(57)【要約】【課題】フライアッシュ等のようなポゾラン反応性物質を原料の一部として用いて、優れた圧壊強度を有する高炉用非焼成塊成鉱を製造する方法を提供する。【解決手段】微粉状鉄含有原料、微粉状炭材、及びバインダーを含む配合原料を水分調整した後に塊成物に成形し、所定の期間で養生して高炉用非焼成塊成鉱を製造する方法であって、前記バインダーとして、セメント及びポゾラン反応性物質を用いて、セメント水和反応の水和熱により加温された塊成物の温度よりも高い温度に加熱する加熱養生処理を、養生が開始された後の養生期間の途中に含めるようにすることを特徴とする高炉用非焼成塊成鉱の製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粉状鉄含有原料及びバインダーを含む配合原料を水分調整した後に塊成物に成形し、所定の期間で養生して高炉用非焼成塊成鉱を製造する方法であって、
前記バインダーとして、セメント及びポゾラン反応性物質を用いて、セメント水和反応の水和熱により加温された塊成物の温度よりも高い温度に加熱する加熱養生処理を、養生が開始された後の養生期間の途中に含めるようにすることを特徴とする高炉用非焼成塊成鉱の製造方法。
【請求項２】
前記加熱養生処理が、セメント水和反応の水和熱により加温される塊成物の温度上昇が飽和した以降に行われることを特徴とする請求項１に記載の高炉用非焼成塊成鉱の製造方法。
【請求項３】
前記加熱養生処理により塊成物の温度を７０℃以上１００℃未満にすることを特徴とする請求項１又は２に記載の高炉用非焼成塊成鉱の製造方法。
【請求項４】
前記加熱養生処理の時間が１８時間以上３０時間以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の高炉用非焼成塊成鉱の製造方法。
【請求項５】
前記加熱養生処理が山積みした塊成物の下方から蒸気を噴射して行われることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の高炉用非焼成塊成鉱の製造方法。
【請求項６】
前記養生が、解砕処理を介して行われる一次養生と二次養生とを有しており、前記加熱養生処理を一次養生において行うか、又は二次養生において行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の高炉用非焼成塊成鉱の製造方法。
【請求項７】
前記加熱養生処理が、塊成物を高さ３〜５ｍに山積みする一次養生において行う場合、塊成物の積み付け開始から１８〜３０時間が経過した後に加熱養生処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の高炉用非焼成塊成鉱の製造方法。
【請求項８】
前記加熱養生処理が、塊成物を高さ３〜５ｍに山積みする一次養生において行う場合、塊成物１トン当たり１３〜１７トンの蒸気使用量で蒸気を吹き込む加熱養生処理を行うことを特徴とする請求項６又は７に記載の高炉用非焼成塊成鉱の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高炉用非焼成塊成鉱の製造方法に係る。詳しくは、バインダーとしてセメントと共に、フライアッシュ等のようなポゾラン反応性物質を用いて、高炉用非焼成塊成鉱を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本の製鉄プロセスにおける高炉用鉄原料は、焼結鉱が主に使用されている。焼結鉱は、平均粒度が約２〜３ｍｍの粉状鉄鉱石を主要な鉄含有原料とする。これに石灰石や珪石等の副原料と、粉コークスや無煙炭等の炭材とを配合して、水分を調整しながら混合、造粒して擬似造粒子（1mm以上の核粒子の表面に0.5mm以下の微粉粒子が付着した造粒物）とし、それを焼結機で焼結して製造される。
【０００３】
