(57)【要約】      （修正有）【課題】１つの課金装置で複数の利用者が待ち時間なしに利用できる複合機システムを提供する。【解決手段】複数のサービスを利用者に提供する複合機と、複合機と接続され、利用者の入金を受け付けてサービスの対価を課金する課金装置とからなる複合機システムであって、複合機および課金装置は、利用者の携帯端末と送受信可能な無線通信機能を有する。課金装置は、携帯端末と通信を開始した後、利用者から入金を受け付けた場合、入金額および識別情報を含む入金情報を複合機および携帯端末に送信する。複合機は、サービスに係るジョブを完了した場合、ジョブの完了通知を携帯端末に送信し、携帯端末から入金情報を受信した場合、携帯端末から受信した入金情報を課金装置から受信した入金情報と照合し、これらの入金情報が一致している場合は、サービスの対価を算出して課金装置に送信し、課金装置は、サービスの対価に応じた課金額を入金額から引き落とす。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた複数のサービスを利用者に提供する複合機と、
前記複合機と予め定められた情報を送受信可能に接続され、前記利用者の入金を受け付けて前記サービスの対価を課金する課金装置とからなる複合機システムであって、
前記複合機および前記課金装置は、前記利用者の携帯端末と予め定められた情報を送受信可能な無線通信機能を有し、
前記課金装置は、前記携帯端末と通信を開始した後、前記利用者から入金を受け付けた場合、前記入金の入金額および識別情報を含む入金情報を前記複合機および前記携帯端末に送信し、
前記複合機は、前記サービスに係るジョブを完了した場合、前記ジョブの完了通知を前記携帯端末に送信し、
その後、前記携帯端末から前記入金情報を受信した場合、前記携帯端末から受信した前記入金情報を前記課金装置から受信した前記入金情報と照合し、これらの入金情報が一致している場合は、前記サービスの対価を算出して前記課金装置に送信し、
前記課金装置は、前記サービスの対価に応じた課金額を前記入金額から引き落とすことを特徴とする複合機システム。
【請求項２】
前記複合機は、利用者によるサービスの受領を検知するサービス受領検知部をさらに備え、
前記複合機は、前記携帯端末から前記入金情報を受信した後、前記サービス受領検知部が前記サービスの受領を検知した場合に、前記サービスの対価を算出して前記課金装置に送信する請求項１に記載の複合機システム。
【請求項３】
前記複合機は、利用者に警告を報知する報知部をさらに備え、
前記複合機は、前記携帯端末から前記入金情報を受信していない場合に、前記サービス受領検知部が前記サービスの受領を検知したとき、前記報知部に警告を報知させる請求項２に記載の複合機システム。
【請求項４】
前記複合機は、前記携帯端末から前記入金情報を受信していない場合に、前記サービス受領検知部が前記サービスの受領を検知したとき、前記サービスの提供を中止する請求項２または３に記載の複合機システム。
【請求項５】
前記サービスは、印刷サービスを含み、
前記複合機は、印刷用紙を排出する排紙トレイをさらに備え、
前記サービス受領検知部は、前記排紙トレイ内の印刷用紙の有無を検知する印刷用紙検知センサを備え、
前記排紙トレイから印刷用紙が取り出された場合に、前記サービスの受領を検知したものとする請求項２〜４のいずれか１つに記載の複合機システム。
【請求項６】
前記課金装置は、前記サービスの対価に応じた課金額を前記入金額から引き落とした後、前記携帯端末に前記サービスの課金完了通知を送信する請求項１〜５のいずれか１つに記載の複合機システム。
【請求項７】
前記課金装置は、前記サービスの対価に応じた課金額を前記入金額から引き落とした後、前記入金額の残金をつり銭として返却する請求項１〜６のいずれか１つに記載の複合機システム。
【請求項８】
前記課金装置は、つり銭を返却した後、前記複合機につり銭返却完了通知を送信し、
前記複合機は、前記課金装置から前記つり銭返却完了通知を受信した場合、利用者の携帯端末に入金の待ち受け通知を送信する請求項１〜７のいずれか１つに記載の複合機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機および課金装置からなる複合機システムに関し、より詳細には、利用者の携帯端末と無線通信可能な複合機および課金装置からなる複合機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニエンスストアや図書館等の不特定多数が利用する場所に設置された課金装置を備えた複合機において、プリントやスキャン、コピー等の多機能のサービスが提供されている。
