(57)【要約】【課題】移送式シェルタを必要なエリアに移送するための管理システムを提供する。【解決手段】移送式シェルタ管理システムは、複数のシェルタの識別情報と、所定の１以上の災害予想エリア用のシェルタを保管する拠点エリアと、シェルタの各々が使用される災害予想エリアの何れかに対応する避難エリアと、拠点エリアから避難エリアへの移送ルートと、を対応付けて記憶する記憶部と、前記移送式シェルタの移送先である避難エリアと、シェルタの必要数量を受け付ける受付部と、避難エリアに移送するシェルタの識別情報と各シェルタが保管された拠点エリアから避難エリアへの移送ルートを提示する移送先提示部と、を備える。【選択図】図１
2020068002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拠点エリアに保管されるとともに１以上の避難エリアに移送されて使用される移送式シェルタの管理システムであって、
複数の前記移送式シェルタそれぞれの識別情報と、所定の１以上の災害予想エリア用の前記移送式シェルタを保管する前記拠点エリアと、前記移送式シェルタの各々が使用される前記災害予想エリアの何れかに対応する前記避難エリアと、前記拠点エリアから前記避難エリアへの移送ルートと、を対応付けて記憶する移送情報記憶部と、
前記移送式シェルタの移送先を示す前記避難エリアと、前記移送式シェルタの必要数量と、を受け付ける受付部と、
前記避難エリアに移送する前記移送式シェルタの識別情報と、前記移送式シェルタが保管された前記拠点エリアの各々から前記避難エリアへの移送ルートと、を提示する移送先提示部と、
を備える移送式シェルタ管理システム。
【請求項２】
前記避難エリアで必要とされる前記移送式シェルタが足りない場合、前記避難エリアへの移送が決まった前記拠点エリアに保管された他の前記災害予想エリア用の移送式シェルタを前記避難エリアへ移送すると決定する移送先決定部、
をさらに備える請求項１に記載の移送式シェルタ管理システム。
【請求項３】
前記移送先提示部は、他の前記災害予想エリア用の前記移送式シェルタについては前記移送ルートを変更して提示する、
請求項２に記載の移送式シェルタ管理システム。
【請求項４】
前記避難エリアで必要とされる前記移送式シェルタが足りない場合、前記避難エリアへの移送が決まった前記拠点エリアとは異なる他の前記拠点エリアから前記移送式シェルタを前記避難エリアへ移送すると決定する移送先決定部、
をさらに備える請求項１に記載の移送式シェルタ管理システム。
【請求項５】
前記移送先決定部は、前記避難エリアで必要とされる前記移送式シェルタが足りない場合、前記拠点エリアと前記避難エリアまでの交通状況に応じて、前記避難エリアへ移送する前記移送式シェルタを保管する前記拠点エリアを決定する、
請求項２から請求項４の何れか１項に記載の移送式シェルタ管理システム。
【請求項６】
前記避難エリアで必要とされる前記移送式シェルタが足りない場合、前記避難エリアへの移送が決まった第１の前記拠点エリアに対し、第２の前記拠点エリアから不足分の前記移送式シェルタを供給することを決定する移送先決定部、
をさらに備え、
前記移送先提示部は、第２の前記拠点エリアから第１の前記拠点エリアへ供給する前記移送式シェルタの識別情報と、第２の前記拠点エリアから第１の前記拠点エリアへの移送ルートと、を提示する、
請求項１に記載の移送式シェルタ管理システム。
【請求項７】
前記避難エリアで必要とされる必要数量の前記移送式シェルタを１つの前記拠点エリアが保管していない場合、前記必要数量を満たすことができる複数の前記拠点エリアの組み合わせを決定する移送先決定部、
をさらに備える請求項１に記載の移送式シェルタ管理システム。
【請求項８】
前記拠点エリアに保管される複数の前記移送式シェルタと、
前記移送先提示部が提示した移送ルートに係る前記拠点エリアから前記避難エリアへ前記移送式シェルタを移送する移送手段と、
をさらに備える請求項１から請求項７の何れか１項に記載の移送式シェルタ管理システム。
【請求項９】
拠点エリアに保管される移送式シェルタを避難エリアに移送するための情報を提示する移送式シェルタの移送情報提示方法であって、
前記移送式シェルタの移送先を示す前記避難エリアと、前記移送式シェルタの必要数量と、を受け付けるステップと、
複数の前記移送式シェルタそれぞれの識別情報と、所定の１以上の災害予想エリア用の前記移送式シェルタを保管する前記拠点エリアと、前記移送式シェルタの各々が使用される前記災害予想エリアの何れかに対応する前記避難エリアと、前記拠点エリアから前記避難エリアへの移送ルートと、を対応付けて記憶する移送情報記憶部を参照して、前記避難エリアに移送する前記移送式シェルタの識別情報と、前記移送式シェルタが保管された前記拠点エリアの各々から前記避難エリアへの移送ルートと、を提示するステップと、
を有する移送情報提示方法。
【請求項１０】
拠点エリアに保管される移送式シェルタを避難エリアに移送するための情報を提示するプログラムであって、
コンピュータを、
前記移送式シェルタの移送先を示す前記避難エリアと、前記移送式シェルタの必要数量と、を受け付ける手段、
複数の前記移送式シェルタそれぞれの識別情報と、所定の１以上の災害予想エリア用の前記移送式シェルタを保管する拠点エリアと、前記移送式シェルタの各々が使用される前記災害予想エリアの何れかに対応する前記避難エリアと、前記拠点エリアから前記避難エリアへの移送ルートと、を対応付けて記憶する移送情報記憶部を参照して、前記避難エリアに移送する前記移送式シェルタの識別情報と、前記移送式シェルタが保管された前記拠点エリアの各々から前記避難エリアへの移送ルートと、を提示する手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移送式シェルタ管理システム、移送情報提示方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
