(57)【要約】   【課題】  手摺りを梯子本体に重なるように折り畳んでコンパクトに抑えつつ、避難時に容易に展開できる避難用の梯子を提供する。  【解決手段】  梯子１００は、昇降面の両端を支持する一対の筒状支柱体１１０と、筒状支柱体１１０の間に設けられた横桟１２０を備えた梯子本体と、梯子本体の昇降面と平行に支持された手摺り体１４０と、手摺り体１４０と筒状支柱体１１０との間を接続して手摺り体１４０を支持する接続体１５０と、筒状支柱体１１０との接続箇所で昇降面に対して平行状態から垂直状態まで回動可能に接続する第１の回動体１６０−１と、手摺り体１４０との接続箇所で昇降面に対して平行状態から垂直状態まで回動可能に接続する第２の回動体１６０−２を備えている。第１の回動体１６０−１と第２の回動体１６０−２の回動角が同一で、手摺り体１４０が筒状支柱体１１０に対して平行を保ったまま離隔・接近が可能となっている。【選択図】  図１
2020112001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて互いに平行に配置されて昇降面の両端を支持する一対の筒状支柱体と、前記筒状支柱体の間に設けられた横桟を備えた梯子本体と、
前記梯子本体の前記昇降面と平行に支持された手摺り体と、
前記手摺り体と前記筒状支柱体との間を接続して前記手摺り体を支持する接続体と、
前記接続体が、前記筒状支柱体との接続箇所で前記昇降面に対して平行状態から垂直状態まで回動可能に接続する第１の回動体と、前記手摺り体との接続箇所で前記昇降面に対して平行状態から垂直状態まで回動可能に接続する第２の回動体を備え、
前記第１の回動体と前記第２の回動体の回動角が同一に制限され、前記手摺り体が前記筒状支柱体に対して平行を保ったまま離隔および接近を可能としたことを特徴とする手摺り付き梯子。
【請求項２】
前記接続体、前記第１の回動体および前記第２の回動体のセットが上下一対あり、前記手摺り体の上部側に上側接続体、下部側に下側接続体が取り付けられており、
前記上側接続体と前記下側接続体が、前記手摺り体を介して連動するとともに前記手摺り体の動きに従動してそれぞれの前記第１の回動体および前記第２の回動体に対して同一に回動することを特徴とする請求項１に記載の手摺り付き梯子。
【請求項３】
前記接続体が前記昇降面に対して前記垂直状態となると、前記接続体を前記筒状支柱体に対して回動不能に係止し、前記手摺り体を固定する回動ロック機構と、
前記回動ロック機構を外して再び前記接続体を前記筒状支柱体に対して回動可能とする回動ロック解除機構を備えたことを特徴とする請求項２に記載の手摺り付き梯子。
【請求項４】
前記回動ロック機構が、付勢弾性体と前記付勢弾性体で付勢が付けられて摺動する嵌入ピンであって、前記筒状支柱体または前記第１の回動体の所定箇所に穿たれている嵌入孔に対向すれば前記付勢弾性体の付勢で突出して嵌入することで前記ロック状態となり、前記嵌入孔から抜けることでロック解除状態となる構造であり、
前記回動ロック解除機構が、前記回動ロック機構の前記嵌入ピンの動きと連動するレバー構造体であり、前記レバー構造体を介して前記嵌入ピンを前記嵌入孔から抜け出る方向に操作するものである請求項３に記載の手摺り付き梯子。
【請求項５】
前記接続体が前記昇降面に対して前記平行状態となると、前記第１の回動体を前記筒状支柱体に対して回動不能に係止し、前記手摺り体を固定する第２の回動ロック機構と、
前記第２の回動ロック機構を外して再び前記第１の回動体を前記筒状支柱体に対して回動可能とし、前記手摺り体を可動可能とする第２の回動ロック解除機構を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の手摺り付き梯子。
【請求項６】
前記第２の回動ロック機構が、付勢弾性体と前記付勢弾性体で付勢が付けられて摺動する嵌入ピンであって、前記筒状支柱体または前記第１の回動体の所定箇所に穿たれている第２の嵌入孔に対向すれば前記付勢弾性体の付勢で突出して嵌入することで前記ロック状態となり、前記第２の嵌入孔から抜けることでロック解除状態となる構造であり、
前記第２の回動ロック解除機構が、前記第２の回動ロック機構の前記嵌入ピンの動きと連動するレバー構造体であり、前記レバー構造体を介して前記嵌入ピンを前記第２の嵌入孔から抜け出る方向に操作するものである請求項５に記載の手摺り付き梯子。
【請求項７】
前記第２の回動ロック機構が前記回動ロック機構により兼用され、前記第２の回動ロック解除機構が前記回動ロック解除機構により兼用されており、
前記嵌入孔に対向して前記嵌入ピンを突出させるときには前記回動ロック機構として作動して、前記嵌入孔から前記嵌入ピンを引き抜くときには前記回動ロック解除機構として作動し、
前記第２の嵌入孔に対向して前記嵌入ピンを突出させるときには前記第２の回動ロック機構として作動して、前記第２の嵌入孔から前記嵌入ピンを引き抜くときには前記第２の回動ロック解除機構として作動するものである請求項６に記載の手摺り付き梯子。
【請求項８】
前記手摺り体、前記上側接続体、前記下側接続体、前記第１の回動体および前記第２の回動体のセットが左右一対設けられ、それぞれの左右の筒状支柱体に取り付けられていることを特徴とする請求項２から７のいずれかに記載の手摺り付き梯子。
【請求項９】