【０００３】
しかし、従来の課金装置は、複数の利用者からの入金を同時に受け付けることができないため、例えば、スキャンサービスが利用されている間は、他の利用者はプリントサービスを利用することができない。
そのため、利用者の利便性が低下するだけでなく、複合機の稼働率も低下するため、利益率も悪くなるという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決すべく、複数の利用者が同時に異なるサービスを利用できるように、個々のサービスに対応した複数の課金装置を設けた複合機の発明が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３３４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複数の課金装置を設けた複合機は、複数の利用者に対して課金処理を行うことができるというメリットはあるものの、課金装置数が増加した分、装置の導入費用や維持費がかかり、装置の占有面積も大きくなるという問題があった。
また、利用者の入金操作の間違いや、つり銭の取り間違いが生じるという問題もあった。
【０００７】
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、複数の利用者が１つの課金装置に入金して複合機の異なるサービスを利用できる複合機システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）この発明は、予め定められた複数のサービスを利用者に提供する複合機と、前記複合機と予め定められた情報を送受信可能に接続され、前記利用者の入金を受け付けて前記サービスの対価を課金する課金装置とからなる複合機システムであって、前記複合機および前記課金装置は、前記利用者の携帯端末と予め定められた情報を送受信可能な無線通信機能を有し、前記課金装置は、前記携帯端末と通信を開始した後、前記利用者から入金を受け付けた場合、前記入金の入金額および識別情報を含む入金情報を前記複合機および前記携帯端末に送信し、前記複合機は、前記サービスに係るジョブを完了した場合、前記ジョブの完了通知を前記携帯端末に送信し、その後、前記携帯端末から前記入金情報を受信した場合、前記携帯端末から受信した前記入金情報を前記課金装置から受信した前記入金情報と照合し、これらの入金情報が一致している場合は、前記サービスの対価を算出して前記課金装置に送信し、前記課金装置は、前記サービスの対価に応じた課金額を前記入金額から引き落とすことを特徴とする複合機システムを提供するものである。
【０００９】
この発明において、「予め定められた複数のサービス」は、例えば、プリントやスキャン等のサービスである。
【００１０】
本願発明は、複合機および課金装置からなる複合機システムの発明に限られず、課金機能を内部に備えた複合機の発明であってもよい。
【００１１】
また、本願発明は、複合機および課金装置の両方が携帯端末との無線通信機能を有する場合に限られず、複合機および課金装置の一方のみが携帯端末との無線通信機能を有するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、複数の利用者が１つの課金装置に入金して複合機の異なるサービスを利用し、かつ、各利用者が利用したサービスに対して別々に課金が行われるため、複数の利用者が１つの課金装置に入金して複合機の異なるサービスを利用できる複合機システムを実現することができる。
【００１３】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
（２）この発明による複合機システムにおいて、前記複合機は、利用者によるサービスの受領を検知するサービス受領検知部をさらに備え、前記複合機は、前記携帯端末から前記入金情報を受信した後、前記サービス受領検知部が前記サービスの受領を検知した場合に、前記サービスの対価を算出して前記課金装置に送信するものであってもよい。
【００１４】
「サービスの受領を検知した場合」は、例えば、プリントサービスの場合、利用者によってプリントされた印刷物が排紙トレイから取り出されたことを検知した場合である。
