(57)【要約】【課題】設置作業の容易なディスプレイ設置装置を提供する。【解決手段】ディスプレイ設置装置１００は、第１ディスプレイＤＰ１を柱構造物ＰＴに設置する。ディスプレイ設置装置１００は、第１支柱部１と、固定部３とを備える。第１支柱部１は、第１ディスプレイＤＰ１を支持する。固定部３は、第１支柱部１を柱構造物ＰＴに固定する。第１支柱部１は、少なくとも１つの第１支柱部材１１を含む。第１支柱部材１１は、柱構造物ＰＴの全周の側面のうちの第１面Ｆ１に沿って鉛直方向ＶＤに沿って延びる。第１面Ｆ１は、柱構造物ＰＴの全周の側面を構成する１の面のうちの所定方向ＰＤの側の部位であるか、または、柱構造物ＰＴの全周の側面を構成する複数の面のうちの所定方向ＰＤの側の面である。固定部３は、固定部３単独または第１支柱部１との協働により、柱構造物ＰＴの全周の側面に沿って一周にわたり柱構造物ＰＴを外囲する。【選択図】図２
2020204656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ディスプレイを柱構造物に設置するディスプレイ設置装置であって、
前記第１ディスプレイを支持する第１支柱部と、
前記第１支柱部を前記柱構造物に固定する固定部と
を備え、
前記第１支柱部は、前記柱構造物の全周の側面のうちの第１面に沿って鉛直方向に沿って延びる少なくとも１つの第１支柱部材を含み、
前記第１面は、前記柱構造物の前記全周の側面を構成する１の面のうちの所定方向の側の部位であるか、または、前記柱構造物の前記全周の側面を構成する複数の面のうちの前記所定方向の側の面であり、
前記固定部は、前記固定部単独または前記第１支柱部との協働により、前記柱構造物の前記全周の側面に沿って一周にわたり前記柱構造物を外囲する、ディスプレイ設置装置。
【請求項２】
前記第１支柱部は、
互いに平行に配置された複数の前記第１支柱部材と、
前記複数の第１支柱部材を連結する第１連結部材と
を含み、
前記固定部は、前記第１連結部材と接続される第１固定部材を含み、
前記第１固定部材は、前記第１連結部材との協働により、前記柱構造物を前記全周の側面に沿って一周にわたり外囲する、請求項１に記載のディスプレイ設置装置。
【請求項３】
前記第１支柱部は、前記複数の第１支柱部材を連結する第２連結部材をさらに含み、
前記第２連結部材は、前記第１連結部材よりも下方に配置され、
前記固定部は、前記第２連結部材と接続される第２固定部材をさらに含み、
前記第２固定部材は、前記第２連結部材との協働により、前記柱構造物を前記全周の側面に沿って一周にわたり外囲する、請求項２に記載のディスプレイ設置装置。
【請求項４】
前記第１支柱部材の上端から下端までの間の位置に、前記第１支柱部材の下端から上端までの高さを変更する可変機構をさらに備え、
前記可変機構は、
複数の可動関節部と、
前記複数の可動関節部により屈折可動する屈折可動部と
を含み、
前記屈折可動部は、前記柱構造物の前記第１面に沿って鉛直方向に直線状に伸長した伸長状態と、屈折した屈折状態との間で可動する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のディスプレイ設置装置。
【請求項５】
前記可変機構は、前記屈折可動部が前記伸長状態となった状態で前記屈折可動部の屈折動作を制限するように、前記屈折可動部を固定する伸長状態固定部をさらに含む、請求項４に記載のディスプレイ設置装置。
【請求項６】
前記可変機構は、パンタグラフジャッキ機構である、請求項４または請求項５に記載のディスプレイ設置装置。
【請求項７】
前記屈折可動部は、一対の第１アームと、前記一対の第１アームの上方に配置される一対の第２アームとを含み、
前記複数の可動関節部は、前記一対の第１アームと前記一対の第２アームとを連結する一対の軸部材を含み、
前記可変機構は、前記一対の軸部材に跨って取り付けられたネジ軸部材と、
前記ネジ軸部材に螺合し、前記ネジ軸部材に対する締緩により前記一対の軸部材の間隔を調整するネジと、
前記ネジ軸部材を前記一対の軸部材に対して取り付ける一対の取付部材と
をさらに含み、
前記第１アームと前記第２アームとが前記柱構造物に沿って直線状に伸びた状態において、前記一対の取付部材の少なくとも一方は前記ネジ軸部材から着脱可能であり、前記一対の取付部材の少なくとも一方が前記ネジ軸部材から取り外された状態において、前記ネジ軸部材が前記一対の軸部材に対して着脱可能である、請求項６に記載のディスプレイ設置装置。
【請求項８】
前記屈折可動部は、一対の第１アームと、前記一対の第１アームの上方に配置される一対の第２アームとを含み、
前記複数の可動関節部は、前記一対の第１アームと前記一対の第２アームとを連結する一対の軸部材を含み、
前記可変機構は、前記一対の軸部材を保持する軸保持部材を含み、
前記軸保持部材は、前記一対の第１アームおよび前記一対の第２アームが前記柱構造物に対して屈折した状態から前記柱構造物に沿って直線状に伸びた状態に変化する方向に動作する過程において、前記一対の第１アームおよび前記一対の第２アームが前記方向と逆方向へ動作することを制限することにより、前記一対の第１アームおよび前記一対の第２アームの姿勢を段階的に維持する、請求項４または請求項５に記載のディスプレイ設置装置。
【請求項９】
前記第１支柱部は、前記第１ディスプレイの表示面を斜め下方に向かせて前記第１ディスプレイを支持する第１ディスプレイ支持部材をさらに含む、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のディスプレイ設置装置。
【請求項１０】
第２ディスプレイを支持する第２支柱部をさらに備え、
前記第２支柱部は、前記柱構造物の前記全周の側面のうちの第２面に沿って鉛直方向に延びる少なくとも１つの第２支柱部材を含み、
前記第２面は、前記柱構造物の前記第１面とは逆の側の部位または面であり、
前記固定部は、前記第２支柱部を前記柱構造物に固定し、
前記固定部は、前記固定部単独により、または、前記第１支柱部および前記第２支柱部のうちの一方または両方との協働により、前記柱構造物の前記全周の側面に沿って一周にわたり前記柱構造物を外囲する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のディスプレイ設置装置。
【請求項１１】
前記第１支柱部は、前記第１ディスプレイの表示面を斜め下方に向かせて前記第１ディスプレイを支持する第１ディスプレイ支持部材をさらに含み、
前記第２支柱部は、前記第２ディスプレイの表示面を斜め下方に向かせて前記第２ディスプレイを支持する第２ディスプレイ支持部材をさらに含む、請求項１０に記載のディスプレイ設置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ設置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された表示装置は、構造物の高所に設置される。表示装置は、固定フレームと、表示体と、表示体を保持する保持体と、昇降装置とを備える。
【０００３】
固定フレームは、構造物の高所に固定される。具体的には、固定フレームは、上下に間隔をあけて配置された上枠材と下枠材と左枠材とを備える。上枠材の固定端部側と下枠材の固定端部側とが、構造物に固定されている。また、上枠材の固定端部側は、構造物に斜めに固定されている支持材で支持され、下枠材の固定端部側は、構造物に斜めに固定されている支持材で支持されている。