前記梯子本体が、一対の前記筒状支柱体と１段の前記横桟を備えた梯子基本部材を基本単位とし、前記梯子基本部材同士が前記筒状支柱体の筒軸線方向に入れ子状態で摺動可能に順次接続したものであり、前記梯子基本部材が摺動収納された短縮収納状態と、前記梯子基本部材が摺動伸長した伸長使用状態を持つ伸縮式の梯子本体であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の手摺り付き梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車の車両の異常事態において、乗客が車両から脱出して避難する場合における、車両に装備する避難用梯子に関するものである。特に、車両の避難口を開放し、その避難口から列車車両外の地面にまでをつなぐ避難用梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に避難用梯子装置においては、通常時には嵩張らずコンパクトに収納保管可能であること、列車の異常事態発生などの緊急時には車両の避難口を開放し、簡単に当該避難口から地上に向けて展開して即座に下降移動による避難路を確保し得えるような取扱操作性に優れていること、さらに、列車の避難口はそれなりに高所であるため緊急避難時に避難者に安心感が与えられるように強度的に丈夫で且つ使用の安全性を確保できることなどが要望される。
【０００３】
鉄道車両において、例えば火災等の非常事態が発生した場合において、車両外へ旅客を避難させる事態もあり得る。鉄道車両用の避難梯子として、各車両の側面の旅客乗降口からの脱出をさせるものが知られている。
例えば、特開２００１−３１５６４０号に開示された鉄道車両用の避難梯子が知られている。この鉄道車両用の避難梯子は、図１４に示すように、梯子ユニット６を、スライド支持機構４にて、枕木方向と平行な方向にスライドさせて引き出し可能に支持し、スライド支持機構４は、ハンガーレール機構１２とスライドレール機構１３との２段階の引き出し方式のものである。梯子ユニット６を外部に引き出した状態で、回転支持機構５を介して梯子ユニット６を回転して、路面に対し所定の角度をなすようにすることができる。
【０００４】
また、鉄道車両用の避難梯子として、特開２００２−１８７５４６号公報に示す避難梯子も知られている。この避難梯子は、図１５に示すように、車両側面の床面下に避難用梯子が進行方向に沿うように寝かされて取り付けられており、格納位置にあるときには、踏板４と梯子７の双方を、車両の側壁に沿って垂下させた状態で固定する。非常時になると乗員が別途、車体２の先頭または最後尾で開閉する乗降用扉から車外へと出て、踏板４上で車体２と平行な方向へと方向転換させた後、旅客が梯子７を使って降車するというものである。このように鉄道車両の側面に設けられた複数の乗降口を利用して、複数の非常用乗降経路を確保することができる。
【０００５】
また、従来技術において、図１６に示すように、実用新案登録第３１９５０８９号公報（特許文献３）に開示された電車などから避難時に設置される避難梯子が知られている。この避難梯子は、いわゆる伸縮式の梯子となっている。梯子基本部材を基本単位とし、最上段の梯子基本部材から最下段の梯子基本部材にかけて筒状支柱体の筒軸線方向に摺動可能に順次接続し、梯子基本部材を収縮した短縮収納状態と梯子基本部材が伸長した伸長使用状態を持つものである。掛止具を介して梯子本体を列車の避難口の下桟に掛けて立て掛ける。
手摺り機構自体も伸縮可能となっており、梯子本体に対して観音開き式に開閉可能となっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３１５６４０号公報
【特許文献２】特開２００２−１８７５４６号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１９５０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような吊り下げ梯子は、用途に応じて様々な構造や特徴が求められるが、概ね、以下の特徴が要求される。
第１の特徴は、収納時の状態がコンパクトであり可搬性に優れていることである。収納時（不使用時）には嵩張らずコンパクトに短縮収納状態となって収納保管が容易で、取り出して持ち運ぶ際にも軽くて可搬性に優れていることが要求される。
第２の特徴は、使用時のセッティングが簡単で使用状態にするまでの展開時間が短時間であることである。
第３の特徴は、使用時の強度、安定性、利便性である。例えば、手摺りなど梯子を利用する者の利便性が求められる。特に、作業員が使用する作業用の梯子ではなく、避難時に避難者が使用する避難用の梯子であれば、一般人が使用するため、手摺りなどの使用利便性が確保されていることが要求される。
避難用吊り下げ梯子は、火災など緊急時の避難が最大の目的であるため、第１の特徴、第２の特徴、第３の特徴とも重要である。
【０００８】
上記した特許文献１、特許文献２に示した鉄道車両の避難用梯子では、利用客が直接扱うことはできず、運転手が列車外に出てから該当車両の列車床面下の避難用梯子を展開する必要がある。これでは時間、手間が大きく、緊急対応としては不適切な場合もあり得る。
【０００９】
特許文献３に示した伸縮可能な梯子であれば、可搬型の避難用梯子で軽いものであり、列車の先頭と後尾の車両端部から車外に向けて可搬型の避難用梯子を出して、避難口から車外地面に向けて梯子がすぐ掛けられる。さらに、特許文献３に示した伸縮可能な梯子であれば、折り畳むことにより不使用時にはコンパクトに収納することができる。
