(57)【要約】【課題】データセンターに適した信頼度の高い液化促進装置を提供する。【解決手段】冷媒と冷凍機油とを含む流体を撹拌する装置であって、上部鏡板と下部鏡板と胴体部からなる筐体と、上部鏡板を貫通する上部管体と、下部鏡板を貫通する下部管体と、胴体部の内部に、上端及び下端が固定されて設置され各巻線が揺動及び振動が可能であり、胴体部の内径よりも小さい径を有する大径の螺旋バネと、筐体と平行に設けられたバイパス管と、バイパス管の上部と上部管体とを配管の経路上の上部に接続可能な上部三方弁と、バイパス管の下部と下部管体とを配管の経路上の下部に接続可能な下部三方弁と、上部三方弁、下部三方弁の切替をそれぞれ行う電磁バルブ又は電動バルブを備え、大径の螺旋バネが流体の運動エネルギーによって揺動及び振動して、流体を撹拌する。ＣＰＵを含む制御装置を有し、通信機能を持つものとし、ウェブ上のサーバとのやりとりを可能とする。【選択図】図１
2020112344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートポンプサイクルにおいて冷媒と冷凍機油とを含む流体を撹拌し、液化を促進するために前記ヒートポンプサイクルを構成する配管の上下に延びる経路上に設置される液化促進装置であって、
上下方向の中心軸をもつ円筒形状の胴体部の上端側を半球形状の上部鏡板により閉塞されかつ下端側を半球形状の下部鏡板により閉塞された筐体と、
前記流体の流入又は流出のために、一端が前記配管の上下に延びる経路上の上部に接続可能でありかつ前記中心軸から離れた位置にて前記上部鏡板を上下方向に貫通して前記胴体部の上端近傍まで延在して他端が下方に開口する上部管体と、
前記流体の流出又は流入のために、一端が前記配管の上下に延びる経路上の下部に接続可能でありかつ前記中心軸上にて前記下部鏡板を上下方向に貫通して前記胴体部の上端近傍まで延在して他端が上方に開口する下部管体と、
前記中心軸を軸として前記胴体部の内部に、上端及び下端が固定されて設置されかつ中間部における各巻線が揺動及び振動が可能であり、前記胴体部の内径よりも１ミリメートルから１０ミリメートル小さい径を有する大径の螺旋バネと、
前記筐体と平行に設けられ、上下に延びるバイパス管と、
前記バイパス管の上部と、前記上部管体とを、前記配管の上下に延びる経路上の上部に選択的に接続可能な上部三方弁と、
前記バイパス管の下部と、前記下部管体とを、前記配管の上下に延びる経路上の下部に選択的に接続可能な下部三方弁と、
前記上部三方弁の切替を行う上部電磁バルブ又は上部電動バルブと、
前記下部三方弁の切替を行う下部電磁バルブ又は下部電動バルブと
を備え、前記大径の螺旋バネが前記流体の運動エネルギーによって揺動及び振動して、前記流体を撹拌することを特徴とする液化促進装置。
【請求項２】
請求項１に記載した液化促進装置であって、
前記下部管体の周囲に、上端が前記下部管体の上端に固定されて設置され、下端が前記下部鏡板機能まで延在し、各巻線が前記大径の螺旋バネとは接触しないように揺動及び振動が可能であり、前記下部管体の外形よりも１ミリメートルから３０ミリメートル大きい径を有する小径の螺旋バネを
さらに有し、前記流体の運動エネルギーのみで機能し、前記小径の螺旋バネが前記大径の螺旋バネと同様に、かつ接触せずに揺動及び振動して、前記流体を撹拌することを特徴とする液化促進装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載した液化促進装置であって、
前記配管の上下に延びる経路上の上部に設け、前記配管内を通過する流体の温度を検知して、検知した温度に対応する電気信号を出力する上部温度センサと、
前記配管の上下に延びる経路上の下部に設け、前記配管内を通過する流体の温度を検知して、検知した温度に対応する電気信号を出力する下部温度センサと、
前記上部温度センサ及び前記下部温度センサの出力信号を取得して、それらに基づいて前記上部電磁バルブ又は上部電動バルブ、及び前記下部電磁バルブ又は下部電動バルブを制御する制御装置と
をさらに有することを特徴とする液化促進装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載した液化促進装置であって、
前記配管の上下に延びる経路上の上部に設け、前記配管内を通過する流体の流量を検知して、検知した流量に対応する電気信号を出力する上部流量センサと、
前記配管の上下に延びる経路上の下部に設け、前記配管内を通過する流体の流量を検知して、検知した流量に対応する電気信号を出力する下部流量センサと、
前記上部流量センサ及び前記下部流量センサの出力信号を取得して、それらに基づいて前記上部電磁バルブ又は上部電動バルブ、及び前記下部電磁バルブ又は下部電動バルブを制御する制御装置と
をさらに有することを特徴とする液化促進装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載した液化促進装置であって、
前記配管の上下に延びる経路上の上部に設け、前記配管内を通過する流体の圧力を検知して、検知した圧力に対応する電気信号を出力する上部圧力センサと、
前記配管の上下に延びる経路上の下部に設け、前記配管内を通過する流体の圧力を検知して、検知した圧力に対応する電気信号を出力する下部圧力センサと、
前記上部圧力センサ及び前記下部圧力センサの出力信号を取得して、それらに基づいて前記上部電磁バルブ又は上部電動バルブ、及び前記下部電磁バルブ又は下部電動バルブを制御する制御装置と
をさらに有することを特徴とする液化促進装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載した液化促進装置であって、
前記ヒートポンプサイクルを構成する圧縮部の動力となるモータに供給する電力を計測する電力計の出力信号を取得して、それらに基づいて前記上部電磁バルブ又は上部電動バルブ、及び前記下部電磁バルブ又は下部電動バルブを制御する制御装置と
をさらに有することを特徴とする液化促進装置。
【請求項７】
請求項６に記載した液化促進装置を用いて、液化促進装置の設置効果を確認する液化促進装置設置効果確認方法であって、
前記制御装置は、マイクロプロセッサを有しており、当該マイクロプロセッサーの処理が、
前記液化促進装置を設置する際に、前記バイパス管に前記冷媒と前記冷凍機油との混合流体を通過させる状態で前記電力計の出力信号を取得する設置前電力計測ステップと、
バルブ切換えにより、前記上部管体、前記筐体、前記下部管体を前記混合流体が通過する状態で前記電力計の出力信号を取得する設置後電力計測ステップと
を有することを特徴とする液化促進装置の設置効果確認方法。
【請求項８】
請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載した液化促進装置を用いて、液化促進装置の非常時退避処理をする液化促進装置の非常時退避方法であって、
前記制御装置は、マイクロプロセッサを有しており、当該マイクロプロセッサーの処理が、
前記上部管体、前記筐体、前記下部管体を前記混合流体が通過する状態に制御することにより、前記ヒートポンプシステムを運転させる混合流体せん断処理ステップと
前記各センサの出力を解析することにより、異常を検出した際に、バルブ切り替えにより、前記バイパス管に前記冷媒と前記冷凍機油との混合流体を通過させる非常時退避ステップと、
を有することを特徴とする液化促進装置の非常時退避方法。
【請求項９】
請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載した液化促進装置を用いて、液化促進装置の非常時退避処理をする液化促進装置の部品交換方法であって、
前記制御装置は、マイクロプロセッサを有しており、当該マイクロプロセッサーの処理が、
前記バイパス管に前記冷媒と前記冷凍機油との混合流体を通過している状態であることを確認し、前記筐体の交換が可能である旨の信号を外部に出力する部品交換可能信号出力ステップと、
外部機器からの交換作業終了の信号を受け取って、バルブを切換えて、前記上部管体、前記筐体、前記下部管体を前記混合流体が通過する状態で前記ヒートポンプシステムを運転する混合流体せん断処理ステップと
を有することを特徴とする液化促進装置の部品交換方法。
【請求項１０】
請求項６に記載した液化促進装置を多数用い、インターネットを介してサーバーコンピュータに接続し、それぞれの液化促進装置の設置効果を確認する液化促進装置設置効果確認システムであって、
前記制御装置は、マイクロプロセッサ及び通信回路を有しており、当該マイクロプロセッサーは、
前記液化促進装置を設置する際に、前記バイパス管に前記冷媒と前記冷凍機油との混合流体を通過させる状態で前記電力計の出力信号を取得することにより、設置前電力を計測し、
バルブ切換えにより、前記上部管体、前記筐体、前記下部管体を前記混合流体が通過する状態で前記電力計の出力信号を取得することにより、設置後電力を計測することを特徴とする液化促進装置設置効果確認システム。
【請求項１１】
請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載した液化促進装置を多数用い、インターネットを介してサーバーコンピュータに接続し、それぞれの液化促進装置の非常時退避処理を実行する液化促進装置の非常時退避システムであって、
前記制御装置は、マイクロプロセッサ及び通信回路を有しており、当該マイクロプロセッサーは、
前記上部管体、前記筐体、前記下部管体を前記混合流体が通過する状態に制御することにより、前記ヒートポンプシステムを運転させて混合流体せん断処理をし、
前記各センサの出力を解析することにより、異常を検出した際に、バルブ切り替えにより、前記バイパス管に前記冷媒と前記冷凍機油との混合流体を通過させる非常時退避処理をすることを特徴とする液化促進装置の非常時退避システム。
【請求項１２】
請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載した液化促進装置を多数用い、インターネットを介してサーバーコンピュータに接続し、それぞれの液化促進装置の非常時退避処理をする液化促進装置の部品交換システムであって、
前記制御装置は、マイクロプロセッサ及び通信回路を有しており、当該マイクロプロセッサーは、
前記バイパス管に前記冷媒と前記冷凍機油との混合流体を通過している状態であることを確認し、前記筐体の交換が可能である旨の信号を外部に出力する部品交換可能信号出力をし、
外部機器からの交換作業終了の信号を受け取って、バルブを切換えて、前記上部管体、前記筐体、前記下部管体を前記混合流体が通過する状態で前記ヒートポンプシステムを運転する混合流体せん断処理をすることを特徴とする液化促進装置の部品交換システム。
【請求項１３】
請求項１又は請求項２に記載した液化促進装置であって、
前記配管の上下に延びる経路上の上部に設け、前記配管内を通過する流体の温度、流量、又は／及び圧力を検知して、検知した温度、流量又は／及び圧力に対応する電気信号を出力する上部センサと、
前記配管の上下に延びる経路上の下部に設け、前記配管内を通過する流体の温度、流量又は／及び圧力を検知して、検知した温度、流量又は／及び圧力に対応する電気信号を出力する下部センサと、
前記配管上であって、前記ヒートポンプの室外機と圧縮部との間に設け、前記配管内を通過する流体の温度、流量又は／及び圧力を検知して、検知した温度、流量又は／及び圧力に対応する電気信号を出力する室外機・圧縮部間センサと、
前記配管上であって、前記ヒートポンプの室内機と圧縮部との間に設け、前記配管内を通過する流体の温度、流量又は／及び圧力を検知して、検知した温度、流量又は／及び圧力に対応する電気信号を出力する室内機・圧縮部間センサと、
前記上部センサ、前記下部センサ、前記室外機・圧縮部間センサ及び前記室内機・圧縮部間センサの出力信号を取得して、それらに基づいて前記上部電磁バルブ又は上部電動バルブ、及び前記下部電磁バルブ又は下部電動バルブを制御する制御装置と
をさらに有することを特徴とする液化促進装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載した液化促進装置であって、
前記ヒートポンプサイクルを構成する圧縮部の動力となるモータに供給する電力を計測する電力計の出力信号を取得して、それらに基づいて前記上部電磁バルブ又は上部電動バルブ、及び前記下部電磁バルブ又は下部電動バルブを制御する制御装置と
をさらに有することを特徴とする液化促進装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載した液化促進装置を用いて、液化促進装置の設置効果を確認する液化促進装置設置効果確認方法であって、
前記制御装置は、マイクロプロセッサを有しており、当該マイクロプロセッサーの処理が、
前記液化促進装置を設置する際に、前記バイパス管に前記冷媒と前記冷凍機油との混合流体を通過させる状態で前記電力計の出力信号を取得する設置前電力計測ステップと、
バルブ切換えにより、前記上部管体、前記筐体、前記下部管体を前記混合流体が通過する状態で前記電力計の出力信号を取得する設置後電力計測ステップと
を有することを特徴とする液化促進装置の設置効果確認方法。
【請求項１６】
請求項１３又は請求項１４に記載した液化促進装置を用いて、液化促進装置の非常時退避処理をする液化促進装置の非常時退避方法であって、
前記制御装置は、マイクロプロセッサを有しており、当該マイクロプロセッサーの処理が、
前記上部管体、前記筐体、前記下部管体を前記混合流体が通過する状態に制御することにより、前記ヒートポンプシステムを運転させる混合流体せん断処理ステップと
前記各センサの出力を解析することにより、異常を検出した際に、バルブ切り替えにより、前記バイパス管に前記冷媒と前記冷凍機油との混合流体を通過させる非常時退避ステップと、
を有することを特徴とする液化促進装置の非常時退避方法。
【請求項１７】
請求項１３又は請求項１４に記載した液化促進装置を用いて、液化促進装置の非常時退避処理をする液化促進装置の部品交換方法であって、
前記制御装置は、マイクロプロセッサを有しており、当該マイクロプロセッサーの処理が、
前記バイパス管に前記冷媒と前記冷凍機油との混合流体を通過している状態であることを確認し、前記筐体の交換が可能である旨の信号を外部に出力する部品交換可能信号出力ステップと、
外部機器からの交換作業終了の信号を受け取って、バルブを切換えて、前記上部管体、前記筐体、前記下部管体を前記混合流体が通過する状態で前記ヒートポンプシステムを運転する混合流体せん断処理ステップと
