(57)【要約】      （修正有）【課題】感光体と他の構成要素を１つのモーターで駆動制御する画像形成装置において、画像形成以外の目的で駆動する際も、感光体の劣化を低減する画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体を転写部、定着部および搬送部の少なくとも１つ以上と同時に駆動するモーターと、制御部とを備え、前記制御部は、画像形成目的で前記モーターを駆動させる場合、画像形成用に設定された第１の帯電電圧および第１の現像電圧を帯電電圧印加部および現像電圧印加部にそれぞれ印加させ、一方、画像形成以外の目的で前記モーターを駆動させる場合、画像形成用以外に設定された第２の帯電電圧および第２の現像電圧を前記帯電電圧印加部および前記現像電圧印加部にそれぞれ印加させることを特徴とする画像形成装置。【選択図】図７
2020204732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体に接触して帯電する帯電部と、
前記帯電部に予め定められた第１および第２の帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、
前記感光体に静電潜像を形成する露光部と、
前記感光体にトナーを供給して前記静電潜像に対応するトナー像を形成する現像部と、
前記現像部に予め定められた第１および第２の現像電圧を印加する現像電圧印加部と、
転写ベルトを介して前記トナー像を記録媒体に転写する転写部と、
定着ローラにより前記トナー像を前記記録媒体に加熱定着する定着部と、
前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記感光体を前記転写部、前記定着部および前記搬送部の少なくとも１つ以上と同時に駆動するモーターと、
前記感光体、前記帯電部、前記帯電電圧印加部、前記露光部、前記現像部、前記現像電圧印加部、前記転写部、前記定着部、前記搬送部、前記モーターを制御して画像形成を行う制御部とを備え、
前記制御部は、画像形成目的で前記モーターを駆動させる場合、画像形成用に設定された前記第１の帯電電圧および前記第１の現像電圧を前記帯電電圧印加部および前記現像電圧印加部にそれぞれ印加させ、
一方、画像形成以外の目的で前記モーターを駆動させる場合、画像形成用以外に設定された前記第２の帯電電圧および前記第２の現像電圧を前記帯電電圧印加部および前記現像電圧印加部にそれぞれ印加させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の帯電電圧は、前記感光体の電位が０Ｖとなる放電開始電圧未満の予め定められた電圧であり、前記第２の現像電圧は、前記第１の現像電圧とは逆極性の予め定められた電圧である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記感光体の駆動量を算出し、前記第１および第２の帯電電圧に応じて予め定められた係数を前記駆動量に積算して得られた値に基づき、前記帯電電圧を前記帯電電圧印加部に補正させる請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体を除電する感光体除電部と、
前記転写部に予め定められた第１および第２の転写電圧を印加する転写印加部とをさらに備え、
前記制御部は、画像形成目的で前記モーターを駆動させる場合、画像形成用に設定された前記第１の転写電圧を前記転写印加部に印加させ、かつ、前記感光体を前記感光体除電部に除電させ、
一方、画像形成以外の目的で前記モーターを駆動させる場合、画像形成用以外に設定された前記第２の転写電圧を前記転写印加部に印加させ、かつ、前記感光体を前記感光体除電部に除電させ、
前記第２の転写電圧は、前記第１の転写電圧とは逆極性の予め定められた電圧である請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体は、黒およびカラートナーの各色に対応した複数の感光体を備え、
前記転写部は、前記複数の感光体との当接状態を黒色の感光体との当接状態、全色の感光体との当接状態および全色の感光体との離間状態の３種類の当接状態に切り替え可能な中間転写体を備え、
前記制御部は、前記中間転写体の３種類の当接状態を予め定められた順序で切り替える請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＳＯＨＯなどの小規模オフィスなどに用いられる廉価な複写機等において、部品点数を極力減らすようなモデルが存在している。
そういった廉価モデルの中には、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、感光体・帯電部・転写部・定着部・搬送部等の各構成要素のいくつかを１つのモーターで駆動制御する画像形成装置が開発されている。
【０００３】
このような１つのモーターで各構成要素のいくつかを駆動制御する画像形成装置は、駆動に必要なモーターの個数が減るため、上述のような廉価モデルとしてコストの削減につながる。
【０００４】
一方、１つのモーターで各構成要素のいくつかを駆動制御する場合には、複数の構成要素が同一駆動されるため、本来、駆動される必要のない構成要素（感光体）も同時に連動して駆動されることとなる。
その際、複数のモーターによる駆動制御（別駆動によるモーター駆動制御）では、起こりえない様々な不具合が生じるおそれがある。
ここで、感光体と、他の構成要素では、別駆動で行うことが一般的であるが、廉価なモデルで必要とされる単一モーターによる同一駆動の場合には、感光体が不必要に駆動（回転）することにより、感光体の表面劣化を引き起こす場合がある。
【０００５】
このような感光体の劣化防止に関連した発明として、従来、新品検知手段によりプロセスカートリッジＢが新品であると検知された場合、帯電部材２に放電開始電圧未満の電圧を印加した状態で感光体１の駆動を開始する制御を行うことにより、帯電部材が感光体に摺擦されることを抑制することのできる画像形成装置の発明が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−０７６０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の感光体の劣化防止方法は、画像形成時の感光体の駆動による劣化に関するものであり、感光体と他の構成要素のいくつかを１つのモーターで駆動制御する画像形成装置の場合、画像形成以外の目的で駆動する際も、感光体の劣化を低減する新たな方法が求められていた。
【０００８】