【０００４】
昇降装置は保持体を昇降させる。具体的には、昇降装置は、保持体を、固定フレーム内から固定フレームの下枠材の開口部を通過して下枠材の下方まで引き下げ可能である。さらに、昇降装置は、固定フレームの下方から下枠材の開口部を通過して固定フレーム内まで引き上げ可能である。従って、表示体を保持した保持体を地上に引き下げて、表示体を交換したり、掃除したりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１０６０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された表示装置では、固定フレームの上枠材及び下枠材の固定端部側を構造物に強固に固定することと、固定フレームの上枠材及び下枠材の固定端部側を構造物に斜めに固定されている支持材で支持することとが要求される。従って、固定フレームを構造体に固定するときの作業に多大な労力を要する。換言すれば、表示体自体の設置ではなく、表示体を設置するための装置（ディスプレイ設置装置）の設置に多大な労力を要する。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、設置作業の容易なディスプレイ設置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面によれば、ディスプレイ設置装置は、第１ディスプレイを柱構造物に設置する。ディスプレイ設置装置は、第１支柱部と、固定部とを備える。第１支柱部は、前記第１ディスプレイを支持する。固定部は、前記第１支柱部を前記柱構造物に固定する。前記第１支柱部は、少なくとも１つの第１支柱部材を含む。第１支柱部材は、前記柱構造物の全周の側面のうちの第１面に沿って鉛直方向に沿って延びる。前記第１面は、前記柱構造物の前記全周の側面を構成する１の面のうちの所定方向の側の部位であるか、または、前記柱構造物の前記全周の側面を構成する複数の面のうちの前記所定方向の側の面である。前記固定部は、前記固定部単独または前記第１支柱部との協働により、前記柱構造物の前記全周の側面に沿って一周にわたり前記柱構造物を外囲する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ディスプレイ設置装置の設置作業を容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係るディスプレイ設置装置及び第１ディスプレイを示す斜視図である。
【図２】実施形態１に係るディスプレイ設置装置を示す斜視図である。
【図３】実施形態１に係るディスプレイ設置装置の上部を示す斜視図である。
【図４】実施形態１に係るディスプレイ設置装置の下部を示す斜視図である。
【図５】実施形態１に係る第１ディスプレイ支持部材を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態２に係るディスプレイ設置装置、第１ディスプレイ、及び、第２ディスプレイを示す斜視図である。
【図７】実施形態２に係るディスプレイ設置装置を示す斜視図である。
【図８】実施形態２に係るディスプレイ設置装置の上部を示す斜視図である。
【図９】実施形態２に係るディスプレイ設置装置の下部を示す斜視図である。
【図１０】実施形態２に係る第１ディスプレイ支持部材及び第２ディスプレイ支持部材を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係るディスプレイ設置装置を示す斜視図である。
【図１２】実施形態３に係るディスプレイ設置装置を示す側面図である。
【図１３】実施形態３に係る第１可変機構を示す斜視図である。
【図１４】実施形態３に係る軸ユニットを示す斜視図である。
【図１５】実施形態３に係る軸部材及び取付部材を示す斜視図である。
【図１６】実施形態３の変形例に係る第１可変機構を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、図面には、説明の便宜のため、三次元直交座標系（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を適宜記載している。そして、図中、Ｘ軸及びＹ軸は水平方向に平行であり、Ｚ軸は鉛直方向に平行である。
【００１２】
（実施形態１）
図１〜図５を参照して、本発明の実施形態１に係るディスプレイ設置装置１００を説明する。まず、図１及び図２を参照して、ディスプレイ設置装置１００を説明する。
【００１３】
図１は、実施形態１に係るディスプレイ設置装置１００及び第１ディスプレイＤＰ１を示す斜視図である。図１に示すように、ディスプレイ設置装置１００は、第１ディスプレイＤＰ１を柱構造物ＰＴに設置する。実施形態１では、ディスプレイ設置装置１００は、第１ディスプレイＤＰ１の表示面を斜め下方に向かせて、第１ディスプレイＤＰ１を柱構造物ＰＴに設置する。また、実施形態１では、柱構造物ＰＴは、略四角柱である。柱構造物ＰＴは、例えば、建造物の柱である。柱構造物ＰＴは、床ＦＬから鉛直方向ＶＤに沿って起立している。第１ディスプレイＤＰ１は、動画を表示してもよいし、静止画を表示してもよい。第１ディスプレイＤＰ１は、例えば、液晶ディスプレイ、又は、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイである。
【００１４】
図２は、ディスプレイ設置装置１００を示す斜視図である。図２に示すように、ディスプレイ設置装置１００は、第１支柱部１と、固定部３と、少なくとも１つの第１ディスプレイ支持部材５とを含む。実施形態１では、ディスプレイ設置装置１００は、複数の第１ディスプレイ支持部材５（具体的には、２つの第１ディスプレイ支持部材５）を含む。
【００１５】
第１支柱部１は、第１ディスプレイ支持部材５を介して、第１ディスプレイＤＰ１（図１）を支持する。具体的には、第１支柱部１は、少なくとも１つの第１支柱部材１１と、少なくとも１つの第１連結部材１３と、少なくとも１つの第２連結部材１５とを含む。実施形態１では、第１支柱部１は、複数の第１支柱部材１１（具体的には、２つの第１支柱部材１１）と、複数の第１連結部材１３（具体的には、２つの第１連結部材１３）と、１つの第２連結部材１５とを含む。なお、第１連結部材１３及び第２連結部材１５の詳細については後述する。
【００１６】
複数の第１支柱部材１１の各々は、床ＦＬから鉛直方向ＶＤに沿って起立している。具体的には、複数の第１支柱部材１１の各々は、柱構造物ＰＴの全周の側面のうちの第１面Ｆ１に沿って鉛直方向ＶＤに沿って延びる。
【００１７】
第１面Ｆ１は、柱構造物ＰＴの全周の側面を構成する複数の面（実施形態１では４つの面）のうちの所定方向ＰＤの側の面である。所定方向ＰＤは、水平方向に略平行であり、柱構造物ＰＴから第１ディスプレイＤＰ１に向かう方向を示す。
【００１８】
なお、例えば、柱構造物ＰＴが略円柱である場合、第１面Ｆ１は、柱構造物ＰＴの全周の側面を構成する１の面のうちの所定方向ＰＤの側の部位であってもよい。
【００１９】
