(57)【要約】【課題】「マルチワイヤー接続」タイプの太陽電池モジュールにおいて、多数の細線（集電ワイヤー）からなる集電ワイヤー部分を太陽電池素子に安定的に固定するために用いるフィルム基材であって、耐熱性と、モールディング性の両立という「集電ワイヤー固定フィルム」としての基本性能をより安定的に保持させることができる「太陽電池モジュール用の集電ワイヤー固定フィルム」を提供すること。【解決手段】融点が９０℃以上１１０℃以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする樹脂フィルムであって、温度９０℃と１００℃との間におけるＴＭＡ曲線の傾きが、−３．０以上−１．３以下である、集電ワイヤー固定フィルム６とする。【選択図】図４
2020013863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュール用の集電ワイヤー固定フィルムであって、
融点が９０℃以上１１０℃以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする樹脂フィルムであって、
温度９０℃と１００℃との間における下記定義によるＴＭＡ曲線の傾きが、−３．０以上−１．３以下である、集電ワイヤー固定フィルム。
「ＴＭＡ曲線の傾き」：下記の「熱機械分析（ＴＭＡ）試験」によって得ることが出来る「ＴＭＡ曲線」において、温度Ｘ１（℃）において押込み深さがＹ１（μｍ）であり、温度Ｘ２（℃）（＞Ｘ１（℃））において押込み深さがＹ２（μｍ）であるとき、Ｘ１とＸ２との間における「ＴＭＡ曲線の傾き（ａ）」とは、（ａ）＝（Ｙ２―Ｙ１）／（Ｘ２―Ｘ１）で表される（ａ）の値のことを言うものとする。但し、温度がＸ２に達する前に押込み深さが−１５０μｍに達した場合（針が測定対象のフィルムを貫通した場合）には、温度Ｘ２を、押込み深さが−１５０μｍに達した時点の温度に置き換える。
「熱機械分析（ＴＭＡ）試験」：熱機械分析（ＴＭＡ）試験装置に厚さ１５０μｍの集電ワイヤー固定フィルムシートをセットし、φ１ｍｍの針に押し込み圧力１００ｋＰａの一定圧とし、昇温速度５℃／分で室温から１５０℃まで昇温し、その時の針の押込み深さを測定する。但し、測定対象のフィルムが、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２により測定した１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ（ｇ／分）が厚さ方向に沿って変化するものである場合、針の押込みは、ＭＦＲ（ｇ／分）がより大きい側の表面から行う。又、この熱機械分析（ＴＭＡ）試験によって得ることができる「ＴＭＡ曲線」とは、上記熱機械分析（ＴＭＡ）試験において、温度をＸ、当該温度における針の押込み深さをＹとした場合のＸＹ座標内において、温度と針の押込み深さとの相関を示す曲線のことを言うものとする。
【請求項２】
ベース樹脂の融点が１００°未満の封止層と、ベース樹脂の融点が１００°以上の基材層とを含んでなる多層の樹脂フィルムであって、
前記封止層が、少なくともいずれか一方の最表面に配置されている請求項１に記載の集電ワイヤー固定フィルム。
【請求項３】
前記封止層に、シラン変性ポリエチレン系樹脂が含まれている、請求項２に記載の集電ワイヤー固定フィルム。
【請求項４】
太陽電池モジュール用の集電ワイヤー固定フィルムの製造方法であって、
融点が９０℃以上１１０℃以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする樹脂組成物を製膜して未架橋の樹脂フィルムを得る製膜工程と、
前記未架橋の樹脂フィルムの片面側からのみ電離放射線を照射して、前記片面側と反対側とで、架橋度が異なるように架橋処理を行う架橋処理工程と、を含んでなり、
前記架橋処理工程においては、前記架橋処理後の集電ワイヤー固定フィルムの温度９０℃と１００℃との間における下記定義によるＴＭＡ曲線の傾きが、−３．０以上−１．３以下となるような照射条件で前記電離放射線を照射する、
太陽電池モジュール用の集電ワイヤー固定フィルムの製造方法
「ＴＭＡ曲線の傾き」：下記の「熱機械分析（ＴＭＡ）試験」によって得ることが出来る「ＴＭＡ曲線」において、温度Ｘ１（℃）において押込み深さがＹ１（μｍ）であり、温度Ｘ２（℃）（＞Ｘ１（℃））において押込み深さがＹ２（μｍ）であるとき、Ｘ１とＸ２との間における「ＴＭＡ曲線の傾き（ａ）」とは、（ａ）＝（Ｙ２―Ｙ１）／（Ｘ２―Ｘ１）で表される（ａ）の値のことを言うものとする。但し、温度がＸ２に達する前に押込み深さが−１５０μｍに達した場合（針が測定対象のフィルムを貫通した場合）には、温度Ｘ２を、押込み深さが−１５０μｍに達した時点の温度に置き換える。
「熱機械分析（ＴＭＡ）試験」：熱機械分析（ＴＭＡ）試験装置に厚さ１５０μｍの集電ワイヤー固定フィルムシートをセットし、φ１ｍｍの針に押し込み圧力１００ｋＰａの一定圧とし、昇温速度５℃／分で室温から１５０℃まで昇温し、その時の針の押込み深さを測定する。但し、測定対象のフィルムが、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２により測定した１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ（ｇ／分）が厚さ方向に沿って変化するものである場合、針の押込みは、ＭＦＲ（ｇ／分）がより大きい側の表面から行う。又、この熱機械分析（ＴＭＡ）試験によって得ることができる「ＴＭＡ曲線」とは、上記熱機械分析（ＴＭＡ）試験において、温度をＸ、当該温度における針の押込み深さをＹとした場合のＸＹ座標内において、温度と針の押込み深さとの相関を示す曲線のことを言うものとする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用の集電ワイヤー固定フィルム、及び、それを用いた太陽電池モジュールに関する。詳しくは、マルチワイヤー方式で太陽電池素子が実装される太陽電池モジュールにおいて用いる集電ワイヤー固定フィルムと、それを用いて構成される太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽電池モジュールの層構成は、図１に示す太陽電池モジュール１と同様の層構成が一般的である。即ち、受光面側から、透明前面基板２、受光面側封止材３１、複数の太陽電池素子４、非受光面側封止材３２及び裏面保護シート５が順に積層された構成である。又、複数の太陽電池素子については、通常、各素子の表面又は裏面に、複数の隣接する太陽電池素子を接続してこれらの各素子において発電した電気を集電するための導線が接続されている。太陽電池素子同士を電気的に接続するために配置されるこのような導線としては、従来、「バスバー」と称される幅２ｍｍ〜５ｍｍ程度の帯状の導線が用いられることが一般的であった。
【０００３】
