(57)【要約】【課題】ユーザが保持するクーポンのうち有効期限が近く、かつ近隣の店舗で利用可能なクーポンをユーザに通知することが可能な技術を提供すること。【解決手段】ユーザが利用する第１情報処理装置と通信する、第２情報処理装置が実行する情報処理方法であって、第１情報処理装置から、第１情報処理装置の位置を示す位置情報を受信することで、第１情報処理装置の位置を管理する管理ステップと、ユーザが保持している１以上のクーポンのうち、所定の期間内に有効期限が設定されているクーポンであって、第１情報処理装置の位置から所定の範囲内で利用可能なクーポンを抽出する抽出ステップと、抽出された利用可能なクーポンを第１情報処理装置に送信する送信ステップと、を有する情報処理方法を提供する。【選択図】図２１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する第１情報処理装置と通信する、第２情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記第１情報処理装置から、前記第１情報処理装置の位置を示す位置情報を受信することで、前記第１情報処理装置の位置を管理する管理ステップと、
前記ユーザが保持している１以上のクーポンのうち、所定の期間内に有効期限が設定されているクーポンであって、前記第１情報処理装置の位置から所定の範囲内で利用可能なクーポンを抽出する抽出ステップと、
抽出された前記利用可能なクーポンを前記第１情報処理装置に送信する送信ステップと、を有する情報処理方法。
【請求項２】
前記抽出ステップは、クーポンを抽出する際、更に、所定の条件を満たすクーポンを抽出する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記所定の条件は、所定のランクが最も高いことを含む、
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記ユーザにより指定される範囲内で利用可能であることを含む、
請求項２又は３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記ユーザが受信するクーポン数が、前記ユーザにより指定される日ごとの最大クーポン受信数で定められる数を下回っていることを含む、
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記所定の条件は、前記ユーザが過去にクーポンを使用した店舗又は該店舗と所定の関係を有する店舗で利用可能であることを含む、
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
ユーザが利用する第１情報処理装置と通信する、第２情報処理装置として動作する情報処理装置であって、
前記第１情報処理装置から、前記第１情報処理装置の位置を示す位置情報を受信することで、前記第１情報処理装置の位置を管理する管理部と、
前記ユーザが保持している１以上のクーポンのうち、所定の期間内に有効期限が設定されているクーポンであって、前記第１情報処理装置の位置から所定の範囲内で利用可能なクーポンを抽出する抽出部と、
抽出された前記利用可能なクーポンを前記第１情報処理装置に送信する送信部と、を有する情報処理方法。
【請求項８】
ユーザが利用する第１情報処理装置と通信する、第２情報処理装置に、
前記第１情報処理装置から、前記第１情報処理装置の位置を示す位置情報を受信することで、前記第１情報処理装置の位置を管理する管理ステップと、
前記ユーザが保持している１以上のクーポンのうち、所定の期間内に有効期限が設定されているクーポンであって、前記第１情報処理装置の位置から所定の範囲内で利用可能なクーポンを抽出する抽出ステップと、
抽出された前記利用可能なクーポンを前記第１情報処理装置に送信する送信ステップと、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、プログラム、情報処理方法、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、クーポンをオンラインで提供するサービスが広く行われている。ユーザは、自身が保持しているクーポンをスマートフォン等の画面に表示し、店舗に設置された読み取り機に当該クーポンを読み取らせることでクーポンを利用することができる。特許文献１には、クーポンを来店サイクル等に合わせて効率的に配布することが可能な技術が開示されている。
【０００３】
次に、支払いに関するサービスとして、ＱＲコード（登録商標）決済と呼ばれるサービスが開始されている。ＱＲコード（登録商標）決済では、スマートフォンの画面に表示されたＱＲコード（登録商標）を、店舗のＰＯＳ（Point of sale system）端末で読み取ることで決済が行われる。特許文献２には、バーコード又はＱＲコード（登録商標）を利用してより簡便に商品の費用を決済することを可能とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０４０８３号公報
【特許文献２】特表２０１６−５３４４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＱＲコード（登録商標）決済の普及により決済行為が容易になると、決済時に利用可能なオンラインクーポンの提供も盛んになることが想定される。オンラインクーポンの提供が盛んになると、ユーザは、端末内に多数のクーポンを保有することになり、利用可能なクーポンを探すことが手間になることが想定される。また、ユーザは、所持しているクーポンを有効期限内に利用することができず、クーポンが無駄になることが想定される。
【０００６】
本開示は、ユーザが保持するクーポンのうち有効期限が近く、かつ近隣の店舗で利用可能なクーポンをユーザに通知することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、ユーザが利用する第１情報処理装置と通信する、第２情報処理装置が実行する情報処理方法であって、第１情報処理装置から、第１情報処理装置の位置を示す位置情報を受信することで、第１情報処理装置の位置を管理する管理ステップと、ユーザが保持している１以上のクーポンのうち、所定の期間内に有効期限が設定されているクーポンであって、第１情報処理装置の位置から所定の範囲内で利用可能なクーポンを抽出する抽出ステップと、抽出された利用可能なクーポンを第１情報処理装置に送信する送信ステップと、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の一態様に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】本開示に係る情報処理装置及びＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るサーバの機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るユーザ管理ＤＢ、クーポン管理ＤＢ及び決済管理ＤＢの一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る端末の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る通信システムが行う処理手順のシーケンスの一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る端末に表示される決済画面の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態の第１実施例に係る通信システムが行う処理手順のシーケンスの一例を示す図である。
【図９】第２実施形態に係るサーバの機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る店舗管理ＤＢの一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る端末の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る通信システムが行う処理手順のシーケンスの一例を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る通信システムが行う処理手順のシーケンスの一例を示す図である。
【図１４】第３実施形態に係るサーバの機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図１５】第３実施形態に係る友達管理ＤＢ及び譲渡履歴ＤＢの一例を示す図である。
【図１６】第３実施形態に係る端末の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図１７】第３実施形態に係る通信システムが行う処理手順のシーケンスの一例を示す図である。
【図１８】第３実施形態に係る通信システムが行う処理手順のシーケンスの一例を示す図である。
【図１９】第４実施形態に係るサーバの機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図２０】第４実施形態に係るユーザ管理ＤＢの一例を示す図である。
【図２１】第４実施形態に係る通信システムが行う処理手順のシーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【００１０】
本開示に係る通信システム１を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワークＮを介してサーバ１１０Ａ，サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ，端末１２０Ｂ，端末１２０Ｃと、ＰＯＳ端末１３０Ａと、ＰＯＳ端末１３０Ｂとが接続される。
【００１２】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１３】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００１４】
本開示において、ＰＯＳ端末１３０Ａと、ＰＯＳ端末１３０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、ＰＯＳ端末１３０Ａと、ＰＯＳ端末１３０Ｂとは、それぞれＰＯＳ端末１３０と表現されてもよい。
【００１５】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワークＮに接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１６】
サーバ１１０は、ネットワークＮを介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするSNS（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス、決済サービス、クーポン提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１７】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１８】