を有することを特徴とする液化促進装置の部品交換方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載した液化促進装置を多数用い、インターネットを介してサーバーコンピュータに接続し、それぞれの液化促進装置の設置効果を確認する液化促進装置設置効果確認システムであって、
前記サーバーコンピューターは、前記制御装置と通信することが可能であって、
前記制御装置は、マイクロプロセッサ及び通信回路を有しており、当該マイクロプロセッサーは、
前記液化促進装置を設置する際に、前記バイパス管に前記冷媒と前記冷凍機油との混合流体を通過させる状態で前記電力計の出力信号を取得することにより、設置前電力を計測し、
バルブ切換えにより、前記上部管体、前記筐体、前記下部管体を前記混合流体が通過する状態で前記電力計の出力信号を取得することにより、設置後電力を計測することを特徴とする液化促進装置設置効果確認システム。
【請求項１９】
請求項１３又は請求項１４に記載した液化促進装置を多数用い、インターネットを介してサーバーコンピュータに接続し、それぞれの液化促進装置の非常時退避処理を実行する液化促進装置の非常時退避システムであって、
前記サーバーコンピュータは、前記制御装置と通信することが可能であって、
前記制御装置は、マイクロプロセッサ及び通信回路を有しており、当該マイクロプロセッサーは、
前記上部管体、前記筐体、前記下部管体を前記混合流体が通過する状態に制御することにより、前記ヒートポンプシステムを運転させて混合流体せん断処理をし、
前記各センサの出力を解析することにより、異常を検出した際に、バルブ切り替えにより、前記バイパス管に前記冷媒と前記冷凍機油との混合流体を通過させる非常時退避処理をすることを特徴とする液化促進装置の非常時退避システム。
【請求項２０】
請求項１３又は請求項１４に記載した液化促進装置を多数用い、インターネットを介してサーバーコンピュータに接続し、それぞれの液化促進装置の非常時退避処理をする液化促進装置の部品交換システムであって、
前記サーバーコンピュータは、前記制御装置と通信することが可能であって、
前記制御装置は、マイクロプロセッサ及び通信回路を有しており、当該マイクロプロセッサーは、
前記バイパス管に前記冷媒と前記冷凍機油との混合流体を通過している状態であることを確認し、前記筐体の交換が可能である旨の信号を外部に出力する部品交換可能信号出力をし、
外部機器からの交換作業終了の信号を受け取って、バルブを切換えて、前記上部管体、前記筐体、前記下部管体を前記混合流体が通過する状態で前記ヒートポンプシステムを運転する混合流体せん断処理をすることを特徴とする液化促進装置の部品交換システム。
【請求項２１】
請求項１８に記載した液化促進装置設置効果確認システムであって、
前記サーバーコンピュータは、効果情報収集サーバと効果情報開示サーバとの二つを有しており、
前記効果情報収集サーバは、
前記液化促進装置を設置している顧客の情報開示許容レベル、メールアドレス、本人確認情報を含む顧客属性に関する情報を有する顧客データベース装置と、
複数の前記液化促進装置から、設置効果情報を収集する情報収集装置と、
前記顧客データベース装置を参照してメールアドレスを取得して、前記液化促進装置を設置している顧客に対して設置効果情報を定期的に発信するレポート発信装置と、
前記液化促進装置を設置している顧客の情報開示許容レベル変更を受け付けるレベル変更受付装置と、
前記情報開示許容レベル変更受付装置が受け付けた情報開示許容レベル変更を前記顧客データベース装置に登録するレベル変更登録装置と、
前記情報収集装置が収集した設置効果情報を、前記顧客データベース装置に登録された当該顧客の情報開示許容レベルにしたがって加工する情報加工装置と、
前記情報加工装置が加工した情報を、前記効果情報開示サーバへ引き渡す情報引き渡し装置と
を有し、
前記効果情報開示サーバは、
前記効果情報収集サーバの情報引き渡し装置が引き渡す情報を受け取る情報受け取り装置と、
前記情報受け取り装置が受け取った情報に基づいてウェブページを作成するウェブページ作成装置と
を有し、
顧客の意思に基づいて、公開されるべき設置効果情報を公開することを特徴とする液化促進装置設置効果確認システム。
【請求項２２】
請求項２１に記載した液化促進装置設置効果確認システムであって、
前記顧客データベース装置に登録される顧客の情報開示許容レベルは、設置効果情報の第三者への開示をいかなる形態においても許容しないレベル（レベル１）と、設置効果情報の第三者への開示を個人を特定可能な情報を除くことを条件に許容するレベル（レベル２）と、設置効果情報の第三者への開示を個人を特定可能な情報を含めて許容するレベル（レベル３）とを含み、
前記情報加工装置は、
レベル１の顧客の情報は前記効果情報開示サーバへ引き渡す情報からは除外し、
レベル２の顧客の情報は個人を特定可能な情報を捨象したうえで、前記効果情報開示サーバへ引き渡す情報とし、
レベル３の顧客の情報は個人を特定可能な情報を含めて、前記効果情報開示サーバへ引き渡す情報とする
ことを特徴とする液化促進装置設置効果確認システム。
【請求項２３】
請求項２１又は請求項２２に記載された液化促進装置設置効果確認システムであって、
前記定期レポート発信装置が発信するメールには、情報開示許容レベルをゆるめることとにより当該顧客が得られる特典についての案内をすることを特徴とする液化促進装置設置効果確認システム。
【請求項２４】
請求項２３に記載した液化促進装置設置効果確認システムであって、
前記特典は、当該液化促進装置をレンタル機器として設置している場合の月々のレンタル料金の値引きであることを特徴とする液化促進装置設置効果確認システム。
【請求項２５】
請求項２３に記載した液化促進装置設置効果確認システムであって、
前記特典は、当該液化促進装置のメンテナンス料金の値引きであることを特徴とする液化促進装置設置効果確認システム。
【請求項２６】
請求項２３に記載した液化促進装置設置効果確認システムであって、
前記特典は、金銭的価値と交換可能なポイント付与であることを特徴とする液化促進装置設置効果確認システム。
【請求項２７】
請求項２１から請求項２６までのいずれか１項に記載された液化促進装置設置効果確認システムであって、
前記効果情報開示サーバは、
前記ウェブページ作成装置が作成したウェブページへのアクセス情報を収集、分析して、管理者の端末装置にレポートするアクセス情報収集装置を
さらに有することを特徴とする液化促進装置設置効果確認システム。
【請求項２８】
請求項２７に記載した液化促進装置設置効果確認システムであって、
前記アクセス情報収集装置がレポートを送る先は、管理者のみならず、当該管理者が指定する営業マンの端末装置をも含むことを特徴とする液化促進装置設置効果確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートポンプシステムの配管途中に設置して冷凍機油と冷媒とを撹拌混合し、配管内を流れる流体の液化を促進する液化促進装置、とりわけデータセンターのヒートポンプシステムに設置するのに適した液化促進装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、冷凍サイクルに気液混合装置を設けたものが開示されている。これにより運転効率の向上を図るものである。特許文献１における気液混合装置としては、乾き度調整用減圧装置、冷媒導入出管、Ｕ字管を用いるものが提案されている。
特許文献２には、冷媒に含まれる不純物を再結合させる装置が開示されている。円筒状の筐体の内面に設けられた螺旋溝により、不純物を切断し、冷媒組成に再結合するものである。
特許文献３には、ヒートポンプシステムにおける撹拌装置が開示されている。円筒状の筐体の内部に螺旋バネを上下動可能に設けたものである。
特許文献４には、ヒートポンプシステムに用いる液化促進装置が開示されている。二つの鏡板に閉塞された円筒状の筐体の内部に、円錐部を含むスプリングをもうけ、スプリングの円錐部の底面における巻線が鏡板の底面の近傍に位置するものである。
特許文献５には、冷凍空調システムにおける冷媒処理装置が開示されている。円筒の内部には螺旋溝が形成されており、管部の外周面には螺旋溝が形成されているものである。
特許文献６には、振動及び揺動可能なバネを設けた構造を有する液化促進装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０５５８５４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６１８１２号公報
【特許文献３】特開２０１５−２１２６０１号公報
【特許文献４】特許第５９４５３７７号公報
【特許文献５】特開２０１７−１４２０６１号公報
【特許文献６】特許第６３００３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に見られるように、ヒートポンプサイクルを循環する流体は、気体と液体との混合物である。そして、気液を混合することにより、液化促進、ひいてはヒートポンプの運転効率の向上をもたらすことができる。
また、特許文献２から５までには、円筒状の容器内部に、螺旋溝または螺旋バネが設けられた構造を有する撹拌装置が提案されている。
さらに、特許文献６には、振動及び揺動可能なバネを設けた構造を有する液化促進装置が開示されている。
【０００５】
一方、各種のコンピュータやデータ通信などの装置を設置・運用することに特化した施設であるデータセンターは、首都圏に一極集中の傾向にある。サーバコンピュータなどは、発熱量が大きい。排熱のためにヒートポンプサイクルが使われる。そして、首都圏の電力のうちの１５パーセントほどがデータセンターにおけるヒートポンプサイクルにより消費されているといわれている。
データセンターは、ＩＴ、ＩＯＴの核心を担う設備であり、重要な情報を保有していて、外部から２４時間、３６５日アクセスされるものであるので、停電や、障害によるシステムダウンが許されない。したがって、消費電力量を極力減らすことが願われるとともに、そのために取り付けるシステムもまた、特に高い信頼度が要求される。
【０００６】
本発明の発明者は、この種の撹拌装置、液化促進装置の構造について、改良を加えることにより、さらなる効果を挙げることができる可能性があると日夜、考えをめぐらし、実験をくり返した。そして、ついに有用な構造、すなわち見出した。
本発明の目的は、データセンターのヒートポンプシステムの運転効率の向上をもたらす信頼度の高い液化促進装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る液化促進装置は、
ヒートポンプサイクルにおいて冷媒と冷凍機油とを含む流体を撹拌し、液化を促進するために前記ヒートポンプサイクルを構成する配管の上下に延びる経路上に設置される液化促進装置であって、
上下方向の中心軸をもつ円筒形状の胴体部の上端側を半球形状の上部鏡板により閉塞されかつ下端側を半球形状の下部鏡板により閉塞された筐体と、
前記流体の流入又は流出のために、一端が前記配管の上下に延びる経路上の上部に接続可能でありかつ前記中心軸から離れた位置にて前記上部鏡板を上下方向に貫通して前記胴体部の上端近傍まで延在して他端が下方に開口する上部管体と、
前記流体の流出又は流入のために、一端が前記配管の上下に延びる経路上の下部に接続可能でありかつ前記中心軸上にて前記下部鏡板を上下方向に貫通して前記胴体部の上端近傍まで延在して他端が上方に開口する下部管体と、
前記中心軸を軸として前記胴体部の内部に、上端及び下端が固定されて設置されかつ中間部における各巻線が揺動及び振動が可能であり、前記胴体部の内径よりも１ミリメートルから１０ミリメートル小さい径を有する大径の螺旋バネと、
前記筐体と平行に設けられ、上下に延びるバイパス管と、
前記バイパス管の上部と、前記上部管体とを、前記配管の上下に延びる経路上の上部に選択的に接続可能な上部三方弁と、
前記バイパス管の下部と、前記下部管体とを、前記配管の上下に延びる経路上の下部に選択的に接続可能な下部三方弁と、
前記上部三方弁の切替を行う上部電磁バルブ又は上部電動バルブと、
前記下部三方弁の切替を行う下部電磁バルブ又は下部電動バルブと
を備え、前記大径の螺旋バネが前記流体の運動エネルギーによって揺動及び振動して、前記流体を撹拌することを特徴とする。
これにより、冷媒と冷凍機油とを含む流体を撹拌、混合し、液化を促進して、ヒートポンプの運転効率の向上をもたらす。また、必要があれば、バイパス管を通すことにより、不具合の生じた場合、交換が必要な場合の役に立つ。さらに、バイパス管を通す運転をしてエネルギー消費を算定した後に、流体を撹拌、混合し、液化を促進する運転を行うことにより、効果の評価をすることができる。
【０００８】
また、液化促進装置であって、
前記下部管体の周囲に、上端が前記下部管体の上端に固定されて設置され、下端が前記下部鏡板機能まで延在し、各巻線が前記大径の螺旋バネとは接触しないように揺動及び振動が可能であり、前記下部管体の外形よりも１ミリメートルから３０ミリメートル大きい径を有する小径の螺旋バネを
さらに有し、前記流体の運動エネルギーのみで機能し、前記小径の螺旋バネが前記大径の螺旋バネと同様に、かつ接触せずに揺動及び振動して、前記流体を撹拌することを特徴とする。
これにより、複数のバネが協働して、揺動、振動して流体を撹拌、混合し、液化を促進してヒートポンプの運転効率の向上をもたらす。
【０００９】
前記配管の上下に延びる経路上の上部に設け、前記配管内を通過する流体の温度を検知して、検知した温度に対応する電気信号を出力する上部温度センサと、
前記配管の上下に延びる経路上の下部に設け、前記配管内を通過する流体の温度を検知して、検知した温度に対応する電気信号を出力する下部温度センサと、
前記上部温度センサ及び前記下部温度センサの出力信号を取得して、それらに基づいて前記上部電磁バルブ又は上部電動バルブ、及び前記下部電磁バルブ又は下部電動バルブを制御する制御装置と
をさらに有することを特徴とする。これにより、データセンターのヒートポンプに適した高い信頼度の液化促進装置が得られる。
【００１０】
前記配管の上下に延びる経路上の上部に設け、前記配管内を通過する流体の流量を検知して、検知した流量に対応する電気信号を出力する上部流量センサと、
前記配管の上下に延びる経路上の下部に設け、前記配管内を通過する流体の流量を検知して、検知した流量に対応する電気信号を出力する下部流量センサと、
前記上部流量センサ及び前記下部流量センサの出力信号を取得して、それらに基づいて前記上部電磁バルブ又は上部電動バルブ、及び前記下部電磁バルブ又は下部電動バルブを制御する制御装置と