一方で、雑原料（製鉄プロセスにおいて多量に発生する焼結ダストや高炉ダスト等を集塵機で回収した含鉄集塵ダスト、スラッジ、スケール粉等）やペレットフィード（ペレット用原料）等の微粉状鉄鉱石も高炉用鉄原料の原料として用いられる。これらの原料は粒径０．２５ｍｍ以下の微粉粒子が全体の８０％以上を占める微粉状の鉄含有原料であるため、上記の焼結鉱製造プロセスで使用すると、焼結する際に造粒物が崩壊して原料充填層の通気性が悪化するため、焼結の生産性が低下してしまう。
【０００４】
そこで、このような微粉状鉄含有原料については、セメントと共に水を添加し、造粒してペレット等の塊成物に成形した後、養生して強度を高める非焼成の塊成化プロセスが適用される（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
このように製造されたセメントボンド塊成鉱（ここでは非焼成塊成鉱という）は、高炉までの輸送や高炉装入時の粉化に耐えるための一定の強度が必要であるため、上記のようにバインダーとしてセメントを用いて硬化させることで、必要強度を確保している。ところが、セメントの配合量を増やすと、得られた非焼成塊成鉱を高炉で使用した場合にスラグの発生量が増大したり、高炉内でのセメントの脱水吸熱の悪影響が顕在化してしまうおそれがある。そのため、高炉用非焼成塊成鉱の製造においては、スラグ量の削減や製造コストの低減等の観点から、セメント添加量の低減が望まれている。
【０００６】
一方で、石炭火力発電所からは大量のフライアッシュが発生する。製鉄所構内の発電設備からも同様にフライアッシュが発生し、その発生量は近年増加傾向にある。これまでフライアッシュは、主に埋め立て処分されてきた。しかし、埋め立て処分場の枯渇にともなう埋め立て処分費の増大、また、近年のゼロエミッション推進の観点からも、フライアッシュを製鉄所構内で有効に再利用するリサイクル技術に強いニーズがある。
【０００７】
そこで、高炉用非焼成塊成鉱を製造する際に、バインダーとしてセメントと共にフライアッシュを用いて塊成物を得るようにして、フライアッシュを原料の一部として用いる方法が提案されている（特許文献２参照）。フライアッシュはポゾラン反応性を有する。このポゾラン反応とは、セメント水和反応により生成したＣａ（ＯＨ）２とＳｉＯ２等が反応し、セメント水和物の中で強度発現に寄与するカルシウムシリケート水和物（CSH）が生成する反応である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１８８６７８号公報
【特許文献２】特開２０１６−７７９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、セメントと共にフライアッシュを用いて高炉用非焼成塊成鉱を製造することは、フライアッシュの有効利用につながるばかりでなく、得られる非焼成塊成鉱の強度発現を促進させることができれば、セメントの添加量を低減できることにもなる。ところが、実際にフライアッシュを添加した塊成鉱では、養生後の圧壊強度（圧潰強度とも言う）が思うように上がらないことが判明した。
【００１０】
そこで、本発明者らは、セメントと共に、フライアッシュ等のようなポゾラン反応性物質を用いて、十分な圧壊強度を有する高炉用非焼成塊成鉱を得ることができる方法について鋭意検討を行った。その結果、塊成物の養生期間において、セメント水和反応の水和熱により加温された塊成物の温度よりも高い温度に加熱する加熱養生処理を含めるようにすることで、得られる非焼成塊成鉱の圧壊強度を高めることができることを見出した。そして、かかる知見に基づいて、本発明を完成させた。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、フライアッシュ等のようなポゾラン反応性物質を原料の一部として用いて、圧壊強度に優れた高炉用非焼成塊成鉱を製造することができる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は次のとおりである。
（１）微粉状鉄含有原料及びバインダーを含む配合原料を水分調整した後に塊成物に成形し、所定の期間で養生して高炉用非焼成塊成鉱を製造する方法であって、