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、感光体と他の構成要素を１つのモーターで駆動制御する画像形成装置において、画像形成以外の目的で駆動する際も、感光体の劣化を低減する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）この発明は、感光体と、前記感光体に接触して帯電する帯電部と、前記帯電部に予め定められた第１および第２の帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、前記感光体に静電潜像を形成する露光部と、前記感光体にトナーを供給して前記静電潜像に対応するトナー像を形成する現像部と、前記現像部に予め定められた第１および第２の現像電圧を印加する現像電圧印加部と、転写ベルトを介して前記トナー像を記録媒体に転写する転写部と、定着ローラにより前記トナー像を前記記録媒体に加熱定着する定着部と、前記記録媒体を搬送する搬送部と、前記感光体を前記転写部、前記定着部および前記搬送部の少なくとも１つ以上と同時に駆動するモーターと、前記感光体、前記帯電部、前記帯電電圧印加部、前記露光部、前記現像部、前記現像電圧印加部、前記転写部、前記定着部、前記搬送部、前記モーターを制御して画像形成を行う制御部とを備え、前記制御部は、画像形成目的で前記モーターを駆動させる場合、画像形成用に設定された前記第１の帯電電圧および前記第１の現像電圧を前記帯電電圧印加部および前記現像電圧印加部にそれぞれ印加させ、一方、画像形成以外の目的で前記モーターを駆動させる場合、画像形成用以外に設定された前記第２の帯電電圧および前記第２の現像電圧を前記帯電電圧印加部および前記現像電圧印加部にそれぞれ印加させることを特徴とする画像形成装置を提供するものである。
【００１０】
この発明において、「画像形成装置」は、トナーによる像形成に電子写真方式を用いるプリンタなどの複写（コピー機能）機能を有する複写機や複合機、または複写以外の機能をも含むＭＦＰ（Multifunctionａl Peripheral：多機能周辺装置）など、画像を形成して出力する装置である。
「画像形成目的」は、画像形成の他に画質調整の目的を含むものであってもよい。
「画像形成以外の目的」は、例えば、記録媒体の搬送や温調のための空転などの目的である。
【００１１】
実施形態１において、この発明の「感光体」は、感光体ドラム５９によって実現する。また、この発明の「帯電部」は、帯電ローラ６０によって実現する。また、この発明の「露光部」は、光学系ユニット５０によって実現する。また、この発明の「現像部」は、現像ユニット６１によって実現する。また、この発明の「転写部」は、１次転写ユニット６２によって実現する。また、この発明の「搬送部」は、給送ローラ７３，７４および排出ローラＥＲによって実現する。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、感光体と、転写部、定着部、用紙搬送部の少なくとも１つを同一のモーターで同時に駆動する画像形成装置において、画像形成以外の目的で駆動する際も、感光体の劣化を低減する画像形成装置を実現する。
【００１３】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
（２）この発明による画像形成装置において、前記第２の帯電電圧は、前記感光体の電位が０Ｖとなる放電開始電圧未満の予め定められた電圧であり、前記第２の現像電圧は、前記第１の現像電圧とは逆極性の予め定められた電圧であってもよい。
【００１４】
このようにすれば、感光体と、転写部、定着部、用紙搬送部の少なくとも１つを１つのモーターで駆動制御する画像形成装置において、画像形成以外の目的で駆動する際、感光体の劣化を低減しつつ、基板への逆電流の発生を防止する画像形成装置を実現することができる。
【００１５】
（３）この発明による画像形成装置において、前記制御部は、前記感光体の駆動量を算出し、前記第１および第２の帯電電圧に応じて予め定められた係数を前記駆動量に積算して得られた値に基づき、前記帯電電圧を前記帯電電圧印加部に補正させるものであってもよい。
【００１６】
このようにすれば、感光体と、転写部、定着部、用紙搬送部の少なくとも１つを１つのモーターで駆動制御する画像形成装置において、感光体の駆動量に応じて感光体の削れ量を予測し、帯電部に印加すべき帯電電圧を補正することで、感光体の劣化度に応じた適切な帯電電圧を印加する画像形成装置を実現することができる。
【００１７】
（４）この発明による画像形成装置において、前記感光体を除電する感光体除電部と、前記転写部に予め定められた第１および第２の転写電圧を印加する転写印加部とをさらに備え、前記制御部は、画像形成目的で前記モーターを駆動させる場合、画像形成用に設定された前記第１の転写電圧を前記転写印加部に印加させ、かつ、前記感光体を前記感光体除電部に除電させ、一方、画像形成以外の目的で前記モーターを駆動させる場合、画像形成用以外に設定された前記第２の転写電圧を前記転写印加部に印加させ、かつ、前記感光体を前記感光体除電部に除電させ、前記第２の転写電圧は、前記第１の転写電圧とは逆極性の予め定められた電圧であってもよい。
【００１８】
このようにすれば、感光体と、転写部、定着部、用紙搬送部の少なくとも１つを１つのモーターで駆動制御する画像形成装置において、現像剤のトナーの中に帯電が少ないものが存在する場合であっても、当該帯電が少ないトナーが感光体に付着して転写部に移行するのを防止し、かつ、転写部に印加した電圧による感光体の帯電を感光体除電部により防止する画像形成装置を実現することができる。
【００１９】
（５）この発明による画像形成装置において、前記感光体は、黒およびカラートナーの各色に対応した複数の感光体を備え、前記転写部は、前記複数の感光体との当接状態を黒色の感光体との当接状態、全色の感光体との当接状態および離間状態の３種類の当接状態に切り替え可能な中間転写体を備え、前記制御部は、前記中間転写体の３種類の当接状態を予め定められた順序で切り替えるものであってもよい。
【００２０】
このようにすれば、感光体と、転写部、定着部、用紙搬送部の少なくとも１つを１つのモーターで駆動制御する画像形成装置において、放電開始電圧未満で感光体を駆動させることで、感光体上の電位の立ち上がりを待つ時間が不要になるため、時間を短縮することが可能となり、また、放電を行わないため、感光体の通電疲労も減少し、摩耗を抑えることも可能になる画像形成装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施形態１に係るデジタル複合機の外観を示す斜視図である。
【図２】図１のデジタル複合機の内部構成を示す断面図である。
【図３】図１のデジタル複合機の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図１のデジタル複合機の第１可視像形成ユニットの概略構成を示す説明図である。
【図５】図４に示す帯電ローラおよび現像ローラに画像形成時に印加すべき印加電圧の時間変化の一例を示すタイムチャートである。
【図６】図４に示す帯電ローラおよび現像ローラに画像形成時以外の場合に印加すべき印加電圧の時間変化の一例を示すタイムチャートである。
