(57)【要約】【課題】労力を要せずに無線通信等の設定をすることができる警報器を提供することを課題とする。【解決手段】警報器１は、無線通信を行う通信モジュール５と、物理現象を監視して検知するセンサ回路４と、センサ回路４の検知結果に基づいて警報するマイコン３と、商用電源に接続されて通信モジュール５、センサ回路４及びマイコン３に電源を供給するＡＣ電源回路２と、ＵＳＢ機器に接続されて通信モジュール５に電源を供給するＵＳＢ電源回路６と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う無線通信部と、
物理現象を監視するセンサと、
前記センサの監視結果に基づいて警報をする警報部と、
第１外部電源に接続されて前記無線通信部、前記センサ及び前記警報部に電力を供給する第１電源回路と、
前記第１外部電源とは異なる第２外部電源に接続されて少なくとも前記無線通信部に電力を供給する第２電源回路と、
を有することを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記無線通信部は、前記第１電源回路により電力が供給されている場合と、前記第２電源回路により電力が供給されている場合と、で異なる動作モードとなることを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記第２電源回路は、前記第２外部電源が接続された場合に、前記警報部及び前記センサの動作を停止させることを特徴とする請求項１または２に記載の警報器。
【請求項４】
前記第１外部電源は、室内の天井から商用電源を供給するものであり、前記第２外部電源は、可搬型の電力供給装置であることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災やガス漏れ等を検知し警報する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災やガス漏れ等を検知し警報する警報器においては、警報内容を外部に報知するため、或いは各種設定のために無線通信機能を内蔵し、外部と無線通信が可能となっているものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、スマートフォン等の外部の機器から無線通信により報知動作の仕様等を設定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−４５１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
警報器は、天井等の直接操作するのに労力を要する位置に設置されることが多く、外部から商用電源等の電力供給を受けて動作する警報器の場合、設置しないと電力が供給されず動作できない。そこで、警報内容を外部に報知するため等に無線通信を利用する警報器について、特許文献１に記載の方法を応用して、外部のルータ等との接続設定を行うことが考えられる。
【０００６】
しかしながら、この種の警報器は、通常の通信時と接続設定時とで動作モードが異なる場合がある。そして、その動作モードの切り換えのため、警報器本体のボタン操作等が必要になる場合があり、天井等に設置した状態での作業が必要となって労力を要することとなる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記のような問題点に鑑み、労力を要せずに無線通信の設定をすることができる警報器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた発明は、無線通信を行う無線通信部と、物理現象を監視するセンサと、前記センサの監視結果に基づいて警報をする警報部と、第１外部電源に接続されて前記無線通信部、前記センサ及び前記警報部に電力を供給する第１電源回路と、前記第１外部電源とは異なる第２外部電源に接続されて少なくとも前記無線通信部に電力を供給する第２電源回路と、を有することを特徴とする警報器である。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明によれば、第２電源回路により無線通信部に電源が供給されるので、天井等に設置しない状態でも手元で無線通信の設定等をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる警報器の概略構成図である。
【図２】図１に示された警報器の動作の説明図である。
【図３】図１に示された警報器の動作の説明図である。
【図４】図１に示された警報器の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる警報器の機能ブロック図である。警報器１は、火災警報器やガス漏れ警報器等の後述するセンサ回路４により所定の物理現象を検知した結果に基づいて警報をする機器である。警報器１は、天井や壁面上部等の作業者の作業にあたり脚立等を用いる必要があり、労力を要する位置に設けられている。
【００１２】
警報器１は、図１に示すように、ＡＣ電源回路２と、マイコン３と、センサ回路４と、通信モジュール５と、ＵＳＢ電源回路６と、を備えている。
