部材の前記当接部材と当接する当接部位は、傾斜面状の形状を呈しており、
前記制御部は、前記印字ヘッドの停止位置に応じて前記突当部材に対する前記プレート部材の当接部位との当接位置を変化させることで、前記プラテンの高さを非段階的に変化させる
ことを特徴とする印字装置。
【請求項７】
印字用媒体の搬送方向と直交する方向に移動可能な印字ヘッドと、
前記印字用媒体の厚み方向に移動可能なプラテンと、を備え、
前記印字ヘッドは、該印字ヘッドと一体に移動するプレート部材を有し、
前記プラテンは、前記プレート部材と当接することにより該プラテンを上下動させる突当部材を有し、
前記印字ヘッドの位置に応じて前記突当部材に対する前記プレート部材との当接位置を変化させることで、前記プラテンの高さを少なくとも３段階に変化させる
ことを特徴とする印字装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の印字装置と、
表示操作部と、を有する
ことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字装置、及び、当該印字装置を用いる自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドットインパクト方式の印字装置は、メディアフォロー方式の構造を採用した場合に、印字を行う際の高さ位置と用紙を搬送する際の高さ位置とでプラテンを移動させる構造になっていた（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。ここで、メディアフォロー方式の構造とは、用紙を搬送する際に印字ヘッドを退避させる構造を意味している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３１１２１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１９２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の印字装置は、プラテンの前後にそれぞれ搬送ガイドが配置されており、搬送ガイドとプラテンとの継ぎ目（合わせ目）で用紙が引っ掛かり易くなっていた。そのため、用紙ジャムの発生を誘発する可能性がある、という課題があった。
【０００５】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、用紙ジャムの発生を抑制する印字装置、及び、当該印字装置を用いる自動取引装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、第１発明は、印字装置であって、印字用媒体の搬送方向と直交する方向に移動可能な印字ヘッドと、前記印字用媒体の厚み方向に移動可能なプラテンと、前記印字ヘッドと前記プラテンの動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記印字ヘッドの位置に応じて、前記プラテンの高さを少なくとも３段階に変化させる構成とする。
【０００７】
また、第２発明は、印字装置であって、印字用媒体の搬送方向と直交する方向に移動可能な印字ヘッドと、前記印字用媒体の厚み方向に移動可能なプラテンと、を備え、前記印字ヘッドは、該印字ヘッドと一体に移動するプレート部材を有し、前記プラテンは、前記プレート部材と当接することにより該プラテンを上下動させる突当部材を有し、前記印字ヘッドの位置に応じて前記突当部材に対する前記プレート部材との当接位置を変化させることで、前記プラテンの高さを少なくとも３段階に変化させる構成とする。
【０００８】
また、第３発明は、自動取引装置であって、第１発明又は第２発明の印字装置と、表示操作部と、を有する構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、用紙ジャムの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る印字装置を内蔵する自動取引装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】用紙取込時の実施形態１に係る印字装置の側面図である。
【図３】用紙取込時の実施形態１に係る印字装置の背面図である。
【図４】実施形態１に係る印字装置に用いた平行リンクの背面図である。
【図５】用紙排出時の実施形態１に係る印字装置のプラテン高さ調節機構の状態を示す側面図である。
【図６】用紙排出時の実施形態１に係る印字装置のプラテン高さ調節機構の状態を示す背面図である。
【図７】印字時の実施形態１に係る印字装置のプラテン高さ調節機構の状態を示す側面図である。