複数の第１支柱部材１１の各々は略長尺形状を有する。実施形態１では、複数の第１支柱部材１１の各々は、断面視において略矩形形状を有し、中空である。複数の第１支柱部材１１は、第１方向Ｄ１に所定間隔をあけて互いに略平行に配置される。第１方向Ｄ１は、鉛直方向ＶＤに略直交し、第１面Ｆ１に略平行な方向を示す。第２方向Ｄ２は、鉛直方向ＶＤ及び第１方向Ｄ１に略直交する方向を示す。第２方向Ｄ２は所定方向ＰＤに略平行である。第１支柱部材１１は、例えば、金属製（例えば鉄製）である。
【００２０】
固定部３は、第１支柱部１を柱構造物ＰＴに固定する。具体的には、固定部３は、少なくとも１つの第１固定部材３１と、少なくとも１つの第２固定部材３３とを含む。実施形態１では、固定部３は、複数の第１固定部材３１（具体的には、２つの第１固定部材３１）と、１つの第２固定部材３３とを含む。なお、第１固定部材３１及び第２固定部材３３の詳細については後述する。
【００２１】
固定部３は、第１支柱部１との協働により、柱構造物ＰＴの全周の側面に沿って一周にわたり柱構造物ＰＴを外囲する。つまり、平面視において固定部３と第１支柱部１とを柱構造物ＰＴに巻くように配置することで、第１支柱部材１１を柱構造物ＰＴに容易に固定できる。その結果、実施形態１によれば、第１支柱部材１１を柱構造物ＰＴに固定するときの労力を軽減できて、ディスプレイ設置装置１００の設置作業が容易になる。また、実施形態１によれば、第１支柱部材１１を柱構造物ＰＴに固定するための部材を、柱構造物ＰＴに、捻じ込んだり、打ち込んだりすることが要求されない。従って、柱構造物ＰＴが損傷することを抑制できる。本明細書において、平面視は、鉛直方向ＶＤから対象物を見ることを示す。
【００２２】
なお、例えば、固定部３は、固定部３単独により、柱構造物ＰＴの全周の側面に沿って一周にわたり柱構造物ＰＴを外囲してもよい。この場合は、第１支柱部材１１が固定部３と柱構造物ＰＴとの間に挟まれるように、固定部３が柱構造物ＰＴに巻かれる。
【００２３】
次に、図３を参照して、第１支柱部１の第１連結部材１３及び固定部３の第１固定部材３１について説明する。図３は、ディスプレイ設置装置１００の上部を示す斜視図である。
【００２４】
図３に示すように、複数の第１連結部材１３の各々は、複数の第１支柱部材１１を連結する。従って、実施形態１によれば、複数の第１支柱部材１１を補強できる。また、実施形態１では、複数の第１連結部材１３は、複数の第１支柱部材１１の上部に配置される。第１連結部材１３は、例えば、金属製（例えば鉄製）である。
【００２５】
複数の第１連結部材１３は、鉛直方向ＶＤに所定間隔をあけて互いに略平行に配置される。複数の第１連結部材１３の各々は、第１方向Ｄ１に沿って延びている。従って、複数の第１連結部材１３は、複数の第１支柱部材１１に交差している。実施形態１では、複数の第１連結部材１３は、複数の第１支柱部材１１に略直交している。複数の第１連結部材１３の各々の主要部は、略平板形状を有する。第１連結部材１３は、例えば、ビスＢＳによって第１支柱部材１１に接続される。
【００２６】
複数の第１固定部材３１は、それぞれ、複数の第１連結部材１３に対応して配置される。つまり、複数の第１固定部材３１は、複数の第１支柱部材１１の上部に配置される。複数の第１固定部材３１は、それぞれ、複数の第１連結部材１３に接続される。第１固定部材３１は、例えば、ビスＢＳによって第１連結部材１３に接続される。そして、複数の第１固定部材３１の各々は、対応する第１連結部材１３との協働により、柱構造物ＰＴの全周の側面に沿って一周にわたり柱構造物ＰＴを外囲する。つまり、平面視において第１固定部材３１及び第１連結部材１３を柱構造物ＰＴに巻くように配置することで、複数の第１支柱部材１１を柱構造物ＰＴに容易に固定できる。その結果、実施形態１によれば、第１支柱部材１１を柱構造物ＰＴに固定するときの労力を軽減できて、ディスプレイ設置装置１００の設置作業が容易になる。また、柱構造物ＰＴに対する部材の捻じ込み及び打ち込みが要求されないため、柱構造物ＰＴが損傷することを抑制できる。
【００２７】
具体的には、第１固定部材３１は、柱構造物ＰＴの全周の側面のうち第１面Ｆ１以外の側面に沿った形状を有している。実施形態１では、第１固定部材３１は、柱構造物ＰＴの全周の側面のうち第１面Ｆ１以外の側面に沿って屈曲し、角張った略Ｕ字形状を有している。また、第１固定部材３１は略平板形状を有している。そして、第１固定部材３１は、第１連結部材１３の第１方向Ｄ１の一端から、柱構造物ＰＴの側面に沿って、第１連結部材１３の第１方向Ｄ１の他端まで延びる。
【００２８】
さらに、第１連結部材１３の第１方向Ｄ１の一端に第１固定部材３１の一端が接続され、第１連結部材１３の第１方向Ｄ１の他端に第１固定部材３１の他端が接続される。従って、第１固定部材３１及び第１連結部材１３は、柱構造物ＰＴの全周の側面に沿って一周にわたり柱構造物ＰＴを外囲する。つまり、第１固定部材３１及び第１連結部材１３が柱構造物ＰＴに巻かれることで、第１支柱部材１１が柱構造物ＰＴに固定される。実施形態１では、柱構造物ＰＴが略四角柱であるため、第１固定部材３１及び第１連結部材１３は、略矩形形状を形成している。
【００２９】
なお、例えば、第１固定部材３１は、第１固定部材３１単独により、柱構造物ＰＴの全周の側面に沿って一周にわたり柱構造物ＰＴを外囲してもよい。つまり、第１固定部材３１が柱構造物ＰＴに単独で巻かれることで、第１支柱部材１１が柱構造物ＰＴに固定される。この場合、第１支柱部材１１が第１固定部材３１と柱構造物ＰＴとの間に挟まれるように、第１固定部材３１が柱構造物ＰＴに巻かれる。また、この場合、例えば、第１固定部材３１は、柱構造物ＰＴの全周の側面に沿った形状を有する。柱構造物ＰＴが略四角柱の場合は、例えば、第１固定部材３１は略矩形形状を有する。
【００３０】
次に、図４を参照して、第１支柱部１の第２連結部材１５及び固定部３の第２固定部材３３について説明する。図４は、ディスプレイ設置装置１００の下部を示す斜視図である。
【００３１】
図４に示すように、第２連結部材１５は、複数の第１支柱部材１１を連結する。従って、実施形態１によれば、複数の第１支柱部材１１をさらに補強できる。特に、実施形態１では、第２連結部材１５は、複数の第１連結部材１３（図２）よりも下方に配置される。つまり、第２連結部材１５は、複数の第１支柱部材１１の下部に配置される。従って、第１連結部材１３及び第２連結部材１５によって、複数の第１支柱部材１１の上部及び下部を補強することで、複数の第１支柱部材１１の強度を効果的に向上できる。第２連結部材１５は、例えば、金属製（例えば鉄製）である。
【００３２】
具体的には、第２連結部材１５は、複数の第１支柱部材１１を床ＦＬの近傍で連結する。第２連結部材１５は、第１方向Ｄ１に沿って延びている。実施形態１では、第２連結部材１５は、第１支柱部材１１に対して略直角になるように、第１支柱部材１１に接続されている。第２連結部材１５の主要部は、略平板形状を有する。第２連結部材１５は、例えば、ビスＢＳによって第１支柱部材１１に接続される。
【００３３】
第２固定部材３３は、第２連結部材１５に対応して配置される。従って、第２固定部材３３は、第１固定部材３１（図２）よりも下方に配置される。そして、第２固定部材３３は第２連結部材１５に接続される。実施形態１では、第２固定部材３３は床ＦＬの近傍で第２連結部材１５に接続される。第２固定部材３３は、例えば、ビスＢＳによって第２連結部材１５に接続される。
【００３４】