トラック等に積み込んで移動することができるシェルタが提供されている（特許文献１）。このようなシェルタは通常、避難先の施設にて保管されており、その保管や保守は、全てシェルタを購入した自治体や電力企業により実施されている。例えば、災害時のシェルタの設営についても購入者が実施することになり、災害時の作業負担が大きなものとなっている。また、運用時の管理についても担当者が運転状況を確認することで行われており、点検員の負担が大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３１８０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地震によって避難所の建物が倒壊する等、予め定められた避難所に災害の影響が及ぶと、避難所を用いることができない可能性がある。シェルタを避難所にて保管する場合は、そのような状況での避難所の変更に対応できない。また、避難所には予めシェルタの保管のための場所が必要となる。
【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる移送式シェルタ管理システム、移送情報提示方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、移送式シェルタ管理システムは、拠点エリアに保管されるとともに１以上の避難エリアに移送されて使用される移送式シェルタの管理システムであって、複数の前記移送式シェルタそれぞれの識別情報と、所定の１以上の災害予想エリア用の前記移送式シェルタを保管する前記拠点エリアと、前記移送式シェルタの各々が使用される前記災害予想エリアの何れかに対応する前記避難エリアと、前記拠点エリアから前記避難エリアへの移送ルートと、を対応付けて記憶する移送情報記憶部と、前記移送式シェルタの移送先を示す前記避難エリアと、前記移送式シェルタの必要数量と、を受け付ける受付部と、前記避難エリアに移送する前記移送式シェルタの識別情報と、前記移送式シェルタが保管された前記拠点エリアの各々から前記避難エリアへの移送ルートと、を提示する移送先提示部と、を備える。
【０００７】
本発明の一態様によれば、前記移送式シェルタ管理システムは、前記避難エリアで必要とされる前記移送式シェルタが足りない場合、前記避難エリアへの移送が決まった前記拠点エリアに保管された他の前記災害予想エリア用の移送式シェルタを前記避難エリアへ移送すると決定する移送先決定部、をさらに備える。
【０００８】
本発明の一態様によれば、前記移送先提示部は、他の前記災害予想エリア用の前記移送式シェルタについては前記移送ルートを変更して提示する。
【０００９】
本発明の一態様によれば、前記移送式シェルタ管理システムは、前記避難エリアで必要とされる前記移送式シェルタが足りない場合、前記避難エリアへの移送が決まった前記拠点エリアとは異なる他の前記拠点エリアから前記移送式シェルタを前記避難エリアへ移送すると決定する移送先決定部、をさらに備える。
【００１０】
本発明の一態様によれば、前記移送先決定部は、前記避難エリアで必要とされる前記移送式シェルタが足りない場合、前記拠点エリアと前記避難エリアまでの交通状況に応じて、前記避難エリアへ移送する前記移送式シェルタを保管する前記拠点エリアを決定する。
【００１１】
本発明の一態様によれば、前記移送式シェルタ管理システムは、前記避難エリアで必要とされる前記移送式シェルタが足りない場合、前記避難エリアへの移送が決まった第１の前記拠点エリアに対し、第２の前記拠点エリアから不足分の前記移送式シェルタを供給することを決定する移送先決定部、をさらに備え、前記移送先提示部は、第２の前記拠点エリアから第１の前記拠点エリアへ供給する前記移送式シェルタの識別情報と、第２の前記拠点エリアから第１の前記拠点エリアへの移送ルートと、を提示する。
【００１２】
本発明の一態様によれば、前記移送式シェルタ管理システムは、前記避難エリアで必要とされる必要数量の前記移送式シェルタを１つの前記拠点エリアが保管していない場合、前記必要数量を満たすことができる複数の前記拠点エリアの組み合わせを決定する移送先決定部、をさらに備える。
【００１３】
本発明の一態様によれば、前記移送式シェルタ管理システムは、前記拠点エリアに保管される複数の前記移送式シェルタと、前記移送先提示部が提示した移送ルートに係る前記拠点エリアから前記避難エリアへ前記移送式シェルタを移送する移送手段と、をさらに備える。
【００１４】
本発明の一態様によれば、移送情報提示方法は、拠点エリアに保管される移送式シェルタを避難エリアに移送するための情報を提示する移送式シェルタの移送情報提示方法であって、前記移送式シェルタの移送先を示す前記避難エリアと、前記移送式シェルタの必要数量と、を受け付けるステップと、複数の前記移送式シェルタそれぞれの識別情報と、所定の１以上の災害予想エリア用の前記移送式シェルタを保管する前記拠点エリアと、前記移送式シェルタの各々が使用される前記災害予想エリアの何れかに対応する前記避難エリアと、前記拠点エリアから前記避難エリアへの移送ルートと、を対応付けて記憶する移送情報記憶部を参照して、前記避難エリアに移送する前記移送式シェルタの識別情報と、前記移送式シェルタが保管された前記拠点エリアの各々から前記避難エリアへの移送ルートと、を提示するステップと、を有する。
【００１５】
本発明の一態様によれば、プログラムは、拠点エリアに保管される移送式シェルタを避難エリアに移送するための情報を提示するプログラムであって、コンピュータを、前記移送式シェルタの移送先を示す前記避難エリアと、前記移送式シェルタの必要数量と、を受け付ける手段、複数の前記移送式シェルタそれぞれの識別情報と、所定の１以上の災害予想エリア用の前記移送式シェルタを保管する拠点エリアと、前記移送式シェルタの各々が使用される前記災害予想エリアの何れかに対応する前記避難エリアと、前記拠点エリアから前記避難エリアへの移送ルートと、を対応付けて記憶する移送情報記憶部を参照して、前記避難エリアに移送する前記移送式シェルタの識別情報と、前記移送式シェルタが保管された前記拠点エリアの各々から前記避難エリアへの移送ルートと、を提示する手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、災害エリアに応じてシェルタを移送し、適切な場所に避難場所を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態における移送式シェルタ管理システムの概略図である。
