(57)【要約】【課題】複数人によって同時に発明が創出される場面においても、当該複数人などによって会議内容を振り返って発明情報を抽出せずに発明情報を容易に抽出でき、発明情報やその内容を管理することができる情報処理装置、サーバの制御方法、およびサーバの制御プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】複数のユーザによる会話情報を受信し、生成情報を送信する通信部と、前記会話情報または当該会話情報に含まれる発明情報を前記複数のユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、前記通信部が受信した前記会話情報に含まれる発明情報を発言したユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに分類し、前記記憶部に記憶する制御部と、を含み、前記制御部は、前記会話情報または前記会話情報を基に前記生成情報を生成する生成部を含む、ことを特徴とする情報処理装置。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザによる会話情報を受信し、生成情報を送信する通信部と、
前記会話情報または当該会話情報に含まれる発明情報を前記複数のユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、
前記通信部が受信した前記会話情報に含まれる発明情報を発言したユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに分類し、前記記憶部に記憶する制御部と、
を含み、
前記制御部は、前記会話情報または前記会話情報を基に前記生成情報を生成する生成部を含む、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記発明情報が発言された日時を前記ユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信部が前記発明情報を複数受信した際は、前記複数の発明情報のうち最も広い範囲を有する発明情報をメインの発明情報として分類し、
前記制御部は、前記メインの発明情報以外をサブの発明情報として分類し、
前記制御部は、前記分類結果を前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記会話情報を１つの発明群としたとき、前記複数の発明情報および前記対応付けられたユーザまたは当該情報ユーザの識別情報に基づいて、個々のユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに前記発明群を創出した割合を発明貢献度として算出して、前記ユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数の発明情報をツリー構造に分類し、前記メインの発明情報に応じて前記サブの前記発明情報が全て前記メインの発明情報の下位に含まれるか否かを判断し、前記分類結果および前記判断結果を前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、少なくとも一部の前記サブの発明情報が前記メインの発明情報の下位に含まれないと判断した場合に、その旨を報知する報知部を更に有する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記発明情報が特許性を有するかを判定する判定部を含み、
前記判定部は、前記発明情報が特許性を有する場合に当該発明情報を前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定部は、複数の特許文章情報を含むデータベースに前記発明情報と類似する特許文章が存在するか否かに応じて前記発明情報の特許性を判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記発明情報を単語単位に構文解析を行なった上で、前記発明情報における任意の検索キーワードを抽出し、前記抽出された検索キーワードを用いて当該検索キーワードが含まれる少なくとも１件の特許文章を前記データベースから抽出し、前記１件の特許文章と前記発明情報との比較によって前記発明情報の特許性を判定する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記生成部は、前記記憶部に記憶されている情報を基に特許に関する書類を生成する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
複数のユーザによる会話情報を受信し、生成情報を送信する通信部と、前記会話情報または当該会話情報に含まれる発明情報を前記複数のユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、を含むサーバの制御方法であって、
前記通信部が受信した前記会話情報に含まれる発明情報を発言したユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに分類し、前記記憶部に記憶するステップと、
前記会話情報または前記会話情報を基に前記生成情報を生成するステップと、
を含むことを特徴とするサーバの制御方法。
【請求項１２】
複数のユーザによる会話情報を受信し、生成情報を送信する通信部と、前記会話情報または当該会話情報に含まれる発明情報を前記複数のユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、を含むサーバの制御プログラムであって、
前記サーバに、
前記通信部が受信した前記会話情報に含まれる発明情報を発言したユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに分類し、前記記憶部に記憶する機能と、
前記会話情報または前記会話情報を基に前記生成情報を生成する機能と、
を実現させることを特徴とするサーバの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、サーバの制御方法、およびサーバの制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、特許性の判定を人手ではなく、ＡＩなどの技術を用いて、特許庁などのデータベースを検索して類似する特許文章が存在するか否かの判定を行うことが行われている。特許性の判定をＡＩなどが行う技術として、例えば、特許文献１は、特許出願Ａの請求項１に含まれる形態素群のうち所定割合以上の形態素が、別の特許出願Ｂの明細書にも含まれているときには、特許出願Ｂは特許出願Ａに類似すると判定する。また、特許文献１では、ＴＦ（Term Frequency）・ＩＤＦ（Inverse Document Frequency）法のように、形態素ごとの重要性を加味した上で類否を判定することも可能であることが記載されている。
【０００３】
なお、特許出願は、発明者によって創出された発明を基に通常は行われる。発明者は、単独で課題情報を基に改善策を見出し、発明に至ることがある。一方、注力商品や大きなプロジェクトにおいては、発明が、複数人が出席する会議などの中で生まれることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３８０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数人によって発明が創出された場合に、会議に参加している誰がどの発明を行ったかが曖昧になったり、会議の内容を記録または振り返って詳細な発明情報を抽出したりする必要がある。また、再度抽出された会議の内容を基に発明情報の特許性の判定を人手または自動的に別途行う必要がある。
【０００６】
そこで、複数人によって同時に発明が創出される場において、容易に発明情報を抽出して、発明情報を管理する手法が求められている。
【０００７】
よって、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、複数人によって同時に発明が創出される場面においても、当該複数人などによって会議内容を振り返って発明情報を抽出せずに発明情報を容易に抽出でき、発明情報やその内容を管理することができる情報処理装置、サーバの制御方法、およびサーバの制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の第１態様は、複数のユーザによる会話情報を受信し、生成情報を送信する通信部と、上記会話情報または当該会話情報に含まれる発明情報を上記複数のユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、上記通信部が受信した上記会話情報に含まれる発明情報を発言したユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに分類し、上記記憶部に記憶する制御部と、を含む情報処理装置に関し、上記制御部は、上記会話情報または上記会話情報を基に上記生成情報を生成する生成部を含む。
【０００９】
