(57)【要約】【課題】鍵管理会社が保管する物理鍵の貸出作業から錠を備える建物内での開錠、施錠作業及び鍵返却までを漏れなく一元的に管理可能な鍵管理システム、建物内の誘導方法およびプログラムを提供する。【解決手段】鍵使用申請の許可を受けたユーザにより、鍵管理ボックスに認証情報入力を行うことで、所望の鍵が取り出し可能とされ、ユーザの携帯端末は管理者サーバより建物の入口から所望の部屋までの最短ルート及び特定の鍵の種類及び順番等に関する必要な情報を取得すると共に、所望の部屋までのルート上の発信機のＩＤ情報を取得し、携帯端末は、取得した最短ルートを表示画面に表示し、建物の入口から所望の部屋までのルート上を移動する際に順次、発信機からＩＤ情報を受信し、表示画面に所望の部屋までのガイド表示を行うが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者サーバと、鍵管理ボックスと、ユーザのＰＣと、携帯端末とをネットワークにより接続可能とした鍵管理システムにおいて、
前記ユーザＰＣ又は携帯端末は前記管理者サーバにアクセスして建物施設内の所望の部屋の鍵の使用を使用日、使用時間等と共に申請し、
前記管理者サーバは前記申請を許可すると、前記申請を許可した旨の通知とパスワード等の認証情報を前記ユーザＰＣ又は携帯端末に送ると共に、前記鍵管理ボックスのＰＣに当該部屋の鍵の使用日、使用時間及び前記認証情報を送り、更に、前記建物の入口から建物内の所望の部屋までの最短ルートを決定し、当該所望の部屋までの最短ルート上の各分岐点、各部屋の壁に設置された発信機のＩＤ情報を得、
前記申請の許可を受けたユーザにより、前記鍵管理ボックスに前記認証情報入力を行うことで、前記所望の鍵は前記鍵管理ボックスから取り出し可能とされ、
前記申請の許可を受けたユーザの携帯端末は前記管理者サーバより前記建物の入口から前記所望の部屋までの最短ルート及び特定の鍵の種類及び順番等に関する必要な情報を取得すると共に、当該所望の部屋までのルート上の発信機のＩＤ情報を取得し、
当該携帯端末は、前記取得した最短ルートを表示画面に表示し、前記建物の入口から前記所望の部屋までのルート上を移動する際に順次、発信機からＩＤ情報を受信し、前記表示画面に前記所望の部屋までのガイド表示を行う、ことを特徴とする鍵管理システムを備えることを特徴とする鍵管理システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記最短ルートを外れるとアラームを発し、その旨の情報を前記管理者サーバに送信する、ことを特徴とする請求項１記載の鍵管理システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記建物内の立ち入り禁止領域に入るとアラームを発し、その旨の情報を前記管理者サーバに送信する、ことを特徴とする請求項１または２記載の鍵管理システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記建物内の発信機からの信号を所定時間以上受信しない場合に
アラームを発し、その旨の情報を前記管理者サーバに送信する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の鍵管理システム。
【請求項５】
前記鍵は発信機を内蔵し、前記携帯端末は、前記鍵の発信機からの信号を所定時間以上受信しない場合に、その旨の情報を前記管理者サーバに送信する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の鍵管理システム。
【請求項６】
前記管理者サーバは、ユーザ名、ユーザの申請した使用建物名、部屋番号、使用日、使用時間、部屋の使用目的を含む履歴をユーザ毎に管理するデータベースを有する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の鍵管理システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、前記管理者サーバより取得する前記建物の入口から前記所望の部屋までの最短ルートが使用できない場合に、他のルートを設定して管理者サーバより取得すると共に、当該ルート上の発信機のＩＤ情報を取得し、取得した前記他のルートを表示画面に表示する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の鍵管理システム。
【請求項８】
管理者サーバと、鍵管理ボックスと、ユーザのＰＣと、携帯端末とをネットワークにより接続可能とした鍵管理システムにおける建物内の誘導方法において、
前記ユーザＰＣ又は携帯端末により前記管理者サーバにアクセスして建物施設内の所望の部屋の鍵の使用を使用日、使用時間等と共に申請し、
前記管理者サーバにより、前記申請が許可されると、前記申請を許可した旨の通知とパスワード等の認証情報が前記ユーザＰＣ又は携帯端末に送られると共に、前記鍵管理ボックスのＰＣに当該部屋の鍵の使用日、使用時間及び前記認証情報が送られ、更に、前記建物の入口から建物内の所望の部屋までの最短ルートが決定され、当該所望の部屋までの最短ルート上の各分岐点、各部屋の壁に設置された発信機のＩＤ情報が得られ、
前記申請の許可を受けたユーザにより、前記鍵管理ボックスに前記認証情報入力を行うことで、前記所望の鍵は前記鍵管理ボックスから取り出し可能とされ、
前記管理者サーバにより前記申請の許可を受けたユーザの当該携帯端末に、前記建物の入口から前記所望の部屋までの最短ルート及び特定の鍵の種類及び順番等に関する必要な情報を取得させると共に、当該所望の部屋までのルート上の発信機のＩＤ情報を取得させ、
当該携帯端末に、前記取得した最短ルートを表示画面に表示させ、前記建物の入口から前記所望の部屋までのルート上を移動する際に順次、発信機からＩＤ情報を受信させ、前記表示画面に前記所望の部屋までのガイド表示を行わせる、ことを特徴とする建物内の誘導方法。
【請求項９】
管理者サーバと、鍵管理ボックスと、ユーザのＰＣと、携帯端末とをネットワークにより接続可能とした鍵管理システムにおいて、
前記ユーザＰＣ又は携帯端末により前記管理者サーバにアクセスして建物施設内の所望の部屋の鍵の使用を使用日、使用時間等と共に申請させ、
前記管理者サーバにより、前記申請が許可されると、前記申請を許可した旨の通知とパスワード等の認証情報が前記ユーザＰＣ又は携帯端末に送られると共に、前記鍵管理ボックスのＰＣに当該部屋の鍵の使用日、使用時間及び前記認証情報が送られ、更に、前記建物の入口から建物内の所望の部屋までの最短ルートが決定され、当該所望の部屋までの最短ルート上の各分岐点、各部屋の壁に設置された発信機のＩＤ情報が得られるようにし、
前記申請の許可を受けたユーザにより、前記鍵管理ボックスに前記認証情報入力を行うことで、前記所望の鍵は前記鍵管理ボックスから取り出し可能とし、
前記管理者サーバにより前記申請の許可を受けたユーザの当該携帯端末に、前記建物の入口から前記所望の部屋までの最短ルート及び特定の鍵の種類及び順番等に関する必要な情報を取得させると共に、当該所望の部屋までのルート上の発信機のＩＤ情報を取得させ、
当該携帯端末に、前記取得した最短ルートを表示画面に表示させ、前記建物の入口から前記所望の部屋までのルート上を移動する際に順次、発信機からＩＤ情報を受信させ、前記表示画面に前記所望の部屋までのガイド表示を行わせる、
ように前記鍵管理システムを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル等の建物内の鍵を管理する鍵管理システム、建物内の誘導方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル等の建物内の鍵を管理する鍵管理システムとして、ビル等の建物内のメインテナンスを行う工事会社が工事対象の部屋の鍵を使用する場合や、不動産屋がマンションの賃貸対象の部屋の鍵を内覧等により使用する場合等に使用する装置システムで、鍵の予約情報を管理する管理サーバと鍵の使用を許可する鍵を収納する管理装置とを通信可能に接続した鍵管理システムが知られている。
【０００３】