【図２】本発明の一実施形態における災害予想エリアの分布の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における災害予想エリアと避難エリアの関係を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態における移送式シェルタを設置した様子を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における設定情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における移送情報の提示処理の一例を示す第１のフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態における移送情報の提示処理の一例を示す第２のフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態における移送情報の提示処理の一例を示す第３のフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態における移送情報の提示処理の一例を示す第４のフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態における移送式シェルタ管理システムの一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態における移送式シェルタ管理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態＞
以下、本発明の一実施形態による移送式シェルタ管理システムを図１〜図１１を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態における移送式シェルタ管理システムの概略図である。
図１に示す移送式シェルタ管理システム１は、拠点エリアＳに保管された移送式のシェルタ３を、避難所に移送するための情報を提供するシステムである。移送式シェルタ管理システム１は、以下で説明するシェルタ３の保管、メンテナンス、移送、設営などのサービスを提供する企業αのシステムである。移送式シェルタ管理システム１は、管理サーバ１０と、拠点エリア端末２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと、各拠点エリアの倉庫３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃにて保管される複数のシェルタ３と、シェルタ３を移送するためのトラックなどの移送手段を含んで構成される。管理サーバ１０と、拠点エリア端末２０Ａ〜２０Ｃとはネットワークを介して通信可能に接続されている。管理サーバ１０は、サーバ端末装置などのコンピュータである。管理サーバ１０は、例えばデータセンタや企業αの事務所などに設置されている。拠点エリア端末２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、ＰＣ（personal computer）等であって、例えば、拠点エリアＳ１，Ｓ２，Ｓ３にそれぞれ設置される。まず、拠点エリアＳと災害予想エリアＥ１〜Ｅ４と避難エリアＥについて説明する。なお、拠点エリアＳ１〜Ｓ３について区別が必要ない場合は、拠点エリアＳと記載する。また、拠点エリア端末２０Ａ〜２０Ｃについて区別が必要ない場合は、拠点エリア端末２０と記載する。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態における災害予想エリアの分布の一例を示す図である。
図３は、本発明の一実施形態における災害予想エリアと避難エリアの関係を示す図である。
図２に原子力発電所の分布を丸点で示す。災害予想エリアＥ１〜Ｅ４は、近くの原子力発電所で災害が発生したときに災害が及ぶ範囲として想定されるエリアの一例である。災害が発生すると、災害予想エリアＥ１〜Ｅ４の付近に、原子力発電所の近くで居住する住民が一時的に避難する場所として、安全を確保できるエリア（避難エリアＥ）が設けられる。図３に災害予測エリアＥ１と避難エリアＥの関係の一例を示す。図３（ａ）に示すように避難エリアＥは、災害予測エリアＥ１の範囲外に設けられる。あるいは、災害の状況によっては、避難エリアＥは、図３（ｂ）に示すように災害予測エリアＥ１と重複する範囲に設けられてもよい。なお、災害予測エリアＥ１〜Ｅ４は、予め災害シミュレーション等で設定された範囲であるのに対し、避難エリアＥは実際に災害が生じたときに選定される場所である。例えば、災害予想エリアＥ１〜Ｅ４のそれぞれに対して、シェルタ３を設営する候補となる避難所が複数用意されていて、災害時の状況に応じてどの避難所を避難エリアＥとして用いるかが決定されてもよい。避難エリアＥが収容する人数は、最大で１００万人程度と見積られる場合がある。従来は、避難所ごとに収納式のシェルタ等を保管し、災害発生時に収納されているシェルタを運び出して設置する等の運用を行う。これに対し、本実施形態では、拠点エリアＳ１〜Ｓ３に倉庫、コンテナ等を設置し、その倉庫に移送式のシェルタ３を保管する。そして、何れかの原子力発電所で災害が生じると、その近くの避難エリアＥに必要な数のシェルタ３を移送し設置する。
【００２０】
上記の通り、避難エリアＥは、実際の災害に応じて災害予想エリアＥ１〜Ｅ４の付近に設けられる。従って、拠点エリアＳ１〜Ｓ３の場所は、避難エリアＥの代わりに災害予想エリアＥ１〜Ｅ４との位置関係に基づいて選定することができる。例えば、拠点エリアＳ１〜Ｓ３は、災害予想エリアＥ１〜Ｅ４との距離、災害予想エリアＥ１〜Ｅ４へのシェルタの移送の容易さ、交通インフラの条件、保管するシェルタ３の数に見合うスペースを確保できるか等を考慮して、各々の場所が選定される。そして、各拠点エリアＳは、対象とする災害予想エリア用に必要な数量のシェルタ３を保管する。例えば、災害予想エリアＥ３が１００万人規模の避難所であって、災害予想エリアＥ３から最も近い拠点エリアＳ２にその全てを負担させるとすると、拠点エリアＳ２に１００万人分のシェルタ３を保管しなければならなくなる。そこで、例えば、拠点エリアＳ２に５０万人分のシェルタ３を保管し、拠点エリアＳ１に２５万人分のシェルタ３を保管し、拠点エリアＳ３に２５万人分のシェルタ３を保管するといった形態で分散して保管するようにし、各拠点エリアＳにて保管するシェルタ３の数量の合理化を図ってもよい。これは、原子力発電所は十分に堅牢に設計、建築されていて、短時間で被害規模が拡大し広域に被害が及ぶことは想定しにくいとの考えに基づいている。このような合理化を行うことで、全国の原子力発電所に対応する災害予想エリアＥ１〜Ｅｍａｘの収容人数の合計より少ない収容人数分のシェルタ３によって、災害時のシェルタ３を賄うことができる。なお、複数の原子力発電所が近距離にある場合、その地域の地震などにより、複数の原子力発電所が同時に災害にあう可能性もあるため、そのような原子力発電所の近くの拠点エリアＳには、十分な数のシェルタ３を確保しておく。