そして、第２固定部材３３は、第２連結部材１５との協働により、柱構造物ＰＴの全周の側面に沿って一周にわたり柱構造物ＰＴを外囲する。つまり、平面視において第２固定部材３３及び第２連結部材１５を柱構造物ＰＴの下部に巻くように配置することで、第１支柱部材１１の下部を柱構造物ＰＴの下部に容易に固定できる。その結果、実施形態１によれば、第１支柱部材１１を柱構造物ＰＴの下部に固定するときの労力を軽減できて、ディスプレイ設置装置１００の設置作業が更に容易になる。また、柱構造物ＰＴに対する部材の捻じ込み及び打ち込みが要求されないため、柱構造物ＰＴが損傷することを抑制できる。
【００３５】
具体的には、第２固定部材３３は、第２連結部材１５の第１方向Ｄ１の一端から、柱構造物ＰＴの側面に沿って、第２連結部材１５の第１方向Ｄ１の他端まで延びる。第２固定部材３３の形状は、第１固定部材３１の形状と同様である。
【００３６】
また、第２連結部材１５の第１方向Ｄ１の一端に第２固定部材３３の一端が接続され、第２連結部材１５の第１方向Ｄ１の他端に第２固定部材３３の他端が接続される。従って、第２固定部材３３及び第２連結部材１５は、柱構造物ＰＴの全周の側面に沿って一周にわたり柱構造物ＰＴを外囲する。つまり、第２固定部材３３及び第２連結部材１５が柱構造物ＰＴの下部に巻かれることで、第１支柱部材１１が柱構造物ＰＴの下部に固定される。実施形態１では、柱構造物ＰＴが略四角柱であるため、第２固定部材３３及び第２連結部材１５は、略矩形形状を形成している。
【００３７】
なお、例えば、第２固定部材３３は、第２固定部材３３単独により、柱構造物ＰＴの全周の側面に沿って一周にわたり柱構造物ＰＴを外囲してもよい。つまり、第２固定部材３３が柱構造物ＰＴの下部に単独で巻かれることで、第１支柱部材１１が柱構造物ＰＴの下部に固定される。この場合、第１支柱部材１１が第２固定部材３３と柱構造物ＰＴとの間に挟まれるように、第２固定部材３３が柱構造物ＰＴに巻かれる。また、この場合、例えば、第２固定部材３３は、柱構造物ＰＴの全周の側面に沿った形状を有する。柱構造物ＰＴが略四角柱の場合は、例えば、第２固定部材３３は略矩形形状を有する。
【００３８】
次に、図５を参照して、第１ディスプレイ支持部材５について説明する。図５は、第１ディスプレイ支持部材５を示す斜視図である。
【００３９】
図５に示す複数の第１ディスプレイ支持部材５は、第１ディスプレイＤＰ１（図１）を支持する。特に、複数の第１ディスプレイ支持部材５は、第１ディスプレイＤＰ１の表示面を斜め下方に向かせて第１ディスプレイＤＰ１を支持することが好ましい。この好ましい例によれば、第１ディスプレイＤＰ１の表示面が水平方向を向くように支持される場合と比較して、第１ディスプレイＤＰ１の自重によって第１支柱部１をより安定させることができる。
【００４０】
具体的には、複数の第１ディスプレイ支持部材５の各々は、取付面５ａと、第１爪部５ｂと、第２爪部５ｃとを有する。取付面５ａは、鉛直方向ＶＤに対して下方に向けて傾斜している。複数の第１ディスプレイ支持部材５の取付面５ａに、第１ディスプレイＤＰ１（図１）の裏面が取り付けられる。その結果、第１ディスプレイＤＰ１の表示面が斜め下方を向く。
【００４１】
第１爪部５ｂは、取付面５ａと反対側において、第１ディスプレイ支持部材５の上部に配置される。第１爪部５ｂは、上側の第１連結部材１３に引っ掛けられる。加えて、第２爪部５ｃは、取付面５ａと反対側において、第１ディスプレイ支持部材５の下部に配置される。第２爪部５ｃは、下側の第１連結部材１３に引っ掛けられる。その結果、複数の第１ディスプレイ支持部材５の各々は、複数の第１連結部材１３に支持される。
【００４２】
なお、例えば、第１ディスプレイ支持部材５の取付面５ａに第１ディスプレイＤＰ１を取り付けた後に、第１ディスプレイ支持部材５の第１爪部５ｂ及び第２爪部５ｃを、それぞれ、上側の第１連結部材１３及び下側の第１連結部材１３に引っ掛ける。
【００４３】
（実施形態２）
図６〜図１０を参照して、本発明の実施形態２に係るディスプレイ設置装置１００Ａを説明する。実施形態２では、ディスプレイ設置装置１００Ａが、第１ディスプレイＤＰ１に加えて、第２ディスプレイＤＰ２を柱構造物ＰＴに設置する点で、実施形態２は実施形態１と主に異なる。以下、実施形態２が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００４４】
まず、図６及び図７を参照して、ディスプレイ設置装置１００Ａを説明する。図６は、実施形態２に係るディスプレイ設置装置１００Ａ、第１ディスプレイＤＰ１、及び、第２ディスプレイＤＰ２を示す斜視図である。
【００４５】
図６に示すように、ディスプレイ設置装置１００Ａは、第１ディスプレイＤＰ１及び第２ディスプレイＤＰ２を柱構造物ＰＴに設置する。具体的には、ディスプレイ設置装置１００Ａは、第１ディスプレイＤＰ１の裏面と第２ディスプレイＤＰ２の裏面とが柱構造物ＰＴを挟んで第２方向Ｄ２に対向するように、第１ディスプレイＤＰ１及び第２ディスプレイＤＰ２を柱構造物ＰＴに設置する。実施形態２では、ディスプレイ設置装置１００Ａは、第１ディスプレイＤＰ１の表示面及び第２ディスプレイＤＰ２の表示面の各々を斜め下方に向かせて、第１ディスプレイＤＰ１及び第２ディスプレイＤＰ２を柱構造物ＰＴに設置する。第２ディスプレイＤＰ２の構成は、第１ディスプレイＤＰ１の構成と同様である。
【００４６】
図７は、ディスプレイ設置装置１００Ａを示す斜視図である。図７に示すように、ディスプレイ設置装置１００Ａは、第１支柱部１と、固定部３Ａと、少なくとも１つの第１ディスプレイ支持部材５と、第２支柱部２と、少なくとも１つの第２ディスプレイ支持部材６とを含む。実施形態２では、ディスプレイ設置装置１００Ａは、複数の第２ディスプレイ支持部材６（具体的には、２つの第２ディスプレイ支持部材６）を含む。
【００４７】
第２支柱部２は、第１支柱部１と第２方向Ｄ２に対向する。第２支柱部２は、第２ディスプレイ支持部材６を介して、第２ディスプレイＤＰ２（図６）を支持する。具体的には、第２支柱部２は、少なくとも１つの第２支柱部材２１と、少なくとも１つの第３連結部材２３と、少なくとも１つの第４連結部材２５とを含む。実施形態２では、第２支柱部２は、複数の第２支柱部材２１（具体的には、２つの第２支柱部材２１）と、複数の第３連結部材２３（具体的には、２つの第３連結部材２３）と、１つの第４連結部材２５とを含む。なお、第３連結部材２３及び第４連結部材２５の詳細については後述する。
【００４８】
複数の第２支柱部材２１の各々は、床ＦＬから鉛直方向ＶＤに沿って起立している。具体的には、複数の第２支柱部材２１の各々は、柱構造物ＰＴの全周の側面のうちの第２面Ｆ２に沿って鉛直方向ＶＤに沿って延びる。
【００４９】
第２面Ｆ２は、柱構造物ＰＴの第１面Ｆ１とは逆の側の面である。換言すれば、第２面Ｆ２は、柱構造物ＰＴの全周の側面を構成する複数の面（実施形態１では４つの面）のうちの所定方向ＰＤに対して反対方向ＲＤの側の面である。更に換言すれば、第２面Ｆ２は、第１面Ｆ１と第２方向Ｄ２に対向する面である。
【００５０】
なお、例えば、柱構造物ＰＴが略円柱である場合、第２面Ｆ２は、柱構造物ＰＴの第１面Ｆ１とは逆の側の部位であってもよい。換言すれば、第２面Ｆ２は、柱構造物ＰＴの全周の側面を構成する１の面のうちの所定方向ＰＤに対して反対方向ＲＤの側の部位であってもよい。
【００５１】
第２支柱部材２１のその他の構成は、図２等を参照して説明した第１支柱部材１１の構成と同様であり、説明を省略する。
【００５２】