【図８】印字時の実施形態１に係る印字装置のプラテン高さ調節機構の状態を示す背面図である。
【図９】実施形態１に係る印字装置におけるプラテンの動作説明図（１）である。
【図１０】実施形態１に係る印字装置におけるプラテンの動作説明図（２）である。
【図１１】実施形態２に係る印字装置のプラテン高さ調節機構の背面図である。
【図１２】実施形態２に係る印字装置のプラテン高さ調節機構の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）について詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１２】
［実施形態１］
＜自動取引装置の構成＞
以下、図１を参照して、本実施形態１に係る印字装置８を内蔵する自動取引装置１の構成について説明する。図１は、本実施形態１に係る印字装置を内蔵する自動取引装置１の全体構成を示す斜視図である。
【００１３】
なお、本実施形態では、前後左右上下（図１参照）の各方向は、使用者から見た方向を基準にしている。例えば、自動取引装置１の使用者が対峙する側を前とし、その反対側を後として説明する。また、自動取引装置１に対峙した使用者から見た左、右、上、下の各方向をそれぞれ左、右、上、下として説明する。
【００１４】
自動取引装置１は、利用者の操作に応じて自動的に取引を実行する装置であり、ドット印字方式を利用する印字装置８を内蔵する装置である。ここでは、自動取引装置１が、例えば、金融機関や流通機関で用いられているＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預け払い機）として構成されている場合を想定して説明する。ただし、自動取引装置１は、出金専用のキャッシュディスペンサであってもよい。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態１に係る自動取引装置１は、媒体取扱部２、表示操作部３、通帳挿入排出口４、紙幣入出金部５、硬貨入出金部６、及び、ハンドセット７を有している。
媒体取扱部２は、カードやレシート等の各種媒体を取り扱う部位である。
表示操作部３は、各種情報を表示するとともに、利用者による操作を受け付ける部位である。
通帳挿入排出口４は、通帳が挿入及び排出される開口部である。
紙幣入出金部５は、紙幣が投入及び排出される部位である。
硬貨入出金部６は、硬貨が投入及び排出される部位である。
ハンドセット７は、遠隔地にいる行員等と会話するための受話器である。
【００１６】
媒体取扱部２には、カード挿入排出口２ａとレシート排出口２ｂとが設けられている。
カード挿入排出口２ａは、カードが挿入及び排出される開口部である。
レシート排出口２ｂは、取引結果等が印字されたレシートが排出される開口部である。
【００１７】
自動取引装置１は、通帳挿入排出口４の奥に、通帳に対して印字処理を行う印字装置８と、その制御部ＣＬを有している。印字装置８は、ドットインパクト方式のプリンタである。
【００１８】
＜印字装置の構成＞
以下、図２乃至図４を参照して、印字装置８の構成について説明する。図２は、用紙取込時の印字装置８の側面図である。図３は、用紙取込時の印字装置８の背面図である。図４は、印字装置８に用いた平行リンク２６の背面図である。なお、図３と図４は背面図であるため、左右が逆向きで示されている。
【００１９】
ここでは、印字用媒体が通帳挿入排出口から挿入される通帳や伝票等であるものとして説明する。以下、通帳や伝票等を総称して「用紙」と称する。以下の説明で「用紙取込」とは、通帳挿入排出口４から装置の内部に用紙を取り込む動作を意味している。また、「用紙排出」とは、通帳挿入排出口４から装置の外部に用紙を排出する動作を意味している。
【００２０】
図２に示すように、印字装置８は、印字ヘッド１１と、搬送ローラ１２と、プラテン１３と、搬送ガイド１４ａ，１４ｂと、プラテン高さ調節機構２０と、制御部ＣＬ（図１参照）と、を備えている。
【００２１】
印字ヘッド１１は、ドットピンを内蔵し、ドットピンで印字を行う機構である。印字ヘッド１１は、プラテン１３と平行に配置され、かつ、用紙９９（印字用媒体）の搬送方向と直交する方向に移動可能な構成になっている。
搬送ローラ１２は、用紙９９を搬送する部材である。搬送ローラ１２は、搬送路の上下に設けられており、用紙９９を挟持して搬送する。
【００２２】
プラテン１３は、用紙９９を印字ヘッド１１に押し付ける部材である。プラテン１３は、上下方向（用紙９９の厚み方向）に移動可能な構成になっている。
搬送ガイド１４ａ，１４ｂは、用紙９９を搬送する際の支持部材である。搬送ガイド１４ａは、プラテン１３よりも前側に設けられている。搬送ガイド１４ｂは、プラテン１３よりも後側に設けられている。