しかし、特許文献３に示した伸縮可能な梯子は、手摺りがいわゆる観音開きで開くものであり、車内の床面から下に伸長展開した状態の梯子に対して、身体をかがめて手摺りを掴んで開く必要がある。手摺りの展開をもっと簡便化したものが求められる。
また、特許文献３に示した伸縮可能な梯子は伸縮できる構造であるので、コストが高いという点があった。伸縮式は便利でコンパクトに収まるので可搬性も高くなるが、列車の床面から車外の地面に対する高さは伸縮式でなくとも固定式のものでもその程度の高さであれば、何とか可搬性が確保され得る。そのため、コスト面からみて固定式であっても優位性はある。
【００１０】
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたもので、手摺りを梯子本体に重なるように折り畳んでコンパクトに抑えつつ、緊急避難時に手摺りを容易に展開して固定できる優れた操作性を備えた避難用の梯子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の手摺り付き梯子は、所定の間隔を隔てて互いに平行に配置されて昇降面の両端を支持する一対の筒状支柱体と、前記筒状支柱体の間に設けられた横桟を備えた梯子本体と、前記梯子本体の前記昇降面と平行に支持された手摺り体と、前記手摺り体と前記筒状支柱体との間を接続して前記手摺り体を支持する接続体と、前記接続体が、前記筒状支柱体との接続箇所で前記昇降面に対して平行状態から垂直状態まで回動可能に接続する第１の回動体と、前記手摺り体との接続箇所で前記昇降面に対して平行状態から垂直状態まで回動可能に接続する第２の回動体を備え、前記第１の回動体と前記第２の回動体の回動角が同一に制限され、前記手摺り体が前記筒状支柱体に対して平行を保ったまま離隔および接近を可能としたことを特徴とする手摺り付き梯子である。
上記構成により、手摺り体が筒状支柱体に対して平行を保ったまま離隔および接近を可能となり、最接近時には梯子がコンパクトに折り畳まれた状態となり、また、最離隔時には梯子が手摺り体を展開した状態で固定することができる。
【００１２】
また、上記構成において、接続体、第１の回動体および第２の回動体のセットが上下一対あり、接続体として、手摺り体の上部側に上側接続体、下部側に下側接続体が取り付けられた構成とすることができる。この場合、上側接続体と下側接続体が、手摺り体を介して連動するとともに手摺り体の動きに従動してそれぞれの第１の回動体および第２の回動体に対して同一に回動するように構成することができる。
上記構成により、上側接続体と下側接続体が手摺り体を介して同じ運動をするものとなり、第１の回動体および第２の回動体に対する回転角も同じとなり、両者は平行を保ったまま回動することとなる。その結果、手摺り体の運動は、梯子本体の昇降面と平行を保ったまま離隔、接近をする運動に制動される。
【００１３】
また、上記構成において、接続体が昇降面に対して垂直状態となると、第１の回動体を筒状支柱体に対して回動不能に係止し、手摺り体を固定する回動ロック機構と、回動ロック機構を外して再び第１の回動体を筒状支柱体に対して回動可能とする回動ロック解除機構を備えた構成とすることが好ましい。
【００１４】
また、上記構成例において、接続体が昇降面に対して平行状態となると、第１の回動体を筒状支柱体に対して回動不能に係止し、手摺り体を固定する第２の回動ロック機構と、第２の回動ロック機構を外して再び第１の回動体を筒状支柱体に対して回動可能とし、手摺り体を可動可能とする第２の回動ロック解除機構を備えた構成とすることも可能である。
回動ロック機構を設けることにより、接続体が昇降面に対して垂直状態となると、第１の回動体を筒状支柱体に対して回動不能に係止することができ、使用時に手摺り体が動いてしまうことはなく、安定した状態で手摺り体として機能し得る。
また、第２の回動ロック機構を設けることにより、接続体が昇降面に対して平行状態となると、第１の回動体を筒状支柱体に対して回動不能に係止することができ、収納時に手摺り体が動いてしまうことはなく、安定した状態で手摺り体を収納することができる。
【００１５】
ここで、回動ロック機構の構造例としては、付勢弾性体と付勢弾性体で付勢が付けられて摺動する嵌入ピンであって筒状支柱体または第１の回動体の所定箇所に穿たれている嵌入孔に対向すれば付勢弾性体の付勢で突出して嵌入することでロック状態となり、嵌入孔から抜けることでロック解除状態となる構造例がある。
また、回動ロック解除機構の構造例としては、回動ロック機構の嵌入ピンの動きと連動するレバー構造体であり、レバー構造体を介して嵌入ピンを嵌入孔から抜け出る方向に操作する構造例がある。
【００１６】
また、第２の回動ロック機構の構造例としては、付勢弾性体と付勢弾性体で付勢が付けられて摺動する嵌入ピンであって、筒状支柱体または第１の回動体の所定箇所に穿たれている第２の嵌入孔に対向すれば付勢弾性体の付勢で突出して嵌入することでロック状態となり、第２の嵌入孔から抜けることでロック解除状態となる構造例がある。
また、第２の回動ロック解除機構の構造例としては、第２の回動ロック機構の嵌入ピンの動きと連動するレバー構造体であり、レバー構造体を介して嵌入ピンを第２の嵌入孔から抜け出る方向に操作する構造例がある。
