(57)【要約】      （修正有）【課題】線材を所望の張力で容易に設置することが可能な線材取り付け治具を提供する。【解決手段】線材取り付け治具１０は、板状に形成されているベース部１１と、線材を保持することが可能な線材保持部を有し、かつ前記ベース部の一の面上において前記ベース部と係合し一の方向にスライド可能に設けられている第１の部材と、前記ベース部の前記一の面において前記ベース部と係合し前記第１の部材からみて前記一の方向上に並んで設けられている第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材とを接続する弾性体ＳＰと、前記ベース部と前記第２の部材に係合し、前記ベース部の前記一の面上で前記第２の部材を前記ベース部に対して相対的に移動させる調整手段ＡＪと、を有する。【選択図】図２
2020112527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状に形成されているベース部と、
線材を保持することが可能な線材保持部を有し、かつ前記ベース部の一の面上において前記ベース部と係合し一の方向にスライド可能に設けられている第１の部材と、
前記ベース部の前記一の面において前記ベース部と係合し前記第１の部材からみて前記一の方向上に並んで設けられている第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とを接続する弾性体と、
前記ベース部と前記第２の部材に係合し、前記ベース部の前記一の面上で前記第２の部材を前記ベース部に対して相対的に移動させる調整手段と、
を有することを特徴とする線材取り付け治具。
【請求項２】
前記ベース部の前記一の面において前記一の方向に沿って伸長し、かつ前記第１の部材及び前記第２の部材と係合する案内構造を有することを特徴とする請求項１に記載の線材取り付け治具。
【請求項３】
前記案内構造は、前記ベース部の前記一の面において前記一の方向に沿って形成されている溝と、
前記第１の部材に形成され前記溝と係合する第１の係合突起と、
前記第２の部材に形成され前記溝と係合する第２の係合突起と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の線材取り付け治具。
【請求項４】
前記弾性体の変形量を示す目盛を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の線材取り付け治具。
【請求項５】
前記目盛は、前記ベース部に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の線材取り付け治具。
【請求項６】
前記調整手段は、前記ベース部の前記一の方向上に固定されている固定部材と、前記固定部材及び前記第２の部材を螺合するネジを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の線材取り付け治具。
【請求項７】
構造物に線材を取り付ける線材取り付け治具であって、
線材を保持することが可能な線材保持部を有し、かつ一の方向にスライド可能に設けられている第１の部材と、
前記第１の部材からみて前記一の方向上に並んで設けられている第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とを接続する弾性体と、
前記構造物に固定され、かつ前記第２の部材に係合し、前記第２の部材を前記構造物に対して相対的に移動させる調整手段と、
を有することを特徴とする線材取り付け治具。
【請求項８】
板状に形成されているベース部と、線材を保持することが可能な線材保持部を有し、かつ前記ベース部の一の面上において前記ベース部と係合し一の方向にスライド可能に設けられている第１の部材と、前記ベース部の前記一の面において前記ベース部と係合し前記第１の部材からみて前記一の方向上に並んで設けられている第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材とを接続する弾性体と、前記ベース部と前記第２の部材に係合し、前記ベース部の前記一の面上で前記第２の部材を前記ベース部に対して相対的に移動させる調整手段と、を有する線材取り付け治具を用いた線材の取付方法であって、
前記ベース部を構造物に固定する工程と、
前記線材の一端側を前記構造物に固定し、かつ前記線材の他端側を前記第１の部材の前記線材保持部に保持させる工程と、
前記調整手段により前記第２の部材を前記ベース部に対して相対的に移動させる工程と、を含むことを特徴とする線材の取付方法。
【請求項９】