（２）上記（１）において、上記制御部は、上記発明情報が発言された日時を上記ユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて上記記憶部に記憶してもよい。
【００１０】
（３）上記（１）または（２）において、上記制御部は、上記通信部が上記発明情報を複数受信した際は、上記複数の発明情報のうち最も広い範囲を有する発明情報をメインの発明情報として分類してもよい。上記制御部は、上記メインの発明情報以外をサブの発明情報として分類してもよい。上記制御部は、上記分類結果を上記記憶部に記憶してもよい。
【００１１】
（４）上記（３）において、上記制御部は、上記会話情報を１つの発明群としたとき、上記複数の発明情報および上記対応付けられたユーザまたは当該情報ユーザの識別情報に基づいて、個々のユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに上記発明群を創出した割合を発明貢献度として算出して、上記ユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて上記記憶部に記憶してもよい。
【００１２】
（５）上記（３）または（４）において、上記制御部は、上記複数の発明情報をツリー構造に分類し、上記メインの発明情報に応じて上記サブの上記発明情報が全て上記メインの発明情報の下位に含まれるか否かを判断し、上記分類結果および上記判断結果を上記記憶部に記憶してもよい。
【００１３】
（６）上記（５）において、上記制御部は、少なくとも一部の上記サブの発明情報が上記メインの発明情報の下位に含まれないと判断した場合に、その旨を報知する報知部を更に有してもよい。
【００１４】
（７）上記（１）〜（６）のいずれかにおいて、上記制御部は、上記発明情報が特許性を有するかを判定する判定部を含んでもよい。上記判定部は、上記発明情報が特許性を有する場合に当該発明情報を上記記憶部に記憶してもよい。
【００１５】
（８）上記（７）において、上記判定部は、複数の特許文章情報を含むデータベースに上記発明情報と類似する特許文章が存在するか否かに応じて上記発明情報の特許性を判定してもよい。
【００１６】
（９）上記（８）において、上記判定部は、上記発明情報を単語単位に構文解析を行なった上で、上記発明情報における任意の検索キーワードを抽出し、上記抽出された検索キーワードを用いて当該検索キーワードが含まれる少なくとも１件の特許文章を上記データベースから抽出し、上記１件の特許文章と上記発明情報との比較によって上記発明情報の特許性を判定してもよい。
【００１７】
（１０）上記（１）〜（９）のいずれかにおいて、上記生成部は、上記記憶部に記憶されている情報を基に特許に関する書類を生成してもよい。
【００１８】
（１１）本発明の第２態様は、複数のユーザによる会話情報を受信し、生成情報を送信する通信部と、上記会話情報または当該会話情報に含まれる発明情報を上記複数のユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、を含むサーバの制御方法に関し、上記通信部が受信した上記会話情報に含まれる発明情報を発言したユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに分類し、上記記憶部に記憶するステップと、上記会話情報または上記会話情報を基に上記生成情報を生成するステップと、を含む。
【００１９】
（１２）本発明の第３態様は、複数のユーザによる会話情報を受信し、生成情報を送信する通信部と、上記会話情報または当該会話情報に含まれる発明情報を上記複数のユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、を含むサーバの制御プログラムに関し、上記サーバに、上記通信部が受信した上記会話情報に含まれる発明情報を発言したユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに分類し、上記記憶部に記憶する機能と、上記会話情報または上記会話情報を基に上記生成情報を生成する機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、複数人によって同時に発明が創出される場面においても、当該複数人などによって会議内容を振り返って発明情報を抽出せずに発明情報を容易に抽出でき、発明情報やその内容を管理することができる情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】情報処理システムによる処理の一例を説明するための模式図である。
【図２】情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図３】ユーザの端末装置の概略構成の一例を示す図である。
【図４】サーバの概略構成の一例を示す図である。
【図５】サーバ記憶部に記憶される、会話情報データベースの一例である。
【図６】サーバ記憶部に記憶される、発明情報データベースの一例である。
【図７】複数の発明情報がツリー構造に分類されている概念を示すための図である。
【図８】本実施形態にかかる情報処理システムによるユーザの端末装置から受信した会話情報から発明情報などを抽出してサーバ記憶部に記憶するための一連の流れの動作シーケンスの一例を示す図である。
【図９】図８に示した本実施形態にかかる情報処理システムによるユーザの端末装置２から受信した発明情報の特許性を判定するための一連の流れの動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１０】サーバ制御部の生成部による特許に関する書類の生成結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本開示の一側面に係る情報処理システム、情報処理方法、および情報処理プログラムについて図を参照しつつ説明する。但し、本開示の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００２３】
（情報処理システム１による処理の概要）
図１は、情報処理システム１による処理の一例を説明するための模式図である。
【００２４】
情報処理システム１は、複数のユーザの端末装置２、２、２・・・および特許文章情報データベース３、これらの複数のユーザの端末装置２、２、２・・・および特許文章情報データベース３と相互に通信されるサーバ４を有する。サーバ４は、複数のユーザの端末装置２、２、２・・・同士を接続し、複数のユーザの端末装置２、２、２・・・から発明に関する会話情報を受信する。サーバ４は、受信した会話情報から発明情報を抽出して、発明情報を、それを発言したユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに分類し、サーバ４内の記憶領域（サーバ記憶部４１１）に記憶する。このとき、サーバ４は、特許文章情報データベース３を参照して、会話情報に含まれる発明に特許性があるか否かを判定して、特許性のある発明情報のみを記憶する。
【００２５】
なお、本実施形態で情報処理システム１が複数のユーザの端末装置２、２、２・・・を接続して構成されるウェブ会議システムのような構成を想定しているが、単一のユーザの端末装置２が複数のユーザの会話情報を取得する構成としてもよく、ユーザの端末装置２を必要とせずサーバ４が直接複数のユーザの会話情報を取得する構成としてもよい。本実施形態においては、ウェブ会議などで複数のユーザの端末装置２、２、２・・・がサーバ４に接続されている場合を想定する。
【００２６】
また、本実施形態では、特許文章情報データベース３に記憶されている特許文章を検索対象として記載しているが、サーバ４は、特許文章情報データベース３から特許文章をダウンロードしてサーバ４内で類似特許文章を抽出する構成としてもよい。この構成によると、処理をローカルで完結できるため、処理速度を早めることができる。
【００２７】
特許文章情報データベース３は、例えば特許庁のデータベースである。特許庁のデータベースは、１庁でも複数庁を含んでいてもよい。なお、米国、欧州、日本、中国、および韓国の５庁のデータベースを含むことで世界の特許の約９０％を網羅することができるため、特許性の判定の精度を上げるためには、これらの５庁のデータベースを含んでいるとよい。
【００２８】
特許文章情報データベース３は、特許文章以外の論文情報などを含んでいてもよく、複数のユーザの端末装置２、２、２・・・から受信した発明情報の特許性を判定するために必要な情報を含んでいれば、特許文章には限定されない。
【００２９】
（情報処理システム１の概略構成）
図２は、情報処理システム１の概略構成の一例を示す図である。
【００３０】
情報処理システム１は、複数のユーザの端末装置２、２、２・・・と、特許文章情報データベース３と、サーバ４とを有する。以下では、複数のユーザの端末装置を単にユーザの端末装置２と称する場合がある。ユーザの端末装置２、２、２・・・およびサーバ４は、例えば、インターネット５などの通信ネットワークを介してそれぞれ相互に接続される。更に、特許文章情報データベース３およびサーバ４は、例えば、インターネット５などの通信ネットワークを介してそれぞれ相互に接続される。また、ここではインターネット５が１つ例示されているが、インターネット５が複数のネットワークからなる場合は、それぞれのネットワーク間にゲートウェイ（図示しない）を適宜設けてもよい。ユーザの端末装置２で実行されるプログラム（例えば、閲覧プログラム）と、サーバ４で実行されるプログラム（例えば、管理プログラム）とは、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）などの通信プロトコルを用いて通信を行う。