【００１３】
ＡＣ電源回路２は、室内の天井等に設けられた取付ベースに警報器１が取り付けられると商用電源（ＡＣ電源）に接続される。ＡＣ電源回路２は、当該商用電源を所定電圧の直流電圧に変換等してマイコン３、センサ回路４及び通信モジュール５へ供給する。即ち、ＡＣ電源回路２は、商用電源（第１外部電源）に接続されて通信モジュール５（無線通信部）、センサ回路４（センサ）及びマイコン３（警報部）に電力を供給する第１電源回路として機能する。このように、本実施形態の警報器１は、電池を内蔵せず、外部からの電力供給により動作するものである。
【００１４】
マイコン３は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）やＲＯＭ（読み出し専用メモリ）、ＲＡＭ（随時書き込み読み出しメモリ）等のメモリを有するマイクロコンピュータ（マイコン）である。マイコン３は、センサ回路４の検知結果に基づいて不図示のスピーカやブザー、発光ダイオード等のランプ類等を駆動して警報を発する。また、マイコン３は、通信モジュール５を介して外部の機器に警報情報を送信したり、通信モジュール５が受信した情報に基づいて各種設定等動作をする。即ち、マイコン３は、センサ回路４（センサ）の監視結果に基づいて警報をする警報部として機能する。
【００１５】
センサ回路４は、室内等の所定の監視領域を監視し、監視対象の検知結果を出力する。センサ回路４が監視する監視対象を検知するセンサとしては、一酸化炭素、メタンを検知するガスセンサ、温度センサ、湿度センサ、煙センサ等が挙げられる。即ち、センサ回路４は、物理現象を監視するセンサとして機能する。
【００１６】
通信モジュール５は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の規格に沿った無線通信を行う。通信モジュール５は、ＡＣ電源回路２から電力が供給されて動作する際（通常動作時）と、後述するＵＳＢ電源回路６から電力が供給されて動作する際とで異なる動作モードで動作する。即ち、通信モジュール５は、無線通信を行う無線通信部として機能する。
【００１７】
ＵＳＢ電源回路６は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子（不図示）を介して外部のＵＳＢ機器に接続されて、当該ＵＳＢ機器から電力供給を受ける。ＵＳＢ電源回路６は、ＵＳＢ機器から受けた電源電圧を通信モジュール５が動作する電圧に変換等して通信モジュール５に供給する。即ち、ＵＳＢ電源回路６は、商用電源（第１外部電源）とは異なるＵＳＢ機器（第２外部電源）に接続されて少なくとも通信モジュール５（無線通信部）に電力を供給する第２電源回路として機能する。ＵＳＢ機器としては、例えばスマートフォンやモバイルバッテリ等の可搬型（携帯型）の電力供給可能な機器（電力供給装置）が好ましい。
【００１８】
本実施形態では、第２電源回路としてＵＳＢ電源回路６としているが、ＵＳＢ端子から電力供給を受けることに限らず、他の電力供給可能なインターフェースや電力供給専用の端子等であってもよい。また、電力供給装置も、可搬型の機器の限らず、室内の壁等の労力を要せずにアクセス可能なコンセント等であってもよい。
【００１９】
なお、本実施形態では、商用電源とＵＳＢ機器が同時に接続されることはないものとする。これは、商用電源は、上述した取付ベースに警報器１を取り付けた状態で接続されるのに対して、ＵＳＢ機器は作業者等の手元等の作業のし易い位置においてＵＳＢケーブル等で接続される。そのため、同時に２つの電源が接続されることはない。但し、両方接続された場合には、いずれか一方を優先するといった対策を盛り込んでもよい。
【００２０】
次に、上述した構成の警報器１についての動作を説明する。まず、商用電源が接続された場合を図２を参照して説明する。図２において、商用電源が接続されると、ＡＣ電源回路２が所定電圧の直流電圧に変換してマイコン３、センサ回路４及び通信モジュール５へ供給する。このときＵＳＢ電源回路６は、ＵＳＢ機器が接続されていないので動作を停止している。
【００２１】
図２において、マイコン３は、ＡＣ電源回路２から電力が供給されて動作し、センサ回路４の検知結果に基づいて警報を発したり、通信モジュール５を介して各種情報の送受信をする。このときの通信モジュール５の通信モードは通常モード（外部のルータ等と通信可能なモード）で動作する。
【００２２】
次に、スマートフォンやモバイルバッテリ等のＵＳＢ機器が接続された場合を図３を参照して説明する。図３において、ＵＳＢ機器が接続されると、ＵＳＢ電源回路６がＵＳＢ機器から供給された電力を通信モジュール５が動作する電圧等に変換して通信モジュール５に供給する。このときＡＣ電源回路２は、動作を停止しているが、マイコン３やセンサ回路４も電力供給線により電力が供給されている。
【００２３】