プラテン高さ調節機構２０は、プラテン１３の高さを調節する機構である。プラテン高さ調節機構２０の詳細については、後記する。
制御部ＣＬ（図１参照）は、印字ヘッド１１や搬送ローラ１２等の動作を制御する。
【００２３】
印字ヘッド１１の下端側壁には、回転可能なヘッドローラ１１ａが取り付けられている。ヘッドローラ１１ａは、印字ヘッド１１がプラテン１３に当接することを防止するために設けられている。ヘッドローラ１１ａは、印字ヘッド１１の下端よりも若干下にはみ出しており、印字ヘッド１１にプラテン１３が近づいたときに、印字ヘッド１１よりも先にプラテン１３（厳密には、プラテン１３に載置された用紙９９）に当接する。
【００２４】
プラテン１３は、搬送ガイド１４ａとの継ぎ目３３（図９及び図１０参照）が下に傾斜して垂れ下げる形状になっている。また、搬送ガイド１４ａは、プラテン１３との継ぎ目３４（図９及び図１０参照）が下に傾斜して垂れ下げる形状になっている。搬送ガイド１４ａの継ぎ目３４とプラテン１３の継ぎ目３３は、櫛歯状に形成されており、互いの中に入り込んだ入れ子構造になっている。
【００２５】
図３に示すように、印字装置８は、スライドシャフト１６と、モータプーリ１７と、駆動ベルト１８と、を備えている。なお、図２では、モータプーリ１７と駆動ベルト１８の記載を省略している。
【００２６】
スライドシャフト１６は、用紙９９の搬送方向と直交する方向に延在するように配置された棒状の部材である。スライドシャフト１６は、軸方向に印字ヘッド１１を移動可能に支持する。印字ヘッド１１は、駆動ベルト１８を介してモータプーリ１７と接続されている。印字ヘッド１１は、モータプーリ１７が回転することで、スライドシャフト１６に沿って駆動ベルト１８と共に移動する。
【００２７】
プラテン高さ調節機構２０は、プレート部材２１と、突当部材２２と、を備えている。
【００２８】
プレート部材２１は、複数段（図示例では、３段）の段差部ＳＴを有しており、この段差部ＳＴは突当部材２２が突き当てられる被当接部材である。プレート部材２１は、印字ヘッド１１に設けられており、印字ヘッド１１と一体になって移動する。
【００２９】
段差部ＳＴは、突当部材２２の先端部（上端部）と当接する当接部位である。図３に示す例では、段差部ＳＴは、最も下方向に突出する（最も高さが高い）側から順番に、１段目の段差ＳＴ１と、２段目の段差ＳＴ２と、３段目の段差ＳＴ３と、を有している。１段目の段差ＳＴ１は、用紙取込時に突当部材２２の先端部（上端部）と当接する当接部位である。２段目の段差ＳＴ２は、用紙排出時に突当部材２２の先端部（上端部）と当接する当接部位である。３段目の段差ＳＴ３は、印字時に、プラテン１３をヘッドローラ１１ａの方向に押し付けるために使用される。なお、プレート部材２１をカムブロックと呼び、突当部材２２をカムフォロワーと呼ぶ場合もある。
【００３０】
突当部材２２は、先端部（上端部）がプレート部材２１の当接部位である段差部ＳＴと当接する。印字ヘッド１１が移動することにより、段差部ＳＴは突当部材２２の先端部（上端部）と摺動しながら、段差部ＳＴの形状に合わせて突当部材２２を上下動させる部材である。突当部材２２は、プラテン１３と一体になっており、突当部材２２が上下動することで、プラテン１３も上下動するようになっている。突当部材２２の先端部（上端部）は、「レ」字状（鋭角状）に折り曲げられており、段差部ＳＴとの間の摩擦が低減されるように、折り曲げ箇所に緩いカーブが付けられている。ただし、突当部材２２の形状は、この形状に限定されない。突当部材２２は、後記するスプリング２９によってプラテン１３とともに常に上方向に付勢されている。
【００３１】
本実施形態では、図２及び図３に示すように、用紙取込時に、段差部ＳＴの１段目の段差ＳＴ１が突当部材２２の先端部に突き当る。これにより、印字装置８は、１段目の段差ＳＴ１で用紙取込時のプラテン１３の高さを規定する。
【００３２】
また、図５及び図６に示すように、用紙排出時に、段差部ＳＴの２段目の段差ＳＴ２が突当部材２２の先端部に突き当る。これにより、印字装置８は、２段目の段差ＳＴ２で用紙排出時のプラテン１３の高さを規定する。
【００３３】
また、図７及び図８に示すように、印字時に、段差部ＳＴの３段目の段差ＳＴ３が突当部材２２の先端部と対向する。このとき、３段目の段差ＳＴ３は突当部材２２の先端部に突き当らない状態になっている。これは、３段目の段差ＳＴ３が突当部材２２の先端部に対向する位置まで印字ヘッド１１が移動したときに、プラテン１３が上昇することで、３段目の段差ＳＴ３が突当部材２２の先端部に当接するよりも先にヘッドローラ１１ａがプラテン１３（厳密には、プラテン１３に載置された用紙９９）に当接するからである。このような印字装置８は、印字時に、プラテン１３（厳密には、プラテン１３に載置された用紙９９）をヘッドローラ１１ａに突き当ることで、プラテン１３の高さを規定する。したがって、３段目の段差ＳＴ３は、印字時のプラテン１３の高さを規定するものではない。