構造物に線材を取り付ける線材取り付け治具であって、線材を保持することが可能な線材保持部を有し、かつ一の方向にスライド可能に設けられている第１の部材と、前記第１の部材からみて前記一の方向上に並んで設けられている第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材とを接続する弾性体と、前記構造物に固定され、かつ前記第２の部材に係合し、前記第２の部材を前記構造物に対して相対的に移動させる調整手段と、を有する線材取り付け治具を用いた線材の取付方法であって、
前記線材の一端側を前記構造物に固定し、かつ前記線材の他端側を前記第１の部材の前記線材保持部に保持させる工程と、
前記調整手段により前記第２の部材を前記構造物に対して相対的に移動させる工程と、を含むことを特徴とする線材の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線材、特に光ファイバを構造物に取り付ける際に用いられる線材取り付け治具及び線材の取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバは、印加される張力に応じて伝搬する光の位相や周波数等のパラメータが変化する。このような、光ファイバを伝搬する光のパラメータの変化を検出することによって、例えば、構造物の歪を検出することが行われている。
【０００３】
光ファイバを伝搬する光のパラメータの変化を検出する場合、光ファイバに一定の張力が印加されていることが必要とされる。光ファイバに一定の張力を印加する装置としては、測定対象物に固定する治具本体と、光ファイバを治具本体に固定する把持機構と、治具本体に張力調整機を連結するための連結部とを備えた取り付け治具が引用文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２５８１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の取り付け治具では、光ファイバに印加する張力を予め決定し、その張力になるように張力ゲージを読みながら張力を調整することが行われている。具体的には、張力調整機を移動させると光ファイバに張力が印加され、予め決定された張力となる位置にストッパが配されている。ユーザは、ストッパと張力調整機の部材が当接する位置まで張力調整機を移動させて光ファイバに一定の張力を印加している。
【０００６】
しかし、特許文献１の治具を用いる場合、光ファイバに印加する張力は、対象となる構造物や測定態様に応じて異なる。このため、光ファイバに印加する張力に合わせてストッパの位置を調整しなければならないという課題が一例として挙げられる。
【０００７】
また、光ファイバの設置の最中に当該光ファイバに印加する張力を微調整することが困難であるという課題が一例として挙げられる。
【０００８】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、線材を所望の張力で容易に設置することが可能な線材取り付け治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の線材取り付け治具は、板状に形成されているベース部と、線材を保持することが可能な線材保持部を有し、かつ前記ベース部の一の面上において前記ベース部と係合し一の方向にスライド可能に設けられている第１の部材と、前記ベース部の前記一の面において前記ベース部と係合し前記第１の部材からみて前記一の方向上に並んで設けられている第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材とを接続する弾性体と、前記ベース部と前記第２の部材に係合し、前記ベース部の前記一の面上で前記第２の部材を前記ベース部に対して相対的に移動させる調整手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項７に記載の線材取り付け治具は、構造物に線材を取り付ける線材取り付け治具であって、線材を保持することが可能な線材保持部を有し、かつ一の方向にスライド可能に設けられている第１の部材と、前記第１の部材からみて前記一の方向上に並んで設けられている第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材とを接続する弾性体と、前記構造物に固定され、かつ前記第２の部材に係合し、前記第２の部材を前記構造物に対して相対的に移動させる調整手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