前記バインダーとして、セメント及びポゾラン反応性物質を用いて、セメント水和反応の水和熱により加温された塊成物の温度よりも高い温度に加熱する加熱養生処理を、養生が開始された後の養生期間の途中に含めるようにすることを特徴とする高炉用非焼成塊成鉱の製造方法。
（２）前記加熱養生処理が、セメント水和反応の水和熱により加温される塊成物の温度上昇が飽和した以降に行われることを特徴とする（１）に記載の高炉用非焼成塊成鉱の製造方法。
（３）前記加熱養生処理により塊成物の温度を７０℃以上１００℃未満にすることを特徴とする（１）又は（２）に記載の高炉用非焼成塊成鉱の製造方法。
（４）前記加熱養生処理の時間が１８時間以上３０時間以下であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の高炉用非焼成塊成鉱の製造方法。
（５）前記加熱養生処理が山積みした塊成物の下方から蒸気を噴射して行われることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の高炉用非焼成塊成鉱の製造方法。
（６）前記養生が、解砕処理を介して行われる一次養生と二次養生とを有しており、前記加熱養生処理を一次養生において行うか、又は二次養生において行うことを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の高炉用非焼成塊成鉱の製造方法。
（７）前記加熱養生処理が、塊成物を高さ３〜５ｍに山積みする一次養生において行う場合、塊成物の積み付け開始から１８〜３０時間が経過した後に加熱養生処理を行うことを特徴とする（６）に記載の高炉用非焼成塊成鉱の製造方法。
（８）前記加熱養生処理が、塊成物を高さ３〜５ｍに山積みする一次養生において行う場合、塊成物１トン当たり１３〜１７トンの蒸気使用量で蒸気を吹き込む加熱養生処理を行うことを特徴とする（６）又は（７）に記載の高炉用非焼成塊成鉱の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、フライアッシュ等のようなポゾラン反応性物質を原料の一部として用いて、圧壊強度に優れた高炉用非焼成塊成鉱を製造することができるようになる。
【００１４】
そのため、非焼成塊成鉱の強度を高めるにあたって、セメントの配合量を増やすかわりにフライアッシュ等を添加することが可能になり、また、要求される強度を維持する範囲でセメントの配合量を減らすことが可能になり、非焼成塊成鉱を高炉で使用した場合にスラグ発生量が増大する問題や、製造コストが上昇するといった問題を解消することができる。加えて、本発明によれば、これまで処理が問題であったフライアッシュを有効に再利用することができるようになり、環境負荷の低減をあわせて図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実験で使用した各種原料のレーザー回折・散乱法により測定した粒度分布である。
【図２】図２は、実験IIIにおいて一次養生を行った養生処理装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について詳しく説明する。
本発明は、微粉状鉄含有原料及びバインダーを含む配合原料を水分調整した後に塊成物に成形し、所定の期間で養生して高炉用非焼成塊成鉱を製造するにあたり、塊成物の配合原料におけるバインダーとして、セメント及びポゾラン反応性を有する物質（ポゾラン反応性物質）を用いるようにしたものである。なお、配合原料には微粉状炭材を含めてもよい。その場合には、特に、非焼成含炭塊成鉱（含炭非焼成塊成鉱と呼ぶこともある）が得られるようになる。
【００１７】
ポゾラン反応は、下記式１で示されるように、下記式２で示されるセメント水和反応により生成したＣａ（ＯＨ）２とＳｉＯ２とが反応し、カルシウムシリケート水和物（CSH）を生成する反応である〔笠井：コンクリート工学, 21, (1983) 100.〕。このポゾラン反応は、一般に、セメント水和反応より反応速度が遅い。そのため、従来のように、バインダーとしてセメントを用いた場合の養生条件では、十分な強度発現まで至らないと考えられる。なお、ポゾラン反応では、式１におけるＳｉＯ２のほかにＡｌ２Ｏ３が反応する場合もある。