【００３４】
図８に示す隙間Ｔは、印字時においてプラテン１３（厳密には、プラテン１３に載置された用紙９９）がヘッドローラ１１ａに突き当った際に形成される、３段目の段差ＳＴ３と突当部材２２との間の距離を示している。プレート部材２１は、印字時にこの隙間Ｔが形成される形状に形成されている。なお、図８は、用紙９９が最も薄い媒体である場合の例を示している。隙間Ｔの値は用紙９９の厚さに応じて変動する。
【００３５】
図４に示すように、印字装置８（図３参照）は、平行リンク２６と、スプリング２９と、を備えている。平行リンク２６は、プラテン１３の姿勢を水平方向に維持しつつ上下方向に移動可能に保持する機構である。スプリング２９は、プラテン１３を上方向に付勢する部材である。
【００３６】
図４に示す例では、平行リンク２６は、ベース部材２７と２つのリンク部材２８とを備えている。
ベース部材２７は、左右のベース部材回転軸２７ａでそれぞれリンク部材２８と連結されている。また、ベース部材２７はスプリング２９と連結する連結部２７ｂを備えている。
２つのリンク部材２８は、それぞれ回転軸２８ａで平行リンク２６の周囲に設けられた図示せぬフレームに軸支され、プラテン回転軸２８ｂでプラテン１３と連結されている。これにより、２つのリンク部材２８は、それぞれ回転軸２８ａを中心に回動すると共に、ベース部材回転軸２７ａとプラテン回転軸２８ｂとにより、それぞれベース部材２７とプラテン１３に対しても回動するように構成されている。
【００３７】
図４に示す例では、スプリング２９は、引張スプリングで構成されている。スプリング２９は、右側のフックが平行リンク２６の周囲に設けられたフレーム３０に連結され、左側のフックが連結部２７ｂに連結されている。スプリング２９は、連結部２７ｂを介してベース部材２７全体を右方向に引っ張るように付勢している。これにより、２つのリンク部材２８が、回転軸２８ａを中心にして時計周り方向に回動する。その結果、印字装置８は、プラテン１３の姿勢を水平方向に維持しながら、スプリング２９によりプラテン１３は上方向に付勢される。なお、図４に示す例では、印字装置８は、スプリング２９として引張スプリングを用いている。しかしながら、印字装置８は、圧縮スプリングやトーションスプリング等を用いて、プラテン１３を上方向に付勢する構造にしてもよい。
【００３８】
＜印字装置の動作＞
以下、図２乃至図１０を参照して、印字装置８の構成について説明する。図５は、用紙取込時のプラテン高さ調節機構２０の状態を示す側面図である。図６は、用紙取込時のプラテン高さ調節機構２０の状態を示す背面図である。図７は、印字時のプラテン高さ調節機構２０の状態を示す側面図である。図８は、印字時のプラテン高さ調節機構２０の状態を示す背面図である。図９及び図１０は、プラテン１３の動作説明図である。なお、図６と図８は背面図であるため、左右が逆向きで示されている。
【００３９】
印字装置８は、待機中の状態において、予め設定されたホームポジションに印字ヘッド１１を配置している。ここでは、ホームポジションがプレート部材２１の２段目の段差ＳＴ２を突当部材２２の先端部に当接させた位置に設定されているものとして説明する。ただし、ホームポジションは、例えば、プレート部材２１の１段目の段差ＳＴ１を突当部材２２の先端部に当接させた位置であってもよい。
【００４０】
ここで、自動取引装置１が通帳挿入排出口４から内部に用紙９９を取り込んで用紙９９に印字を行うものとする。その際に、図２及び図３に示すように、印字装置８は、用紙取込時に、印字ヘッド１１をホームポジションから左方向に移動させる。このとき、図３に示すように、プレート部材２１の１段目の段差ＳＴ１が突当部材２２の先端部に当接する。これにより、印字装置８は、全動作の中で最も低い位置にプラテン１３を降下させる。ただし、この動作は、ホームポジションがプレート部材２１の１段目の段差ＳＴ１を突当部材２２の先端部に当接させた位置に設定されている場合は不要である。
【００４１】
図９は、このときの状態を示している。すなわち、図９に示すように、印字装置８は、用紙取込時に、用紙９９を矢印Ａ１１の方向に搬送する際に、プレート部材２１の１段目の段差ＳＴ１を突当部材２２の先端部に当接させる（図３参照）ことで、プラテン１３を搬送ガイド１４ａよりも低い位置（矢印Ｂ１１参照）に配置する。
【００４２】