なお、第２の回動ロック機構が回動ロック機構により兼用し、第２の回動ロック解除機構が回動ロック解除機構により兼用した構成も可能である。この場合、嵌入孔に対向して嵌入ピンを突出させるときには回動ロック機構として作動して、嵌入孔から嵌入ピンを引き抜くときには回動ロック解除機構として作動する。また、第２の嵌入孔に対向して嵌入ピンを突出させるときには第２の回動ロック機構として作動して、第２の嵌入孔から嵌入ピンを引き抜くときには第２の回動ロック解除機構として作動するものとなる。
なお、手摺り体は、梯子本体に対して片側のみでも良いし、左右一対設けられた構成とすることもできる。
【００１７】
また、梯子が伸縮式のものでも良い。例えば、梯子本体が、一対の筒状支柱体と１段の横桟を備えた梯子基本部材を基本単位とし、梯子基本部材同士が筒状支柱体の筒軸線方向に入れ子状態で摺動可能に順次接続したものであり、梯子基本部材が摺動収納された短縮収納状態と、梯子基本部材が摺動伸長した伸長使用状態を持つ伸縮式の梯子本体とする構造も可能である。
伸縮式の梯子であれば、梯子の高さ方向にも伸縮でき、収納時はコンパクトに収まり、使用時に伸張させて所定の高さに展開することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の手摺り付き梯子によれば、手摺り体を簡単にコンパクトに折り畳むことができ、また、簡単に展開して固定することができる。本発明の手摺り付き梯子の構造によれば、手摺り体が筒状支柱体に対して平行を保ったまま離隔および接近を可能となり、最接近時には梯子がコンパクトに折り畳まれた状態となり、また、最離隔時には梯子が手摺り体を展開した状態で固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】畳み状態における梯子１００の構成例を簡単に示す図である。
【図２】展開途中の状態における梯子１００の構成例を簡単に示す図である。
【図３】展開状態における梯子１００の構成例を簡単に示す図である。
【図４】展開状態において回動ロック機構を作動させた状態の梯子１００の構成例を簡単に示す図である。
【図５】収納途中の状態における梯子１００の構成例を簡単に示す図である。
【図６】収納状態における梯子１００の構成例を簡単に示す図である。
【図７】電車などの係止箇所から立て掛けて梯子１００を使用状態とする様子を簡単に示す図である。
【図８】実施例２にかかる梯子１００ａが伸縮式の構造である場合の構成を簡単に説明する図である。
【図９】収縮・伸長機能を備えた箇所における一段分の梯子基本部材１９０に注目して伸張する様子を示した図である。
【図１０】図９の動きを拡大して示した図である。
【図１１】下方に移動しつつある当段の梯子基本部材１９０が、上段の梯子基本部材１９０から抜け落ちないようにロックが自動的にかかる仕組みを示す図である。
【図１２】収縮・伸長機能を備えた箇所における一段分の梯子基本部材１９０に注目して収縮する様子を示した図である。
【図１３】図１２の動きを拡大して示した図である。
【図１４】特開２００１−３１５６４０号公報（特許文献１）に開示された梯子を示す図である。
【図１５】特開２００２−１８７５４６号公報（特許文献２）に開示された梯子を示す図である。
【図１６】実用新案登録第３１９５０８９号公報（特許文献３）に開示された梯子を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の手摺り付き梯子の実施例を説明する。
本発明の範囲は以下の実施例に示した具体的な形状、デザイン、個数、角度などには限定されないことは言うまでもない。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明の梯子１００について折り畳み状態の構成例を模式的に示す図である。
図１（ａ）は折り畳み状態の梯子１００の正面図（作業者が昇降する面）を示している。図１（ｂ）は折り畳み状態の梯子１００の左側面図を示している。図１（ｃ）は第１の回動体１６０−１の構造を拡大して左側面から示した図である。図１（ｄ）は第１の回動体１６０−１の構造を拡大して正面から示した図である。
本実施例に示す本発明の梯子１００は、筒状支柱体１１０、横桟１２０、掛止具１３０、手摺り体１４０、上側接続体１５０、上側の第１の回動体１６０−１、下側の第２の回動体１６０−２、下側接続体１７０、下側の第１の回動体１８０−１、下側の第２の回動体１８０−２を備えた構成となっている。
【００２２】
筒状支柱体１１０は、図１（ａ）に示すように、所定の間隔を隔てて互いに平行に配置され、昇降面の両端を支持する一対の支柱である。
素材としては限定されないが、人間の昇降に耐える構造的強度を確保しつつ、軽量化を図る必要があるため、例えば、アルミ素材、チタン合金など軽金属が好ましい。構造的に力が加わりやすいところには補強するため、一部にステンレス鋼などを採用しても良い。
筒状支柱体１１０の幅は、大柄な人でも通過できる程度の幅とすることが好ましい。
筒状支柱体１１０の長さは、使用が予定されている箇所から斜め下方の地面などに至る長さがあれば良い。限定されないが、例えば、鉄道車両であれば、床面まで１．２ｍ程度が多いので例えば、１．４〜１．５ｍ程度であれば４５度から６０度程度で設置できる。
【００２３】
横桟１２０は、筒状支柱体１１０の間に設けられた横架された部材であり、利用者が昇降時に足を載せ置く部分である。
