(57)【要約】【課題】ネットワークに属する装置の中からそのネットワークを制御するコントローラを自動で適切に選択可能とすること。【解決手段】通信装置は、自装置を含んで構築されると共に端末に通信サービスを提供する基地局を相互に接続するネットワークに含まれる他の装置を介さずに、公衆網に接続可能であるか否かに応じて、ネットワークを制御するコントローラの役割で動作するか、コントローラとして動作する他の装置によって管理されるエージェントの役割で動作するかを決定し、その決定に応じた役割で動作する。【選択図】  図５
2020068419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置を含んで構築されるネットワークであって端末に通信サービスを提供する基地局を相互に接続する前記ネットワークに含まれる他の装置を介さずに、公衆網に接続可能であるか否かに応じて、前記ネットワークを制御するコントローラの役割で動作するか、前記コントローラとして動作する他の装置によって管理されるエージェントの役割で動作するかを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定に応じた役割で動作する動作手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記通信装置が前記ネットワークに含まれる他の装置を介さずに前記公衆網に接続可能である場合に前記コントローラとして動作することを決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記通信装置が前記ネットワークに含まれる他の装置を介さずに前記公衆網に接続可能でない場合に前記エージェントとして動作することを決定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記通信装置が前記コントローラとして動作している間に、前記ネットワークにおける前記コントローラとして動作する他の装置を検知した場合、前記通信装置が接続する公衆網と、当該コントローラとして動作する他の装置が接続する他の公衆網との性能に基づいて、前記コントローラとしての権限を当該他の装置へ移譲するか否かを決定する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記通信装置が接続する公衆網における通信速度が、前記コントローラとして動作する他の装置が接続する他の公衆網における通信速度より高い場合、前記コントローラとしての権限を当該他の装置へ移譲しないことを決定する、ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記通信装置が接続する公衆網における通信速度が、前記コントローラとして動作する他の装置が接続する他の公衆網における通信速度より低い場合、前記コントローラとしての権限を当該他の装置へ移譲することを決定する、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記コントローラとして動作する他の装置が接続する他の公衆網の情報を含んだＩＥＥＥ１９０５．１規格に準拠したメッセージを受信する受信手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記通信装置が接続する公衆網における通信速度が、前記コントローラとして動作する他の装置が接続する他の公衆網における通信速度と同じである場合に、前記通信装置と当該他の装置の無線機能に基づいて、前記コントローラとしての権限を当該他の装置へ移譲するか否かを決定する、ことを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記コントローラとしての権限を前記コントローラとして動作する他の装置へ移譲すると決定した場合に、ＩＥＥＥ１９０５．１規格に準拠したメッセージを用いて、前記ネットワークのトポロジ情報を当該他の装置へ通知する通知手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通知手段は、さらに、前記ネットワークにおける前記エージェントとして動作する他の装置に対して、前記トポロジ情報を通知する、ことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記コントローラとしての権限を前記コントローラとして動作する他の装置へ移譲すると決定した場合に、ＩＥＥＥ１９０５．１規格に準拠したメッセージを用いて、前記ネットワークに含まれる装置の通信状態を示す情報を当該他の装置へ通知する通知手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項４から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記コントローラまたは前記エージェントとしての動作を開始した場合に、前記ネットワークにおいて接続すべき対向装置を検索する検索手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記検索手段は、前記ネットワークに有線接続する場合に、ＩＥＥＥ１９０５．１規格の規定に従って前記対向装置を検索する、ことを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記検索手段は、前記ネットワークに無線接続する場合に、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ（ＷＰＳ）規格に準拠した方式と、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＤＰＰ）規格に準拠した方式との少なくともいずれかを用いて、前記対向装置を検索する、ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記決定手段は、前記検索手段による検索によって、前記通信装置が前記エージェントとして動作している間に、前記ネットワークにおいて前記コントローラを検知しなかった場合、前記エージェントとしての動作を停止して前記コントローラとして動作することを決定する、ことを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記ネットワークは、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークである、ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１７】
通信装置によって実行される制御方法であって、
前記通信装置を含んで構築されるネットワークであって端末に通信サービスを提供する基地局を相互に接続する前記ネットワークに含まれる他の装置を介さずに、公衆網に接続可能であるか否かに応じて、前記ネットワークを制御するコントローラの役割で動作するか、前記コントローラとして動作する他の装置によって管理されるエージェントの役割で動作するかを決定する決定工程と、
前記決定工程における決定に応じた役割で動作する動作工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１から１６のいずれか１項に記載の通信装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークの自動設定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）  Ａｌｌｉａｎｃｅにおいて、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈ規格が策定された。Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈでは、複数のアクセスポイント（ＡＰ）によって構成されるネットワークにおいて、ＡＰの各種情報が取得され、その情報に基づいて、複数のＡＰ間における効率的なネットワーク制御が行われる。Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈでは、各ＡＰが、他のＡＰを制御してネットワーク全体を管理するコントローラ装置、又は、コントローラ装置の管理下に入りネットワーク情報をコントローラ装置に報知するエージェント装置として機能する。コントローラ装置は、エージェント装置からトポロジ情報やディスカバリー情報を収集し、これらの情報に基づいて、エージェント装置へ指示を送信することにより、ネットワーク制御を行う。また、コントローラ装置は、自装置が制御するネットワークと公衆網（又は少なくとも自装置が制御するネットワークの外部のネットワーク）との間で、データ通信のプロキシ制御や、データトラヒックの管理を行う。特許文献１には、コントローラ装置が、ＩＥＥＥ１９０５．１を用いて、ＡＰに接続させるステーション（ＳＴＡ）に対する無線強度に応じたステアリングを行う手法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１８／０１７６２８４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークに存在する複数の装置の中から、ユーザがコントローラ装置を選択することが想定される。しかしながら、この場合、ユーザがネットワークに関する知識を有しないこと等に起因して、コントローラ装置に適した装置が選択されず、他の装置がコントローラとして選択されてしまうことが考えられる。そのような場合、本来利用可能であるべき通信機能を利用することができなくなる場合が生じうる。
【０００５】
本発明は、ネットワークに属する装置の中からそのネットワークを制御するコントローラを、自動で、より適切に選択可能とする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による通信装置は、前記通信装置を含んで構築されるネットワークであって端末に通信サービスを提供する基地局を相互に接続する前記ネットワークに含まれる他の装置を介さずに、公衆網に接続可能であるか否かに応じて、前記ネットワークを制御するコントローラの役割で動作するか、前記コントローラとして動作する他の装置によって管理されるエージェントの役割で動作するかを決定する決定手段と、前記決定手段による決定に応じた役割で動作する動作手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ネットワークに属する装置の中からそのネットワークを制御するコントローラを、自動で、より適切に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】通信システムの構成の第１の例を示す図である。