固定部３Ａは、第１支柱部１及び第２支柱部２を柱構造物ＰＴに固定する。具体的には、固定部３Ａは、複数の第１固定部材３１Ａ（実施形態２では、４つの第１固定部材３１Ａ）と、複数の第２固定部材３３Ａ（実施形態２では、２つの第２固定部材３３Ａ）とを含む。なお、第１固定部材３１Ａ及び第２固定部材３３Ａの詳細については後述する。
【００５３】
固定部３Ａは、第１支柱部１及び第２支柱部２の両方との協働により、柱構造物ＰＴの全周の側面に沿って一周にわたり柱構造物ＰＴを外囲する。つまり、平面視において固定部３と第１支柱部１と第２支柱部２とを柱構造物ＰＴに巻くように配置することで、第１支柱部材１１及び第２支柱部材２１を柱構造物ＰＴに容易に固定できる。その結果、実施形態２によれば、第１支柱部材１１及び第２支柱部材２１を柱構造物ＰＴに固定するときの労力を軽減できて、ディスプレイ設置装置１００Ａの設置作業が容易になる。また、柱構造物ＰＴに対する部材の捻じ込み及び打ち込みが要求されないため、柱構造物ＰＴが損傷することを抑制できる。
【００５４】
なお、例えば、固定部３Ａは、第１支柱部１及び第２支柱部２のうちの一方との協働により、柱構造物ＰＴの全周の側面に沿って一周にわたり柱構造物ＰＴを外囲してもよい。
【００５５】
また、例えば、固定部３Ａ単独により、柱構造物ＰＴの全周の側面に沿って一周にわたり柱構造物ＰＴを外囲してもよい。この場合は、第１支柱部材１１及び第２支柱部材２１が固定部３Ａと柱構造物ＰＴとの間に挟まれるように、固定部３Ａが柱構造物ＰＴに巻かれる。
【００５６】
次に、図８を参照して、第２支柱部２の第３連結部材２３及び固定部３Ａの第１固定部材３１Ａについて説明する。図８は、ディスプレイ設置装置１００Ａの上部を示す斜視図である。
【００５７】
図８に示すように、複数の第３連結部材２３の各々は、複数の第２支柱部材２１を連結する。従って、実施形態２によれば、複数の第２支柱部材２１を補強できる。第３連結部材２３は、柱構造物ＰＴを介して、第１連結部材１３と第２方向Ｄ２に対向する。第３連結部材２３は第２支柱部材２１の上部に配置される。第３連結部材２３は、例えば、金属製（例えば鉄製）である。
【００５８】
第３連結部材２３のその他の構成は、図３等を参照して説明した第１連結部材１３の構成と同様であり、説明を省略する。また、第３連結部材２３と第２支柱部材２１との位置関係は、図３等を参照して説明した第１連結部材１３と第１支柱部材１１との位置関係と同様であり、説明を省略する。
【００５９】
複数の第１固定部材３１Ａは、第１支柱部材１１及び第２支柱部材２１の上部に配置される。第１方向Ｄ１に互いに対向する一対の第１固定部材３１Ａは、第２方向Ｄ２に互いに対向する第１連結部材１３及び第３連結部材２３に対応して設けられる。第１連結部材１３の第１方向Ｄ１の一端と第３連結部材２３の第１方向Ｄ１の一端とは、一対の第１固定部材３１Ａのうちの一方によって連結される。第１連結部材１３の第１方向Ｄ１の他端と第３連結部材２３の第１方向Ｄ１の他端とは、一対の第１固定部材３１Ａのうちの他方によって連結される。第１固定部材３１Ａは、例えば、ビスＢＳによって第１連結部材１３及び第３連結部材２３に接続される。
【００６０】
そして、一対の第１固定部材３１Ａは、対応する第１連結部材１３及び第３連結部材２３の両方との協働により、柱構造物ＰＴの全周の側面に沿って一周にわたり柱構造物ＰＴを外囲する。つまり、平面視において一対の第１固定部材３１と１つの第１連結部材１３と１つの第３連結部材２３とを柱構造物ＰＴに巻くように配置することで、複数の第１支柱部材１１及び複数の第２支柱部材２１を柱構造物ＰＴに容易に固定できる。その結果、実施形態２によれば、第１支柱部材１１及び第２支柱部材２１を柱構造物ＰＴに固定するときの労力を軽減できて、ディスプレイ設置装置１００Ａの設置作業が容易になる。また、柱構造物ＰＴに対する部材の捻じ込み及び打ち込みが要求されないため、柱構造物ＰＴが損傷することを抑制できる。
【００６１】
具体的には、第１固定部材３１Ａは、第２方向Ｄ２に沿って延びており、略平板形状を有している。従って、一対の第１固定部材３１Ａと、対応する第１連結部材１３及び第３連結部材２３とによって、略矩形形状が形成されている。
【００６２】
なお、例えば、第１固定部材３１Ａは、第１連結部材１３及び第３連結部材２３のうちの一方との協働により、柱構造物ＰＴの全周の側面に沿って一周にわたり柱構造物ＰＴを外囲してもよい。この場合は、第１固定部材３１Ａは、実施形態１に係る第１固定部材３１と同様の構成を有する。
【００６３】
また、例えば、第１固定部材３１Ａ単独により、柱構造物ＰＴの全周の側面に沿って一周にわたり柱構造物ＰＴを外囲してもよい。この場合は、第１支柱部材１１及び第２支柱部材２１が第１固定部材３１Ａと柱構造物ＰＴとの間に挟まれるように、第１固定部材３１Ａが柱構造物ＰＴに巻かれる。
【００６４】
次に、図９を参照して、第２支柱部２の第４連結部材２５及び固定部３Ａの第２固定部材３３Ａについて説明する。図９は、ディスプレイ設置装置１００Ａの下部を示す斜視図である。図９では、図面の簡略化のため、柱構造物ＰＴを省略している。
【００６５】
図９に示すように、第４連結部材２５は、複数の第２支柱部材２１を連結する。従って、実施形態２によれば、複数の第２支柱部材２１をさらに補強できる。特に、実施形態２では、第４連結部材２５は、複数の第３連結部材２３（図７）よりも下方に配置される。つまり、第４連結部材２５は、複数の第２支柱部材２１の下部に配置される。従って、第３連結部材２３及び第４連結部材２５によって、複数の第２支柱部材２１の上部及び下部を補強することで、複数の第２支柱部材２１の強度を効果的に向上できる。
【００６６】
第４連結部材２５のその他の構成は、図４等を参照して説明した第２連結部材１５の構成と同様であり、説明を省略する。また、第４連結部材２５と第２支柱部材２１との位置関係は、図４等を参照して説明した第２連結部材１５と第１支柱部材１１との位置関係と同様であり、説明を省略する。
【００６７】
第１方向Ｄ１に互いに対向する一対の第２固定部材３３Ａは、第２連結部材１５及び第４連結部材２５に対応して配置される。従って、一対の第２固定部材３３Ａは、第１固定部材３１Ａ（図７）よりも下方に配置される。
【００６８】
一対の第２固定部材３３Ａは、第２方向Ｄ２に互いに対応する第２連結部材１５及び第４連結部材２５に対応して設けられる。第２連結部材１５の第１方向Ｄ１の一端と第４連結部材２５の第１方向Ｄ１の一端とは、一対の第２固定部材３３Ａのうちの一方によって連結される。第２連結部材１５の第１方向Ｄ１の他端と第４連結部材２５の第１方向Ｄ１の他端とは、一対の第２固定部材３３Ａのうちの他方によって連結される。第２固定部材３３Ａは、例えば、ビスＢＳによって第２連結部材１５及び第４連結部材２５に接続される。
【００６９】
そして、一対の第２固定部材３３Ａは、第２連結部材１５及び第４連結部材２５の両方との協働により、柱構造物ＰＴの全周の側面に沿って一周にわたり柱構造物ＰＴを外囲する。従って、複数の第１支柱部材１１の下部及び複数の第２支柱部材２１の下部を柱構造物ＰＴに容易に固定できる。
【００７０】
具体的には、第２固定部材３３Ａは、第２方向Ｄ２に沿って延びており、略平板形状を有している。従って、一対の第２固定部材３３Ａと第２連結部材１５と第４連結部材２５とによって、略矩形形状が形成されている。
【００７１】