複数の太陽電池素子を電気的に接合する導線は、太陽電池モジュールを構成する上で必須の構成要件である。しかしながら、一方で、太陽電池素子の受光面のうち、これらの導線によって被覆されている部分においては、太陽電池素子への太陽光の入光が物理的に遮られてしまう。これによる光利用効率の低下を最小化することが、単位面積当りの発電効率の向上が厳しく要求される太陽電池の開発競争の中で、切実な課題として認識されるようになっていた。
【０００４】
このような問題を解決するために、上述の帯状の導線（バスバー）に代えて、断面が略真円形である直径１００μｍ〜２００μｍ程度の多数の細線からなる集電ワイヤーを、太陽電池素子同士を電気的に接続する集電ワイヤーとして用いる「マルチワイヤー接続」と称される太陽電池素子同士の接続構成が採用され始めている。この「マルチワイヤー接続」は、太陽電池モジュールの発電効率向上を可能とする技術として今後の需要拡大が見込まれている（特許文献１、２参照）。
【０００５】
多数の細線による「マルチワイヤー接続」によって、太陽電池素子を電気的に接合する場合、各細線をハンダ処理等により太陽電池素子に固定することも可能ではあるが、図２に示すように、予め多数の集電ワイヤー６４を樹脂フィルム（「集電ワイヤー固定フィルム」６Ａ、６Ｂ）に埋込み、集電ワイヤーが埋め込まれたこの樹脂フィルム（「集電ワイヤー固定フィルム」）によって隣接する太陽電池素子４Ａ、４Ｂを電気的に接続する構造が、より好ましい接続構造として、今後、「マルチワイヤー接続」における主流の接続構造となっていくことが予想されている。
【０００６】
太陽電池モジュールは、過酷な湿熱環境下での長期使用が想定される。よって、上記態様の「マルチワイヤー接続」を行うために用いる上記の樹脂フィルム（「集電ワイヤー固定フィルム」）には、過酷な使用環境に耐える「耐熱性」と、加熱圧着により多数の細線を安定的に埋め込み支持するための「モールディング性」という、一般的には相互に背反するものと考えられる物性の両立が要求される。尚、本明細書においては、集電ワイヤー固定フィルムを集電ワイヤー部分に加熱圧着する際における断面が略真円形である個々の細線（集電ワイヤー）の周囲に同フィルムの樹脂成分が隙間なく回り込む性質のことを、当該フィルムの「モールディング性」と称する。この「モールディング性」は、「集電ワイヤー固定フィルム」が集電ワイヤー部分を安定的に支持するために必須の性質である。
【０００７】
本願出願時においては、上記の背反する２つの要求を同時満たしうる構成の樹脂フィルムとして、通常、耐熱性に優れるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂からなる基材層と、モールディング性に優れるポリエチレン系樹脂からなる封止層と、が接着剤等によって接合されてなる多層構成の樹脂フィルムが、「マルチワイヤー接続」を行うための樹脂フィルムとして広く用いられていた。
【０００８】
又、特許文献１、２には、「マルチワイヤー接続」を行うために用いる上記の樹脂フィルム（「集電ワイヤー固定フィルム」）について、フィルムを形成するポリマーにおいてフィルム厚さ方向における架橋度に差をつけることによって、接着性と耐熱性とをフィルム全体で担保することが可能である旨の記載がある。
【０００９】
しかしながら、特許文献１、２には、架橋度に差をつけるという技術思想が抽象的なアイデアとして示されてはいるが、実際にフィルム厚さ方向において架橋度を適切に傾斜させることは容易ではない。又、太陽電池モジュールに組込まれる部材である以上、実際の太陽電池モジュールとしての一体化のための熱ラミネーション加工時の温度条件において最適な挙動を示すものこそが、実質的には「適切」と言えるが、その点が客観的な指標に基づいて最適化されているフィルムがどのように特定されるべきか、ということについては、定説はなく、個々の製造現場毎、個々の製造単位毎に、煩雑な試行錯誤の繰り返しによって、都度、個別に最適な架橋条件を見出しているというのが実態であった。
【００１０】
このように、「集電ワイヤー固定フィルム」における架橋度の調整は、実際には容易でなく、汎用性のある指標に基づいて安定的に製造することができる「太陽電池モジュール用の集電ワイヤー固定フィルム」の開発が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第２００４／０２１４５５号
【特許文献２】国際公開第２０１７／０７６７３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は以上の状況の中で完成されたものであり、今後需要拡大が予想される「マルチワイヤー接続」タイプの太陽電池モジュールにおいて、多数の細線（集電ワイヤー）からなる集電ワイヤー部分を太陽電池素子に安定的に固定するために用いるフィルム基材であって、耐熱性と、モールディング性の両立という「集電ワイヤー固定フィルム」としての基本性能をより安定的に保持させることができる「太陽電池モジュール用の集電ワイヤー固定フィルム」を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、耐熱性と、モールディング性の両立を求められる「太陽電池モジュール用の集電ワイヤー固定フィルム」の全層のベース樹脂を、低密度ポリエチレンによって形成し、尚且つ、これを、フィルム厚さ方向に沿って架橋度が異なる樹脂フィルムとする場合に、太陽電池モジュールの一体化のための熱ラミネーション時の樹脂の挙動を想定して、材料樹脂の融点を含む範囲を定義域としたＴＭＡ曲線の傾きを指標として、架橋処理条件等を最適化することによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【００１４】
（１）  太陽電池モジュール用の集電ワイヤー固定フィルムであって、融点が９０℃以上１１０℃以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする樹脂フィルムであって、温度９０℃と１００℃との間における下記の定義によるＴＭＡ曲線の傾きが、−３．０以上−１．３以下である、集電ワイヤー固定フィルム。
「ＴＭＡ曲線の傾き」：下記の「熱機械分析（ＴＭＡ）試験」によって得ることが出来る「ＴＭＡ曲線」において、温度Ｘ１（℃）において押込み深さがＹ１（μｍ）であり、温度Ｘ２（℃）（＞Ｘ１（℃））において押込み深さがＹ２（μｍ）であるとき、Ｘ１とＸ２との間における「ＴＭＡ曲線の傾き（ａ）」とは、（ａ）＝（Ｙ２―Ｙ１）／（Ｘ２―Ｘ１）で表される（ａ）の値のことを言うものとする。但し、温度がＸ２に達する前に押込み深さが−１５０μｍに達した場合（針が測定対象のフィルムを貫通した場合）には、温度Ｘ２を、押込み深さが−１５０μｍに達した時点の温度に置き換える。