例えば、ビル等の不動産所有者から委託を受けた不動産屋等の仲介業者が、顧客に空室を内覧させるときには、当該建物が備える鍵に関して管理を委託された鍵管理会社へ出向き、鍵を受け取ってから現地へ移動する。
【０００４】
これらの場合において、鍵管理会社が使用する鍵管理システムの典型例としては、鍵の貸出依頼者である仲介業者等のＰＣ又は携帯端末等からインターネットを介して鍵管理会社の管理サーバに、鍵の貸し出し予約が受領されると、当該鍵管理会社が管理サーバからネットワークを通じて鍵の貸出について、鍵管理ボックスのサーバに許可の承認を行う。仲介業者は予め管理会社から教えられたパスワードや、事前に手渡された利用者カードなどを利用して、許可承認後の当該鍵管理ボックスを開錠して、必要な鍵を持ち出すことができる。管理サーバは、出入管理機能を担保するものとして、作業内容、作業承認、鍵の貸出許可、作業報告を蓄積し管理するデータベースを備える。
【０００５】
鍵の貸出を受けた仲介業者等は、鍵を持ち出した後は、独自に現地に向かい、該当する建物及び錠を探し出して開錠し、建物内部に入り必要な作業等を行う。その後、仲介業者は再び鍵管理会社に戻り、当該鍵管理ボックスを開錠し、借り受けた鍵を鍵管理ボックス内の所定の位置に置き、鍵管理ボックス施錠することにより、鍵管理会社に鍵を返却する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−７６６４１号公報
【特許文献２】特開２０１８−１４１３０６号公報
【特許文献３】特開２０１８−１４１３３１号公報
【特許文献４】国際公開WO２０１７/１４２０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の鍵管理システムは、鍵の予約情報を管理する管理サーバと鍵の使用を許可する鍵を収納する管理装置とを通信可能に接続した鍵管理システムにより、鍵の貸出依頼者である仲介業者等のＰＣ又は携帯端末等から鍵の使用を事前に予約すると、管理サーバが予約内容を管理する。予約された鍵について鍵管理会社に到着した貸出依頼者が取出し操作を行うと、管理者端末が鍵の取り出しを承認する指令を鍵管理ボックスに通知する承認操作を行うことにより、鍵の貸出依頼者による鍵の取出しが許可される。
このような鍵管理システムでは、専ら鍵管理会社がいちいち鍵管理ボックスからの鍵の取り出しの際に立ち会う必要を減少することによる作業の効率化及び、セキュリティーの強化を図るものである。
【０００８】
この点、特許文献１の鍵管理システムにおいては、鍵の貸出予約をした鍵の貸出依頼者と、鍵管理会社に行って鍵を取り出す作業を行う者が異なる場合において、予約者本人である利用者Ａによる鍵の利用予約の取消又は変更を必要とせずに、管理者端末から鍵の取り出し承認を行うことができる鍵管理システムとなっている。
【０００９】
また、特許文献２の鍵管理システムにおいては、鍵を保持するホルダー収納部の抜取り情報を表示するホルダーランプを備え、ホルダー収納部に鍵が返却されたか否かを問わず、長時間使用された場合にホルダーランプを点灯させる鍵管理システムとなっている。さらに、特許文献３の鍵管理システムにおいては、鍵の取り出しのための解錠を示す状態通知情報を受信してから、鍵の時間監視を開始し、鍵の収納のための解錠を示す状態通知情報が所定時間までに受信されなかったときに、鍵を借り受けた者が所有する端末に警報を送信する監視処理手段を備えている。
【００１０】
また、特許文献４の鍵管理システムにおいては、扉に設けら れた電気錠を施解錠する制御ステップとを含む鍵管理方法であって、鍵管理サーバが、鍵使用者の端末から、特定の場所に備えられた鍵ユニットの開錠要求を受け付けた場合に、鍵使用者の端末及び当該鍵ユニットに、対応する鍵情報を鍵情報を送信し、記憶させることで、鍵ユニットが鍵使用者の端末が受信した鍵情報を認証することにより、特定の電気錠を施解錠する制御ステップを含む鍵管理方法となっている。
【００１１】
しかし、これらの機能を有する鍵管理システムでは、鍵管理会社が保管する物理鍵の貸出作業から錠を備える建物内での開錠、施錠作業及び鍵返却までを漏れなく一元的に管理することができていないため、以下のような課題があった。
（１）鍵を借り受けた鍵利用者が、目的地にある建物内の特定された部屋に備えられた錠を開錠するまでの建物内のルート情報が示されていないため、鍵利用者は、不動産業者が作成した見取り図等を見ながら目的の錠を探さなければならない。
なお、この点において、従来の鍵管理システムでは、必然的に、鍵使用者が鍵の貸出を受ける前に、建物施設内の見取り図や鍵の情報を不動産屋等を通じて入手することとなる。しかしながら、本来的には鍵情報は、秘匿性が必要な情報であり、鍵管理会社が専権として管理すべきものであり、施設情報がいたずらにやり取りされるのではセキュリティー対策として極めて不十分となる。
（２）大型商業施設や大型のマンション等においては、使用されている錠の数は数百に及ぶこともあり、また、目的の部屋を開錠するまでに、複数のゲートを開錠していかなければならない場合も多い。そのような場合には、複数の鍵を、それぞれ適合する錠に使用して開錠していかなければならない。
この点において、従来の鍵管理システムでは建物内のルート誘導機能が備わっていないため、鍵使用者がどのようなルートで、どのような順番で複数の鍵を使用していくかが不明であり、建物施設内で迷うことになる等、鍵使用者の利便性が低い。
（３）鍵使用者が目的の建物内で当該目的の部屋に最短で移動しているかについて、鍵管理サーバで管理されないため、鍵の貸出時点から最終目的の開錠に至るまで、建物のセキュリティー管理レベルが脆弱な状態にさらされる。
この点、従来の鍵管理システムでは、鍵使用者が建物施設内の目的の部屋以外の場所に侵入したり、長時間、目的地以外の場所に鍵を保有したまま外出してもそれをチェックする機能に欠ける。
（４）電気錠の開錠のために、鍵情報を鍵使用者の端末に送信し、開錠の認証を行うのみでは、建物施設内における鍵使用者の挙動を監視・分析するには至らず、建物施設内において開錠不要で移動できるルートについて、鍵使用者が適正なルートで移動しているかを監視できない。
（５）従来の鍵管理システムでは、鍵の貸出作業から、目的地にある建物内の特定された部屋に備えられた錠が開錠され、鍵が問題なく鍵管理装置に返却されるまでの情報が一元的にデータベース化されていないため、例えば、鍵の貸出作業、作業許可（機械式キーボックス予約）、キーボックス認証、建物施設内における誘導、監視、使用状況（開錠）、鍵返却等の一連のステップを一元的に管理できず、鍵管理会社が鍵使用者の挙動を含めた鍵の入出管理の状況を把握しずらい。
（６）従来の鍵管理システムでは、実際に鍵を使用するビル等の建物施設内の見取り図などが不明であるため、結局は鍵使用者が鍵管理ボックスから鍵を取得する際に鍵管理会社の人間が仲介し、現実に立ち会って施設内の建物情報を説明しなければならず、作業の効率が悪いという課題が解消されていない。
（７）同一の建物内で最終目的となる部屋に至るまでに複数のゲートを開錠していく必要がある場合において、すでに先行する内覧者が最短ルートに介在するゲートの鍵の貸出を受けていた場合においては、鍵管理会社が他のルートを検討し、それに応じた鍵を選別して貸出受付を改めて行わなければならず、この点で作業効率が極めて悪いという課題があった。
【００１２】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたもので、鍵管理会社の管理サーバが、通信により機械式キーボックスにおける物理鍵の使用権限を承認し、当該鍵の貸出作業がなされる際に、鍵使用者（以下、「ユーザ」と示す。）の携帯端末に、前記建物施設の入口から前記所望の部屋までの最短ルート及び目的の建物施設内で開錠が必要となる単数若しくは複数の鍵の情報を送信し、さらに建物施設内で鍵使用者を誘導する鍵管理システム、建物内の誘導方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成する本発明の鍵管理システムは以下の構成を備える。
管理者サーバと、鍵管理ボックスと、ユーザのＰＣと、携帯端末とをネットワークにより接続可能とした鍵管理システムにおいて、
前記ユーザＰＣ又は携帯端末は前記管理者サーバにアクセスして建物施設内の所望の部屋の鍵の使用を使用日、使用時間等と共に申請し、