【図７】図４に示す感光体ドラムの駆動要求を受け付けた際のデジタル複合機の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】帯電ローラの印加電圧と感光体ドラムの表面電位との関係の一例を示すグラフである。
【図９】この発明の実施形態２に係るデジタル複合機において、感光体ドラムの駆動要求を受け付けた際の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施形態２に係るデジタル複合機において、帯電ローラへの印加電圧に応じて予め定められた係数の一例である。
【図１１】この発明の実施形態３に係るデジタル複合機において、感光体ドラムの駆動要求を受け付けた際の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施形態４に係るデジタル複合機において、中間転写ベルトと４組の感光体ドラムとの当接状態の切替動作を示す説明図である。  図１２（Ａ）は、中間転写ベルトと４組の感光体ドラムとの離間状態を示し、図１２（Ｂ）は、中間転写ベルトと黒色の感光体ドラムとの当接状態を示し、図１２（Ｃ）は、中間転写ベルトと４組の感光体ドラムとのの当接状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
【００２３】
〔実施形態１〕
＜デジタル複合機１の構成＞
以下、図１および図２に基づき、この発明の実施形態１に係る画像形成装置の一例としてのデジタル複合機１の概要について説明する。
図１は、この発明の実施形態１に係るデジタル複合機１の外観を示す斜視図である。また、図２は、図１のデジタル複合機１の内部構成を示す断面図である。
【００２４】
デジタル複合機１は、複写機能やスキャナ機能、ファクシミリ機能を有し、原稿から読み取った画像データをデジタル処理して出力する装置である。
【００２５】
デジタル複合機１は、印刷モードとしてコピー（複写）機能、プリント機能、ＦＡＸ機能を有しており、パネルユニット１８（図３）からの操作入力や、パーソナルコンピュータ等の外部装置からの印刷ジョブの受信に応じた印刷機能が、制御部１０（図３）によって選択される。
【００２６】
＜デジタル複合機１の内部構成＞
図２において、デジタル複合機１はカラー複合機であり、光学系ユニット５０、第１〜第４可視像形成ユニット５１〜５４、中間転写ベルト５５、２次転写ユニット５６、定着部２、内部用紙給送ユニット５７および手差し用紙給送ユニット５８ならびに排紙トレイ７５を備える。
【００２７】
デジタル複合機１は、これら第１〜第４可視像形成ユニット５１〜５４、中間転写ベルト５５および２次転写ユニット５６を用いてトナー像を形成する。
【００２８】
光学系ユニット５０では、４つのレーザー光源６４からのビームが４組の感光体ドラム５９，６５，６６，６７に届くように配置される。
【００２９】
第１可視像形成ユニット５１は、感光体ドラム５９と、帯電ローラ６０と、光学系ユニット５０と、現像ユニット６１ａと、１次転写ユニット６２ａとを有する。
【００３０】
像担持体となる感光体ドラム５９の周囲に、帯電ローラ６０、現像ユニット６１ａおよびクリーニングユニット６３が配置されている。
【００３１】
これらのユニットにより、感光体ドラム５９にトナー像が形成され、トナー像が中間転写ベルト５５に転写される。
【００３２】
感光体ドラム５９は、トナー像が表面に形成される像担持体であり、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない円筒状、円柱状または薄膜シート状（好ましくは円筒状）の導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。
【００３３】
感光体ドラム５９は、モーターギヤに係合された感光体ドラム５９に取り付けられた図示しない感光体ドラム駆動ギヤによって、図２の紙面に向って反時計周りの方向に、例えば、周速度１６３ｍｍ／ｓで回転する。
【００３４】
１次転写ユニット６２ａは、中間転写ベルト５５を介して感光体ドラム５９に圧接するように配置される。
【００３５】
他の第２〜第４可視像形成ユニット５２〜５４についても、第１可視像形成ユニット５１と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００３６】
各ユニット５１〜５４の現像ユニット６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄには、黒色（Ｂ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のトナーがそれぞれ収容される。
以下、各色の現像ユニット６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄを代表して、現像ユニット６１と記載することもある。
また、各色の１次転写ユニット６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄを代表して、１次転写ユニット６２と記載することもある。
【００３７】
中間転写ベルト５５は、各色のトナー像が転写され、表面に各色のカラートナー像が重畳される。
中間転写ベルト５５は、テンションローラ６８，６９によって駆動され回動する。
中間転写ベルト５５のテンションローラ６８側に当接して２次転写ユニット５６が配置される。
【００３８】
２次転写ユニット５６は、ワイヤコロナチャージャでトナーの帯電極性とは逆極性の高電圧を転写領域に印加することにより、中間転写ベルト５５上に形成されたカラートナー像を内部用紙給送ユニット５７および手差し用紙給送ユニット５８から、それぞれ給送ローラ７３および７４によって送られてきた記録媒体３１に転写する。
【００３９】
その後、カラートナー像が転写された記録媒体３１は定着部２の位置まで搬送される。
【００４０】
また、中間転写ベルト５５に当接してテンションローラ６９側に配置される廃トナーボックス７０には、２次転写後、中間転写ベルト５５の表面に残ったトナーが回収される。
【００４１】
定着部２は、２次転写ユニット５６の下流側に配置される。
定着部２は、定着ベルト７１および加圧ローラ７２から構成される。
加圧ローラ７２は、図示しない加圧機構により定着ベルト７１に所定の圧力で圧接される。
また、定着部２の下流には、排紙トレイ７５が設けられている。
【００４２】
次に、図３に基づき、デジタル複合機１の概略構成を説明する。
図３は、図１のデジタル複合機１の概略構成を示すブロック図である。
【００４３】
図３に示すように、デジタル複合機１は、制御部１０、画像読取部１１、画像形成部１２、記憶部１３、画像処理部１４、通信部１５、搬送部１６、モーター１７、パネルユニット１８、電源１９および電圧印加部２０を備える。
【００４４】
以下、デジタル複合機１の各構成要素を説明する。