をさらに有することを特徴とする。これにより、データセンターのヒートポンプに適した高い信頼度の液化促進装置が得られる。
【００１１】
前記配管の上下に延びる経路上の上部に設け、前記配管内を通過する流体の圧力を検知して、検知した圧力に対応する電気信号を出力する上部圧力センサと、
前記配管の上下に延びる経路上の下部に設け、前記配管内を通過する流体の圧力を検知して、検知した圧力に対応する電気信号を出力する下部圧力センサと、
前記上部圧力センサ及び前記下部圧力センサの出力信号を取得して、それらに基づいて前記上部電磁バルブ又は上部電動バルブ、及び前記下部電磁バルブ又は下部電動バルブを制御する制御装置と
をさらに有することを特徴とする。これにより、データセンターのヒートポンプに適した高い信頼度の液化促進装置が得られる。
【００１２】
前記ヒートポンプサイクルを構成する圧縮部の動力となるモータに供給する電力を計測する電力計の出力信号を取得して、それらに基づいて前記上部電磁バルブ又は上部電動バルブ、及び前記下部電磁バルブ又は下部電動バルブを制御する制御装置と
をさらに有することを特徴とする。これにより、コンプレッサーのモータに加わる電力の大きさに基づくバルブ制御が可能になり、データセンターのヒートポンプに適した高い信頼度の液化促進装置が得られる。
【００１３】
上述した電力計を有する液化促進装置を用いて、液化促進装置の設置効果を確認する液化促進装置の設置効果確認方法であって、
前記制御装置は、マイクロプロセッサを有しており、当該マイクロプロセッサーの処理が、
前記液化促進装置を設置する際に、前記バイパス管に前記冷媒と前記冷凍機油との混合流体を通過させる状態で前記電力計の出力信号を取得する設置前電力計測ステップと、
バルブ切換えにより、前記上部管体、前記筐体、前記下部管体を前記混合流体が通過する状態で前記電力計の出力信号を取得する設置後電力計測ステップと
を有することを特徴とする。これにより、この装置を設置する前後での効果確認を確実にすることができる。
【００１４】
上述したいずれかのセンサを有する液化促進装置を用いて、液化促進装置の非常時退避処理をする液化促進装置の非常時退避方法であって、
前記制御装置は、マイクロプロセッサを有しており、当該マイクロプロセッサーの処理が、
前記上部管体、前記筐体、前記下部管体を前記混合流体が通過する状態で前記ヒートポンプシステムを運転させる混合流体せん断処理ステップと
前記各センサの出力を解析することにより、異常を検出した際に、バルブ切り替えにより、前記バイパス管に前記冷媒と前記冷凍機油との混合流体を通過させる非常時退避ステップと、
を有することを特徴とする。これにより、ヒートポンプシステムの運転を停止することなく、万一の故障、不具合に対処可能となる。
【００１５】
上述した制御部を有する液化促進装置を用いて、液化促進装置の非常時退避処理をする液化促進装置の部品交換方法であって、
前記制御装置は、マイクロプロセッサを有しており、当該マイクロプロセッサーの処理が、
前記バイパス管に前記冷媒と前記冷凍機油との混合流体を通過している状態であることを確認し、前記筐体の交換が可能である旨の信号を外部に出力する部品交換可能信号出力ステップと、
前記制御部が、外部機器からの交換作業終了の信号を受け取って、バルブを切換えて、前記上部管体、前記筐体、前記下部管体を前記混合流体が通過する状態で前記ヒートポンプシステムを運転する混合流体せん断処理ステップと
を有することを特徴とする。これにより、ヒートポンプシステムの運転を停止することなく、前記筐体を交換することができる。
【００１６】
また、前述した液化促進装置設置効果確認システムであって、
前記サーバーコンピュータは、効果情報収集サーバと効果情報開示サーバとの二つを有しており、
前記効果情報収集サーバは、
前記液化促進装置を設置している顧客の情報開示許容レベル、メールアドレス、本人確認情報を含む顧客属性に関する情報を有する顧客データベース装置と、
複数の前記液化促進装置から、設置効果情報を収集する情報収集装置と、
前記顧客データベース装置を参照してメールアドレスを取得して、前記液化促進装置を設置している顧客に対して設置効果情報を定期的に発信するレポート発信装置と、
前記液化促進装置を設置している顧客の情報開示許容レベル変更を受け付けるレベル変更受付装置と、
前記情報開示許容レベル変更受付装置が受け付けた情報開示許容レベル変更を前記顧客データベース装置に登録するレベル変更登録装置と、
前記情報収集装置が収集した設置効果情報を、前記顧客データベース装置に登録された当該顧客の情報開示許容レベルにしたがって加工する情報加工装置と、
前記情報加工装置が加工した情報を、前記効果情報開示サーバへ引き渡す情報引き渡し装置と
を有し、
前記効果情報開示サーバは、
前記効果情報収集サーバの情報引き渡し装置が引き渡す情報を受け取る情報受け取り装置と、
前記情報受け取り装置が受け取った情報に基づいてウェブページを作成するウェブページ作成装置と
を有し、
顧客の意思に基づいて、公開されるべき設置効果情報を公開することを特徴とするものとすることができる。
これにより、顧客の開示許容の意思確認手続きを簡略化して、設置効果情報を第三者に対して開示可能となる。
【００１７】
さらに、液化促進装置設置効果確認システムであって、
前記顧客データベース装置に登録される顧客の情報開示許容レベルは、設置効果情報の第三者への開示をいかなる形態においても許容しないレベル（レベル１）と、設置効果情報の第三者への開示を個人を特定可能な情報を除くことを条件に許容するレベル（レベル２）と、設置効果情報の第三者への開示を個人を特定可能な情報を含めて許容するレベル（レベル３）とを含み、
前記情報加工装置は、
レベル１の顧客の情報は前記効果情報開示サーバへ引き渡す情報からは除外し、
レベル２の顧客の情報は個人を特定可能な情報を捨象したうえで、前記効果情報開示サーバへ引き渡す情報とし、
レベル３の顧客の情報は個人を特定可能な情報を含めて、前記効果情報開示サーバへ引き渡す情報とする
ことを特徴とするものとすることができる。
これにより、顧客の開示許容の類型にしたがって、設置効果情報を第三者に対して開示できるように加工できる。
【００１８】
また、液化促進装置設置効果確認システムであって、
前記定期レポート発信装置が発信するメールには、情報開示許容レベルをゆるめることとにより当該顧客が得られる特典（経済的利益）についての案内をすることを特徴とするものとすることができる。
これにより、顧客の情報開示許容レベルを高めやすく（ゆるめやすく）なり、十分な効果情報を収集可能となる。
【００１９】
また、液化促進装置設置効果確認システムであって、
前記特典は、当該液化促進装置をレンタル機器として設置している場合の月々のレンタル料金の値引きであることを特徴とするものとすることができる。
これにより、顧客は直接的に利益が得られるので、情報開示を許容しやすくなり、ひいては、十分な効果情報を収集可能となる。
【００２０】
また、液化促進装置設置効果確認システムであって、
前記特典は、当該液化促進装置のメンテナンス料金の値引きであることを特徴とするものとすることができる。
これにより、顧客が安心を得やすくなるので、情報開示を許容しやすくなり、ひいては、十分な効果情報を収集可能となる。
【００２１】
また、液化促進装置設置効果確認システムであって、
前記特典は、金銭的価値と交換可能なポイント付与であることを特徴とするものとすることができる。
これにより、顧客はより自由度の高い価値を得られるので、情報開示を許容しやすくなり、ひいては、十分な効果情報を収集可能となる。
【００２２】
さらに、前述の液化促進装置設置効果確認システムであって、
前記効果情報開示サーバは、
前記ウェブページ作成装置が作成したウェブページへのアクセス情報を収集、分析して、管理者の端末装置にレポートするアクセス情報収集分析レポート装置を
さらに有することを特徴とするものとすることができる。
これにより、この液化促進装置に関心をもつ潜在的顧客の存在を知ることができる。
【００２３】
また、液化促進装置設置効果確認システムであって、
前記アクセス情報収集分析レポート装置がレポートを送る先は、管理者のみならず、当該管理者が指定する営業マンの端末装置をも含むことを特徴とするものとすることができる。
これにより、営業活動に役立てることが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る液化促進装置は、冷媒と冷凍機油とを含む流体を撹拌、混合し、液化を促進して、ヒートポンプの運転効率を向上する。したがって、これをヒートポンプサイクルの配管経路上に設置することにより、ヒートポンプの運転効率の向上、ひいてはエネルギーの削減効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る液化促進装置をヒートポンプシステムに用いた例を示す図である。図１（ａ）は、冷房時の流体の流れ、熱の動きを説明する。図１（ｂ）は、暖房時の流体の流れ、熱の動きを説明する。
【図２】本発明の液化促進装置の円筒状筐体部の断面図である（実施形態）。
【図３】本発明の液化促進装置の円筒状筐体部の外観を説明する図である。
【図４】大径の螺旋バネの形状を説明する図である。
【図５】本発明の液化促進装置の円筒状筐体部の断面図である（実施例１）。
【図６】本発明の液化促進装置の円筒状筐体部の断面図である（実施例２）。
【図７】上部管体、下部管体のバリエーションを示す断面図である。
【図８】バネのピッチについての実施例を示す図である。
【図９】バネの径の変化についての実施例を示す図である。
【図１０】３つの径の異なるバネを同心円状に設けた例を示す図である。
【図１１】４つの径の異なるバネを同心円状に設けた例を示す図である。
【図１２】５つのバネを並べて設けた例を示す図である。
【図１３】５つのバネを並べて設けた他の例を示す図である。
【図１４】５つのバネを並べ、さらに大径のバネを設けた例を示す図である。
【図１５】３つのバネを同心円状に設けたセットを、５セット設けた例を示す図である。
【図１６】３つのバネを同心円状に設けたセットを、５セット設け、さらに全体を囲む大径のバネを設けた例を示す図である。
【図１７】制御部の構成を示すブロック図である。
【図１８】制御部の処理のうち、設置時効果確認処理を示すフローチャートである。
【図１９】制御部の処理のうち、非常時退避処理を示すフローチャートである。
【図２０】制御部の処理のうち、部品交換処理を示すフローチャートである。
【図２１】クラウドコンピューティングの実施例を示すブロック図である。
【図２２】効果情報収集サーバ及び効果情報開示サーバを有するシステムを示すブロック図である。
【図２３】効果情報収集サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図２４】効果情報開示サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図２５】効果情報収集サーバの情報収集処理、顧客への定期レポート送付処理及び情報開示許容レベル変更処理を示すフローチャートである。
【図２６】効果情報収集サーバの情報加工処理及び情報開示サーバへの引き渡し処理を示すフローチャートである。
【図２７】効果情報開示サーバの情報受け取り処理、情報加工処理、ウェブページ作成処理を示すフローチャートである。
【図２８】効果情報開示サーバのアクセス情報収集処理、アクセス情報分析処理、アクセス情報レポート処理を示すフローチャートである。
【図２９】効果情報収集サーバ及び効果情報開示サーバを有するシステム全体の作用を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。図中の符号が同一のものは、同様の構成、機能を有する。
【００２７】
＜実施形態＞
＜構成＞
図１はデータセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置１をヒートポンプシステムに用いた例を示す図である。ヒートポンプシステムには、空調機、冷凍機、冷蔵機、給湯機、冷凍倉庫、チラー等、多様な形態が含まれる。電力を消費するものに限らず、ガスヒーポンなどの他のエネルギーを用いるものにも適用可能である。また、新たにヒートポンプシステムを設計する場合のみならず、既存のヒートポンプシステムにあとから追加で設置することも可能である。
【００２８】
ヒートポンプシステムは、低温の物体から熱を奪い、高温の物体に与える装置である。低温の物体をさらに冷やす、高温の物体をさらにあたためる目的で用いられる。切換により冷房と暖房との双方を行う装置もヒートポンプである。
本明細書にいう流体は、ヒートポンプサイクルにおいて、コンプレッサー内、配管内、熱交換器内などを循環する流体である。冷媒と冷凍機油とを含む。流体は、ヒートポンプサイクル内のどの工程であるかによって、気体状態、液体状態、気液混合状態のいずれかの状態をとる。冷媒は、現在では地球環境保護の観点からフロンが使われなくなっており、代替フロンと呼ばれるものが用いられている。
【００２９】
図１では、一般的な空調機を例にとって、ヒートポンプサイクルを模式的に示し、本発明に係る装置をその内部がわかるように断面図にて示している。図１（ａ）は、冷房時の流体の流れの向きが反時計回りであることを示す。図１（ｂ）は、暖房時の流体の流れの向きが時計回りであることを示す。
【００３０】
ヒートポンプサイクルは、冷房時でいえば、圧縮部８３、凝縮部（室外機８４）、膨張部８１及び蒸発部（室内機８２）の４つの構成要素を備えている。これらの構成要素同士を接続する密閉された配管内を流体が循環する。図１（ａ）及び図１（ｂ）での矢印は流体の流れの向きを示す。白抜き矢印は、熱交換器である凝縮部（冷房時は室外機８４、暖房時は室内機８２）及び蒸発部（冷房時は室内機８２、暖房時は室外機８４）における熱の移動を示している。破線矢印は、室内と室外にまたがる熱の移動を示している。ＬＴは低温、ＨＴは高温である。
【００３１】
図１では、室外機８４と膨張部８１との間を結ぶ配管上に、データセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置１を設置している。データセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置１を設置する場所は、ヒートポンプサイクルの配管上のいずれの位置でも構わない。図１における設置位置は、例示である。
【００３２】