【図２】デジタルカメラの構成例及び外観構成例を示すブロック図である。
【図３】スマートデバイスの構成例を示すブロック図である。
【図４Ａ】デジタルカメラ及びスマートデバイスが実行する処理の流れの例を示す図である。
【図４Ｂ】デジタルカメラ及びスマートデバイスが実行する処理の流れの例を示す図である。
【図５】処理の流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図６】デジタルカメラ及びスマートデバイスが実行する処理の流れの例を示す図である。
【図７】通信システムの構成の第２の例を示す図である。
【図８】処理の流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明の技術範囲は、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではなく、本発明の要旨から逸脱することなく、以下に説明される実施形態を修正、変更することが可能である。
【００１０】
（システム構成）
図１に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。無線通信システムは、一例として、カメラ１０１とスマートデバイス１０２とを含んで構成される。カメラ１０１及びスマートデバイス１０２は、無線通信によって相互に信号の送受信が可能な通信装置である。なお、スマートデバイス１０２は、公衆網１０３に接続している。本実施形態では、カメラ１０１及びスマートデバイス１０２がＷｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークを構築する。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークは一例であり、端末に対して通信サービスを提供する基地局（アクセスポイント）を相互に接続する任意のネットワークにおいて、以下の議論を適用することができる。また、本実施形態における公衆網とは、インターネットやＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の広域な外部ネットワークを含み、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークの外部にある任意のネットワークを含む。
【００１１】
（カメラ１０１の構成）
続いて、カメラ１０１及びスマートデバイス１０２の構成について説明する。図２（Ａ）に、カメラ１０１の構成例を示す。カメラ１０１は、デジタルカメラ等の撮像装置でありうるが、例えば、携帯型のメディアプレーヤ、タブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータ等の撮像機能を有する装置や撮像装置以外の任意の情報処理装置でありうる。カメラ１０１は、一例において、制御部２０１、撮像部２０２、不揮発メモリ２０３、作業用メモリ２０４、操作部２０５、表示部２０６、記録媒体２０７、無線通信部２０８、及び、有線通信部２０９を有する。なお、これらの機能部は一例であり、カメラ１０１は、後述の各種処理を実行可能な限りにおいて、任意の構成の装置と置き換えられうる。
【００１２】
制御部２０１は、例えば１つ以上のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の汎用プロセッサや、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）等のプロセッサを含んで構成される。なお、制御部２０１は、所定の処理を実行するように構成されたＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）等のゲートアレイ回路を含んでもよい。制御部２０１は、入力された信号や、後述のプログラムに従ってカメラ１０１の全体を制御し、後述するフローチャートの各処理を実行する。なお、制御部２０１が装置全体を制御する代わりに、複数のハードウェアが処理を分担することによって、カメラ１０１の全体が制御されてもよい。
【００１３】
撮像部２０２は、例えば、光学レンズユニット、及び、絞り、ズーム、フォーカス等を制御する光学系、及び、光学レンズユニットを経て導入された光（映像）を電気的な映像信号に変換するための撮像素子等を含んで構成される。ここで、撮像部２０２は、撮像素子として、例えば、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）や、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）を利用しうる。撮像部２０２は、制御部２０１による制御に基づいて、レンズで結像された被写体光を撮像素子により電気信号に変換し、ノイズ低減処理などを行い、画像データとしてデジタルデータを出力する。カメラ１０１は、例えば、ＤＣＦ（Ｄｅｓｉｇｎ  Ｒｕｌｅ  ｆｏｒ  Ｃａｍｅｒａ  Ｆｉｌｅ  ｓｙｓｔｅｍ）の規格に従って、画像データを記録媒体２０７に記録する。
【００１４】
不揮発メモリ２０３は、電気的に消去・記録可能な不揮発性のメモリであり、制御部２０１で実行される後述のプログラム等を格納する。作業用メモリ２０４は、撮像部２０２で撮像された画像データを一時的に保持するバッファメモリや、表示部２０６の画像表示用メモリ、制御部２０１の作業領域等として使用される。
【００１５】
操作部２０５は、カメラ１０１に対するユーザからの指示を受け付けるために用いられる。操作部２０５は、例えば、ユーザがカメラ１０１の電源のＯＮ／ＯＦＦを指示するための電源ボタンや、撮影を指示するためのレリーズスイッチ、画像データの再生を指示するための再生ボタンを含む。操作部２０５は、さらに、後述の無線通信部２０８を介して外部機器との通信を開始するための専用の接続ボタンなどの操作部材を含みうる。また、操作部２０５は、後述の表示部２０６に形成されるタッチパネルを含みうる。
【００１６】
表示部２０６は、撮影の際のビューファインダー画像の表示、撮影した画像データの表示、対話的な操作のための文字表示などを行う。また表示部２０６は、バーコード、二次元コード、ＱＲコード（登録商標）などのコード情報の表示も行う。また、カメラ１０１は、内部または外部の表示装置と接続することができ、表示部２０６に加えて又はこれに代えて、この表示装置における表示を制御する表示制御機能を有していてもよい。
【００１７】
ここで、図２（Ｂ）及び図２（Ｃ）の、カメラ１０１の外観構成例を用いて、操作部２０５及び表示部２０６の例について説明する。操作部２０５は、例えば、レリーズスイッチ２０５ａや再生ボタン２０５ｂ、方向キー２０５ｃ、タッチパネル２０５ｄ、電源スイッチ２０５ｅ等の操作部材を含む。ここで、タッチパネル２０５ｄは、表示部２０６を兼ねる。なお、表示部２０６はタッチパネルでなくてもよく、その場合、表示部２０６と操作部２０５は、物理的に分離される。
【００１８】
記録媒体２０７は、例えば、情報を記録可能な任意のデバイスであり、撮像部２０２から出力された画像データを記録することができる。記録媒体２０７は、カメラ１０１に着脱可能な、メモリカード等の媒体であってもよいし、カメラ１０１に内蔵のメモリ等であってもよい。カメラ１０１は、少なくとも、記録媒体２０７にアクセスする機能を有する。
【００１９】
無線通信部２０８は、外部装置と接続するための無線通信インタフェースである。カメラ１０１は、無線通信部２０８を介して、同様の無線通信インタフェースを有する外部装置との間でデータの送受信を直接行うことができる。なお、カメラ１０１は、無線通信部２０８を介して中継装置（例えば外部のＡＰ）に接続し、その中継装置を介して通信相手装置と通信することもできる。無線通信部２０８は、例えば、ＡＰ（アクセスポイント）モードとＳＴＡ（ステーション）モードとのいずれかで通信を行うことができる。無線通信部２０８は、ＡＰモードで動作する場合には、ＳＴＡとして動作する他の装置と接続し、ＳＴＡモードで動作する場合にはＡＰとして動作する他の装置に接続する。なお、本実施形態では、無線通信部２０８は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線ＬＡＮで外部装置と通信するためのインタフェースを含む。カメラ１０１は、例えば制御部２０１が無線通信部２０８を制御することにより、外部装置との無線通信を行うことができる。また、カメラ１０１は、例えば制御部２０１が無線通信部２０８を制御することにより、無線通信部２０８において設定されるべき無線通信パラメータを外部装置との間で共有するための通信パラメータ共有処理を実行する。通信パラメータ共有処理では、通信パラメータの提供装置が、通信パラメータの受信装置へ、無線通信を行うための通信パラメータを提供する。ここで、通信パラメータは、ネットワーク識別子としてのＳｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＳＳＩＤ）、暗号方式、暗号鍵、認証方式、認証鍵等の、無線ＬＡＮ通信を行うために必要な無線通信パラメータを含む。また、通信パラメータは、ＭＡＣアドレス、パスフレーズ、ＩＰ層での通信を行うためのＩＰアドレス、上位サービスに必要な情報等をも含んでもよい。通信パラメータ共有処理は、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスで規定されているＷｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ規格に準拠した方式（以下、ＷＰＳと呼ぶ。）で行われてもよいし、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ規格に準拠した方式（以下、ＤＰＰと呼ぶ。）で行われてもよい。なお、無線通信部２０８は、本実施形態では無線ＬＡＮによる通信を行うものとするが、無線ＬＡＮ以外の無線通信方式／システムにおいて通信を行ってもよい。
【００２０】