これにより、印字装置８は、用紙９９の搬送の上流側となる搬送ガイド１４ａの継ぎ目３４の高さよりも低い位置に、プラテン１３の継ぎ目３３を配置する。つまり、このとき、印字装置８は、プラテン１３の高さを、上流側の搬送ガイド１４ａの高さよりも低い位置に設定する。その結果、印字装置８は、仮に用紙９９の先端部分が垂れ下がることがあったとしても、用紙９９の先端部分を引っ掛かることなく搬送ガイド１４ａの継ぎ目３４とプラテン１３の継ぎ目３３の上を通過させることができる。
【００４３】
その後、印字装置８は、搬送ローラ１２で用紙９９を後方向に搬送する。その際に、用紙９９の先端部分が搬送ガイド１４ａの継ぎ目３４とプラテン１３の継ぎ目３３の上を通過する。
【００４４】
その後、用紙９９がプラテン１３の上の所定位置に到達すると、印字装置８は、印字動作を行う。このとき、印字装置８は、図７及び図８に示す状態になる。
【００４５】
例えば、図８に示すように、印字ヘッド１１は、印字時に、印字ヘッド１１を左右方向に移動させながら、印字ヘッド１１を駆動して印字動作を行う。このとき、印字ヘッド１１は、プレート部材２１の３段目の段差ＳＴ３が突当部材２２の先端部に対向する位置からその左側の可動範囲内で移動する。このとき、プレート部材２１の３段目の段差ＳＴ３は突当部材２２の先端部と当接しない。これにより、印字装置８は、全動作の中で最も高い位置にプラテン１３を上昇させる。その際に、一時的にプレート部材２１の３段目の段差ＳＴ３が突当部材２２の先端部に対向するときがある。このとき、ヘッドローラ１１ａがプラテン１３（厳密には、プラテン１３に載置された用紙９９）に突き当るため、プレート部材２１の３段目の段差ＳＴ３と突当部材２２の先端部との間には隙間Ｔが形成される。
【００４６】
その後、１行分の印字が終了すると、印字装置８は、下流側に行送り動作（すなわち、用紙９９を１行分だけ搬送する動作）を行う。このとき、搬送ローラ１２が回転することで、下流側に用紙９９が搬送される。
【００４７】
その後、印字装置８は、印字ヘッド１１を左右方向に移動させながら、印字ヘッド１１を駆動して印字動作を行う。以後、印字すべき情報が全て印字されるまで、印字動作を繰り返す。そして、印字すべき情報が全て印字されると、印字装置８は、用紙９９を通帳挿入排出口４の方向である前方向に搬送して通帳挿入排出口４から自動取引装置１の外部に排出する。
【００４８】
その際に、図５及び図６に示すように、印字装置８は、用紙排出時に、印字ヘッド１１を右方向に移動させる。このとき、図６に示すように、プレート部材２１の２段目の段差ＳＴ２を突当部材２２の先端部に当接させる。これにより、印字装置８は、全動作の中で最も高い印字時の高さ位置よりプラテン１３を若干降下させた位置にする。
【００４９】
図１０は、このときの状態を示している。すなわち、図１０に示すように、印字装置８は、用紙排出時に、用紙９９を矢印Ａ１２の方向に搬送する際に、プレート部材２１の２段目の段差ＳＴ２を突当部材２２の先端部に当接させる（図６参照）ことで、プラテン１３を搬送ガイド１４ａよりも高い位置（矢印Ｂ１２参照）に配置する。
【００５０】
これにより、印字装置８は、用紙９９の搬送の下流側となる搬送ガイド１４ａの継ぎ目３４の高さよりも高い位置に、プラテン１３の継ぎ目３３を配置する。つまり、このとき、印字装置８は、プラテン１３の高さを、下流側の搬送ガイド１４ａの高さよりも高い位置に設定する。その結果、印字装置８は、印字装置８は、仮に用紙９９の先端部分が垂れ下がることがあったとしても、用紙９９の先端部分を引っ掛かることなく搬送ガイド１４ａの継ぎ目３４とプラテン１３の継ぎ目３３の上を通過させることができる。
【００５１】
その後、印字装置８は、用紙９９を通帳挿入排出口４の方向である前方向に搬送して通帳挿入排出口４から自動取引装置１の外部に排出する。これにより、印字装置８は、一連の処理を終了する。なお、本実施形態では、ホームポジションがプレート部材２１の２段目の段差ＳＴ２を突当部材２２の先端部に当接させた位置に設定されているものとして説明している。しかしながら、ホームポジションがプレート部材２１の１段目の段差ＳＴ１を突当部材２２の先端部に当接させた位置に設定されている場合は、その位置まで印字ヘッド１１を右方向に移動させることで一連の処理を終了する。
【００５２】
＜印字装置の主な特徴＞
（１）本実施形態に係る印字装置８は、プラテン１３と平行に配置され、かつ、用紙９９（印字用媒体）の搬送方向と直交する方向に移動可能な印字ヘッド１１と、印字用媒体の厚み方向に移動可能なプラテン１３と、印字ヘッド１１とプラテン１３の動作を制御する制御部ＣＬと、を備えている。制御部ＣＬは、印字ヘッド１１の左右方向の位置を制御することで、印字ヘッド１１の位置に応じて、プラテン１３の高さを少なくとも３段階に変化させる構成になっている。なお、本実施形態では、３段階の高さは、用紙取込時の高さ（図３参照）と、印字時の高さ（図８参照）と、用紙排出時の高さ（図６参照）になっている。