【化１】
2020204078.tif 000002
【００１８】
ここで、ポゾラン反応を促進させるためには、養生温度を上昇させることが有効である。ところが、高温で養生した場合、セメント水和反応の反応速度も速くなり、得られる水和物の強度は低下してしまう。これは、初期に高温でセメントを水和させた場合、緻密な水和物が形成され、その後の水和が阻害されるためと考えられる〔深谷、露木：セメント・コンクリート材料科学, 技術書院 (2003).〕。また、温度を高めて急速に形成した水和物は多孔質となって、それ自体の強度が弱くなるとも考えられる。そのため、セメント水和反応による強度発現のためには、逆に高温での養生は好ましくない。
【００１９】
そこで、本発明では、養生期間の全てを高温にするのではなく、セメント水和反応の水和熱により加温された塊成物の温度よりも高い温度に加熱する加熱養生処理を、養生が開始された後に養生期間の途中で含めるようにする。すなわち、養生期間の全部ではなく一部として加熱養生処理を含めることで、セメント水和反応を促進させる養生と、ポゾラン反応を促進させる養生とをそれぞれ行うことができるようになる。このように、加熱養生処理によってポゾラン反応を促進させてＣＳＨの生成を促すことで、セメント水和反応とポゾラン反応の両者を有効に作用させ、従来よりも養生後の強度に優れた非焼成塊成鉱を製造することができる。
【００２０】
このように、セメント水和反応とポゾラン反応とをそれぞれ促進させるためには、好ましくは、加熱養生処理が、セメント水和反応の水和熱により加温される塊成物の温度上昇が飽和した以降に行われるようにするのがよい。一般に、セメント水和反応は、比較的早期に反応が開始する。例えば、塊成物を大気養生したときに、圧壊強度は養生開始後の２〜３日間で急激に上昇する。その後も圧壊強度は上昇するが、養生開始後の１４日間程度で飽和する。この場合、養生開始後の２〜３日間はセメント水和反応の水和熱により塊成物の温度が上昇し、一般的には５０℃前後まで塊成物の温度が上昇する。その後もセメント水和反応の水和熱による加温（自己発熱）は続くが、放熱とバランスして塊成物の温度上昇は飽和する（昇温速度がゼロとなる）。そのため、例えば、塊成物の温度を計測するなどして、セメント水和反応の水和熱による塊成物の温度上昇が飽和した以降で、塊成物の温度をより高い温度に加熱する加熱養生処理を行うようにすれば、セメント水和反応を促進させた後に、ポゾラン反応を促進させることができる。或いは、塊成物の温度上昇が飽和するタイミングを見計らい、養生開始後の２日目以降で加熱養生処理を行うようにしてもよい。
【００２１】
加熱養生処理における加熱温度としては、セメント水和反応の水和熱により加温される塊成物の温度上昇が飽和したときの温度よりも高い温度であればよい。一般に、この水和熱により加温される塊成物の温度の上限は５０℃程度であることから、加熱養生処理によって塊成物の温度が５０℃以上になるようにするのがよく、好ましくは７０℃以上になるようにするのがよい。その際、塊成物の温度を高めるほどポゾラン反応の促進には効果的である。一方、養生中の塊成物の温度が１００℃以上になると、水分の蒸発によってセメント反応が進行しなくなるおそれがあることから、加熱養生処理の加熱温度の上限は１００℃未満であるのが望ましい。
【００２２】
また、加熱養生処理の時間（期間）について、ポゾラン反応の促進のためには、できるだけ長い時間の加熱養生を行うのが望ましい。セメント水和反応への悪影響も考慮すると、セメント水和反応の水和熱により加温された塊成物の温度よりも高い温度に加熱する加熱養生処理は６時間以上４８時間以下であるのがよく、好ましくは１８時間以上３０時間以下であるのがよい。
【００２３】