有線通信部２０９は、外部装置と接続するための有線通信インタフェースである。カメラ１０１は、有線通信部２０９を介して、同様の有線通信インタフェースを有する外部装置との間でデータの送受信を直接行うことができる。なお、カメラ１０１は、有線通信部２０９を介して中継装置（例えば外部のルータ）に接続し、その中継装置を介して通信相手装置と通信することもできる。なお、本実施形態では、有線通信部２０９は、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠した有線ＬＡＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））で外部装置と通信するためのインタフェースを含む。カメラ１０１は、例えば制御部２０１が有線通信部２０９を制御することにより、外部装置との有線通信を行うことができる。なお、有線通信部２０９は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ以外の規格に従って通信を行ってもよい。
【００２１】
なお、本実施形態のカメラ１０１では、制御部２０１が、ＩＥＥＥ１９０５．１規格に従って、無線通信部２０８のＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線通信と有線通信部２０９のＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠した有線通信とを統合的に取り扱う。また、本実施形態のカメラ１０１では、制御部２０１は、無線通信部２０８を制御してＥａｓｙＭｅｓｈのコントローラ装置の役割又はエージェント装置の役割で動作し、その役割に応じた制御を行う。なお、ＩＥＥＥ１９０５．１はＰＨＹ／ＭＡＣ層よりもＯＳＩ参照モデル（７階層）のレイヤが上位のプロトコルであり、アクセスポイント同士が無線ＬＡＮで接続しているか、有線ＬＡＮで接続しているかに関係なく、エージェントとコントローラの間で通信を行うための抽象化レイヤである。
【００２２】
（スマートデバイスの構成）
図３に、スマートデバイス１０２の構成例を示す。スマートデバイス１０２は、一例としてスマートフォンであるが、携帯電話、パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートウォッチ、カメラ等の、スマートフォン以外の無線機能付きの任意の情報処理装置であってもよい。スマートデバイス１０２は、一例において、制御部３０１、撮像部３０２、不揮発メモリ３０３、作業用メモリ３０４、操作部３０５、表示部３０６、記録媒体３０７、無線通信部３０８、有線通信部３０９を有する。スマートデバイス１０２は、さらに、公衆網通信部３１０、スピーカ３１１、マイク３１２を有する。
【００２３】
制御部３０１は、例えば１つ以上のＣＰＵやＭＰＵ等の汎用プロセッサや、アプリケーションプロセッサ、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）等のプロセッサを含んで構成される。なお、制御部３０１は、所定の処理を実行するように構成されたＦＰＧＡ等のゲートアレイ回路を含んでもよい。制御部３０１は、入力された信号や、後述のプログラムに従ってスマートデバイス１０２の全体を制御し、後述するフローチャートの各処理を実行する。なお、制御部３０１が装置全体を制御する代わりに、複数のハードウェアが処理を分担することによって、スマートデバイス１０２の全体が制御されてもよい。
【００２４】
撮像部３０２は、例えば、光学レンズユニット、光学系、及び、撮像素子等を含んで構成される。撮像部３０２は、カメラ１０１の撮像部２０２と同様の機能を有する。撮像によって得られた画像データは、例えば、バッファメモリ（例えば作業用メモリ３０４）に蓄えられ、制御部３０１がその画像データに対して所定の演算を行った結果が記録媒体３０７に記録される。
【００２５】
不揮発メモリ３０３は、電気的に消去・記録可能な不揮発性のメモリである。不揮発メモリ３０３には、制御部３０１が実行する基本的なソフトウェアであるＯＳ（オペレーティングシステム）や、このＯＳと協働して応用的な機能を実現するアプリケーションが記録される。スマートデバイス１０２にはＯＳがインストールされ、このＯＳが、スマートデバイス１０２にインストールされたアプリケーションを実行しうる。また、本実施形態では、不揮発メモリ３０３には、カメラ１０１と通信するためのアプリケーションソフトウェアが格納される。作業用メモリ３０４は、撮像部３０２で撮像された画像データを一時的に保持するバッファメモリや、表示部３０６の画像表示用メモリや、制御部３０１の作業領域等として使用される。
【００２６】
操作部３０５は、スマートデバイス１０２に対する指示をユーザから受け付けるために用いられる。操作部３０５は、例えば、ユーザがスマートデバイス１０２の電源のＯＮ／ＯＦＦを指示するための電源ボタンや、表示部３０６に形成されるタッチパネルなどの操作部材を含む。表示部３０６は、画像データの表示、対話的な操作のための文字表示などを行う。また、表示部３０６は、バーコード、ＱＲコードなどの二次元コード等のコード情報の表示をも行いうる。スマートデバイス１０２は、内部または外部の表示装置と接続することができ、表示部３０６に加えて又はこれに代えて、この表示装置における表示を制御する表示制御機能を有していてもよい。
【００２７】
記録媒体３０７は、例えば、情報を記録可能な任意のデバイスであり、撮像部３０２から出力された画像データを記録することができる。記録媒体３０７は、スマートデバイス１０２に着脱可能な、メモリカード等の媒体であってもよいし、スマートデバイス１０２に内蔵のメモリ等であってもよい。スマートデバイス１０２は、少なくとも、記録媒体３０７にアクセスする機能を有する。
【００２８】
無線通信部３０８は、外部装置と接続するための無線通信インタフェースである。カメラ１０１は、無線通信部３０８を介して、同様の無線通信インタフェースを有する外部装置との間でデータの送受信を直接行うことができる。なお、スマートデバイス１０２は、無線通信部３０８を介して中継装置（例えば外部のＡＰ）に接続し、その中継装置を介して通信相手装置と通信することもできる。無線通信部３０８は、例えば、ＡＰ（アクセスポイント）モードとＳＴＡ（ステーション）モードとのいずれかで通信を行うことができる。なお、本実施形態では、無線通信部３０８は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線ＬＡＮで外部装置と通信するためのインタフェースを含む。スマートデバイス１０２は、例えば制御部３０１が無線通信部３０８を制御することにより、外部装置との無線通信を行うことができる。また、スマートデバイス１０２は、例えば制御部３０１が無線通信部３０８を制御することにより、無線通信部３０８において設定されるべき無線通信パラメータを外部装置との間で共有するための、上述の通信パラメータ共有処理を実行する。通信パラメータ共有処理は、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスで規定されているＷＰＳ方式で行われてもよいし、ＤＰＰ方式で行われてもよい。なお、無線通信部３０８は、本実施形態では無線ＬＡＮによる通信を行うものとするが、無線ＬＡＮ以外の無線通信方式／システムにおいて通信を行ってもよい。
【００２９】
有線通信部３０９は、外部装置と接続するための有線通信インタフェースである。スマートデバイス１０２は、有線通信部３０９を介して、同様の有線通信インタフェースを有する外部装置との間でデータの送受信を直接行うことができる。なお、スマートデバイス１０２は、有線通信部３０９を介して中継装置（例えば外部のルータ）に接続し、その中継装置を介して通信相手装置と通信することもできる。なお、本実施形態では、有線通信部３０９は、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠した有線ＬＡＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））で外部装置と通信するためのインタフェースを含む。スマートデバイス１０２は、例えば制御部３０１が有線通信部３０９を制御することにより、外部装置との有線通信を行うことができる。なお、有線通信部３０９は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ以外の規格に従って通信を行ってもよい。
【００３０】
なお、本実施形態のスマートデバイス１０２では、制御部３０１が、ＩＥＥＥ１９０５．１規格に従って無線通信部３０８のＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線通信と有線通信部３０９のＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠した有線通信とを統合的に取り扱う。また、本実施形態のスマートデバイス１０２では、制御部３０１は、無線通信部３０８を制御してＥａｓｙＭｅｓｈのコントローラ装置の役割又はエージェント装置の役割で動作し、その役割に応じた制御を行う。
【００３１】
公衆網通信部３１０は、公衆無線通信（例えばセルラシステムでの無線通信）を行う際に用いられる無線通信インタフェースである。スマートデバイス１０２は、公衆網通信部３１０を介して、対応する無線通信インタフェースを有する基地局装置と接続し、その基地局装置を介して他の機器と通話・通信することができる。このときに、制御部３０１がマイク３１１およびスピーカ３１２を介して音声信号の入力と出力を行うことによって、スマートデバイス１０２を用いた通話が行われる。本実施形態では、公衆網通信部３１０はアンテナを含み、制御部３０１は、そのアンテナを介して、公衆網に接続することができる。また、制御部３０１は、公衆網通信部３１０を用いて、無線通信部３０８や有線通信部３０９によって接続されている他の通信装置の通信を中継することができる。これにより、他の通信装置が、スマートデバイス１０２を介して公衆網に接続することができる。なお、本実施形態では、公衆網通信部３１０は、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）で規定されたＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ規格に準拠して通信を行うものとするが、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以外の規格に従って公衆網に接続してもよい。また、公衆網通信部３１０は、例えば、カメラ１０１とスマートデバイス１０２とが接続するローカルな第１のネットワークと異なる第２のネットワークに接続する機能部であってもよい。すなわち、スマートデバイス１０２は、必ずしも公衆網に接続することができなくてもよい。
【００３２】
（処理の流れ）