【００４５】
制御部１０は、デジタル複合機１を統合的に制御するものであって、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、各種のインターフェース回路等からなる。
【００４６】
制御部１０は、デジタル複合機１全体の動作をコントロールするために、各センサの検知、モーター、クラッチ、パネルユニット１８等、あらゆる負荷の監視・制御を行う。
【００４７】
画像読取部１１は、原稿セット台に置かれた原稿または用紙トレイから搬送されてきた原稿を検知して読み取り、画像データを生成する部分である。
【００４８】
画像形成部１２は、画像処理部１４によって生成された画像データを用紙上に印刷出力する部分であり、ＬＳＵ１２１を備える。
【００４９】
ＬＳＵ１２１は、画像読取部１１によって取得されたデジタル信号からなる画像情報に対応するレーザー光を帯電状態にある感光体ドラム５９，６５，６６，６７の表面に照射して、静電潜像を形成する装置である。
【００５０】
記憶部１３は、デジタル複合機１の各種機能を実現するために必要な情報や、制御プログラムなどを記憶する素子や記憶媒体である。例えば、ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体素子、ハードディスク、フラッシュ記憶部、ＳＳＤ等の記憶媒体が用いられる。
【００５１】
なお、データを保持する領域がハードディスクドライブで、プログラムを保持する領域がフラッシュ記憶部で構成するといったように、プログラムとデータが異なる装置に保持されてもよい。
【００５２】
画像処理部１４は、画像読取部１１によって読み取られた原稿の画像を適正な電気信号に変換して画像データを生成する部分である。
【００５３】
通信部１５は、ネットワーク等を介して、コンピュータや携帯情報端末、外部の情報処理装置やファクシミリ装置等との通信をおこない、メールやＦＡＸなどの種々の情報をこれら外部の通信装置と送受信する部分である。
【００５４】
搬送部１６は、手差トレイ、給紙カセットおよび原稿セット台に格納された用紙を画像形成部１２まで搬送する部分である。
【００５５】
モーター１７は、感光体ドラム５９，６５，６６，６７、帯電ローラ６０、１次転写ユニット６２、定着部２などの構成要素を駆動するモーターである。
実施形態１において、感光体ドラム５９，６５，６６，６７およびその他の構成要素を１つのモーター１７で駆動する。
【００５６】
パネルユニット１８は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）を備えたユニットであり、表示操作部１８１および物理操作部１８２を備える。
【００５７】
表示操作部１８１は、各種情報の表示を行い、タッチパネル機能によりユーザーからの指令を受け付ける部分である。
表示操作部１８１は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイなどで構成され、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアが処理状態など電子的なデータを表示するためのモニタやラインディスプレイなどの表示装置である。
制御部１０は、表示操作部１８１を通じて、デジタル複合機１の動作および状態の表示を行う。
【００５８】
電源１９は、デジタル複合機１の各部に電力を供給し、例えば、ＡＴ電源、ＡＴＸ電源、ＳＦＸ電源などが用いられる。
電源１９は、帯電用電源１９１および現像用電源１９２を備える。
【００５９】
電圧印加部２０は、電圧を印加する部分であり、帯電電圧印加部２０１および現像電圧印加部２０２を備える。
帯電電圧印加部２０１は、予め定められた電圧を帯電ローラ６０に印加する。
現像電圧印加部２０２は、予め定められた電圧を現像ローラ６１１ａに印加する。
【００６０】
＜デジタル複合機１の画像形成動作＞
次に、図４に基づき、デジタル複合機１における画像形成動作を説明する。
図４は、図１のデジタル複合機１の第１可視像形成ユニット５１の概略構成を示す説明図である。
【００６１】
なお、以下の説明において、第１可視像形成ユニット５１を例として説明するが、他の第２〜第４可視像形成ユニット５２〜５４についても同様である。
【００６２】
図４において、感光体ドラム５９は、回転方向Ｒ１（紙面に向かって反時計回りの方向）に回転する。
帯電ローラ６０は、感光体ドラム５９の回転を受けて回転方向Ｒ２（紙面に向かって時計回りの方向）に回転する。
実施形態１において、帯電ローラ６０は、感光体ドラム５９に従動するが、従動でなくてもよい。
【００６３】
画像形成時において、感光体ドラム５９の表面は、帯電ローラ６０により一様に帯電される。
実施形態１において、感光体ドラム５９表面を一様に、またオゾンを極力発生させることなく帯電するために、帯電ローラ方式が採用されている。
【００６４】
また、帯電ローラ方式においては、感光体ドラム５９と帯電ローラ６０が接触する接触帯電方式と、接触しない非接触帯電方式とが存在し、特に接触帯電方式の場合には、感光体ドラム５９と帯電ローラ６０との間で、感光体ドラム５９から帯電ローラ６０への逆電流の流れ込みが発生する場合があり、これは、高電圧基板の故障の原因となるおそれがある。
ここで、従来のスコロトロン帯電方式は、非接触帯電方式であり、上述した感光体ドラム５９からの帯電ローラ６０への逆電流の流れこみが発生する可能が低いため、この点を考慮する必要性は低い。
しかしながら、本発明の帯電ローラ方式である接触帯電方式の場合には、感光体ドラム５９と帯電ローラ６０が接触状態にあるため、帯電ローラ６０への逆電流の流れ込みを防止する必要がある。
そこで、帯電ローラ６０への逆電流の流れ込みを防止するために、放電開始電圧未満とする制御を行う実施形態１の構成に至った。
【００６５】
図４に示すように、帯電ローラ６０は、バネ等の図示しない付勢力により感光体ドラム５９の表面に帯電に適した所定の圧力で圧接し、感光体ドラム５９の回転に追従的に回転する。
【００６６】
帯電電圧印加部２０１は、帯電ローラ６０の芯金６０１の部分に帯電用電源１９１（高圧電源回路）から所定の帯電電圧を印加することにより、感光体ドラム５９の表面を所定の電圧（例えば、−６００Ｖ）で帯電させる。
実施形態１において、帯電された感光体ドラム５９の表面電位Ｖｄは−６００Ｖである。
【００６７】
光学系ユニット５０は、帯電された感光体ドラム５９の表面をレーザー光源６４からのビームで露光することによって、感光体ドラム５９の露光後の表面電位ＶＬを例えば、−１００Ｖ以下にして、静電潜像を形成する。
実施形態１において、感光体ドラム５９の露光後の表面電位ＶＬは−１００Ｖである。
【００６８】
なお、この発明は、正規現像方式および反転現像方式のいずれの方式にも適用可能であるが、実施形態１では、反転現象方式で説明する。
【００６９】
光学系ユニット５０からのレーザー光は、不図示のポリゴンミラーや各種レンズを通して、感光体ドラム５９へ照射される。