「熱機械分析（ＴＭＡ）試験」：熱機械分析（ＴＭＡ）試験装置に厚さ１５０μｍの集電ワイヤー固定フィルムシートをセットし、φ１ｍｍの針に押し込み圧力１００ｋＰａの一定圧とし、昇温速度５℃／分で室温から１５０℃まで昇温し、その時の針の押込み深さを測定する。但し、測定対象のフィルムが、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２により測定した１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ（ｇ／分）が厚さ方向に沿って変化するものである場合、針の押込みは、ＭＦＲ（ｇ／分）がより大きい側の表面から行う。又、この熱機械分析（ＴＭＡ）試験によって得ることができる「ＴＭＡ曲線」とは、上記熱機械分析（ＴＭＡ）試験において、温度をＸ、当該温度における針の押込み深さをＹとした場合のＸＹ座標内において、温度と針の押込み深さとの相関を示す曲線のことを言うものとする。
【００１５】
（２）  ベース樹脂の融点が１００°未満の封止層と、ベース樹脂の融点が１００°以上の基材層とを含んでなる多層の樹脂フィルムであって、前記封止層が、少なくともいずれか一方の最表面に配置されている（１）に記載の集電ワイヤー固定フィルム。
【００１６】
（３）  前記封止層に、シラン変性ポリエチレン系樹脂が含まれている、（２）に記載の集電ワイヤー固定フィルム。
【００１７】
（４）  太陽電池モジュール用の集電ワイヤー固定フィルムの製造方法であって、融点が９０℃以上１１０℃以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする樹脂組成物を製膜して未架橋の樹脂フィルムを得る製膜工程と、前記未架橋の樹脂フィルムの片面側からのみ電離放射線を照射して、前記片面側と反対側とで、架橋度が異なるように架橋処理を行う架橋処理工程と、を含んでなり、
前記架橋処理工程においては、前記架橋処理後の集電ワイヤー固定フィルムの温度９０℃と１００℃との間における下記定義によるＴＭＡ曲線の傾きが、−３．０以上−１．３以下となるような照射条件で前記電離放射線を照射する、
太陽電池モジュール用の集電ワイヤー固定フィルムの製造方法
「ＴＭＡ曲線の傾き」：下記の「熱機械分析（ＴＭＡ）試験」によって得ることが出来る「ＴＭＡ曲線」において、温度Ｘ１（℃）において押込み深さがＹ１（μｍ）であり、温度Ｘ２（℃）（＞Ｘ１（℃））において押込み深さがＹ２（μｍ）であるとき、Ｘ１とＸ２との間における「ＴＭＡ曲線の傾き（ａ）」とは、（ａ）＝（Ｙ２―Ｙ１）／（Ｘ２―Ｘ１）で表される（ａ）の値のことを言うものとする。但し、温度がＸ２に達する前に押込み深さが−１５０μｍに達した場合（針が測定対象のフィルムを貫通した場合）には、温度Ｘ２を、押込み深さが−１５０μｍに達した時点の温度に置き換える。
「熱機械分析（ＴＭＡ）試験」：熱機械分析（ＴＭＡ）試験装置に厚さ１５０μｍの集電ワイヤー固定フィルムシートをセットし、φ１ｍｍの針に押し込み圧力１００ｋＰａの一定圧とし、昇温速度５℃／分で室温から１５０℃まで昇温し、その時の針の押込み深さを測定する。但し、測定対象のフィルムが、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２により測定した１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ（ｇ／分）が厚さ方向に沿って変化するものである場合、針の押込みは、ＭＦＲ（ｇ／分）がより大きい側の表面から行う。又、この熱機械分析（ＴＭＡ）試験によって得ることができる「ＴＭＡ曲線」とは、上記熱機械分析（ＴＭＡ）試験において、温度をＸ、当該温度における針の押込み深さをＹとした場合のＸＹ座標内において、温度と針の押込み深さとの相関を示す曲線のことを言うものとする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、「マルチワイヤー接続」タイプの太陽電池モジュールにおいて、多数の細線（集電ワイヤー）からなる集電ワイヤー部分を太陽電池素子に安定的に固定するために用いるフィルム基材であって、耐熱性と、モールディング性の両立という「集電ワイヤー固定フィルム」としての基本性能をより安定的に保持させることができる「太陽電池モジュール用の集電ワイヤー固定フィルム」を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の集電ワイヤー固定フィルムを用いて構成されている太陽電池モジュールの層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュール用の集電ワイヤー固定フィルムを用いて電気的に接続されている太陽電池素子の「マルチワイヤー接続」による接続構造の説明に供する斜視図である。
【図３】図２の「マルチワイヤー接続」の接続構造の側面図である。
【図４】図１の太陽電池モジュールにおける集電ワイヤー固定フィルムへの集電ワイヤーの埋まり込みの態様を模式的に示す太陽電池モジュールの部分拡大断面図である。
【図５】本発明の集電ワイヤー固定フィルムのフィルム厚み方向における架橋度の変化の態様を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の集電ワイヤー固定フィルム及び従来の集電ワイヤー固定フィルムのＴＭＡ曲線を示すグラフ図である
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の集電ワイヤー固定フィルム、及び、それを用いた太陽電池モジュールについて説明する。本発明は以下に記載される実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
＜集電ワイヤー固定フィルム＞
本発明の集電ワイヤー固定フィルム６は、図１に示す通り、太陽電池モジュール１において複数の太陽電池素子４同士を「マルチワイヤー接続」により電気的に接続する際に、この接続構造を構成する多数の集電ワイヤー６４を各太陽電池素子４に安定的に固定するために用いられる樹脂フィルムである。
【００２２】
図２及び図３に示す通り、「マルチワイヤー接続」タイプの太陽電池モジュール１における太陽電池素子４同士の接続は、多数の集電ワイヤー６４が埋め込まれた集電ワイヤー固定フィルム６Ａ、６Ｂを太陽電池素子４Ａ、４Ｂの表面又は裏面に接合することにより行われる。
【００２３】
又、図４に示す通り、集電ワイヤー固定フィルム６を用いた「マルチワイヤー接続」においては、太陽電池素子４Ｂに接合される集電ワイヤー６４は、集電ワイヤー固定フィルム６に埋めこまれており、同時に、その一部が、太陽電池素子４Ｂに導通可能に集電ワイヤー固定フィルム６の表面から露出していて、個々の集電ワイヤー６４は、当該露出部分において太陽電池素子４Ｂの表面又は裏面の電極部分に接合されている。
【００２４】