続いて、図４Ａ及び図４Ｂを用いて、本実施形態に係るカメラ１０１及びスマートデバイス１０２によって実行される処理の流れの例について説明する。図４Ａ及び図４Ｂの処理は、制御部２０１（制御部３０１）が不揮発メモリ２０３（不揮発メモリ３０３）に記憶されたコンピュータプログラムを読み出して実行することにより、行われる。なお、図４Ａ及び図４Ｂの処理の一部または全部が、例えばＡＳＩＣ等のハードウェアで実現されてもよい。なお、以下では、特にカメラ１０１とスマートデバイス１０２とを区別する必要のない場合には、これらを「装置」と呼ぶ。
【００３３】
装置は、まず、電源オンのユーザ操作を受け付けたこと等に応じて起動する（Ｓ４０１）。なお、装置の電源がオンとなっている場合は、Ｓ４０１の処理は省略されてもよい。そして、装置は、コントローラ装置とエージェント装置の自動選択機能が、例えばユーザ操作によって起動されたか否かを判定する（Ｓ４０２）。なお、この自動選択機能は、例えば遠隔的に他の装置から起動されてもよく、必ずしもユーザ操作によって起動されなくてもよい。装置は、自動選択機能が起動されていると判定した場合（Ｓ４０２でＹＥＳ）、処理をＳ４０３に遷移させる。Ｓ４０３では、装置は、無線通信部または有線通信部または公衆網通信部を用いて、自装置が公衆網に直接接続可能であるか否かを判定する。この判定は、例えば、装置の公衆網通信部が、セルラ通信サービスのサービスエリア内に在圏しているか否か、無線通信部が公衆無線ＬＡＮに接続可能な状態であるか否か、有線通信部が公衆網と接続状態であるか否か等によって行われる。また、装置は、例えば、公衆網へ接続可能な通信部を有するがその機能がオフとなっている（例えば公衆網通信部についてフライトモードの設定が行われている）場合に、公衆網に直接接続ができないと判定しうる。なお、この判定における「直接」とは、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークに参加している他の装置を介することなく、と解されてもよい。すなわち、装置は、自装置と同一のＷｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークに参加している他の装置を介さないが、そのＷｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークに参加しない他の装置を介して公衆網に接続可能である場合、公衆網に直接接続可能と判定しうる。装置は、公衆網に直接接続可能と判定した場合（Ｓ４０３でＹＥＳ）、コントローラ機能を起動する（Ｓ４０４）。すなわち、本実施形態に係る装置は、公衆網に直接接続可能である場合は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈのコントローラ装置として動作する。以下で説明するＳ４０４から後述のＳ４１４までの処理は、装置がコントローラ装置として動作する場合の処理の流れの例である。
【００３４】
装置は、コントローラ装置としての動作を開始すると、ユーザに対して対向装置の起動を促す所定のメッセージを表示部に表示する（Ｓ４０５）。なお、装置が既に起動されている対向装置を検出している場合には、この所定のメッセージを表示しなくてもよい。また、装置は、コントローラ装置として動作中であり、エージェント装置と接続する状態であることを示す画面を表示してもよい。なお、情報表示は、視覚的な表示に限られず、音声や振動等による情報提示を含んでもよい。続いて、装置は、自装置の有線通信が有効であるか否かを判定し（Ｓ４０６）、有線通信が有効であると判定した場合（Ｓ４０６でＹＥＳ）に、有線通信部を用いて、ＩＥＥＥ１９０５．１規格によって規定された、対向装置の検索処理を開始する（Ｓ４０７）。一方、装置は、有線通信が有効であると判定しなかった場合（Ｓ４０６でＮＯ）には、ＩＥＥＥ１９０５．１規格による対向装置の検索処理を実行しない。その後、装置は、自装置の無線通信が有効か否かを判定する（Ｓ４０８）。装置は、自装置の無線通信が有効であると判定した場合（Ｓ４０８でＹＥＳ）、無線通信部のＡＰモードを起動して、Ｆｒｏｎｔｈａｕｌ  ＳＳＩＤのＷｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークを構築する。装置は、ネットワークを構築すると、通信パラメータ共有処理を開始する。この場合、装置は、Ｓ４０４でコントローラ装置としての動作を開始しているため、通信パラメータ共有処理において提供装置として動作する。すなわち、装置は、ＷＰＳではＲｅｇｉｓｔｒａｒになり、ＤＰＰではＣｏｎｆｉｇｒａｒｔｏｒとして動作する。装置は、無線通信部を用いてＷＰＳの待ち受け処理とＤＰＰによる対向装置の検索処理とを開始する（Ｓ４０９）。例えば、装置は、ＷＰＳのＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔの受信待受けと、ＤＰＰによるＡｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅの送信処理とによる検索処理とを行う。なお、装置は、自装置の無線通信が無効であると判定した場合（Ｓ４０８でＮＯ）、Ｓ４０９の処理を実行しない。
【００３５】
その後、装置は、無線通信部または有線通信部を用いて対向装置を検索した結果、対向装置を検知できた否かを判定する（Ｓ４１０）。装置は、対向装置を検知した場合（Ｓ４１０でＹＥＳ）、処理をＳ４１１に遷移させ、対向装置を検知しなかった場合（Ｓ４１０でＮＯ）、処理をＳ４１４に遷移させる。
【００３６】
Ｓ４１１では、装置は、対向装置との間で、通信パラメータ共有処理を行う。そして、装置は、対向装置との間で通信パラメータ共有処理を実行した後に、対向装置がエージェント装置であるか否かを判定する（Ｓ４１２）。装置は、対向装置がエージェント装置であると判定した場合（Ｓ４１２でＹＥＳ）、その対向装置と接続する（Ｓ４１３）。装置の無線機能が有効である場合、Ｓ４０９で無線通信部を用いて構築されたＦｒｏｎｔｈａｕｌ  ＳＳＩＤのネットワークに対して、対向装置が、通信パラメータ共有処理で受信したパラメータを用いてＢａｃｋｈａｕｌ  ＳＴＡとして無線接続を行う。すなわち、この場合、装置はＡＰとして動作して、対向装置はＳＴＡとして動作することにより、共にＡＰ間通信を行う。すなわち、装置は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークにおけるメッシュネットワークのＡＰ間通信と、そのＷｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークに接続するＳＴＡに対して、共にＡＰとして動作する。一方、対向装置は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークにおけるメッシュネットワークのＡＰ間通信においてはＳＴＡとして動作し、そのＷｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークに接続するＳＴＡに対してはＡＰとして動作する。その後、装置と対向装置との間で、上位レイヤの通信パラメータを共有するため、ＩＥＥＥ１９０５．１規格で規定された処理が実行される。装置は、有線機能が有効である場合は、無線接続の処理をスキップして、有線通信部を用いて、上位レイヤの通信パラメータを共有するためのＩＥＥＥ１９０５．１規格で規定された処理を実行する。これにより、下位レイヤのみならず上位レイヤについても、装置と対向装置とが接続状態となる。
【００３７】
なお、装置は、対向装置がエージェント装置でないと判定した場合（Ｓ４１２でＮＯ）、処理を図６に遷移させる。なお、図６の処理については後述する。
【００３８】
Ｓ４１４では、装置は、自動選択機能のタイムアウトが発生しているか否かを判定する。そして、装置は、自動選択機能のタイムアウトが発生している場合（Ｓ４１４でＹＥＳ）、エラー処理を実行する（Ｓ４１５）。なお、エラー処理では、装置は、例えば、表示部を介してエラーの発生をユーザに通知し、自動選択機能を停止する。なお、これ以外のエラー処理が行われてもよい。例えば、装置は、ユーザに対して、自動選択機能を継続するか否かを問い合わせるメッセージを表示部に表示させてもよい。なお、装置は、自動選択機能のタイムアウトが発生していない場合（Ｓ４１４でＮＯ）は、処理をＳ４０６に戻す。
【００３９】
装置は、公衆網に直接接続可能でないと判定した場合（Ｓ４０３でＮＯ）、エージェント機能を起動する（Ｓ４１６）。すなわち、本実施形態では、公衆網に直接接続可能でない装置は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈのエージェント装置として動作する。以下で説明するＳ４１６から後述のＳ４２９までの処理は、装置がエージェント装置になった場合の処理の流れの例である。
【００４０】
装置は、エージェント装置としての動作を開始すると、ユーザに対して対向装置の起動を促す所定のメッセージを表示部に表示する（Ｓ４１７）。なお、装置が、既に起動されている対向装置を検出している場合には、この所定のメッセージを表示しなくてもよい。また、装置は、エージェント装置として動作中であり、コントローラ装置と接続する状態であることを示す画面を表示してもよい。なお、情報表示は、視覚的な表示に限られず、音声や振動等による情報提示を含んでもよい。続いて、装置は、自装置の有線通信が有効であるか否かを判定し（Ｓ４１８）、有線通信が有効であると判定した場合（Ｓ４１８でＹＥＳ）に、有線通信部を用いて、ＩＥＥＥ１９０５．１規格で規定された対向装置の検索処理を開始する（Ｓ４１９）。一方、装置は、有線通信が有効であると判定しなかった場合（Ｓ４１８でＮＯ）には、ＩＥＥＥ１９０５．１規格によって規定された対向装置の検索処理を実行しない。その後、装置は、自装置の無線通信が有効か否かを判定する（Ｓ４２０）。装置は、自装置の無線通信が有効であると判定した場合（Ｓ４２０でＹＥＳ）、無線通信部のＳＴＡモードを起動し、ＷＰＳによる対向装置の検索処理と、ＤＰＰの待ち受け処理とを開始する（Ｓ４２１）。装置はＷｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワーク検索処理を開始すると、通信パラメータ共有処理を開始する。ここでは、装置は、Ｓ４１６でエージェント装置として動作しているため、通信パラメータ共有処理においては受信装置として動作する。すなわち、装置は、ＷＰＳ及びＤＰＰにおいて、Ｅｎｒｏｌｌｅｅとして動作する。装置は、無線通信部を用いて、ＷＰＳの検索処理と、ＤＰＰによる対向装置の待ち受け処理とを実行する。例えば、装置は、ＷＰＳのＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔの送信処理と、ＤＰＰによるＡｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅの受信処理とを行う。なお、装置は、自装置の無線通信が無効であると判定した場合（Ｓ４２０でＮＯ）、Ｓ４２１の処理を実行しない。