項８に記載の線材の取付方法は、板状に形成されているベース部と、線材を保持することが可能な線材保持部を有し、かつ前記ベース部の一の面上において前記ベース部と係合し一の方向にスライド可能に設けられている第１の部材と、前記ベース部の前記一の面において前記ベース部と係合し前記第１の部材からみて前記一の方向上に並んで設けられている第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材とを接続する弾性体と、前記ベース部と前記第２の部材に係合し、前記ベース部の前記一の面上で前記第２の部材を前記ベース部に対して相対的に移動させる調整手段と、を有する線材取り付け治具を用いた線材の取付方法であって、前記ベース部を構造物に固定する工程と、前記線材の一端側を前記構造物に固定し、かつ前記線材の他端側を前記第１の部材の前記線材保持部に保持させる工程と、前記調整手段により前記第２の部材を前記ベース部に対して相対的に移動させる工程と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項９に記載の線材の取付方法は、構造物に線材を取り付ける線材取り付け治具であって、線材を保持することが可能な線材保持部を有し、かつ一の方向にライド可能に設けられている第１の部材と、前記第１の部材からみて前記一の方向上に並んで設けられている第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材とを接続する弾性体と、前記構造物に固定され、かつ前記第２の部材に係合し、前記第２の部材を前記構造物に対して相対的に移動させる調整手段と、を有する線材取り付け治具を用いた線材の取付方法であって、前記線材の一端側を構造物に固定し、かつ前記線材の他端側を前記第１の部材の前記線材保持部に保持させる工程と、前記調整手段により前記第２の部材を前記構造物に対して相対的に移動させる工程と、を含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】光ファイバセンサシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】実施例１に係る治具の構成の一例を示す斜視図である。
【図３】実施例１に係る治具によって光ファイバに張力が印加される態様を説明する図である。
【図４】実施例１に係る治具によって光ファイバに張力が印加される態様を説明する図である。
【図５】実施例１に係る治具によって光ファイバに張力が印加される態様を説明する図である。
【図６】実施例２に係る治具の構成の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の好適な実施例を詳細に説明する。尚、以下の説明及び添付図面においては、実質的に同一又は等価な部分には同一の参照符号を付している。構造物の歪みを検出する光ファイバセンサシステムに本発明の線材取り付け治具を用いた例を説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、実施例１に係る治具１０を用いて構成した光ファイバセンサシステム１００の一例を示す図である。図１に示すように、光ファイバセンサシステム１００は、橋梁等の構造物２０の歪みを計測したい方向に、構造物２０の表面に沿って伸長する光ファイバ３０を有する。
【００１６】
光ファイバ３０は、一端（以下、先端ともいう）が固定具（図示せず）によって構造物２０に固定されている。光ファイバ３０の当該一端と反対側の他端（以下、末端とも言う）には、光ファイバセンサ装置４０が接続されている。
【００１７】
光ファイバセンサ装置４０は、パルス光を出射する光源（図示せず）を有し、当該パルス光をサーキュレータ（図示せず）を介して光ファイバ３０の他端から光ファイバ３０内に出射可能に構成されている。
【００１８】
また、光ファイバセンサ装置４０は、当該他端を介して光ファイバ３０から入射した光を検出可能に構成されている。具体的には、光ファイバセンサ装置４０は、光ファイバセンサ装置４０によって光ファイバ３０に入射せしめられたパルス光が光ファイバ３０内においてブルリアン散乱することによって発生するブリルアン散乱光を検出可能である。
【００１９】
光ファイバ３０は、光ファイバセンサ装置４０が接続されている他端において、治具１０（固定具、取付具等）によって構造物２０に固定されている。
【００２０】
構造物２０に対する光ファイバ３０の設置は、まず、先端が構造物２０に固定され、その後に末端が治具１０によって構造物２０に固定されることによって行われる。基端が固定される際、線材取り付け治具としての治具１０によって光ファイバ３０の張力を所望の張力に合うように調整されつつ光ファイバ３０が構造物２０に固定される。