上述の態様で用いられる集電ワイヤー固定フィルム６は、単層フィルムであってもよいし、多層フィルムとして構成することもできる。そして、いずれの層構成とする場合においても、集電ワイヤー固定フィルム６は、全ての層が、密度０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする樹脂組成物により形成されているものであることを、その特徴の一つとする。尚、本明細書にいて「ベース樹脂」とは、当該樹脂成型物内の全樹脂成分中において含有量比が最も大きい樹脂のことを言い、樹脂成分中の含有量比が５０質量％以上であり、９０質量％以上であることが好ましい。
【００２５】
そして、全ての層がポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする樹脂組成物により形成されている集電ワイヤー固定フィルム６は、温度９０℃と１００℃との間における下記定義による「ＴＭＡ曲線の傾き」が、−３．０以上−１．３以下となる場合に、後に実施例においても示す通り、太陽電池モジュールとしての一体化時の熱ラミネーション処理時における材料樹脂の挙動が最適化されたものとなり、耐熱性と、とモールディング性との両立を、一般的な太陽電池モジュールの製造工程において安定的に発現させることができる。
【００２６】
ここで本明細書における「ＴＭＡ曲線の傾き」とは以下の定義によるのである。
「ＴＭＡ曲線の傾き」
：下記の「熱機械分析（ＴＭＡ）試験」によって得ることが出来る「ＴＭＡ曲線」において、温度Ｘ１（℃）において押込み深さがＹ１（μｍ）であり、温度Ｘ２（℃）（＞Ｘ１（℃））において押込み深さがＹ２（μｍ）であるとき、Ｘ１とＸ２との間における「ＴＭＡ曲線の傾き（ａ）」とは、（ａ）＝（Ｙ２―Ｙ１）／（Ｘ２―Ｘ１）で表される（ａ）の値のことを言うものとする。但し、温度がＸ２に達する前に押込み深さが−１５０μｍに達した場合（針が測定対象のフィルムを貫通した場合）には、温度Ｘ２を、押込み深さが−１５０μｍに達した時点の温度に置き換える。
【００２７】
又、上記の「熱機械分析（ＴＭＡ）試験」とは以下の条件により行われる試験のことを言う。
「熱機械分析（ＴＭＡ）試験」
：熱機械分析（ＴＭＡ）試験装置に厚さ１５０μｍの集電ワイヤー固定フィルムシートをセットし、φ１ｍｍの針に押し込み圧力１００ｋＰａの一定圧とし、昇温速度５℃／分で室温から１５０℃まで昇温し、その時の針の押込み深さを測定する。但し、測定対象のフィルムが、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２により測定した１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ（ｇ／分）が厚さ方向に沿って変化するものである場合、針の押込みは、ＭＦＲ（ｇ／分）がより大きい側の表面から行う。尚、本明細書における集電ワイヤー固定フィルムの「ＭＦＲ」とは、架橋処理等も含めて集電ワイヤー固定フィルムが完成品となった段階におけるＭＦＲを、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２により測定した１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した値のことを言うものとする。又、この熱機械分析（ＴＭＡ）試験によって得ることができる「ＴＭＡ曲線」とは、上記熱機械分析（ＴＭＡ）試験において、温度をＸ、当該温度における針の押込み深さをＹとした場合のＸＹ座標内において、温度と針の押込み深さとの相関を示す曲線のことを言うものとする。尚、熱機械分析（ＴＭＡ）装置としては、例えば、ＳＩＩナノテクノロジー製ＴＭＡ／ＳＳ７１００等を用いることができる。
【００２８】
上記定義によるＴＭＡ曲線の傾きを−３．０以上とすることにより、太陽電池モジュールとしての一体化のための熱ラミネーション加工時に、集電ワイヤー６４が埋まり込む側の面（以下、「封止面」とも言う）において、集電ワイヤー固定フィルム６が同面側において集電ワイヤー６４の外周形状に追従しつつ、太陽電池素子４Ｂに密着するという、十分なモールディング性が発現する。ＴＭＡ曲線の傾きが−３．０未満である場合には、モールディング性が不十分となることに起因して、集電ワイヤー６４と太陽電池素子４Ｂとの間に空隙が発生する等の不具合が生じやすくなる。
【００２９】
一方、このＴＭＡ曲線の傾きを−１．３以下とすることにより、上記の熱ラミネーション加工時に、集電ワイヤー固定フィルム全体としては樹脂の過剰流動を抑制し、これにより、集電ワイヤー６４が集電ワイヤー固定フィルムを突き抜けて封止面と反対側の面から露出することを防ぐことができる。
【００３０】
上記定義によるＴＭＡ曲線の傾きが、−３．０以上−１．３以下である集電ワイヤー固定フィルム６は、例えば、融点が９０℃以上１１０℃以下の範囲内にあり、尚且つ、ＭＦＲの異なる複数のポリエチレン樹脂フィルムを、適切に積層配置した多層フィルムによって構成することができる。具体的な一例として、融点が１００°以上のポリエチレン樹脂をベース樹脂とする厚さ１００μｍの樹脂層を、耐熱性を担保するための基材層とし、これに融点が１００°未満のポリエチレンをベース樹脂とする厚さ２５μｍの樹脂層をその両面に積層した多層の樹脂フィルムとし、相対的に融点の低い樹脂によって構成されている後者の樹脂層を、埋まり込み面側の最表面に配置してこれを封止層することにより実現できる。この場合、上記の基材層のＭＦＲは、１．０ｇ／分未満であることが好ましく、上記の封止層のＭＦＲは、基材層のＭＦＲよりも大きく、尚且つ、１．０ｇ／分以上３０．０ｇ／分以下であることが好ましい。
【００３１】
或いは、上記定義によるＴＭＡ曲線の傾きが、−３．０以上−１．３以下である樹脂フィルムは、例えば、図５に示すように、融点が９０℃以上１１０℃以下の範囲内にある単一のポリエチレン樹脂からなる単層の樹脂フィルムにフィルム厚さ方向に沿って架橋度が漸減することとなるような条件で片面側からのみ電離放射線Ｅを照射する架橋処理を行うことによっても製造することができる。この場合架橋が十分に進行している図５における上面側の部分が基材層６１として機能し、下面側が封止層６２として機能する。
【００３２】
ここで、上記定義によるＴＭＡ曲線の傾きが、−３．０以上−１．３以下である集電ワイヤー固定フィルム６は、層構成にかかわらず、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２により測定した１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲについては、フィルム厚さ方向に沿って、上記の封止面側から反対側の表面に向けて漸減している。但し、ここで言う「ＭＦＲが、フィルム厚さ方向に沿って漸減している」とは、必ずしも、当該フィルムの厚さ方向の全領域においてＭＦＲが常に減少していることを意味するものではない。本明細書においては、当該フィルムの試験片を層構成にかかわらず、一律に厚さ方向において１：４：１の比で３層に区分けして、これらの３層の各層を、表面層１―中間層―表面層２と想定した場合に、これらの３層の各ＭＦＲの大小関係が、表面層１のＭＦＲ≦中間層のＭＦＲ＜表面層２のＭＦＲとなっているか、又は、表面層１のＭＦＲ＜中間層のＭＦＲ≦表面層２のＭＦＲのいずれかの関係となっていれば「ＭＦＲが、フィルム厚さ方向に沿って漸減している」という要件を充足しているとみなすものとする。つまり、例えば、１５０μｍのフィルムであれば、各表面から２５μｍの深さまでの範囲で試験片を削り取って測定したＭＦＲが各表面層のＭＦＲであり、それ以外の中心寄りの部分のＭＦＲが中間層のＭＦＲに該当し、これらの３つの層のＭＦＲ値が上記定義に照らして漸減している場合には、「ＭＦＲが、フィルム厚さ方向に沿って漸減している」ものとみなす。