横桟１２０の素材は、アルミニウムなどの軽金属で構造的強度が強い素材で形成することが好ましい。横桟１２０にはある程度の剛性・強度が必要である。利用者の昇降を支える機械的強度が必要となるからである。また、利用者が多少の重量の荷物も担った状態で昇降することもあり得るため、その荷重にも耐える必要がある。
横桟１２０の横方向の長さは特に限定されないが、利用者が１人ずつ昇降することを前提としたものであれば、少なくとも大柄の人間の腰幅程度の長さは必要である。
横桟１２０の段数は限定されないが、この構成例では、横桟１２０は５段で構成されている例である。
横桟１２０の表面形状は限定されないが、単なる平面であっても良く、また、梯子１００をどの角度で斜めに立て掛けても、また、どの角度で足を載せても横桟１２０が靴底に対向するようになだらかな曲面としておけば足が載せやすくなる。また、横桟１３０の表面にローレット加工や滑り止め加工を施しておくことも好ましい。次に、掛止具１３０について説明する。  掛止具１３０は、梯子１００を係止箇所に係止させるために掛け止めする部材である。掛止具１３０の形状や構造は、掛けやすいものであれば特に限定されないが、この構成例では電車などの昇降口の縁に合うツメが付いており、電車の昇降口の縁に対して掛け止めやすい構造となっている。
【００２４】
手摺り体１４０は、梯子１００を昇降する際に利用者が把持する手摺りである。係止箇所に係止された梯子を利用して昇降しやすいように、利用者が把持するものである。
手摺り体１４０は、筒状支柱体１１０に支持されているが、梯子本体の昇降面と平行に配置されている。また、本発明では、手摺り体１４０は、可逆的に折り畳み状態から展開状態とすることができる構造となっている。なお、折り畳み状態から展開状態に変化する間も常に梯子本体の昇降面と平行を保ったまま変化する構造となっている。この動きについては詳しく後述する。
手摺り体１４０の素材としては、梯子本体と同様、アルミニウムなどの金属素材で良いがゴム被膜などの滑り止め加工を設けておくことも好ましい。
手摺り体１４０には、後述する上側の第２の回動体１６０−２と回動可能に接続する上側取り付け体１４１が取り付けられている。また、後述する下側の第２の回動体１８０−２と回動可能に接続する下側取り付け体１４２が取り付けられている。
上側の第２の回動体１６０−２と上側取り付け体１４１との回動の動きおよび下側の第２の回動体１８０−２と下側取り付け体１４２との回動の動きについては後述する。
【００２５】
上側接続体１５０は、手摺り体１４０と筒状支柱体１１０との間を接続する接続体であり、２つある接続体のうち上側に配置されたものである。
この上側接続体１５０と対になっているものが下側接続体１７０である。下側接続体１７０も同様に、手摺り体１４０と筒状支柱体１１０との間を接続する接続体であり、２つある接続体のうち下側に配置されたものである。
【００２６】
上側の第１の回動体１６０−１は、上側接続体１５０と筒状支柱体１１０との接続箇所に配置され、昇降面に対して上側接続体１５０を平行状態から垂直状態まで回動可能に接続している。
上側の第２の回動体１６０−２は、上側接続体１５０と手摺り体１４０との接続箇所に配置され、昇降面に対して上側接続体１５０を平行状態から垂直状態まで回動可能に接続している。
同様に、下側の第１の回動体１８０−１は、上側接続体１５０と筒状支柱体１１０との接続箇所に配置され、昇降面に対して上側接続体１５０を平行状態から垂直状態まで回動可能に接続している。
同様に、下側の第２の回動体１８０−２は、上側接続体１５０と手摺り体１４０との接続箇所に配置され、昇降面に対して上側接続体１５０を平行状態から垂直状態まで回動可能に接続している。
【００２７】
これらの上側接続体１５０と下側接続体１７０はそれぞれ上側の第１の回動体１６０−１と下側の第１の回動体１６０−２、および上側の第２の回動体１８０−１と下側の第２の回動体１８０−２に対して回動可能となっており、両者とも手摺り体１４０に接続されているため、手摺り体１４０を介して両者が連動して同じ動きをするように制動されている。つまり、手摺り体１４０の動きに従動して、上側の第１の回動体１６０−１の回動角、上側の第２の回動体１６０−２の回動角、下側の第１の回動体１８０−１の回動角、下側の第２の回動体１８０−２の回動角が同一に制限され、その結果、手摺り体１４０が常に梯子本体の昇降面と平行を保ったまま離隔および接近を可能としたものとなっている。
【００２８】
次に、この上側接続体１５０は、上側の第１の回動体１６０−１との連動により、回動ロック機構と、回動ロック解除機構を構成している点を説明する。
図１（ｃ）および図１（ｄ）は、上側接続体１５０と上側の第１の回動体１６０−１との接続部分を簡単に拡大して示した図である。図１（ｃ）は右側面を拡大した図、図１（ｄ）は正面を拡大した図となっている。
図１（ｃ）および図１（ｄ）に示すように、この例では、上側接続体１５０は、嵌入ピン１５１、付勢弾性体１５２、レバー構造体１５３、レバー構造体移動溝１５４を備えた構造となっている。
また、図１（ｃ）および図１（ｄ）に示すように、上側の第１の回動体１６０−１は、全体形状が円板形状を縦置きにして筒状支柱体１１０と一体化したような形状となっており、回転軸１６１、嵌入孔１６２、第２の嵌入孔１６３を備えた構造となっている。
図１（ｃ）および図１（ｄ）のいずれにおいても、上側の図が、ロック構造が機能してロックが掛かっている様子を簡単に示しており、下側の図が、ロック解除構造が機能してロックが外れている様子を簡単に示している。