前記管理者サーバは前記申請を許可すると、前記申請を許可した旨の通知とパスワード等の認証情報を前記ユーザＰＣ又は携帯端末に送ると共に、前記鍵管理ボックスのＰＣに当該部屋の鍵の使用日、使用時間及び前記認証情報を送り、更に、前記建物の入口から建物内の所望の部屋までの最短ルートを決定し、当該所望の部屋までの最短ルート上の各分岐点、各部屋の壁に設置された発信機のＩＤ情報を得、
前記申請の許可を受けたユーザにより、前記鍵管理ボックスに前記認証情報入力を行うことで、前記所望の鍵は前記鍵管理ボックスから取り出し可能とされ、
前記申請の許可を受けたユーザの携帯端末は前記管理者サーバより前記建物の入口から前記所望の部屋までの最短ルート及び特定の鍵の種類及び順番等に関する必要な情報を取得すると共に、当該所望の部屋までのルート上の発信機のＩＤ情報を取得し、
当該携帯端末は、前記取得した最短ルートを表示画面に表示し、前記建物の入口から前記所望の部屋までのルート上を移動する際に順次、発信機からＩＤ情報を受信し、前記表示画面に前記所望の部屋までのガイド表示を行う、ことを特徴とする鍵管理システム。
【００１４】
また、前記携帯端末は、前記最短ルートを外れるとアラームを発し、その旨の情報を前記管理者サーバに送信する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、前記携帯端末は、前記建物内の立ち入り禁止領域に入るとアラームを発し、その旨の情報を前記管理者サーバに送信する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、前記携帯端末は、前記建物内の発信機からの信号を所定時間以上受信しない場合にアラームを発し、その旨の情報を鍵管理システムを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、前記鍵は発信機を内蔵し、前記携帯端末は、前記鍵の発信機からの信号を所定時間以上受信しない場合に、その旨の情報を前記管理者サーバに送信する、ことを特徴とする。
【００１８】
前記管理者サーバは、ユーザ名、ユーザの申請した使用建物名、部屋番号、使用日、使用時間、部屋の使用目的を含む履歴をユーザ毎に管理するデータベースを有する、ことを特徴とする。
【００１９】
前記携帯端末は、前記管理者サーバより取得する前記建物の入口から前記所望の部屋までの最短ルートが使用できない場合に、他のルートを設定して管理者サーバより取得すると共に、当該ルート上の発信機のＩＤ情報を取得し、取得した前記他のルートを表示画面に表示する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、鍵貸出申請の許可を受けたユーザが自己の携帯端末にパスワード等の認証情報を入力することで、当該携帯端末に前記管理者サーバより前記建物施設の入口から前記所望の部屋までの最短ルート及び特定の鍵の種類及び順番等に関する必要な情報を取得することができるため、建物施設内で効率的に移動、開錠、作業を可能とすることができる。一方、鍵管理者は、ユーザが建物施設内で適正に移動、開錠行為を行っているかを監視することを可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例の鍵管理システムの全体構成例を説明する概略図。
【図２】鍵管理ボックスの正面図。
【図３】携帯端末管理ボックスの正面図。
【図４】管理対象の建物内の一例の平面図。
【図５】管理サーバのデータベースの構成例を示す図。
【図６】ユーザによる鍵使用申請（作業申請）処理のフローチャート。。
【図７】作業履歴DBの一例を示す図。
【図８】鍵及び携帯端末の取り出し処理のフローチャート。
【図９】往路の誘導監視処理を示すフローチャート。
【図１０】管理対象のビルまでのルート情報の画面例を示す図。
【図１１】携帯端末における作業対象ビル内の誘導画面例を示す図。
【図１２】管理サーバにおける作業対象ビル内の誘導監視画面例を示す図。
【図１３】往路の誘導監視処理を示すフローチャート。
【図１４】帰路の誘導監視処理の概略を示すフローチャート。
【図１５】監視処理を示すフローチャート。
【図１６】管理者PCに表示される作業許可画面を示す図。
【図１７】管理者PCに表示されるユーザの現在地表示を示す画面図。
【図１８】管理者PCに表示されるユーザの移動奇跡を示す画面図。
【図１９】管理者PCに表示されるユーザの鍵使用状況を示す画面図。
【図２０】管理者PCに表示される作業完了報告画面を示す図。
【図２１】ユーザ携帯端末に表示される誘導マップの設定ルートからユーザの現在地が外れた場合を示す画面図。
【図２２】ユーザ携帯端末に表示される鍵が手元から離れた場合を示す画面図。
【図２３】ユーザ携帯端末に表示される使用する鍵を表示する画面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について図外れた面を用いて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
また、図面において、同一または機能的に同様の構成要素については、特に説明がない限り、同一符号を付し、その説明を省略する場合がある
ところで、以下の実施例においては、ビル等の建物内のメインテナンスを行う工事会社が工事対象の部屋の鍵を使用する場合に、本発明を適用した例について説明するが、本発明はこれに限らず、不動産屋がマンションの賃貸対象の部屋の鍵を内覧等により使用する場合等にも適用可能である。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本発明の実施例による鍵管理システムの全体構成例を説明する概略図である。鍵管理システム１は、管理対象のビル等の建物内の部屋（店舗等を含む）の鍵管理を行う管理会社のビル（建物）１０内の管理サーバ２０、管理対象の建物内の各部屋及び通路の扉の鍵を収容する鍵管理ボックス３０、複数の携帯端末Tを収容する携帯端末管理ボックス４０、工事会社等の業者であり鍵使用者である複数ユーザのＰＣ５０を備えている。ここでは説明を簡単にするため、単一のユーザのみ、従って単一のユーザＰＣ５０のみを示すが、複数のユーザが当該システムを使用するものである。また、鍵管理ボックス３０は管理対象のビル毎に個別に設けられてよい。
【００２４】
管理サーバ２０はビル１０内に収容され、鍵管理ボックス３０はネットワーク１００、例えば、インターネットにより管理サーバ２０に接続され、携帯端末管理ボックス４０は鍵管理ボックス３０に直接接続される。なお、携帯端末管理ボックス４０もネットワークにより管理サーバ２０に直接接続されるようにしても良い。ユーザＰＣ５０及び携帯端末Tはネットワーク１００を介して管理サーバ２０に接続可能である。
なお、管理サーバ２０、鍵管理ボックス３０及び携帯端末管理ボックス４０は同一のビル１０内に収容されるようにしても良い。
【００２５】
管理サーバ２０は、データベース（ＤＢ）２２を有し、鍵管理ボックス３０はＰＣ３２を有する。
【００２６】
図２は鍵管理ボックス３０の一例の正面図であり、鍵収容部３３とパスワード入力部３４を備え、鍵収容部３３には例えば、ｎ列、ｍ行分の鍵、ここではｎ＝５、ｍ＝５として２５個の鍵K１〜K２５がそれぞれの収容ケースCA１〜CA２５に収容されている。ユーザはパスワード入力部３４にパスワードを入力することで、後述するように、作業対象となるビルの所望の部屋（店舗）等の鍵の収容ケースのロックが解除されて鍵の取り出しが可能とされる。ここでは、例えば、各鍵の収容ケースCA１〜CA２５の上部にそれぞれランプLA１〜LA２５が備えられ、該当する鍵の収容ケースのロックが解除されるとそのランプが点灯（または点滅）される。図の例では、白く表示されたランプLA１、LA８が点灯状態であり、鍵K１及び鍵K８がロック解除されて取り出し可能状態であることを示す。
【００２７】