ネットワークＮは、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワークＮは、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。また、サーバ１１０とＰＯＳ端末１３０とは、ネットワークＮにより接続される。
【００１９】
ネットワークＮのうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワークＮは、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワークＮは、１つまたは複数のネットワークＮを含むことができる。また、サーバ１１０とＰＯＳ端末１３０との間には、決済事業者が提供するゲートウェイ装置が含まれていてもよい。
【００２０】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２１】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２２】
ＰＯＳ端末１３０は、店舗にて、ユーザ（顧客）からの支払いを受け取るユーザ（店員等）が利用する端末であり、二次元コードリーダーを備えており、読み取った二次元コードをサーバ１１０に送信する機能を有している。
【００２３】
＜ハードウェア（ＨＷ）構成＞
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００及びＰＯＳ端末１３０のＨＷ構成について説明する。
【００２４】
情報処理装置２００及びＰＯＳ端末１３０は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００及びＰＯＳ端末１３０のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２５】
情報処理装置２００及びＰＯＳ端末１３０は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２６】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能、および／または、方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２７】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に発行される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２８】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワークＮを介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワークＮを介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００３０】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００及びＰＯＳ端末１３０に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００及びＰＯＳ端末１３０で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００３１】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。ＰＯＳ端末１３０の場合、入力装置には、二次元コードリーダーを含む。
【００３２】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像、および／または、動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３３】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３４】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３５】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３６】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３７】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、ＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などのスクリプト言語、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、Ｊａｖａ（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語、ＨＴＭＬ５などのマークアップ言語などを用いて実装される。
【００３８】
情報処理装置２００おける処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３９】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００４０】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００４１】
本開示では、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「または」は排他的ではなく包含的な意味である。したがって、本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「ＡまたはＢ」は「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「および」は協同（ｊｏｉｎｔ）および個々（ｓｅｖｅｒａｌ）の両方の意味である。したがって、本明細書では、明記されない限り、または文脈によって 示されない限り、「ＡおよびＢ」は、「ＡおよびＢが一緒に、または個別に（Ａ  ａｎｄ  Ｂ，  ｊｏｉｎｔｌｙ  ｏｒ  ｓｅｖｅｒａｌｌｙ）」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００４２】
本開示は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。同様に、適切な場合、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴と、本開示における他の実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４３】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４４】
＜第１実施形態＞
第１実施形態は、店舗等における支払い時において、クーポンの適用と一次元コード又は二次元コードによる決済との両方が行われる場合に、クーポンの適用による減算処理と決済処理をまとめて行う実施形態である。なお、一次元コードは、限定ではなく例示として、バーコードであってもよい。また、二次元コードは、限定ではなく例示として、ＱＲコード（登録商標）、ＡｚｔｅｃＣｏｄｅ、ＰＤＦ４１７等であってもよい。以下の説明では、説明の便宜上、二次元コードによる決済を行う前提で説明するが、第１実施形態（第２実施形態〜第４実施形態も同様）は、一次元コードによる決済にも適用することが可能である。
【００４５】
クーポンには、所定の特典が付与されている。所定の特典は、決済時に支払い額から減額される特典である。特典は、限定ではなく例示として、値引額又は値引率（例えば１０％ＯＦＦ等）であってもよい。以下の説明では、説明の便宜上、クーポンに付与されている特典は値引額である前提で説明するが、第１実施形態（第２実施形態〜第４実施形態も同様）は、決済時に支払い額から減額される特典であればどのような特典にも適用することが可能である。
【００４６】
第１実施形態において、サーバ１１０及び端末１２０が行う二次元コードによる決済処理を、「二次元コード決済」と言う。また、決済処理に用いられる二次元コードを生成するためのデータを、「ワンタイムコード」と言う。
【００４７】
第１実施形態では、クーポンを適用して決済を行うことが可能な二次元コードを発行するようにする。これにより、二次元コードによる支払い時に、クーポンの適用と決済処理を別々に行うのではなく、クーポンの適用と決済処理をまとめて行うことが可能になる。
【００４８】
また、クーポンの適用と決済処理をまとめて行うようにすることで、クーポンを適用することによる値引き処理と決済処理とを実行する際の処理速度が向上すると共に、クーポンを画面に表示させてから二次元コードを画面に表示させるといった煩わしい画面操作が不要になり、支払い処理がなめらかであるという効果が得られる。
【００４９】
また、従来は店舗に設置されているＰＯＳやクーポン発行システム側でクーポン利用による減額処理を行った上で二次元コード決済を行う必要があったが、第１実施形態によれば、クーポンの減額処理及び決済処理をサーバ１１０でまとめて行うことができることから、ＰＯＳ端末１３０が行う通信回数を削減することが可能になる。
【００５０】
また、従来のようにＰＯＳやクーポン発行システム側で減額処理を行った上で二次元コード決済を行う場合、仮に二次元コード決済に失敗した場合、ＰＯＳやクーポン発行システム側にてクーポン利用による減額処理を元に戻す（ロールバック）する必要があり処理手順が複雑であった。しかしながら、第１実施形態によれば、クーポンの減額処理及び決済処理をサーバ１１０でまとめて行うことから、同様の状況が生じた場合であっても、簡易な手順でロールバックを行うことが可能になる。
【００５１】
また、端末１２０に表示される決済画面において、クーポンを適用せずに支払いを行うのか、クーポンを適用して支払いを行うのかを明示的に表示する。これにより、ユーザは、一旦決済画面に二次元コードを表示させた後でクーポンを適用するようにした場合、クーポンが適用されていることを視覚的に認識することが可能になる。
【００５２】
＜第１実施形態の機能構成＞
（１）サーバの機能構成
図３を用いてサーバ１１０の機能構成を説明する。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００５３】
サーバ１１０は、入出力部３１１と、通信部３１２と、クーポン管理部３１３と、発行部３１４と、決済処理部３１５と、記憶部３１６とを有する。入出力部３１１と、通信部３１２と、クーポン管理部３１３と、発行部３１４と、決済処理部３１５とは、プロセッサ２０１が、記憶部３１６に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現される。記憶部３１６は、メモリ２０２及び／又はストレージ２０３を用いて実現される。
【００５４】
記憶部３１６は、第１の実施形態に係るサーバ１１０が実行するプログラムと、二次元コード決済を利用するユーザを管理するユーザ管理ＤＢ（DataBase）と、ユーザが所持するクーポンを管理するクーポン管理ＤＢと、ユーザが行った決済処理の履歴を管理する決済管理ＤＢとを格納する。
【００５５】