【００２１】
光ファイバセンサシステム１００においては、上記したブルリアン散乱光の周波数等の性質の変化によって構造物２０の歪みを検出する。このブルリアン散乱光の性質の変化は、構造物２０の歪みによって光ファイバの張力が変化し、この張力の変化によって、光ファイバ３０の状態が変化することによって生起する。
【００２２】
上記説明においては構造物として橋梁を挙げたが、光ファイバ３０が取り付けられる構造物２０は、特に限定されるものではなく、例えば、船舶等の移動体、製造装置、ケーブル、ベルトコンベア等であってもよい。
【００２３】
以下、実施例１の治具１０について詳細に説明する。
【００２４】
図２は、治具１０の斜視図である。図２に示すように、治具１０は、矩形の板状に形成されているベース部１１を有する。ベース部１１は、例えば、構造物２０にアンカーボルト（図示せず）等によって固定されている。尚、ベース部１１の構造物２０への固定は、アンカーボルトに限られず例えば、接着剤によって行ってもよい。
【００２５】
ベース部１１の一の面としての搭載面Ｓには、２つの溝１１ａ、１１ｂが形成されている。溝１１ａ、１１ｂは、ベース部１１の長手方向に沿って互いに平行に伸長して形成されている。
【００２６】
第１の部材としての固定プレート１２は、平面形状が矩形の板状部材である。固定プレート１２は、溝１１ａ、１１ｂに係合（嵌合、噛合等）する第１の係合突起としての一組のツメ部１２ａ、１２ｂを有する。ツメ部１２ａ、１２ｂは、固定プレート１２の溝１１ａ、１１ｂに対応した位置に形成されている。ツメ部１２ａ、１２ｂの各々は、ベース部１１の搭載面Ｓに対して垂直方向かつ、搭載面Ｓに向かって延びて形成されている。
【００２７】
一組のツメ部１２ａ、１２ｂの各々は、溝１１ａ、１１ｂに挿入可能に形成されている。固定プレート１２は、ベース部１１と互いに対向する辺部において、溝１１ａ及び溝１１ｂと係合している。従って、一組のツメ部１２ａ、１２ｂの各々は、溝１１ａ、１１ｂ内でスライド移動が可能である。
【００２８】
固定プレート１２は、溝１１ａ、１１ｂに沿ってスライド可能にベース部１１に設けられている。言い換えれば、固定プレート１２は、ベース部１１の搭載面Ｓ上においてベース部１１と係合し一の方向にスライド可能に設けられている。
【００２９】
固定プレート１２は、そのスライド方向に沿って伸長して形成されている孔が設けられている。この孔は、平面視で矩形状に形成された壁面１２ｃによって画定されている。この孔には、ネジＢ１が挿通されている。ネジＢ１は、ベース部１１の搭載面Ｓにおいて螺合されている。したがって、固定プレート１２がスライドすると、ネジＢ１が壁面１２ｃの長手方向の端に当たってスライドが停止する。すなわち、壁面１２ｃは、スライドの移動範囲を規制する係止部となる。
【００３０】
固定プレート１２は、ベース部１１の長手方向に沿った辺の一方に設けられ、ベース部１１の搭載面Ｓに垂直な方向に突出して形成されている突出部１２ｄを有する。弾性体としてのコイルバネＳＰの一端は、固定プレート１２の突出部１２ｄに固定されている。
【００３１】
第２の部材としての調整プレート１３は、平面形状が矩形の板状部材である。調整プレート１３は、固定プレート１２からみて固定プレート１２のスライド方向上に並んでベース部１１の搭載面Ｓ上に設けられている。
【００３２】
調整プレート１３は、溝１１ａ、１１ｂに係合する第１の係合突起としての一組のツメ部１３ａ、１３ｂを有する。ツメ部１３ａ、１３ｂは、調整プレート１３の溝１１ａ、１１ｂに対応した位置に形成されている。ツメ部１３ａ、１３ｂの各々は、ベース部１１の搭載面Ｓに対して垂直方向かつ、搭載面Ｓに向かって延びて形成されている。
【００３３】
一組のツメ部１３ａ、１３ｂの各々は、溝１１ａ、１１ｂに挿入可能に形成されている。すなわち、調整プレート１３は、ベース部１１と互いに対向する辺部において、溝１１ａ及び溝１１ｂと係合している。従って、一組のツメ部１３ａ、１３ｂの各々は、溝１１ａ、１１ｂ内でスライド移動が可能である。
【００３４】
調整プレート１３は、溝１１ａ、１１ｂに沿ってスライド可能にベース部１１に設けられている。言い換えれば、調整プレート１３は、ベース部１１の搭載面Ｓ上においてベース部１１と係合し一の方向にスライド可能に設けられている。
【００３５】
また、調整プレート１３は、ベース部１１の搭載面Ｓにおいてベース部１１と係合し固定プレート１２からみて一の方向上に並んで設けられている。