【００５３】
このような印字装置８は、印字ヘッド１１の位置に応じて、プラテン１３の高さを少なくとも３段階に変化させることができる。例えば、図９及び図１０に示すように、印字装置８は、用紙取込時と用紙排出時とで搬送ガイド１４ａに対するプラテン１３の高さを変えることができる。このような印字装置８は、仮に用紙９９の先端部分が垂れ下がることがあったとしても、用紙９９の先端部分が引っ掛かることなく搬送ガイド１４ａの継ぎ目３４とプラテン１３の継ぎ目３３の上を通過させることができる。そのため、印字装置８は、用紙ジャムの発生を抑制することができる。
【００５４】
（２）制御部ＣＬは、印字を行う場合の１段階以上の高さと、好ましくは、用紙取込時と用紙排出時とのように、印字ヘッド１１が用紙９９の搬送エリアから退避する場合の２段階以上の高さとに、プラテン１３の高さを変化させるとよい。これにより印字装置８は、用紙ジャムの発生を抑制することができる。
【００５５】
（３）制御部ＣＬは、好ましくは、用紙９９の搬送時に、用紙９９の進行方向に応じて印字ヘッド１１の停止位置を変化させるとともに、搬送ガイド１４ａに対するプラテン１３の相対高さを変化させるとよい。これにより印字装置８は、用紙ジャムの発生を抑制することができる。
【００５６】
（４）制御部ＣＬは、好ましくは、用紙９９が搬送ガイド１４ａからプラテン１３に向かって移動する場合に、プラテン１３の高さを上流側の搬送ガイド１４ａよりも低くする。また、制御部ＣＬは、用紙９９がプラテン１３から搬送ガイド１４ａに向かって移動する場合に、プラテン１３の高さを下流側の搬送ガイド１４ａよりも高くするとよい。
【００５７】
このような印字装置８は、図９に示すように、用紙９９が搬送ガイド１４ａ上からプラテン１３上に搬送されてくる場合に、搬送ガイド１４ａの継ぎ目３４の高さがプラテン１３の継ぎ目３３の高さよりも高くなる。そのため、印字装置８は、用紙９９がプラテン１３に引っ掛かることを抑制することができ、用紙ジャムの発生を抑制することができる。
【００５８】
また、印字装置８は、図１０に示すように、用紙９９がプラテン１３上から搬送ガイド１４ａ上に搬送されてくる場合に、プラテン１３の継ぎ目３３の高さが搬送ガイド１４ａの継ぎ目３４の高さよりも高くなる。そのため、この場合も、印字装置８は、用紙９９がプラテン１３に引っ掛かることを抑制することができ、用紙ジャムの発生を抑制することができる。
【００５９】
（５）プレート部材２１の段差部ＳＴ（当接部位）は、複数段の階段面状の形状を呈する段差部ＳＴとして構成されている。制御部ＣＬは、好ましくは、印字ヘッド１１の停止位置に応じて突当部材２２に対するプレート部材２１の段差部ＳＴ（当接部位）の当接位置を変化させることで、プラテン１３の高さを複数段階に変化させるとよい。このような印字装置８は、プラテン１３の高さを複数段階に変化させることができるため、様々な状況に応じてプラテン１３の高さを設定することができる。そのため、さらに、効率よく用紙ジャムの発生を抑制することができる。
【００６０】
なお、印字装置８は、プレート部材２１の段差部ＳＴの段差を４つ以上にし、３段階よりも多段階でプラテン１３の高さを変化させるようにしてもよい。
【００６１】
以上の通り、本実施形態１に係る印字装置８によれば、用紙ジャムの発生を抑制することができる。
【００６２】
［実施形態２］
実施形態１の印字装置８のプラテン高さ調節機構２０は、印字ヘッド１１に設けられたプレート部材２１の段差部ＳＴ（当接部位）の形状が３段の段差形状を呈している。これに対して、本実施形態２では、プレート部材２１の当接部位の形状が変更されたプラテン高さ調節機構２０Ａを有する印字装置８Ａを提供する。
【００６３】
以下、図１１を参照して、本実施形態２に係る印字装置８Ａのプラテン高さ調節機構２０Ａの構成について説明する。図１１は、印字装置８Ａのプラテン高さ調節機構２０Ａの背面図である。
【００６４】
図１１に示すように、本実施形態２に係るプラテン高さ調節機構２０Ａは、実施形態１に係るプラテン高さ調節機構２０（図６参照）と比較すると、プレート部材２１の当接部位が傾斜部ＳＴａとして構成されている点で相違している。傾斜部ＳＴａは、突当部材２２の先端部と当接する当接部位であり、傾斜面状に形成されている。
【００６５】