【００４１】
その後、装置は、無線通信部または有線通信部を用いて対向装置を検索した結果、対向装置を検知できた否かを判定する（Ｓ４２２）。装置は、対向装置を検知した場合（Ｓ４２２でＹＥＳ）、処理をＳ４２３に遷移させ、対向装置を検知しなかった場合（Ｓ４２２でＮＯ）、処理をＳ４２６に遷移させる。
【００４２】
Ｓ４２３では、装置は、対向装置との間で、有線通信又は無線通信により、通信パラメータ共有処理を行う。そして、装置は、対向装置との間で通信パラメータ共有処理を実行した後に、対向装置がコントローラ装置であるか否かを判定する（Ｓ４２４）。装置は、対向装置がコントローラ装置であると判定した場合（Ｓ４２４でＹＥＳ）、その対向装置と接続する（Ｓ４２５）。装置は、無線機能が有効である場合は、対向装置が無線通信部で構築したＦｒｏｎｔｈａｕｌ  ＳＳＩＤのネットワークに対して、通信パラメータ共有処理で受信したパラメータを用いて、Ｂａｃｋｈａｕｌ  ＳＴＡとして無線接続を行う。そして、装置と対向装置との間で、上位レイヤの通信パラメータを共有するため、ＩＥＥＥ１９０５．１で規定された処理が実行される。装置は、有線接続が有効である場合は、無線接続の処理をスキップして、有線通信部を用いて、上位レイヤの通信パラメータを共有するためのＩＥＥＥ１９０５．１で規定された処理を実行する。これにより、下位レイヤのみならず上位レイヤについても、装置と対向装置とが接続状態となる。
【００４３】
一方、装置は、対向装置がコントローラ装置でないと判定した場合（Ｓ４２４でＮＯ）は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークにコントローラ装置が存在しているか否かを判定する（Ｓ４２７）。すなわち、装置は、エージェント装置である対向装置の先にコントローラ装置が存在しているか否かを判定する。装置は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークにコントローラ装置が存在している場合（Ｓ４２７でＹＥＳ）、処理をＳ４２５に遷移させて、対向装置との間で接続処理を行う。なお、装置は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワーク内のコントローラ装置との間で接続処理を行ってもよい。一方、装置は、コントローラ装置が存在しない場合（Ｓ４２７でＮＯ）、エラー処理を行う（Ｓ４２８）。エラー処理は、例えば、上述のＳ４１５と同様の処理でありうる。また、エラー処理において、例えばコントローラ装置のユーザによる指定を促すメッセージが表示されてもよい。装置は、Ｓ４２８でエラー処理を実行した後に処理を終了してもよいし、エージェント機能を停止して、自装置がコントローラ装置として動作を開始してもよい（Ｓ４２９）。
【００４４】
装置は、Ｓ４２６において、自動選択機能のタイムアウトが発生しているか否かを判定する。そして、装置は、自動選択機能のタイムアウトが発生している場合（Ｓ４２６でＹＥＳ）、エラー処理を実行する（Ｓ４２８）。なお、装置は、自動選択機能のタイムアウトが発生していない場合（Ｓ４２８でＮＯ）は、処理をＳ４１８に戻す。
【００４５】
Ｓ４０２に戻り、装置は、自動選択機能が起動されていないと判定した場合（Ｓ４０２でＮＯ）、処理をＳ４３０に遷移させる。この場合、装置は、ユーザによる、自動選択機能を利用しない手動でのＷｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークの設定を受け入れる状態へと遷移する。以下で説明するＳ４３０からＳ４３９は、この状態での処理の例を示している。
【００４６】
Ｓ４３０において、装置は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈのモード設定がユーザ操作によって入力されるのを待機する。ここで、モード設定とは、装置がコントローラ装置とエージェント装置とのいずれとして動作するかを示すモードの設定である。装置は、ユーザ操作によるモード設定が完了していないことを検知した場合（Ｓ４３１でＮＯ）、モード設定のユーザ操作を受け付ける期間が満了したか否かの判定を行う（Ｓ４３７）。装置は、モード設定のユーザ操作を受け付けないまま期間が満了し、タイムアウトを検知した場合（Ｓ４３７でＹＥＳ）、エラー処理を実行する（Ｓ４１５）。一方、装置は、モード設定のユーザ操作についてのタイムアウトが検知されていない場合（Ｓ４３７でＮＯ）、処理をＳ４３１に戻す。装置は、ユーザ操作によるモード設定が完了したことを検知した場合（Ｓ４３１でＹＥＳ）、その設定に基づいて、コントローラ装置又はエージェント装置としての動作モードを起動する（Ｓ４３２）。そして、装置は、ユーザに対して対向装置の起動を促す所定のメッセージを表示部に表示する（Ｓ４３３）。そして、装置は、ユーザ操作による対向装置と接続する指示があったか否かを判定する（Ｓ４３４）。
【００４７】
装置は、ユーザ操作による対向装置と接続する指示があった場合（Ｓ４３４でＹＥＳ）、ユーザ指示に基づいて、対向装置との間で通信パラメータ共有処理を実行する（Ｓ４３５）。装置は、この通信パラメータ共有処理を実行した後に、対向装置と接続が成功したか否かを判定する（Ｓ４３６）。装置は、対向装置と接続が失敗した場合（Ｓ４３６でＮＯ）、エラー処理を実行する（Ｓ４１５）。
【００４８】
装置は、ユーザ操作による対向装置と接続する指示がなかった場合（Ｓ４３４でＮＯ）、対向装置との接続指示に関するユーザ操作を受け付ける期間が満了したか否かの判定を行う（Ｓ４３８）。装置は、対向装置との接続指示に関するユーザ操作を受け付けないまま期間が満了し、タイムアウトを検知した場合（Ｓ４３８でＹＥＳ）、エラー処理を実行する（Ｓ４１５）。なお、上述の各エラー処理は上述の通りであるため、ここでの説明については省略する。一方、装置は、対向装置との接続指示に関するユーザ操作についてのタイムアウトを検知していない場合（Ｓ４３８でＮＯ）は、処理をＳ４３４に戻す。
【００４９】
続いて、図５を用いて、図４Ａ及び図４Ｂの処理に従って、カメラ１０１とスマートデバイス１０２との間でＷｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークが構築されるまでの処理の概要について説明する。なお、図５の例は、図１に示すような状態における処理の流れの例である。
【００５０】
本処理において、スマートデバイス１０２は、まず、操作部３０５によって、例えばコントローラ装置とエージェント装置の自動選択機能を選択する所定のユーザ操作を受け付けて、その自動選択機能を起動する（Ｆ５０１）。同様に、カメラ１０１は、操作部２０５から所定の操作を受け付けて、コントローラ装置とエージェント装置の自動選択機能を起動する（Ｆ５０２）。スマートデバイス１０２は、自動選択機能を起動すると、無線通信部３０８と有線通信部３０９と公衆網通信部３１０とのそれぞれのステータスを確認し、自装置が公衆網に直接接続可能な状態であるか否かを確認する（Ｆ５０３）。同様に、カメラ１０１は、自動選択機能を起動すると、無線通信部２０８と有線通信部２０９とのそれぞれのステータスを確認して、自装置が公衆網に直接接続可能な状態であるか否かを確認する（Ｆ５０４）。
【００５１】
本実施形態では、スマートデバイス１０２は、公衆網通信部３１０が公衆網と接続していることを検知し、カメラ１０１は、無線通信部２０８及び有線通信部２０９によって公衆網に接続することはできないことを検知したものとする（Ｆ５０５、Ｆ５０６）。この場合、スマートデバイス１０２は、公衆網通信部３１０が公衆網と接続していることを検知したため、自装置の役割をコントローラ装置と決定し、コントローラ機能を起動する（Ｆ５０７）。そして、スマートデバイス１０２は、無線でＷｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークを構築する場合、無線通信部３０８のＡＰモードを起動し、Ｆｒｏｎｔｈａｕｌ  ＳＳＩＤのネットワークを構築する。カメラ１０１は、公衆網に接続できないことを検知したため、自装置の役割をエージェント装置と決定し、エージェント機能を起動する（Ｆ５０８）。そして、カメラ１０１は、無線接続でＷｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークに参加する場合は、無線通信部２０８のＳＴＡモードを起動し、Ｂａｃｋｈａｕｌ  ＳＴＡとしてネットワークの参加処理を開始する（Ｆ５０８）。
【００５２】
スマートデバイス１０２は、コントローラ機能を起動してネットワークを構築すると、通信パラメータ共有処理を開始する。通信パラメータ共有処理においては、上述のように、パラメータの提供装置が、パラメータの受信装置に対して、無線通信するための通信パラメータを提供する。ここで、コントローラ装置は、通信パラメータを提供する装置となる。すなわち、コントローラ装置であるスマートデバイス１０２は、ＷＰＳにおいてＲｅｇｉｓｔｒａｒになり、ＤＰＰにおいてＣｏｎｆｉｇｒａｒｔｏｒとなる。なお、通信パラメータ共有処理は、ここではＷＰＳ及びＤＰＰを用いて実行されるものとするが、その他のプロトコルが用いられてもよい。スマートデバイス１０２は、ＷＰＳの待ち受け処理とＤＰＰによる対向装置の検索処理とを開始するように無線通信部３０８を制御し（Ｆ５０９）、これらの処理を並行して（又は場合によっては時分割で）実行する。例えば、スマートデバイス１０２は、ＷＰＳのためのＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔの受信と、ＤＰＰのためのＡｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅの送信とによる検索処理を行うように、無線通信部３０８を制御する。また、スマートデバイス１０２は、ＩＥＥＥ１９０５．１規格によって規定された対向装置の検索処理を開始するように、有線通信部３０９を制御する（Ｆ５０９）。
【００５３】