なお、例えば、第２固定部材３３Ａは、第２連結部材１５及び第４連結部材２５のうちの一方との協働により、柱構造物ＰＴの全周の側面に沿って一周にわたり柱構造物ＰＴを外囲してもよい。この場合は、第２固定部材３３Ａは、実施形態１に係る第２固定部材３３と同様の構成を有する。
【００７２】
また、例えば、第２固定部材３３Ａ単独により、柱構造物ＰＴの全周の側面に沿って一周にわたり柱構造物ＰＴを外囲してもよい。この場合は、第１支柱部材１１及び第２支柱部材２１が第２固定部材３３Ａと柱構造物ＰＴとの間に挟まれるように、第２固定部材３３Ａが柱構造物ＰＴに巻かれる。
【００７３】
次に、図１０を参照して、第２ディスプレイ支持部材６について説明する。図１０は、第２ディスプレイ支持部材６を示す斜視図である。図１０では、図面の簡略化のため、柱構造物ＰＴを省略している。
【００７４】
図１０に示すように、複数の第２ディスプレイ支持部材６は、第２ディスプレイＤＰ２（図６）を支持する。特に、複数の第２ディスプレイ支持部材６は、第２ディスプレイＤＰ２の表示面を斜め下方に向かせて第２ディスプレイＤＰ２を支持することが好ましい。加えて、実施形態１と同様に、複数の第１ディスプレイ支持部材５もまた、第１ディスプレイＤＰ１の表示面を斜め下方に向かせて第１ディスプレイＤＰ１を支持することが好ましい。この好ましい例によれば、第１支柱部１の側と第２支柱部２の側とで、重量のバランスが良いため、ディスプレイ設置装置１００Ａを安定して設置できる。
【００７５】
具体的には、第１ディスプレイＤＰ１の裏面と第２ディスプレイＤＰ２の裏面とが柱構造物ＰＴを挟んで第２方向Ｄ２に対向するように、第１ディスプレイ支持部材５は第１ディスプレイＤＰ１を支持し、第２ディスプレイ支持部材６は第２ディスプレイＤＰ２を支持する。
【００７６】
第２ディスプレイ支持部材６の構成は、第１ディスプレイ支持部材５の構成と同様である。ただし、第２ディスプレイ支持部材６の取付面５ａに、第２ディスプレイＤＰ２（図６）の裏面が取り付けられる。また、第２ディスプレイ支持部材６の第１爪部５ｂは、上側の第３連結部材２３に引っ掛けられる。加えて、第２ディスプレイ支持部材６の第２爪部５ｃは、下側の第３連結部材２３に引っ掛けられる。その結果、複数の第２ディスプレイ支持部材６の各々は、複数の第３連結部材２３に支持される。
【００７７】
（実施形態３）
図１１〜図１５を参照して、本発明の実施形態３に係るディスプレイ設置装置１００Ｂを説明する。実施形態３では、ディスプレイ設置装置１００Ｂが、高さを変更する可変機構を有する点で、実施形態３は実施形態２と主に異なる。以下、実施形態３が実施形態２と異なる点を主に説明する。
【００７８】
まず、図１１〜図１３を参照して、ディスプレイ設置装置１００Ｂを説明する。図１１は、実施形態３に係るディスプレイ設置装置１００Ｂを示す斜視図である。図１１では、図面の簡略化のため、第１ディスプレイ支持部材５及び第２ディスプレイ支持部材６（図１０）を省略し、第１ディスプレイＤＰ１及び第２ディスプレイＤＰ２を二点鎖線で示している。
【００７９】
図１１に示すように、ディスプレイ設置装置１００Ｂは、第１可変機構７及び第２可変機構８をさらに備える。第１可変機構７と第２可変機構８とは、柱構造物ＰＴを介して、互いに第２方向Ｄ２に対向している。第１可変機構７は「可変機構」の一例に相当する。
【００８０】
第１可変機構７は、第１支柱部材１１の上端から下端までの間の位置に配置される。そして、第１可変機構７は、第１支柱部材１１の下端から上端までの高さを変更する。加えて、第２可変機構８は、第２支柱部材２１（図７）の上端から下端までの間の位置に配置される。そして、第２可変機構８は、第２支柱部材２１の下端から上端までの高さを変更する。従って、実施形態３によれば、第１ディスプレイＤＰ１及び第２ディスプレイＤＰ２を容易に上昇又は下降させることができる。その結果、第１ディスプレイＤＰ１及び第２ディスプレイＤＰ２の設置作業時及び交換作業時の労力を軽減できる。
【００８１】
図１１では、第２可変機構８は柱構造物ＰＴに隠れて見えないが、第２可変機構８の構成は、第１可変機構７の構成と同様である。また、第２可変機構８は、例えば手動工具又は電動工具によって、第１可変機構７と同期して駆動される。従って、以下、第１可変機構７を主に説明し、第２可変機構８の説明を適宜省略する。
【００８２】
図１２は、ディスプレイ設置装置１００Ｂを示す側面図である。図１２では、第１ディスプレイＤＰ１が第１可変機構７によって下降された状態を示している。なお、図１２では、図面の簡略化のため、第１ディスプレイ支持部材５及び柱構造物ＰＴを省略している。
【００８３】
図１２に示すように、第１可変機構７は、屈折可動部７１と、複数の可動関節部７３（実施形態３では６つの可動関節部７３）とを含む。屈折可動部７１は、複数の可動関節部７３により屈折可動する。具体的には、屈折可動部７１は、伸長状態と屈折状態との間で可動する。伸長状態は、屈折可動部７１が柱構造物ＰＴの第１面Ｆ１（図１１）に沿って鉛直方向ＶＤに直線状に伸長した状態を示す。屈折状態は、屈折可動部７１が屈折した状態を示す。具体的には、屈折状態は、屈折可動部７１が最大限屈折した状態を示す。図１２では、屈折状態の屈折可動部７１が示され、図１１では、伸長状態の屈折可動部７１が示されている。
【００８４】
図１３は、第１可変機構７を示す斜視図である。図１３では、伸長状態の屈折可動部７１が示される。図１３に示すように、第１可変機構７は、伸長状態固定部７８をさらに含む。伸長状態固定部７８は、屈折可動部７１が伸長状態となった状態で屈折可動部７１の屈折動作を制限するように、屈折可動部７１を固定する。従って、実施形態３によれば、第１ディスプレイＤＰ１及び第２ディスプレイＤＰ２を上昇させて設置した後に、屈折可動部７１が伸長状態から屈折状態に変化することを抑制できる。
【００８５】
引き続き図１２及び図１３を参照して、第１可変機構７の詳細を説明する。第１支柱部１における複数の第１支柱部材１１の各々は、上側支柱部材１１１と、下側支柱部材１１２とを含む。上側支柱部材１１１及び下側支柱部材１１２の各々は鉛直方向ＶＤに沿って延びている。なお、第２支柱部２における複数の第２支柱部材２１の各々も同様に、上側支柱部材１１１と、下側支柱部材１１２とを含む。
【００８６】
また、第１支柱部１は、上側接続部材１４と、下側接続部材１６とをさらに含む。上側接続部材１４及び下側接続部材１６の各々は第２方向Ｄ２に沿って延びる。上側接続部材１４は、複数の上側支柱部材１１１の下端部に固定される。下側接続部材１６は、複数の下側支柱部材１１２の上端部に固定される。なお、第２支柱部２も同様に、上側接続部材１４と、下側接続部材１６とをさらに含む。
【００８７】
第１可変機構７は、上側接続部材１４と下側接続部材１６との間に配置される。そして、第１可変機構７の上部が上側接続部材１４に接続され、第１可変機構７の下部が下側接続部材１６に接続される。
【００８８】
具体的には、第１可変機構７はパンタグラフジャッキ機構である。従って、簡素な構成によって、第１支柱部材１１の下端から上端までの高さを変更できる。同様に、第２可変機構８もパンタグラフジャッキ機構である。従って、簡素な構成によって、第２支柱部材２１の下端から上端までの高さを変更できる。
【００８９】