【００３１】
更に、ユーザの端末装置２とサーバ４との間の接続、および特許文章情報データベース３とサーバ４との間の接続は、扱う情報が機密情報となるため、インターネット５の通信環境がセキュリティの面で優れている必要がある。また、ユーザの端末装置２とサーバ４との間の接続、および特許文章情報データベース３とサーバ４との間の接続は、専用の回線を用意することでセキュリティを強化することができる。
【００３２】
（ユーザの端末装置２の概略構成）
図３は、ユーザの端末装置２の概略構成の一例を示す図である。
【００３３】
ユーザの端末装置２は、無線通信ネットワークへの接続、Ｗｅｂアクセスなどを実行する。そのために、ユーザの端末装置２は、端末通信部２１１と、端末記憶部２１２と、端末操作部２１３と、端末表示部２１４と、端末集音部２１５と、端末音拡張部２１６と、端末制御部２１７とを備える。
【００３４】
なお、ユーザの端末装置２としては、タブレットＰＣやノートＰＣを想定するが、本発明はこれに限定されない。ユーザの端末装置２は、本発明が適用可能であればよく、例えば、多機能携帯電話（所謂「スマートフォン」）、携帯電話（所謂「フィーチャーフォン」）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機、携帯音楽プレイヤ、タブレット端末、などでもよい。
【００３５】
端末通信部２１１は、通信インターフェース回路を備え、ユーザの端末装置２をインターネット５に接続する。端末通信部２１１は、ネットワークを介して端末制御部２１７から供給されたデータをサーバ４などに送信する。また、端末通信部２１１は、ネットワークを介してサーバ４などから受信したデータを端末制御部２１７に供給する。
【００３６】
端末記憶部２１２は、例えば、半導体メモリ装置を備える。端末記憶部２１２は、端末制御部２１７での処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム、データなどを記憶する。例えば、端末記憶部２１２は、ドライバプログラムとして、端末操作部２１３を制御する入力デバイスドライバプログラム、端末表示部２１４を制御する出力デバイスドライバプログラムなどを記憶する。また、端末記憶部２１２は、アプリケーションプログラムとして、店舗関係者が端末操作部２１３を操作することによって入力された検索条件、特徴情報および特徴画像などをサーバ４に登録するための登録画面を表示する閲覧プログラムなどを記憶する。各種プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラムなどを用いて端末記憶部２１２にインストールされてもよい。また、端末記憶部２１２は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００３７】
端末操作部２１３は、ユーザの端末装置２の操作が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、マウス、タッチパネル、またはキーボタンなどである。ユーザは、端末操作部２１３を用いて、情報の選択や解除、文字や数字などを入力することができる。端末操作部２１３は、ユーザにより操作されると、その操作に対応する信号を発生する。そして、発生した信号は、端末制御部２１７に送信される。
【００３８】
端末表示部２１４も、映像や画像などの表示が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro−Luminescence）ディスプレイなどである。端末表示部２１４は、端末制御部２１７から供給された映像データに応じた映像や、画像データに応じた画像などを表示する。
【００３９】
端末集音部２１５は、ユーザの発した声などの音声を集音する所謂マイクロフォンである。集音された音声は、端末制御部２１７に送信されて音声データに変換される。この音声データは、端末通信部２１１およびサーバ４を介して他のユーザの端末装置２に送信される。
【００４０】
端末音拡張部２１６は、端末通信部２１１を介して受信した音声データを音声として発する所謂スピーカである。端末音拡張部２１６は、ユーザの端末装置２に内蔵されていてもよく、所謂イヤホンや外付けスピーカのようにユーザの端末装置２の外部に接続されていてもよい。
【００４１】
端末制御部２１７は、一または複数個のプロセッサおよびその周辺回路を備える。端末制御部２１７は、ユーザの端末装置２の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵである。端末制御部２１７は、ユーザの端末装置２の各種処理が端末記憶部２１２に記憶されているプログラムや端末操作部２１３の操作などに基づいて適切な手順で実行されるように、端末通信部２１１や端末表示部２１４などの動作を制御する。端末制御部２１７は、端末記憶部２１２に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラムやドライバプログラム、アプリケーションプログラムなど）に基づいて処理を実行する。また、端末制御部２１７は、複数のプログラム（アプリケーションプログラムなど）を並列に実行することができる。
【００４２】
端末制御部２１７は、ユーザの端末装置２の外部から受信した画面表示情報をユーザに閲覧可能な画面表示として処理をする機能や、ユーザからの端末操作部２１３の操作内容に基づく処理をユーザの端末装置２の外部に送信可能な信号に変換して端末送信部２１１に送る機能を備える。これらの機能は、端末制御部２１７が備えるプロセッサで実行されるプログラムにより実現される機能モジュールである。あるいは、これらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、またはファームウェアとしてユーザの端末装置２に実装されてもよい。
【００４３】
（ユーザの端末装置２の処理）
ユーザの端末装置２は、ユーザに操作される。ユーザは、端末操作部２１３を操作して他のユーザの端末装置２との接続要求を入力する。サーバ４は、接続要求を受けて、他のユーザの端末装置２との接続を実施する。接続状態となった複数のユーザの端末装置２は、相互に音声データの送受信を行う。また、それぞれのユーザの端末装置２は、受信した音声データを音声としてユーザに発信し、受信した音声を音声データとしてサーバ４に送信する。
【００４４】
また、ユーザの端末装置２は、サーバ４に含まれるように一体として構成されてもよい。または、サーバ４が端末集音部２１５および端末音拡張部２１６の機能を備えているのであれば、ユーザの端末装置２がない構成であっても本発明は成り立つ。例えば、サーバ４を備えるコンピュータを囲んで複数のユーザが発明について議論する構成とすれば、ユーザの端末装置２は必須とならない。更にユーザの端末装置２は、複数の機能ごとに複数に分かれて構成されていてもよい。また、ユーザの端末装置２の処理の一部がサーバ４や特許文章情報データベース３によって実施されてもよく、サーバ４や特許文章情報データベース３によって実施される処理の一部がユーザの端末装置２によって実施されてもよい。
【００４５】
また、ユーザの端末装置２は、音声データの送受信に限らずテキストデータの送受信も可能である。すなわち、複数のユーザによるテキストデータによる会話情報も本発明の範囲に含まれる。この場合、ユーザの端末装置２に端末集音部２１５および端末音拡張部２１６は必須ではない。
【００４６】
（特許文章情報データベース３の構成）
特許文章情報データベース３は、サーバ４の要求に応じて所望の特許文章をサーバ４に提供する。すなわち、特許文章情報データベース３は、サーバ４から受信した検索条件に基づいて当該検索条件に該当する特許文章を抽出して、サーバ４に送信する。特許文章情報データベース３は、サーバ４からの要求がある度に特許文章を検索してサーバ４に送信してもよく、定期的に代表的な検索結果について特許文章情報データベース３が特許文章をサーバ４に送信してもよい。特に図示しないが、特許文章情報データベース３は、制御部、通信部、および記憶部などのサーバとしての構成要素を備えているとよい。
【００４７】
更に、サーバ４が特許文章情報データベース３を兼ねている場合、特許文章情報データベース３は、特許文章をサーバ４に送信してサーバ４の記憶部４１１などが特許文章を記憶する。特許文章情報データベース３は、サーバ４からの要求に応じて特許文章をサーバ４に送信してもよく、特許文章情報データベース３の主動によって特許文章をサーバ４に送信してもよい。この場合、サーバ４は、サーバ４内で検索および判定を完結できるため、処理速度を自由に調整することができる。
【００４８】