図４（ａ）に、ユーザ管理ＤＢの一例を示す。「ユーザＩＤ」には、サーバ１１０がユーザを一意に識別するためのＩＤ（Identifier）が格納される。「残高」には、ユーザが保有する金銭の残高が格納される。「ワンタイムコード」には、二次元コード決済を行うためにサーバ１１０が発行したワンタイムコード、又は、クーポンの適用と二次元コード決済の両方を行うためにサーバ１１０が発行したワンタイムコードが格納される。支払いが完了した場合又は有効期限が切れた場合、ワンタイムコードは無効となり削除される。「有効期限」には、ワンタイムコードが有効である期限が格納される。
【００５６】
図４（ｂ）に、クーポン管理ＤＢの一例を示す。「ユーザＩＤ」には、サーバ１１０がユーザを特定するためのＩＤが格納される。「クーポンＩＤ」には、サーバ１１０がクーポンを特定するためのＩＤが格納される。「値引額」には、クーポンを適用することで支払い額から差し引かれる金額が格納される。「利用可能店舗ＩＤ」には、クーポンを利用可能な店舗を示す店舗ＩＤが格納される。なお、店舗ＩＤは、サーバ１１０が管理する店舗を特定するためのＩＤである。「有効期限」には、クーポンを使用可能な期限が格納される。「ワンタイムコード」には、クーポンの適用と二次元コード決済の両方を行うためにサーバ１１０が発行したワンタイムコードが格納される。「使用済フラグ」は、クーポンが使用済みであることを示すフラグが格納される。フラグがセットされている場合はクーポンが使用済みであることを示し、フラグがセットされていない場合はクーポンが未使用であることを示す。
【００５７】
図４（ｃ）に、決済管理ＤＢの一例を示す。「日時」には、二次元コード決済が完了した日時が格納される。「店舗ＩＤ」には、二次元コード決済が行われた店舗の店舗ＩＤが格納される。「支払額」には、二次元コード決済が行われた際の支払い額が格納される。なお、クーポン適用による値引きが行われた場合、支払い額には、値引後の金額が格納される。
【００５８】
入出力部３１１は、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種データの入力を受け付ける処理、及び、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種のデータを出力する処理を行う機能を有する。
【００５９】
通信部３１２は、通信Ｉ／Ｆ２０５を介して端末１２０及びＰＯＳ端末１３０から各種データを受信する処理、及び、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて各種のデータを端末１２０及びＰＯＳ端末１３０に送信する処理を行う機能を有する。
【００６０】
また、通信部３１２は、端末１２０からワンタイムコードの要求を受信する受信部（第１受信部）として機能する。また、通信部３１２は、発行部３１４が特定のユーザ向けに発行したワンタイムコードを、当該特定のユーザの端末１２０に送信する送信部として機能する。また、通信部３１２は、ＰＯＳ端末１３０から、ＰＯＳ端末１３０で読み取ったワンタイムコードと支払い額とを受信する受信部（第２受信部）として機能する。
【００６１】
クーポン管理部３１３は、ユーザが所持するクーポンを管理する機能を有する。例えば、クーポン管理部３１３は、クーポン管理ＤＢを用いて、新たなクーポンの発行及び利用済みクーポンの破棄等の処理を行う。
【００６２】
発行部３１４は、通信部３１２が端末１２０から受信したワンタイムコードの要求に応答して、ユーザに対してワンタイムコード（第１ワンタイムコード）を発行する機能を有する。より具体的には、発行部３１４は、クーポンを適用せずに支払い（つまり通常の支払い）を行うためのワンタイムコード、又は、クーポンを適用した支払いを行うためのワンタイムコードの発行を行う。
【００６３】
また、発行部３１４は、クーポンを適用せずに支払いを行うためのワンタイムコードを発行した場合、発行したワンタイムコードを、ユーザ管理ＤＢうち、ワンタイムコードを発行したユーザのレコードにおける「ワンタイムコード」フィールドに格納する。
【００６４】
一方、発行部３１４は、クーポンを適用して支払いを行うためのワンタイムコードを発行した場合、発行したワンタイムコードを、ユーザ管理ＤＢのうち、ワンタイムコードを発行したユーザの「ワンタイムコード」フィールドと、クーポン管理ＤＢのうち、適用予定のクーポンの「ワンタイムコード」フィールドとの両方に格納する。すなわち、発行部３１４は、発行したワンタイムコードを、支払い時に適用されるクーポンを示すクーポンＩＤ（クーポン情報）と支払いを行うユーザとに対応づけてクーポン管理ＤＢ（データベース）に格納する。
【００６５】
なお、発行部３１４は、クーポンを適用した支払いを行うためのワンタイムコードを発行する前に、クーポンを適用せずに支払いを行うためのワンタイムコードを既に発行済みである場合、発行済みのワンタイムコードを破棄し、破棄したワンタイムコードのコードとは異なる新たなワンタイムコードを発行するようにしてもよい。若しくは、発行済みのワンタイムコードを破棄せずにそのまま使いまわすようにしてもよい。
【００６６】
また、発行部３１４は、通信部３１２がワンタイムコードの変更要求を端末１２０から受信した場合、当該ワンタイムコードの変更要求に応答して、発行済みのワンタイムコードとは異なるワンタイムコードを再度発行するようにしてもよい。発行済みのワンタイムコードが、クーポンを適用せずに支払いを行うためのワンタイムコードである場合、発行部３１４は、クーポンを適用せずに支払いを行うためのワンタイムコードを再発行する。一方、発行済みのワンタイムコードが、クーポンを適用した支払いを行うためのワンタイムコードである場合、発行部３１４は、クーポンを適用した支払いを行うためのワンタイムコードを再発行する。
【００６７】
また、発行部３１４は、支払い時に適用されるクーポンのクーポンＩＤを含むワンタイムコードを発行するようにしてもよい。つまり、ワンタイムコードの中にクーポンＩＤを埋め込むようにしてもよい。
【００６８】
決済処理部３１５は、二次元コード決済を実行するための各種の処理を行う機能を有する。具体的には、決済処理部３１５は、通信部３１２がＰＯＳ端末１３０から受信したワンタイムコード（第２ワンタイムコード）が、発行部３１４により発行されたワンタイムコード（第１ワンタイムコード）と同一である場合、ＰＯＳ端末１３０から受信したワンタイムコードに対応づけられるクーポンＩＤ（クーポン情報）をクーポン管理ＤＢ（データベース）に問い合わせることで、支払い時に適用されるクーポンを特定する。また、決済処理部３１５は、クーポン管理ＤＢ（データベース）から、支払い時に適用されるクーポンについての値引額を取得し、取得した値引額を支払い額から減算した額を、ユーザが支払う支払い額として決済処理する。
【００６９】
また、決済処理部３１５は、通信部３１２がＰＯＳ端末１３０から受信したワンタイムコード（第２ワンタイムコード）が、発行部３１４により発行されたワンタイムコード（第１ワンタイムコード）と同一である場合、ＰＯＳ端末１３０から受信したワンタイムコードの中からクーポンＩＤ（クーポン情報）を取得することで、支払い時に適用されるクーポンを特定するようにしてもよい。
【００７０】
（２）端末の機能構成
図５を用いて端末１２０の機能構成を説明する。図５に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００７１】
端末１２０は、入出力部３２１と、通信部３２２と、表示制御部３２３と、検出部３２４と、記憶部３２５とを有する。入出力部３２１と、通信部３２２と、表示制御部３２３と、検出部３２４とは、プロセッサ２０１が、記憶部３２５に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現される。記憶部３２５は、メモリ２０２及び／又はストレージ２０３を用いて実現される。
【００７２】
入出力部３２１は、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種データの入力を受け付ける処理、及び、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種のデータを出力する処理を行う機能を有する。
【００７３】
通信部３２２は、通信Ｉ／Ｆ２０５を介してサーバ１１０から各種データを受信する処理、及び、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて各種のデータをサーバ１１０に送信する処理を行う機能を有する。より具体的には、通信部３２２は、ユーザの指示に応答して、サーバ１１０に、ワンタイムコードの発行要求を送信する送信部として機能する。また、通信部３２２は、サーバ１１０から、発行されたワンタイムコードを受信する受信部として機能する。
【００７４】
通信部３２２は、検出部３２４から指示を受けた場合、ワンタイムコードの変更要求をサーバ１１０に送信するようにしてもよい。
【００７５】
表示制御部３２３は、通信部３２２が受信したワンタイムコードから二次元コードを生成し、二次元コード表示画面（以下、「決済画面」と言う。）に表示する。なお、表示制御部３２３は、決済画面に二次元コードを表示している際に、通信部３２２が新たなワンタイムコードを受信した場合（つまり、ワンタイムコードが変更された場合）、決済画面において既に表示している二次元コードを、新たなワンタイムコードから生成した二次元コードに置き換えて表示する。このとき、表示制御部３２３は、二次元コードを置き換えたことをユーザに通知するために、二次元コードを置き換えたことを示す情報を決済画面に表示するようにしてもよい。また、新たなワンタイムコードが、クーポンが適用されたワンタイムコードである場合、表示制御部３２３は、クーポンを適用した支払いを行うための二次元コードであることを示す情報を決済画面に表示するようにしてもよい。
【００７６】
検出部３２４は、決済画面に表示している二次元コードを変更すべきトリガを検出する機能を有する。二次元コードを変更すべきトリガは、決済画面に表示している二次元コードが外部に流出する可能性のある行為を検出できた場合が好ましい。
【００７７】
記憶部３２５は、第１の実施形態に係るサーバ１１０が実行するプログラムを格納する。
【００７８】
＜第１実施形態の動作処理＞
図６を参照し、第１実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図６は、第１実施形態に係る通信システム１が行う処理手順のシーケンスの一例を示す。図６の例は、ユーザが、一旦クーポンを適用せずに支払いを行う予定で二次元コード（つまり通常の支払いに用いられる二次元コード）を表示させたものの、その後、クーポンを適用した支払いを行うことに切り替えた場合を想定したシーケンスである。もし、ユーザが最初からクーポンを適用して支払いを行うように端末１２０を操作した場合、ステップＳ１００乃至ステップＳ１０４の処理手順は省略される。
【００７９】
ステップＳ１００で、端末１２０の入出力部３２１は、ユーザから、二次元コード決済の開始を受け付ける。例えば、入出力部３２１は、ユーザが二次元コード決済を行うアプリケーションにおいて決済画面を表示するボタンの押下を受け付ける。
【００８０】
ステップＳ１０１で、端末１２０の通信部３２２は、クーポンを適用せずに支払いを行うためのワンタイムコードをサーバ１１０に要求するメッセージを送信する。当該メッセージには、支払いを行うユーザのユーザＩＤが含まれる。