【００２１】
これらのことから、拠点エリアＳは、複数の災害予想エリアＥ１等に対して合理的にシェルタ３を移送できる場所（距離が遠すぎない、交通インフラが整備されている）であることが好ましい。また、拠点エリアＳは、保管しているシェルタ３が汚染される等により使用できなくなるような状況とならないような安全な場所であることが必要である。なお、災害時には、交通インフラが混雑することが考えられる。１つの避難エリアＥに複数の拠点エリアＳからシェルタ３を移送するよう予定しておくことで、交通インフラの悪影響によってシェルタ３の移送が不可能となるリスクを分散することができる。
【００２２】
図１に戻り、拠点エリアＳ１〜Ｓ３の説明を行う。拠点エリアＳ１には倉庫３０Ａが設けられている。倉庫３０Ａには、複数のシェルタ３が保管されている。倉庫３０Ａには、拠点エリアＳ１が担当する例えば、災害予想エリアＥ１〜Ｅ２において想定される避難住民の人数を収容できる分量のシェルタ３が保管されている。拠点エリアＳ２の倉庫３０Ｂには、拠点エリアＳ２が担当する災害予想エリアＥ３等に割り当てられた人数を収容できる分量のシェルタ３が保管されている。拠点エリアＳ３には、倉庫３０Ｃが設けられ、倉庫３０Ｃには、拠点エリアＳ３が担当する災害予想エリアＥ４等に割り当てられた人数を収容できる分量のシェルタ３が保管されている。上記の通り、各拠点エリアＳが保管するシェルタ３の数量は、近隣の他の拠点エリアＳとの間で合理化されている。なお、各拠点エリアＳでは、複数の倉庫、コンテナが所定範囲のエリア内に分散して設けられ、各コンテナ等でシェルタ３が保管されていてもよい。次に図４を参照して、シェルタ３について説明する。
【００２３】
図４は、本発明の一実施形態における移送式シェルタを設置した様子を示す図である。
移送式のシェルタ３は、避難エリアＥに移送されると避難エリアＥ内の所定の避難場所の建物４の中に設置される。建物４は、例えば、体育館、公民館、医療施設などである。シェルタ３の本体は、軽量で高強力なポリエステル素材を使用して製造されていて、折りたたんで収納することができる。シェルタ３は、拠点エリアＳでは折りたたんだ状態で収納されている。シェルタ３の本体を展開して設置すると、図示するように避難した人が居住する空間ができる。１つのシェルタ３の本体には、例えば１００人程度の人を収容することができる。シェルタ３は、本体の他に図示しない空気浄化ユニットを備える。空気浄化ユニットは、送風機、ＨＥＰＡ（High Efficiency Particulate Air）フィルタ、放射性ヨウ素除去フィルタ等で構成され、移送式シェルタ３内部の空間には、空気浄化ユニットで浄化された空気が送り込まれる。図１の倉庫３０Ａ〜３０Ｃには、折りたたまれたシェルタ３の本体の他に、空気浄化ユニットが保管されている。
【００２４】
避難エリアＥの自治体や電力会社は、シェルタ３を必要な数量だけ購入し、拠点エリアＳにそれらのシェルタ３を保管する。企業αは、自治体や電力会社と契約して、シェルタ３の保管、メンテナンス、災害発生時の移送、設営などを請け負う。管理サーバ１０は、各拠点エリアＳで保管するシェルタ３の情報を管理する。本実施形態では、１つのシェルタ３ごとに識別番号が付されて管理され、保管場所（拠点エリアＳ）の情報と、災害時の移送先（避難エリアＥ）の情報と、保管場所から移送先への移送ルートの情報と対応付けて登録されている。
【００２５】
図５は、本発明の一実施形態における設定情報の一例を示す図である。
図５に例示するデータテーブルＴ１は、管理サーバ１０の移送情報記憶部１５に記憶されている。データテーブルＴ１の「Ｎｏ」フィールドには、シェルタ３の識別情報が格納されている。「拠点エリア」フィールドには、シェルタ３の保管場所の識別情報が格納される。
「優先度１」の「エリア」フィールドには、優先度１の移送先の避難エリアＥの識別情報が格納される。なお、図５の例では、「エリア」フィールドに、避難エリアＥが設けられると想定される場所の代表として避難エリアＥに対応する（避難エリアＥが設営される場所に最も近い）災害予想エリアの識別情報「Ｅ１」〜「Ｅ４」が避難エリアＥの識別情報として設定されている。この他にも、「エリア」フィールドには、予め避難エリアＥの候補地として用意された具体的な場所、建物ごとの識別情報が格納されていてもよい。「優先度１」の「ルート１」フィールドには、拠点エリアＳから優先度１の移送先（避難エリアＥ、本例では代表して災害予想エリアＥ１）へシェルタ３を移送するときの最も優先度の高いルート情報（経路情報）が格納される。「優先度１」の「ルート２」フィールドには、拠点エリアＳから優先度１の移送先へシェルタ３を移送するときの次に優先度の高いルート情報が格納される。
「優先度２」の「エリア」フィールドには、優先度２の移送先の避難エリアＥの識別情報が格納される。「優先度２」の「ルート１」フィールドには、拠点エリアＳから優先度２の移送先（避難エリアＥ）へシェルタ３を移送するときの最も優先度の高いルート情報が格納される。「優先度２」の「ルート２」フィールドには、拠点エリアＳから優先度２の移送先へシェルタ３を移送するときの次に優先度の高いルート情報が格納される。
「収容人数」フィールドには、「Ｎｏ」フィールドに格納された識別情報を有するシェルタ３の収容人数が格納されている。
「現在位置」フィールドには、「Ｎｏ」フィールドに格納された識別情報を有するシェルタ３の現在の位置情報が格納されている。図５の例では、シェルタ３が保管された拠点エリアＳの識別情報が格納されている。
【００２６】