カメラ１０１は、エージェント機能を起動してネットワークの参加処理を開始すると、スマートデバイス１０２と同様に、通信パラメータ共有処理を開始する。エージェント装置は通信パラメータを受信する装置となる。すなわち、エージェント装置であるカメラ１０１は、ＷＰＳ及びＤＰＰにおけるＥｎｒｏｌｌｅｅとなる。カメラ１０１は、ＷＰＳによる対向装置の検索処理と、ＤＰＰの待ち受け処理とを開始するように無線通信部２０８を制御し（Ｆ５１０）、これらの処理を並行して（又は場合によっては時分割で）実行する。例えば、カメラ１０１は、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔの送信と、ＤＰＰによるＡｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅの受信とによる検索処理を行うように、無線通信部２０８を制御する。また、カメラ１０１は、ＩＥＥＥ１９０５．１規格によって規定された対向装置の検索処理を開始するように、有線通信部２０９を制御する（Ｆ５１０）。
【００５４】
スマートデバイス１０２は無線通信部３０８または有線通信部３０９を用いて、カメラ１０１は無線通信部２０８または有線通信部２０９を用いて、通信パラメータ共有処理を行う（Ｆ５１１）。なお、ここでは、無線通信による通信パラメータ共有処理が行われるものとするが、有線通信による通信パラメータ共有処理が行われてもよい。カメラ１０１は、スマートデバイス１０２が構築したＦｒｏｎｔｈａｕｌ  ＳＳＩＤのネットワークに対して、通信パラメータ共有処理で受信したパラメータを用いて、Ｂａｃｋｈａｕｌ  ＳＴＡとして無線接続を行う（Ｆ５１２）。ここでは、物理レイヤ及びＭＡＣ（媒体アクセス制御）レイヤ等の下位レイヤでの接続が確立される。なお、本実施形態では、ＷＰＳとＤＰＰによる通信パラメータ共有処理が実行されうるが、いずれか一方のみが実行されてもよい。
【００５５】
カメラ１０１は、無線通信部２０８を用いて、ＭＡＣ層より上位レイヤの通信パラメータを共有するため、ＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ−Ａｕｔｏ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｍｅｓｓａｇｅを送信する（Ｆ５１３）。スマートデバイス１０２は、このメッセージを受信すると、応答信号として、ＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ−Ａｕｔｏ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｍｅｓｓａｇｅを、無線通信部３０８を用いて送信する（Ｆ５１４）。これにより、カメラ１０１とスマートデバイス１０２が、ＩＥＥＥ１９０５．１に準拠したデバイスとして相手装置を相互に認識する。なお、スマートデバイス１０２が、無線通信部３０８を用いて、ＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ−Ａｕｔｏ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｍｅｓｓａｇｅを送信してもよい。この場合、カメラ１０１は、これに対する応答信号として、ＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ−Ａｕｔｏ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｍｅｓｓａｇｅを、無線通信部２０８を用いて送信しうる。
【００５６】
続いて、スマートデバイス１０２は、ＡＰの情報を取得するために、ＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ  Ｍｅｓｓａｇｅを、無線通信部３０８を用いてカメラ１０１へ送信する（Ｆ５１５）。カメラ１０１は、このメッセージを受信すると、応答信号として、ＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ  Ｒｅｐｏｒｔを、無線通信部２０８を用いてスマートデバイス１０２へ送信する（Ｆ５１６）。ＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ  Ｒｅｐｏｒｔには、例えば、無線リンクの状態を示す情報（ＳＴＡ  Ｌｉｎｋ  Ｍｅｔｒｉｃｓ）が含まれる。また、ＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ  Ｒｅｐｏｒｔには、ＨＴ／ＶＨＴ／ＨＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓの情報が含まれうる。この情報は、カメラ１０１の無線通信部２０８が、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ（ＨＴ）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ（ＶＨＴ）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ（ＨＥ）のそれぞれをサポートしているか否かを示しうる。また、ＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ  Ｒｅｐｏｒｔには、ＲＣＰＩ−ｂａｓｅｄ  Ｓｔｅｅｒｉｎｇの情報が含まれうる。ＲＣＰＩは、Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒであり、この情報は、ＲＣＰＩに基づくステアリングに対応するか否かを示す。また、ＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ  Ｒｅｐｏｒｔには、Ｒａｄｉｏ  Ｂａｓｉｃ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓの情報が含まれてもよい。この情報は、無線に関する基本的な能力を示す。また、ＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ  Ｒｅｐｏｒｔには、これら以外の情報が含まれてもよい。このＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙにより、コントローラ装置として動作中のスマートデバイス１０２が、エージェント装置として動作中のカメラ１０１の情報を取得することができる。
【００５７】
なお、スマートデバイス１０２は、ＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ  Ｍｅｓｓａｇｅに自装置に関する情報を含めて送信してもよい。また、カメラ１０１がＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ  Ｍｅｓｓａｇｅを送信し、スマートデバイス１０２がＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ  Ｒｅｐｏｒｔを送信してもよい。すなわち、上述の例では、カメラ１０１が、各種情報をスマートデバイス１０２に通知したが、スマートデバイス１０２が、同様の情報をカメラ１０１に通知してもよい。この通知は、最終的にコントローラ装置として動作する装置がこの各種情報を取得することができる限り、相互に行われてもよいし、いずれか一方についてのみ行われてもよい。
【００５８】
以上のような処理により、スマートデバイス１０２は、自装置やカメラ１０１をＡＰとして、ＡＰ間を接続するメッシュネットワークの制御を行うことができる。なお、端末（ＳＴＡ）として動作する他の装置は、ＡＰとして動作するカメラ１０１とスマートデバイス１０２とのいずれに接続しても、メッシュネットワークを介して通信サービスの提供を十分に受けることが可能となる。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係る各装置は、自装置が公衆網に直接接続可能か否かに基づいて、自動的にコントローラ装置とエージェント装置になる装置を決定する。すなわち、各装置は、公衆網に直接接続可能である場合にコントローラ装置の役割で動作し、公衆網に接続できない場合にはエージェント装置の役割で動作する。これによれば、各装置が自動的にコントローラ装置とエージェント装置とのいずれで動作するかを決定するため、ユーザが手動で設定する必要がなくなる。また、公衆網に接続することができない装置がコントローラとして動作することがなくなるため、利用可能であるはずの通信機能を実際には利用できなくなること等を防ぐことができる。このため、システムの利便性を高めることができる。
【００６０】
続いて、装置がコントローラ装置としての動作を開始した場合に（Ｓ４０４）、対向装置もコントローラ装置であった場合（対向装置がエージェント装置でない場合、Ｓ４１２でＮＯ）の場合の処理について、図６を用いて説明する。図６の処理も、各装置の制御部が不揮発メモリ等に記憶されたコンピュータプログラムを読み出して実行することにより、行われる。なお、図６の処理の一部または全部が、例えばＡＳＩＣ等のハードウェアで実現されてもよい。
【００６１】
装置は、自装置がコントローラ装置とエージェント装置の自動選択機能を継続しているか否かを判定する（Ｓ６０１）。装置は、自装置が自動選択機能を継続していない場合（Ｓ６０１でＮＯ）、対向装置にコントローラ装置としての権限を移譲しないことを決定し（Ｓ６１５）、処理を終了する。一方、装置は、自装置が自動選択機能を継続している場合（Ｓ６０１でＹＥＳ）、対向装置の情報を取得するため、ＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ  Ｍｅｓｓａｇｅを対向装置へ送信する（Ｓ６０２）。その後、装置は、対向装置から、ＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ  Ｒｅｐｏｒｔを受信する（Ｓ６０３）。ＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ  Ｒｅｐｏｒｔは、対向装置における公衆網の能力（ケイパビリティ）に関する情報を含む。この情報は、例えば、対向装置が公衆網に接続中であるか否か、公衆網の通信速度や容量等の情報を含みうる。また、ＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ  Ｒｅｐｏｒｔは、これ以外にも、上述のような情報を含みうるが、ここでは詳細に説明しない。なお、これらのメッセージは、無線通信部または有線通信部を用いて送受信される。