加熱養生処理の具体的手段としては、塊成物を所定の加熱温度にすることができるものであれば特に制限はない。例えば、養生中の塊成物に対して蒸気の吹き込みを行ったり、熱風の吹き込みを行う方法等を挙げることができる。その際、好ましくは、処理ピットの床面に蒸気噴出管や熱風噴出管等を設けておき、塊成物を山積みしてから、処理ピットの下方より上方に向けて蒸気や熱風を吹き出すようにするなど、山積みした塊成物の下方から蒸気や熱風を噴射するのがよい。更には、加熱養生処理中には、ブルーシート等のような保温シートで塊成物を覆い、保温するようにしてもよい。
【００２４】
ここで、高炉用非焼成塊成鉱の製造では、微粉状鉄含有原料及びバインダーを含む配合原料を水分調整した後に、或いは、必要に応じて更に微粉状炭材を含めた配合原料を水分調整した後に、ペレットやブリケット等に成形した塊成物を養生する。この際、解砕処理を介して行われる一次養生と二次養生との２段階で行うのが一般的である。そこで、本発明においては、加熱養生処理を一次養生において行うようにしてもよく、二次養生において行うようにしてもよい。
【００２５】
このうち、一次養生は、塊成物が粉化することなく通常のハンドリングに耐え得る強度であって、かつ、塊成物の粒子間で強固な結合が進行して多数の塊成物が塊状化するまでには至らない範囲で強度を発現させるものである。一次養生後の塊成物１個あたりの圧壊強度で言えば、３０ｋｇ／ｐ以上５０ｋｇ／ｐ以下にするのがよい。また、一次養生の養生時間（期間）は、一般的には２〜３日間程度である。
一次養生後は、塊成物を解砕して、高炉での使用に耐え得る強度が発現するまで二次養生を行う。例えば、一次養生後、山積みされた塊成物の積み重ね（ペレット等のパイル）を崩すことで、個々の塊成物を分離させつつ、塊成物を一次養生ヤードから二次養生ヤードへ移動させる。その際、一次養生後の塊成物を二次養生のヤード等に積み付けるときに解砕されるようにしてもよい。二次養生によって最終的に必要となる強度は、具体的には、塊成物１個あたりの圧壊強度で言えば１００ｋｇ／ｐ以上であるのがよい。また、一般的には、二次養生の養生時間（期間）は２週間程度である。このように、軽微な相互付着のとき（一次養生）に解砕操作（解砕処理）を含めることで、その後は付着が起こらないため、ヤード等への直接の積み付けで養生（二次養生）が可能になる。
【００２６】
そこで、例えば、加熱養生処理を一次養生で行うとして、処理ピットの床面から蒸気や熱風を吹き込む場合、処理ピット内に山積みする塊成物の山積み高さは３〜５ｍとするのがよい。一般に、塊成物を山積みする際に、これより高くなると塊成物が自重により崩壊してしまうことがあり、反対にこれより低くなると単位面積当たりの処理量が低下してしまう。そのため、本発明においても山積み高さは３〜５ｍの範囲が望ましい。
【００２７】
また、山積み高さを３〜５ｍにして一次養生を行うとき、セメント水和反応の水和熱により加温される塊成物の温度上昇が飽和するには、一般に１８〜３０時間を要する。従って、加熱養生処理のために蒸気や熱風の吹き込みを開始するタイミングは、塊成物の積み付け開始から１８〜３０時間が経過した後であるのがよい。このように、一次養生の一部で加熱養生処理を行うようにすると共に、セメント水和反応の後にポゾラン反応を促進させるのが好ましい。
【００２８】
加えて、上述したような加熱養生処理の好適な実施形態を想定した場合、山積み高さが３〜５ｍのときには、塊成物１トン当たり１３トン以上の蒸気を吹き込むことによって、加熱養生処理の温度を７０℃以上に１８時間以上保つことができる。一方で、蒸気の量が塊成物１トン当たり１７トンを超えると、凝集水分の影響で塊成物が膨潤して強度低下を招くおそれがある。従って、山積み高さが３〜５ｍのとき、加熱養生処理のために吹き込む蒸気の量（蒸気使用量）は塊成物１トン当たり１３トン以上１７トン以下が好ましい。
【００２９】
本発明において、ポゾラン反応性を有するポゾラン反応性物質としては、好適にはフライアッシュが用いられる。フライアッシュのほかに、珪藻土、珪酸白土、火山灰、シリカフューム、高炉スラグ、粘土のか焼物等を挙げることもできる。これらのポゾラン反応性物質は１種類を単独で使用してもよく、２種以上を混ぜて用いるようにしてもよい。