図１(a)及び図１(b)において、ヒートポンプサイクルの配管上に上部三方弁４２及び下部三方弁４３を設けて、それらはそれぞれ上部電磁バルブ又は上部電動バルブ４４、下部電磁バルブ又は下部電動バルブ４５により、切替がなされる。当該二つのバルブの切替は制御装置５８によりなされ、その結果として、配管内の流体が、バイパス管４０を通過するか、上部管体６０、円筒状筐体内部、下部管体７０を通過するかを択一的に選ぶことが可能になっている。
三方弁は、３方向に流体の出入口を有する弁である。三方バルブとも呼ばれる。
電磁バルブは、電磁石（ソレノイド）の磁力を用いてプランジャと呼ばれる鉄片を動かすことで弁（バルブ）を開閉する仕組みを持つものである。ソレノイド弁、ソレノイドバルブとも呼ばれる。
電動バルブは、電動モーターによりバルブを開閉させるものである。
【００３３】
上部三方弁４２の近くの配管（枝分かれする前の本管）上には、上部温度センサ５２、上部流量センサ５４又は／及び上部圧力センサ５６が設けられる。また、下部三方弁４３の近くの配管（枝分かれする前の本管）上には、下部温度センサ５３、下部流量センサ５５又は／及び下部圧力センサ５７が設けられる。
上部温度センサ５２、下部温度センサ５３は、配管内部の流体の温度を計測してその計測信号を制御装置５８に送る。
上部流量センサ５４、下部流量センサ５５は、配管内部の流体の流量を計測してその計測信号を制御装置５８に送る。
上部圧力センサ５６、下部圧力センサ５７は、配管内部の流体の圧力を計測してその計測信号を制御装置５８に送る。
室外機８４と圧縮部８３との間の配管上には、室外機・圧縮部間温度センサ１５２、室外機・圧縮部間流量センサ１５４又は／及び室外機・圧縮部間圧力センサ１５６が設けられる。また、室内機８２と圧縮部８３との間の配管上には、室内機・圧縮部間温度センサ１５３、室内機・圧縮部間流量センサ１５５又は／及び室内機・圧縮部間圧力センサ１５７が設けられる。
室外機・圧縮部間温度センサ１５２、室内機・圧縮部間温度センサ１５３は、配管内部の流体の温度を計測してその計測信号を制御装置５８に送る。
室外機・圧縮部間流量センサ１５４、室内機・圧縮部間流量センサ１５５は、配管内部の流体の流量を計測してその計測信号を制御装置５８に送る。
室外機・圧縮部間圧力センサ１５６、室内機・圧縮部間圧力センサ１５７は、配管内部の流体の圧力を計測してその計測信号を制御装置５８に送る。
ここで「又は／及び」と書いたのは、それらのいずれか又は、それらのいずれかから複数選んだものの組み合わせを用いることができることを意味する。
【００３４】
さらに、ヒートポンプサイクルを構成する圧縮部８３は、その動力源としてモータ８３ａを有しており、当該モータ８３ａに供給される電力線には電力計８３ｂが設置される。電力計８３ｂの出力信号が、制御装置５８に送られる。
制御装置５８は、上述の上部温度センサ５２、下部温度センサ５３、上部流量センサ５４、下部流量センサ５５、上部圧力センサ５６、下部圧力センサ５７、室外機・圧縮部間温度センサ１５２、室内機・圧縮部間温度センサ１５３、室外機・圧縮部間流量センサ１５４、室内機・圧縮部間流量センサ１５５、室外機・圧縮部間圧力センサ１５６、室内機・圧縮部間圧力センサ１５７、電力計８３ｂのいずれかからの計測信号、またはそれらの組み合わせに基づいて、上下の二つのバルブ（上部電磁バルブ又は上部電動バルブ４４、下部電磁バルブ又は下部電動バルブ４５）を同時に制御して配管内の流体の流れを切り替える。
【００３５】
これにより、配管内の流体は、図１(a)に示す冷房時にあっては、上部三方弁４２から上部管体６０、円筒状筐体内部、下部管体７０を通り、下部三方弁４３に至る経路を通るか、または上部三方弁４２からバイパス管４０を通り下部三方弁４３に至る経路を通るかを択一的に選択する切替が実現される。
図１(b)に示す暖房時にあっては、下部三方弁４３から下部管体７０、円筒状筐体内部、上部管体６０を通り、上部三方弁に至る経路を通るか、または下部三方弁４３からバイパス管４０を通り上部三方弁４２に至る経路を通るかを択一的に選択する切替が実現される。
【００３６】
制御装置５８により、上部電磁バルブ又は上部電動バルブ４４、下部電磁バルブ又は下部電動バルブ４５を同時に制御する制御方法としては、上述のように、温度センサ、流量センサ、圧力センサ、電力計の計測信号を監視してその変化に基づいて、制御するという制御方法以外に、計画的な制御をすることも可能である。
たとえば、このデータセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置１を最初に設置する際において、所定期間（一日、一週間、一ヶ月など）、バイパス管４０を通す。その後、次の所定期間（同様に、一日、一週間、一ヶ月など）、上部管体６０、下部管体７０を通す。そして、それらの運転の際に、電力計８３ｂの計測信号を解析して、二つの場合でどれだけ電力消費が異なるかを比較することが可能である。
【００３７】
なお、ヒートポンプシステムがガスヒーポン（コンプレッサーの動力をガスエンジンとするもの）である場合には、電力計８３ｂの代わりに、ガスエンジンに供給する燃料ガスの流量計を設置することで、同様のエネルギー消費の計測が可能である。
【００３８】
≪室内冷房時のサイクル≫
図１（ａ）の室内冷房時のサイクルにおいて、圧縮部８３は、低圧の気体冷媒を圧縮するためのコンプレッサを密閉容器内に備えている。コンプレッサを収容した密閉容器内には、通常、冷凍機油（コンプレッサーオイル）を貯留するための油溜まり（図で底の部分）が設けられている。気体冷媒は、圧縮されて高圧かつさらに高温の気体となる。この気体冷媒は冷凍機油と混合された後、圧縮部８３から凝縮部（室外機８４）へ吐出される。凝縮部はコンデンサを備える。冷房時は、室外機８４が凝縮部として熱交換を行う。凝縮部に流入した高温高圧の気体流体は、熱を外部に放出することにより凝縮して低温の液体流体となる。この液体流体は、理想的には、冷凍機油を溶解した（又は均一混合した）液体冷媒である。
【００３９】
しかしながら、凝縮部（室外機８４）において冷媒が気体から液体となるとき、冷凍機油の一部が冷媒に溶解（均一混合）せずに分離する場合がある。また、融合した冷凍機油の油相が液体冷媒を閉じこめる場合がある。さらに、凝縮部（室外機８４）をほぼ素通りした冷媒が、高温気体のまま残存する場合がある。このような現象により、凝縮部（室外機８４）から流出する液体流体は、分離した冷凍機油、冷凍機油の油相に捕捉された液体冷媒及び／又は気体冷媒を含む可能性がある。
【００４０】
分離した冷凍機油は、凝縮部（室外機８４）における熱交換の際に、熱交換器のさまざまな箇所に滞留するために、熱交換の効率を下げるといわれている。本発明にかかるデータセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置１を用いて、上部三方弁４２と下部三方弁４３との間を上部管体６０、円筒状筐体内部、下部管体７０を通過するように制御する際には、流体が円筒状筐体を通ることにより、後述するようにせん断効果によって、冷凍機油及び冷媒が微細化された状態で混合されるので、その流体が、繰り返しヒートポンプ内を循環することにより、熱交換器内に冷凍機油が滞留することがなく、熱交換の効率を上げる効果が期待される。
【００４１】
図１（ａ）に示す室内冷房時には、本発明のデータセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置１は、凝縮部（室外機８４）と膨張部８１の間に挿入されている。データセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置１の上部管体６０は、室外機８４である凝縮部の出口側に接続され、液化促進装置１の下部管体７０は膨張部８１の入口側に接続されている。凝縮部８４から流出した流体は、上部三方弁４２で上部管体６０に導かれると、円筒状筐体内部で十分にせん断効果が与えられ、混合される。これにより、分離した冷凍機油は液体冷媒に均一混合した状態となり、冷凍機油の油相に捕捉された液体溶媒は解放され、残存する気体冷媒は温度降下して液体冷媒となる。その後、液化促進装置１から流出した流体は、膨張部８１に送られる。
【００４２】
膨張部８１はエキスパンションバルブ又はキャピラリーチューブ等を備える。低温高圧の液体流体は、細い孔や管に通されることにより、低圧かつさらに低温の液体となる。その後、この流体は、蒸発部（室内機８２）へ送られる。蒸発部はエバポレータを備える。図１（ａ）に示す室内冷房時は、室内機８２が蒸発部として熱交換を行う。蒸発部に流入した低温低圧の液体流体は、熱を外部から吸収することにより蒸発して高温の気体流体となる。これにより、室内の空気が冷やされる。その後、気体流体は圧縮部８３へ戻される。
【００４３】
この室内機８２（蒸発部）で熱交換を行う際にあっても、上述のようにせん断効果によって冷凍機油及び冷媒が微細化された状態で混合されているので、熱交換の効率を上げることが期待される。
【００４４】
≪室内暖房時のサイクル≫
図１（ｂ）の室内暖房時のサイクルにおいては、図１（ａ）の冷房時とは流体の循環方向が逆となる。ヒートポンプシステムにおいて流体の循環方向の切り替えを行うために周知のバルブ（たとえば四方バルブ）を用いる（図示及び説明を省略）。暖房時は、圧縮部８３から吐出された高温高圧の気体流体は、凝縮部として熱交換を行う室内機８２に送られる。凝縮部（室内機８２）に流入した高温高圧の気体流体は、熱を外部に放出することにより凝縮して低温の液体流体となる。これにより、室内の空気が暖められる。
【００４５】
ここで、凝縮部（室内機８２）において冷媒が気体から液体となるとき、図１（ａ）の冷房時のサイクルと同様に、凝縮部から流出する液体流体は、分離した冷凍機油、冷凍機油の油相に捕捉された液体冷媒及び／又は気体冷媒を含む可能性がある。暖房時には、凝縮部（室内機８２）から流出する液体流体は、さらに膨張部８１に送られ、低圧かつさらに低温の液体となる。膨張部８１の通過後にも、分離した冷凍機油、捕捉された液体冷媒及び／又は気体冷媒が残存している可能性がある。
上述のようにせん断効果によって冷凍機油及び冷媒が微細化された状態で混合されていると、熱交換の効率を上げることが期待される。
【００４６】
図１（ｂ）に示す室内暖房時には、本発明のデータセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置１は膨張部８１と蒸発部（室外機８４）の間に設置されている。液化促進装置１の下部管体７０は、膨張部８１の出口側に接続され、液化促進装置１の上部管体６０は、室外機８４である蒸発部の入口側に接続されている。膨張部８１から流出した流体は、液化促進装置１内で十分に均一混合される。分離した冷凍機油は液体冷媒に均一混合された状態となり、冷凍機油の油相に捕捉された液体溶媒は解放され、残存する気体冷媒は温度降下して液体冷媒となる。その後、データセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置１から流出した流体は、蒸発部（室外機８４）に送られる。
【００４７】
図１（ｂ）に示す室内暖房時は、室外機８４が蒸発部として熱交換を行う。蒸発部に流入した低温低圧の液体流体は、熱を外部から吸収することにより蒸発して高温の気体流体となる。その後、気体流体は圧縮部８３へ戻される。上述のようにせん断効果によって冷凍機油及び冷媒が微細化された状態で混合されていると、暖房時の室外機における熱交換においても、熱交換の効率を上げることが期待される。
【００４８】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示した通り、本発明のデータセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置１は、ヒートポンプシステムを構成する配管の経路上に挿入されるものである。実際の配管は、複数の管部材を接続して形成されているから、例えば１つの管部材を取り外して本発明の液化促進装置１と交換し接続することにより、液化促進装置１を容易に取り付けることができる。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示した通り、例えば、室外機近傍の屋外配管に設置することができる。このとき、配管内の流体がスムーズに動けるように、適切な大きさのなめらかなカーブを描くように配管がなされる。
【００４９】
上述した図１（ａ）及び図１（ｂ）では、ヒートポンプシステムの基本形態に対して本発明の液化促進装置１を適用した例を示した。実際のヒートポンプシステムには、多くの応用形態が存在する。本発明の液化促進装置１は、基本形態に種々の構成要素が付加されたヒートポンプシステムに対しても適用可能である。例えば、気液二相状態の冷媒を分離する気液分離器を備えたシステムにおいても、本発明のデータセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置１を併用することができる。また、例えば、膨張部に替えてエジェクターと気液分離器を設けたシステムにおいても、本発明のデータセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置１を併用することができる。
【００５０】
図２は、本発明のデータセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置の円筒状筐体部の断面図である。また、図３は、本発明のデータセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置の円筒状筐体部の外観を説明する図である。データセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置１の円筒状筐体部は、筐体１０を有する。筐体１０は、上下方向の中心軸をもつ円筒形状の胴体部１１と、胴体部の上端側を閉鎖する半球形状の上部鏡板１２と、胴体部の下端側を閉塞する半球形状の下部鏡板１３を具備する。ここで本発明のデータセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置は、冷媒と冷凍機油とを含む流体を０．２メガパスカルから１０メガパスカルほどの圧力で通すものであるので、それだけの圧力に耐え得る構造であることを要する。本発明のデータセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置における流体は、圧縮機から所定の圧力で吐出された圧力流体であるので、筐体１０も圧力容器であるといえる。圧力容器における「鏡板」は、一般的に円筒状圧力容器の上下端を閉鎖する半球状の蓋部材を意味する。図３に示される上部鏡板１２及び下部鏡板１３の断面は、中心角１８０度の半円であり、その半径は円筒形状の胴体部１１の半径と等しい。