【００７０】
レーザー光源６４は画像情報に基づいて制御され、感光体ドラム５９の表面に画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００７１】
現像ユニット６１ａは、感光体ドラム５９上の静電潜像を現像し、トナー像を形成する。
感光体ドラム５９上に形成された静電潜像は、現像ユニット６１ａによってトナーとキャリアを含む現像剤６１２ａにより顕像化され、トナー像が形成される。
【００７２】
図４に示すように、現像ユニット６１ａは、感光体ドラム５９に対向して設けられる現像用のユニットであり、現像剤担持体としての現像ローラ６１１ａは、感光体ドラム５９の回転軸に平行な回転軸に回転自在に設けられる。
【００７３】
現像ユニット６１ａは、例えば硬質の合成樹脂などからなる中空の容器状部材である。現像ユニット６１ａの中には、前述のようにトナーとキャリアとを含む２成分現像剤が収容されるが、トナーだけを含む１成分現像剤であってもよい。
【００７４】
現像ローラ６１１ａは、極性が異なる磁石部材を略交互に周方向に配置して形成されたマグローラである。
現像ローラ６１１ａは、その磁力によって現像ユニット６１ａ内に収容された現像剤６１２ａを吸着する。
吸着された現像剤６１２ａは、図示しない現像剤規制部材によって所定量の厚さに規制され、現像ローラ６１１ａと感光体ドラム５９とが近接する現像ニップ部に運ばれる。
【００７５】
現像電圧印加部２０２は、現像ローラ６１１ａの芯金６１３ａの部分に現像用電源１９２（高圧電源回路）から所定の現像電圧を印加することにより、所定の電圧で帯電させる。
実施形態１において、現像ローラ６１１ａの電位Ｖｂは−４５０Ｖである。
【００７６】
現像電圧は、感光体ドラム５９の非露光部の表面電位Ｖｄ（−６００Ｖ）よりも低い値に設定され、かつ、露光部の表面電位ＶＬ（−１００Ｖ）よりも高い値に設定される。
【００７７】
その結果、感光体ドラム５９の帯電極性と同極性（実施形態１では負極性）に帯電したトナーが感光体ドラム５９の露光部の表面電位ＶＬに吸着してトナー像を形成する（反転現像）。
【００７８】
一方、感光体ドラム５９の非露光部の表面電位Ｖｄは、現像ローラ６１１ａの電位Ｖｂよりも低いため、トナーの付着は防止される。
【００７９】
１次転写ユニット６２ａの転写ローラ６２１ａには、トナーと逆極性の電圧が印加されており、感光体ドラム５９に現像されたトナー像を、１次転写ユニット６２ａと感光体ドラム５９が近接する転写領域で、中間転写ベルト５５上に転写する。
【００８０】
実施形態１において、１次転写ユニット６２ａは、転写ベルト５５を用いた構成となっているが、ワイヤーであってもよい。
【００８１】
その他の第２〜第４可視像形成ユニット５２〜５４も同様に動作し、順次、中間転写ベルト５５上にトナー像を転写する。
【００８２】
中間転写ベルト５５上のトナー像は２次転写ユニット５６まで搬送される。
図２に示すように、内部用紙給送ユニット５７の給送ローラ７３または手差し用紙給送ユニット５８の給送ローラ７４から、記録媒体３１がそれぞれ搬送経路ＲＴ１またはＲＴ２を経由して供給される。
そして、トナーとは逆極性の電圧が２次転写ユニット５６によって印加され、トナー像が記録媒体３１に転写される。
【００８３】
トナー像を担持した記録媒体３１は、定着部２に搬送され、定着ベルト７１および加圧ローラ７２によって十分に加熱され、未定着のトナー像が記録媒体３１に溶融・固着し、搬送経路ＲＴ４を経由して排出ローラＥＲから排紙トレイ７５に排出される。
【００８４】
両面印刷の場合は、定着部２を通過して記録媒体３１の表面の画像形成が終了した後、搬送経路ＲＴ３を経由して記録媒体３１を反転させて裏面の画像形成を行う。
【００８５】
転写後の感光体ドラム５９には、中間転写ベルト５５に転写されなかった転写残トナーが付着する。
この転写残トナーは、クリーニングユニット６３に取り付けられたクリーニングブレード６３ａによって掻きとられ、クリーニングユニット６３内部に、廃トナーとして回収される。
【００８６】
除電ユニット７６は、感光体ドラム５９の表面の電荷を除去する。
なお、除電ユニット７６の位置は、転写後から帯電前であれば、どこでも構わない。
【００８７】
クリーニングローラ７７は、帯電ローラ６０に対向する位置に設けられ、帯電ローラ６０の表面をクリーニングする。
【００８８】
（従来技術の問題点）
次に、図５に基づき、従来技術の問題点について説明する。
図５は、図４に示す帯電ローラ６０および現像ローラ６１１ａに画像形成時に印加すべき印加電圧の時間変化の一例を示すタイムチャートである。
【００８９】
現像ローラ６１１ａには、現像電圧印加部２０２により電圧が印加されており、画像形成時は、使用状況により変化するが、例えば、−４５０Ｖで印加される。
【００９０】
前述のように、感光体ドラム５９の表面に形成される静電潜像を現像ニップ部において、トナーにより顕像化（現像）する。
【００９１】
ただし、顕像化される過程の前後の回転中においては、感光体ドラム５９上の表面電位と現像ローラ６１１ａに印加する現像電圧との電位差が、具体的な構成や使用状況によっても変化するが、１００〜１５０Ｖになることが好ましい。
【００９２】
これは、感光体ドラム５９の帯電ローラ６０に帯電されていない部位が、前述の現像ニップ部と重なった場合、顕像化と同じ電圧を印加すると、不要なトナーが感光体ドラム５９に付着してしまい、無駄なトナーの消費が起こるのを防ぐためである。
【００９３】
図５（Ａ）に示すように、画像形成時において、帯電ローラ６０に−１３００Ｖの電圧を印加する。
一方、図５（Ｂ）に示すように、現像ローラ６１１ａには、−４５０Ｖの電圧を印加する。
【００９４】
また、画像形成の前後の期間に、逆極性の電圧として、＋１００Ｖの電圧を現像ローラ６１１ａに印加する。
これは、感光体の表面電位を立ち上げる前後で、感光体表面に残る表面電位の影響により−１００Ｖ〜−１５０Ｖ未満となり、逆極性の電圧を印可することにより、それら現像ローラと感光体表面との電位差を一定に保つ必要があるためである。
【００９５】
ところで、本願発明のデジタル複合機１においては、感光体ドラム５９，６５，６６，６７、帯電ローラ６０、現像ユニット６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄ、テンションローラ６８，６９、定着ベルト７１、加圧ローラ７２、給送ローラ７３，７４、排出ローラＥＲ等の各構成要素をすべて１つのモーター１７で駆動する。
【００９６】
このように、感光体ドラム５９，６５，６６，６７とその他の各構成要素を１つのモーター１７で駆動する構成において、画像形成以外の目的でモーター１７を駆動させることもある。
【００９７】
画像形成以外の目的でモーター１７を駆動させる場合としては、例えば、記録媒体３１の搬送や排出、定着部２における記録媒体２の定着のための温調（ウォームアップ）、トナーの補給動作、現像のためのウォームアップ（トナーの帯電立ち上げのための空転）、カラー機の転写ポジションの切替等の動作を行う場合などがあげられる。