傾斜部ＳＴａは、突当部材２２の先端部と当接する当接部位であり、傾斜面状に形成されている。傾斜部ＳＴａは、第１部位ＳＴａ１と第２部位ＳＴａ２と第３部位ＳＴａ３と第４部位ＳＴａ４とを含んでいる。第１部位ＳＴａ１は、実施形態１の段差部ＳＴにおける１段目の段差ＳＴ１（図６参照）と同じ高さ位置の部位である。第２部位ＳＴａ２は、実施形態１の段差部ＳＴにおける２段目の段差ＳＴ２（図６参照）と同じ高さ位置の部位である。第３部位ＳＴａ３は、実施形態１の段差部ＳＴにおける３段目の段差ＳＴ３（図６参照）と同じ高さ位置の部位である。第４部位ＳＴａ４は、第３部位ＳＴａ３よりも用紙９９の厚さＴｓ分だけ下側の高さ位置の部位である。第４部位ＳＴａ４の位置は、用紙９９の厚さＴｓに応じて変動する。第１部位ＳＴａ１は、用紙取込時に突当部材２２の先端部（上端部）と当接する。第２部位ＳＴａ２は、用紙排出時に突当部材２２の先端部（上端部）と当接する。第３部位ＳＴａ３から第４部位ＳＴａ４の間の部位は、印字時に、プラテン１３をヘッドローラ１１ａの方向に押し付けるために使用される。印字時においてプラテン１３に載置された用紙９９がヘッドローラ１１ａに突き当たるとき、傾斜部ＳＴａにおける突当部材２２の先端部（上端部）と当接する部位が第４部位ＳＴａ４となる。換言すると、印字時においてプラテン１３に載置された用紙９９がヘッドローラ１１ａに突き当たるとき、突当部材２２の先端部（上端部）が第４部位ＳＴａ４で傾斜部ＳＴａと当接する。このように印字装置８Ａは、印字ヘッド１１の停止位置に応じて、突当部材２２に対するプレート部材２１の傾斜部ＳＴａ（当接部位）の当接位置を変化させることで、プラテン１３の高さを非段階的（漸次的）に変化させることができる。
【００６６】
印字装置８Ａのプラテン高さ調節機構２０Ａは、傾斜部ＳＴａを有しているため、印字ヘッド１１の停止位置に応じて、プラテン１３の高さを自由に変化させることができる。そのため、印字装置８Ａは、使用する用紙９９の種類や特性や環境の違いに応じて、プラテン１３の高さを変更することができる。
【００６７】
例えば、「厚みがあってコシが強い用紙９９」や「和紙のように毛羽立った用紙９９」等のような引っ掛かり易い性質を有する用紙９９を印字用媒体として用いる場合に、図９で示す搬送ガイド１４ａ上からプラテン１３上に用紙９９が搬送されるときのプラテン１３の高さを通常よりも低い位置に設定することで、用紙９９の引っ掛かりを抑制して、ジャムの発生を抑制することができる。
【００６８】
また、例えば、保守のために清掃用のクリーニング媒体を印字用媒体として用いる場合に、プラテン１３の高さを通常よりも高い位置に設定することで、プラテン１３の表面を清掃し易くすることができる。
【００６９】
これらの設定は、例えば、用紙９９の種類に応じてユーザーが印字装置８Ａに入力設定するようにしてもよいし、また、例えば、印字装置８Ａに設けられた用紙９９厚みセンサ（図示せず）によって検知された用紙９９の厚みに応じて印字装置８Ａに自動的に設定されるようにしてもよい。
【００７０】
また、例えば、印字装置８Ａは、周囲の温度と湿度を感知して、プラテン１３の高さを変更することもできる。例えば、高温多湿時には用紙９９が吸湿してコシ（姿勢を維持する特性）がなくなり易い。このような場合に、図９で示す搬送ガイド１４ａ上からプラテン１３上に用紙９９が搬送されるときのプラテン１３の高さを通常よりも低い位置に設定することで、用紙９９の引っ掛かりを抑制して、ジャムの発生を抑制することができる。
【００７１】
図１２は、これらの事項を考慮した印字装置８Ａのプラテン高さ調節機構２０Ａの動作を示している。図１２は、印字装置８Ａのプラテン高さ調節機構２０Ａの動作を示すフローチャートである。
【００７２】
図１２に示すように、印字装置８Ａは、まず、用紙の種類を特定し（Ｓ１０５）、次に、周囲の温度及び湿度を感知する（Ｓ１１０）。
【００７３】
Ｓ１１０の後、印字装置８Ａは、媒体が引っ掛かり易い媒体であるか否かを判定し（Ｓ１１５）、媒体が引っ掛かり易い媒体でない場合（“Ｎｏ”の場合）に、環境が高温多湿であるか否かを判定する（Ｓ１２０）。
【００７４】
Ｓ１１５の判定で、媒体が引っ掛かり易い媒体であると判定された場合（“Ｙｅｓ”の場合）、又は、Ｓ１２０の判定で、環境が高温多湿であると判定された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、印字装置８Ａは、プラテン１３の高さを通常よりも低く設定して（Ｓ１２５）、プラテン１３の高さ調整の処理を終了する。
【００７５】
Ｓ１２０の判定で、環境が高温多湿でないと判定された場合（“Ｎｏ”の場合）に、印字装置８Ａは、媒体がクリーニング用媒体であるか否かを判定する（Ｓ１３０）。
【００７６】
Ｓ１３０の判定で、媒体がクリーニング用媒体であると判定された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、印字装置８Ａは、プラテン１３の高さを通常よりも高く設定して（Ｓ１３５）、プラテン１３の高さ調整の処理を終了する。
【００７７】