【００５１】
筐体１０に対する流体の流入又は流出のために、２つの管体、上部管体６０、下部管体７０が設けられている。図３（ｄ）では、液化促進装置１を側面からみた外観を示している。上部管体６０が上部鏡板１２を貫いて設けられており、下部管体７０が下部鏡板１３を貫いて設けられているようすを示している。データセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置１をヒートポンプシステムの配管経路上に挿入する場合、挿入箇所において上部管体６０、下部管体７０の二つの管体のうち、一方の管体を一方の配管端部に接続し、他方の管体を他方の配管端部に接続する。上述した図１(a)及び図１(b)を参照しつつ説明した通り、冷房時と暖房時とでは流体の循環の向きが逆である。従って、データセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置１の冷房時の流入口は、暖房時には流出口となり、冷房時の流出口は、暖房時には流入口となる。循環方向が逆となる暖房時にもデータセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置の効果は実証された。従って、空調機の冷房と暖房を切り替えても、本発明のデータセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置の取り付け状態を変更する必要はない。
【００５２】
上部管体６０は、冷房時には流入口となり、暖房時には流出口となる。図３では上部管体６０の上方部分の図示を省略しているが、ヒートポンプシステムの適切な配管に接続可能である。なお、冷房時と暖房時で液化促進装置１の取付状態を変更することはないが、流体の循環方向が逆となるので、上部管体６０は、図１に示した冷房時には凝縮部（室外機）の出口側に接続され、図２に示した暖房時には蒸発部（室外機）の入口側に接続されることになる。
【００５３】
上部管体６０は、中心軸から離れた位置において上部鏡板１２を上下方向に貫通している。上部管体６０は、筐体１０内で胴体部１１の上端近傍まで下方に延在し、その下端６０ａは下方に開口している。図２に示すように、上部管体６０の下端６０ａの開口の縁は、中心軸側が低く周縁側が高くなるように傾斜していることが好適である。この傾斜は、冷凍機油と冷媒とを含む流体の良好な流れを形成し、大径の螺旋バネ２０及び小径の螺旋バネ３０、すなわち大小二つのバネの揺動及び振動を起こして、せん断効果により流体の混合、ひいては液化促進を行うためのものである。
【００５４】
下部管体７０は、冷房時には流出口となり、暖房時には流入口となる。図２、図３では、下部管体７０の下方部分の図示を省略しているが、ヒートポンプシステムの適切な配管に接続可能である。下部管体７０は、中心軸上において下部鏡板１３を上下方向に貫通している。下部管体７０は、筐体１０内で中心軸に沿って胴体部１１の上端近傍まで上方に延在し、その上端７０ａは上方に開口している。
【００５５】
さらに、胴体部１１の内壁から、１ミリメートルから１０ミリメートル離れた内壁近傍には、大径の螺旋バネ２０が設置されている。大径の螺旋バネ２０の中心軸は、胴体部１１の中心軸と一致するように設けられる。大径の螺旋バネ２０は、バネ取付部２１，２２，２３，２４の４ヶ所、すなわち、大径の螺旋バネ２０の上端部と下端部のみにおいて、胴体部１１の内壁に（たとえば溶接により）固定されており、固定されていない中間部は、揺動及び振動（上下動）が可能である。ここで揺動は、バネの伸び縮みの方向とは垂直の方向に動くことである。上端部、下端部の取付個所は、２箇所ずつ、３箇所ずつ、４箇所ずつとする実施例も可能である。
図４を参照しつつ詳しく説明するが、大径の螺旋バネ２０は、バネ取付部に近い部分のピッチは狭く、固定されていない中間部のピッチを広くする不等ピッチの螺旋バネとすること、すなわち図８(a)に示すように、広い→狭い→広い、または図８(b)に示すように、狭い→広い→狭い、とすることが好適である。
【００５６】
本発明の液化促進装置の各構成要素、すなわち筐体１０、上部管体６０、下部管体７０、大径の螺旋バネ２０、小径の螺旋バネ３０の材料は、ヒートポンプシステムの配管に使用可能材料であればよく、特に限定されないが、圧力容器に適切な材料を用いることができる。例えば、鋼製とする。
小径の螺旋バネ３０は、取り付け部３１、３２、３３，３４の４ヶ所、すなわち、小径の螺旋バネ３０の上端部と下端部のみにおいて、下部管体７０の外壁に（たとえば溶接により）固定されており、固定されていない中間部は、揺動及び振動（上下動）が可能である。上端部、下端部の取付個所は、２箇所ずつ、３箇所ずつ、４箇所ずつとする実施例も可能である。小径の螺旋バネ３０は、バネ取付部に近い部分のピッチは狭く、固定されていない中間部のピッチを広くする不等ピッチの螺旋バネとすることが好適である。
【００５７】
図４（ａ）は、図２に示した大径の螺旋バネ２０の平面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。大径の螺旋バネ２０は、不等ピッチ螺旋バネである。端部から中間部へ向かってピッチが漸次長くなっている。今、大径の螺旋バネの伸縮方向の長さ方向について、ｐ１、ｐ２、ｐ３、…、ｐ９の９つの領域に分けて説明する。ピッチは、大径の螺旋バネを構成する巻線とその隣の巻線との間にできる隙間の長さと考える。ｐ１とｐ９とは、ピッチが０．８ミリメートル、ｐ２とｐ８とは、ピッチが１．２ミリメートル。ｐ３とｐ７とは、ピッチが１．６ミリメートル、ｐ４とｐ６とは、ピッチが２．０ミリメートル、ｐ５は、ピッチが２．５ミリメートル、とすることができる。ピッチの大きさについてみると、上下対称である。すなわち、ｐ１のピッチをｐ１、ｐ２のピッチをｐ２、…、ｐ９のピッチをｐ９と表記すると、ｐ１＜ｐ２＜ｐ３＜ｐ４＜ｐ５＞ｐ６＞ｐ７＞ｐ８＞ｐ９、であって、ｐ１＝ｐ９、ｐ２＝ｐ８、ｐ３＝ｐ７、ｐ４＝ｐ６である。
【００５８】
複数の領域（ｐ１、ｐ２、ｐ３、…）の各々におけるピッチは一定であって各領域のピッチがｐ１＜ｐ２＜ｐ３＜…の関係となるのみならず、それぞれの領域の内部についてみても、一つ一つの螺旋バネの巻線の隣り合う間隔が漸次変化するようになっていてもよい。
【００５９】
液化促進装置１の内部に冷凍機油と冷媒とを含む流体が流入することにより、大径の螺旋バネ２０が、揺動及び振動し、流体に対する剪断効果を奏する。また、螺旋バネの表面がさまざまな面を有して、凹凸をもつこと自体によっても流体に対する剪断効果を奏する。この結果、流体が微細化、均一化され、液化を促進する。大径の螺旋バネ２０は、筐体１０の胴体部１１の内壁からは１ミリメートルから１０ミリメートル離れて設けられる。そして、その上端及び下端において、筐体１０に固定されるのみであり、他の部分は、自由に揺動及び振動が可能である。
【００６０】
図２に示した小径の螺旋バネ３０についても、不等ピッチ螺旋バネとすることが望ましい。大径の螺旋バネ２０と同様に、ピッチが上から、広い→狭い→広い、又は狭い→広い→狭い、というようにすることができる。
小径の螺旋バネ３０は、その上端部が下部管体７０の上端に固定されて、小径の螺旋バネ３０の下端部は、下部管体７０の外壁に固定される。固定の方法は、たとえば、溶接によってなされる。
小径の螺旋バネ３０は、下部管体７０を取り巻くように位置する。そのため、下部管体７０の周囲１ミリメートルから３０ミリメートルの領域で揺動及び振動が可能である。下部管体７０の上端７０ａは、たとえば鍔（つば、フランジ）を設けた形状とすることができる。そして、このフランジ形状の部分をバネ取付部３１、３２とすることができる。固定の手段としては、複数個所、たとえば４箇所の溶接を用いることができる。フランジ形状の部分に小径のバネ３０を取り付けることにより、下部管体７０の外壁よりも１ミリメートルから３０ミリメートル離れた領域において、小径のバネ３０が揺動及び振動するようにすることができる。
【００６１】
＜上部管体６０から流体が流入する場合の動作＞
筐体１０の中心軸から離れた位置に開口する上部管体６０を通して上方から流体が流入した場合は、次のような流体の流れを生じる。流入した流体は下方に向かって直進した後、下部鏡板１３により上方へ方向転換（Ｕターン）させられる。これは、下部鏡板１３の形状が、半球形状であることによって実現される。方向転換した流体は、上方に直進した後、上部鏡板１２により下方へ方向転換（Ｕターン）させられる。これは、上部鏡板１２の形状が、半球形状であることによって実現される。これにより、縦方向の強い流れが形成され、この結果、流体は筐体１０の内部空間全体に亘って大きく撹拌される。また、筐体１０の中心軸から離れて位置する上部管体６０の開口の縁が、中心軸側が低くかつ周縁側が高くなるように傾斜していることにより、下方に直進する流れを形成し易くなる。この結果、縦方向の流れを円滑に生じさせる。この上下の流体の流れは、大径の螺旋バネ２０及び小径の螺旋バネ３０の揺動及び振動を引き起こす。そして、流体が大径の螺旋バネ２０及び小径の螺旋バネの巻線に衝突することと二つの螺旋バネの揺動及び振動の相乗効果により、効果的な流体の撹拌が実現される。流体は、十分撹拌された後、下部管体７０を通して下方に流出して行く。
【００６２】
＜下部管体７０から流体が流入する場合の動作＞
筐体１０の中心軸上に位置する下部管体７０を通して下方から流体が流入した場合は、次のような流体の流れを生じる。下部管体７０の上端７０ａの開口から出た流体は、上方に直進した後、上部鏡板１２により下方へ方向転換（Ｕターン）させられる。これは、上部鏡板１２の形状が、半球形状であることによって実現される。さらに、下方に直進した流体は、下部鏡板１３により上方へ方向転換（Ｕターン）させられる。これは、下部鏡板１３の形状が、半球形状であることによって実現される。これにより、縦方向の強い流体の流れが形成される。この結果、流体は筐体１０の内部空間全体に亘って大きく撹拌される。さらに、縦方向の流体の流れは、筐体１０の上部において方向転換する際に中心軸から離れた位置にある上部管体６０及び中心軸上に位置する下部管体７０に衝突することにより、２つに分岐してそれぞれ流れを生じる。複数の流れが上部管体６０及び下部管体７０の周囲に次々に形成される。さらに、胴体部１１の内面上に設けた大径の螺旋バネ２０との摩擦、衝突及び、小径の螺旋バネとの摩擦、衝突により、揺動及び振動可能な巻線をもつ大径の螺旋バネ２０、小径の螺旋バネ３０がそれぞれ摩擦や衝突を受けた局所において、揺動及び振動を生じる。揺動及び振動に加えて、大径の螺旋バネ２０及び小径の螺旋バネのそれぞれが有する多数の凹凸形状によっても流体に対して剪断力を及ぼす。この結果、流体が微細化され均一化される。本発明の液化促進装置１により、効果的な流体の撹拌が実現される。流体は、十分撹拌された後、上部管体６０を通して上方に流出して行く。
【００６３】
＜作用・機序＞
音の倍音共鳴（スケーリング共鳴）で作用・機序を説明できると考えられる。
本発明に係る液化促進装置の中に、数メガパスカルの流体が流入すると、バネに衝撃が加わる。そして、その衝撃により、バネが振動及び揺動する。その振動及び揺動が伝わっていくことで、音（可聴域のものに限らず、それよりも低い音、あるいはそれよりも高い音の可能性を含む）が生じる。流体の流入が連続的であるため、この音も持続的に生じ続ける。
一方、冷媒と冷凍機油との混じり合うときに分子のクラスタ同士がぶつかる際にも、音が生じる。これらの二つの音は、倍音（高調波）の関係になり得る。バネの振動、揺動により発生する音の倍音（高調波）が、冷媒、冷凍機油の分子のクラスタのぶつかり合いに倍音共鳴（スケーリング共鳴）がなされる。それにより流体の混合撹拌、ひいては液化促進がなされる。
ここで、スケーリング共鳴は、数十オクターブ上の高調波（倍音）において、共鳴をする現象である。「タンパク質の音楽」（深川洋一著  ちくまプリマーブックス）に用いられている概念である。
共振と共鳴とは、似た概念であるが、本明細書においては、切り分けて考えることにする。たとえば、同じ木の枠（固体）に固定された二つの弦が、片方を振動させたときに、他方も振動する。この場合は、振動が木の枠という固体を通じて伝わるので、共振である。他方で、水や空気など（流体）をつたって音がつたわってその結果振動するのは、共鳴である。
本発明に係る液化促進装置の場合、バネから冷媒分子、冷凍機油の分子に振動がつたわるのは、流体を介してなされる。したがって、共鳴というべきである。そこで、音の倍音共鳴又はスケーリング共鳴が機能していると考えられる。
本発明に係る液化促進装置において、流体のマクロの挙動に着目すると、流体は、その高い圧力によって、バネに衝撃を与えて、バネを振動・揺動させる働きをする。一方、流体のミクロの挙動に着目すると、流体に含まれる冷媒、冷凍機油のクラスタ（分子がいくつかくっついたかたまり）が、倍音共鳴又はスケーリング共鳴により、そのクラスタの大きさを小さくするように力を受ける。これによりせん断効果を受けて、冷媒、冷凍機油がそのクラスタを小さくして、均一混合をする。
【００６４】
＜効果＞
０．２メガパスカルから１０メガパスカルの圧力にて、冷媒と冷凍機油を含む流体を本発明に係る液化促進装置に通す。それにより、本発明に係る液化促進装置が有するバネは、衝撃を受けて、振動及び揺動を起こす。この振動及び揺動は、さまざまな周波数の波を引き起こす。多くの高調波を豊富に含む波が発生する。この波を音波と捉えると、多くの高調波は、多くの倍音と捉えることができる。これらの高調波（倍音）は、分子レベルで、冷媒、冷凍機油のクラスタに作用し、かたまりの大きさを小さくするせん断効果をもたらす。このとき、高調波による共振、または倍音による共鳴の現象が起こると考えられる。すなわち、バネにおいて、振動及び揺動が起こるのに対応して、分子レベルでの高調波による共振または倍音による共鳴もまた、継続的に起こる。それにより、せん断効果がまんべんなく、冷媒と冷凍機油全体に行き渡る。
このようにして、冷媒と冷凍機油との均一混合がなされる。
液化促進装置のせん断効果により、冷媒と冷凍機油とが均一混合する。そして、代替フロンの熱交換効率を改善することができる。本発明の液化促進装置は、ヒートポンプサイクルに使用されている冷媒及び冷凍機油の種類に関わらず効果を奏することができる。特に、特定フロンに比べて冷凍機油との相溶性に劣る代替フロンに適用することにより、代替フロンの熱交換効率を大幅に改善することができる。