図３は携帯端末管理ボックス４０の一例の正面図であり、例えば、６個の端末T１〜T６が個々の収容ケースCB１〜CB６に収容されている。ユーザが鍵管理ボックス３０のパスワード入力部３４にパスワードを入力することで、連動して携帯端末管理ボックス４０内の１つの携帯端末の収容ケースのロックが解除されて携帯端末の取り出し可能とされる。ここでは、例えば、各携帯端末の収容ケースCB１〜CB６の上部にそれぞれランプLB１〜LB６が備えられ、該当する携帯端末の収容ケースのロックが解除されるとそのランプが点灯さ（または点滅）れる。図の例では、白く表示されたランプLB２が点灯状態であり、端末T２がロック解除されて取り出し可能状態であることを示す。
【００２８】
管理対象の建物（ビル）７０においては、図４に例示する平面図のように、建物の入口、通路の分岐点、通路の扉の手前付近、各部屋の扉付近、通路の通過点、等にそれぞれ発信機、例えば、ビーコン発信機Bが設けられ、各ビーコン発信機Bはそれぞれ固有のID（識別情報）を送信する。ここでは、ビーコン発信機B１、B３、B９、B１０が通路の分岐点に設置されたものであり、ビーコン発信機B２が通路の扉DR１付近に設置されたものであり、ビーコン発信機B５、B１３が通路の通過点に設置されたものであり、ビーコン発信機B４、B６、B７、B８、B１１、B１２がそれぞれ部屋（店舗）A、B、C、D、E、Fの扉付近に設置されたものとする。なお、ここでは、ビーコン発信機B１は建物の入口付近に配置されたビーコン発信機としても機能する。また、各ビーコン発信機B１〜B１２のIDはそれぞれID１〜ID１２とする。
【００２９】
なお、管理会社のビルが同時に管理対象のビルである場合には、管理会社のビルであって管理対象のビルでもある当該建物内に管理サーバ２０を収容するようにしてよいことは言うまでもない。
また、ここでは説明を簡単にするため、管理対象の建物を１つのみ示すが、実際は複数のビル等を管理対象とするものである。従って、以下の説明では１つの管理対象の建物について説明する。
【００３０】
図５は管理サーバ２０のデータベース２２の構成例を示す図であろ。データベース２２は、ユーザDB２２A、ルート情報DB２２B、ビル内DB２２C、鍵DB２２D、作業履歴DB２２Eを備える。ユーザDB２２Aは、業者であり鍵使用者である複数ユーザのそれぞれの名称、住所、連絡先、業務内容（業種）等の情報を含む。なお、これらユーザは事前に管理会社に承認され、その情報はユーザDB２２Aに登録されているものである。ルート情報DB２２Bは、管理会社のビル１０から管理対象のビル７０までのルート情報を有し、鍵の不正複製を防ぐべく合鍵作成業者の住所等の情報なども含む。ビル内DB２２Cは、管理対象のビル７０内の各部屋までのルート情報、各ビーコン発信機Bの位置とそれぞれのID情報を含む。鍵DB２２Dは、ビル７０内の各通路の扉の鍵の番号及びID、各部屋の鍵の番号及びIDの他に、鍵の情報（錠前の種類、シリンダー交換日等）を含む。作業履歴DB２２Eは、各作業の履歴を蓄積する。
【００３１】
一例においては、プラットフォームをウエブブラウザベース とし、ネットワーク上のクラウドサーバで実行されるウエブアプリケーションを介して管理サーバ２０と、ユーザＰＣ６０と携帯端末５０等とをネットワークにより接続するようにしてよい。
【００３２】
本発明による鍵管理システムの実施形態の動作を説明する。
以下に説明する図６に示す処理は、管理サーバ１０上のウエブアプリケーションプログラム（以下、「ウエブアプリケーション」と称す）により実行されるものである。ウエブアプリケーションはサーバ６のメモリ、例えば、ＲＡＭ等に記憶されるもので、例えば、外部よりネットワークを介して当該メモリに記憶したり、又は当該アプリケーションを記録したＣＤＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体を図示しない記録媒体読み出し装置に挿入し、そこから読出して上記メモリに記憶しても良い。
【００３３】
管理会社からの依頼に応じたユーザによる鍵使用申請（作業申請）処理について図６のフローチャートを参照して説明する。なお、以下の説明においてSはステップを示す。
【００３４】
管理会社は、ビル７０内の店舗において電気工事等の作業が必要となった場合に、工事会社等の業者に作業届の提出依頼を行い、作業日時等を決定し、当該店舗の鍵使用を許可する。
【００３５】
先ずS１００において、管理会社の担当者は、ビル７０内の店舗において電気工事等の作業が必要となった場合に、管理サーバ１０のユーザDB２２Aを検索して該当する業者を選ぶと共に作業履歴DB２２Eに新規作業履歴を作成する。
【００３６】
作業履歴DB２２Eの一例としては、図７に示す様に、業者名、作業者（図示省略）作業内容、店舗名、作業依頼希望期間、作業予定日時、鍵貸与時間、鍵返却時間、作業開始時間（店舗開錠時間）、作業終了時間（店舗施錠時間）、メモ（警告等の履歴）、等を記録するものである。
ここでは一例として、先ず、No.０１の行に、依頼する業者名としてA社、作業内容としてエアコン工事、店舗名としてビル７０内の作業対象の店舗C、作業依頼希望期間として２０１９年４月１〜１０日を入力する。
【００３７】
次いで、S１０２において、管理サーバ１０により業者のユーザＰＣ５０に、ネットワークを介して作業依頼希望期間、作業内容、店舗名等を記載した作業依頼情報と共にログイン情報を送る。
ここでは一例として、ユーザPCにネットワークを介してログイン情報を送る例を説明するが、ユーザPC５０は、ユーザが所持するスマートフォン等の携帯端末であってもよい。
【００３８】
S１０４において、ユーザＰＣ５０が作業依頼情報と共にログイン情報を受信すると、業者であるユーザは、ユーザＰＣ５０において、管理会社のインターネット上のＵＲＬをクリックしてウエブブラウザを起動し、サーバ６上のウエブアプリケーションを自己の事前登録したユーザパスワード等を用いて開き、受信したログイン情報により作業届作成画面を開き、受信した作業依頼情報を表示させる。
【００３９】
S１０６において、ユーザはユーザＰＣ５０において、作業届作成画面に請負の可否、さらに請け負う場合には作業請負希望日時（例えば、２０１９年４月１日午後１〜３時）等を記入し管理サーバ１０に作業届として送信する。
【００４０】
次いで、S１０８において、管理サーバ１０により、ユーザＰＣ５０からの受信した作業届の作業請負希望日時に、当該作業対象と同一店舗Cにおいて、既に他の作業の予定が入っているか否か、即ち、作業予定の重複があるか否かを作業履歴DB２２Dによりチェックする。
【００４１】
作業予定の重複がある場合には、管理サーバ１０は、その旨及び作業請負希望日時の変更要請をユーザＰＣ５０に送り、変更された作業請負希望日時をユーザＰＣ５０から受信し再びチェックを行う。
なお、管理サーバ１０は、S１０２において作業依頼希望期間を送信する際に、既に判明している作業予定の重複日時と合わせて送信するようにしてよい。その場合には、S１０８のチェック処理を省くことが可能となる。
【００４２】
作業予定の重複が無い場合には、管理サーバ１０は、S１１０において、受信した作業請負希望日時（２０１９年４月１日午後１〜３時）を作業予定日時として作業履歴DB２２EのNo.０１の行に書き込む。
【００４３】
次いで、S１１２において、管理サーバ１０はユーザＰＣ５０に、作業予定日時での作業許可を示す作業許可通知および鍵管理ボックス３０を開錠するためのパスワード、例えば、ワンタイムパスワードを送信する。
更に、S１１４において、管理サーバ１０は、鍵管理ボックス３０に、作業予定日時、ユーザＰＣ５０に送信したワンタイムパスワード等を含む予約データを送信する。なお、予約データには、ビル７０内の通路の扉DR１の鍵番号K１、作業対象の店舗Cの扉DR８の鍵番号K８が含まれる。
【００４４】
次に、管理会社からの依頼に応じて作業を行うユーザが作業当日に鍵管理ボックス３０から鍵を取り出すと共に携帯端末管理ボックス４０から携帯端末Tを取り出す処理を図８のフローチャートを参照して説明する。  
【００４５】
図８に示す処理は、鍵管理ボックス３０のＰＣ３２のアプリケーションプログラムにより実行されるものである。このアプリケーションプログラムはＰＣ３２のメモリ、例えば、ＲＡＭ等に記憶されている。
【００４６】
先ず、Ｓ２００において、ユーザが作業当日に、ユーザＰＣ５０に送信されたワンタイムパスワードを鍵管理ボックス３０のパスワード入力部３４に入力すると、ＰＣ３２は鍵管理ボックス３０のランプLA１、LA８を点灯して収容ケースCA１、CA８のロックを解除し鍵K１、K８を取り出し可能とする。