【００９８】
その場合、モーター１７は、感光体ドラム５９，６５，６６，６７も連動して駆動しなければならないため、必要以上に感光体ドラム５９，６５，６６，６７が摩耗するおそれがある。
【００９９】
このとき、図４に示すように、感光体ドラム５９が回転すると、クリーニングブレード６３ａによって感光体ドラム５９の表面も掻きとられるため、感光体ドラム５９の表面の膜が削れて、膜減りが増加する。
【０１００】
また、感光体ドラム５９を駆動する際は、不要なトナーが現像されないよう、感光体ドラム５９の表面電位Ｖｄをトナーが付着しない電位に帯電させた状態を保ちつつ駆動する必要がある。
【０１０１】
一般に、感光体ドラム５９の電圧が大きくなるほど、感光体ドラム５９の摩耗量が指数関数的に増加する傾向にあり、放電開始電圧未満印加時の感光体ドラム５９の摩耗量は通常の２割程度であることが知られている。
例えば、感光体ドラム５９の表面電位を−６００Ｖで１００Ｋ枚印字相当駆動させた場合、感光体は約１２μｍ摩耗し、放電開始電圧未満を印加させて同一量駆動させた場合、感光体ドラム５９の摩耗量は約２μｍ摩耗する。
【０１０２】
これは、帯電電圧が大きいほど、感光体ドラム５９への電流の流れ込みによる通電疲労の影響が大きくなり、感光体ドラム５９の膜減りが増加するものと考えられるためである。
【０１０３】
なお、感光体ドラム５９の摩耗量は、感光体ドラム５９に印可する電圧の大きさやクリーニングブレード６３ａの組成などの感光体ドラムプロセスのシステム条件や、感光体ドラム５９の組成（材料など）等により変動するため、上記の数値に限定されない。
【０１０４】
一方、帯電電圧の印加や放電による感光体ドラム５９の摩耗の影響を避けるため、帯電電圧の印加を行わない方法も考えられるが、この場合、現像剤６１２ａが感光体ドラム５９に移行するのを防止することができず、現像剤６１２ａの不要な消費が生じてしまう。
【０１０５】
また、帯電ローラ６０などの接触帯電で構成されるデジタル複合機１の場合、デジタル複合機１の異常停止などの際に、帯電ローラ６０を通して逆電流が発生し、高電圧基板の故障が発生するおそれもある。
【０１０６】
（実施形態１のデジタル複合機１による従来の問題の改善点）
次に、図６〜図８に基づき、実施形態１のデジタル複合機１による従来の問題の改善点について説明する。
【０１０７】
上述した問題を解決するため、実施形態１のデジタル複合機１において、画像形成以外の目的でモーター１７を駆動させる場合、図６に示すように、画像形成時とは異なる電圧の帯電電圧および現像電圧を印加する。
【０１０８】
図６は、図４に示す帯電ローラ６０および現像ローラ６１１ａに画像形成時以外の場合に印加すべき印加電圧の時間変化の一例を示すタイムチャートである。
【０１０９】
図６（Ａ）に示すように、画像形成以外の目的でモーター１７を駆動させる場合、放電開始電圧未満（０を除く）の予め定められた帯電電圧を帯電ローラ６０に印加する。
【０１１０】
このようにすることで、感光体ドラム５９の摩耗が低減されるため、感光体ドラム５９の寿命を延ばすことが可能となる。
また、放電開始電圧未満の帯電電圧を印加することで、保護回路を追加することなく、基板への逆電流の流れ込みを防止することも可能となる。
【０１１１】
また、図６（Ｂ）に示すように、現像電圧として、画像形成時とは逆極性の電圧を印加することで不要な現像剤６１２ａの消費や汚れを防止することが可能となる。
【０１１２】
次に、図７に基づき、感光体ドラム５９の駆動要求を受け付けた際のデジタル複合機１の動作の一例を説明する。
図７は、図４に示す感光体ドラム５９の駆動要求を受け付けた際のデジタル複合機１の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１１３】
図７のステップＳ１において、制御部１０は、モーター１７の駆動要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１）。
例えば、画像形成や画質調整、用紙の搬送や温調のための空転などの実行指令を受け付けた場合、制御部１０は、モーター１７の駆動要求を受け付けたものと判定する。
【０１１４】
モーター１７の駆動要求を受け付けた場合（ステップＳ１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２において、当該モーター１７の駆動要求が画像形成または画質調整要求に係る要求であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【０１１５】
一方、モーター１７の駆動要求を受け付けていない場合（ステップＳ１の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、処理をステップＳ１に戻す（ステップＳ１）。
【０１１６】
次に、ステップＳ２において、当該モーター１７の駆動要求が画像形成または画質調整要求に係る要求である場合（ステップＳ２の判定がＹｅｓの場合）、ステップＳ３において、制御部１０は、画像形成用の予め定められた電圧で帯電電圧の印加を開始する（ステップＳ３）。
【０１１７】
次に、ステップＳ４において、制御部１０は、モーター１７の駆動を開始する（ステップＳ４）。
【０１１８】
続いて、ステップＳ５において、制御部１０は、画像形成または画質調整動作を実行する（ステップＳ５）。
【０１１９】
所定の動作が終了後、ステップＳ９において、制御部１０は、モーター１７の駆動を停止し（ステップＳ９）、処理を終了する。
【０１２０】
一方、ステップＳ２において、当該モーター１７の駆動要求が画像形成または画質調整要求に係る要求でない場合（ステップＳ２の判定がＮｏの場合）、ステップＳ６において、制御部１０は、放電開始電圧未満の予め定められた電圧で帯電電圧を印加し、かつ、画像形成時とは逆極性の予め定められた電圧で現像電圧の印加を開始する（ステップＳ６）。
【０１２１】
次に、ステップＳ７において、制御部１０は、モーター１７の駆動を開始する（ステップＳ７）。
【０１２２】
続いて、ステップＳ８において、制御部１０は、実行指令を受け付けた画像形成を必要としない動作を実行する（ステップＳ８）。
【０１２３】
所定の動作が終了後、ステップＳ９において、制御部１０は、モーター１７の駆動を停止し（ステップＳ９）、処理を終了する。
【０１２４】
ここで、帯電ローラ６０から感光体ドラム５９への放電開始電圧は、例えば、次のように算出する。
【０１２５】
図８は、帯電ローラ６０の印加電圧と感光体ドラム５９の表面電位Ｖｄとの関係の一例を示すグラフである。
図８において、横軸は、帯電ローラ６０の印加電圧（−Ｖ）を示し、縦軸は、感光体ドラム５９の表面電位Ｖｄ（−Ｖ）を示す。
【０１２６】