【００６５】
＜電力削減、エネルギー削減＞
本発明の装置は、電気をエネルギーとして用いるヒートポンプ、ガスをエネルギーとしてもちいるヒートポンプ（図１でモータの代わりにガスを燃料とするエンジンを用いたもの）など、熱交換をするヒートポンプであって、冷媒と冷凍機油とを循環させるヒートポンプにおいて広く利用することができ、エネルギー削減効果をもたらすものである。
【００６６】
≪実施例１≫
図５は、液化促進装置２（実施例１）の断面図を示している。
図５における液化促進装置２は、大径のバネ２０のみを設けて、小径のバネ３０は省略した実施例を示す。図５における大径のバネ２０は、上が小径、中が大径、下が小径という形状を有している。また、バネのピッチは、上から、狭い→広い→狭い、というピッチとすることができる。また、バネのピッチを、狭い→広い、とすることもできる。そのほかは、図２に示す実施形態と同様である。バネの上端及び下端において、胴体部１１の内壁とバネとを溶接することも同様である。
【００６７】
≪実施例２≫
図６は、液化促進装置３（実施例２）の断面図を示している。
図６における液化促進装置３は、大径のバネ２０と、小径のバネ３０とを同心円状に設けてある。これらの二つのバネは、いずれもそれぞれの径が、上から、小径→大径→小径となっている。二つのバネが接触せずに振動及び揺動が可能なように、上部及び下部が容器に対して、固定（溶接）される。
【００６８】
≪上部管体及び下部管体のバリエーション≫
図７は、上部管体６０及び下部管体７０のバリエーションを示す図である。
図７に示した例では、上部管体６０、下部管体７０、いずれも上部鏡板１２を貫いて設けるものとしている。図７に示すように、曲がり具合、延び具合が、さまざまなバリエーションがあり得る。図７においては、バネ及びそれを固定するための部材（バネ取付部）を描くのを省略している。
【００６９】
≪バネのピッチのバリエーション≫
図８は、バネのピッチについての実施例を示す図である。図８(a)は、バネのピッチが上から、広い→狭い→広いと変化する例である。図８(b)は、バネのピッチが上から、狭い→広い→狭いと変化する例である。図８から図１６までにおいては、筐体、上部管体、下部管体を描くのを省略している。
【００７０】
≪バネの径の変化のバリエーション≫
図９は、バネの径の変化についての実施例を示す図である。図９(a)は、上から、大きい→小さい→大きいと変化する例である。図９(b)は、上から、小さい→大きい→小さいと変化する例である。
【００７１】
≪三つのバネを同心円状に設ける≫
図１０は、３つの径の異なるバネを同心円状に設けた例を示す図である。それぞれのバネが互いに接触せずに、振動、揺動ができるように配慮される。
【００７２】
≪四つのバネを同心円状に設ける≫
図１１は、４つの径の異なるバネを同心円状に設けた例を示す図である。それぞれのバネが互いに接触せずに、振動、揺動ができるように配慮される。
【００７３】
≪５つのバネを並べる≫
図１２は、５つのバネを並べて設けた例を示す図である。
【００７４】
≪５つのバネを並べる他の例≫
図１３は、５つのバネを並べて設けた他の例を示す図である。
【００７５】
≪５つのバネ＋大径のバネ≫
図１４は、５つのバネを並べ、さらに大径のバネを設けた例を示す図である。
【００７６】
≪３つのバネを同心円状に設けたセットを５セット≫
図１５は、３つのバネを同心円状に設けたセットを、５セット設けた例を示す図である。
【００７７】
図１６は、３つのバネを同心円状に設けたセットを、５セット設け、さらに全体を囲む大径のバネを設けた例を示す図である。
【００７８】
図１０から図１６までに示すように、多くのバネを設ける実施例は、馬力の大きなコンプレッサー向けに、大きな液化促進装置を設計する際に、有利な構成である。その場合には、液化促進装置の筐体の大きさも大きなものとなる。図１０から図１６までに示すバネは、それぞれ、バネのピッチを不等ピッチにするバリエーション、バネの径の変化をもたせるバリエーションをそれぞれ施すことができるものであり、それらを多様に組み合わせることができる。
【００７９】
≪制御部５８のハードウェア構成≫
図１７は、図１に示す制御部５８のハードウェア構成を示すブロック図である。制御部５８は、マイクロプロセッサー５８ａのバス上に、温度センサ５２，５３、１５２、１５３、流量センサ５４、５５、１５４、１５５、圧力センサ５６，５７、１５６、１５７、電力計８３ｂ、外気温センサ５１、電磁バルブ又は電動バルブ駆動回路４４ａ、４５ａ、記憶回路５８ｂ、通信回路５８ｃが接続されたものである。
ここで、マイクロプロセッサーは、マイクロコンピュータ、マイクロプロセッシングユニット、ＣＰＵなどとも呼ばれることのあるものであり、コンピュータプログラムにしたがって、処理、計算などを実行する集積回路である。
【００８０】
温度センサ５２、５３、１５２、１５３は、図１に示す上部温度センサ５２、下部温度センサ５３、室外機・圧縮部間温度センサ１５２、室内機・圧縮部間温度センサ１５３である。
流量センサ５４，５５、１５４、１５５は、図１に示す上部流量センサ５４、下部流量センサ５５、室外機・圧縮部間温度センサ１５２、室内機・圧縮部間温度センサ１５３である。
圧力センサ５６，５７、１５６、１５７は、図１に示す上部圧力センサ５６、下部圧力センサ５７、室外機・圧縮部間圧力センサ１５６、室内機・圧縮部間圧力センサ１５３である。
外気温センサ５１は、図１には示していないが、本発明にかかるデータセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置１の外部に接する位置に温度センサを設置して、その出力信号をマイクロプロセッサー５８ａに引き渡すように構成可能である。
電磁バルブ又は電動バルブ駆動回路４４ａ、４５ａは、マイクロプロセッサー５８ａの命令に基づいて、上部電磁バルブ又は電動バルブ４２、下部電磁バルブ又は電動バルブ４３を駆動するための駆動信号を生成し、当該バルブにその電気信号を送ることによりそれらを駆動する回路である。
【００８１】
記憶回路５８ｂは、メモリとも呼ばれるものであって、マイクロプロセッサー５８ａが読み込んで実行するプログラム、及びマイクロプロセッサー５８ａが読み込んだり、書き込んだりするデータなどを記憶する記憶回路である。
通信回路５８ｃは、外部との通信をつかさどる回路である。たとえば、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）のチップなどを有するものとして構成され得る。この通信回路５８ｃの働きにより、外部からの入力信号を受け付けて、マイクロプロセッサー５８ａに渡す。また、マイクロプロセッサー５８ａから外部機器（たとえば、ヒートポンプシステムの管理者の端末機器）に通信をする機能を果たす。
【００８２】
≪設置時効果確認処理≫
図１８にそのフローチャートを示す設置時効果確認処理は、本発明にかかるデータセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置を設置する際にビフォーアフターで、その効果を確認する処理のことである。この処理を実行するのは、マイクロプロセッサー５８ａである。
本発明に係るデータセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置を既存のヒートポンプシステムに設置する際には、一旦、当該ヒートポンプシステムの運転を停止して、配管内部にある冷媒及び冷凍機油を抜く。そして、本発明に係るデータセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置を当該ヒートポンプシステムの配管途上（たとえば、室外機の近く）に設置する。そして、冷媒及び冷凍機油を充填する。こうして、ヒートポンプシステムの運転再開の準備ができたところで、図１８に示す設置時効果確認処理のプログラムを実行する。このプログラムは、あらかじめ記憶回路５８ｂに記憶されたプログラムファイルをマイクロプロセッサー５８ａが読み込んで実行することによって開始する。
【００８３】
このプログラム開始の際は、たとえば、マイクロプロセッサー５８ａがメニュー表示を図示しない液晶表示装置に表示して、操作する者がメニュー操作により、当該プログラムをスタートするように構成することができる。
また、外部機器（たとえばヒートポンプシステムの運用者の端末機器）から、通信（無線通信や、ＰＨＳ通信、インターネット通信など）により、マイクロプロセッサー５８ａにアクセスして、当該プログラムを選択して、実行するようにしてもよい。
【００８４】
図１８に示す設置時効果確認処理がスタートすると、まず、バイパス管４０が有効になっているか、すなわち、上部電磁バルブ又は電動バルブ４２、下部電磁バルブ又は電動バルブ４３の働きにより、ヒートポンプシステムの配管内を循環する冷媒と冷凍機油の混合した流体がバイパス４０を通る状態にあるか否かを判断する（ステップ１８０１）。
実際には、電磁バルブ又は電動バルブ駆動回路４４ａ、４５ａは、それぞれ上部電磁バルブ又は電動バルブ４２、下部電磁バルブ又は電動バルブ４３の状態を記述する情報を持っていて、その情報に対してマイクロプロセッサー５８ａがアクセスすることにより、ステップ１８０１の判断がなされ得る。
【００８５】
バイパス４０が機能している状態である場合には、ステップ１８０１でＹＥＳと判断されてステップ１８０３に進む。バイパス４０が機能していない状態である場合には、バイパス管に切換える処理がなされて（ステップ１８０２）、その後、ステップ１８０３に進む。
ここで、バイパス管に切換える処理は、マイクロプロセッサー５８ａが命令を送るのを受けて、電磁バルブ又は電動バルブ駆動回路４４ａ、４５ａが駆動信号を生成して、上部電磁バルブ又は電動バルブ４２、下部電磁バルブ又は電動バルブ４３に送ることに基づき、それぞれのバルブが動作することによって実現される。
【００８６】
ステップ１８０３において、当該ヒートポンプシステムが運転可能となったことを示す「運転可信号」をマイクロプロセッサー５８ａは、外部に出力する。この外部への出力は、通信回路５８ｃにより、外部機器、すなわちヒートポンプシステムの運用者の端末機器に送られる。この信号を受けたヒートポンプシステムの運用者は、当該ヒートポンプシステムの運転を再開する。この状態では、ヒートポンプシステム内を循環する冷媒と冷凍機油とが混合した流体は、バイパス管４０を通るので、円筒状筐体内を通過しない。したがって、まだ混合、せん断、などがなされない状態で冷媒と冷凍機油とが循環する状態である。
【００８７】
この状態において、各センサ（温度センサ、流量センサ、圧力センサ、電力計）の出力を、マイクロプロセッサー５８ａが記録、そして解析し、その結果を記憶回路５８ｂに保存する（ステップ１８０４）。たとえば、６秒ごとにデータを計測し、保存するようにすることができる。蓄積された計測信号のデータが記憶回路５８ｂの記憶容量を超えないように、ある程度たまった時点で、外部機器に出力するようにしてもよい。
あらかじめ定めた所定の時間の経過、たとえば、一日、一週間、一ヶ月などの時間が経過するまでは、ステップ１８０４、ステップ１８０５を繰り返し実行して、計測信号の記録、解析を繰り返す。
【００８８】
あらかじめ定めた時間が経過した際に（ステップ１８０５でＹＥＳ）、バルブを切換えて上部管体、下部管体への流れに切換える（ステップ１８０６）。このバルブの切り替えは、マイクロプロセッサ５８ａが電磁バルブ又は電動バルブ駆動回路４４ａ、４５ａに送る命令によって、当該駆動回路が駆動信号を生成して、それぞれの電磁バルブ又は電動バルブに信号を送ることによってなされる。これにより、ヒートポンプ配管内を循環する冷媒及び冷凍機油の混合流体は、上部管体６０、円筒状筐体内部、下部管体７０を繰り返し通過するようになり、混合、せん断されて、ヒートポンプシステム内の熱交換器における熱交換効率を上げるなどの効果をもたらす。
【００８９】
ステップ１８０７、ステップ１８０８により、あらかじめ定めた所定の時間（一日、一週間、一ヶ月など）が過ぎるまでの間、各センサ（温度センサ、流量センサ、圧力センサ、電力計）の出力を、マイクロプロセッサー５８ａが記録、そして解析し、その結果を記憶回路５８ｂに保存する（ステップ１８０７）。たとえば、６秒ごとにデータを保存するようにすることができる。蓄積された計測信号のデータが記憶回路５８ｂの記憶容量を超えないように、ある程度たまった時点で、外部機器に出力するようにしてもよい。
【００９０】
あらかじめ定めた所定の時間が過ぎると（ステップ１８０８で、ＹＥＳ）、記録・解析結果を外部機器に出力する（ステップ１８０９）。たとえば、ヒートポンプシステムの運営者の端末機器において、その記録・解析結果を受け取ると、当該運営者は、外気温や、時刻の似通った条件の電力使用量を比較するなどして、本発明のデータセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置を設置した効果を確認することが可能となる。
【００９１】
≪非常時退避処理≫
図１９にそのフローチャートを示す非常時退避処理は、各センサの出力を監視して、それにより、バイパス管４０に切換えるものである。万一にも起こるかもしれない非常時に備えてこの処理を通常の処理として実行することは、データセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置として、ふさわしい。データセンターは、顧客の重要なデータを大量に扱うところであり、万一重要なデータが失われるようなことがあると、大きな損害が発生するからである。
【００９２】
この非常時退避処理は、ヒートポンプシステムが、上部管体６０、円筒状筐体内部、下部管体７０を用いて混合流体をせん断、混合している際に、この処理にはいるものである。
まず、バルブ位置を確認する（ステップ１９０１）。この処理は、マイクロプロセッサー５８ａが電磁バルブ又は電動バルブ駆動回路４４ａ、４５ａにバルブの状況を問い合わせることによってなされ得る。
正常、すなわち混合流体が上部管体、円筒状筐体内部、下部管体を流れる状態ならば、ステップ１９０４に進む。正常でない場合は、バルブ位置を修正し（ステップ１９０３）、ステップ１９０４に進む。バルブ位置の修正は、マイクロプロセッサー５８ａが電磁バルブ又は電動バルブ駆動回路４４ａ、４５ａに命令を発するのを受けて、当該駆動回路が駆動信号を生成して、各バルブに当該信号を送ることによってなされる。
【００９３】