【００３６】
調整プレート１３は、そのスライド方向に沿って伸長して形成されている孔が設けられている。この孔は、平面視で矩形状に形成された壁面１３ｃによって画定されている。この孔には、ネジＢ２が挿通されている。ネジＢ２は、ベース部１１の搭載面Ｓにおいて螺合されている。したがって、調整プレート１３がスライドすると、ネジＢ２が壁面１２ｃの長手方向の端に当たってスライドが停止する。すなわち、壁面１３ｃは、スライドの移動範囲を規制する係止部となる。
【００３７】
このように、固定プレート１２及び調整プレート１３は、ベース部１１上でスライドすることが可能となっている。固定プレート１２及び調整プレート１３のスライドは、溝１１ａ、１１ｂ、固定プレート１２の一組のツメ部１２ａ、１２ｂ及び調整プレート１３の一組のツメ部１３ａ、１３ｂで構成される案内構造１４に従ってなされる。すなわち、治具１０は、ベース部１１の搭載面Ｓにおいて一の方向に沿って伸長し、かつ固定プレート１２及び調整プレート１３と係合する案内構造１４を有する。
【００３８】
調整プレート１３は、ベース部１１の長手方向に沿った辺の一方に設けられ、ベース部１１の搭載面Ｓに垂直な方向に突出して形成されている突出部１３ｄを有する。突出部１３ｄは、固定プレート１２の突出部１２ｄと対向するように形成されている。
【００３９】
コイルバネＳＰの他端は、調整プレート１３の突出部１３ｄに固定されている。すなわち、弾性体としてのコイルバネＳＰは、固定プレート１２と調整プレート１３を接続している。尚、弾性体はコイルバネＳＰに限られず、例えば、ねじりバネやゴム等であってもよい。
【００４０】
ベース部１１には、コイルバネＳＰの変形量を示す目盛ＳＣが設けられている。従って、ユーザは、目盛ＳＣを目視することによって、コイルバネＳＰの変形量を計測することが可能となる。
【００４１】
調整プレート１３は、ベース部１１の長手方向に沿った辺の他方に設けられ、ベース部１１の搭載面Ｓに垂直な方向に突出して形成されている突出部１３ｅを有する。調整プレート１３の突出部１３ｅは、ネジＢ３を螺合可能にネジ孔（図示せず）が形成されている。
【００４２】
固定部材としての固定板１５は、平面形状が矩形の板状である。固定板１５は、固定プレート１２及び調整プレート１３のスライド方向上においてベース部１１に固定されている。すなわち、固定板１５は、ベース部１１の一の方向上に固定されている。固定板１５は、ネジＢ３を螺合可能なネジ孔（図示せず）を有する。
【００４３】
ネジＢ３は、調整プレート１３のネジ孔及び固定板１５のネジ孔に螺合可能なものであればよい。ネジＢ３は、例えば、六角ボルト等のボルトであってもよいし、トラス小ネジ等の小ネジであってもよい。
【００４４】
調整プレート１３の固定板１５に対する距離は、ネジＢ３が締め込まれると短くなる。また、調整プレート１３の固定板１５に対する距離は、ネジＢ３が緩められると長くなる。このように、固定板１５及びネジＢ３は、ベース部１１と調整プレート１３に係合し、ベース部１１の搭載面Ｓ上で調整プレート１３をベース部１１に対して相対的に移動させる調整手段ＡＪとして機能する。例えば、調整手段ＡＪは、ベース部１１の搭載面Ｓ上で調整プレート１３をベース部に対して一の方向に平行に移動させる。
【００４５】
固定プレート１２は、光ファイバ３０を挟持して保持する線材保持部としての保持部１２ｅを有する。保持部１２ｅは、平面形状が矩形の板状の板状部材である。保持部１２ｅは、ネジＢ４によって固定プレート１２に固定されている。保持部１２ｅは、固定プレート１２と対向する面において、溝Ｇがベース部１１の長手方向に沿って伸長して形成されている。溝Ｇは、ベース部１１の短手方向の断面がＶ字状に形成されている。したがって、光ファイバ３０は、その周面が保持部１２ｅの溝Ｇと当接した状態でネジＢ４が締められることによって治具１０に保持される。
【００４６】
次に、治具１０を用いて構造物２０に光ファイバ３０を取り付ける方法について説明する。治具１０を用いて構造物２０に光ファイバ３０を取り付ける方法は、以下の工程１乃至工程３を含む。
【００４７】
（工程１）治具１０のベース部１１を構造物２０に固定する。治具１０のベース部１１の構造物２０への固定は、ボルト、接着剤等の固定部材によって行われる。
【００４８】
（工程２）光ファイバ３０の一端側を構造物２０に固定し、かつ光ファイバ３０の他端側を治具１０の固定プレート１２の保持部１２ｅに保持させる。光ファイバ３０の一端側を構造物２０に固定する際には、固定具（図示せず）が用いられる。光ファイバ３０を治具１０の保持部１２ｅに保持させる際には、光ファイバ３０の周面を保持部１２ｅの溝Ｇに当接させた状態でネジＢ４が締められることによって行われる。