第１可変機構７がパンタグラフジャッキ機構であるため、第１可変機構７は次のような構成を有する。すなわち、屈折可動部７１は、一対の第１アーム７１１と、一対の第２アーム７１２とを含む。一対の第２アーム７１２は、一対の第１アーム７１１の上方に配置される。また、複数の可動関節部７３は、一対の軸部材７３０と、一対の軸部材７３１と、一対の軸部材７３２とを含む。さらに、第１可変機構７は、ベース７５と、受け台７７と、一対の軸支持部材７４とをさらに含む。
【００９０】
一対の第１アーム７１１と一対の第２アーム７１２とが一対の軸部材７３０の回りに回動可能なように、一対の軸部材７３０は、一対の第１アーム７１１と一対の第２アーム７１２とを連結する。具体的には、一対の第１アーム７１１のうちの一方の第１アーム７１１の一端と一対の第２アーム７１２のうちの一方の第２アーム７１２の一端とが、一対の軸部材７３０のうちの一方によって回動可能なように連結される。また、一対の第１アーム７１１のうちの他方の第１アーム７１１の一端と一対の第２アーム７１２のうちの他方の第２アーム７１２の一端とが、一対の軸部材７３０のうちの他方によって回動可能なように連結される。
【００９１】
一対の軸部材７３０は、それぞれ、一対の軸支持部材７４に支持される。一対の軸支持部材７４は、それぞれ、一対の第１アーム７１１の一端に固定される。
【００９２】
一対の第１アーム７１１がそれぞれ一対の軸部材７３１の回りに回動可能なように、一対の軸部材７３１は、一対の第１アーム７１１をベース７５に接続する。ベース７５は下側接続部材１６に接続される。
【００９３】
一対の第２アーム７１２がそれぞれ一対の軸部材７３２の回りに回動可能なように、一対の軸部材７３２は、一対の第２アーム７１２を受け台７７に接続する。受け台７７は上側接続部材１４に接続される。
【００９４】
図１３に示すように、伸長状態固定部７８は、第１伸長状態固定部材７９と、一対の第２伸長状態固定部材８０とを含む。そして、第１可変機構７において、屈折可動部７１の状態が伸長状態であるときに、一対の第２アーム７１２の下端部には、第１伸長状態固定部材７９が取り付けられる。実施形態３では、第１伸長状態固定部材７９は、第１方向Ｄ１に沿って延びており、略平板形状を有する。具体的には、第１伸長状態固定部材７９の一端が一対の第２アーム７１２のうちの一方の第２アーム７１２の下端部に接続される。第１伸長状態固定部材７９の他端が一対の第２アーム７１２のうちの他方の第２アーム７１２の下端部に接続される。従って、第１ディスプレイＤＰ１及び第２ディスプレイＤＰ２を上昇させて設置した後に、屈折可動部７１が伸長状態から屈折状態になることを抑制できる。
【００９５】
一対の第２伸長状態固定部材８０の各々は、第２方向Ｄ２に沿って延びており、略平板形状を有する。第２伸長状態固定部材８０は、第１アーム７１１と第２アーム７１２との境界を跨ぐように、第１アーム７１１と第２アーム７１２とに接続される。従って、第１ディスプレイＤＰ１及び第２ディスプレイＤＰ２を上昇させて設置した後に、屈折可動部７１が伸長状態から屈折状態になることを更に抑制できる。
【００９６】
また、第２伸長状態固定部材８０は、第２可変機構８の第１アーム７１１と第２アーム７１２との境界を跨ぐように、第１アーム７１１と第２アーム７１２とに接続される。従って、第１ディスプレイＤＰ１及び第２ディスプレイＤＰ２を上昇させて設置した後に、第２可変機構８の屈折可動部７１が伸長状態から屈折状態になることを抑制できる。
【００９７】
さらに、第２伸長状態固定部材８０は、第１可変機構７の第１アーム７１１及び第２アーム７１２と、第２可変機構８の第１アーム７１１及び第２アーム７１２とを連結している。従って、第１可変機構７及び第２可変機構８の屈折可動部７１が伸長状態から屈折状態になることを効果的に抑制できる。
【００９８】
次に、図１４及び図１５を参照して、第１可変機構７を更に詳細に説明する。図１４は、第１可変機構７の一部を示す斜視図である。図１４では、屈折可動部７１の状態は伸長状態である。図１５は、一対の軸部材７３０及び一対の取付部材８０３を示す斜視図である。
【００９９】
図１４に示すように、第１可変機構７は軸ユニット８５をさらに含む。軸ユニット８５は、ネジ軸部材８０１と、一対の取付部材８０３と、一対のストッパー８０５と、第１ナット８０７と、第２ナット８０９と、第３ナット８１１とを含む。第１ナット８０７は、「ネジ」の一例に相当する。
【０１００】
ネジ軸部材８０１は、略棒状であり、第１方向Ｄ１に沿って延びる雄ネジである。ネジ軸部材８０１は、一対の軸部材７３０に跨って取り付けられる。第１ナット８０７は、雌ネジである。第１ナット８０７は、ネジ軸部材８０１に螺合し、ネジ軸部材８０１に対する締緩により一対の軸部材７３０の間隔を調整する。
【０１０１】
一対の取付部材８０３は、ネジ軸部材８０１を一対の軸部材７３０に対して取り付ける。第１アーム７１１と第２アーム７１２とが柱構造物ＰＴに沿って直線状に伸びた状態において（つまり、屈折可動部７１の伸長状態において）、一対の取付部材８０３の少なくとも一方はネジ軸部材８０１から着脱可能であり、一対の取付部材８０３の少なくとも一方がネジ軸部材８０１から取り外された状態において、ネジ軸部材８０１が一対の軸部材７３０に対して着脱可能である。従って、実施形態３によれば、比較的長さの長いネジ軸部材８０１を第１可変機構７から取り外すことができる。その結果、ネジ軸部材８０１が、ディスプレイ設置装置１００Ｂの周囲の人にとって邪魔になることを防止できる。
【０１０２】
ここで、一対の軸部材７３０は、それぞれ、一対の取付部材８０３に支持される。
【０１０３】
図１５に示すように、一対の取付部材８０３の各々は、第１壁部９と、第２壁部４とを含む。第２壁部４は、略平板形状を有し、第１方向Ｄ１に略直交する。第２壁部４は貫通孔８１５を有する。
【０１０４】
第１壁部９は、略平板形状を有し、第２方向Ｄ２に略直交する。第１壁部９は、略Ｕ字形状の切欠８１３を有する。そして、切欠８１３に、軸部材７３０が緩く装着される。従って、一対の軸部材７３０は、それぞれ、一対の第１壁部９に支持される。軸部材７３０は第２方向Ｄ２に沿って延びる。
【０１０５】
図１４及び図１５に示すように、軸部材７３０が切欠８１３に装着された後に、ストッパー８０５が、切欠８１３を跨ぐように第１壁部９に固定される。その結果、軸部材７３０が取付部材８０３から抜けることを抑制できる。
【０１０６】
ネジ軸部材８０１は、一対の取付部材８０３を貫通している。具体的には、ネジ軸部材８０１は、一対の第２壁部４の貫通孔８１５（図１５）を貫通している。
【０１０７】
ネジ軸部材８０１は第１端部Ｅ１及び第２端部Ｅ２を有する。第１端部Ｅ１は、ネジ軸部材８０１の第１方向Ｄ１の両端部のうちの一方の端部を示す。第２端部Ｅ２は、ネジ軸部材８０１の第１方向Ｄ１の両端部のうちの他方の端部を示す。
【０１０８】
以下、ネジ軸部材８０１の第１端部Ｅ１の側の第１壁部９及び第２壁部４をそれぞれ第１壁部９ａ及び第２壁部４ａと記載する場合がある。ネジ軸部材８０１の第１端部Ｅ１の側の取付部材８０３を取付部材８０３ａと記載する場合がある。また、ネジ軸部材８０１の第２端部Ｅ２の側の第１壁部９及び第２壁部４をそれぞれ第１壁部９ｂ及び第２壁部４ｂと記載する場合がある。ネジ軸部材８０１の第２端部Ｅ２の側の取付部材８０３を取付部材８０３ｂと記載する場合がある。
【０１０９】