ステップ１９０４にて、各センサ（温度センサ、流量センサ、圧力センサ、電力計）の出力を、たとえば６秒ごとに計測し、マイクロプロセッサー５８ａが記録、そして解析し、その結果を記憶回路５８ｂに保存する（ステップ１９０４）。マイクロプロセッサー５８ａは、その計測データを解析し、異常の発生を監視する。たとえば、円筒状筐体内部のバネや、上部管体、下部管体が破損した場合に起こり得る流量の変化、圧力の変化を想定し、そのような事態が起こることに備えて監視を続けることが考えられる。
異常が認められないうちは、ステップ１９０５でＮＯと判断されて、ステップ１９０４とステップ１９０５とを繰り返し実行する。
【００９４】
万一、異常が生じたとの疑いが生じた際には（ステップ１９０５でＹＥＳ）、バイパス管に切換える（ステップ１９０６）。この切換えは、マイクロプロセッサ５８ａが電磁バルブ又は電動バルブ駆動回路４４ａ、４５ａに命令を発することによってなされる。
バルブ切換え後、レポートを出力し（ステップ１９０７）、この処理を終える。このレポートの出力は、ヒートポンプシステムの運用者の端末機器にそのことを知らせて、ヒートポンプシステムの運転が、流体のせん断、混合がなされていない状態での運転に切り替わったことを運用者が認識するためである。
なお、この切換え後であっても、ヒートポンプシステムは、停止することなく、運転をし続けることができる。
【００９５】
≪部品交換処理≫
図２０に示す部品交換処理は、円筒状筐体の部分を交換する必要が生じた際に行う処理である。この部品交換は、部品が壊れたことが想定される場合のみならず、あらかじめ定めたたとえば３年という製品寿命が訪れた際、または円筒状筐体の部分について、あらたな技術が開発された際に交換するケースなどが考えられる。
まず現在、パイパスを用いている状態であるか否かを判断する（ステップ２００１）。バイパスを用いている状態であると、ステップ２００３に進む。バイパスを用いていない状態である場合には、マイクロプロセッサー５８ａは、パイパス管に切換えて（ステップ２００２）、ステップ２００３に進む。
【００９６】
ステップ２００３において、マイクロプロセッサー５８ａは、外部機器に対して、交換可の信号を出力する。これにより、ヒートポンプシステム運用者（メンテナンス業者）は、円筒状筐体の部分を交換する作業を実施する。そして、その作業が終了した際に、ヒートポンプシステム運用者（メンテナンス業者）は、その旨を外部機器を用いて、マイクロプロセッサー５８ａに知らせる。マイクロプロセッサー５８ａは、ステップ２００３で交換可の信号を出力した後は、外部機器から「交換終了」の旨の知らせが来るのを待ち続ける（ステップ２００４でＮＯ）。
外部機器から「交換終了」の通知が来ると、バルブ切換えを実行する（ステップ２００５）。これにより、交換後の部品（円筒状筐体）を用いて、ヒートポンプシステム内の混合流体のせん断、混合がなされる状態におけるヒートポンプシステムの運転が再開される。交換の間、ヒートポンプシステム自体の運転を停止することはない。
新部品を用いた運転が再開されると、各センサの出力を記録・解析する処理（ステップ２００６）、レポートを外部機器に出力する処理（ステップ２００７）がなされて部品交換処理を終了する。
【００９７】
≪非常時退避の変形実施例≫
上述の非常時退避処理においては、異常時にバイパス管に切換えることを、マイクロプロセッサー５８ａがあらかじめ組まれたプログラムにしたがって実行することとした。しかし、あらかじめ組まれたプログラムでは、判断が困難な場合もあり得る。そこで、異常時と思われる場合に、外部機器へレポートを出力し、その際に、メンテナンス業者などの専門家がその前後の計測データを詳細に検討したうえで、判定し、通信回路を用いてマイクロプロセッサー５８ａに命令することにより、バルブ切替を実行するようにしてもよい。
いわば遠隔操作を可能にするものである。また、外部機器側から、必要なときに、計測データを要求し、それに答えて、マイクロプロセッサー５８ａが計測データを出力するようにしてもよい。
【００９８】
≪一つの筐体にどこまでを含むか≫
図１又は図１７に示した上部管体６０、円筒状筐体１０、下部管体７０、バイパス管４０、上部三方弁４２、下部三方弁４３、上部電磁バルブ又は上部電動バルブ４４、上部電磁バルブ又は上部電動バルブ４４ａ、下部電磁バルブ又は下部電動バルブ４５、下部電磁バルブ又は下部電動バルブ駆動回路４５ａ、外気温センサ５１、上部温度センサ５２、下部温度センサ５３、上部流量センサ５４、下部流量センサ５５、上部圧力センサ５６、下部圧力センサ５７、制御装置５８、マイクロプロセッサ５８ａ、記憶回路５８ｂ、通信回路５８ｃ、電力計８３ｂは、一つの筐体に収めてヒートポンプシステムの配管上に配置することが可能である。特に、電力計８３ｂについては、モータ８３ａに供給する電力線を制御部５８の近くに通すことで可能となる。
電力計８３ｂを制御部５８から離して設置する場合には、電力計８３ｂと制御部５８との間で、無線通信などを実施することで、計測信号を制御部５８が取得するようにできる。
【００９９】
≪クラウドコンピューティングを用いた実施例≫
図２１は、クラウドコンピューティングを用いた実施例を示すブロック図である。図２１の中央に描いた横に伸びる楕円は、インターネット網を示す。サーバコンピュータ１００、管理者端末１１０、管理者携帯電話１１１、管理者スマホ１１２、通信回路５８ｃがインターネット網を介して接続されている。液化促進装置は多数あることを前提とし、それらの一つ一つに通信回路５８ｃが設けられている。したがって、多数の液化促進装置がインターネットにつながることで、サーバコンピュータ１００につながる。
通信回路５８ｃは、図１７に示したように、マイクロプロセッサー５８ａに接続された通信回路である。前述したように、マイクロプロセッサー５８ａは、この液化促進装置を設置することによる効果を記録・解析して結果を出力する機能をもつ（図１８のステップ１８０９）。また、非常時に退避処理をしてそのレポートを出力する機能を持つ（図１９のステップ１９０７）。さらに、部品交換処理をした際のレポートを出力する機能を持つ（図２０のステップ２００７）。したがって、サーバコンピュータ１００は、インターネット接続によりつながる多数の液化促進装置からそれらの効果確認記録解析結果、退避処理レポート、部品交換レポートなどを集めてビッグデータとして統計処理をして、管理者またはユーザに視覚化して表示することが可能である。
また、図１７に示すように、電磁バルブ又は電動バルブ駆動回路４４ａ（４５ａ）は、マイクロプロセッサー５８ａにより制御され得る。したがって、管理者端末１１０（又は管理者携帯電話１１１、管理者スマホ１１２）とサーバーコンピュータ１００とが協働することにより、通信回路５８ｃを介して、マイクロプロセッサー５８aに指示を送ることにより、マイクロプロセッサー５８ａが電磁バルブ又は電動バルブ駆動回路４４ａ（４５ａ）を制御してバルブ操作を行うように仕向けることができる。
このようにクラウドコンピューティング、ＩoTの実施例が可能である。
【０１００】
≪効果情報収集サーバと、効果情報開示サーバとを有するシステム≫
図２２は、効果情報収集サーバ２００及び効果情報開示サーバ３００を有するシステムを示すブロック図である。図２２では、図２１に描いたサーバ１００を描くのを省略している。サーバ１００は、主に液化促進装置が、電力計測処理、運転処理、バルブ切替処理、温度計測処理、圧力測定処理などを実行するのを命令し、制御することを目的とするサーバであるのに対し、効果情報収集サーバ２００は、液化促進装置を設置したことの効果を示す情報を収集することを目的とするサーバであり、効果情報開示サーバ３００は、液化促進装置を設置したことの効果を第三者に対して開示することを目的とするサーバである。
効果情報収集サーバ２００と、効果情報開示サーバ３００とを別々のサーバとして立てたのは、セキュリティ上の問題をクリアするためである。効果情報収集サーバ２００は、すでに液化促進装置を用いている顧客から情報を集めるものであるので、集めた情報を世の中一般に対して開示することは、顧客一人一人の承諾を得て取り扱うべきものである。それに対して、効果情報開示サーバ３００が扱う情報は、見込み客に対して開示する必要があるものであり、営業マンが秘匿性を気にせずに扱えることが望ましい。
セキュリティの問題をクリアできるなら、効果情報収集サーバ２００と、効果情報開示サーバ３００とを一つのサーバコンピュータで構成することとする他の実施例も可能である。そのことは、前述したサーバ１００についても同様に言える。
【０１０１】
図２２に示す管理者端末１１０は、システムの管理者が管理のためにもちいる端末コンピュータである。営業マン端末１２０は、データセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置１を見込み客に導入してもらう活動をする営業マンのパソコン（デスクトップパソコンに限らず、ノートパソコン、タブレットコンピュータ、そして時にはスマートフォン）である。見込み客端末１３０は、液化促進装置１の導入を検討する見込み客が用いる端末コンピュータであり、液化促進装置１の導入事例や、導入効果を知るために用いるものである。顧客端末１４０は、本発明に係るデータセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置１を導入した顧客が用いる端末コンピュータであり、自らが導入した液化促進装置の効果についての情報を入手したり、効果情報の開示許容レベルを変更する意図を管理者に伝達するために用いるものである。
なお、図２２では、個々の液化促進装置がどれだけの電力削減効果をもたらしているかについての情報を通信回路５８ｃからインターネットを介して効果情報収集サーバ２００が収集するように描いてある。図２２には描くのを省略したが、サーバ１００が当該情報を収集し、効果情報収集サーバ２００に引き渡すこととしてもよい。
【０１０２】
図２３は、効果情報収集サーバ２００の内部構成を示すブロック図である。
セキュリティ管理装置２５０は、サーバ２００内のデータや、プログラムが外部からの攻撃を受けて破壊されたり、外部に漏洩したりすることを防止する装置である。
ログイン認証装置２５１は、システム管理者や、顧客が、情報開示レベルを変更する申請をしたり、照会手続きをするためにサーバ２００にアクセスする際に、ＩＤ、パスワードなどにより本人認証をしたうえで、ログインをさせる装置である。
メニュー表示装置２５２は、ログインをした管理者または顧客に対して、あらかじめ用意されたメニュー（効果情報の照会、開示許容レベルの変更など）を表示して、処理する内容を選択させるものである。
情報収集装置２５３は、液化促進装置１から稼働履歴、電力削減効果、などについての情報を収集する装置であり、通信回路５８ｃから直接的に収集するか、サーバ１００を介して収集する。
レポート発信装置２５４は、サーバ２００が収集した効果情報（電力削減効果など）に基づいて、それぞれの顧客に対して定期的（例えば一か月ごと）に報告すべきレポートを作成して発信する装置である。
レベル変更受付装置２５５は、顧客が自身の導入した液化促進装置の効果情報などを他者に開示することを許容するレベル（開示許容レベル）を変更することを、サーバ２００が受け付けるための装置である。顧客は、レポート発信装置２５４が発した定期的なレポートを参考にするなどして、自身の装置の情報を開示することを許容するレベルを変更する。開示レベルは、たとえば、一切他人（第三者）に開示しないレベル（レベル１）、個人を特定可能な情報を除外することを条件にして開示するレベル（レベル２）、個人を特定可能な情報を含めて導入事例などとして開示する（レベル３）の三種類とすることができる。顧客は、情報開示の許容レベルをゆるめることによって何らかの特典（例えば、レンタル料金の値引き、メンテナンス料金の値引きなど）を得られるようにするようにしておくことで、顧客が情報開示の許容レベルをゆるめやすくすることが望ましい。
レベル変更登録装置２５６は、顧客の意思によりレベル変更が受け付けられた際に、それに基づいて変更後の許容レベルを対応するデータベース装置に登録する装置である。
【０１０３】
情報加工装置２５７は、情報収集装置２５３が収集した情報を加工してレポートに使えるように加工し、またサーバ３００に引き渡せるように加工する装置である。必要に応じて、後述する個人情報捨象装置２５８や統計処理装置２５９との連携をして協働する。
個人情報捨象装置２５８は、開示の許容レベルがレベル２である情報について、サーバ３００に引き渡せるように個人情報を捨ててしまって、個人を特定できないものにしてしまう装置である。
統計処理装置２５９は、効果情報に対して、統計処理を加える装置である。
情報引渡し装置２６０は、サーバ３００に対して、効果情報などを引き渡す装置である。
管理者の照会対応処理装置２６１は、管理者がサーバ２００に対して照会手続きをすることに対して対応処理を実行する装置である。ＩＤ、パスワード認証などによりログイン認証装置が本人認証を行った後に必要な処理を行う。
顧客の照会対応処理装置２６２は、顧客がサーバ２００に対して照会手続きをすることに対して対応処理を実行する装置である。ＩＤ、パスワード認証などによりログイン認証装置が本人認証を行った後に必要な処理、たとえば開示許可レベル変更処理を行う。
【０１０４】
管理者情報データベース装置２７１は、管理者についての情報を記憶するデータベース装置である。管理者がログインするときに本人認証をするために必要な情報を記憶する。
顧客データベース装置２７２は、顧客を特定するために必要な情報、メールアドレス、連絡先、当該顧客の開示許容レベル、などを記憶するデータベース装置である。
メニューデータベース装置２７３は、管理者または顧客がこのサーバ２００にアクセスしてログインした際に、表示するメニューの内容を記憶するデータベース装置である。
生情報データベース装置２７４は、液化促進装置から（またはサーバ１００から）入手したままの生（なま）の情報を記憶するデータベース装置である。
レベル１情報データベース装置２７５は、開示許容レベルがレベル１の情報を記憶するデータベース装置である。
レベル２情報データベース装置２７６は、開示許容レベルがレベル２の情報を記憶するデータベース装置である。
レベル３情報データベース装置２７７は、開示許容レベルがレベル３の情報を記憶するデータベース装置である。
【０１０５】
特典情報データベース装置２７８は、顧客がそれぞれの開示許容レベル（レベル１、レベル２、レベル３）において得られる特典（経済的利益）が何であるかを記憶するデータベース装置である。
ポイント情報データベース装置２７９は、顧客が得られる経済的利益の一つであるポイント情報を記憶するデータベース装置である。