なお、ここで、ワンタイムパスワードは作業当日のみ有効、若しくは、作業当日の作業開始予定時刻の所定時間前から作業終了予定時刻の所定時間経過後まで有効としてよい。即ち、鍵管理ボックス３０のPC３２は、パスワード入力部３４に予約データが示す作業当日若しくは上記時間帯以外にワンタイムパスワードが入力されても、受け付けない処理を行うようにしてよい。
【００４７】
次いで、S２０２において、ＰＣ３２は携帯端末管理ボックス４０に未使用の携帯端末の１つを取り出し可能とすべく制御信号を送信する。例えば、ＰＣ３２は制御信号により、ランプLB２を点灯して収容ケースCB２のロックを解除し、携帯端末T２取り出し可能とする。
【００４８】
次いで、S２０４において、ＰＣ３２は、管理サーバ２０に鍵管理ボックス３０の開錠時刻、携帯端末管理ボックス４０の開錠時刻を送信する。それに応答して、管理サーバ２０は作業履歴DB２２EのNo.０１の行にそれぞれの時刻を書き込む。
ところで、ＰＣ３２がＳ２０４において管理サーバ２０に鍵管理ボックス３０の開錠時刻、携帯端末管理ボックス４０の開錠時刻を送信する際、Ｓ２００又はＳ２０４において鍵管理ボックス３０から該当する鍵の抜き出しが可能となり、実際に鍵が抜き出されたことが、Ｓ２０４における開錠時刻及び鍵情報の送信を行う条件としてもよい。
なお、図８の処理は、鍵管理ボックス３０のＰＣ３２で行う代わりに管理サーバ２０で行うようにしても良い。その場合、ＰＣ３２は不要とされ、管理サーバ２０によりS２００〜S２０４の処理が実行される。
【００４９】
次に、管理会社からの依頼に応じて作業を行うユーザを該当ビルに誘導すると共にユーザを監視する誘導監視処理について図９のフローチャートを参照して説明する。なお、図９は作業対象の店舗までの往路の誘導監視処理を説明するもので、図９に示す処理のうち、携帯端末により実行される処理は、携帯端末のモバイルアプリケーション（以下、「モバイルアプリ」と称す）により実行されるものであり、携帯端末のメモリ、例えば、ＲＡＭ等にダウンロード等により記憶される。
【００５０】
先ず、S３００において、ユーザがS２０２で取り出した携帯端末T２の電源を入れ、モバイルアプリを立ち上げ、ユーザＰＣ５０に送信された上記ワンタイムパスワードを入力する。この段階においては、モバイルアプリのデータはブランクである。すると、携帯端末T２より管理サーバ２０に、上記パスワードが入力された旨の信号が送られる。
ところで、以下説明する携帯端末T２は、S２０２において、携帯端末管理ボックス４０から取り出した携帯端末であるが、本システムを利用する場合において、ユーザがもともと所持しているスマートフォン等の携帯端末であって上記モバイルアプリを予めダウンロードされているものによって、図９に示す処理のうち、携帯端末により実行される処理を行うようにしてもよい。
【００５１】
S３０２において、管理サーバ２０は、携帯端末T２からの上記信号に応答してユーザの誘導監視処理を開始する。即ち、管理会社のビル１０から管理対象のビル７０までのルート情報をルート情報DB２２Bに基づき設定し、更にビル７０内の店舗Ｃまでのルート情報をビル内DB２２Cに基づき設定し、それぞれを携帯端末T２に送信する。ここで、ビル７０内の店舗Ｃまでのルート情報としては、好ましくは、ビルの入口から店舗Cまでの最短ルート内を経由する全ビーコン発信機のID情報、図１１に示す情報等である。図１１は、携帯端末に表示される、図４に対応する、作業対象ビル７０内の誘導画面例である。最短ルート内を経由する全ビーコン発信機のID情報としては、図１１の例では、ID１→ID２→ID３→ID１→ID４→ID５→ID６である。なお、この最短ルートは、好ましくないエリア（秘匿エリア等）、例えば、店舗F又は分岐（B１０）付近を通ることを避けるように設定されてよい。
ところで、第１候補となる最短ルートが通過できない場合、具体的には、途中のゲートの鍵がすでに貸し出し中などの場合は、第２候補のルートが自動的に選定、設定される。例えば、図１１の例では、ID１→ID２→ID３→ID１→ID４→ID５→ID６からなる最短ルート
において、すでにK１の鍵が他者に貸し出し中であったような場合には、ID１→ID１２→ID１０→ID１４→ID９→ID１１→ID８が選択、設定され、貸し出される鍵もK１ではなくK２及び最終店舗Cの鍵K８が貸し出されることとなる。
【００５２】
S３０４において、携帯端末T２は管理サーバ２０からのルート情報を受信して内部のメモリに保存し、ビル１０から管理対象のビル７０までのルート情報を画面に表示する。図１０は画面に表示されたルート情報の一例である。
【００５３】
ところで、S３０２において、管理サーバ２０は、携帯端末T２からの上記信号に応答して、ユーザの誘導監視処理と同時に、当該ビル内において、最終目的の店舗Cの目的錠を開錠するまでに必要な単数又は複数の鍵に関する種類・特定・使用ゲート・使用順番などを設定し、その情報を携帯端末T２に送信する。
【００５４】
管理サーバ２０は、ユーザの携帯端末T２からの上記信号に応答して、当該ビル内において、最終目的の店舗Cの目的錠を開錠するまでに必要な単数又は複数の鍵に関する種類・特定・使用ゲート・使用順番などを設定し、管理ボックス３０の中から該当する鍵のみを取り出せるように、鍵管理ボックスの該当する鍵収納ケースのロックを解除すると同時に、携帯端末T２に、必要な単数又は複数の鍵に関する種類・特定・使用ゲート・使用順番などの情報を送信する。こうして、ユーザは、前記携帯端末T２を通じて、管理会社のビル１０から管理対象のビル７０までのルート情報及び、管理対象のビル７０内における店舗Cまでの最短ルート情報、店舗Cの目的錠を開錠するまでに必要な単数又は複数の鍵に関する種類・特定・使用ゲート・使用順番などの鍵情報を閲覧できることとなる。
【００５５】
なお、管理サーバ２０が管理対象のビル７０内における店舗Cまでの最短ルート情報、店舗Cの目的錠を開錠するまでに必要な単数又は複数の鍵に関する種類・特定・使用ゲート・使用順番などの鍵情報を設定する時期は、図６に示す管理サーバ２０が作業許可通知等をユーザPCに送信するS１１２の時点若しくは作業許可通知のデータ信号を鍵管理ボックスに送信するS１１４の時点、又は、ユーザが携帯端末Ｔ２にパスワード等の認証情報を入力した時点であってもよい。
以下、公知の方法によりビル７０までのガイドが行われる。
【００５６】
なお、ビル１０からビル７０までのルートの途中に、立ち寄り禁止エリア、例えば、合鍵作成業者等の好ましくない店舗Kがあり、そこに一定時間（例えば、３分）以上滞在したか否かを、携帯端末Ｔ２の位置情報に基づき管理サーバ２０は監視するようにしてよい。例えば、ユーザが、即ち、携帯端末T２が店舗Kに一定時間以上滞在した場合、管理サーバ２０は、警報アラートを発すると共に、携帯端末T２に警報信号を送信して警報を発するようにする。
【００５７】
なお、管理サーバ２０から携帯端末T２に送られるルート情報に好ましくない店舗情報を含ませ、携帯端末T２において、当該店舗に一定時間以上滞在したか否かを判定させ、滞在したと判定した場合に、自ら警報アラートを発生し、警報信号を管理サーバ２０に送るようにしても良い。
【００５８】
管理サーバ２０においては、携帯端末T２と同様に、図１０の情報が画面に表示され、携帯端末T２（若しくは甲氏）の現在位置が表示されており、警報アラートを発する際にはその旨の表示がなされる。更に、管理サーバ２０は、作業履歴DB２２EのNo.０１の行のメモ欄に当該警報に関する情報（警報時刻、場所等）を記録するようにする。これにより、ユーザが鍵の不正複製などを行うことを防止でき、かつ不正立ち寄りの履歴を残すことができる。
【００５９】
また、鍵管理ボックス３０内の鍵K１〜K２５はそれぞれ発信機、例えば、ビーコン発信機を内蔵しており、それぞれ固有のID、例えば、IDｋ１〜IDｋ２５を送信する。従って、携帯端末T２は、ユーザが所持している鍵（ここでは、K１、K８）のそれぞれ固有のID であるIDｋ１、IDｋ８を受信することとなる。
【００６０】