特許文章情報データベース３は、新しく公開された公開特許公報や登録特許公報を蓄積して記憶している。特許文章情報データベース３は、過去の特許文章全てにおいて、項目分けされているとよい。例えば、要約、特許請求の範囲（請求項）、全文などに分かれているとよい。本実施形態で情報処理システム１は、後述する通り全文検索および請求項に含まれる検索キーワードのフリーワード検索を行なう。
【００４９】
（サーバ４の概略構成）
図４は、サーバ４の概略構成の一例を示す図である。
【００５０】
サーバ４は、サーバ４の記憶領域であり、少なくとも発明情報とユーザ識別情報とを対応付けて記憶するサーバ記憶部４１１、ならびにユーザの端末装置２および特許文章情報データベース３と通信するためにサーバ通信部４１２を含む。また、サーバ４は、ユーザの端末装置２から受信した発明情報の特許性の判定を行ったり、発明情報をユーザ識別情報ごと分類してサーバ記憶部４１１に記憶したりするサーバ制御部４１３を更に備える。
【００５１】
サーバ記憶部４１１は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置および光ディスク装置の内の少なくとも一つを有し、バスを介してサーバ４と接続される。サーバ記憶部４１１は、サーバ制御部４１３による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データなどを記憶する。例えば、サーバ記憶部４１１は、ドライバプログラムとして、サーバ通信部４１２を制御する通信デバイスドライバプログラムなどを記憶する。コンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラムなどを用いてサーバ記憶部４１１にインストールされてもよい。また、サーバ記憶部４１１は、特許文章テーブル４１１などを記憶する。なお、サーバ記憶部４１１は、本発明の記憶部に相当することができる。
【００５２】
図５は、サーバ記憶部４１１に記憶される、会話情報データベースの一例である。
【００５３】
会話情報データベースは、会話情報識別情報（会話情報識別ＩＤ）、ユーザ識別情報（参加者識別ＩＤ）、会話開始時刻、および会話終了時刻を対応付けて記憶されている。会話情報識別情報は、一連の会話からなる会話情報ごとに付与される識別情報である。一連の会話は、複数のユーザによって実施される会話のセッションが開始されて終了されるまでとしてもよく、ユーザによって指定されてもよい。または、特定の用語がユーザによって発せられた際に開始と終了が認識されてもよい。図５の通り、ユーザ識別情報は、会議などに参加している参加者の人数によって異なる。図５の例では３人まで表示されているが、本発明は参加者の人数が４人以上の場合にも適用できる。
【００５４】
例えば、会話情報識別情報Ｋ０００１には、ユーザ識別情報１にＩＶＴ０００１、ユーザ識別情報２にＩＶＴ０００３、ユーザ識別情報１にＩＶＴ０００７が対応付けられて記憶されている。ユーザ識別情報１、ユーザ識別情報２、およびユーザ識別情報３は、発言をした順や会話にログインした順などで決定されてもよく、共に並列な関係としてサーバ記憶部４１１に記憶されていてもよく、これらの順序は、本発明を限定するものではない。
【００５５】
図６は、サーバ記憶部４１１に記憶される、発明情報データベースの一例である。
【００５６】
発明情報データベースは、図５に示される会話情報識別情報ごとに、発明識別情報（発明ＩＤ）、発明情報、発明日時、発明者識別情報（発明者ＩＤもしくはユーザＩＤ）、および貢献度を対応付けて記憶している。サーバ記憶部４１１は、少なくとも会話情報または当該会話情報に含まれる発明情報をユーザまたは当該ユーザ識別情報に対応付けて記憶していればよい。発明情報は、ユーザが発した文言がそのまま記憶されていてもよく、サーバ４が発明の要素を解析した後の情報としてもよい。ここで、発明識別情報は、会話情報をサーバ制御部４１７が発明単位に区切った単位でサーバ記憶部４１１に記憶されている。発明日時および発明者識別情報は、発明内容を発言した日時情報および発明内容を発言したユーザ識別情報である。なお、発明情報が複数人の会話から創出された場合は、最終的に発明内容に至った内容を発言したユーザを発明者ＩＤとして記憶してもよく、発明内容に至った際に発言したユーザを全員発明者ＩＤとして記憶していてもよい。
【００５７】
貢献度とは、会話情報識別情報ごとに含まれている複数の発明情報からなる発明群を構成する個々の発明情報の発明群への貢献の割合であり、独立項にあたる基本的な発明情報を創出したユーザの貢献度を高くし、その他の従属項にあたる発明情報を創出したユーザの貢献度を低くしてもよい。複数人によって発明群が得られた場合には、当該複数人の貢献度を均一にしてもよい。なお、本発明において「発明群」とは一連の会話の中で抽出された複数の発明情報の集合のことをいう。そして、この複数の発明同士が特許法で規定する単一性を満たすかは、ここでは問わないこととする。なお、独立項にあたる基本的な発明情報が本発明のメインの発明情報に相当することができ、従属項にあたる基本的な発明情報が本発明のサブの発明情報に相当することができる。
【００５８】
図６の例では、会話情報識別情報Ｋ０００１に対応付けて記憶されている情報が示されている。図６から明らかな通り、最初に抽出された発明情報（発明識別情報ＩＶ０００１）が従属項であり、その後の発明情報（ＩＶ０００３）が独立項となる場合もある。すなわち、発明の創出順序と独立項および従属項との関係性はない。よって、本実施形態において発明識別情報ＩＶ０００３の貢献度が一番大きくなっている。つまり、一連の会話において下位概念が最初に抽出されて、その後で発明情報が上位概念化されることもある。そして、これらの抽出された発明情報は、ツリー構造化に整理されてサーバ記憶部４１１に記憶される。
【００５９】
図７は、複数の発明情報がツリー構造に分類されている概念を示すための図である。
【００６０】
図７に示される通り、発明識別情報ＩＶ０００３が一番広い概念であり、一番上位に位置している。そして、発明識別情報ＩＶ０００２およびＩＶ０００４がそれぞれＩＶ０００３の下位概念ではあるが、並列関係として分類されている。
【００６１】
サーバ通信部４１２は、ユーザの端末装置２から会話情報を受信する。また、他のユーザの端末装置２から受信した会話情報をユーザの端末装置２に送信する。この会話情報は、画像、映像、およびテキスト情報の少なくとも１つである。また、サーバ通信部４１２は、ユーザの要求した情報をユーザの端末装置２に送信する。後述する発明情報をまとめた特許に関する書類などをユーザの要求に応じてユーザの端末装置２に送信する。なお、サーバ通信部４１２は、本発明の通信部に相当することができる。
【００６２】
サーバ制御部４１３は、サーバ制御部４１３による機能は、サーバ制御部４１３が備えるプロセッサで実行されるプログラムにより実現される機能モジュールである。あるいは、これらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、またはファームウェアとしてサーバ４に実装されてもよい。なお、サーバ制御部４１３の処理内容は後述する。また、サーバ制御部４１３の構成要素の切り分けは、一例であって、どの構成要素がどの処理を行うかは、本実施形態の記載に限定されない。なお、サーバ制御部４１３は、本発明の制御部に相当することができる。
【００６３】
具体的に、サーバ制御部４１３は、ユーザの端末装置２から受信した会話情報から発明情報を抽出する。サーバ制御部４１３は、会話情報から発明情報に関する部分のみを自動的に抽出するように構成されてもよく、ユーザによって発明情報のみをサーバ４に送信するようにしてもよい。制御部４１３による発明情報の抽出は、ユーザ識別情報および会話情報の関係性を鑑みて会話情報の内容を解析することで実現できる。後者の場合サーバ制御部４１３は、発明情報を会話情報から抽出する必要はない。また、サーバ制御部４１３は、抽出された発明情報をユーザ識別情報、発明日時、および貢献度などと対応付けてサーバ記憶部４１１に記憶する。なお、音声をサーバ通信部４１２がユーザの端末装置２から受信している場合にサーバ４は、声門情報をサーバ記憶部４１１が記憶している必要があり、この声門情報との照合をサーバ制御部４１３が行うことで発明情報とユーザ識別情報とを対応付けてサーバ記憶部４１１に記憶することが可能となる。
【００６４】
そして、サーバ制御部４１３は、抽出された発明情報をツリー構造に分類して、その分類結果をサーバ記憶部４１１に記憶する。なお、貢献度は、サーバ制御部４１３がツリー構造に発明情報を分類した後で算出されてもよく、ツリー構造とは別に算出されてもよい。ツリー構造に発明情報が分類された後であれば、後述する単一性を満たす発明情報のみを選択的に抽出して、その範囲内で貢献度を算出することができる。貢献度は、発明者ごとに抽出された発明情報の数や発明群における重要度に応じて算出されてもよく、独立項に相当する最も上位概念の発明情報を創出した発明者の貢献度が大きくなるように算出してもよい。また、貢献度は、個々の発明情報の特許性の判定結果に基づいて決定されてもよい。
【００６５】
サーバ制御部４１３は、更に会話情報に含まれる発明情報を発明単位に区切り、区切られた発明情報のうち特許性を有する発明を発明情報としてサーバ記憶部４１１に記憶する判定部４１４を更に含んでもよい。サーバ制御部４１３は、発明情報を発明単位に区切られた状態でユーザの端末装置２から受信している場合は、発明単位に会話情報を区切る処理は不要となる。この判定部４１４の制御は、一般的な特許性判定の技術を用いることができる。