第２壁部４ａの外面には、第１ナット８０７が回動不能に固定されている。実施形態３では、第２壁部４ａの外面には、第１ナット８０７が溶接固定されている。そして、ネジ軸部材８０１は第１ナット８０７に螺合している。
【０１１０】
ネジ軸部材８０１の第２端部Ｅ２には、第２ナット８０９が回動不能に固定されている。実施形態３では、第２端部Ｅ２には、第２ナット８０９が溶接固定されている。第２ナット８０９は第２壁部４ｂの外面に対向する。さらに、第３ナット８１１がネジ軸部材８０１に螺合されている。第３ナット８１１は雌ネジである。第３ナット８１１は第２壁部４ｂの内面に対向する。第２ナット８０９と第３ナット８１１との間隔は、第２壁部４ｂを挟んで所定長に維持される。第２壁部４ｂでは、ネジ軸部材８０１は空回りする。
【０１１１】
次に、図１４を参照して、軸ユニット８５を第１可変機構７から取り外す方法の一例を説明する。まず、第３ナット８１１を緩めて、第３ナット８１１と第２ナット８０９との間隔を大きくする。次に、ネジ軸部材８０１を回転させて、第１ナット８０７からネジ軸部材８０１を抜き取る。次に、取付部材８０３ｂの第１壁部９ｂのストッパー８０５を取り外す。次に、ネジ軸部材８０１が付いたままの取付部材８０３ｂを、軸部材７３０から引き抜く。次に、取付部材８０３ａの第１壁部９ａからストッパー８０５を取り外す。次に、軸部材７３０から取付部材８０３ａを引き抜く。その結果、図１３に示すように、軸ユニット８５が取り外される。
【０１１２】
（変形例）
図１６を参照して、本発明の実施形態３の変形例に係るディスプレイ設置装置１００Ｃを説明する。変形例が、軸ユニット８５に代えて軸保持部材９０を有する点で、変形例は図１１〜図１５を参照して説明した実施形態３と主に異なる。以下、変形例が実施形態３と異なる点を主に説明する。
【０１１３】
図１６は、実施形態３の変形例に係るディスプレイ設置装置１００Ｃの第１可変機構７Ａを示す側面図である。図１６に示すように、ディスプレイ設置装置１００Ｃは、第１可変機構７Ａを備える。なお、図１６には表れていないが、ディスプレイ設置装置１００Ｃは、第２可変機構８Ａを備える。第１可変機構７Ａと第２可変機構８Ａとは、柱構造物ＰＴを介して、互いに第２方向Ｄ２に対向している。第２可変機構８Ａの構成は第１可変機構７Ａの構成と同様であり、説明を省略する。第１可変機構７Ａは「可変機構」の一例に相当する。
【０１１４】
第１可変機構７Ａは、図１４を参照して説明した実施形態３に係る軸ユニット８５に代えて、軸保持部材９０を備える。
【０１１５】
軸保持部材９０は、一対の軸部材７３０を保持する。具体的には、軸保持部材９０は、一対の第１アーム７１１および一対の第２アーム７１２が柱構造物ＰＴに対して屈折した状態から柱構造物ＰＴに沿って直線状に伸びた状態に変化する方向ＵＤに動作する過程において、一対の第１アーム７１１および一対の第２アーム７１２が方向ＵＤと逆方向ＬＤへ動作することを制限することにより、一対の第１アーム７１１および一対の第２アーム７１２の姿勢を段階的に維持する。従って、変形例によれば、屈折可動部７１を屈折状態から伸長状態に変化させる作業時の労力を軽減できる。例えば、方向ＵＤは鉛直上方向を示し、方向ＬＤは鉛直下方向を示す。
【０１１６】
具体的には、軸保持部材９０は、一対の軸部材７３０のうちの一方の軸部材７３０を、軸保持部材９０の第１方向Ｄ１の一方端部で保持する。また、軸保持部材９０は保持部９１を含む。保持部９１は、略鋸歯状であり、第１方向Ｄ１に沿って延びる。つまり、保持部９１は、第１方向Ｄ１に沿って並んだ複数の凹部９２を含む。一対の軸部材７３０のうちの他方の軸部材７３０が凹部９２に嵌まる。従って、一対の第１アーム７１１および一対の第２アーム７１２が柱構造物ＰＴに対して屈折した状態から柱構造物ＰＴに沿って直線状に伸びた状態に変化する方向ＵＤに動作する過程において、一対の軸部材７３０の間隔が広がる方向への一対の軸部材７３０の移動が制限される。その結果、屈折可動部７１を屈折状態から伸長状態に変化させる過程において、一対の第１アーム７１１および一対の第２アーム７１２の姿勢を段階的に維持できる。
【０１１７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施できる（例えば、下記（１）〜（３））。また、上記の実施形態に開示される複数の構成要素は適宜改変可能である。例えば、ある実施形態に示される全構成要素のうちのある構成要素を別の実施形態の構成要素に追加してもよく、または、ある実施形態に示される全構成要素のうちのいくつかの構成要素を実施形態から削除してもよい。
【０１１８】
また、図面は、発明の理解を容易にするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚さ、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の構成は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【０１１９】
（１）図１１〜図１５を参照して説明した実施形態３に係る第１可変機構７が、図１〜図５を参照して説明した実施形態１に係るディスプレイ設置装置１００に設けられてもよい。
【０１２０】
図１６を参照して説明した実施形態３の変形例に係る第１可変機構７Ａが、図１〜図５を参照して説明した実施形態１に係るディスプレイ設置装置１００に設けられてもよい。
【０１２１】
これらの場合、実施形態１において、第１支柱部材１１は上側支柱部材１１１及び下側支柱部材１１２を含む。また、第１支柱部１は、上側接続部材１４及び下側接続部材１６を含む。
【０１２２】
（２）ディスプレイ設置装置１００、１００Ａ〜１００Ｃは、３以上のディスプレイを設置してもよい。
【０１２３】
（３）図１１〜図１６を参照して説明した実施形態３及び変形例において、複数の第１可変機構７、７Ａ及び複数の第２可変機構８、８Ａが設けられていてもよい。この場合、複数の第１可変機構７、７Ａは鉛直方向ＶＤに沿って配置され、複数の第２可変機構８、８Ａは鉛直方向ＶＤに沿って配置される。この場合は、各第１可変機構７、７Ａ及び各第２可変機構８、８Ａのサイズを小さくしつつ、高さの変更幅を大きくできる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、ディスプレイ設置装置を提供するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１２５】
１    第１支柱部
２    第２支柱部
３、３Ａ    固定部
５    第１ディスプレイ支持部材
６    第２ディスプレイ支持部材
７、７Ａ    第１可変機構（可変機構）
１１    第１支柱部材
１３    第１連結部材
１５    第２連結部材
２１    第２支柱部材
３１    第１固定部材
７１    屈折可動部
７３    可動関節部
７８    伸長状態固定部
９０    軸保持部材
１００、１００Ａ〜１００Ｃ    ディスプレイ設置装置
７１１    第１アーム
７１２    第２アーム
７３０    軸部材
８０１    ネジ軸部材
８０３    取付部材
８０７    第１ナット（ネジ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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