優先度１、優先度２とは、各シェルタ３に紐づけられた移送先の優先度である。例えば、Ｎｏ＝００１のシェルタ３は、災害予想エリアＥ１用に購入されたシェルタ３であるが、災害予想エリアＥ１の付近の避難エリアＥで使用しない場合には、災害予想エリアＥ２で使用できることを意味している。なお、データテーブルＴ１には、さらに「優先度３」、「優先度４」の避難エリアＥ等を設定するフィールドが設けられていてもよい。また、拠点エリアＳでは、優先度１の行先別にシェルタ３が保管されていてもよい。
【００２７】
また、ルート１、ルート２とは、基本的に拠点エリアＳ１から災害予想エリアＥ１付近の避難エリアＥへは、ルート１（Ｒ１１−１）の経路でシェルタ３を移送するが、ルート１が災害の影響による混雑や走路の破損等により通行できない場合、次に優先度の高いルート２（Ｒ１１−２）を通ってシェルタ３を移送することを意味する。ルート１やルート２は事前にシミュレーションによって選定された移送経路であって、橋梁や地盤の弱い道路、狭い道路、混雑する道路などはルート１、ルート２から除かれ得る。なお、データテーブルＴ１には、移送ルートについて、さらに優先度の低い「ルート３」（優先度３番目）、「ルート４」（優先度４番目）を設定するフィールドが設けられていてもよい。
【００２８】
災害時には速やかな対策が望まれる。管理サーバ１０は、災害場所に対応する避難エリアＥに速やかにシェルタ３を移送・設置できるよう、拠点エリアＳから避難エリアＥまでの移送情報を提示する。次に図１を参照しつつ、管理サーバ１０の機能について説明する。図１に示すように管理サーバ１０は、受付部１１と、交通情報取得部１２と、移送先決定部１３と、移送先提示部１４と、移送情報記憶部１５と、通信部１６とを備える。
【００２９】
受付部１１は、ユーザが入力した避難エリアＥの情報などを受け付ける。
交通情報取得部１２は、外部のサーバ等から道路の渋滞情報を取得する。
移送先決定部１３は、避難エリアＥに移送するシェルタ３を保管する拠点エリアＳと、拠点エリアＳから避難エリアＥへの移送ルートを決定する。移送するシェルタ３の識別情報と、拠点エリアＳから移送先の避難エリアＥへの移送ルートを含む情報を、移送情報と呼ぶ。
移送先提示部１４は、移送先決定部１３が決定した移送情報を出力する。
移送情報記憶部１５は、移送情報の決定および提示に必要な情報を記憶する。移送情報記憶部１５は、例えば、図５で例示したデータテーブルＴ１を記憶する。
通信部１６は、拠点エリア端末２０Ａ〜２０Ｃ等の他装置とのデータ通信を行う。例えば、通信部１６は、拠点エリア端末２０Ａから避難エリアＥ等の情報を受信し、避難エリアＥへ移送するシェルタ３に関する移送情報を拠点エリア端末２０Ａへ送信する。
【００３０】
次に図６〜図１０を用いて、移送式シェルタの管理システム１が移送情報を提示する処理について説明する。
図６、図７、図８、図９はそれぞれ、本発明の一実施形態における移送情報提示処理の一例を示す第１、第２、第３、第４のフローチャートである。図１０は、本発明の一実施形態における移送式シェルタ管理システムの一例を示す図である。
図１０に図６〜図９に示す処理の前提となる構成の一例を示す。図１０に示すように管理サーバ１０は県ごとに設けられている。例えば、Ａ県の管理サーバ１０Ａは、Ａ県内の拠点エリアＳＡ１、ＳＡ２等に保管されたシェルタ３の情報を管理している。Ｂ県の管理サーバ１０Ｂは、Ｂ県内の拠点エリアＳＢ１、ＳＢ２等に保管されたシェルタ３の情報を管理している。図１０に示す管理サーバ１０Ａ、拠点エリア端末２０Ａ１〜２０Ａ２、管理サーバ１０Ｂ、拠点エリア端末２０Ｂ１〜２０Ｂ２の構成や機能については、図１を用いて説明したものと同様である。例えば、管理サーバ１０Ａの移送情報記憶部１５Ａには、拠点エリアＳＡ１等について、図５に例示するデータテーブルＴ１と同様のデータが格納されている。また移送情報記憶部１５Ａには、拠点エリアＳＡ１等からＡ県内に存在する避難エリアＥまでのルートの情報に関連付けて、そのルートを使用した場合の移送に要する時間、利用可能な車両台数、シェルタ３以外の物資の保管数量、拠点エリアＳＡ間のルートやそのルートを使用した場合の所要時間、各ルートの道路容量（例えば、単位時間あたりに通行できる車両数）の情報などが格納されている。
【００３１】
管理サーバ１０Ａと、拠点エリア端末２０Ａ１，２０Ａ２はネットワークＮＷＡに接続されており互いに通信可能である。拠点エリアＳＡ１のユーザは、拠点エリア端末２０Ａ１を用いて、管理サーバ１０Ａへアクセスする。管理サーバ１０Ａでは、移送情報を提示するアプリケーションが稼働しており、当該アプリケーションは、ネットワークを通じて拠点エリア端末２０Ａ１等から使用することができる。管理サーバ１０Ｂおよび拠点エリア端末２０Ｂ１，２０Ｂ２等についても同様である。また、ネットワークＮＷＡとネットワークＮＷＢは広域ネットワークＮＷＣに接続されている。管理サーバ１０Ａと管理サーバ１０Ｂは、ネットワークＮＷＡ〜ＮＷＣを介して通信可能に接続されている。また、図示は省略するが、管理サーバ１０Ａは、Ｂ県以外の他県の管理サーバ１０とも通信可能に接続されてもよい。
【００３２】
図６のフローチャートを参照する。Ａ県の避難エリアＥにシェルタ３を移送する場合を例に説明を行う。拠点エリアＳＡ１，ＳＡ２などの区別が必要ない場合、単に拠点エリアＳＡと記載する。拠点エリア端末２０Ａ１，２０Ａ２についても単に拠点エリア端末２０Ａと記載する。まず、拠点エリアＳＡのユーザが被害種別（水害、土砂災害、地震災害等）、被害規模、被害状況に基づいて、何を、どれだけ（規模）、何処（避難エリアＥの識別情報「Ｅ１」等）に移送するかを拠点エリア端末２０Ａへ入力する。拠点エリア端末２０Ａは、入力された情報を管理サーバ１０Ａへ送信する。管理サーバ１０Ａでは、受付部１１Ａが、入力された情報を受け付ける（ステップＳ１１）。次に移送先決定部１３Ａは、避難エリアＥからの距離が所定の範囲内に存在する全ての拠点エリアＳＡの候補を抽出する（ステップＳ１２）。例えば、移送先決定部１３Ａは、移送情報記憶部１５ＡのデータテーブルＴ１を参照して、避難エリアＥを優先度１とする各拠点エリアＳＡを候補として抽出する。次に移送先決定部１３は、単一の拠点エリアＳＡだけで条件（必要な量の物資を目的の避難エリアＥへ移送できる）を満たすことができる拠点があるかどうかを判定する（ステップＳ１３）。例えば、移送先決定部１３Ａは、データテーブルＴ１を参照して、候補となる各拠点エリアＳＡが保管するシェルタ３の収容人数を合計して規模の条件を満たすかどうかを判定する。例えば、シェルタ３が足りない場合、移送先決定部１３は、避難エリアＥを優先度１とする単一の拠点エリアＳＡについて、当該拠点エリアＳＡが他の避難エリアＥ用に保管しているシェルタ３を移送対象として選択してもよい。