【００８１】
ステップＳ１０２で、サーバ１１０の発行部３１４は、ワンタイムコードを発行し、発行したワンタイムコードを、ユーザ管理ＤＢのうち、支払いを行うユーザの「ワンタイムコード」に格納する。
【００８２】
ステップＳ１０３で、サーバ１１０の通信部３１２は、発行したワンタイムコードと、ワンタイムコードの有効期限を端末１２０に送信する。
【００８３】
ステップＳ１０４で、端末１２０の表示制御部３２３は、受信したワンタイムコードから二次元コードを生成して決済画面に表示する。決済画面には、ワンタイムコードの有効期限が表示される。ワンタイムコードの有効期限は、有効期限をそのまま表示するようにしてもよいし、有効期間が満了するまでの残り時間を表示するようにしてもよい。
【００８４】
なお、ステップＳ１０２の処理手順で、発行部３１４は、ワンタイムコードと共に二次元コード（二次元コード画像）を発行するようにしてもよい。発行された二次元コードは、ステップＳ１０３の処理手順でサーバ２０から端末１２０に送信され、ステップＳ１０４の処理手順で、端末１２０の表示制御部３２３は、受信した二次元コードをそのまま決済画面に表示するようにしてもよい。つまり、サーバ１１０がワンタイムコードを発行して端末１２０に送信することには、サーバ１１０が二次元コードを発行して端末１２０に送信することを含むこととしてもよい。同様に、端末１２０が受信したワンタイムコードから二次元コードを生成して決済画面に表示することには、端末１２０が受信した二次元コードを決済画面に表示することを含むこととしてもよい。
【００８５】
ステップＳ１０５で、端末１２０の入出力部３２１は、ユーザから、ユーザが所有しているクーポンの一覧を表示する画面（以下、「クーポン一覧画面」と言う。）の表示を受け付ける。
【００８６】
ステップＳ１０６で、端末１２０の通信部３２２は、クーポン一覧を表示するための情報を要求するメッセージを送信する。当該メッセージには、ユーザのユーザＩＤが含まれる。
【００８７】
ステップＳ１０７で、サーバ１１０のクーポン管理部３１３は、受信したユーザＩＤをキーにクーポン管理ＤＢを検索することで、ユーザが所有しているクーポンを抽出する。
【００８８】
ステップＳ１０８で、サーバ１１０の通信部３１２は、抽出されたクーポンのクーポンＩＤ、値引額、有効期限及び利用可能店舗ＩＤを端末１２０に送信する。
【００８９】
ステップＳ１０９で、端末１２０の表示制御部３２３は、ユーザが所有しているクーポンをクーポン一覧画面に表示する。クーポン一覧画面には、利用可能店舗、値引額及び有効期限等がクーポンごとに表示される。
【００９０】
ステップＳ１１０で、端末１２０の入出力部３２１は、ユーザから、支払い時に適用するクーポンの選択を受け付ける。
【００９１】
ステップＳ１１１で、端末１２０の通信部３２２は、クーポンを適用して支払いを行うためのワンタイムコードをサーバ１１０に要求するメッセージを送信する。当該メッセージには、支払いを行うユーザのユーザＩＤと、ステップＳ１１０の処理手順でユーザにより選択されたクーポンのクーポンＩＤとが含まれる。
【００９２】
ステップＳ１１２で、サーバ１１０の発行部３１４は、新たなワンタイムコードを発行する。また、発行部３１４は、発行したワンタイムコードを、ユーザ管理ＤＢのうち、支払いを行うユーザの「ワンタイムコード」に格納し、「有効期限」に定められた所定の期限を格納する。
【００９３】
ステップＳ１１３で、サーバ１１０の発行部３１４は、発行したワンタイムコードを、クーポン管理ＤＢのうち、ステップＳ１１２で通知された（すなわちユーザにより選択された）クーポンの「ワンタイムコード」に格納する。
【００９４】
ステップＳ１１４で、サーバ１１０の通信部３１２は、発行したワンタイムコードと、ワンタイムコードの有効期限とを含むメッセージを端末１２０に送信する。
【００９５】
ステップＳ１１５で、端末１２０の表示制御部３２３は、受信したワンタイムコードから二次元コードを生成して決済画面に表示する。このとき、表示制御部３２３は、決済画面に、クーポンを適用した支払いを行うための二次元コードであることを示す情報を表示するようにしてもよい。なお、ステップＳ１１４の処理手順で受信したメッセージには、ワンタイムコードが、クーポンを適用した支払いを行うためのワンタイムコードであることを示す情報が明示的に含まれていてもよい。若しくは、表示制御部３２３は、ステップＳ１１１の処理手順で送信したメッセージに対応する応答メッセージであることをもって、ワンタイムコードが、クーポンを適用した支払いを行うためのワンタイムコードであることを暗示的に認識するようにしてもよい。
【００９６】
なお、ステップＳ１１２の処理手順で、サーバ１１０の発行部３１４は、新たなワンタイムコードを発行すると共に新たな二次元コードを生成するようにしてもよい。生成された新たな二次元コードは、ステップＳ１１４の処理手順でサーバ２０から端末１２０に送信され、端末１２０の表示制御部３２３は、受信した新たな二次元コードをそのまま決済画面に表示するようにしてもよい。このとき、サーバ１１０の発行部３１４は、クーポンを適用した支払いを行うためのワンタイムコードに対応付けられる表示態様（つまり、クーポンを適用した二次元コードが表示される決済画面の表示態様）と、クーポンを適用しない支払いを行うためのワンタイムコードに対応付けられた表示態様（クーポンを適用しない二次元コードが表示される決済画面の表示態様）とが異なるように、クーポンを適用した支払いを行うためのワンタイムコードを発行するようにしてもよい。例えば、発行部３１４は、クーポンを適用した支払いを行うためのワンタイムコードに、表示態様を端末１２０に指示する情報を含めるようにしてもよい。
【００９７】
ステップＳ１１６で、ＰＯＳ端末１３０は、端末１２０の決済画面に表示されている二次元コードを読み取り、読み取った二次元コードの画像をデコードすることでワンタイムコードに変換する。
【００９８】
ステップＳ１１７で、ＰＯＳ端末１３０は、デコードしたワンタイムコードと、ユーザが購入する商品等の支払い額とを含む決済情報をサーバ１１０に送信する。
【００９９】
ステップＳ１１８で、サーバ１１０の決済処理部３１５は、決済情報に含まれるワンタイムコードをキーにユーザ管理ＤＢにアクセスし、決済情報に含まれるワンタイムコードと同一であるワンタイムコードが格納されているレコードが存在するか否かを確認する。同一であるワンタイムコードが格納されている場合、当該ワンタイムコードに対応するユーザＩＤを取得する。また、決済処理部３１５は、決済情報に含まれるワンタイムコードをキーにクーポン管理ＤＢにアクセスすることで、適用されるクーポンのクーポンＩＤを取得する。
【０１００】
ステップＳ１１９で、サーバ１１０の決済処理部３１５は、取得したクーポンＩＤをキーにクーポン管理ＤＢにアクセスすることで、値引額と有効期限と使用済フラグとを取得する。決済処理部３１５は、有効期限が切れておらず、かつ、使用済フラグにフラグがセットされていない場合、決済情報に含まれる支払い額から値引額を減算する。
【０１０１】
ステップＳ１２０で、サーバ１１０の決済処理部３１５は、値引額を引いた支払い額を、ユーザ管理ＤＢのうち特定したユーザＩＤのレコードの「残高」から減算する。続いて、決済処理部３１５は、クーポン管理ＤＢの「使用済フラグ」にフラグをセットする。また、決済処理部３１５は、決済情報に含まれるワンタイムコードを、ユーザ管理ＤＢ及びクーポン管理ＤＢから削除する（すなわち、決済に使われたワンタイムコードを無効にする）。
【０１０２】
ステップＳ１２１で、サーバ１１０の決済処理部３１５は、ＰＯＳ端末１３０に決済が完了したことを通知する。
【０１０３】
ステップＳ１２２で、サーバ１１０の決済処理部３１５は、端末１２０に決済が完了したことを通知する。当該通知には、値引後の支払い額が含まれる。
【０１０４】
ステップＳ１２３で、端末１２０の表示制御部３２３は、決済画面に決済完了及び支払い額を表示する。
【０１０５】
＜第１実施形態の端末に関する表示態様＞
図７は、第１実施形態に係る端末１２０に表示される決済画面の一例を示す。図７（ａ）は、クーポンを適用せずに支払いを行う場合の決済画面の例を示している。当該決済画面は、図６のステップＳ１０４の処理手順で表示される決済画面に該当する。
【０１０６】
図７（ｂ）及び図７（ｃ）は、クーポンを適用して支払いを行う場合の決済画面の例を示している。当該決済画面は、例えば、図６のステップＳ１１５の処理手順で表示される決済画面に該当する。図７（ｂ）及び図７（ｃ）の決済画面では、クーポンが適用されていることを示すメッセージが表示されることから、クーポンが適用されていることをユーザに対して明示的に通知することが可能である。なお、クーポンが適用されていることを示すメッセージに代えて又は加えて、二次元コードの色を、クーポンを適用せずに支払いを行う場合の二次元コードの色とは異なる色で表示するようにしてもよい。図７（ｄ）は、決済完了時における決済画面の例を示している。当該決済画面には、値引後の支払い額が表示される。
【０１０７】
＜第１実施例＞
図６を用いて説明した処理手順において、クーポンを適用して支払いを行うためのワンタイムコードを発行する前に、クーポンを適用せずに支払いを行うためのワンタイムコードが発行済みである場合、ワンタイムコード（二次元コード）を変更しない（使いまわす）ようにしてもよい。この場合、サーバ１１０は、ステップＳ１１２の処理手順を省略し、ステップＳ１１３及びステップＳ１１４において以下に示す処理手順を行う。
【０１０８】
ステップＳ１１３で、サーバ１１０の発行部３１４は、ステップＳ１０２の処理手順で発行したワンタイムコードを、クーポン管理ＤＢのうち、選択されたクーポンの「ワンタイムコード」に格納する。また、サーバ１１０の発行部３１４は、ユーザ管理ＤＢに格納されている有効期限を更新する。
【０１０９】
ステップＳ１１４で、サーバ１１０の通信部３１２は、ステップＳ１０２の処理手順で発行したワンタイムコードと、更新された有効期限を端末１２０に送信する。
【０１１０】
また、以上説明した処理手順において、支払い時に適用するクーポンのクーポンＩＤを、ワンタイムコードに埋め込むようにしてもよい。この場合、ステップＳ１１２の処理手順において、サーバ１１０の発行部３１４は、クーポンＩＤを埋め込んだ新たなワンタイムコードを発行する。また、ステップＳ１１８の処理手順において、サーバ１１０の決済処理部３１５は、ステップＳ１１７の処理手順でＰＯＳ端末１３０から受信したワンタイムコードからクーポンＩＤを取得することで、適用されるクーポンのクーポンＩＤを特定する。
【０１１１】
＜第２実施例＞
第１実施形態において、クーポン適用時とは異なるタイミングで、端末１２０の画面に表示されている二次元コードの変更を可能とするようにしてもよい。図８は、端末１２０の画面に表示されている二次元コードの変更を行う際の処理手順を示すシーケンスの一例である。図８に示すシーケンスは、端末１２０の検出部３２４が、決済画面に表示している二次元コードを変更すべきトリガを検出した場合に行われる。
【０１１２】
ステップＳ２００で、端末１２０の検出部３２４は、決済画面に表示している二次元コードを変更すべきトリガを検出する。当該トリガは、例えば、限定ではなく例示として、スクリーンショットの取得、所定のボタン操作、端末１２０において特定のアプリが動作した場合、及び、端末１２０が備えるマイクを介して特定の音（例えば他人のスマートフォンから発せられた撮影音など）が検出された場合を含んでもよい。