【００３０】
また、バインダーとして用いるセメントについては特に制限はなく、普通ポルトランドセメントや早強ポルトランドセメント（早強セメント）のようなポルトランドセメントのほか、高炉セメント、アルミナセメント等を挙げることができる。また、微粉状鉄含有原料は、一般には、粒径０．２５ｍｍ以下の微粉粒子が全体の８０％以上を占めるものである。例えば、製鉄プロセスにおいて発生する焼結ダストや高炉ダスト等の含鉄ダストをはじめ、ペレットフィード（ペレット用原料）として用いられる微粉状鉄鉱石や、スラッジ、スケール粉、粉状鉄鉱石を破砕機で予め粉砕したものなどを挙げることができる。更に、微粉状炭材としては、例えば、高炉一次灰、コークスダスト、粉コークス、石炭等を挙げることができ、なかでも質量基準のメジアン径（d50）が１００〜１５０μｍの微粉状炭材であるのがよい。
【００３１】
本発明においては、加熱養生処理を養生開始後の養生期間の途中に含めるようにする以外は、公知の方法と同様にして高炉用非焼成塊成鉱を製造することができる。養生する塊成物については、例えば、配合原料を所定の配合量となるようにホッパーから切り出し、ボールミル等の粉砕機で粉砕して、レディゲミキサーやアイリッヒミキサー等の混錬機を用いて、水分量を調整しながら混錬する。その際、水分含有量は一般には９〜１４質量％程度である。その後、例えば、パンペレタイザー等の造粒機で造粒し、更に、振動篩等で篩い分けして、造粒したペレット（塊成物）を得る。このとき、配合原料を構成する各原料を粉砕した後、配合して配合原料としてもよい。また、水分調整して混錬した配合原料を造粒機による造粒して塊成物にするかわりに、例えば、圧縮成型機を用いてブリケットにしたり、押出し成型機により押出し成型するなどして塊成物を得るようにしてもよい。
【００３２】
得られた塊成物を養生するにあたっては、加熱養生処理を養生開始後の養生期間の途中に含めるようにすればよく、具体的な養生手段は特に制限されない。例えば、汎用的に行われているヤード養生のほか、側壁で囲まれた処理ピット内に山積みして行う養生であったり、ビン養生や恒温槽養生によって養生を行うようにしてもよい。
【実施例】
【００３３】
本発明について、実施例に基づいて具体的に説明する。なお、本発明はこれらの内容に制限されるものではない。
【００３４】
（実験Ｉ）
表１に示す原料を用いて、下記のようにして非焼成塊成鉱（含炭非焼成塊成鉱）を製造する実験Ｉ（実験No.1〜9）を行った。図１には、レーザー回折・散乱法により測定した各種原料の粒度分布が示されている。原料配合比率は、鉱石を６６mass％、コークス粉を２０mass％、早強セメントを３mass％、フライアッシュを１mass％、水を１０mass％とした。一方で、比較例としてフライアッシュを添加しない条件では、鉱石を６７mass％、コークス粉を２０mass％、早強セメントを３mass％、水を１０mass％とした。これらの配合比率において、内径１５ｍｍのダイスを用いて一軸圧縮成形により実験に用いる塊成物を作製した。成形条件は、ダイスへの試料装入量を７．５ｇとし、成形圧を５０ＭＰａ、成形時間を３０秒とした。このとき、得られた成形体（塊成物）の高さは１５ｍｍであった。
【００３５】
【表１】
2020204078.tif 000003
【００３６】
上記で得られた塊成物１ｋｇ（個数約１３０個）を内径１００ｍｍ×高さ１５０ｍｍのポリプロピレン製の密閉容器に入れて、５０℃の恒温槽で４８時間養生する一次養生を行った。５０℃の条件は、実機の一次養生ヤードでセメント水和反応の水和熱に起因する温度上昇を考慮して設定した。一次養生後、容器から塊成物を全量取り出して、手動で個々の塊成物を分離させる解砕処理を行い、解砕した塊成物を再び容器に戻して室温で１４日間養生する二次養生を行い、二次養生後は１０５℃で２４時間の乾燥処理をした。このようにして非焼成塊成鉱を製造する方法を実験Ｉの基本（基本製造）とした。なお、実機の一次養生ヤード（高さ４ｍ）では、山積みした塊成物の中心部（長さ、幅、高さ方向の各中心部）の一次養生中の塊成物の温度変化を測定したところ、養生開始から徐々に温度が上昇して、中心部に位置する塊成物は養生開始からおよそ１８時間で５０℃まで温度が上がり、その後は一次養生が終了するまでほぼ５０℃のまま温度が保たれた。