【００３３】
単一の拠点エリアだけで条件を満たす拠点エリアＳＡが存在しない場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、図７で説明する処理へ進む。
単一の拠点エリアだけで条件を満たす拠点エリアＳＡが存在する場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、交通情報取得部１２Ａは、条件を満たす各拠点エリアＳＡから避難エリアＥへルートについてのルートを抽出し、各ルートについての交通情報を取得する（ステップＳ１４）。例えば、拠点エリアＳＡ１から避難エリアＥへ物資を移送する場合、交通情報取得部１２は、データテーブルＴ１を参照して優先度１および優先度２のルートを抽出し、それぞれのルートについての交通情報を取得する。
ここで、交通情報を取得するのは、拠点エリアＳＡから避難エリアＥへ物資を移送するために必要な凡その時間は予め推定されるものの、災害の発生時には、交通状況が大きく変動する可能性があり、移送前に移送可能性の評価を行うためである。なお、移送可能性とは、実際に目的地まで到達できるかどうかや、所定の時間内に移送可能かどうかのことである。移送可能性は、道路健全性の他、渋滞の発生状況、利用可能な車両台数などに依存する。
【００３４】
移送先決定部１３Ａは、拠点エリア候補の全てを対象に、１つの拠点エリアＳＡごとに交通情報に基づいて、移送可能なルートがあるかどうかの判定を行う（ステップＳ１５）。全ての拠点エリアＳＡについて、避難エリアＥへの移送可能なルートが無い場合（ステップＳ１５；Ｎｏ）、図７で説明する処理へ進む。ある単一の拠点エリアＳＡについて移送可能なルートがある場合（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、移送先決定部１３Ａは、当該拠点エリアＳＡを移送元として決定する。移送可能なルートがある拠点エリアＳＡが複数存在する場合、避難エリアＥからの距離が最も近い拠点エリアＳＡを選択する。移送先決定部１３Ａは、移送情報（必要な物資の識別情報と、拠点エリアＳＡから避難エリアＥへ至るルートの情報）を移送先提示部１４Ａへ出力する。移送先提示部１４Ａは、通信部１６Ａを介して移送情報を拠点エリア端末２０Ａへ送信する。拠点エリア端末２０Ａは、移送情報を出力する。例えば、１０００個のシェルタ３を、ルートＲ１１−１を用いて移送する場合、移送先提示部１４Ａは、１０００個のシェルタ３の識別情報とルートの情報（Ｒ１１−１）とを通信部１６Ａを介して、拠点エリア端末２０Ａへ送信する。また、移送負荷を分散するため、移送先提示部１４は、一部のシェルタ３を「ルート１」で移送し、残りのシェルタ３を「ルート２」で移送するような移送情報を送信してもよい。拠点エリア端末２０Ａは、管理サーバ１０Ａから受信した移送情報を出力する。
【００３５】
また、このとき、移送先提示部１４Ａは、ルートＲ１１−１の道路容量に影響する情報を、拠点エリア端末２０Ａへ送信してもよい。道路容量に影響する情報とは、例えば、渋滞の状況や道路の健全性に関する情報である。また、ルートＲ１１−１の道路容量に余裕が無い場合など、移送先決定部１３ＡはルートＲ１１−１とともに、一部のシェルタ３を移送するルートとしてルートＲ１１−２を提示してもよい。また、例えば、避難エリアＥを優先度１とするシェルタ３だけでは数が足りず、他の避難エリアＥ用のシェルタ３を移送する場合、移送先提示部１４Ａは、優先度１のシェルタ３の識別情報とルートＲ１１−１と組みにして送信し、他の避難エリアＥ用のシェルタ３の識別情報とルートＲ１１−２と組みにして、拠点エリア端末２０へ送信してもよい。
拠点エリアＳＡでは、ユーザが、出力された情報を見て、移送すべきシェルタ３を倉庫３０Ａからトラックなどの移送手段に積載して、避難エリアＥへ移送する。
【００３６】
次に、ユーザは、避難エリアＥへのルートの道路容量が条件を充足するかどうかを判定する（ステップＳ１６）。例えば、複数のルートを用いて同時に移送を行っても混雑等が発生しないかどうかを判定する。道路容量が条件を充足する場合、拠点エリアＳＡでは、シェルタ３等の一斉移送を開始する（ステップＳ１７）。道路容量が条件を充足しない場合、拠点エリアＳＡでは、移送量を制限した物資の移送を開始する（ステップＳ１８）。なお、ステップＳ１６の判定は、管理サーバ１０Ａ側で行って、その結果を拠点エリア端末２０Ａへ送信してもよい。例えば、移送先決定部１３Ａは、移送するシェルタ３等の数量と、交通情報取得部１２Ａが取得した交通情報に応じて、道路容量が条件を充足しており、一斉に物資の移送を開始しても避難エリアＥに影響が出ないかどうかを判定する。影響が出なければ一斉移送が可能であることを示す情報を移送先提示部１４Ａへ出力する。例えば、シェルタ３を移送する車両数が多く、避難エリアＥに通じるルートに混乱をもたらしそうな状況であれば、一斉移送が難しい状況であることを示す情報を移送先提示部１４Ａへ出力する。移送先提示部１４Ａは、通信部１６Ａを介して、一斉移送の可否を示す情報を拠点エリア端末２０Ａへ送信する。
【００３７】
次に図７を用いて、ステップＳ１３で、条件を満たすことができる単一の拠点エリアＳが無いと判定された場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）や、ステップＳ１５で、移送可能なルートが無いと判定された場合（ステップＳ１５；Ｎｏ）について説明する。
移送先決定部１３Ａは、ステップＳ１２で抽出した拠点エリアＳの候補の中から、避難エリアＥまでの距離が所定範囲以内の複数の拠点エリアＳＡを組み合わせることによって条件を満たすことができる、拠点エリアＳＡの組み合わせがあるかどうかを判定する（ステップＳ２１）。条件を満たすことができる拠点エリアＳの組み合わせとは、組み合わせに含まれる各拠点エリアＳＡが保管する物資の合計が必要数量を満たすことができる組み合わせのことである。移送先決定部１３Ａは、例えば、避難エリアＥを優先度１とする拠点エリアＳＡを優先して選択し、規模を満たさない場合には優先度２の拠点エリアＳＡを選択して優先度１の拠点エリアＳＡと組み合わせてもよいし、優先度に関係なく組合せを作成してもよい。そのような組み合わせが無い場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、次に図８で説明する処理に進む。