【０１１３】
ステップＳ２０１で、端末１２０の通信部３２２は、二次元コードの変更を要求するメッセージをサーバ１１０に送信する。当該メッセージにはユーザＩＤが含まれる。
【０１１４】
ステップＳ２０２で、サーバ１１０の発行部３１４は、新たなワンタイムコードを発行し、ユーザ管理ＤＢのうち、ステップＳ２０１で通知されたユーザＩＤのレコードの「ワンタイムコード」に格納されているワンタイムコードを、新たなワンタイムコードに更新する。このとき「有効期限」を更新するようにしてもよいし、更新しないようにしてもよい。また、発行部３１４は、クーポン管理ＤＢの「ワンタイムコード」にも更新前のワンタイムコードが格納されている場合、当該ワンタイムコードを、新たなワンタイムコードに更新する。
【０１１５】
ステップＳ２０３で、サーバ１１０の通信部３１２は、新たなワンタイムコードと有効期限を端末１２０に送信する。
【０１１６】
ステップＳ２０４で、端末１２０の表示制御部３２３は、受信したワンタイムコードから二次元コードを生成し、既に決済画面に表示している二次元コード決済を、生成した二次元コードに置き換える。
【０１１７】
これにより、二次元コードが外部に流出する可能性のある行為等が検出された場合、ワンタイムコードが更新されることになるため、二次元コードが外部に流出し、他人に不正利用される等のセキュリティリスクを抑止することが可能になる。
【０１１８】
＜第３実施例＞
第１実施形態において、二次元コードを周期的に変更するようにしてもよい（つまり動的な二次元コードにしてもよい）。
【０１１９】
＜第４実施例＞
第１実施形態において、クーポンを適用する際に二次元コードを変更しない（使いまわす）ようにした場合において、端末１２０の検出部３２４が、決済画面に表示している二次元コードを変更すべきトリガを検出した場合、当該トリガを検出したタイミングで図８のステップＳ２０１乃至ステップＳ２０４の処理手順を実行することで、決済画面に表示している二次元コードを、クーポンを適用して支払いを行うための二次元コードに変更するようにしてもよい。これにより、二次元コードを不正に使用されるリスクがある場合等に限って二次元コードを変更する処理手順が行われることになるため、クーポン適用時に二次元コードの変更が行われる場合と比較して、処理負荷を軽減することが可能になる。
【０１２０】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、サーバ１１０は、端末１２０を利用するユーザが保持している１以上のクーポンのうち、端末１２０の位置情報で示される位置の周辺に存在する店舗で利用可能なクーポンを抽出し、クーポンを端末１２０に通知する。端末１２０は、サーバ１１０から通知されたクーポンを画面に表示することで、ユーザに対して、近隣の店舗でクーポンを使用可能であることを促す。なお、第２実施形態は、第１実施形態を組み合わせることが可能である。つまり、第２実施形態におけるクーポンは、二次元コード決済に利用可能なクーポンであってもよい。以下の説明では、第２実施形態は第１実施形態と組み合わせる前提で説明する。
【０１２１】
将来、ＱＲコード（登録商標）決済の普及により決済行為が容易になると、決済時に利用可能なオンラインクーポンの提供も盛んになることが想定される。オンラインクーポンの提供が盛んになると、ユーザは、端末内に多数のクーポンを保有することになり、利用可能なクーポンを探すことが手間になることが想定される。第２実施形態によれば、ユーザが保持するクーポンのうち近隣の店舗で利用可能なクーポンをユーザに通知することが可能になるので、ユーザの利便性を向上させることが可能になる。
【０１２２】
また、第２実施形態によれば、近隣の店舗で利用可能なクーポンのうち所定の条件を満たすクーポンを支払い時に自動的に適用することが可能になるので、ユーザの利便性を更に向上させることが可能になる。
【０１２３】
また、クーポンの自動適用と決済処理をまとめて行うことで、クーポンの選択から決済処理までを実行する際の処理速度が向上すると共に、クーポンを選択して画面に表示させてから二次元コードを画面に表示させるといった煩わしい画面操作が不要になることから、支払い処理がなめらかであるという効果が得られる。
【０１２４】
＜第２実施形態の機能構成＞
（１）サーバの機能構成
図９を用いてサーバ１１０の機能構成を説明する。図９に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。サーバ１１０の機能構成において、特に言及しない点は第１実施形態と同一でよい。
【０１２５】
記憶部３１６は、第２の実施形態に係るサーバ１１０が実行するプログラムと、ユーザ管理ＤＢと、クーポン管理ＤＢと、決済管理ＤＢと、店舗の位置に関する情報を格納する店舗管理ＤＢとを格納する。
【０１２６】
図１０に、店舗管理ＤＢの一例を示す。「店舗ＩＤ」には、店舗を特定するＩＤが格納される。「店舗位置」には、店舗が存在する位置を示す情報が格納される。図１０の例では、店舗が存在する位置は、限定ではなく例示として、緯度及び経度で表現されていてもよいし、又は、店舗に設置された無線装置が送信する無線信号に含まれる無線識別子で表現されていてもよい。なお近距離無線識別子は、限定ではなく例示として、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）装置が送信するビーコンに含まれるビーコンＩＤ、ＷｉＦｉ（登録商標）装置が送信する無線信号に含まれるＳＳＩＤ、超音波に含まれる任意の識別情報を含んでもよい。
【０１２７】
通信部３１２は、端末１２０から、端末１２０の位置情報を受信する受信部として機能する。また、通信部３１２は、クーポン管理部３１３にて抽出された、ユーザの近隣で利用可能なクーポンを示す情報を端末１２０に送信する送信部として機能する。また、通信部３１２は、端末１２０の位置情報として、端末１２０が受信した近距離無線識別子を受信する。
【０１２８】
位置特定部３１７は、端末１２０から通知された端末１２０の位置情報に基づいて、端末１２０の位置を特定する。例えば、端末１２０から、端末１２０の位置を直接示す位置情報（例えば緯度及び経度）を取得した場合、位置特定部３１７は、当該位置情報で示される位置を、端末１２０の位置として特定する。一方、端末１２０から、端末１２０の位置を間接的に示す位置情報（具体的には近距離無線の識別子）を取得した場合、位置特定部３１７は、店舗管理情報から取得した近距離無線の識別子に対応する店舗を検索し、検索された店舗の位置を、端末１２０の位置として特定する。
【０１２９】
クーポン管理部３１３は、ユーザが保持している１以上のクーポンのうち、位置特定部３１７で特定された端末１２０の位置から所定の範囲内で利用可能なクーポンを抽出する抽出部として機能する。クーポン管理部３１３は、特定された端末１２０の位置から所定の範囲内に存在する店舗で利用可能なクーポンを抽出するようにしてもよい。端末１２０から通知された端末１２０の位置情報が、端末１２０の位置を間接的に示す位置情報（近距離無線の識別子）である場合、クーポン管理部３１３は、端末１２０の位置として特定された店舗で利用可能なクーポンを、「端末１２０の位置から所定の範囲内で端末１２０が利用可能なクーポン」とするようにしてもよい。
【０１３０】
（２）端末の機能構成
図１１を用いて端末１２０の機能構成を説明する。図１１に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。端末１２０の機能構成において、特に言及しない点は第１実施形態と同一でよい。
【０１３１】
端末１２０は、更に、位置情報測定部３２６と、無線受信部３２７とを有する。位置情報測定部３２６と、無線受信部３２７とは、プロセッサ２０１が、記憶部３２５に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現される。
【０１３２】
通信部３２２は、位置情報測定部３２６で測定した端末１２０の位置情報、又は、無線受信部３２７が検出した近距離無線識別子をサーバ１１０に送信する送信部として機能する。また、通信部３２２は、サーバ１１０から、ユーザが保持している１以上のクーポンのうち、端末１２０の位置情報で示される位置から所定の範囲内に存在する店舗において利用可能なクーポンを示す情報を受信する受信部として機能する。
【０１３３】
記憶部３２５は、更に、クーポン管理ＤＢと店舗管理ＤＢを格納する。クーポン管理ＤＢには、サーバ１１０に格納されているクーポン管理ＤＢのうち、端末１２０を利用するユーザが保持するクーポンに関するレコードと同一のレコードが格納される。店舗管理ＤＢは、サーバ１１０に格納されている店舗管理ＤＢと同一である。なお、位置情報に基づくクーポンの抽出処理をサーバ１１０が行う場合、記憶部３２５には、クーポン管理ＤＢ及び店舗管理ＤＢは格納されていなくてもよい。
【０１３４】
表示制御部３２３は、通信部３２２で受信した、利用可能なクーポンを示す情報を画面に表示する機能を有する。
【０１３５】
位置情報測定部３２６は、端末１２０の現在位置の位置情報を測定する機能を備える。位置情報測定部３２６は、限定でなく例として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、端末１２０の現在位置の位置情報として、該端末１２０の緯度および経度を測定する。なお、位置情報測定部３２６による端末１２０の位置情報の計測は、ＧＰＳに限られず、どのような方法を用いてもよい。限定でなく例として、位置情報測定部３２６は、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線ＬＡＮを利用して、端末１２０の位置情報を測定してもよい。その他にも、位置情報測定部３２６は、限定でなく例として、ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）などの通信方式を用いて、端末１２０の位置情報を測定してもよい。また、位置情報測定部３２６は、限定でなく例として、ＬＴＥやＣＤＭＡなどの移動体通信システムを用いて、端末１２０の位置情報を測定してもよい。
【０１３６】
無線受信部３２７は、近距離無線信号を受信した場合に、受信した近距離無線信号から近距離無線識別子を取り出す（検出する）機能を有する。
【０１３７】
クーポン管理部３２８は、ユーザが保持している１以上のクーポンのうち、端末１２０の位置から所定の範囲内で利用可能なクーポンを抽出する抽出部として機能する。また、クーポン管理部３２８は、店舗管理ＤＢから、近距離無線識別子に対応する店舗を検索することで、端末１２０の位置から所定の範囲内に存在する店舗を特定するようにしてもよい。なお、位置情報に基づくクーポンの抽出処理をサーバ１１０が行う場合、端末１２０はクーポン管理部３２８を備えていなくてもよい。
【０１３８】
＜第２実施形態の動作処理＞
図１２を参照し、第２実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図１２は、第２実施形態に係る通信システム１が行う処理手順のシーケンスの一例を示す。
【０１３９】