なお、上記S３０２においては、管理サーバ２０は、ユーザが作業に必要な鍵（ここでは、K１、K８）のそれぞれ固有のID であるIDｋ１、IDｋ８も携帯端末T２に送信するものとし、携帯端末T２は当該情報を受信して内部のメモリに保存する。
【００６１】
従って、鍵（例えば、K１）が所定時間（例えば、３分間）以上、携帯端末T２から所定距離（例えば、３ｍ）以上離れると、携帯端末がその鍵の固有のIDｋ１を受信できなくなる。すると、携帯端末は、その旨の信号を管理サーバ２０に送信する。これにより、管理サーバ２０は、携帯端末から鍵K１が分離搬送されたことを検知し、携帯端末に警報を発するようにすると共に、作業履歴DB２２Eのメモ欄にその旨の記録を残すようにする。これにより、ユーザが鍵を携帯端末から分離搬送して鍵の不正複製などを行うことを防止でき、かつユーザによる鍵の分離搬送の履歴を残すことができる。
【００６２】
図９の処理に戻り、ユーザである作業者甲がビル７０に到着すると、携帯端末T２は画面を図１０から図１１に示す作業対象ビル内の誘導画面に切り替えるようにしてもよい（Ｓ３０６）。作業者甲がビルの入口に入ると、携帯端末T２はビル内のビーコン発信機B１の電波を受信しそのID（ID１）を認識する（S３０８）。なお、ビル内携帯端末TはビーコンBから所定距離（例えば、３ｍ）内に接近するとビーコン発信機からの電波を受信してそのIDを認識するものとする。
【００６３】
携帯端末T２はビーコン発信機B１のID（ID１）を認識すると、ID１をビル７０内のネットワーク、例えば、Wifi等を介して管理サーバ２０に送信する（S３０８）。
【００６４】
管理サーバ２０はID１を受信すると、図１２に示す作業対象ビル７０内の誘導監視画面に携帯端末T２の位置を表示すると共に、ID１の受信時刻をビーコン発信機B１の通過時刻として作業履歴DB２２Eのルート履歴欄に保存する（S３１０）。
【００６５】
また、携帯端末T２は、図１１の画面において、ビーコン発信機B１に向かう直進を示す矢印A１を表示する
【００６６】
管理サーバ２０における図１２に示す誘導監視画面においては、携帯端末を所持するユーザの位置等が表示される。図の例ではA社の担当者甲氏がビーコン発信機B１付近を移動中であることが示され、画面上で甲氏の位置をポイント又はクリックすると、D１に示す様に作業者甲氏に関する情報、例えば、業者名、作業者名、作業者の連絡先、作業予定時間、作業目的、作業者の現在位置等がDB２２より読み出されて表示される。また、店舗の扉DRの位置をポイント又はクリックすると、D２に示す様に、その扉の鍵情報、例えば、錠前の種類、シリンダー交換日、交換業者等が鍵DB２２Dより読み出されて表示される。
なお、図１０に示す画面においても、画面上で携帯端末（甲氏）の位置をポイント又はクリックすることで、作業者に関する同様の情報が表示される。、
【００６７】
再び図９の処理に戻り、ユーザは作業対象を店舗Cとしているため、ユーザが分岐点のビーコン発信機B１に接近すると、携帯端末T２はメモリ内の最短ルート情報に従って図１１の画面において右の通路に進むよう、例えば、青い右向きの矢印A２を表示する。
【００６８】
仮に、甲氏が画面のガイドに反して矢印A６方向に進み、携帯端末T２がビーコン発信機B１２のID（ID１２）若しくはビーコン発信機B１０のID（ID１０）を受信すると、ID１２若しくはID１０はメモリ内の最短ルート内の全ビーコン発信機のID情報に含まれていないため、携帯端末T２は、図１１の画面に警報を表示する。例えば、赤い矢印A６を点滅表示し、更にルートが異なる旨の表示や警報音等を発するようにして良い。
【００６９】
その後、甲氏が矢印A６方向から逆方向に戻り、携帯端末T２がビーコン発信機B１のID１を再び受信すると、上記の警報を停止する。
【００７０】
その後、甲氏が矢印A２の方向に進み通路の扉DR１に接近すると、携帯端末T２はビーコン発信機B２のID（ID２）を受信する。すると、携帯端末T２は通路の扉DR１の鍵番号K１を表示すると共に、青い矢印A３を表示する。甲氏が鍵K１により扉DR１を開錠し矢印A３に進むと、やがて携帯端末T２は分岐点に設置されたビーコン発信機B３のID（ID３）を受信し、メモリ内の最短ルート情報に従って図１１の画面において左の通路に進むよう、青い右向きの矢印A４を表示する。
【００７１】
同様にして、携帯端末T２は通路の通過点に設置されたビーコン発信機B５のID（ID５）を受信すると、図１１の画面において直進を示す青いの矢印A５を表示する。
以上がS３１４の処理である。
【００７２】
やがて、甲氏が作業対象の店舗Cに接近しビーコン発信機B７のID（ID７）を受信すると、携帯端末T２は目的の店舗に到着した旨のコメント（及びその旨の音声アナウンス）、及び店舗Cの扉の鍵番号K８を画面上の店舗Cの扉に表示する。同時に携帯端末T２はビーコン発信機B７のID（ID７）を管理サーバ２０に送信する（S３１６)。
【００７３】
管理サーバ２０はID７を受信すると、ID７の受信時刻を作業対象への店舗への到着時刻として作業履歴DB２２EのNo.０１の行に保存する（S３１８）。
これにより誘導監視処理は終了する。
【００７４】
なお、携帯端末T２は各ビーコン発信機のIDを受信する毎に、それを管理サーバ２０に送信し、管理サーバ２０は、その受信時刻をビーコン発信機の通過時刻として作業履歴DB２２Eのルート履歴欄に保存する。
【００７５】
ここで、携帯端末による上記の図９のS３０８、S３１４、S３１６の誘導監視処理の例を図１３のフローチャートを用いて説明する。なお、図１３は作業対象の店舗までの往路の誘導監視処理を説明するものである。
【００７６】
先ず、携帯端末はS４００において、ビーコン発信機のIDを受信（検知）すると、S４０２において、受信したIDが作業対象の店舗（目的地）のIDか否かを判定する。目的地のIDである場合には、図９のS３１６の処理を行い、誘導監視処理を終了する（S４２０）。
【００７７】
S４０２において、携帯端末は受信したIDが目的地のIDでないと判定すると、S４０４において、受信したIDが分岐点のIDか否かを判定する。受信したIDが分岐点のIDでないと判定すると、携帯端末はS４１４において、受信したIDが扉のIDか否かを判定し、扉のIDでなければ、S４１８において図１１の画面に直進の矢印表示を行う。
【００７８】
一方、受信したIDが扉のIDであれば、S４１６において扉の鍵番号を表示する処理を行い、引き続いてS４１８の処理を行う。
S４１８の処理を終了するとS４００の処理に戻る。
【００７９】
４０４において、受信したIDが分岐点のIDであると判定すると、携帯端末はS４０６において、メモリ内の最短ルート情報に従って図１１の画面に所定方向の矢印を選択的に表示する。
【００８０】
次いで、携帯端末は次に受信したIDがメモリ内の最短ルート情報内のIDか否かを判断し、最短ルート情報内のIDであれば処理をS４０２に進める。
他方、携帯端末は次に受信したIDが最短ルート情報外のIDであると判定すると、S４１０において図１１の画面に警報を表示する等の処理を行う。その後、携帯端末は次に受信したIDがS４０４で受信したIDと同じであれば処理をS４０６に戻す。
【００８１】
なお、図９、図１３のフローチャートにおける携帯端末の処理は、一部（例えば、S４０２、S４０４、S４０８等の判断処理）を管理サーバ２０で行うようにすることも可能である。
【００８２】
また、ビル７０の入口において、ビーコン発信機B１の手前にゲートを別途設け、電子キー（電子カードキー等）によりゲートを開くような構造である場合には、当該電子キーを鍵管理ボックス３０で同様に管理し、ゲート付近にビーコン発信機を設けて上記と同様に誘導処理を行えばよい。
【００８３】
作業者である甲氏の作業が終了してビル７０からビル１０に戻る際の、復路の誘導監視処理の概略を図１４のフローチャートを用いて説明する。
【００８４】
先ず、作業者である甲氏は携帯端末Ｔ２において作業完了を入力すると（S５００）、その旨の信号が管理サーバ２０に送信され、作業完了時刻として作業履歴DB２２EのNo.０１の行に保存される（Ｓ５０２）。
【００８５】
その後、携帯端末Ｔ２はビル７０内の入口（出口）までの誘導処理を往路の誘導処理と同様にして行う（５０４）。
【００８６】