図８のグラフにおいて、印加電圧と表面電位の関係を近似し、感光体ドラム５９の表面電位ｙ（−Ｖ）が０Ｖとなる帯電ローラ６０の印加電圧ｘ（Ｖ）が求めるべき放電開始電圧となる。
【０１２７】
なお、放電開始電圧は、帯電ローラ６０および感光体ドラム５９の組成により変化する。
【０１２８】
その結果、従来技術と比較して感光体ドラム５９の摩耗が３割程度低減した。
また、基板の故障等の問題も生じなかった。
【０１２９】
このようにして、デジタル複合機１の駆動系すべてを１つのモーター１７で駆動する構成において、画像形成または画質調整に関係のない駆動を行う場合であっても、感光体ドラム５９の膜減り等の劣化を低減し、かつ、基板への逆流を防ぐことが可能なデジタル複合機１を実現することができる。
【０１３０】
〔実施形態２〕
次に、図９に基づき、この発明の実施形態２に係るデジタル複合機１において、感光体ドラム５９の駆動要求を受け付けた際の動作について説明する。
【０１３１】
実施形態２に係るデジタル複合機１の構成は、実施形態１と同一であるため、説明を省略する。
【０１３２】
なお、以下の説明において、第１可視像形成ユニット５１の感光体ドラム５９および帯電ローラ６０を例として説明するが、他の第２〜第４可視像形成ユニット５２〜５４についても同様である。
【０１３３】
実施形態１のデジタル複合機１において、帯電ローラ６０に印加する電圧に対する感光体ドラム５９の表面電位Ｖｄは、感光体ドラム５９の厚みに依存する。
そのため、膜減り等により感光体ドラム５９が摩耗すると、摩耗度に応じて帯電ローラ６０に印加すべき電圧も変化する。
【０１３４】
感光体ドラム５９の摩耗を反映せずに、帯電ローラ６０に不適切な電圧を印加し続けると、出力した記録媒体３１の下地にトナーが付着してしまうおそれがある。
【０１３５】
このような問題を解決すべく、実施形態２においては、感光体ドラム５９の駆動量に応じて、感光体ドラム５９の膜減り量を予測し、帯電ローラ６０に印加すべき電圧を補正する。
【０１３６】
図９は、この発明の実施形態２に係るデジタル複合機１において、感光体ドラム５９の駆動要求を受け付けた際の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１３７】
なお、図９のステップＳ１１〜Ｓ１９の処理はそれぞれ、図７のステップＳ１〜Ｓ９の処理に対応するため、説明を省略する。
ここでは、図７とは異なるステップＳ２０の処理について説明する。
【０１３８】
図９のステップＳ１９において、モーター１７の駆動を停止した後（ステップＳ１９）、ステップＳ２０において、制御部１０は、感光体ドラム５９の駆動量を算出し、帯電ローラ６０への印加電圧に応じて予め定められた係数を当該駆動量に積算する（ステップＳ２０）。
そして、このようにして得られた値に基づき、帯電電圧を補正する。
【０１３９】
図１０は、この発明の実施形態２に係るデジタル複合機１において、帯電ローラ６０への印加電圧に応じて予め定められた係数の一例である。
【０１４０】
図１０において、帯電電圧が放電開始電圧未満の場合は係数０．６を、放電開始電圧以上の場合は係数１．０を感光体ドラム５９の駆動量に積算する。
【０１４１】
このようにして、デジタル複合機１の駆動系すべてを１つのモーター１７で駆動する構成において、帯電ローラ６０の印加電圧に応じて重みを付け、感光体ドラム５９の駆動量と積算することによって得られた値に基づいて帯電電圧を補正する。
【０１４２】
その結果、感光体ドラム５９の正確な膜減り量を予測し、膜減り量に応じた帯電ローラ６０への適切な帯電電圧の制御を行うことができ、不要なトナー消費や汚れ等を防止可能なデジタル複合機１を実現することができる。
【０１４３】
〔実施形態３〕
次に、図１１に基づき、この発明の実施形態３に係るデジタル複合機１において、感光体ドラム５９の駆動要求を受け付けた際の動作について説明する。
【０１４４】
実施形態３に係るデジタル複合機１の構成は、実施形態１と同一であるため、説明を省略する。
【０１４５】
なお、以下の説明において、第１可視像形成ユニット５１の感光体ドラム５９および帯電ローラ６０を例として説明するが、他の第２〜第４可視像形成ユニット５２〜５４についても同様である。
【０１４６】
実施形態１のデジタル複合機１において、画像形成以外の目的で帯電ローラ６０に放電開始電圧未満の電圧を印加して駆動する場合、転写ベルト５５を介して感光体ドラム５９と接する転写ローラ６２１ａには電圧を印加しない。
【０１４７】
一方、現像剤６１２ａ中のトナーの中には、帯電が少ないものも存在するため、帯電が少ないトナーが感光体ドラム５９に付着してしまうことがある。
【０１４８】
その結果、感光体ドラム５９上に付着した微量のトナーが転写ベルト５５に蓄積して汚れがつき、出力する記録媒体３１に不要なトナーが付着してしまうおそれがある。
【０１４９】
このような問題を解決すべく、実施形態３においては、転写ベルト５５を介して感光体ドラム５９に接する転写ローラ６２１ａに、画像形成時とは逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム５９に付着した微量のトナーが転写ベルト５５に移行することを防止する。
【０１５０】
図１１は、この発明の実施形態３に係るデジタル複合機１において、感光体ドラム５９の駆動要求を受け付けた際の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１５１】
なお、図１１のステップＳ２１〜Ｓ２５およびＳ２７〜Ｓ２９の処理はそれぞれ、図７のステップＳ１〜Ｓ５およびＳ７〜Ｓ９の処理に対応するため、説明を省略する。
ここでは、図７に説明のないステップＳ２６の処理について説明する。
【０１５２】
ステップＳ２２において、モーター１７の駆動要求が画像形成または画質調整要求に係る要求でない場合（ステップＳ２２の判定がＮｏの場合）、ステップＳ２６において、制御部１０は、放電開始電圧未満の予め定められた電圧で帯電電圧を印加し、画像形成時とは逆極性の予め定められた電圧で現像電圧・転写電圧の印加を開始する（ステップＳ２６）。
【０１５３】
また、転写ローラ６２１ａに印加される電圧によって感光体ドラム５９が帯電した場合、感光体ドラム５９に不要なトナーが付着するのを防止するために印加する現像電圧と、感光体ドラム５９の表面電位Ｖｄとの電位差が狙った値からずれて、不要なトナーが感光体ドラム５９に付着してしまうおそれもある。
【０１５４】
それゆえ、除電ユニット７６により、感光体ドラム５９の除電も併せて実行する（ステップＳ２６）。
【０１５５】
このようにして、デジタル複合機１の駆動系すべてを１つのモーター１７で駆動する構成において、画像形成または画質調整に関係のない駆動を行う場合であっても、感光体ドラム５９の膜減り等の劣化を低減することが可能なデジタル複合機１を実現することができる。
【０１５６】
〔実施形態４〕