【００６６】
本実施形態において特許性の判定を行うために判定部４１４は、まずユーザの端末装置２からサーバ通信部４１２が受信した発明情報に含まれる複数の単語から特許文章を検索するための検索キーワードを抽出する。判定部４１４は、検索キーワードを抽出するために、受信された発明情報を要素毎に分割する。具体的には、小用語解析を用いるとよい。すなわち、発明情報を複数の単語単位に構文解析して、どの単語がどの単語を修飾しているかの係り受け関係を抽出する。発明情報が英文などの場合には、ピリオド、コロン、セミコロン、カンマ、や関係代名詞の優先順位で分割をするデリミタ処理を行うとよい。そして、発明文書中に含まれる複数の単語の中から検索キーワードを抽出する。例えば、出現頻度の高い単語を検索キーワードとして抽出してもよく、単語の係り受け関係から重要な用語を検索キーワードとして抽出してもよい。すなわち、検索キーワードは、ユーザが入力した発明情報が属する技術分野を１単語で表すための用語である。なお、検索キーワードは、通常１つの単語であるが、検索キーワードを１つに絞込み辛い場合などは、複数の単語としてもよい。入力された発明情報から検索キーワードを抽出する技術は、一般的な技術を用いればよく、上記手法には限定されない。
【００６７】
このように、発明情報において重要な検索キーワードを発明情報から抽出することで特許文章情報データベース３から容易に特許文章を抽出することができる。また、情報処理システム１として、特許性の評価判定をすばやく処理することができる。
【００６８】
判定部４１４は、抽出された検索キーワードを用いて入力された発明情報に類似する特許文章を少なくとも１件抽出する。特許文章の抽出は、特許文章情報データベース３に含まれる特許文章を単にキーワード検索によって検索するとよい。例えば、検索キーワードが特許文章の全文に記載されている特許文章を検索結果としてもよく、検索キーワードが全請求項に記載されている特許文章を検索結果として抽出してもよく、請求項１に検索キーワードが記載されている特許文章を検索結果として抽出してもよい。本実施形態においては、特許文章の全文において検索キーワードが検出される検索結果を特許文章としているが、本発明は、検索対象箇所に限定されない。検索対象文章が短い程、処理が軽くなるため、簡易調査として請求項１（最初の独立項）のみを検索対象とすることもできる。
【００６９】
なお、サーバ記憶部４１１には、検索キーワードに関連する特許技術分野に付与されているＦＩなどが対応付けて記憶されており（図示しない）、判定部４１４は、特許文章情報データベース３から検索キーワードを用いて特許文章を検索する際に、サーバ記憶部４１１に記憶されたＦＩなどを用いて特許文章を検索する際の母集団を削減することができる。なお、本発明は、ＦＩ以外にＩＰＣ、Ｆターム、ＵＳＣなどが対応付けられて記憶されていてもよい。
【００７０】
検索キーワードは、少なくとも１つであり、複数抽出することで特許文章情報データベース３から抽出される特許文章の母集団を削減することができ、発明情報と特許文章との類似度の算出をすばやく行うことができる。ただし、母集団が小さくなり過ぎると、所謂「調査漏れ」が発生してしまうため、最小限の母集団の大きさが決定されており、当該最小限の母集団の大きさ以上の大きさが得られるように判定部４１４が検索キーワードの数を決定してもよい。
【００７１】
このように、判定部４１４は、単にフリーワード検索において抽出された特許文章と比較して、検索キーワードの重要度を考慮した上で特許文章を抽出できるため、無駄な処理をせずに精度の高い特許評価判定を情報処理システム１が実施できる。また、より最適な特許文章を抽出することで、情報処理システム１は特許性の評価判定をすばやく処理することができる。
【００７２】
発明情報の特許性を判定するために判定部４１４は、特許文章情報データベース３から抽出した特許文章と発明情報との比較を行って類似度を判定する。判定部４１４が抽出した特許文章に含まれる文章の全文（以降「特許文章の全文」と記載することもある）と発明情報とを比較して類似度を求める。サーバ制御部は、特許文章に含まれる文章の全文および発明情報を最小の文単位（以降「最小文」と呼ぶ）に分割して、これらの最小文同士の類似度を求める。すなわち、発明情報に含まれる構成要素単位に文章を最小文に分割して、構成要素が特許文章に開示されているか否かを判定することで類似度を求める。なお、判定部４１４は、発明情報に含まれる最小文が１つの特許文章に含まれているか、複数の特許文章に分かれて記載されているかを類似度に反映させてもよい。１つの文章に全ての最小文が開示されている場合、入力された発明情報の新規性が欠如していると判定できる。また、複数の特許文章に最小文がまたがって記載されている場合には、入力された特許文章に進歩性が欠如していると判定できる。
【００７３】
このように、判定部４１４は、予め最小文に発明情報および特許文章を区切った上で、発明情報および特許文章の比較を行なうため、発明情報の全体および特許文章全体を比較するよりも小規模で文章同士の類似判定ができる。よって、情報処理システム１による類似判定の精度が向上する。
【００７４】
そして、判定部４１４は、このように発明情報と特許文章との類似度を求めた上で、特許性を判定することができる。本発明において、類似度と特許性について反比例する関係のマップを予め用意し、判定部４１４が求めた類似度から特許性を求める。また、判定部４１４は、類似度から特許性を求める計算式を予めサーバ記憶部４１１に記憶していてもよい。そして、判定部４１４は、特許性があると判定した発明について発明情報としてサーバ記憶部４１１に記憶するとよい。この際、例えば、判定部４１４は、例えば、特許性の度合いが８０％以上の場合に、発明が発明情報としてサーバ記憶部４１１に記憶されてもよく、特許性の度合いが８０％未満の場合には、発明が発明情報としてサーバ記憶部４１１に記憶されないようにしてもよい。また、発明情報が特許性を有するためにサーバ記憶部４１１に記憶されたことをユーザの端末装置２に送信する構成としてもよい。更に、サーバ４は、類似度を求める際に抽出された特許文章をユーザの端末装置２に送信するように構成されてもよい。
【００７５】
サーバ制御部４１３は、ユーザの端末装置２に送信されるさまざまな表示画面を生成する生成部４１５を更に含む。生成部４１５が生成した画面構成は、サーバ記憶部４１１に記憶されてもよい。しかしながら、発明情報の機密観点から発明情報の内容および特許性の判定結果もサーバ記憶部４１１に記憶せずに、これらの情報を一時的な保存領域（メモリ）に記憶して、ユーザの端末装置２に送信する構成とする方が好ましい。この一時的な保存領域もサーバ記憶部４１１が司ってもよい。
【００７６】
生成部４１５は、サーバ記憶部４１１に記憶されているユーザの端末装置２から抽出された発明情報、発明者情報（ユーザ識別情報）、貢献度、ツリー構造、および後述する単一性情報の少なくとも１つを基に議事録、発明届出書、または特許出願用の明細書などの特許に関する書類を生成してもよい。これらの議事録、発明届出書、または特許出願用の明細書などの特許に関する書類は、サーバ制御部４１３によって作成され、その情報が生成部によってユーザの端末装置２に送信される表示画面として生成されてもよい。また、議事録、発明届出書、または特許出願用の明細書などの特許に関する書類は、生成部４１５によって表示画面として生成される他に、ファイルとして生成されてもよい。なお、生成部４１５が発明情報、発明者情報（ユーザ識別情報）、貢献度、ツリー構造、および単一性情報の少なくとも１つから生成する情報は、特許に関する書類以外であってもよい。例えば、発明情報が物に関する発明である場合は、生成部４１５が当該物を製造（試作）するための設計図を生成してもよく、試作を自動的に製造するための信号を生成してもよい。
【００７７】
なお、生成部４１５が生成する情報が発明届出書である場合は、サーバ制御部４１３は、個々の発明情報に発明者情報（ユーザ識別情報）および貢献度を対応付けた情報を生成するとよい。貢献度の算出方法を企業ごとに設定しておくことで、発明の貢献度によって発明者同士が調整する手間も省ける。単一性情報も同様であり、企業は別発明を同一の発明届出書に含まないようにすることができ、発明者同士の調整の手間が省ける。
【００７８】
サーバ制御部４１３は、抽出された発明情報が単一性を満たすか否かを判断してもよい。サーバ制御部４１３は、ツリー構造に分類した複数の発明情報（発明群）が単一の独立項に相当する発明の下位概念にその他の発明情報が分類されるか否かによって１つの会話情報に含まれる発明群が単一性を満たすかを判断する。また、この単一性を満たすか否かの情報は、サーバ記憶部４１１に記憶されてもよい。
【００７９】
そして、制御部４１３は、発明群に単一性を満たさない概念が含まれるとサーバ制御部４１３が判定した場合に、ユーザの端末装置２に報知信号を、サーバ通信部４１２を介して送信する報知部４１６を含んでもよい。
【００８０】