情報収集履歴データベース装置２８０は、サーバ２００が液化促進装置から情報収集した履歴の情報を記憶するデータベース装置である。
レポート発信履歴データベース装置２８１は、サーバ２００が顧客に対してレポートを発信した履歴を記憶するデータベース装置である。
レベル変更履歴データベース装置２８２は、顧客の要望に応じて情報開示の許容レベルを変更した履歴を記憶するデータベース装置である。
情報加工履歴データベース装置２８３は、情報加工装置２５７、個人情報捨象装置２５８、統計処理装置２５９などが効果情報を加工した履歴を記憶するデータベース装置である。
情報引渡し履歴データベース装置２８４は、情報引渡し装置２６０がサーバ３００に対して情報を引き渡した履歴を記憶するデータベース装置である。
【０１０６】
図２４は、効果情報開示サーバ３００の内部構成を示すブロック図である。
セキュリティ管理装置３５０は、サーバ３００内のデータやプログラムが第三者から攻撃されて破壊されたり、情報漏洩するのを防止する装置である。
ログイン認証装置３５１は、管理者または管理者の指定する営業マンがサーバ３００にログインする際に、ＩＤ、パスワードなどにより、本人であることを認証して、ログインを認める装置である。
メニュー表示装置３５２は、ログインした管理者または営業マンに対して、メニューを表示する装置である。たとえば、照会対応処理のメニューである。
情報受け取り装置３５３は、サーバ２００から効果情報を受け取る装置である。
ウェブページ作成装置３５４は、サーバ２００から受け取った効果情報に基づいて、それを一般に開示するためのウェブページを作成する装置である。
アクセス情報収集装置３５５は、一般に開示されたウェブページにアクセスする情報を収集する装置である。
アクセス情報分析装置３５６は、アクセス情報を分析して、営業マンに役立つものにするための装置である。
【０１０７】
営業支援レポート装置３５７は、営業に役立つ情報をレポートとして営業マン及び管理者に送る装置である。
見込客取り込み装置３５８は、ウェブページにアクセス可能なすべての人々の中から、見込み客を抽出するための処理を実行する装置である。
統計処理装置３５９は、アクセス情報を統計処理して、営業マンに役立つ情報にする装置である。
見込み客の照会対応装置３６０は、見込み客がサーバ３００にアクセスして照会ボタンを押すなどした際に、それに対応する装置である。
管理者の照会対応装置３６１は、管理者がサーバ３００に照会手続きを取った際に、それに対応する処理を実行する装置である。
営業マン照会対応装置３６２は、営業マンがサーバ３００に照会手続きを取った際に、それに対応する処理を実行する装置である。
【０１０８】
管理者情報データベース装置３７１は、管理者がサーバ３００にアクセスした際に、本人認証を可能とすべく、管理者に関する情報を記憶するデータベース装置である。
営業マンデータベース装置３７２は、営業マンがサーバ３００にアクセスした際に、本人認証を可能とすべく、営業マンに関する情報を記憶するデータベース装置である。
メニューデータベース装置３７３は、管理者または営業マンがこのサーバ３００にアクセスしてログインした際に、表示するメニューの内容を記憶するデータベース装置である。
受取情報データベース装置３７４は、サーバ３００がサーバ２００から受け取った情報を記憶するデータベース装置である。
統計処理履歴データベース装置３７５は、統計処理装置３５９が統計処理を実行した履歴を記憶するデータベース装置である。
ウェブ変更履歴データベース装置３７６は、ウェブページ作成装置３５４が作成して公開した履歴を記憶するデータベース装置である。
アクセス履歴データベース装置３７７は、一般の潜在的な見込み客がサーバ３００の作成したウェブページにアクセスした履歴を記憶するデータベース装置である。
【０１０９】
見込客照会履歴データベース装置３７８は、見込み客がサーバ３００に照会手続きを取った履歴を記憶するデータベース装置である。
管理者照会履歴データベース装置３７９は、管理者がサーバ３００に照会手続きを取った履歴を記憶するデータベース装置である。
情報受取履歴データベース装置３８０は、サーバ３００がサーバ２００から情報を受け取った履歴を記憶するデータベース装置である。
レポート発信履歴データベース装置３８１は、サーバ３００が営業マン及び管理者に対してレポートを発信した履歴を記憶するデータベース装置である。
営業マン照会履歴データベース装置３８２は、営業マンがサーバ３００に対して照会手続きを取った履歴を記憶するデータベース装置である。
情報加工履歴データベース装置３８３は、サーバ３００が情報を加工した履歴を記憶するデータベース装置である。
見込客データベース装置３８４は、見込み客に関する情報を記憶するデータベース装置である。
【０１１０】
図２５は、効果情報収集サーバ２００の情報収集処理、顧客への定期レポート送付処理及び情報開示許容レベル変更処理を示すフローチャートである。
サーバ２００は、効果情報を一つ一つの液化促進装置から（サーバ１００を通して）収集し、取得する（ステップ２５０１）。
そしてそれに基づいて、顧客に対する定期レポートを作成する（ステップ２５０３）。この定期レポートは、あらかじめフォームを決めておいたものに、収集した効果情報を挿入し、差し込む形で作成される。また、このレポートには、顧客が情報開示許容レベルを変更できるように、レベル変更の申請の案内も付属している。
顧客情報データベース装置にアクセスして、顧客のメールアドレスを取得して、定期レポートを顧客に送付する（ステップ２５０５）。
定期レポートには、レベル変更の案内（特典の案内を含む）がついているので、顧客は、それを見て、情報開示許容レベルの変更を申し出る可能性がある。たとえば、レポート内に表示されたクリッカブルな表示を押すことでレベル変更の受付がなされる（ステップ２５０７）。
顧客の変更意思に基づいて、レベル変更の登録を顧客データベース装置に行う（ステップ２５０７）。
【０１１１】
図２６は、効果情報収集サーバ２００の情報加工処理及び情報開示サーバへの引き渡し処理を示すフローチャートである。
レベル１の顧客の効果情報は、引き渡す情報からは除く（ステップ２６０１）。レベル２の顧客の効果情報から個人を特定可能な情報を除外する（ステップ２６０３）。レベル３の顧客の効果情報は、取得したままの状態で扱う（ステップ２６０５）。効果情報を効果情報開示サーバ３００に引き渡す（ステップ２６０７）。
【０１１２】
図２７は、効果情報開示サーバ３００の情報受け取り処理、情報加工処理、ウェブページ作成処理を示すフローチャートである。
サーバ２００から効果情報を受け取る（ステップ２７０１）。受け取った情報を加工する（ステップ２７０３）。ウェブページを作成する（ステップ２７０５）。このウェブページを公開することでインターネットにつながる一般の人に対して効果情報が公開される。
【０１１３】
図２８は、効果情報開示サーバ３００のアクセス情報収集処理、アクセス情報分析処理、アクセス情報レポート処理を示すフローチャートである。
不特定多数の一般人にウェブページが公開された結果、アクセスされたアクセス情報を収集する（ステップ２８０１）。
見込客（たとえば、これまでに照会が一度でもあった人）の照会情報を取得する（ステップ２８０３）。
収集し、取得した情報を分析する（ステップ２８０５）。
営業マンに役立つレポートを作成する（ステップ２８０７）。
データベース装置にアクセスして、管理者と営業マンのメールアドレスを取得して、営業マンと管理者にレポートを送る（ステップ２８０９）。
見込客への情報発信（たとえばメールマガジン）を送る（ステップ２８１１）。
【０１１４】
図２９は、効果情報収集サーバ２００及び効果情報開示サーバ３００を有するシステム全体の作用を示すシーケンス図である。
このシーケンスは、たとえば１か月においてなされるものであり、毎月繰り返される手続きである。
液化促進装置の効果情報は、サーバ１００を介してサーバ２００に届く。サーバ２００では定期レポートを作成し顧客端末に送る。顧客は、開示レベル変更をサーバ２００に対して申請する場合がある。その申請があると開示レベルの変更が行われる。サーバ２００は、顧客の開示レベルに応じて効果情報を加工し、サーバ３００に効果情報を引き渡す。サーバ３００は、ウェブページを作成し、公開することで一般にみられるよう効果情報を開示する。見込み客端末を含むパソコンからのアクセス情報及び見込み客の照会情報は、サーバ３００が収集分析し、営業支援レポートとして管理者および営業マンに送る。サーバ３００は、メールマガジンなど、あらかじめ準備された情報を見込み客端末に発信する。
【０１１５】
顧客が開示レベルをゆるめることには、特典をもうけることで、少しずつ効果情報を開示する顧客が増えていく。すると、世の中一般に効果情報が徐々に拡散されて、本発明に係る装置が広まっていくと期待できる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  データセンターのヒートポンプシステムに適した液化促進装置
１０  筐体
１１  胴体部
１２  上部鏡板
１３  下部鏡板
２０  大径の螺旋バネ
２１，２２，２３，２４  バネ取付部
３０  小径の螺旋バネ
３１，３２，３３，３４  バネ取付部
４０  バイパス管
４２  上部三方弁
４３  下部三方弁
４４  上部電磁バルブ又は上部電動バルブ
４４ａ  上部電磁バルブ又は上部電動バルブ駆動回路
４５  下部電磁バルブ又は下部電動バルブ
４５ａ  下部電磁バルブ又は下部電動バルブ駆動回路
５１  外気温センサ
５２  上部温度センサ
５３  下部温度センサ
５４  上部流量センサ
５５  下部流量センサえき
５６  上部圧力センサ
５７  下部圧力センサ
５８  制御装置
５８ａ  マイクロプロセッサ
５８ｂ  記憶回路
５８ｃ  通信回路
６０  上部管体（冷房時の流入口、暖房時の流出口）
６０ａ  上部管体の下端
７０  下部管体（冷房時の流出口、暖房時の流入口）
７０ａ  下部管体の上端
８１  膨張部
８２  室内機（冷房時においては蒸発部、暖房時においては凝縮部）
８３  圧縮部
８３ａ  モータ
８３ｂ  電力計
８４  室外機（冷房時においては凝縮部、暖房時においては蒸発部）
１００  サーバ
１１０  管理者端末
１１１  管理者携帯電話
１１２  管理者スマホ
１２０  営業マン端末
１３０  見込み客端末
１４０  顧客端末
１５２  室外機・圧縮部間温度センサ
１５３  室内機・圧縮部間温度センサ
１５４  室外機・圧縮部間流量センサ
１５５  室内機・圧縮部間流量センサ
１５６  室外機・圧縮部間圧力センサ
１５７  室内機・圧縮部間圧力センサ
２００  効果情報収集サーバ
２５０  セキュリティ管理装置
２５１  ログイン認証装置
２５２  メニュー表示装置
２５３  情報収集装置
２５４  レポート発信装置
２５５  レベル変更受付装置
２５６  レベル変更登録装置
２５７  情報加工装置
２５８  個人情報捨象装置
２５９  統計処理装置
２６０  情報引渡し装置
２６１  管理者の照会対応処理装置
２６２  顧客の照会対応処理装置
２７１  管理者情報データベース装置
２７２  顧客データベース装置
２７３  メニューデータベース装置
２７４  生情報データベース装置
２７５  レベル１情報データベース装置
２７６  レベル２情報データベース装置
２７７  レベル３情報データベース装置
２７８  特典情報データベース装置
２７９  ポイント情報データベース装置
２８０  情報収集履歴データベース装置
２８１  レポート発信履歴データベース装置
２８２  レベル変更履歴データベース装置
２８３  情報加工履歴データベース装置
２８４  情報引渡し履歴データベース装置
３００  効果情報開示サーバ
３５０  セキュリティ管理装置
３５１  ログイン認証装置
３５２  メニュー表示装置
３５３  情報受け取り装置
３５４  ウェブページ作成装置
３５５  アクセス情報収集装置
３５６  アクセス情報分析装置
３５７  営業支援レポート装置
３５８  見込客取り込み装置
３５９  統計処理装置
３６０  見込み客の照会対応装置
３６１  管理者の照会対応装置
３６２  営業マン照会対応装置
３７１  管理者情報データベース装置
３７２  営業マンデータベース装置
３７３  メニューデータベース装置
３７４  受取情報データベース装置
３７５  統計処理履歴データベース装置
３７６  ウェブ変更履歴データベース装置
３７７  アクセス履歴データベース装置
３７８  見込客照会履歴データベース装置
３７９  管理者照会履歴データベース装置
３８０  情報受取履歴データベース装置
３８１  レポート発信履歴データベース装置
３８２  営業マン照会履歴データベース装置
３８３  情報加工履歴データベース装置
３８４  見込客データベース装置
【図１】
2020112344.tif 000003
【図２】
2020112344.tif 000004
【図３】
2020112344.tif 000005
【図４】
2020112344.tif 000006
【図５】
2020112344.tif 000007
【図６】
2020112344.tif 000008
【図７】
2020112344.tif 000009
【図８】
2020112344.tif 000010
【図９】
2020112344.tif 000011
【図１０】
2020112344.tif 000012
【図１１】
2020112344.tif 000013
【図１２】
2020112344.tif 000014
【図１３】
2020112344.tif 000015
【図１４】
2020112344.tif 000016
【図１５】
2020112344.tif 000017
【図１６】
2020112344.tif 000018
【図１７】
2020112344.tif 000019
【図１８】
2020112344.tif 000020
【図１９】
2020112344.tif 000021
【図２０】
2020112344.tif 000022
【図２１】
2020112344.tif 000023
【図２２】
2020112344.tif 000024
【図２３】
2020112344.tif 000025
【図２４】
2020112344.tif 000026
【図２５】
2020112344.tif 000027
【図２６】
2020112344.tif 000028
【図２７】
2020112344.tif 000029
【図２８】
2020112344.tif 000030
【図２９】
2020112344.tif 000031