次に、図１２に基づき、この発明の実施形態４に係るデジタル複合機１において、中間転写ベルト５５と４組の感光体ドラム５９，６５，６６，６７との当接状態の切替動作について説明する。
【０１５７】
図１２は、この発明の実施形態４に係るデジタル複合機１において、中間転写ベルト５５と４組の感光体ドラム５９，６５，６６，６７との当接状態の切替動作を示す説明図である。
【０１５８】
図１２（Ａ）は、中間転写ベルト５５と４組の感光体ドラム５９，６５，６６，６７との離間状態を示し、図１２（Ｂ）は、中間転写ベルト５５と黒色の感光体ドラム６７との当接状態を示し、図１２（Ｃ）は、中間転写ベルト５５と４組の感光体ドラム５９，６５，６６，６７との当接状態を示す。
【０１５９】
実施形態４において、中間転写ベルト５５が４組の感光体ドラム５９，６５，６６，６７と当接および離間可能に構成されている。
【０１６０】
図１２に示すように、制御部１０は、中間転写ベルト５５と４組の感光体ドラム５９，６５，６６，６７との当接状態を離間（図１２（Ａ））、黒色（図１２（Ｂ））、全色（図１２（Ｃ））と、予め定められた順序で切替可能に制御する。
【０１６１】
具体的には、制御部１０は、図示しないカムの回転により、中間転写ベルト５５の状態を図１２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の順に遷移させるものとする。
【０１６２】
なお、遷移させる順番は、図１２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の順に限られず、例えば、図１２（Ａ）、（Ｃ）、（Ｂ）の順に遷移させてもよいが、構成上のコスト等に起因して単一方向にのみカムを回転させるものとする。
【０１６３】
遷移の例としては、以下の例があげられる。
【０１６４】
（遷移例１）
遷移例１として、制御部１０は、中間転写ベルト５５の状態を離間（基準位置）（図１２（Ａ））から黒色（図１２（Ｂ））、全色（図１２（Ｃ））の順に遷移させる。
【０１６５】
すなわち、黒色で印刷した後（図１２（Ｂ））、全当接状態（図１２（Ｃ））を経由して、停止状態の基準位置（図１２（Ａ））まで中間転写ベルト５５の状態を遷移させる。
【０１６６】
（遷移例２）
遷移例２として、制御部１０は、中間転写ベルト５５の状態を黒色（図１２（Ｂ））から全色（図１２（Ｃ））、離間（基準位置）（図１２（Ａ））、黒色（図１２（Ｂ））の順に遷移させる。
【０１６７】
すなわち、黒色での印刷中（図１２（Ｂ））に紙詰まりや画像濃度調整などが発生し、全当接状態（図１２（Ｃ））を経由して、離間状態（図１２（Ａ））でクリーニングを実行した後で、再度黒色での印刷（図１２（Ｂ））を実行する。
【０１６８】
（遷移例３）
遷移例３として、制御部１０は、中間転写ベルト５５の状態を黒色（図１２（Ｂ））から離間（基準位置）（図１２（Ａ））、全色（図１２（Ｃ））、黒色（図１２（Ｂ））の順に遷移させる。
【０１６９】
すなわち、黒色での印刷中（図１２（Ｂ））に紙詰まりや画像濃度調整などが発生し、離間状態（図１２（Ａ））でクリーニングを実行した後で、全当接状態（図１２（Ｃ））を経由して、再度黒色での印刷（図１２（Ｂ））を実行する。
【０１７０】
上記遷移例１，２の黒色（図１２（Ｂ））から全色（図１２（Ｃ））への遷移の際、および上記遷移例３の離間（図１２（Ａ））から全色（図１２（Ｃ））への遷移の際に感光体ドラム６５，６６，６７に傷が付くことを防止するため、感光体ドラム６５，６６，６７も駆動させる必要がある。
【０１７１】
その際、不要なトナー消費を抑えるために、対応する現像ユニット６１ｂ，６１ｃ，６１ｄと感光体ドラム６５，６６，６７との間で所定の電位差をつくる必要がある。
【０１７２】
感光体ドラム５９，６５，６６，６７上の電位を立ち上げる際に、印字中と同等の出力で立ち上げるためには、印加電圧を徐々に増加させる必要があり、感光体ドラム５９，６５，６６，６７上の電位の立ち上がりを待つ時間を要する。
しかしながら、放電開始電圧未満で感光体ドラム５９，６５，６６，６７を駆動させることで、上記待ち時間が不要になるため、時間を短縮することが可能となる。
また、放電を行わないため、感光体ドラム５９，６５，６６，６７の通電疲労も減少し、摩耗を抑えることも可能になる。
【０１７３】
この発明の好ましい態様は、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含む。
前述した実施形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【０１７４】
１：デジタル複合機、    ２：定着部、    １０：制御部、    １１：画像読取部、    １２：画像形成部、    １３：記憶部、    １４：画像処理部、    １５：通信部、    １６：搬送部、    １７：モーター、    １８：パネルユニット、    １９：電源、    ２０：電圧印加部、    ３１：記録媒体、    ５０：光学系ユニット、    ５１：第１可視像形成ユニット、    ５２：第２可視像形成ユニット、    ５３：第３可視像形成ユニット、    ５４：第４可視像形成ユニット、    ５５：中間転写ベルト、    ５６：２次転写ユニット、    ５７：内部用紙給送ユニット、    ５８：手差し用紙給送ユニット、    ５９，６５，６６，６７：感光体ドラム、    ６０：帯電ローラ、    ６１，６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄ：現像ユニット、    ６２，６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ：１次転写ユニット、    ６３：クリーニングユニット、    ６３ａ：クリーニングブレード、    ６４：レーザー光源、    ６８，６９：テンションローラ、    ７０：廃トナーボックス、    ７１：定着ベルト、    ７２：加圧ローラ、    ７３，７４：給送ローラ、    ７５：排紙トレイ、    ７６：除電ユニット、    ７７：クリーニングローラ、    １２１：ＬＳＵ、    １８１：表示操作部、    １８２：物理操作部、    １９１：帯電用電源、    １９２：現像用電源、    ２０１：帯電電圧印加部、    ２０２：現像電圧印加部、    ６０１：芯金、    ６１１ａ：現像ローラ、    ６１２ａ：現像剤、    ６１３ａ：芯金、    ６２１ａ：転写ローラ、    ＥＲ：排出ローラ、    Ｒ１，Ｒ２：回転方向、    ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３，ＲＴ４：搬送経路、    Ｖｂ：電位、    Ｖｄ，ＶＬ：表面電位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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