【００２９】
第１の構造体１６０−１において、円板状の形状の周回上に嵌入孔１６２と第２の嵌入孔１６３が穿たれており、嵌入ピン１５１を受け入れる内径となっている。この構成では、嵌入孔１６２は正面に向けて孔が穿たれており、第２の嵌入は下側に向けて孔が穿たれている。
【００３０】
まず、図１（ｃ）および図１（ｄ）の上側の図に示すように、嵌入ピン１５１が付勢弾性体１５２の付勢により上側に押し上げられ、嵌入ピン１５１が下側から上側に突出し、ちょうとその上に位置している嵌入孔１６２に嵌入している。そのため、上側接続体１５０は第１の回動体１６０−１に対して回動できずにロックされた状態となっている。これは本発明の梯子１００が収納状態にある状態を示したものとなっている。
【００３１】
次に、図１（ｃ）および図１（ｄ）の下側の図に示すように、レバー構造体１５３を引き下げると、嵌入ピン１５１が付勢弾性体１５２の付勢に打ち勝ち、下側に押し下げられ、嵌入ピン１５１が上側から下側に移動して、嵌入孔１６２から抜け出る。そのため、上側接続体１５０は第１の回動体１６０−１に対して回動でき、ロックが解除された状態となっている。
【００３２】
以上が、各構成要素の説明である。
次に、本発明の梯子１００の利用手順について、図１から図７を参照しつつ説明する。
【００３３】
［１］収納状態
図１は、上記したように、梯子１００全体が収納状態にある様子を示す図である。
図１（ｃ）上側に示すように、嵌入ピン１５１が第２の嵌入孔１６３に嵌入された状態となっており、上側接続体１５０が第１の回動体１６０−１を介して筒状支柱体１１０に固定された状態となっている。
【００３４】
［２］ロック解除状態
図１（ｃ）下側に示すように、回動ロック解除機構として、レバー構造体１５３を下側に押し下げ、嵌入ピン１５１を第２の嵌入孔１６３から抜き出す。このように回動ロック解除機構が作動すると、第１の回動体１６０−１に対して上側接続体１５０が回動可能となる。
なお、この構成例では、上側の第２の回動体１６０−２、下側の第１の回動体１８０−１、下側の第２の回動体１８０−２は、もともと回動ロック機構が設けられていない構成として説明する。つまり、回動ロック解除機構により第１の回動体１６０−１に対する回動ロック機構が解除されれば、上側接続体１５０、下側接続体１７０とも回動自在となる。
【００３５】
［３］回動
図２は、梯子１００の手摺り体１４０が回動している様子を示す図である。
図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は左側面図として示している。図２（ｃ）は第１の回動体１６０−１と上側接続体１５０との接続部分について拡大して示した図となっている。
手摺り体１４０を上方へ引き上げると、上側接続体１５０、下側接続体１７０とも上端および下端の２か所で回動可能に接続されているため回動自在であるが手摺り体１４０に従動する仕組みとなっており、両者同じ角度で立ち上がってゆく。図２（ｂ）に示すように、筒状支柱体１１０と手摺り体１４０は平行となっている。
図２（ｃ）に示すように、図１（ｄ）の状態から第１の回動体１６０−１の外周を下から上へ回動してゆく。嵌入ピン１５１はレバー構造体移動溝内に収められており、回動を阻害することはない。
【００３６】
［４］展開、ロック
図３は、梯子１００の手摺り体１４０が展開されて固定された状態を示す図である。
図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は左側面図として示している。図３（ｃ）は第１の回動体１６０−１と上側接続体１５０との接続部分について拡大して示した図であり、上側の図が、回動ロック機構が作動する前、下側の図が、回動ロック機構が作動した状態を示したものとなっている。
図３に示すように、上側接続体１５０が梯子１００の昇降面に対して垂直状態となると、回動ロック機構が作動し、第１の回動体１６０−１を介して上側接続体１５０を筒状支柱体１１０に対して回動不能に係止するものとなっている。その結果、手摺り体１４０が固定される。
図３（ｃ）の上側の図に示すように、上側接続体１５０が梯子１００の昇降面に対して垂直状態となると、嵌入ピン１５１が嵌入孔１６２に対向する位置にある。その結果、付勢弾性体１５２の付勢力により、嵌入ピン１５１が嵌入孔１６２に突出する。
図３（ｃ）の下側の図に示すように、嵌入ピン１５１が嵌入孔１６２に突出して嵌入される結果、回動ロック機構が作動する。
【００３７】
［５］使用
図３の状態になれば、手摺り体１４０は所定の位置に固定されており、所定箇所に梯子１００を立て掛ければ利用者が手摺り体１４０を掴んで昇降できる。
【００３８】
［６］回動ロック解除機構
図４は、梯子１００の回動ロック解除機構を作動させ、上側接続体１５０を第１の回動体１６０−１に対するロックが解除された状態を示す図である。
図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は左側面図として示している。図４（ｃ）は第１の回動体１６０−１と上側接続体１５０との接続部分について拡大して示した図であり、上側の図が、回動ロック解除機構が作動する前、下側の図が、回動ロック解除機構が作動した状態を示したものとなっている。