【００３３】
又、集電ワイヤー固定フィルム６の厚さは、総厚さが、７５μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。又、例えば多層フィルムとする場合には、封止層６２として機能させることを想定する層の厚さは、６５μｍ以上１７０μｍ以下であることが好ましい。但し、これらの厚さ範囲は、一般的な「マルチワイヤー接続」構造における集電ワイヤー６４の直径が、概ね１００μｍ〜２００μｍ程度であることを前提とするものであり、必ずしも、上記厚さ範囲内に限定されるものではない。特に封止層６２の厚さについては、埋め込み対象とする集電ワイヤーの直径等に応じて、適宜調整すればよい。
【００３４】
集電ワイヤー固定フィルムは、集電ワイヤー固定フィルム６に求められるモールディング性と耐熱性とをバランスよく保持したものとするために、低密度ポリエチレン（ＬＤ）等のポリエチレン系樹脂をベース樹脂する樹脂組成物を用いて製膜した樹脂フィルムに、更に耐熱性を担保するための架橋処理を行うことにより形成することが好ましい。このポリエチレン系樹脂は、融点が９０℃以上１１０℃以下のものを適宜選択して用いることができる。又、このポリエチレン系樹脂の密度は０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下であり、好ましくは、密度０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２０ｇ／ｃｍ３以下である。ここで、ベース樹脂とは、当該樹脂層内の全樹脂成分中において含有量比が最も大きい樹脂のことをいい、樹脂成分中の含有量比は、５０質量％以上であり、９０質量％以上であることが好ましい。
【００３５】
集電ワイヤー固定フィルム６を形成する樹脂組成物のベース樹脂としてより好ましい、柔軟性に優れるポリエチレン系樹脂として、例えば、ポリエチレン系α−オレフィン共重合体を挙げることができる。このポリエチレン系α−オレフィン共重合体は、密度０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．９１０ｇ／ｃｍ３以下の低密度のポリエチレン系のα−オレフィン共重合体であることが好ましい。
【００３６】
本発明の集電ワイヤー固定フィルムを形成するためのベース樹脂として好ましく用いることができるポリエチレン系α−オレフィン共重合体として、市場で入手可能なもの具体例としては、例えば、「タフマーＤＦ−７１０（商品名）／（三井化学社製）」、「タフマーＤＦ−１１９（商品名）／（三井化学社製）」、「タフマーＡ−１０８５Ｓ（商品名）／（三井化学社製）」、「タフマーＡ−４０７０Ｓ（商品名）／（三井化学社製）」、「タフマーＡ−４０８５Ｓ（商品名）／（三井化学社製）」、「タフマーＡ−４０９０Ｓ（商品名）／（三井化学社製）」、「カーネルＫＦ２６０Ｔ（商品名）／（日本ポリエチレン社製）」、「カーネルＫＦ２７０（商品名）／（日本ポリエチレン社製）」、「カーネルＫＦ３７０（商品名）／（日本ポリエチレン社製）」、「カーネルＫＦ３６０Ｔ（商品名）／（日本ポリエチレン社製）」、「カーネルＫＳ２４０Ｔ（商品名）／（日本ポリエチレン社製）」、「カーネルＫＳ３４０Ｔ（商品名）／（日本ポリエチレン社製）」、「カーネルＫＳ２６０（商品名）／（日本ポリエチレン社製）」、「エクセレンＶＬ１００（商品名）／（住友化学社製）」、「エクセレンＶＬ１０２（商品名）／（住友化学社製）」、「エクセレンＶＬ２００（商品名）／（住友化学社製）」、「エクセレンＦＸ２０１（商品名）／（住友化学社製）」、「エクセレンＦＸ３０１（商品名）／（住友化学社製）」、「エクセレンＦＸ３０７（商品名）／（住友化学社製）」、「エクセレンＦＸ３５２（商品名）／（住友化学社製）」、「エクセレンＦＸ３５１（商品名）／（住友化学社製）」、「エクセレンＦＸ３５７（商品名）／（住友化学社製）」等の市販製品を挙げることができる。
【００３７】
集電ワイヤー固定フィルム６を形成する樹脂組成物には、上記のベース樹脂に加えて、更に、耐光安定剤を含有させることが好ましい。この耐光安定剤としては、エチレンと特定化学構造のモノマーとを重合させた各種のヒンダードアミン系耐光安定剤を好ましく用いることができる。又、このヒンダードアミン系耐光安定剤として、環状アミノビニル化合物とエチレンとの共重合体からなり、分子量が３００００以上の巨大な分子構造からなる耐光安定剤を、特に好ましく用いることができる。耐光安定剤の含有量は、３質量％以上１０質量％以下であればよく、３．５質量％以上４．５質量％以下であることがより好ましい。本発明の集電ワイヤー固定フィルムの基材層に添加する耐光安定剤として好ましく用いることができる上述のヒンダードアミン系耐光安定剤として、市場で入手可能なもの具体例としては、例えば、「ＸＪ−１００Ｈ」（分子量：３５０００、日本ポリエチレン株式会社製）に代表される、高分子量タイプのヒンダードアミン系光安定剤を挙げることができる。
【００３８】
集電ワイヤー固定フィルム６には、α−オレフィンとエチレン性不飽和シラン化合物とをコモノマーとして共重合してなるシラン共重合体（本明細書において、「シラン変性ポリエチレン系樹脂」とも言う）を一定量範囲で含有させることがより好ましい。シラン変性ポリエチレン系樹脂を適量含有させることにより、太陽電池素子や封止材シート等太陽電池モジュールとしての一体化時に上下に積層される各部材との密着性を更に高めることができる。特に、集電ワイヤー固定フィルムを多層フィルムとする場合、最表面側に配置される封止層６２に、このシラン変性ポリエチレン系樹脂を含有させることが好ましい。
【００３９】
シラン変性ポリエチレン系樹脂は、主鎖となる直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等に、エチレン性不飽和シラン化合物を側鎖としてグラフト重合してなるものである。このようなグラフト共重合体は、接着力に寄与するシラノール基の自由度が高くなるため、集電ワイヤー固定フィルム６の太陽電池モジュール１を構成する他の積層部材への接着性を向上することができる。このシラン変性ポリエチレン系樹脂の接着層６２２の樹脂成分中の含有量は５質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。シラン変性ポリエチレン系樹脂は、例えば、特開２００３−４６１０５号公報に記載されている方法で製造できる。