ステップＳ３００で、端末１２０の入出力部３２１は、ユーザから、クーポン一覧画面を表示するボタンの押下（タップ）を受け付ける。当然に、ステップＳ３００は省略されてもよい。
【０１４０】
ステップＳ３０１で、端末１２０の位置情報測定部３２６は、自身の位置情報を測定する。なお、端末１２０の無線受信部３２７が、近距離無線信号をサーチすることで、近距離無線識別子を検出するようにしてもよい。
【０１４１】
ステップＳ３０２で、端末１２０の通信部３２２は、利用可能なクーポンを要求するメッセージをサーバ１１０に送信する。当該メッセージには、ユーザＩＤと、ステップＳ３０１の処理手順で取得した位置情報（端末１２０の位置情報又は近距離無線識別子）が含まれる。
【０１４２】
ステップＳ３０３で、サーバ１１０の位置特定部３１７は、端末１２０から受信した位置情報に基づいて、端末１２０の位置を特定する。続いて、クーポン管理部３１３は、店舗管理ＤＢにアクセスし、特定された端末１２０の位置から所定の範囲内に存在する店舗を抽出する。所定の範囲は任意であるが、限定ではなく例示として、１００ｍ以内、５００ｍ以内、１ｋｍ以内等であってもよい。もし、ステップＳ３０２の処理手順で通知された位置情報が近距離無線識別子の場合、クーポン管理部３１３は、位置特定部３１７により特定された端末１２０の位置に対応する店舗を、「特定された端末１２０の位置から所定の範囲内に存在する店舗」とみなすようにしてもよい。続いて、クーポン管理部３１３は、クーポン管理ＤＢにアクセスすることで、ユーザが所持している各クーポンにおいて、利用可能店舗ＩＤの中に抽出された店舗の店舗ＩＤが含まれるクーポンを抽出する。
【０１４３】
ステップＳ３０４で、サーバ１１０の通信部３１２は、抽出されたクーポンを端末１２０に送信する。具体的には、通信部３１２は、抽出されたクーポンのクーポンＩＤ、値引額、有効期限及び利用可能店舗ＩＤを端末１２０に送信する。
【０１４４】
ステップＳ３０５で、端末１２０の表示制御部３２３は、クーポン一覧画面を表示する。クーポン一覧画面には、利用可能店舗、値引額及び有効期限等がクーポンごとに表示される。
【０１４５】
なお、図１２のステップＳ３００乃至ステップＳ３０５の処理手順は、図６のステップＳ１０５乃至ステップＳ１０９の処理手順に組み込むことが可能である。すなわち、ステップＳ３０５の処理手順の後、図６のステップＳ１１０以降の処理手順が行われてもよい。
【０１４６】
図１３は、第２実施形態に係る通信システム１が行う処理手順のシーケンスの一例を示す。図１３に示すように、第２実施形態では、位置情報に基づくクーポンの抽出処理を、サーバ１１０ではなく端末１２０が行うようにしてもよい。
【０１４７】
ステップＳ４００で、端末１２０のクーポン管理部３２８は、端末１２０のクーポン管理ＤＢを更新するため、クーポンの情報を要求するメッセージをサーバ１１０に送信する。当該メッセージにはユーザＩＤが含まれている。
【０１４８】
ステップＳ４０１で、サーバ１１０のクーポン管理部３１３は、クーポン管理ＤＢにアクセスし、受信したユーザＩＤに対応するレコードを全て検索する。
【０１４９】
ステップＳ４０２で、サーバ１１０の通信部３１２は、クーポン管理ＤＢのうち検索されたレコードに含まれるデータを端末１２０に送信する。
【０１５０】
なお、ステップＳ４００乃至ステップＳ４０２の処理手順は、ユーザが保持するクーポンが更新された場合に実行されるようにしてもよいし、周期的に行われるようにしてもよい。
【０１５１】
ステップＳ４０３及びステップＳ４０４の処理手順は、図１２のステップＳ３００及びステップＳ３０１の処理手順と同一であるため説明は省略する。
【０１５２】
ステップＳ４０５で、端末１２０のクーポン管理部３２８は、店舗管理ＤＢにアクセスし、端末１２０の位置から所定の範囲内に存在する店舗を抽出する。もし、ステップＳ３０２の処理手順で通知された位置情報が近距離無線識別子の場合、端末１２０のクーポン管理部は、店舗管理ＤＢにアクセスし、通知された近距離無線識別子と同一の近距離無線識別子に対応する店舗を抽出する。続いて、端末１２０のクーポン管理部３２８は、クーポン管理ＤＢにアクセスし、ユーザが所持している各クーポンにおいて、抽出された店舗の店舗ＩＤが利用可能店舗ＩＤの中に含まれるクーポンを抽出する。
【０１５３】
ステップＳ４０６で、端末１２０の表示制御部３２３は、抽出したクーポンをクーポン一覧画面に表示する。クーポン一覧画面には、利用可能店舗、値引額及び有効期限等がクーポンごとに表示される。
【０１５４】
なお、図１３のステップＳ４０３乃至ステップＳ４０６の処理手順は、図６のステップＳ１０５乃至ステップＳ１０９の処理手順に組み込むことが可能である。すなわち、ステップＳ４０６の処理手順の後、図６のステップＳ１１０以降の処理手順が行われてもよい。
【０１５５】
＜第１実施例＞
以上説明した第２実施形態において、表示制御部３２３は、図１２のステップＳ３０５又は図１３のステップＳ４０６の処理手順において、使用可能なクーポンが複数存在する場合、使用するクーポンの選択をユーザから受け付けるようにしてもよいし、表示制御部３２３が、所定の条件を満たすクーポンを１つ選択するようにしてもよい。所定の条件とは、限定ではなく例示として、最も値引額（又は値引率）が高い（又は低い）クーポン、有効期限が所定の期間内であるクーポンであってもよい。有効期限が所定の期間内であるクーポンとは、有効期限が１か月以内や３か月先など、有効期限が近い（又は遠い）クーポンであってもよい。その後、図６のステップＳ１１１乃至ステップＳ１１４の処理手順が実行され、表示制御部３２３は、選択されたクーポンを適用して支払いを行うための二次元コードを表示する（Ｓ１１５）。これにより、使用可能なクーポンが複数存在する場合に、クーポンを自動的に選択することが可能になる。
【０１５６】
＜第２実施例＞
以上説明した第２実施形態において、図１２のステップＳ３０３で検索されたクーポンが複数存在する場合（つまり、使用可能なクーポンが複数存在する場合）、サーバ１１０の発行部３１４は、上述の所定の条件を満たすクーポンを１つ選択し、選択したクーポンを自動的に適用して第１実施形態における支払い処理を実行するようにしてもよい。具体的には、発行部３１４は、選択したクーポンをユーザにより選択されたクーポンとみなして、図６のステップＳ１１３の処理手順を行うようにしてもよい。若しくは、決済処理部３１５は、選択したクーポンを適用して支払い処理を行うものとして、図６のステップＳ１１９及びステップＳ１２０の処理手順を行うようにしてもよい。クーポンを自動的に適用するか否かをユーザが任意に設定可能としてもよい。クーポンが自動的に選択されることで、ユーザは、クーポンを無駄にすることなく利用することが可能になる。
【０１５７】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、ユーザが所有する（ユーザに対応づけられている）複数のクーポンの中に有効期限の近いクーポンが存在する場合、有効期限の近いクーポンを所定の関係が設定されている他のユーザに譲渡することを可能にする実施形態である。所定の関係が設定されているとは、サーバ１１０においてユーザ同士が所定の関係を構築している状態として登録されている状態を意味する。限定でなく例として、所定の関係を構築している状態は、相互に関係構築を承認した状態、少なくとも一方が関係構築を申し入れた状態、ユーザ情報に基づき関係構築がなされた状態、所定の条件により関係構築がなされた状態を含んでもよい。以下の説明では、ユーザ間に所定の関係が設定されていることを、便宜上、友達関係にあると表現する。なお、第２実施形態は、第１実施形態又は第２実施形態と組み合わせることが可能である。つまり、第３実施形態におけるクーポンは、二次元コード決済に利用可能なクーポンであってもよい。以下の説明では、第３実施形態は少なくとも第１実施形態と組み合わせる前提で説明する。
【０１５８】
ＱＲコード（登録商標）決済の普及により決済行為が容易になると、決済時に利用可能なオンラインクーポンの提供も盛んになることが想定される。オンラインクーポンの提供が盛んになると、ユーザは、所持しているクーポンを有効期限内に利用することができず、クーポンが無駄になることが想定される。第３実施形態によれば、ユーザが保持するクーポンのうち有効期限が近いクーポンを、友達関係にあるユーザに譲渡することができることから、クーポンが利用されずに無駄になる可能性を低下させることが可能になる。
【０１５９】
＜第３実施形態の機能構成＞
（１）サーバの機能構成
図１４を用いてサーバ１１０の機能構成を説明する。図１４に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。サーバ１１０の機能構成において、特に言及しない点は第１実施形態又は第２実施形態と同一でよい。また、サーバ１１０の機能構成において、図１４には図示しないが第２実施形態には含まれる機能部を有していてもよい。
【０１６０】
記憶部３１６は、更に、ユーザ間の友達関係を管理する友達管理ＤＢと、クーポンがどのユーザからどのユーザに譲渡されたのかを記録する譲渡履歴ＤＢとを格納する。
【０１６１】
図１５（ａ）に、友達管理ＤＢの一例を示す。「ユーザＩＤ」には、ユーザを特定するＩＤが格納される。「友達ユーザリスト」には、友達関係にあるユーザのユーザＩＤが１以上格納される。
【０１６２】
図１５（ｂ）に、譲渡履歴ＤＢの一例を示す。「クーポンＩＤ」にはクーポンを特定するＩＤが格納される。「譲渡日時」には、クーポンが譲渡された日時が格納される。「譲渡元ユーザ」及び「譲渡先ユーザ」には、それぞれ、譲渡元ユーザのユーザＩＤ、譲渡先ユーザ（現所有者）のユーザＩＤが格納される。
【０１６３】
通信部３１２は、所定の期間内に有効期限を迎える（所定の期間内に有効期限が設定されている）クーポンを示す情報を端末１２０に送信する送信部（第１送信部）と、端末１２０を利用するユーザと友達関係にあるユーザを示す情報を、端末１２０に送信する送信部（第２送信部）として機能する。また、通信部３１２は、端末１２０から、所定の期間内に有効期限を迎えるクーポンの譲渡先を示す譲渡先のユーザを示す情報を受信する受信部として機能する。
【０１６４】
クーポン管理部３１３は、端末１２０を利用するユーザが所有する１以上のクーポンのうち、所定の期間内に有効期限を迎えるクーポンと、当該ユーザと友達関係にあるユーザとを抽出する、抽出部としての機能を有する。また、クーポン管理部３１３は、所定の期間内に有効期限を迎えるクーポンの所有者を、端末１２０を利用するユーザから譲渡先のユーザに変更する管理部としての機能を有する。また、クーポン管理部３１３は、所定の期間内に有効期限を迎えるクーポンの所有者を変更する場合、譲渡元ユーザと譲渡先ユーザとを譲渡履歴ＤＢ（変更履歴）に記録する。
【０１６５】
（２）端末の機能構成
図１６を用いて端末１２０の機能構成を説明する。図１６に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。端末１２０の機能構成において、特に言及しない点は第１実施形態又は第２実施形態と同一でよい。また、端末１２０の機能構成において、図１６には図示しないが第２実施形態には含まれる機能部を有していてもよい。
【０１６６】
端末１２０は、更に、クーポン管理部３２８を有する。
【０１６７】