図４（ｃ）下側に示すように、回動ロック解除機構として、レバー構造体１５３を図中右側に押し下げ、嵌入ピン１５１を嵌入孔１６２から抜き出す。このように回動ロック解除機構が作動すると、第１の回動体１６０−１に対して上側接続体１５０が回動可能となる。
なお、この構成例では、上側の第２の回動体１６０−２、下側の第１の回動体１８０−１、下側の第２の回動体１８０−２は、もともと回動ロック機構が設けられていない構成であるので、第１の回動体１６０−１に対する回動ロック解除機構により回動ロック機構が解除されれば、上側接続体１５０、下側接続体１７０とも回動自在となる。
【００３９】
［７］回動
図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は左側面図として示している。図５（ｃ）は第１の回動体１６０−１と上側接続体１５０との接続部分について拡大して示した図となっている。
手摺り体１４０を下方へ引き下げると、上側接続体１５０、下側接続体１７０とも上端および下端の２か所で回動可能に接続されているため回動自在であるが手摺り体１４０に従動する仕組みとなっており、両者同じ角度で立ち下がってゆく。図５（ｂ）に示すように、筒状支柱体１１０と手摺り体１４０は平行となっている。
図５（ｃ）に示すように、第１の回動体１６０−１の外周を上から下へ回動してゆく。嵌入ピン１５１はレバー構造体移動溝内に収められており、回動を阻害することはない。
【００４０】
［８］収納状態で固定
図６は、梯子１００の手摺り体１４０が収納状態となって固定された状態を示す図である。
図６（ａ）は正面図、図６（ｂ）は左側面図として示している。図６（ｃ）は第１の回動体１６０−１と上側接続体１５０との接続部分について拡大して示した図であり、上側の図が、回動ロック機構が作動する前、下側の図が、回動ロック機構が作動した状態を示したものとなっている。
図６に示すように、上側接続体１５０が梯子１００の昇降面に対して水平状態となると、回動ロック機構が作動し、第１の回動体１６０−１を介して上側接続体１５０を筒状支柱体１１０に対して回動不能に係止するものとなっている。その結果、手摺り体１４０が固定される。
図６（ｃ）の上側の図および図６（ｄ）の上側の図に示すように、上側接続体１５０が梯子１００の昇降面に対して水平状態となると、嵌入ピン１５１が第２の嵌入孔１６３に対向する位置にある。その結果、付勢弾性体１５２の付勢力により、嵌入ピン１５１が第２の嵌入孔１６３に突出する。
図６（ｃ）の下側の図および図６（ｄ）の下側の図に示すように、嵌入ピン１５１が第２の嵌入孔１６３に突出して嵌入される結果、収納状態のまま、回動ロック機構が作動して固定される。
【００４１】
以上が、本発明の梯子１００の利用手順の一例である。
図７は、電車の所定の昇降口に対して本発明の梯子１００を適用した例を簡単に示す図である。図７において、電車の所定の昇降口２００、車輪２１０、レール２２０が断面で簡単に示されている。この電車の所定の昇降口２００の縁に対して掛け具１３０を介して、本発明の梯子１００が立てかけられている。図７（ａ）から図７（ｂ）のように、手摺り体１４０を展開すれば、図４に示したように回動ロック機構が作動して使用状態において固定される。
【実施例２】
【００４２】
実施例２として、梯子本体が伸縮式のもので高さが可変なものについて説明する。
図８は、実施例２にかかる梯子１００ａが伸縮式の構造である場合の構成を簡単に説明する図である。
例えば、梯子本体が、一対の筒状支柱体と１段の横桟を備えた梯子基本部材を基本単位とし、梯子基本部材同士が筒状支柱体の筒軸線方向に入れ子状態で摺動可能に順次接続したものであり、梯子基本部材が摺動収納された短縮収納状態と、梯子基本部材が摺動伸長した伸長使用状態を持つ伸縮式の梯子本体とする構造も可能である。
伸縮式の梯子であれば、梯子の高さ方向にも伸縮でき、収納時はコンパクトに収まり、使用時に伸張させて所定の高さに展開することができる。
【００４３】
図８は、伸縮式の機能を一部に備えた梯子１００ａの構造を簡単に示した図である。
図８の例では、梯子１００ａの上部の筒状支柱体１１０や横桟１２０は伸縮しないが、下部の筒状支柱体１１０ａや横桟１２０ａが伸縮する仕組みとなっている。
図８（ｂ）に示すように、一段分の筒状支柱体１１０ａや横桟１２０ａが一つの梯子基本部材１９０をなしており、上段にある梯子基本部材１９０が下段にある梯子基本部材１９０に対してスライドして収縮したり、スライドして伸張したりする構造となっている。
【００４４】
図９は、収縮・伸長機能を備えた箇所における一段分の梯子基本部材１９０に注目して伸張する様子を示した図である。
図９（ａ）では、ロック機構１９１によりロックが掛かった状態である。付勢バネによって嵌入ピンが嵌入孔に嵌っており、図１０で後述するように、上段の筒状支柱体の嵌入孔も貫くように嵌っており、上下方向に固定されている。
ここで、図９（ｂ）に示すように、ロック解除機構のレバー１９２を内側に移動すると、嵌入ピンが嵌入孔から引き抜かれ、図９（ｃ）に示すように、上段の梯子基本部材１９０が重力により下方にスライドして移動してくる。
【００４５】
図１０は、図９の動きを拡大して示した図である。
図１０（ａ）は、図９（ａ）におけるロック機構１９１が機能している様子を示す図である。嵌入ピンが、当段の梯子基本部材１９０の筒状支柱体の嵌入孔と、上段の梯子基本部材１９０の筒状支柱体の嵌入孔を貫いて嵌っており、固定されている。