【００３８】
条件を満たす組み合わせが存在する場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、交通情報取得部１２Ａは、選択された組み合わせに含まれる拠点エリアＳＡごとに、各拠点エリアＳＡから避難エリアＥへのルートを抽出し、各ルートの交通情報を取得する（ステップＳ２２）。移送先決定部１３Ａは、選択した組み合わせにおいて、複数の拠点エリアＳＡのそれぞれから避難エリアＥへの移送が可能かどうかを判定する（ステップＳ２３）。移送先決定部１３Ａは、各ルートの交通情報に基づいて、拠点エリアＳＡから避難エリアＥへ移送可能なルートがあるかどうかを判定する。移送可能なルートがある場合、移送先決定部１３Ａは移送可能と判定し、移送可能なルートがない場合、移送先決定部１３Ａは、移送が不可能と判定する。移送可能な場合（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、図９で説明する処理に進む。
【００３９】
組み合わせに含まれる拠点エリアＳＡのうち、何れかの拠点エリアＳＡからの移送が不可能な場合（ステップＳ２３；Ｎｏ）、移送先決定部１３Ａは、組み合わせの一部に移送可能な拠点エリアＳＡがあるかどうかを判定する（ステップＳ２４）。移送可能な拠点エリアＳが全く存在しない場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、図８で説明する処理に進む。
組み合わせの一部に移送可能な拠点エリアＳＡが含まれる場合（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、交通情報取得部１２Ａは、移送可能な拠点エリアＳＡから避難エリアＥへのルートを抽出し、各ルートの交通情報を取得する（ステップＳ２５）。また、移送先決定部１３Ａは、拠点エリアＳＡから避難エリアＥへの移送が可能かどうかを判定する（ステップＳ２６）。例えば、移送先決定部１３Ａは、移送可能な一部の拠点エリアＳＡから避難エリアＥで必要とされる数量のシェルタ３の移送が可能かどうかを判定する。また、交通情報に基づいて、それらの拠点エリアＳＡから避難エリアＥへ移送可能なルートがあるかどうかを判定する。移送可能な場合（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、図９で説明する処理に進む。移送可能ではない場合（ステップＳ２６；Ｎｏ）、図８で説明する処理に進む。
【００４０】
次に図８を用いて、ステップＳ２１で条件を満たすことができる拠点エリアＳＡの組合せが無いと判定された場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、ステップＳ２４で移送可能な拠点エリアＳＡが無いと判定された場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、ステップＳ２６で拠点エリアＳＡから避難エリアＥへの移送が可能では無いと判定された場合（ステップＳ２６；Ｎｏ）、について説明する。
移送先決定部１３Ａは、避難エリアＥからの距離が所定の範囲よりも遠い拠点エリアＳＡを対象に含めて、図６のステップＳ１２以降の処理を行う。また、所定の範囲よりも遠い拠点エリアＳＡが存在しない場合や、所定の範囲よりも遠い拠点エリアＳＡを含めても同じ結果となった場合は、移送先決定部１３Ａは、他の都道府県、例えばＢ県の管理サーバＢへ、通信部１６Ａを介して、移送先となる避難エリアＥや必要なシェルタ３の数量等を送信し、シェルタ３の移送を要請する（ステップＳ３１）。要請を受けた管理サーバ１０Ｂは、図６のステップＳ１１以降の処理を行う。
【００４１】
また、図８の処理で避難エリアＥからより遠方に存在する拠点エリアＳＡや他県の拠点エリアＳＢなどからシェルタ３を移送する場合、それらの拠点エリアから直接、避難エリアＥへシェルタ３を移送してもよいが、拠点エリアＳＢ等からは、避難エリアＥへの移送が可能であって払い出しを完了した拠点エリアＳＡ（例えば、拠点エリアＳＡ１）へ移送を行って拠点エリアＳＡ１のシェルタ３を補充し、避難エリアＥへのシェルタ３の移送は、拠点エリアＳＡ１から行うようにしてもよい（心太方式）。この方式の場合、図６のステップＳ１２以降の処理において、「避難エリア」を、補充先の「拠点エリアＳＡ１」と読み替えて各処理を行う。例えば、ステップＳ１５の処理で、拠点エリアＳＢ１から拠点エリアＳＡ１への移送可能ルートがあると判定された場合、移送先決定部１３Ｂは、拠点エリアＳＢ１から拠点エリアＳＡ１の移送情報（拠点エリアＳＢ１から拠点エリアＳＡ１へ供給する物資の識別情報と、ルートの情報）を移送先提示部１４Ｂへ出力する。移送先提示部１４Ｂは、移送情報を拠点エリアＳＢ１の拠点エリア端末２０Ｂ１へ送信する。拠点エリア端末２０Ｂ１は、移送情報を出力する。拠点エリアＳＢ１では、拠点エリアＳＡ１へのシェルタ３などの移送を開始する。
【００４２】
次に図９を用いて、ステップＳ２３で移送可能と判定された場合（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、ステップＳ２６で移送可能と判定された場合（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）の処理について説明する。
ユーザは、避難エリアＥへのルートの道路容量が条件を充足するかどうかを判定する（ステップＳ４１）。道路容量が条件を充足する場合、各拠点エリアＳＡから、シェルタ３等の一斉移送を開始する（ステップＳ４２）。条件を充足しない場合、各拠点エリアＳＡから、移送量を制限した物資の移送を開始する（ステップＳ４３）。なお、ステップＳ４３の判定は、図６のステップＳ１６で説明したように管理サーバ１０Ａ側で移送先決定部１３Ａが行い、その結果を拠点エリア端末２０Ａへ送信してもよい。
【００４３】