【００６２】
装置は、取得した対向装置の公衆網に関する情報と自装置が接続中の公衆網の情報とを比較する（Ｓ６０４）。装置は、対向装置の公衆網の情報に基づいて、対向装置は公衆網に直接接続できるか否かを判定する（Ｓ６０５）。なお、以下では、公衆網に直接接続可能な対向装置を公衆網対向装置と呼ぶ。装置は、対向装置が公衆網に直接接続できない場合（Ｓ６０５でＮＯ）、対向装置にコントローラ装置としての権限を移譲しないことを決定し（Ｓ６１５）、処理を終了する。一方、装置は、対向装置が公衆網に直接接続できる場合（Ｓ６０５でＹＥＳ）、続いて、その公衆網対向装置が公衆網で通信する際の通信速度が、自装置が公衆網で通信する際の通信速度より高速であるか否かを判定する（Ｓ６０６）。なお、装置は、自装置における公衆網でのスループットや通信品質の実測値やシステム容量と、公衆網対向装置における公衆網でのこれらの値とに基づいて、この判定を実行しうる。装置は、公衆網対向装置が公衆網で通信する場合の通信速度の方が高速であると判定した場合（Ｓ６０６でＹＥＳ）、処理をＳ６０７に遷移させる。一方、装置は、自装置が公衆網で通信する場合の通信速度の方が高速であると判定した場合（Ｓ６０６でＮＯ）、処理をＳ６１３に遷移させる。
【００６３】
Ｓ６０７において、装置は、Ｓ６０６の判定によって高速通信が可能と判定された公衆網対向装置にコントローラ装置権限を移譲すると決定し、その公衆網対向装置へ、ネットワーク情報を引き継がせるための情報の送信処理を開始する。この処理では、装置は、対象の対向装置に対して、ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークに属するＡＰの基本設定情報を含むＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ  Ｍｅｔｒｉｃｓ  Ｑｕｅｒｙ  Ｍｅｓｓａｇｅを送信しうる（Ｓ６０８）。そして、装置は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークのネットワークトポロジ情報（構成情報）を含むＩＥＥＥ１９０５．１  Ｔｏｐｏｌｏｇｙ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅを、対象の対向装置へ送信する（Ｓ６０９）。また、装置は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークのポリシ情報を引き継がせるために、ＩＥＥＥ１９０５．１でＭｕｌｔｉ−ＡＰ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｃｏｎｆｉｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｍｅｓｓａｇｅを対象の対向装置へ送信してもよい。
【００６４】
また、装置は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークの構築後から現在までの各装置の通信状態を示す診断情報を対象の対向装置へ送信する（Ｓ６１０）。そして、装置は、自装置に接続している各装置に対して、ネットワーク構成情報が変更された旨を示すＩＥＥＥ１９０５．１  Ｔｏｐｏｌｏｇｙ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅを送信する（Ｓ６１１）。なお、Ｓ６０７〜Ｓ６１１のメッセージは、例えば、無線通信部又は有線通信部を介して送信される。その後、装置は、コントローラ機能を停止して、エージェント機能を起動する（Ｓ６１２）。
【００６５】
Ｓ６１３では、装置は、自装置と公衆網対向装置とで、公衆網のスループット性能が同等であるか否かを判定する。装置は、自装置と公衆網対向装置とで公衆網の性能が同等でないと判定した場合（Ｓ６１３でＮＯ）、すなわち、この公衆網対向装置の公衆網の性能が相対的に低い場合、この対向装置にコントローラ装置としての権限を移譲せずに（Ｓ６１５）、処理を終了する。一方、装置は、自装置と公衆網対向装置とで公衆網の性能が同等であると判定した場合（Ｓ６１３でＹＥＳ）、続いて、自装置とその公衆網対向装置との無線通信速度（例えばスループット）を比較する（Ｓ６１４）。そして、装置は、公衆網対向装置の無線通信速度の方が高速であると判定した場合（Ｓ６１４でＹＥＳ）、処理をＳ６０７に遷移させ、この公衆網対向装置にコントローラ装置権限を移譲する。装置は、自装置の無線通信速度の方が高速であると判定した場合（Ｓ６１４のＮＯ）、この公衆網対向装置にはコントローラ装置権限を移譲せずに（Ｓ６１５）、処理を終了する。
【００６６】
続いて、図８を用いて、図４Ａ〜図４Ｂ及び図６の処理に従って、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークが構築されるまでの処理の概要について説明する。なお、図８の例は、図７に示すような状態における処理の流れの例である。図７においても、カメラ１０１とスマートデバイス１０２との間で、上述のようにしてＷｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークが構築されている。ここで、スマートデバイス１０２は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークのコントローラ装置として動作しており、Ｆｒｏｎｔｈａｕｌ  ＳＳＩＤの無線ＬＡＮネットワーク７０２を構築している。また、カメラ１０１は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークのエージェント装置として動作しており、Ｂａｃｋｈａｕｌ  ＳＴＡとして無線ＬＡＮネットワーク７０２に無線接続をしている。
【００６７】
この状態において、公衆網７０１に接続可能なスマートデバイス７０３が、このＷｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークに新たに参加するものとする。なお、公衆網７０１の通信速度（スループット）は、スマートデバイス１０２が接続可能な公衆網１０３より高速であるものとする。例えば、公衆網７０１がＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄのネットワークであり、公衆網１０３がＬＴＥのネットワークである場合に、このような通信速度差が生じうる。また、例えば、スマートデバイス１０２とスマートデバイス７０３は同一のシステム（例えばＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）に接続可能であるが、スマートデバイス１０２は通信速度制限が課されている場合に、このような通信速度差が生じうる。また、例えば、スマートデバイス１０２とスマートデバイス７０３は同一のシステムに接続可能であるが、スマートデバイス１０２とスマートデバイス７０３との能力差や端末カテゴリによって、このような通信速度差が生じうる。このように、上述のような条件やさらなる条件を含んだ様々な条件によってスマートデバイスの公衆網における通信速度差が生じうるが、各装置は、これらの条件の少なくともいずれかを判定することで通信速度差を認識することができる。なお、スマートデバイス７０３とスマートデバイス１０２は、図３に示すような同様の構成を有する。
【００６８】
図８の処理において、スマートデバイス１０２とカメラ１０１は、既に無線接続中の状態である（Ｆ８０１）。このとき、スマートデバイス１０２は、上述のコントローラ装置とエージェント装置の自動選択機能を継続しているものとする。ここで、スマートデバイス１０２とスマートデバイス７０３が、有線接続を確立したものとする（Ｆ８０２）。なお、ここでは、スマートデバイス１０２とスマートデバイス７０３とが有線接続したものとして説明するが、有線接続が無線接続に置き換えられても以下の議論を適用することができる。スマートデバイス７０３は、例えばこの有線接続を契機に、図４ＡのＳ４０２以降の処理を開始する。スマートデバイス７０３は、まず、ユーザ操作に応じてコントローラ装置とエージェント装置の自動選択機能を起動し（Ｆ８０３）、無線通信部３０８と有線通信部３０９と公衆網通信部３１０のそれぞれの状態を確認する（Ｆ８０４）。ここでは、スマートデバイス７０３は、いずれかの通信部（例えば公衆網通信部３１０）を用いて公衆網に直接接続可能な状態であることを確認し（Ｆ８０５）、コントローラ機能を起動する（Ｆ８０６）。
【００６９】
そして、スマートデバイス７０３は、ＭＡＣ層より上位レイヤの通信パラメータを設定するため、ＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ−Ａｕｔｏ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｍｅｓｓａｇｅをスマートデバイス１０２へ送信する（Ｆ８０７）。スマートデバイス１０２は、このメッセージへの応答信号として、ＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ−Ａｕｔｏ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｍｅｓｓａｇｅをスマートデバイス７０３へ送信する（Ｆ８０８）。これにより、スマートデバイス１０２とスマートデバイス７０３とが、ＩＥＥＥ１９０５．１のデバイスとして相手装置を相互に認識する。次に、スマートデバイス１０２は、ＡＰの情報を取得するために、ＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ  Ｍｅｓｓａｇｅをスマートデバイス１０２へ送信する（Ｆ８０９）。そして、スマートデバイス７０３は、ＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ  Ｒｅｐｏｒｔをスマートデバイス１０２へ送信する（Ｆ８１０）。ＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ  Ｒｅｐｏｒｔには、スマートデバイス７０３が公衆網に接続中であるか否か、その公衆網の通信速度や容量等の情報を含みうる。なお、スマートデバイス１０２とスマートデバイス７０３は、有線接続を確立しているため、有線通信部３０９を用いて、これらのメッセージを送受信しうる。
【００７０】