【００４９】
（工程３）治具１０の調整手段ＡＪにより調整プレート１３をベース部１１に対して相対的に移動させる。以下、工程３について具体的に説明する。
【００５０】
図３は、光ファイバ３０が治具１０に取り付けられた状態を示している。図３に示すように、光ファイバ３０は、固定プレート１２の保持部１２ｅによって治具１０に保持されている。
【００５１】
光ファイバ３０の一端を構造物２０に固定し、その他端を光ファイバセンサ装置４０に接続した場合、光ファイバ３０に一定の張力を印加することが必要である。光ファイバ３０に印加される張力は、上記の工程３において行われる。
【００５２】
本図においては、光ファイバ３０の一端を構造物２０に固定し、その他端を光ファイバセンサ装置４０に接続した状態である。すなわち、上記の工程１及び工程２が終了した際の治具１０及び光ファイバ３０の態様が示されている。光ファイバ３０は、上記の工程３において弛ませた状態からユーザの所望の張力になるまで徐々に張力が印加される。
【００５３】
調整プレート１３は、図３に示した状態でネジＢ３が締め込まれると、固定板１５に近づくようにスライドする。これに伴って、コイルバネＳＰに連結されている固定プレート１２も固定板１５に近づくようにスライドする。また、固定プレート１２に保持された光ファイバ３０も固定板１５に向かって引っ張られる。これによって、光ファイバ３０が基端側に延ばされ弛みが解消する。その際、コイルバネＳＰは、調整プレート１３のスライド移動の距離に応じて伸長する。
【００５４】
図４は、光ファイバ３０の弛みが解消された状態を示している。図４において、調整プレート１３の固定板１５に対する距離は、図３に示した状態よりも短く示されている。
【００５５】
本図において、光ファイバ３０の弛みが解消された状態が示されている。すなわち、本図は上記の工程３の一部を示している。本図においては、光ファイバ３０に印加された張力が光ファイバ３０の自重によって生じる張力と釣り合っている状態である。
【００５６】
この状態におけるコイルバネＳＰの変形量を初期状態とする。この初期状態からネジＢ３が締め込まれると、光ファイバ３０に張力がさらに印加される。
【００５７】
図５は、光ファイバ３０が治具１０によって張力が印加される態様を示している。本図は、上記の工程３が終了した状態を示している。図５において、コイルバネＳＰが初期状態から伸長され、光ファイバ３０に張力が掛けられている状態が示されている。尚、調整プレート１３の固定板１５に対する距離は、図４に示した状態よりも短くなっている。
【００５８】
ユーザは、図５に示された状態において目盛ＳＣを読むことによって、コイルバネＳＰの変形量、すなわち伸長量を認識することができる。したがって、コイルバネＳＰのバネ定数と当該コイルバネＳＰの伸長量を乗じることによって、光ファイバ３０に印加されている張力を認識することが可能となる。
【００５９】
ユーザは、所望の張力に達するまでネジＢ３を締め込む。これにより、光ファイバ３０に所望の張力が印加される。尚、ユーザは、所望の張力に達したときにネジＢ１、Ｂ２を締め込むようにしてもよい。これにより、固定プレート１２及び調整プレート１３のベース部１１の搭載面Ｓ上の位置がベース部１１に固定される。従って、ネジＢ３、固定プレート１２及び調整プレート１３によって、光ファイバ３０に印加される張力が保たれる。
【００６０】
尚、本実施例において案内構造１４は、ベース部１１に形成される溝１１ａ、１１ｂと、固定プレート１２のツメ部１２ａ、１２ｂ及び調整プレート１３の一組のツメ部１３ａ、１３ｂによって構成した。しかし、案内構造１４は、このような構成に限られず、例えば、ベース部１１に係合突起を形成し、固定プレート１２及び調整プレート１３に溝を形成することにより構成されてもよい。
【００６１】
また、本実施例においてはコイルバネＳＰが伸長されることによって、光ファイバ３０に張力が掛かるように構成した。しかし、コイルバネＳＰを圧縮することによって光ファイバ３０に張力が掛かるように治具１０が構成されてもよい。
【００６２】
以上のように、本発明の線材取り付け治具１０によれば、ネジＢ３を締め込んだり、緩めたりすることによって、調整プレート１３が溝１１ａ、１１ｂに沿ってスライドする。これに伴って、コイルバネＳＰに連結されている固定プレート１２もスライドする。
【００６３】