【００３７】
この実験Ｉでは、上記のような基本製造に対して、表２に示したように、一次養生の期間中（開始から48時間まで）の塊成物に加熱養生処理を付加するタイミングと時間を変えて実験を行った。具体的には、７０℃の恒温槽に容器を移し替えることで一次養生中の塊成物に対して加熱養生処理を行い、加熱養生処理中は容器の中心部に位置する塊成物の温度が７０℃になるようにした。そして、各実験において、一次養生後の塊成物の強度と、二次養生後に乾燥処理をして得られた非焼成塊成鉱の最終強度を測定した。強度の測定はＪＩＳ  Ｍ８７１８に準拠して行い、塊成物（又は塊成鉱）１個に規定の加圧盤速度（12mm/min）で圧縮荷重をかけ、塊成物（又は塊成鉱）が破壊した時点の圧縮荷重の最大値を圧壊強度とした。この測定をサンプル数１０個で実施し、実験ごとにそれぞれ平均値を算出した。結果を表２にまとめて示す。
【００３８】
【表２】
2020204078.tif 000004
【００３９】
実験Ｎｏ．１〜４は比較例であり、実験Ｎｏ．５〜９は本発明に係る発明例である。
このうち、実験Ｎｏ．１は、従来の典型的な製造条件であり、フライアッシュを添加せず、しかも、加熱養生処理を含めずに一次養生と二次養生を行って、非焼成塊成鉱を製造したものである。実験Ｎｏ．２では、フライアッシュを添加せずに、一次養生を全て加熱養生処理としており、実験Ｎｏ．１と比べて、一次養生後の強度と最終強度がともに低下した。実験Ｎｏ．３は、一次養生の期間中（0〜48時間）、後半の２４時間（24〜48時間の間）で加熱養生処理を行ったものであり、実験Ｎｏ．１と比較して、強度の向上は若干認められたが、フライアッシュの添加がないため、発明例に比べて強度改善効果は僅かであった。実験Ｎｏ．４では、フライアッシュを１ｍａｓｓ％添加しており、実験Ｎｏ．１に比べて若干の強度向上が認められたが、加熱養生処理を行っていないため、発明例に比べてその強度改善効果は小さかった。
【００４０】
これに対して、実験Ｎｏ．５〜９では、実験Ｎｏ．１〜４に比べて一次養生後の強度と最終強度はともに優れた結果を示した。なかでも、好適には実験Ｎｏ．６〜９であり、より好適には実験Ｎｏ.７〜９であった。このうち、実験Ｎｏ．５は、フライアッシュを１ｍａｓｓ％添加して、一次養生を全て加熱養生処理したものであり、実験Ｎｏ.１〜４の比較例に比べれば、一次養生後の強度と最終強度がともに向上している。また、実験Ｎｏ．６では、フライアッシュを１ｍａｓｓ％添加して、しかも、一次養生中に塊成物が自己発熱（セメント水和反応の水和熱）により加温される温度上昇が飽和した以降に加熱養生処理を行っており（実験No.6では一次養生の期間中の最後の42〜48時間の間）、実験Ｎｏ.５の場合と比べても優れた強度改善効果が認められた。更に、実験Ｎｏ．７〜９では、実験Ｎｏ.６に比べてより長時間の加熱養生処理を行っているため、一次養生後の強度と最終強度がともに大幅に向上した。
【００４１】
（実験II）
実験Ｉと同様の原料を使用して、下記のようにして非焼成塊成鉱を製造する実験II（実験No.10〜13）を行った。この実験IIでは、上記実験Ｉにおける基本製造での一次養生の時間を７２時間とした以外は同様としたものを基本製造とした。実験IIでは、基本製造に対して、表３に示したように、二次養生の期間中（開始から第14日目終了まで）の塊成物に加熱養生処理を付加するタイミングと時間を変えて実験を行った。具体的には、７０℃の恒温槽に容器を移して二次養生中の塊成物に対して加熱養生処理を行い、加熱養生処理中は容器の中心部に位置する塊成物の温度が７０℃になるようにした。そして、二次養生後に乾燥処理をして得られた非焼成塊成鉱の最終強度を実験Ｉと同様にして測定した。結果を表３にまとめて示す。