すなわち、本発明による情報処理システム１は、複数のユーザによる会話情報を受信し、生成情報を送信するサーバ通信部４１２と、上記会話情報または当該会話情報に含まれる発明情報を上記複数のユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて記憶するサーバ記憶部４１１と、上記サーバ通信部４１２が受信した上記会話情報に含まれる発明情報を発言したユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに分類し、上記サーバ記憶部４１１に記憶するサーバ制御部４１３と、を含む。上記サーバ制御部４１３は、上記会話情報または上記会話情報を基に上記生成情報を生成する生成部４１５を含む。
【００８１】
また、上記サーバ制御部４１３は、上記発明情報が発言された日時を上記ユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて上記サーバ記憶部４１１に記憶する。
【００８２】
また、上記サーバ制御部４１３は、上記サーバ通信部４１２が上記発明情報を複数受信した際は、上記複数の発明情報のうち最も広い範囲を有する発明情報をメインの発明情報として分類する。上記サーバ制御部４１３は、上記メインの発明情報以外をサブの発明情報として分類する。上記サーバ制御部４１３は、上記分類結果を上記サーバ記憶部４１１に記憶する。
【００８３】
また、上記サーバ制御部４１３は、上記会話情報を１つの発明群としたとき、上記複数の発明情報および上記対応付けられたユーザまたは当該情報ユーザの識別情報に基づいて、個々のユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに上記発明群を創出した割合を発明貢献度として算出して、上記ユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて上記サーバ記憶部４１１に記憶する。
【００８４】
また、上記サーバ制御部４１３は、上記複数の発明情報をツリー構造に分類し、上記メインの発明情報に応じて上記サブの上記発明情報が全て上記メインの発明情報の下位に含まれるか否かを判断し、上記分類結果および上記判断結果を上記記憶部に記憶する。
【００８５】
また、上記サーバ制御部４１３は、少なくとも一部の上記サブの発明情報が上記メインの発明情報の下位に含まれないと判断した場合に、その旨を報知する報知部４１６を更に有する。
【００８６】
また、上記サーバ制御部４１３は、上記発明情報が特許性を有するかを判定する判定部４１４を含む。上記判定部４１４は、上記発明情報が特許性を有する場合に当該発明情報を上記サーバ記憶部４１１に記憶する。
【００８７】
また、上記判定部４１４は、複数の特許文章情報を含むデータベースに上記発明情報と類似する特許文章が存在するか否かに応じて上記発明情報の特許性を判定する。
【００８８】
また、上記判定部４１４は、上記発明情報を単語単位に構文解析を行なった上で、上記発明情報における任意の検索キーワードを抽出し、上記抽出された検索キーワードを用いて当該検索キーワードが含まれる少なくとも１件の特許文章を前記データベースから抽出し、上記１件の特許文章と上記発明情報との比較によって上記発明情報の特許性を判定する。
【００８９】
また、上記生成部は、上記記憶部に記憶されている情報を基に特許に関する書類を生成する。
【００９０】
（情報処理システム１による処理）
図８は、本実施形態にかかる情報処理システム１によるユーザの端末装置２から受信した会話情報から発明情報などを抽出してサーバ記憶部４１１に記憶するための一連の流れの動作シーケンスの一例を示す図である。なお、本処理の一部は、本発明が成り立つ範囲内であれば、割愛することができる。
【００９１】
以下に説明する動作シーケンスは、予めサーバ記憶部４１１に記憶されているプログラムに基づいて、主にサーバ制御部４１３により、サーバ４の各要素と協働して実行される。また、以下に説明する動作シーケンスにおいて、サーバ４は、サーバ通信部４１２を介してユーザの端末装置２と各種の情報を送受信する。
【００９２】
最初にサーバ４のサーバ通信部４１２は、ユーザの端末装置２から会話情報を受信する（ステップＳ１０１）。この際に、サーバ制御部４１３は、会話情報がいずれのユーザから発信されているかのユーザ識別情報も受信している。なお、本処理は、会話情報をサーバ通信部４１２がユーザの端末装置２から受信した際、またはユーザによって開始要求を受信した際に開始される。
【００９３】
続いて、サーバ制御部４１３は、サーバ通信部４１２が受信した会話情報を発明単位に区切る（ステップＳ１０２）。なお、この処理は、ユーザによって発明が発明単位にサーバ４に送信される場合は不要となる。
【００９４】
続いて、サーバ制御部４１３は、区切られた発明情報のそれぞれが特許性を有するかを判定する（ステップＳ１０３）。なお、この特許性の判定は、図９に示す特許性の判定フローとして判定部４１４によって行われる。
【００９５】
図９は、図８に示した本実施形態にかかる情報処理システム１によるユーザの端末装置２から受信した発明情報の特許性を判定するための一連の流れの動作シーケンスの一例を示す図である。なお、本処理は、特許性の判定を行う場合の手法の一例であり、本発明は本処理に限定されるものではない。また、本処理の一部は、本発明が成り立つ範囲内であれば、割愛することができる。
【００９６】
以下に説明する動作シーケンスは、予めサーバ記憶部４１１に記憶されているプログラムに基づいて、主にサーバ制御部４１３により、サーバ４の各要素と協働して実行される。また、以下に説明する動作シーケンスにおいて、サーバ４は、サーバ通信部４１２を介してユーザの端末装置２と各種の情報を送受信する。
【００９７】
まず、サーバ制御部４１３は、発明情報が特許性の判定を行なうためにふさわしい形式で受信されているかをサーバ制御部４１３は判定する（ステップＳ２０１）。発明情報が誤った形式で受信されている場合（ステップＳ２０１がＮＯ）には、サーバ制御部４１３が特許性の判定を実施できないため、サーバ制御部４１３は、処理をＳ１０１に戻して（ステップＳ２０２）更なる会話情報を取得する。正しい形式とは、サーバ制御部４１３の判定部４１４が特許性の判定を行う際に、扱うことができる形式である。例えば、サーバ制御部４１３が扱うことのできない造語を含んでいる場合などは、誤った形式であるとサーバ制御部４１３は判定する。なお、本実施形態では、サーバ制御部４１３は、発明情報が誤った形式で受信されている場合に、サーバ通信部４１２を介してユーザの端末装置２に正しい形式に修正するか否かの情報を送信してもよい。
【００９８】
発明情報が正しい形式で受信されている場合（ステップＳ２０１がＹＥＳ）、サーバ処理４１６は、ユーザの端末装置２から受信した発明文章が属する技術分野を１単語で表すための用語を抽出する（ステップＳ２０３）。サーバ制御部４１３は、発明情報を複数の単語単位に分割して、どの単語がどの単語を修飾しているかの係り受け関係を抽出して、単語の係り受け関係から重要な用語を検索キーワードとして抽出する。
【００９９】
続いて、サーバ制御部４１３は、抽出された検索キーワードを用いて入力された発明情報に類似する特許文章を抽出する（ステップＳ２０４）。具体的には、サーバ制御部４１３は、特許文章データベース３から検索キーワードが特許文章の全文に記載されている特許文章を検索結果として抽出する。この際、サーバ制御部４１３は、検索キーワードが個々の特許文章においてどの程度重要な単語であるかを判定した上で、関連性が高い特許文章のみを抽出する。
【０１００】
そして、サーバ制御部４１３は、特許文章の請求項と発明文章とを比較して類似度を求める（ステップＳ２０５）。具体的には、サーバ制御部４１３は、発明情報に含まれる構成要素単位に文章を最小文に分割して、構成要素が特許文章に開示されているか否かを判定することで類似度を求める。サーバ制御部４１３は、類似度のスコアを複数の特許文章に含まれる特許文章に対して算出して、類似度のスコアが高い特許文章を少なくとも１件抽出する。ここで、サーバ制御部４１３は、ユーザの端末装置２から入力された発明情報の長さを考慮して、短すぎる場合には類似度が高く出るように類似度のスコアを補正してもよい。
【０１０１】
更に、サーバ制御部４１３は、抽出された類似度のスコアに基づいて特許性を判定する（ステップＳ２０６）。特許性の判定は、類似度と特許性の関係を記憶したマップを参照して算出されてもよい。そして、サーバ制御部４１３は、算出された特許性を図８の処理にフィードバックする（ステップＳ２０７）。
【０１０２】
図８に戻って、サーバ制御部４１３は、フィードバックされた発明情報の特許性の判定結果が特許性ありか否かを判定する（ステップＳ１０４）。発明情報に特許性がない場合（Ｓ１０４がＮＯ）は、処理がステップＳ１０６に進む。すなわち、発明情報に発明識別情報を付与して、発明情報、発明情報識別情報、発明日時、ユーザ識別情報を対応付けて記憶することをサーバ制御部４１３は行わない。
【０１０３】
一方、発明情報に特許性ありと判定された場合（ステップＳ１０４がＹＥＳ）、サーバ制御部４１３は、発明情報に発明識別情報を付与して、発明情報、発明情報識別情報、発明日時、ユーザ識別情報を対応付けて記憶する（ステップＳ１０５）。
【０１０４】