ところで、携帯端末Ｔ２は、甲氏がビル７０内の入口（出口）に到着しビーコン発信機Ｂ１を通過すると、携帯端末T２は、画面を図１１に示す作業対象ビル内の誘導画面から図１０に示すビル７０から管理会社のビル１０までのルート情報に切り替え（S５０６）、ビル１０までの誘導処理を往路の誘導処理と同様にして行ってもよい（Ｓ５０８）。
【００８７】
甲氏はビル１０に到着すると、ワンタイムパスワードを用いて鍵管理ボックス３０を開錠し、鍵Ｋ１、Ｋ８を返却すると共に、携帯端末管理ボックス４０を開錠し携帯端末T２を戻し、その返却情報は管理サーバ２０に送信される（Ｓ５１０）。それにより、管理サーバ２０は返却情報（返却時刻等）を作業履歴DB２２EのNo.０１の行に書き込む（Ｓ５１２）。
【００８８】
次いで、管理サーバ２０はユーザＰＣ５０に作業報告画面の編集を許可する信号を送り（Ｓ５１４）、それに応答して甲氏はユーザＰＣ５０において作業報告画面を開き作業報告書を作成し、管理サーバ２０に送信する。管理サーバ２０は受信した作業報告書に基づき作業履歴DB２２Eにデータを保存する。
【００８９】
次に、管理会社からの依頼に応じて作業を行うユーザを監視する監視処理について図１４のフローチャートを参照して説明する。当該監視処理フローは一定時間ごとに実行されるものとする。
【００９０】
上記したように、携帯端末は、ビル１０からビル７０までのルート上、またはさぎ対象ビル内の立ち寄り禁止エリアに所定時間以上、携帯端末が留まっているか否かを判断し、（Ｓ６００）、留まっている場合には警報を発し（Ｓ６０２）、警報信号を管理サーバ２０ｌに送信し、それにより管理サーバ２０においても警報が発せられる（Ｓ６０４）。
なお、上記したように、管理サーバ２０において携帯端末Ｔの位置情報に基づき、立ち寄り禁止エリアに所定時間以上、携帯端末が留まっているか否かを判断してもよい。
【００９１】
携帯端末は、作業者が所持している鍵が携帯端末から所定時間以上分離されているか否かを判断し、（Ｓ６０６）、所定時間以上分離されている場合には警報を発し（Ｓ６０８）、警報信号を管理サーバ２０に送信し、それにより管理サーバ２０においても警報が発せられる（Ｓ６１０）。
【００９２】
管理サーバ２０は、鍵の予定返却時刻を過ぎても鍵の返却がされていないか否かを判断し（Ｓ６１２）、返却がされていない場合には警報を発し（Ｓ６１４）、警報信号を携帯端末に送信し、それにより携帯端末においても警報が発せられる（Ｓ６１６）。
なお、Ｓ６０６の判断は管理サーバ２０において行うようにしてもよく、またＳ６１２の判断は携帯端末において行うようにしてもよい。
【００９３】
携帯端末の電源がオフ、またはモバイルアプリが終了された場合に、その旨の信号が携帯端末から管理サーバ２０に送信され、管理サーバ２０の画面にその旨が表示され警報アラートが発せられるようにしてもよい。これは、作業者が上記の不正立ち寄りや鍵の不正分離等の不正使用が疑われた場合には、携帯端末の電源がオフ、またはモバイルアプリが終了されると警報アラートを発生できなくなるため、そのような場合における不正行為を防止するためである。
なお、携帯端末の電源が所定時間以上オフ、またはモバイルアプリが終了されてから所定時間以上経過した場合に、携帯端末から警報アラートが発せられるようにしてもよい。
【００９４】
また、鍵内にICチップ等を内蔵させ、警報アラート発生器を設け、不正使用が疑われた場合に、携帯端末から上記警報信号を管理サーバ２０に送信すると共に、当該鍵の不正使用を示す警報信号を当該鍵に送信し、当該鍵から警報音や光等が発せられるようにしてもよい。
【００９５】
ところで、図２２が示すように、ユーザがルート移動中に、鍵がユーザの手元から離れた場合には、携帯端末から上記警報信号を管理サーバ２０に送信すると共に、鍵が手元から離れた旨の警告をユーザの携帯端末の画面に表示させるようにしてもよい。
【００９６】
なお、複数の鍵を作業者が保持する場合を想定して、鍵においては、携帯端末から警報信号が当該鍵へのものか否かを判別する機能を設けてよい。例えば、携帯端末からの警報信号に不正使用の疑いのある鍵のIDを含ませ、警報信号を受信した鍵において、警報信号に含まれるIDが自己のIDと同じであれば警報音等を発するようにすればよい。
【００９７】
次いで、図１６は、管理者PCにおいて表示される作業許可画面例であり、作業許可通知をユーザPC又はユーザの携帯端末に送信する際に表示されるものであって図６に示すS１１２の時点において表示される画面の一態様を示す例である。
【００９８】
管理者は、この画面により、作業日時及び特定された貸出鍵の種類、貸し出し者であるユーザに付与されたID、ビル建物内のゲート等の情報を一見して確認することができる。
【００９９】
図１６で示す「鍵名称」は、同時に前記最短ルート上にあって、通過に開錠が必要な各通過ゲートを示唆するものであり、図１６で示す例では、対象ビル内の最短ルート上に「１F  廊下A」「１F  ELVホール」「５F  ５階入り口」「５F  事務室５」の５つの通過ゲートがあり、それぞれについて作業許可（鍵の貸出許可）を行った状況が表示されることとなる。
【０１００】
図１７は、管理者PCにおいて表示される作業者現在地表示を確認できる画面の一例を示すものである。
【０１０１】
図１７に示す画面は、図１２において、携帯端末T２は各ビーコン発信機のIDを受信する毎に、それを管理サーバ２０に送信し、管理サーバ２０は、その受信時刻をビーコン発信機の通過時刻として作業履歴DB２２Eのルート履歴欄に保存する。この各ビーコン発信機の通過時刻からユーザが現在どこにいるかを管理者PCの画面上に表示する。
【０１０２】
図１８は、作業者であるユーザが対象となるビル内において移動する状況を示す作業者の移動軌跡の一例を示すものである。以下、図１１の携帯端末における作業対象ビル内の誘導画面例を示す図とリンクして説明する。
【０１０３】
この点、携帯端末は、管理サーバ２０に予め入力されたビル内の情報から作出されて設定された最短ルートであるID１から順次ビーコンを通過しID６に至るまで、図１３に示す検知及び判定を繰り返すが、管理サーバ２０は、その受信時刻をビーコン発信機の通過時刻として作業履歴DB２２Eのルート履歴欄に保存する。そのルート履歴情報から、ユーザが現在どこにいるかを図１８に示すように管理者PCの画面上に表示する。
【０１０４】
この移動履歴は、ユーザが最短ルートを適切に移動している場合のみではなく、ユーザが最短ルート上にあるビーコンではない他のビーコンを通過した場合においてもその状態を表示する。
【０１０５】
ところで、管理者PC画面に表示される作業者現在地表示は、ユーザの携帯端末が各ビーコンID受信し、管理サーバ２０に当該ID情報を送信し、これによって作業履歴DB２２Eのルート履歴欄に保存された時点で情報表示が更新され、管理者は絶えず最新の情報を閲覧することになる。
【０１０６】
なお、図１８が示す作業者の移動履歴の例では、便宜的に対象ビル内の見取り図上に示された各ビーコンを結ぶ線でユーザの移動状況を表現している。
【０１０７】
図１９は、管理者PC画面に表示されるユーザの鍵使用状況の具体例を示す図であり、ビル内の通過ゲートをユーザが通過する際に、前記最短ルート上の各ゲートを開錠するごとに、作業履歴DB２２Eのルート履歴欄に保存された情報から、管理者PC画面に表示される。
【０１０８】
また、管理者PC画面に表示されるユーザの鍵使用状況は、ユーザが各ゲートを開錠した時点で情報表示が更新され、管理者は絶えず最新の情報を閲覧することになる。
【０１０９】
ところで、図１９では、「鍵名称」は、同時に前記最短ルート上にあって、通過に開錠が必要な各通過ゲートを示唆するものであり、図１９で示す例示では、対象ビル内の前記最短ルート上に「１F  廊下A」「１F  ELVホール」「５F  ５階入り口」「５F  事務室５」の５つの通過ゲートがあり、それぞれが開錠されたか否かが使用時間欄に表示されることとなる。
【０１１０】
図２０は、管理者PCに表示される作業完了報告画面の一例を示す図であって、各通過ゲートに対応した鍵ごとに、鍵管理ボックスに返却が行われたかどうかを表示する。図の例では返却済みの鍵を〇で表示している。
【０１１１】