【００４０】
直鎖低密度ポリエチレンとグラフト重合させるエチレン性不飽和シラン化合物として、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリペンチロキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリベンジルオキシシラン、ビニルトリメチレンジオキシシラン、ビニルトリエチレンジオキシシラン、ビニルプロピオニルオキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリカルボキシシランより選択される１種以上を使用することができる。
【００４１】
尚、集電ワイヤー固定フィルム６の各層に含有される各樹脂の含有量比は、例えば、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）やＩＲ（赤外分光法）、ＮＭＲ（核磁気共鳴）で検出されるピーク比等から分析することができる。
【００４２】
［集電ワイヤー固定フィルムの製造方法］
集電ワイヤー固定フィルムの製造方法は、上述のＡＴＭ曲線に係る要件を満たす樹脂フィルムを得ることができるものであれば、特定の方法に限定されないが、一例として、以下に説明する製造方法により製造することができる。即ち、本発明の集電ワイヤー固定フィルムは、これを形成する上述のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする樹脂組成物を、溶融押出しにより製膜して未架橋の樹脂フィルムを得る製膜工程、及び、この未架橋の樹脂フィルムの片面側からのみ電離放射線を照射して、前記片面側と反対側とで、架橋度が異なるように架橋処理を行う架橋処理工程、を含んでなる製造方法により製造することができる。
【００４３】
（製膜工程）
樹脂組成物の溶融成形を行う製膜工程は、公知の成形法、即ち、射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成形、回転成形等の各種成形法により行うことができる。成形時の成形温度の下限は樹脂組成物の融点を超える温度であればよい。
【００４４】
集電ワイヤー固定フィルムを多層フィルムにより構成する場合には、上記溶融形成方法により、予め各層毎に製膜したフィルムを、接着剤を介して相互に接合することにより多層フィルムとすることもできるが、各層を形成する樹脂組成物を共押出しする工程によって、多層フィルムを製膜することにより、より高い生産性の下で、集電ワイヤー固定フィルムを製造することができる。
【００４５】
（架橋工程）
架橋工程は、製膜工程で得た未架橋の樹脂フィルムの片面側からのみ電離放射線を照射して、この片面側（電離放射線の照射面）と反対面の側とで、架橋度が異なるように、より詳細には、電離放射線の照射面側から反対側の面に向けて、架橋度が漸減していくような照射条件で架橋処理を行う。
【００４６】
電離放射線の照射による架橋処理における個別の架橋条件は、特定の数値範囲内には限定はされない。但し、架橋処理後の集電ワイヤー固定フィルムの上記定義によるＴＭＡ曲線の傾きが、−３．０以上−１．３以下となるように、例えば、予め試験製造した樹脂フィルムのＴＭＡ試験の結果に基づいて、上記照射条件を調製して決定しておくことにより、汎用性のある単一の指標に基づいて、耐熱性とモールディング性とを高い水準において両立させた集電ワイヤー固定フィルムを高い品質安定性の下で製造することができる。
【００４７】
架橋処理に用いる電離放射線として、電子線（ＥＢ）、α線、β線、γ線、中性子線等の電離放射線を選択することができるが、電子線を用いることが好ましい。
【００４８】
電子線照射における加速電圧は、主として被照射体である樹脂フィルムの厚さに応じて最適値は変動し厚いフィルムほど大きな加速電圧を必要とする。例えば、厚さ１５０μｍのポリエチレンフィルムの場合、ベース樹脂の密度や融点、その他の添加物の種類と添加量等、材料樹脂組成物全体の組成によっても最適値は微変動するが、概ねの目安として、９０ｋＶ以上１１０ｋＶ以下の電圧で照射することが好ましい。加速電圧がこれより低いと、照射面側においても架橋が十分には進行せず、上記定義によるＴＭＡ曲線の傾きが−３．０よりも小さくなりやすく、加速電圧がこれより高いと、照射面側と反対側の封止面側においても架橋が過度に進行し、上記定義によるＴＭＡ曲線の傾きが−１．３を超えやすくなる。
【００４９】
又、電子線照射における照射線量は、上記同様、概ねの目安としては、１００ｋＧｙ以上２５０ｋＧｙ以下の照射線量とすることが好ましい。照射線量が１００ｋＧｙより小さいと、照射面側においても架橋が十分には進行せず、上記定義によるＴＭＡ曲線の傾きが−３．０よりも小さくなりやすく、照射線量がこれより大きいと、照射面側と反対側の封止面側においても架橋が過度に進行し、上記定義によるＴＭＡ曲線の傾きが−１．３を超えやすくなる。
【００５０】
＜太陽電池モジュール＞
集電ワイヤー固定フィルム６を用いて構成することができる太陽電池モジュールは、図１に示す基本構造を有する「マルチワイヤー接続」タイプの太陽電池モジュールである。受光面側封止材３１及び非受光面側封止材３２は、いずれも主として太陽電池素子４を外部衝撃から保護する機能を発揮する樹脂シートである。又、特に受光面側封止材３１は太陽光線を高い透過率で透過させるために透明なシートであることが求められる。これらの封止材３（３１、３２）としては、ポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等各種のオレフィン系樹脂をベース樹脂とする封止材シートを適宜用いることができる。集電ワイヤー固定フィルム６は、封止材シートとの密着面も含め全層がポリエチレン系樹脂で形成されているため、特に、受光面側封止材３１がポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする場合に、特段に好ましい密着性を発揮する。よって、集電ワイヤー固定フィルム６を用いて構成することができる太陽電池モジュールにおいては、封止材３、特に受光面側封止材３１がポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする封止材シートであることが好ましい。
【００５１】
太陽電池素子４としては、例えば、アモルファスシリコン型、結晶シリコン型等、「マルチワイヤー接続」が適用可能な太陽電池素子であれば、特に限定なく用いることができる。透明前面基板２、裏面保護シート５については、太陽電池モジュール用途の各部材として従来公知の部材を特に制限なく用いることができる。又、本発明の太陽電池モジュールは、上記部材以外の部材を必要に応じて更に含むものであってもよい。
【００５２】