【００４２】
【表３】
2020204078.tif 000005
【００４３】
実験Ｎｏ．１０〜１２は比較例であり、実験Ｎｏ．１３は本発明に係る発明例である。
このうち、実験Ｎｏ．１０は、従来の典型的な製造条件であり、フライアッシュを添加せず、しかも、加熱養生処理を含めずに一次養生と二次養生とを行って、非焼成塊成鉱を製造したものである。実験Ｎｏ．１１では、フライアッシュを添加せずに、二次養生の期間中（0〜14日）、最後の２日間（第13日及び第14日）で加熱養生処理を行ったものであり、実験Ｎｏ．１０と比較して、若干の強度向上が認められたが、フライアッシュの添加がないため、発明例に比べて強度改善効果は僅かであった。実験Ｎｏ．１２では、フライアッシュを１ｍａｓｓ％添加しており、実験Ｎｏ．１０に比べて若干の強度向上が認められたが、加熱養生処理を行っていないため、発明例に比べてその強度改善効果は小さかった。
これに対して、実験Ｎｏ．１３では、フライアッシュを１ｍａｓｓ％添加しており、しかも、先の実験Ｉで確認したとおり、塊成物の温度上昇が既に飽和している二次養生において加熱養生処理を行っており、実験Ｎｏ．１０〜１２に比べて最終強度は大幅に向上した。
【００４４】
（実験III）
表４に示す原料を用いて、下記のようにして非焼成塊成鉱を製造する実験IIIを行った。
【００４５】
【表４】
2020204078.tif 000006
【００４６】
本実験IIIでは、これらの配合原料を最大粒径が１ｍｍ以下になるようにボールミルで粉砕した後、水分が１２mass％になるように調整しながらパンペレタイザーを用いて造粒して、平均粒径１５ｍｍのペレットを製造した。このときのペレットの生産速度は約６０トン／時間であった。
【００４７】
製造したペレットは図２に示した養生処理装置を用いて一次養生を行った。この養生処理装置では、建屋１０内に側壁２で三方が囲まれた処理ピット１が形成されており、この処理ピット１の上方を跨るように架台３が設置されている。また、架台３の上には給鉱台車４が積載されており、この給鉱台車４に接続されたベルトコンベア５からペレットが供給され、処理ピット１内にペレットが投入される。ここで、架台３と給鉱台車４を移動させながらペレットを投入し、幅２６ｍ、奥行き１３ｍ、高さ４ｍのペレットの山６を積み付けた。山積みが完了した後、建屋１０の天井に設置されたホイスト式クレーン７を用いてペレットの山６を樹脂製の保温シート８で覆った。また、山積み開始から１８時間経過後に処理ピット１の床面に設置された蒸気噴出管９から水蒸気の噴射を開始し、２４時間の加熱養生処理を加えて、合計４２時間の一次養生を行った。このとき、水蒸気の使用量はペレット１トン当たり１５トンになるように調整した。
【００４８】
一次養生を終えたペレットはショベルローダーで払い出し、ダンプにて運搬して、積み付け機を介して２次養生ヤードに積み付けて８日間の２次養生を行った。そして、ペレットの最終強度を実験Iと同様にして測定した。結果を表５に示す。
【００４９】
【表５】
2020204078.tif 000007
【００５０】
実験Ｎｏ．１４は比較例であり、加熱養生処理を行わなかったものである。実験Ｎｏ．１５は本発明に係る発明例であり、加熱養生処理を行ったものであり、実験Ｎｏ．１４に比べて最終強度が大幅に向上した。
【００５１】
以上の実験Ｉ〜IIIの結果から明らかなように、セメント水和反応を促進させる養生と、ポゾラン反応を促進させる養生とを行うことで、セメント水和反応とポゾラン反応の両者を有効に作用させ、従来よりも養生後の強度に優れた非焼成塊成鉱を製造することができるようになる。
【符号の説明】
【００５２】
１：処理ピット、２：側壁、３：架台、４：給鉱台車（積み付け機）、５：ベルトコンベア、６：ペレットの山、７：ホイスト式クレーン、８：保温シート、９：蒸気噴出管、１０：建屋。
【図１】
2020204078.tif 000008
【図２】
2020204078.tif 000009