ところで、図２０に具体的な態様として例示される管理者PCに表示される作業完了報告画面は、図１４で示すS５１０、S５１２、S５１４に対応するものである。
【０１１２】
図２１は、ユーザの携帯端末に表示される、管理サーバによる誘導マップの設定ルートからユーザの現在地が外れた場合の警告等を表示する画面の具体例を示す図であって、図１１に対応する。すなわち、この図に表示されるルート図は、図９に示すS３０２において、管理サーバが誘導開始処理を開始し、ユーザの携帯端末にルート情報等を送信することで、ユーザの携帯端末に表示される誘導マップに示すルートが基準となる。
【０１１３】
ユーザがルートを故意又は過失による理由から、このルートから、ユーザの移動履歴が逸脱した場合において、ルート外のビーコンIDをユーザの携帯端末が受信したとき、図２１に示すユーザの携帯端末画面において、経路から外れた旨の警告が表示される。図の★印ルートが管理サーバの設定ルートから外れたルートを示す。
例えば、図２１に例示するように、誘導マップの設定ルートからユーザの現在地が外れた場合、該当時刻の表示とともに、「経路から外れました」とのユーザに対する警告が表示されている。
【０１１４】
また、ユーザの携帯端末に表示される誘導マップの設定ルートからユーザの現在地が外れた場合の画面図は、図２０に対応してルート情報を表示する画面図とともに表示されるが、誘導マップと同時に表示するものに限られない。
【０１１５】
ところで、図２１に一例として示す画面態様のように、誘導マップに示されたルートから外れて警告が表示された場合であっても、その後、ユーザの位置が誘導マップに示すルート上に戻った場合には、適正なルートに戻ったことを表示する機能を備えてもよい。
【０１１６】
図２２は、ユーザ携帯端末に表示される、鍵が手元から離れた場合を示す画面例である。通常は、誘導マップを表示する画面では、ルートの他、開錠を要するゲートの情報が表示される。
ところが、紛失や合い鍵作成などの理由で、ユーザの鍵がユーザの手元から離れる場合がある。特に開錠行為を伴う往路においては紛失のリスクが高い。この場合においては、特に往路において、ユーザの携帯端末が、当該鍵が備えるビーコン機能から発するIDを検知できなくなった時点で、携帯端末から上記警報信号を管理サーバ２０に送信すると共に、ユーザの携帯端末画面に鍵が手元から離れたことを示す警告を表示させる。
図２２に示す、鍵が手元から離れた場合を示す画面の例では、該当する時刻及び鍵が離れた場所を表示するとともに「鍵が離れました」等の表示をする。
【０１１７】
図２３は、ユーザ携帯端末に表示される、使用する鍵を表示する画面の具体例を示す図であって、ユーザの携帯端末において鍵情報が表示される画面の一例である。
【０１１８】
管理サーバは、ユーザの携帯端末T２からの信号に応答して、当該ビル内において、最終目的の店舗Cの目的錠を開錠するまでに必要な単数又は複数の鍵に関する種類・特定・使用ゲート・使用順番などを設定し、図９で示すＳ３０４又はＳ３１２に対応して、ルート情報とともに、携帯端末T２に、これらの情報を送信し、表示させる。こうして、図２３に示す、ユーザ携帯端末に表示される使用する鍵を表示する画面では、ルート情報とともに、最終目的錠を開錠するまでに必要な単数又は複数の鍵に関する種類・特定・使用ゲート・使用順番などの鍵情報を閲覧できることとなる。
【０１１９】
ただし、ユーザ携帯端末に表示される使用する鍵を表示する画面は、ルート情報とともに画面に表示されずに、鍵情報のみを表示するものであってもよい。
＜総括＞
本発明に係る鍵管理システム、建物内の誘導方法およびプログラムによれば、例えば以下の効果が達成される。
【０１２０】
（１）鍵利用者は、鍵の貸出申請が管理サーバにより許可されると自動的に、建物施設内の目的とする部屋等への最短ルート及び、必要な鍵の情報が鍵利用者の携帯端末に表示されることになるため、鍵利用者は予め建物施設内の情報を取得しておく必要がない。
【０１２１】
この最短ルートは、当該ビル等の建物施設におけるマスターキーシステムを基に作成された、マスターキープラン情報を利用して、通行ゲート等の通過点を設定することができる。
【０１２２】
そうすると、本鍵管理システムを採用すれば、マスターキープランを施工管理するゼネコンを介さずに鍵管理会社が作成し、管理することも可能となる。
【０１２３】
すなわち、建物新築時に建具メーカーが建具に取付ける錠前を選定し、錠前メーカーその注文に応じて制作した錠前を、建具メーカーが建物に取付けるが、その錠前の配置情報を施工管理ゼネコンと共有することなく、鍵管理会社が専権的一元的に作成し、管理することが可能となる。
【０１２４】
このため、鍵と錠前の組み合わせ情報及び配置情報が、当該ゼネコンや不動産業者等に開示されず高い秘匿性を維持することができ、結果としてビル等のセキュリティー効果の向上を図ることができる。
【０１２５】
さらに、鍵使用者は、必然的に自己の携帯端末に表示されたビル等内の最短ルートを進むことになり、当該ルート内に設定されたビーコンを予定された時間内に通過していかなければならなくなるため、結果的に、鍵使用者のビル等の建物施設内の行動を適正に制約しながら監視することができる。これは、前述のような不正立ち寄りや鍵の不正分離等の不正使用を防止することができ、鍵使用者が無断に合い鍵を作成するといった犯罪の端所となるような不正行為を防止することも可能となる。
【０１２６】
大型商業施設や大型のマンション等のビル内において、使用されている錠前の総数が数百に及ぶような場合であっても、鍵管理サーバが鍵貸出申請及びマスターキープランから必要な鍵情報を特定・抽出して鍵使用者の携帯端末に送信・表示するため、鍵管理者は複数の通行ゲートを開錠していかなければならない場合も鍵の選択を間違えるなくなり利便性が大幅に向上する。
【０１２７】
一方、鍵管理者も管理者PC画面において、各通行ゲートで鍵が適正に使用されたかをチェックすることが可能となり、それらの作業履歴も保存されることで、より一層のセキュリティー性を担保することができる。
【０１２８】
前記管理サーバが、開錠が必要となるビル等の建物施設内において、最終目的となる部屋までの最短ルートをユーザの携帯端末に自動的に表示させるため、鍵管理者が鍵の受け渡しに際して、建物内の場況の説明に立ち会う必要がなく、作業効率が大幅に向上する。
【０１２９】
さらに、同一の建物内で最終目的となる部屋に至るまでに複数のゲートを開錠していく必要がある場合において、すでに先行する内覧者が最短ルートに介在するゲートの鍵の貸出を受けていた場合においては、本システムがそれに代わる第２ルートを自動的に選定・設定するため、鍵管理会社が他のルートを検討し、それに応じた鍵を選別して貸出受付を改めて行う必要がなくなり、この点においても作業効率の向上を図ることができる。
【０１３０】
また、鍵を借り受けて作業する者が、当該鍵を紛失する場合や、合鍵を作る目的等で鍵を手放す場合も考えられる。
この場合において、本システムでは、ユーザの携帯端末から前記警報信号が管理サーバに送信されることで、管理者PCで当該事実を察知することができるとともに、ユーザの携帯端末に警告を表示させるため、鍵の紛失防止や犯罪防止を図ることができる。
【０１３１】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。
【０１３２】
(その他の実施例) 
本発明は、上述の実施例の1以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける1つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、1以上の機能を実現する回路(例えば、ASIC)によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
２０       管理サーバ
３０       鍵管理ボックス
４０       端末管理ボックス
５０       ユーザＰＣ５０
Ｂ          ビーコン発信機
Ｔ          携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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