Ｓ１３０の判定で、媒体がクリーニング用媒体でないと判定された場合（“Ｎｏ”の場合）に、印字装置８Ａは、プラテン１３の高さを通常通りに設定して（Ｓ１４０）、プラテン１３の高さ調整の処理を終了する。
【００７８】
係る構成において、本実施形態２に係る印字装置８Ａは、印字ヘッド１１の停止位置に応じて、突当部材２２に対するプレート部材２１の傾斜部ＳＴａ（当接部位）の当接位置を変化させることで、非段階的にプラテン１３の高さを変えることができる。そのため、様々な種類の用紙９９や周囲の環境に適したプラテン１３の高さ制御を行うことができる。
【００７９】
また、本実施形態２に係る印字装置８Ａは、実施形態１に係る印字装置８（図６参照）と比較して、プレート部材２１の当接部位を段差部ＳＴから傾斜部ＳＴａに変更するだけで、他の構成を変更しなくてもよい。このような、本実施形態２に係る印字装置８Ａは、制御プログラムを変更するだけで対応パターンを容易に増やすことができる。
【００８０】
以上の通り、本実施形態２に係る印字装置８Ａによれば、実施形態１に係る印字装置８と同様に、用紙ジャムの発生を抑制することができる。
しかも、本実施形態２に係る印字装置８Ａによれば、実施形態１に係る印字装置８に比べて、印字ヘッド１１の停止位置に応じて、突当部材２２に対するプレート部材２１の傾斜部ＳＴａ（当接部位）の当接位置を変化させることで、プラテン１３の高さを非段階的に変化させることができる。
【００８１】
なお、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【００８２】
例えば、前記した実施形態は、本発明の要旨を分かり易く説明するために詳細に説明したものである。そのため、本発明は、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されるものではない。また、本発明は、ある構成要素に他の構成要素を追加したり、一部の構成要素を他の構成要素に変更したりすることができる。また、本発明は、一部の構成要素を削除することもできる。
【００８３】
また、例えば、本発明に係る印字装置８は、自動取引装置（ＡＴＭ）に限らず、ドットインパクト方式の印字を行う様々な機器に適用することができる。
【００８４】
また、例えば、前記した実施形態では、印字ヘッド１１側にプレート部材２１を配置し、プラテン１３側に突当部材２２を配置している。しかしながら、印字ヘッド１１の位置に応じて、プラテン１３の高さを変化させるのであれば、印字ヘッド１１側に突当部材２２を配置し、プラテン１３側にプレート部材２１を配置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１    自動取引装置（ＡＴＭ）
２    媒体取扱部
２ａ    カード挿入排出口
２ｂ    レシート排出口
３    表示操作部
４    通帳挿入排出口
５    紙幣入出金部
６    硬貨入出金部
７    ハンドセット
８，８Ａ    印字装置
１１    印字ヘッド
１１ａ    ヘッドローラ
１２    搬送ローラ
１３    プラテン
１４ａ，１４ｂ    搬送ガイド
１６    スライドシャフト
１７    モータプーリ
１８    駆動ベルト
２０，２０Ａ    プラテン高さ調節機構
２１，２１ａ    プレート部材（被当接部材）
２２    突当部材
２６    平行リンク
２７    ベース部材
２７ａ    ベース部材回転軸
２７ｂ    連結部
２８    リンク部材
２８ａ    回転軸
２８ｂ    プラテン回転軸
２９    スプリング
３３    継ぎ目
３４    継ぎ目
９９    用紙（印字用媒体）
ＣＬ    制御部
ＳＴ    段差部（当接部位）
ＳＴ１    １段目の段差
ＳＴ２    ２段目の段差
ＳＴ３    ３段目の段差
ＳＴａ    傾斜部（当接部位）
ＳＴａ１    第１部位
ＳＴａ２    第２部位
ＳＴａ３    第３部位
ＳＴａ４    第４部位
Ｔ    隙間
Ｔｓ    厚さ
【図１】
2020168825.tif 000003
【図２】
2020168825.tif 000004
【図３】
2020168825.tif 000005
【図４】
2020168825.tif 000006
【図５】
2020168825.tif 000007
【図６】
2020168825.tif 000008
【図７】
2020168825.tif 000009
【図８】
2020168825.tif 000010
【図９】
2020168825.tif 000011
【図１０】
2020168825.tif 000012
【図１１】
2020168825.tif 000013
【図１２】
2020168825.tif 000014