災害の発生状況により、避難エリアの設置場所や、シェルタの設置数は変動するが、上記処理で説明したように、移送先の避難エリアＥ、規模（シェルタの収容人数）、目標時間を指定するだけで、必要数のシェルタ３とその保管場所および保管場所から避難エリアＥまでのルートを特定し、迅速な災害対策が可能となる。また、その場合、避難エリアＥの混乱が発生しないのであれば、選定された拠点エリアＳＡから避難エリアＥへの一斉移送を行い、現地の道路インフラが脆弱な場合などは、輸送負荷を減らすため、移送元の拠点エリアＳＡから制限を加えた移送を行うようにすることができる。また、移送元の拠点エリアＳＡで保管する物資が足りない場合、他の拠点エリアＳＡから移送元の拠点エリアＳＡへ物資を補充することで、必要な終了の物資を混乱なく避難エリアＥへ移送することができる。
【００４４】
なお、管理サーバ１０は、シェルタ３の移送中にはトラックの位置情報を取得し、トラックに積載したシェルタ３の識別情報を用いて、移送中のシェルタ３についてのデータテーブルＴ１の「現在位置」フィールドを、最新のトラックの位置情報で更新してもよい。また、目的地の避難エリアＥに到着した後は、移送したシェルタ３についてのデータテーブルＴ１の「現在位置」フィールドを、避難エリアＥの位置情報や識別情報、あるいは避難エリアＥに対応する災害予想エリアＥ１〜Ｅ４の識別情報等で更新してもよい。このようにすることで、シェルタ３を監視し、紛失などを防ぐことができる。
【００４５】
本実施形態の移送式シェルタ管理システム１によれば、避難エリアＥを運営する自治体や電力会社が、シェルタ３の保管、設置などを行う必要が無い。また、シェルタ３を保管するスペースを用意する必要が無い。
自治体などがシェルタ３を避難所にて保管する場合、避難所の建物に災害等の影響が及んだ場合には、シェルタ３を用いることができない可能性もあるが、本実施形態の移送式シェルタ管理システム１によれば、シェルタ３は、災害が及ばない拠点エリアＳに保管されるので、そのようなおそれが無い。また、災害予想エリアＥ１等付近の当初想定していた避難エリアＥが使用できない場合には、同じ災害予想エリアＥ１等に対応する他の避難エリアＥにシェルタ３を移送することができるので、避難エリアＥの変更に柔軟に対応することができる。また、災害時には、交通インフラが混雑したり、災害の影響による道路の破損等によって通行できなったりする可能性がある。移送式シェルタ管理システム１によれば、通行可能なルートを提示するので、確実に避難エリアＥまでシェルタ３等を移送することができる。また、移送可能なルートが存在する拠点エリアＳを選択してシェルタ３を避難エリアＥまで移送することができる。また、複数の拠点エリアＳからシェルタ３を避難エリアＥまで移送することができるため、ある拠点エリアＳから避難エリアＥまでの移送ルートが絶たれたときでも、避難所にシェルタ３が届かない状況を回避することができる。また、避難エリアＥへの移送ルートが確保されている拠点エリアＳに対して、他の拠点エリアＳからシェルタ３を補充することで、必要な数量のシェルタ３を避難エリアＥまで移送することができる。
【００４６】
なお、上記説明では、シェルタ３の保管、移送を対象としたが、避難エリアＥでは、水や食料、その他の備品（非常用発電機などの電源設備、燃料、放射線を検知するセンサーなど）が必要となる。これら物品についても拠点エリアＳにて保管し、収容人数に応じた分量の物品を、シェルタ３と共に指定された避難エリアＥへトラック等で移送するように構成してもよい。
【００４７】
図１１は、本発明の一実施形態における移送式シェルタ管理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、入出力インタフェース９０４、通信インタフェース９０５を備える。
上述の管理サーバ１０および拠点エリア端末２０Ａ〜２０Ｃの各々は、コンピュータ９００に実装される。そして、上述した各機能は、プログラムの形式で補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、記憶領域を主記憶装置９０２に確保する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、処理中のデータを記憶する記憶領域を補助記憶装置９０３に確保する。なお、移送情報記憶部１５は、補助記憶装置９０３に記憶されている。
【００４８】
管理サーバ１０および拠点エリア端末２０Ａ〜２０Ｃの全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各機能部による処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＣＤ、ＤＶＤ、ＵＳＢ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行しても良い。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
なお、管理サーバ１０および拠点エリア端末２０Ａ〜２０Ｃの各々は、複数のコンピュータ９００によって構成されていても良い。
また、移送情報記憶部１５は、コンピュータ９００とは別体の外部記憶装置に記憶されていても良い。
【００４９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・移送式シェルタの管理システム
１０・・・管理サーバ
１１・・・受付部
１２・・・交通情報取得部
１３・・・移送先決定部
１４・・・移送先提示部
１５・・・移送情報記憶部
１６・・・通信部
３・・・シェルタ
２０Ａ〜２０Ｃ・・・拠点エリア端末
３０Ａ〜３０Ｃ・・・倉庫
Ｓ１〜Ｓ３・・・拠点エリア
Ｅ１〜Ｅ４・・・災害予想エリア
Ｅ・・・避難エリア
【図１】
2020068002.tif 000003
【図２】
2020068002.tif 000004
【図３】
2020068002.tif 000005
【図４】
2020068002.tif 000006
【図５】
2020068002.tif 000007
【図６】
2020068002.tif 000008
【図７】
2020068002.tif 000009
【図８】
2020068002.tif 000010
【図９】
2020068002.tif 000011
【図１０】
2020068002.tif 000012
【図１１】
2020068002.tif 000013