続いて、サーバ制御部４１３は、ユーザによる会話情報が終了したかを判断する（ステップＳ１０６）。ユーザによる会話が終了していない場合（ステップＳ１０６がＮＯ）、処理はステップＳ１０１に戻され、更に会話情報を受信する。
【０１０５】
一方、ユーザによる会話が終了した場合（ステップＳ１０６がＹＥＳ）、サーバ制御部４１３は、サーバ記憶部４１１に記憶した発明情報をツリー構造に分類する（ステップＳ１０７）。なお、この処理は、会話が終了した場合に行われることとしているが、会話が継続中に随時行われてもよい。また、発明情報がステップＳ１０５にて１つまたは２つ以上記憶されていない場合にサーバ制御部４１３は、本処理を実施しなくてもよい。
【０１０６】
続いて、サーバ制御部４１３は、分類されたツリー構造を基に抽出された発明情報が全て単一性を満たしているかを判断する（ステップＳ１０８）。なお、この処理は、会話が終了した場合に行われることとしているが、会話が継続中に随時行われてもよい。また、発明情報がステップＳ１０５にて１つまたは２つ以上記憶されていない場合にサーバ制御部４１３は、本処理を実施しなくてもよい。
【０１０７】
続いて、サーバ制御部４１３は、分類されたツリー構造および単一性の判断結果を基に発明者（ユーザ識別情報）ごとの貢献度を算出する（ステップＳ１０９）。なお、この処理は、会話が終了した場合に行われることとしているが、会話が継続中に随時行われてもよい。また、発明情報がステップＳ１０５にて１つまたは２つ以上記憶されていない場合にサーバ制御部４１３は、本処理を実施しなくてもよい。
【０１０８】
続いて、サーバ制御部４１３は、分類されたツリー構造、単一性の判断結果、および算出された貢献度をサーバ記憶部４１１に記憶する（ステップＳ１１０）。そして、サーバ制御部４１３は、処理を終了させる。また、発明情報がステップＳ１０５にて１つまたは２つ以上記憶されていない場合にサーバ制御部４１３は、本処理を実施しなくてもよい。
【０１０９】
なお、本実施形態では、サーバ制御部４１３による特許に関する書類の生成は、上記処理とは別に行われることとしているが、特許に関する書類の生成は、上記処理に組み込まれてもよい。すなわち、サーバ制御部４１３は、ステップＳ１１０が完了した後に、ユーザの端末装置２から特許に関する書類の生成要求を受け付ける工程を経て、要求があった場合に特許に関する書類の生成処理に進むように構成されるとよい。
【０１１０】
図１０は、サーバ制御部４１３の生成部４１５による特許に関する書類の生成結果を示す図である。ここでは、特許に関する書類として発明届出書を一例としている。
【０１１１】
図１０に示される通り、特許に関する書類の生成要求を出したユーザの端末装置２に対応付けられたユーザの情報が発明届出書の提出代表者として生成部４１５によって入力される。すなわち、ログイン情報などによって自動的に入力される。そして、ユーザによって選択された発明群（会話情報識別情報）に対応付けられた発明情報が発明者情報（ユーザ識別情報）として氏名が貢献度と共に入力される。図１０の例で生成部４１５は、図５における会話情報識別情報Ｋ０００１に対応する情報として、図６に示される発明情報や発明者情報（ユーザ識別情報）が図７に示すツリー構造を基に発明届出書を生成している。また、前述の通り、発明届出書には、単一性を満たしている範囲の発明情報のみが入力されるように生成部４１５は、発明届出書を生成するよい。この場合、サーバ４は、ユーザに単一性を満たしていない複数の発明のうち、いずれを基に発明届出書を生成するかを問い合わせる。ユーザは、発明者や知的財産部の判断によって、単一性を満たしていない複数の発明を単一の発明届出書に入力するようにサーバ４に要求することも可能である。また、発明届出書などの特許に関する書類の出力要求および出力先は、ユーザの端末装置２だけに限らず、他の端末装置などでもよい。もちろん、会議などに参加していた参加者のユーザの端末装置２以外の端末装置からであってもよい。
【０１１２】
以上説明したように、本実施形態にかかる情報処理システム１は、サーバ４が会議などの会話を会話情報として受信して、発明情報を抽出し、発明情報ごとに発明者情報（ユーザ識別情報）や貢献度などと対応付けて記憶できるため、会議内容を再度聞き直す必要も議事録を見返す手間も省くことができる。また、自動的に発明情報や発明者情報（ユーザ識別情報）を対応付けて記憶することができるため、発明者同士で貢献度などを相談する手間を省くこともできる。
【０１１３】
なお、本発明は、情報処理システム１として、ユーザの端末装置２、特許文章情報データベース３、およびサーバ４がそれぞれ独立しているシステムとして記載しているが、これらの機能が全て一箇所に存在する情報処理装置としても同様の効果を発揮することができる。また、これらの処理を実現させるサーバの制御方法であったり、これらの機能をユーザの端末装置２などにインストールさせてサーバの制御プログラムとして提供したりすることも可能である。
【０１１４】
当業者は、本発明の精神および範囲から外れることなく、さまざまな変更、置換および修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
【０１１５】
（変形例１）
上記実施形態では、サーバ４が発明情報のそれぞれがいずれのユーザ識別情報に対応付けて記憶すべきかを判断しているが、複数のユーザがそれぞれのユーザの端末装置２を介して音声を発している場合、サーバ制御部４１３は、ユーザ識別情報の替わりに受信元のユーザの端末装置２ごとに発明情報を創出したユーザ識別情報を対応付けて記憶することができる。
【０１１６】
（変形例２）
上記実施形態では、複数のユーザが会話を行い、サーバ４が特許性の判定を行っていたが、情報処理システム１は、複数のユーザと対話を行うチャットボットのようにサーバ４を構成することができる。すなわち、サーバ４の生成部４１５は、複数のユーザに発明が何であるかを問いかけたり、特許性がない場合には追加発明を創出するように促したりする画面構成を生成することができる。よって、単に複数のユーザが会話をする場合と比較して、チャットボットが発明を促すことができ、複数のユーザは効率的に発明を創出することができる。
【０１１７】
（変形例３）
上記実施形態では、抽出された複数の発明情報の単一性を、ツリー構造を基に判断していたが、ユーザが会話の中で発した課題情報を基に判断してもよい。また、判定部４１４の特許性の判定結果も、この課題情報に応じて異なるように判定してもよい。なお、この課題情報も、サーバ記憶部４１１に記憶されるとよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１        情報処理システム
２        ユーザの端末装置
２１１    端末通信部
２１２    端末記憶部
２１３    端末操作部
２１４    端末表示部
２１５    端末集音部
２１６    端末音拡張部
２１７    端末制御部
３        特許文章情報データベース
４        サーバ
４１１    サーバ記憶部
４１２    サーバ通信部
４１３    サーバ制御部
４１４    判定部
４１５    生成部
４１６    報知部
５        インターネット
【図１】
2020112999.tif 000003
【図２】
2020112999.tif 000004
【図３】
2020112999.tif 000005
【図４】
2020112999.tif 000006
【図５】
2020112999.tif 000007
【図６】
2020112999.tif 000008
【図７】
2020112999.tif 000009
【図８】
2020112999.tif 000010
【図９】
2020112999.tif 000011
【図１０】
2020112999.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザによる会話情報を受信し、生成情報を送信する通信部と、
前記会話情報または当該会話情報に含まれる発明情報を前記複数のユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、
前記通信部が受信した前記会話情報に含まれる発明情報を発言したユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに分類し、前記記憶部に記憶する制御部と、
を含み、
前記制御部は、
前記会話情報を基に前記発明情報に関わる情報を生成情報として生成する生成部を含み、
前記ユーザの識別情報および前記会話情報の関係性に基づき、前記発明情報を抽出することが可能であって、
前記会話情報を１つの発明群としたとき、前記複数の発明情報および前記対応付けられたユーザまたは当該ユーザの識別情報に基づいて、個々のユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに前記発明群を創出した割合を発明貢献度として算出して、前記ユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記発明情報が発言された日時を前記ユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信部が前記発明情報を複数受信した際は、前記複数の発明情報のうち最も広い範囲を有する発明情報をメインの発明情報として分類し、