ここで、以上の構成からなる太陽電池モジュール１に組込まれている集電ワイヤー固定フィルム６は、例えば、ポリエステル系樹脂で耐熱性が形成されていた従来の多層フィルムとは異なり、十分な耐光性（耐紫外線特性）を有する。よって、太陽電池モジュールにおいて、従来、必須であった受光面側封止材３１への紫外線吸収剤の添加が不要となっている。これにより、太陽電池モジュール１においては、従来、ＵＶＡ領域の光を発電へ十分に寄与させることが難しいものと考えられていたマルチワイヤー接続タイプの太陽電池モジュールにおいて、ＵＶＡ領域の光を発電へ十分に寄与させることができる。
【００５３】
［太陽電池モジュールの製造方法］
一般に太陽電池モジュールは、これを構成する太陽電池素子や封止材他の各部材を積層してなる積層体を加熱圧着して一体化する製法により製造することができる。各太陽電池素子間を集電ワイヤー固定フィルム６に埋め込まれた集電ワイヤー６４で接続する「マルチワイヤー接続」構造を含む太陽電池モジュール１を製造する場合においては、集電ワイヤー固定フィルム６に予め集電ワイヤー６４を埋込み、集電ワイヤー６４が埋め込まれた状態の集電ワイヤー固定フィルム６を太陽電池素子４に仮圧着した後、透明前面基板２、受光面側封止材３１、太陽電池素子４、非受光面側封止材３２、及び裏面保護シート５からなる各部材を順次積層してなる積層体を、真空吸引等により一体化する真空熱ラミネート加工を行う。真空熱ラミネート加工による場合、ラミネート温度は、１３０℃以上１７０℃以下の範囲内とすることが好ましい。又、ラミネート時間は、５分以上３０分以下の範囲内が好ましく、特に８分以上１５分以下の範囲内が好ましい。このようにして、上記各層を一体成形体として加熱圧着成形する際に、加熱によって封止面側の一部の樹脂が、断面が略円形である集電ワイヤー６４の周囲に隙間なく回り込み、一体化後の太陽電池モジュールにおいて集電ワイヤー固定フィルム６と集電ワイヤー６４との間に高い密着性が発現し、集電ワイヤー６４は極めて安定的に支持されることとなる。
【実施例】
【００５４】
以下の通り、実施例、比較例の各集電ワイヤー固定フィルムを作成して、本発明の効果を検証した。
【００５５】
＜集電ワイヤー固定フィルムの作成＞
下記の各樹脂材量及び各添加物を用いて、実施例及び比較例の集電ワイヤー固定フィルムを作製した。
【００５６】
（製膜工程）
実施例１〜３、比較例１〜２については、先ず、下記のポリエチレン系α−オレフィン共重合体をベース樹脂とする樹脂組成物を、Ｔダイを設置した押出機により、１９０℃で溶融押出しして、により、厚さ１５０μｍの単層樹脂フィルムを得た。
実施例４については、下記の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）をベース樹脂とする樹脂組成物を基材層とし、下記のポリエチレン系α−オレフィン共重合体（α−オレフィン）をベース樹脂とする樹脂組成物を封止層とし、これらを共押出しにより多層フィルムとして製膜して多層樹脂フィルムを得た。この多層樹脂フィルムも総厚さは１５０μｍとし、各層毎の厚さは、封止層（α−オレフィン）７５μｍ、基材層（ＬＤＰＥ）７５μｍとした。
比較例３については、下記のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムを基材層とし、別途製膜した下記の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）をベース樹脂とする樹脂フィルムを封止層とし、アクリル系接着剤によるドライラミネート法により両樹脂フィルムを接合して、多層樹脂フィルムを得た。この多層樹脂フィルムの総厚さは１５５μｍとし、各層毎の厚さは、封止層（ＬＤＰＥ）７５μｍ、基材層（ＰＥＴ）７５μｍ両層間の接着剤層の厚さは、５μｍとした。
又、実施例１〜４、比較例１〜３の封止層には、各層の樹脂成分中にいずれも１．０質量％の含有量比で、下記のヒンダードアミン系耐光安定剤（ＨＡＬＳ）を添加した。
【００５７】
（樹脂材料、添加物）
ポリエチレン系α−オレフィン共重合体（表１に「α−オレフィン」と記載）
：密度０．９０１ｇ／ｃｍ３、融点９３℃、商品名「カーネルＫＦ２６０Ｔ」（日本ポリエチレン株式会社製）
ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、（表１に「ＰＥＴ」と記載）
：厚さ７５μｍ、融点２６０℃、商品名「ルミラー（登録商標）Ｔ６０（東レ株式会社製）」（表１で「ＰＥＴフィルム」と記す）
ポリエチレン系樹脂（表１に「ＬＤＰＥ」と記載）
：密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、融点１０６℃、商品名「スミカセン（登録商標）Ｌ４２０」（住友化学株式会社製）
ヒンダードアミン系耐光安定剤（ＨＡＬＳ）
：分子量３５０００、商品名「ＸＪ−１００Ｈ」（日本ポリエチレン株式会社製）
【００５８】
（架橋工程）
上記の製膜工程で得た、各実施例及び比較例の未架橋の樹脂フィルムのうち、下記表１の「ＥＢ照射条件」の欄にそれぞれ１〜５の数字で示した条件で、電離放射線の照射による架橋処理を行った。電子線照射装置としては、「岩崎電気株式会社製、製品名ＥＣ２５０／１５／１８０Ｌ」を用いた。各処理条件１〜５における加速電圧と照度は下記の通りであり、電離放射線の照射はいずれも各樹脂フィルムの片面側（実施例４は基材層側）からのみ行った。尚、同欄に数字０と記したフィルムについては、架橋処理を行わなかった（比較例１、３）。
【００５９】
（架橋処理条件）
ＥＢ照射条件１
：加速電圧１２５ｋＶ、照度８０ｋＧｙ
ＥＢ照射条件２
：加速電圧１２５ｋＶ、照度９０ｋＧｙ
ＥＢ照射条件３
：加速電圧１２５ｋＶ、照度１００ｋＧｙ
ＥＢ照射条件４
：加速電圧１６５ｋＶ、照度１１０ｋＧｙ
ＥＢ照射条件５
：加速電圧１２５ｋＶ、照度１１０ｋＧｙ
【００６０】
＜ＴＭＡ試験＞
各実施例と比較例の集電ワイヤー固定フィルムについて、ＴＭＡ試験を行い、上述の定義に基づく各フィルムの「ＴＭＡ曲線の傾き」を求めた。結果は表１及び表２に示す通りであった。片面側からのＥＢ照射による架橋処理を行った実施例１〜４及び比較例２については、照射面とは反対側の面から針の押込みを行った。又、比較例３については、封止層（ＬＤＰＥ）の側の面から針の押込みを行った。実施例１〜３及び比較例については、図６にも、温度毎の押し込み深さの推移をグラフ化したものを示してある。
【００６１】
【表１】
2020013863.tif 000003
【００６２】
＜評価例１：モールディング性＞
実施例、比較例の各集電ワイヤー固定フィルムについて、モールディング性を、以下の試験方法により評価した。
［モールディング性評価試験］