従って、ユーザは、目盛ＳＣを読むことにより、容易にコイルバネＳＰの変形量を認識することができる。すなわち、ユーザは、光ファイバ３０に印加される張力を目視しつつ、作業を行うことが可能となる。このため、固定プレート１２に保持された光ファイバ３０に印加される張力を容易に調整することができる。すなわち、光ファイバ３０をはじめとする線材を所望の張力で容易に設置することが可能となる。
【００６４】
さらに、治具１０は、ベース部１１の搭載面Ｓにおいて一の方向に沿って伸長し、かつ固定プレート１２及び調整プレート１３と係合する案内構造１４を有することによって、固定プレート１２及び調整プレート１３のスライドをガイドすることができる。これにより、コイルバネＳＰの変形量に応じた光ファイバ３０に印加される張力を一定にすることができる。
【００６５】
さらにまた、調整手段ＡＪは、ベース部１１の一の方向上に固定されている固定板１５と、固定板１５及び調整プレートを螺合するネジＢ３を含む。それ故、ネジＢ３を締め込んだり、緩めたりすることによって容易に光ファイバ３０に印加される張力を容易に調整することができる。
【００６６】
尚、本実施例では、治具１０がベース部１１を有する例について説明した。しかし、治具１０にベース部１１を設けずに実施してもよい。例えば、構造物に溝１１ａ、１１ｂ及び固定板１５を形成し、かつ調整手段ＡＪを構造物２０に固定して実施してもよい。また、調整手段ＡＪを、例えば、接着剤、ボルト等によって構造物２０に固定されているようにしてもよい。このように実施しても、本実施例と同様の効果を得ることができる。
【実施例２】
【００６７】
実施例２に係る光ファイバセンサシステム１００について説明する。実施例２に係る光ファイバセンサシステム１００は、治具１０の目盛ＳＣの形態が実施例１の治具１０とは異なる。その余の構成については、実施例１と同一であるので説明を省略する。
【００６８】
図６は、実施例２に係る光ファイバセンサシステム１００の治具１０を示している。図６に示すように、調整プレート１３には、矩形板状の目盛ＳＣが設けられている。
【００６９】
固定プレート１２には、目盛ＳＣを挿通可能に形成されている鞘ＳＴが設けられている。すなわち、目盛ＳＣは、鞘ＳＴ内をスライド可能に調整プレート１３に設けられている。
【００７０】
尚、本実施例においては、調整プレート１３に目盛ＳＣを設け、固定プレート１２に鞘ＳＴを設けたが、調整プレート１３に鞘ＳＴを設け、固定プレート１２に目盛ＳＣを設けて実施してもよい。
【００７１】
以上のように、本発明の線材取り付け治具１０によれば、ネジＢ３を締め込んだり、緩めたりすることによって、調整プレート１３が溝１１ａ、１１ｂに沿ってスライドする。これに伴って、コイルバネＳＰに連結されている固定プレート１２もスライドする。
【００７２】
従って、ユーザは、目盛ＳＣを読むことにより、容易にコイルバネＳＰの変形量を認識することができる。すなわち、ユーザは、光ファイバ３０に印加される張力を目視しつつ、作業を行うことが可能となる。このため、固定プレート１２に保持された光ファイバ３０に印加される張力を容易に調整することができる。すなわち、光ファイバ３０をはじめとする線材を所望の張力で容易に設置することが可能となる。
【００７３】
また、調整プレート１３には、矩形板状の目盛ＳＣが設けられ、固定プレート１２には、目盛ＳＣを挿通可能に形成されている鞘ＳＴが設けられていることによって、コイルバネＳＰの近傍に目盛ＳＣを設けることが可能になる。従って、ユーザは、コイルバネＳＰの変形量を容易に目測することが可能となる。
【００７４】
尚、本実施例のように、治具１０を構成した場合、溝１１ａ、１１ｂ、固定プレート１２のツメ部１２ａ、１２ｂ及び調整プレート１３の一組のツメ部１３ａ、１３ｂを設けなくてもよい。すなわち、案内構造１４を目盛ＳＣ及び鞘ＳＴによって構成してもよい。
【００７５】
また、上述の実施例においては、線材の一例として光ファイバ３０を用いた例を説明した。線材は、光ファイバ３０以外にも例えば、一定の張力を印加できるものであればよく、例えば、通信ケーブル、電線、ワイヤロープ（メッセンジャーワイヤー）などを用いてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０  治具
１１  ベース部
１１ａ，１１ｂ  溝
１２  固定プレート
１２ａ、１２ｂ  ツメ部
１３ａ、１３ｂ  ツメ部
１３  調整プレート
１４  案内構造
１５  固定板
ＡＪ  調整手段
Ｂ１〜Ｂ４  ネジ
Ｓ  搭載面
ＳＣ  目盛
ＳＴ  鞘
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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