前記制御部は、前記メインの発明情報以外をサブの発明情報として分類し、
前記制御部は、前記分類結果を前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数の発明情報をツリー構造に分類し、前記メインの発明情報に応じて前記サブの前記発明情報が全て前記メインの発明情報の下位に含まれるか否かを判断し、前記分類結果および前記判断結果を前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、少なくとも一部の前記サブの発明情報が前記メインの発明情報の下位に含まれないと判断した場合に、その旨を報知する報知部を更に有する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記発明情報が特許性を有するかを判定する判定部を含み、
前記判定部は、前記発明情報が特許性を有する場合に当該発明情報を前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定部は、複数の特許文章情報を含むデータベースに前記発明情報と類似する特許文章が存在するか否かに応じて前記発明情報の特許性を判定する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記発明情報を単語単位に構文解析を行なった上で、前記発明情報における任意の検索キーワードを抽出し、前記抽出された検索キーワードを用いて当該検索キーワードが含まれる少なくとも１件の特許文章を前記データベースから抽出し、前記１件の特許文章と前記発明情報との比較によって前記発明情報の特許性を判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成部は、前記記憶部に記憶されている情報を基に特許に関する書類を生成する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
複数のユーザによる会話情報を受信し、生成情報を送信する通信部と、前記会話情報または当該会話情報に含まれる発明情報を前記複数のユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、を含むサーバの制御方法であって、
前記サーバは、
前記通信部が送信した前記会話情報に含まれる発明情報を発言したユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに分類し、前記記憶部に記憶するステップと、
前記通信部が送信した前記会話情報を基に前記発明情報に関わる情報を生成部に生成するステップと、
前記ユーザの識別情報および前記会話情報の関係性に基づき、前記発明情報を抽出するステップと、
前記会話情報を１つの発明群としたとき、前記複数の発明情報および前記対応付けられたユーザまたは当該ユーザの識別情報に基づいて、個々のユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに前記発明群を創出した割合を発明貢献度として算出して、前記ユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶するステップと
を実行することを特徴とするサーバの制御方法。
【請求項１１】
複数のユーザによる会話情報を受信し、生成情報を送信する通信部と、前記会話情報または当該会話情報に含まれる発明情報を前記複数のユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、を含むサーバの制御プログラムであって、
前記サーバに、
前記通信部が送信した前記会話情報に含まれる発明情報を発言したユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに分類し、前記記憶部に記憶する機能と、
前記通信部が送信した前記会話情報を基に前記発明情報に関わる情報を生成部に生成する機能と、
前記ユーザの識別情報および前記会話情報の関係性に基づき、前記発明情報を抽出する機能と、
前記会話情報を１つの発明群としたとき、前記複数の発明情報および前記対応付けられたユーザまたは当該ユーザの識別情報に基づいて、個々のユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに前記発明群を創出した割合を発明貢献度として算出して、前記ユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶する機能と
を実現させることを特徴とするサーバの制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザによる会話情報を受信し、生成情報を送信する通信部と、
前記会話情報または当該会話情報に含まれる発明情報を前記複数のユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、
前記通信部が受信した前記会話情報に含まれる発明情報を発言したユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに分類し、前記記憶部に記憶する制御部と、
を含み、
前記制御部は、
前記会話情報を基に前記発明情報に関わる情報を生成情報として生成する生成部を含み、
前記ユーザによって選択された発言したユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに分類された前記複数の発明情報を、前記ユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記発明情報が発言された日時を前記ユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記発明情報が特許性を有するかを判定する判定部を含み、
前記判定部は、前記発明情報が特許性を有する場合に当該発明情報を前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、複数の特許文章情報を含むデータベースに前記発明情報と類似する特許文章が存在するか否かに応じて前記発明情報の特許性を判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記発明情報を単語単位に構文解析を行なった上で、前記発明情報における任意の検索キーワードを抽出し、前記抽出された検索キーワードを用いて当該検索キーワードが含まれる少なくとも１件の特許文章を前記データベースから抽出し、前記１件の特許文章と前記発明情報との比較によって前記発明情報の特許性を判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成部は、前記記憶部に記憶されている情報を基に特許に関する書類を生成する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数のユーザによる会話情報を受信し、生成情報を送信する通信部と、前記会話情報または当該会話情報に含まれる発明情報を前記複数のユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、を含むサーバの制御方法であって、
前記サーバは、
前記通信部が送信した前記会話情報に含まれる発明情報を発言したユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに分類し、前記記憶部に記憶するステップと、
前記通信部が送信した前記会話情報を基に前記発明情報に関わる情報を生成部に生成するステップと、
前記ユーザによって選択された発言したユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに分類された前記複数の発明情報を、前記ユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶するステップと
を実行することを特徴とするサーバの制御方法。
【請求項８】
複数のユーザによる会話情報を受信し、生成情報を送信する通信部と、前記会話情報または当該会話情報に含まれる発明情報を前記複数のユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、を含むサーバの制御プログラムであって、
前記サーバに、
前記通信部が送信した前記会話情報に含まれる発明情報を発言したユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに分類し、前記記憶部に記憶する機能と、
前記通信部が送信した前記会話情報を基に前記発明情報に関わる情報を生成部に生成する機能と、
前記ユーザによって選択された発言したユーザまたは当該ユーザの識別情報ごとに分類された前記複数の発明情報を、前記ユーザまたは当該ユーザの識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶する機能と
を実現させることを特徴とするサーバの制御プログラム。