なお、スマートデバイス１０２が、ＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ−Ａｕｔｏ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｍｅｓｓａｇｅを送信してもよい。この場合、スマートデバイス７０３は、これに対する応答信号として、ＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ−Ａｕｔｏ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｍｅｓｓａｇｅを送信しうる。また、スマートデバイス１０２は、ＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ  Ｍｅｓｓａｇｅに自装置に関する情報を含めて送信してもよい。また、スマートデバイス７０３がＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ  Ｍｅｓｓａｇｅを送信し、スマートデバイス１０２がＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｑｕｅｒｙ  Ｒｅｐｏｒｔを送信してもよい。すなわち、上述の例では、スマートデバイス７０３が、各種情報をスマートデバイス１０２に通知したが、スマートデバイス１０２が、同様の情報をスマートデバイス７０３に通知しうる。
【００７１】
スマートデバイス１０２は、取得したスマートデバイス７０３の公衆網に関する情報と自装置が接続する公衆網の情報とを比較する。そして、スマートデバイス１０２は、自装置が接続する公衆網よりスマートデバイス７０３が接続する公衆網の方が、高速な通信速度を得ることができると判定すると、スマートデバイス７０３にコントローラ装置権限を移譲することを決定する（Ｆ８１１）。なお、スマートデバイス７０３も同様の判定を行いうるが、この場合、自装置が接続する公衆網よりスマートデバイス１０２が接続する公衆網の方が低性能であると判定するため、コントローラ装置権限の移譲を行わないと決定する。
【００７２】
スマートデバイス１０２は、コントローラ装置権限を移譲すると決定したことに応じて、スマートデバイス７０３に対して、既存のＷｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワーク情報を引き継がせるための情報を送信する（Ｆ８１２）。ここで送信される情報は、例えば既存のＷｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークに属するＡＰの基本設定情報を含みうる。この情報は、例えばＩＥＥＥ１９０５．１  ＡＰ  Ｍｅｔｒｉｃｓ  Ｑｕｅｒｙ  Ｍｅｓｓａｇｅによって送信されうる。また、スマートデバイス１０２は、Ｆ８１２において、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワーク構成情報を含んだＩＥＥＥ１９０５．１  Ｔｏｐｏｌｏｇｙ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅをスマートデバイス７０３へ送信しうる。また、スマートデバイス１０２は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークのポリシ情報を引き継がせるための情報をスマートデバイス７０３へ送信してもよい。この情報は、例えば、ＩＥＥＥ１９０５．１  Ｍｕｌｔｉ−ＡＰ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｃｏｎｆｉｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｍｅｓｓａｇｅによって送信される。
【００７３】
そして、スマートデバイス１０２は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワーク構成が変更されるため、カメラ１０１に対してネットワーク構成情報を通知する（Ｆ８１３）。ネットワーク構成情報には、コントローラ装置情報、エージェント装置情報、ＳＴＡ情報の少なくともいずれかが含まれる。この通知は、例えば、拡張されたＩＥＥＥ１９０５．１  Ｔｏｐｏｌｏｇｙ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅを用いて送信される。スマートデバイス１０２は、これらのメッセージの送信後に、コントローラ機能を停止して、エージェント機能を起動する（Ｆ８１４）。
【００７４】
スマートデバイス７０３は、カメラ１０１及びスマートデバイス１０２に対して、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークのポリシ情報を伝達するための情報を送信する（Ｆ８１５、Ｆ８１６）。なお、この情報は、例えば、ＩＥＥＥ１９０５．１  Ｍｕｌｔｉ−ＡＰ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｃｏｎｆｉｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｍｅｓｓａｇｅによって送信される。Ｍｕｌｔｉ−ＡＰ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｃｏｎｆｉｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｍｅｓｓａｇｅにはネットワークのポリシ情報（たとえばＳＴＡのステアリング等）が含まれる。
【００７５】
このような処理により、スマートデバイス１０２からスマートデバイス７０３へ、コントローラ装置権限が移譲され、Ｗｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークが更新される。なお、上述の例では、既存のＷｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークにおいてコントローラ装置であったスマートデバイス１０２が、新規にネットワークに参加するスマートデバイス７０３にコントローラ装置権限を移譲する場合の例を説明した。これに対して、スマートデバイス７０３が接続する公衆網の方が、スマートデバイス１０２が接続する公衆網より低性能である場合、スマートデバイス７０３は、コントローラ装置としての動作を停止することとなる。この場合、スマートデバイス７０３は、その時点で管理しているネットワークが存在しないため、図６におけるＳ６０７〜Ｓ６１１の処理をスキップする。そして、スマートデバイス７０３は、コントローラ機能を停止すると共にエージェント機能を起動して、エージェント装置として、スマートデバイス１０２と接続して、既存のＷｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークに参加することとなる。なお、スマートデバイス１０２は、この場合であっても、トポロジが変更されるため、カメラ１０１に対してネットワーク構成情報を通知しうる。
【００７６】
なお、上述の例では、既存のＷｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークに、新たに公衆網と接続可能な装置が参加する場合の例について説明したが、新規にこのようなネットワークが構築される際にも同様の処理が行われうる。例えば、スマートデバイス１０２とスマートデバイス７０３とがＷｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークを新規に構築する場合、これらの装置は、公衆網に直接接続可能であるため、初期的にコントローラ装置となる。その後、これらの装置間で公衆網に関する能力の情報が交換され、一方の装置がコントローラ装置としての動作を維持し、他方の装置はエージェント装置に遷移する。そして、コントローラ装置が例えばＦｒｏｎｔｈａｕｌ  ＳＳＩＤの無線ＬＡＮネットワークを構築し、エージェント装置がそのネットワークにＢａｃｋｈａｕｌ  ＳＴＡとして無線接続する。これにより、公衆網に接続可能な２つの装置間において、新規にＷｉ−Ｆｉ  ＥａｓｙＭｅｓｈネットワークを構築することができる。
【００７７】
以上のように、公衆網と接続可能な装置が複数存在する場合に、公衆網での通信がより高性能な装置がコントローラ装置となり、公衆網での通信が相対的に低性能な装置は、自動でエージェント装置へと遷移する。これにより、ユーザがどの装置をコントローラ装置にすべきかを考慮することなく、適切な装置がコントローラ装置となるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００７８】
なお、本実施形態では、装置が、公衆網と直接接続可能であるか否かに応じて、自装置の役割を決定し、その後に相手装置の役割に応じて役割を再決定する処理について説明したが、これに限られない。例えば、装置は、公衆網と接続可能であるか否かに応じて、仮の役割を決定して、その後に対向装置の役割等に応じて、正式な役割を決定してもよい。すなわち、装置は、公衆網と接続可能であるか否かに基づいて、一時的にコントローラ装置でもエージェント装置でもない中間状態に遷移してから、最終的な役割を決定してもよい。
【００７９】
また、本実施形態では、装置が、公衆網と直接接続可能であるか否かに着目して役割決定を行う例について説明したが、公衆網と異なる所定のネットワークについて、同様の処理が実行されてもよい。例えば、企業や学校等の構内ネットワークに直接（メッシュネットワークに含まれる他の装置を介さずに）接続可能であるか否かに着目して役割決定が行われてもよい。
【００８０】
＜＜その他の実施形態＞＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０１：カメラ、１０２、７０３：スマートデバイス、１０３、７０１：公衆網、７０２：無線ＬＡＮネットワーク、２０１、３０１：制御部、２０３、３０３：不揮発メモリ、２０５、３０５：操作部、２０８、３０８：無線通信部、２０９、３０９：有線通信部、３１０：公衆網通信部
【図１】
2020068419.tif 000003
【図２】
2020068419.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
2020068419.tif 000008
【図６】
2020068419.tif 000009
【図７】
2020068419.tif 000010
【図８】
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