記憶部３２５は、更に、クーポン管理ＤＢを格納する。クーポン管理ＤＢには、サーバ１１０に格納されているクーポン管理ＤＢのうち、端末１２０を利用するユーザが保持するクーポンに関するレコードと同一のレコードが格納される。
【０１６８】
クーポン管理部３２８は、端末１２０を利用するユーザが所有する１以上のクーポンのうち、所定の期間内に有効期限を迎えるクーポンを抽出する、抽出部としての機能を有する。
【０１６９】
なお、クーポン管理ＤＢ及びクーポン管理部３２８は、端末１２０が自ら所定の期間内に有効期限を迎えるクーポンの抽出処理を行わない場合には不要である。
【０１７０】
＜第３実施形態の動作処理＞
図１７を参照し、第３実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図１７は、第３実施形態に係る通信システム１が行う処理手順のシーケンスの一例を示す。なお、端末１２０Ａは、クーポンの譲渡元であるユーザが利用する端末１２０であり、端末１２０Ｂは、クーポンの譲渡先であるユーザが利用する端末１２０である。
【０１７１】
ステップＳ５００で、サーバ１１０のクーポン管理部３１３は、クーポン管理ＤＢを検索することで、所定の期間内に有効期限を迎えるクーポンを抽出する。
【０１７２】
ステップＳ５０１で、サーバ１１０の通信部３１２は、抽出されたクーポンのクーポンＩＤ、値引額、有効期限及び利用可能店舗ＩＤを端末１２０Ａに送信する。
【０１７３】
ステップＳ５０２で、端末１２０の表示制御部３２３は、サーバ１１０から通知された、所定の期間内に有効期限を迎えるクーポンが存在することを示すメッセージを表示する。なお、表示制御部３２３は有効期限から所定時間前である予め定められた通知タイミングで当該メッセージを表示するようにしてもよい。ユーザから、クーポンの譲渡を希望する旨の指示を受けた場合、ステップＳ５０３の処理手順に進む。
【０１７４】
ステップＳ５０３で、端末１２０Ａの通信部３１２は、友達関係にあるユーザの一覧を要求するメッセージをサーバ１１０に送信する。当該メッセージには、端末１２０Ａを利用するユーザのユーザＩＤが含まれる。
【０１７５】
ステップＳ５０４で、サーバ１１０のクーポン管理部３１３は、友達管理ＤＢにアクセスし、端末１２０Ａを利用するユーザと友達関係にあるユーザのユーザＩＤを抽出する。
【０１７６】
ステップＳ５０５で、サーバ１１０の通信部３１２は、抽出された友達関係にあるユーザのユーザＩＤを含むメッセージを端末１２０Ａに送信する。
【０１７７】
ステップＳ５０６で、端末１２０Ａの入出力部３２１は、友達一覧画面に表示されるユーザの中から、クーポンを譲渡するユーザの選択を受け付ける。
【０１７８】
ステップＳ５０７で、端末１２０Ａの通信部３１２は、クーポンの譲渡を依頼するメッセージをサーバ１１０に送信する。当該メッセージには、クーポンＩＤと、譲渡元ユーザのユーザＩＤと、譲渡先ユーザのユーザＩＤとが含まれる。
【０１７９】
ステップＳ５０８で、サーバ１１０のクーポン管理部３１３は、クーポン管理ＤＢのうち、譲渡されるクーポンの「ユーザＩＤ」を、譲渡先ユーザのユーザＩＤに書き換える。また、クーポン管理部３１３は、譲渡履歴ＤＢに、現在日時と、ステップＳ５０７の処理手順で受信したクーポンＩＤと、譲渡元ユーザのユーザＩＤと、譲渡先ユーザのユーザＩＤとを記録する。
【０１８０】
ステップＳ５０９で、サーバ１１０の通信部３１２は、クーポンが譲渡されたことを、譲渡先ユーザの端末１２０Ｂに通知する。
【０１８１】
図１８は、第３実施形態に係る通信システム１が行う処理手順のシーケンスの一例を示す。図１８に示すように、第３実施形態では、有効期限が近いクーポンの抽出処理を、サーバ１１０ではなく端末１２０が行うようにしてもよい。
【０１８２】
ステップＳ６００乃至ステップＳ６０２の処理手順は、それぞれ、図１３のステップＳ４００乃至ステップＳ４０２と同一であるため説明は省略する。
【０１８３】
ステップＳ６０３で、端末１２０のクーポン管理部３２８は、クーポン管理ＤＢを検索することで、所定の期間内に有効期限を迎えるクーポンを抽出する。
【０１８４】
ステップＳ６０４乃至ステップＳ６１１の処理手順は、それぞれ、図１７のステップＳ５０２乃至ステップＳ５０９の処理手順と同一であるため説明は省略する。
【０１８５】
＜第１実施例＞
サーバ１１０のクーポン管理部３１３は、クーポンの所有者を変更する際、クーポンの値引額を減額又は増額（クーポンの特典を減少又は増加）するようにしてもよい。また、クーポン管理部３１３は、クーポンの所有者を変更する際、クーポンの有効期限を短縮または延長するようにしてもよい。なお、クーポンの値引額を減額又は増額および、クーポンの有効期限を短縮または延長はどのように設定されてもよく、限定でなく例として、クーポン発行者によって設定される、クーポン発行者ごとに設定される、一律に設定される、譲渡取引を行うユーザ間の信用度や親密度により設定される場合が含まれてもよい。第１実施例により、クーポン発行者はより多くのユーザにクーポンを配布することができ、ユーザは保有するクーポンを無駄にしてしまうことを防ぐことができる。
【０１８６】
＜第２実施例＞
サーバ１１０のクーポン管理部３１３は、所定の期間内に有効期限を迎えるクーポンの所有者を変更する際、譲渡履歴ＤＢを参照することで、当該クーポンの過去の所有者を検索し、譲渡先ユーザが当該クーポンの過去の所有者に含まれている場合、所有者を変更しないようにしてもよい。これにより、複数のユーザの中でクーポンを譲渡しあうことで、クーポンの有効期間を不正に延長したり、値引額を不正に増額したりといった不正行為が行われることを抑止することが可能になる。
【０１８７】
＜第３実施例＞
サーバ１１０のクーポン管理部３１３は、クーポンの所有者の友達ユーザを検索する際、友達のクーポン使用履歴に基づいて譲渡先候補のユーザを選択し、選択したユーザをクーポンの所有者であるユーザの端末１２０に通知するようにしてもよい。限定でなく例として、クーポン管理部３１３は、クーポンの所有者の友達ユーザの中で、クーポンを最も多く利用しているユーザを、譲渡先候補のユーザとして選択するようにしてもよい。
【０１８８】
＜第４実施形態＞
第４実施形態は、ユーザが所有する複数のクーポンの中で、有効期限が近く、かつ、端末１２０の位置情報で示される位置の周辺に存在する店舗で利用可能なクーポンを抽出し、クーポンを端末１２０に通知する。
【０１８９】
ここで、世の中のあらゆる店舗でクーポンが提供されるような場合、常にどこかの店舗でクーポンの有効期限が来てしまい、端末１２０に常時クーポンが通知されるような事態が生じることが想定される。そのため、第４実施形態では、有効期限が近く、かつ、端末１２０の位置情報で示される位置の周辺に存在する店舗で利用可能なクーポンのうち、予めユーザにより設定された抽出条件を満たすクーポンに限定して端末１２０に通知するようにしてもよい。
【０１９０】
第４実施形態によれば、ユーザが保持するクーポンのうち有効期限が近く、かつ近隣の店舗で利用可能なクーポンの中で、ユーザにより設定された抽出条件を満たすクーポンに限定してユーザに通知することが可能になることから、端末１２０に常時クーポンが通知されるような事態を回避することが可能になる。
【０１９１】
第４実施形態は、第１実施形態乃至第３実施形態と組み合わせることが可能である。つまり、第４実施形態におけるクーポンは、二次元コード決済に利用可能なクーポンであってもよい。以下の説明では、第４実施形態は少なくとも第１実施形態と組み合わせる前提で説明する。
【０１９２】
＜第４実施形態の機能構成＞
（１）サーバの機能構成
図１９を用いてサーバ１１０の機能構成を説明する。図１９に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。サーバ１１０の機能構成において、特に言及しない点は第１実施形態、第２実施形態又は第３実施形態と同一でよい。また、サーバ１１０の記憶部３１６において、図１９には図示しないが第３実施形態には含まれるデータベースを保持していてもよい。
【０１９３】
通信部３１２は、クーポン管理部３１３により抽出されたクーポンを端末１２０に送信する送信部として機能する。
【０１９４】
クーポン管理部３１３は、ユーザが保持している１以上のクーポンのうち、所定の期間内に有効期限を迎えるクーポンであって、端末１２０の位置から所定の範囲内で利用可能なクーポンを抽出する抽出部として機能する。なお、クーポン管理部３１３は、更に、予めユーザにより設定された抽出条件（所定の条件）を満たすクーポンを抽出するようにしてもよい。抽出条件の具体例については後述する。
【０１９５】
位置情報管理部３１８は、端末１２０の位置を示す位置情報を、通信部３１２を介して受信することで、端末１２０の位置を管理する機能を有する。位置情報管理部３１８は、受信した端末１２０の位置情報を、ユーザ管理ＤＢに格納する。
【０１９６】
図２０に、第４実施形態に係るユーザ管理ＤＢの一例を示す。「位置情報」には、ユーザの位置情報（より具体的にはユーザが利用する端末１２０の位置情報）が格納される。位置情報には、具体的な位置を示す情報（例えば緯度及び経度）が格納されていてもよい。「抽出条件」には、ユーザにより設定された、クーポン管理部３１３が抽出対象とするクーポンの条件が設定される。
【０１９７】
（２）端末の機能構成
端末１２０の機能構成図は、図１６と同一であるため説明は省略する。
【０１９８】
＜第４実施形態の動作処理＞
図２１を参照し、第４実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図２１は、第４実施形態に係る通信システム１が行う処理手順のシーケンスの一例を示す。図２１において、ステップＳ７００乃至ステップＳ７０２は、サーバ１１０が端末１２０の位置情報を管理する際の処理手順を示す。ステップＳ７００乃至ステップＳ７０２の処理手順は、所定の期間ごと又は端末１２０の移動に応じて繰り返し行われる。ステップＳ７１０乃至ステップＳ７１２は、ユーザが、抽出条件を設定する際の処理手順を示す。ステップＳ７２０乃至ステップＳ７２２は、ユーザに通知すべきクーポンが抽出された場合に行われる処理手順を示す。これら３つの処理手順は非同期で行われる。
【０１９９】
ステップＳ７００で、端末１２０の位置情報測定部３２６は、自身の位置情報を取得する。
【０２００】
ステップＳ７０１で、端末１２０の通信部３２２は、位置情報を通知するメッセージをサーバ１１０に送信する。当該メッセージには、ユーザＩＤ及び端末１２０の位置情報が含まれる。
【０２０１】
ステップＳ７０２で、サーバ１１０の位置情報管理部３１８は、ユーザ管理ＤＢの「位置情報」を、受信した位置情報に更新する。
【０２０２】
ステップＳ７１０で、端末１２０の入出力部３２１は、抽出条件を設定する画面において、抽出条件の設定をユーザから受け付ける。
【０２０３】
ステップＳ７１１で、端末１２０の通信部３２２は、設定された抽出条件を通知するメッセージをサーバ１１０に送信する。
【０２０４】
ステップＳ７１２で、サーバ１１０のクーポン管理部３１３は、受信した抽出条件を、ユーザ管理ＤＢの「抽出条件」に格納する。
【０２０５】