ＵＳＢ機器からの電源供給能力は商用電源よりも低いため、マイコン３やセンサ回路４まで動作させると警報器１が誤動作するおそれがある。そこで、本実施形態では、ＵＳＢ電源回路６が、マイコン３及びセンサ回路４に対して動作を停止するように制御信号を出力する。或いはマイコン３のみに制御信号を出力してマイコン３がセンサ回路４の動作を停止させてもよい。そして、通信モジュール５の設定を行う。通信モジュール５の設定はスマートフォン等の設定用端末にて無線通信で行う。設定内容は例えば外部のルータ等と通信するためのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）や暗号化キー等が挙げられる。この設定のため、通信モジュール５は、通常モードとは異なるモードであるアクセスポイントモード（通信モジュール５の設定が可能な動作モード）となる。
【００２４】
なお、通信モジュール５の設定をＵＳＢ経由で行ってもよいが、ＵＳＢ通信用の回路がさらに必要となるので、本実施形態では無線通信で行うようにしている。また、設定用端末とＵＳＢ機器は同じ機器であってもよい。つまり、１つのスマートフォン等からＵＳＢケーブル等で警報器１に接続して電力供給をしながら、同じスマートフォン等で無線通信により通信モジュール５の設定を行ってもよい。
【００２５】
設定終了後は、警報器１からＵＳＢケーブル等を取り外して上述した取付ベースへ取り付ける。すると、図２の状態となり、警報器１としての動作をすることができる。
【００２６】
次に、上述した動作を図４のフローチャートに示す。まず、接続電源がＡＣ電源（商用電源）である場合は（ステップＳ１：ＡＣ電源）、ＵＳＢ電源回路６が停止する（ステップＳ２）。そして、通信モジュール５は通常モードで動作して（ステップＳ３）、警報情報等の各種情報の送受信を行う。また、マイコン３やセンサ回路４も動作する。このステップＳ２〜Ｓ３の経路は、警報器１が天井等に取り付けられた際の動作である。
【００２７】
一方、ステップＳ１で接続電源がスマートフォン（スマホ）やモバイルバッテリ等のＵＳＢ機器である場合は（ステップＳ１：スマホ／モバイルバッテリ）、ＡＣ電源回路２が停止し（ステップＳ４）、マイコン３やセンサ回路４を停止させる（ステップＳ５）。なお、ステップＳ５では、マイコン３やセンサ回路４への電力供給は継続していてもよく、動作が停止していればよい。
【００２８】
次に、作業者等が警報器１のボタン操作等で特殊モードに設定すると（ステップＳ６：ＹＥＳ）、通信モジュール５がアクセスポイントモードに設定され（ステップＳ７）、上述した設定用端末で無線通信の設定を行う。なお、ステップＳ６の特殊モードへの設定は省略してもよく、ＵＳＢ電源回路６の動作時には自動的に通信モジュール５がアクセスポイントモードに設定されるようにしてもよい。このステップＳ４〜Ｓ７の経路は、警報器１の無線通信を設定する際の動作である。
【００２９】
本実施形態によれば、警報器１は、無線通信を行う通信モジュール５と、物理現象を監視して検知するセンサ回路４と、センサ回路４の検知結果に基づいて警報するマイコン３と、商用電源に接続されて通信モジュール５、センサ回路４及びマイコン３に電力を供給するＡＣ電源回路２と、ＵＳＢ機器に接続されて少なくとも通信モジュール５に電力を供給するＵＳＢ電源回路６と、を有する。
【００３０】
警報器１が、上記のように構成されることで、ＵＳＢ電源回路６により通信モジュール５に電源が供給されるため、天井等に設置しない状態でも手元で電力供給をして無線通信の設定等をすることができる。
【００３１】
また、通信モジュール５は、ＡＣ電源回路２により電源が供給されている場合と、ＵＳＢ電源回路６により電源が供給されている場合と、で異なる動作モードとなるので、ＵＳＢ電源回路６により電源が供給されている場合には、アクセスポイントモードに設定され、設定用端末による無線通信の設定を可能とすることができる。また、ＡＣ電源回路２により電源が供給されている場合に誤って無線通信の設定がされないようにすることができる。
【００３２】
また、ＵＳＢ電源回路６は、ＵＳＢ機器の接続が検出された場合に、マイコン３及びセンサ回路４の動作を停止させるので、電源容量が不足することにより、センサ回路４等が誤動作することを防止できる。
【００３３】
また、第１外部電源としては、室内の天井から商用電源を供給するものであり、第２外部電源としては、可搬型の電力供給装置であるＵＳＢ機器とすることで、天井に設置する警報器１において、例えば車内や室外等のコンセントが無い場所においても無線通信の設定をすることができる。
【００３４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の警報器の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３５】
１            警報器
２            ＡＣ電源回路（第１電源回路）
３            マイコン（警報部）
４            センサ回路（センサ）
５            通信モジュール（無線通信部）
６            ＵＳＢ電源回路（第２電源回路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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