ガラス基板上（白板フロート半強化ガラス  ＪＰＴ３．２  １８０ｍｍ×１８０ｍｍ×３．２ｍｍ）に、疑似的な太陽電池素子を想定した厚さ２００μｍ、１５０ｍｍ×１５０ｍｍのアルミ板を静置し、更に、そのアルミ板上に長さ１５０ｍｍ、直径２００μｍの銅線を１．０ｍｍピッチで平行に２０本を配置し、更にこれらの全てのアルミ板及び銅線を覆って、１００ｍｍ×１００ｍｍサイズにカットした実施例、比較例の各集電ワイヤー固定フィルムを積層したものを設定温度１６５℃、真空引き３分、大気圧加圧７分で真空加熱ラミネータ処理を行い、それぞれの実施例、比較例の集電ワイヤー固定用フィルムについて、「モールディング性・耐熱性評価用サンプル」を得た。これらの各モールディング性評価用サンプルについて、各試料のラミネート後の状態を目視観察し、下記の評価基準により、モールディング性を評価した。評価結果を「モールディング性」として表２に記す。
（評価基準）  Ａ：集電ワイヤー固定用フィルムが、対面するアルミ板及び銅線からなる凹凸面に完全に追従。空隙の形成は観察されなかった。
Ｃ：集電ワイヤー固定用フィルムの一部が対面するアルミ板及び銅線からなる凹凸面に完全には追従せず、銅線の近辺に一部ラミネート不良部分（空隙）が形成された。
【００６３】
＜評価例２：耐熱性＞
上記＜評価例１＞で作成使用した、実施例、比較例の「モールディング性・耐熱性評価用サンプル」について、耐熱性を、以下の試験方法により評価した。
［耐熱性評価試験］
上記の各実施例、比較例の集電ワイヤー固定用フィルムについて、各試料のラミネート後の状態を目視観察し、下記の評価基準により、モールディング性を評価した。評価結果を「耐熱性」として表２に記す。以下の方法で耐熱性を評価した。耐用電池モジュール各試料のラミネート後の状態を目視観察し、下記の評価基準により、モールディング性を評価した。評価結果を「耐熱性」として表２に記す。
（評価基準）  Ａ：集電ワイヤー固定用フィルムが、対面するアルミ板及び銅線からなる凹凸面を完全に被覆、フィルム表面上にワイヤー露出は全く観察されなかった。
Ｃ：集電ワイヤー固定用フィルムが、対面するアルミ板及び銅線からなる凹凸面を被覆しているが、フィルム表面上にワイヤーの一部が露出している部分が観察された。
【００６４】
評価例１（モールディング性）及び評価例２（耐熱性）の試験及び評価結果より、全層がポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする樹脂組成物により形成されていて、特定温度範囲におけるＴＭＡ曲線の傾きが−３．０以上−１．３以下の範囲に制御されている本発明の集電ワイヤー固定フィルムは、モールディング性と耐熱性とが好ましい水準で両立されているものであることが分かる。
【００６５】
＜評価例３：耐光性＞
実施例及び比較例の各集電ワイヤー固定フィルムについて、耐光性を、以下の試験方法により評価した。
［耐光性試験］
５０ｍｍ×５０ｍｍにカットした各実施例及び比較例の集電ワイヤー固定フィルムの試験片を、スーパーＵＶ試験機（「アイスーパーＵＶテスター（岩崎電気株式会社製）」）に投入し、１００ｍＷ／ｃｍ２の照射条件にて、１６８時間、劣化促進試験を行った。１６８時間経過後、試験片を試験機から取り出し、外観を目視により観察して耐光性を評価した。評価基準は、以下の通りとした。評価結果は「耐光性」として表２に記した。
（評価基準）
Ａ：外観上、変化なし
Ｂ：最大長さ１０ｍｍ以内で、深さ方向に貫通していない微細なクラックがフィルム表面のごく一部（面積比で、表面全体の１／５以内）の範囲内にのみ生じている。
Ｃ：フィルムを深さ方向に貫通するクラック（ひび割れ）或いは、破断が生じている。
【００６６】
評価例３（耐光性）の試験及び評価結果より、集電ワイヤー固定フィルムの全層をポリエチレン系樹脂により構成した本発明の集電ワイヤー固定フィルムは、ポリエステル系フィルムを基材樹脂として用いた従来構成（比較例３）のものよりも優れた耐光性を有する集電ワイヤー固定フィルムとすることができることが分かる。
【００６７】
＜評価例４：透明性＞
実施例及び比較例の各集電ワイヤー固定フィルムについて、透明性を、以下の試験方法により評価した。
［透明性試験］
５０ｍｍ×５０ｍｍにカットした各実施例及び比較例の集電ワイヤー固定フィルムの試験片について、下記条件にて真空ラミネートを実施して製膜段階での表面の微細な凹凸を排除した上で、透明性（ＨＡＺＥ）を、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じ、「ヘーズ透過率計  ＨＭ１５０（株式会社村上色彩研究所製）」により測定した。評価基準は以下の通りとした。評価結果は「透明性」として表２に記した。
（真空ラミネート条件）
（構成）ＥＴＦＥ／試験片／ＥＴＦＥ（ＥＴＦＥは測定時には除去）
（条件）１６５℃、真空引き２分、プレス２．５分、１００ｋＰａ
（評価基準）
Ａ：ヘーズ値５．０％未満
Ｂ：ヘーズ値５．０％超え１４．０％以下
Ｃ：ヘーズ値１４．０％超え
【００６８】
評価例４（透明性）の試験及び評価結果より、全層がポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする樹脂組成物により形成されていて、特定温度範囲におけるＴＭＡ曲線の傾きが−３．０以上−１．３以下の範囲に制御されている本発明の集電ワイヤー固定フィルムは、良好な透明性を有するものであることが分かる。特に、ＴＭＡ曲線の傾きを形成するために行う電離放射線の照射による適度な架橋により、同様の樹脂組成の未架橋の樹脂フィルム（比較例２）よりもＨＡＺＥを低下させて透明性を向上させることができる点において、電離放射線の照射による架橋工程を行う製造方法で製造された実施例１〜３の集電ワイヤー固定フィルムは、透明性において、特段に有利なものであることも分かる。
【００６９】
【表２】
2020013863.tif 000004
【００７０】
以上の試験及び評価結果から、本発明の集電ワイヤー固定フィルムは、今後需要拡大が予想される「マルチワイヤー接続」タイプの太陽電池モジュールにおいて、多数の細線（集電ワイヤー）からなる集電ワイヤー部分を太陽電池素子に安定的に固定するために用いるフィルム基材であって、耐熱性と、モールディング性の両立という「集電ワイヤー固定フィルム」としての基本性能をより安定的に保持させることができる「太陽電池モジュール用の集電ワイヤー固定フィルム」であることが確認された。
【符号の説明】
【００７１】
１            太陽電池モジュール
２            透明前面基板
３            封止材
３１          受光面側封止材
３２          非受光面側封止材
４            太陽電池素子
５            裏面保護シート
６            集電ワイヤー固定フィルム
６１          基材層
６２          封止層
６２１        基材層
６２２        接着層
６４          集電ワイヤー
【図１】
2020013863.tif 000005
【図２】
2020013863.tif 000006
【図３】
2020013863.tif 000007
【図４】
2020013863.tif 000008
【図５】
2020013863.tif 000009
【図６】
2020013863.tif 000010