図１０（ｂ）は、図９（ｂ）におけるロック解除機構のレバー１９２を内側に移動してロックを解除した状態を示す図である。上段の梯子基本部材１９０の筒状支柱体の嵌入孔から嵌入ピンが引き抜かれた結果、当段の梯子基本部材１９０より下方にある部材すべてが重力により下方へ移動することとなる。
図１０（ｃ）は、図９（ｃ）における当段の梯子基本部材１９０より下方にある部材が下方へ移動する様子を示している。
【００４６】
図１１は、上段の梯子基本部材１９０に対して下方に移動しつつある当段の梯子基本部材１９０が、上段の梯子基本部材１９０から抜け落ちないように、ロックが自動的にかかる仕組みを示す図である。
図１１（ａ）に示すように、図１０（ｃ）に引き続き、当段の梯子基本部材１９０が、上段の梯子基本部材１９０に対して落下しつつある。
ここで、図１１（ｂ）に示すように、当段の梯子基本部材１９０が、上段の梯子基本部材１９０の筒状支柱体１１０ａの下部において設けられている嵌入孔の位置まで落下してくると、当段の梯子基本部材１９０のロック機構１９１の嵌入ピンが対向する。
図１１（ｃ）に示すように、当段の梯子基本部材１９０のロック機構１９１の嵌入ピンが付勢弾性体の付勢力により突出し、上段の梯子基本部材１９０の筒状支柱体１１０ａの嵌入孔に嵌まり込む状態となり、ロックが掛かる。この働きにより、１段分の梯子基本部材１９０は、１段分だけ伸張して再び固定される仕組みとなっている。各段の梯子基本部材１９０が各々のこの動きを実行して図８（ｂ）に示すように、梯子１００ａが伸張状態となる。
このように、収縮・伸長機能を備えた箇所における各段の梯子基本部材１９０が伸張する。
【００４７】
次に、梯子基本部材１９０が摺動し合って収縮する様子を説明する。
図１２は、収縮・伸長機能を備えた箇所における一段分の梯子基本部材１９０に注目して収縮する様子を示した図である。
図１２（ａ）では、ロック機構１９１によりロックが掛かった状態である。付勢バネによって嵌入ピンが嵌入孔に嵌っており、後述する図１３に示すように、上段の筒状支柱体の嵌入孔も貫くように嵌っており、上下方向に固定されている。
ここで、図１２（ｂ）に示すように、ロック解除機構のレバー１９２を内側に移動すると、嵌入ピンが嵌入孔から引き抜かれ、図１２（ｃ）に示すように、上段の梯子基本部材１９０が下方にスライドして移動してきて収縮する。
【００４８】
図１３は、図１２の動きを拡大して示した図である。
図１３（ａ）は、図１２（ａ）におけるロック機構１９１が機能している様子を示す図である。嵌入ピンが、当段の梯子基本部材１９０の筒状支柱体の嵌入孔と、上段の梯子基本部材１９０の筒状支柱体の嵌入孔を貫いて嵌っており、固定されている。
図１３（ｂ）は、図１２（ｂ）におけるロック解除機構のレバー１９２を内側に移動してロックを解除した状態を示す図である。当段の梯子基本部材１９０の筒状支柱体の嵌入孔から嵌入ピンが引き抜かれた結果、当段の梯子基本部材１９０より上方にある部材すべてが重力により下方へ移動することとなる。
図１３（ｃ）は、図１２（ｃ）における当段の梯子基本部材１９０より上方にある部材が下方へ移動する様子を示している。
各段の梯子基本部材１９０が収縮すると、その結果、図９（ａ）の状態に戻る。
このように、収縮・伸長機能を備えた箇所における各段の梯子基本部材１９０が収縮する。
【００４９】
なお、図８（ｂ）に示すように、実施例２にかかる梯子１００ａでは、上部は実施例１と同様の伸縮しないものであるので、上部の手摺り体１４０が稼働する仕組みは実施例１と同様で良い。
【００５０】
以上、本発明の好ましい実施例を図示して説明してきたが、本発明の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。従って本発明の技術的範囲は添付された特許請求の範囲の記載によってのみ限定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の梯子は、列車などに装備する避難用の梯子として広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１００  梯子
１１０  筒状支柱体
１２０  横桟
１３０  掛止具
１４０  手摺り体
１５０  上側接続体
１６０−１  上側の第１の回動体
１６０−２  上側の第２の回動体
１７０  下側接続体
１８０−１  下側の第１の回動体
１８０−２  下側の第２の回動体
１９０  梯子基本部材
【図１】
2020112001.tif 000003
【図２】
2020112001.tif 000004
【図３】
2020112001.tif 000005
【図４】
2020112001.tif 000006
【図５】
2020112001.tif 000007
【図６】
2020112001.tif 000008
【図７】
2020112001.tif 000009
【図８】
2020112001.tif 000010
【図９】
2020112001.tif 000011
【図１０】
2020112001.tif 000012
【図１１】
2020112001.tif 000013
【図１２】
2020112001.tif 000014
【図１３】
2020112001.tif 000015
【図１４】
2020112001.tif 000016
【図１５】
2020112001.tif 000017
【図１６】
2020112001.tif 000018