ステップＳ７２０で、サーバ１１０のクーポン管理部３１３は、クーポン管理ＤＢを検索することで、所定の期間内に有効期限を迎えるクーポンを抽出する。クーポンが抽出された場合、クーポン管理部３１３は、ユーザ管理ＤＢにアクセスし、抽出されたクーポンを所有しているユーザの位置情報を取得する。続いて、クーポン管理部３１３は、店舗管理ＤＢにアクセスし、抽出されたクーポンを所有しているユーザの位置情報に基づいて、当該ユーザの位置（端末１２０の位置）から所定の範囲内に存在し、かつ、所定の期間内に有効期限を迎えるとして抽出されたクーポンが利用可能な店舗を抽出する。所定の範囲は任意であるが、限定ではなく例示として、１００ｍ以内、５００ｍ以内、１ｋｍ以内等であってもよい。
【０２０６】
利用可能なクーポンが抽出された場合、クーポン管理部３１３は、更に、当該クーポンが、ユーザ管理ＤＢに設定されている「抽出条件」を満たすか否かを確認する。「抽出条件」を満たす場合、クーポン管理部３１３は、ステップＳ７２１の処理手順に進む。
【０２０７】
ここで、抽出条件とは、クーポンにおける所定のランクが最も高いことであってもよい。所定のランクとは、クーポンを提供する企業に付与されたランクであってもよいし、使用頻度の高いクーポンであってもよいし、クーポンを提供する企業が金銭を入札することで決定されるランクを含んでもよい。
【０２０８】
また、抽出条件とは、クーポンが、ユーザにより指定される範囲で利用可能であることであってもよい。例えば、ユーザは、自身の行動範囲を抽出条件として設定しておくことで、普段の行動範囲内では利用することができないクーポンが通知されることを抑止することが可能になる。
【０２０９】
また、抽出条件とは、ユーザが受信するクーポン数が、ユーザにより指定される日ごとの最大クーポン受信数で定められる数を下回ることであってもよい。受信数が定められることで、大量のクーポンが端末１２０に届いてしまうことを抑止することが可能になる。
【０２１０】
また、抽出条件とは、ユーザが過去にクーポンを使用した店舗又は当該店舗と所定の関係を有する店舗で利用可能であることであってもよい。所定の関係を有する店舗とは、例えば、チェーン店や類似の業種の店舗であってもよい。
【０２１１】
ステップＳ７２１で、サーバ１１０の通信部３１２は、抽出されたクーポンのクーポンＩＤ、値引額、有効期限及び利用可能店舗ＩＤを端末１２０に送信する。
【０２１２】
ステップＳ７２２で、端末１２０の表示制御部３２３は、クーポン通知画面を表示する。クーポン一覧画面には、利用可能店舗、値引額及び有効期限等が表示される。
【符号の説明】
【０２１３】
１  通信システム、１００  通信システム、１１０  サーバ、１１０Ａ  サーバ、１１０Ｂ  サーバ、１２０  端末、１２０Ａ  端末、１２０Ｂ  端末、１２０Ｃ  端末、１２０Ｘ  端末、１３０  端末、１３０Ａ  端末、１３０Ｂ  端末、２００  情報処理装置、２０１  プロセッサ、２０２  メモリ、２０３  ストレージ、２０４  入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、２０５  通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、３１１  入出力部、３１２  通信部、３１３  クーポン管理部、３１４  発行部、３１５  決済処理部、３１６  記憶部、３１７  位置特定部、３１８  位置情報管理部、３２１  入出力部、３２２  通信部、３２３  表示制御部、３２４  検出部、３２５  記憶部、３２６  位置情報測定部、３２７  無線受信部、３２８  クーポン管理部
【図１】
2020013409.tif 000003
【図２】
2020013409.tif 000004
【図３】
2020013409.tif 000005
【図４】
2020013409.tif 000006
【図５】
2020013409.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する第１情報処理装置と通信する、第２情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記第１情報処理装置から、前記第１情報処理装置の位置を示す位置情報を受信し、データベースに格納される位置情報を受信した位置情報で更新することで、前記第１情報処理装置の位置を管理する管理ステップと、
更新された前記第１情報処理装置の位置情報に基づいて、前記ユーザが対応付けられている１以上のクーポンのうち、所定の期間内に有効期限が設定されているクーポンであって、前記位置情報が示す位置から所定の範囲内で利用可能なクーポンを抽出する抽出ステップと、
前記利用可能なクーポンが抽出された場合に、抽出された前記利用可能なクーポンを前記第１情報処理装置に送信する送信ステップと、を有する情報処理方法。
【請求項２】
前記抽出ステップは、クーポンを抽出する際、更に、所定の条件を満たすクーポンを抽出する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記所定の条件は、所定のランクが最も高いことを含む、
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記ユーザにより指定される範囲内で利用可能であることを含む、
請求項２又は３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記ユーザが受信するクーポン数が、前記ユーザにより指定される日ごとの最大クーポン受信数で定められる数を下回っていることを含む、
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記所定の条件は、前記ユーザが過去にクーポンを使用した店舗又は該店舗と所定の関係を有する店舗で利用可能であることを含む、
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
ユーザが利用する第１情報処理装置と通信する、第２情報処理装置として動作する情報処理装置であって、
前記第１情報処理装置から、前記第１情報処理装置の位置を示す位置情報を受信し、データベースに格納される位置情報を受信した位置情報で更新することで、前記第１情報処理装置の位置を管理する管理部と、
更新された前記第１情報処理装置の位置情報に基づいて、前記ユーザが対応付けられている１以上のクーポンのうち、所定の期間内に有効期限が設定されているクーポンであって、前記位置情報が示す位置から所定の範囲内で利用可能なクーポンを抽出する抽出部と、
前記利用可能なクーポンが抽出された場合に、抽出された前記利用可能なクーポンを前記第１情報処理装置に送信する送信部と、を有する情報処理装置。
【請求項８】
ユーザが利用する第１情報処理装置と通信する、第２情報処理装置に、
前記第１情報処理装置から、前記第１情報処理装置の位置を示す位置情報を受信し、データベースに格納される位置情報を受信した位置情報で更新することで、前記第１情報処理装置の位置を管理する管理ステップと、
更新された前記第１情報処理装置の位置情報に基づいて、前記ユーザが対応付けられている１以上のクーポンのうち、所定の期間内に有効期限が設定されているクーポンであって、前記位置情報が示す位置から所定の範囲内で利用可能なクーポンを抽出する抽出ステップと、
前記利用可能なクーポンが抽出された場合に、抽出された前記利用可能なクーポンを前記第１情報処理装置に送信する送信ステップと、を実行させるプログラム。
【請求項９】
ユーザが利用する第１情報処理装置に、
第２情報処理装置に、前記第１情報処理装置の位置を示す位置情報を送信するステップと、
前記第２情報処理装置で更新された前記第１情報処理装置の位置情報に基づいて抽出される、前記ユーザに対応付けられた１以上のクーポンのうち、所定の期間内に有効期限が設定されているクーポンであって、前記位置情報が示す位置から所定の範囲内で利用可能なクーポンを受信するステップと、
受信した前記利用可能なクーポンを表示するステップと、を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する第１情報処理装置と通信する、第２情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記第１情報処理装置から、前記第１情報処理装置の位置を示す位置情報を受信し、データベースに格納される位置情報を受信した位置情報で更新することで、前記第１情報処理装置の位置を管理する管理ステップと、
更新された前記第１情報処理装置の位置情報に基づいて、前記ユーザが対応付けられている１以上のクーポンのうち、所定の期間内に有効期限が設定されているクーポンであって、前記位置情報が示す位置から所定の範囲内で利用可能なクーポンを抽出する抽出ステップと、
前記利用可能なクーポンが抽出された場合に、抽出された前記利用可能なクーポンを前記第１情報処理装置に送信する送信ステップと、を有する情報処理方法。
【請求項２】
前記抽出ステップは、クーポンを抽出する際、更に、所定の条件を満たすクーポンを抽出する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記所定の条件は、所定のランクが最も高いことを含む、
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記ユーザにより指定される範囲内で利用可能であることを含む、
請求項２又は３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記ユーザが受信するクーポン数が、前記ユーザにより指定される日ごとの最大クーポン受信数で定められる数を下回っていることを含む、
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記所定の条件は、前記ユーザが過去にクーポンを使用した店舗又は該店舗と所定の関係を有する店舗で利用可能であることを含む、
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
ユーザが利用する第１情報処理装置と通信する、第２情報処理装置として動作する情報処理装置であって、
前記第１情報処理装置から、前記第１情報処理装置の位置を示す位置情報を受信し、データベースに格納される位置情報を受信した位置情報で更新することで、前記第１情報処理装置の位置を管理する管理部と、
更新された前記第１情報処理装置の位置情報に基づいて、前記ユーザが対応付けられている１以上のクーポンのうち、所定の期間内に有効期限が設定されているクーポンであって、前記位置情報が示す位置から所定の範囲内で利用可能なクーポンを抽出する抽出部と、
前記利用可能なクーポンが抽出された場合に、抽出された前記利用可能なクーポンを前記第１情報処理装置に送信する送信部と、を有する情報処理装置。
【請求項８】
ユーザが利用する第１情報処理装置と通信する、第２情報処理装置に、
前記第１情報処理装置から、前記第１情報処理装置の位置を示す位置情報を受信し、データベースに格納される位置情報を受信した位置情報で更新することで、前記第１情報処理装置の位置を管理する管理ステップと、
更新された前記第１情報処理装置の位置情報に基づいて、前記ユーザが対応付けられている１以上のクーポンのうち、所定の期間内に有効期限が設定されているクーポンであって、前記位置情報が示す位置から所定の範囲内で利用可能なクーポンを抽出する抽出ステップと、
前記利用可能なクーポンが抽出された場合に、抽出された前記利用可能なクーポンを前記第１情報処理装置に送信する送信ステップと、を実行させるプログラム。