また、スキャンサービスの場合は、例えば、スキャンデータを取り込んだＵＳＢが複合機から取り外されたことを検知した場合である。
【００１５】
このようにすれば、サービスの利用者の入金情報が複合機に送信された状態で、排紙トレイからの印刷物の取り出し等のサービスの受領が検知された場合に、当該利用者の入金額に対する課金処理がなされるため、複数の利用者が１つの課金装置に入金して複合機の異なるサービスを利用する際にサービスの受領間違いによる不利益の発生を防止する複合機システムを実現できる。
【００１６】
（３）この発明による複合機システムにおいて、前記複合機は、利用者に警告を報知する報知部をさらに備え、前記複合機は、前記携帯端末から前記入金情報を受信していない場合に、前記サービス受領検知部が前記サービスの受領を検知したとき、前記報知部に警告を報知させるものであってもよい。
【００１７】
この発明において、「報知部」は、例えば、操作パネル等の表示部やスピーカー等の音声出力部などがあげられる。
【００１８】
このようにすれば、サービスの利用者の入金情報が複合機に送信されていない状態で、排紙トレイからの印刷物の取り出し等のサービスの受領が検知された場合に警告が報知されるため、複数の利用者が１つの課金装置に入金して複合機の異なるサービスを利用する際にサービスの利用者による間違いや故意による印刷物の取り出し等のサービスの不正受領に対するセキュリティの向上に効果がある。
また、その他の利用者に課金処理がなされないため、その他の利用者の不利益を生じないという効果もある。
【００１９】
（４）この発明による複合機システムにおいて、前記複合機は、前記携帯端末から前記入金情報を受信していない場合に、前記サービス受領検知部が前記サービスの受領を検知したとき、前記サービスの提供を中止するものであってもよい。
【００２０】
このようにすれば、サービスの利用者の入金情報が複合機に送信されていない状態で、排紙トレイからの印刷物の取り出し等のサービスの受領が検知された場合にサービスの提供が中止されるため、複数の利用者が１つの課金装置に入金して複合機の異なるサービスを利用する際に当該サービスの利用者以外の人間による印刷物の取り間違いや故意による印刷物の取り出し等のサービスの不正受領に対するセキュリティの向上に効果がある。
【００２１】
（５）この発明による複合機システムにおいて、前記サービスは、印刷サービスを含み、前記複合機は、印刷用紙を排出する排紙トレイをさらに備え、前記サービス受領検知部は、前記排紙トレイ内の印刷用紙の有無を検知する印刷用紙検知センサを備え、前記排紙トレイから印刷用紙が取り出された場合に、前記サービスの受領を検知したものとするものであってもよい。
【００２２】
このようにすれば、排紙トレイから印刷用紙が取り出された場合にサービスの受領を検知したものとするため、複数の利用者が１つの課金装置に入金して複合機の異なるサービスを利用する際に当該サービスの利用者による印刷物の取り忘れの防止や、当該サービスの利用者以外の人間による印刷物の取り間違いや故意による印刷物の取り出し等による当該利用者の不利益の発生を防止する複合機システムを実現できる。
【００２３】
（６）この発明による複合機システムにおいて、前記課金装置は、前記サービスの対価に応じた課金額を前記入金額から引き落とした後、前記携帯端末に前記サービスの課金完了通知を送信するものであってもよい。
【００２４】
このようにすれば、複数の利用者が１つの課金装置に入金して複合機の異なるサービスを利用する際に各サービスの対価に応じた課金額が当該サービスの利用者の入金額から引き落とされた後、サービスの利用者の携帯端末に課金完了通知がなされるため、利用者間の不利益の発生を防止する複合機システムを実現できる。
【００２５】
（７）この発明による複合機システムにおいて、前記課金装置は、前記サービスの対価に応じた課金額を前記入金額から引き落とした後、前記入金額の残金をつり銭として返却するものであってもよい。
【００２６】
このようにすれば、複数の利用者が１つの課金装置に入金して複合機の異なるサービスを利用する際に、課金完了後サービスの対価に応じた課金額が当該サービスの利用者の入金額から引き落とされた後、その残金がつり銭として返却されるため、利用者間の不利益の発生を防止する複合機システムを実現できる。
【００２７】
（８）この発明による複合機システムにおいて、前記課金装置は、つり銭を返却した後、前記複合機につり銭返却完了通知を送信し、前記複合機は、前記課金装置から前記つり銭返却完了通知を受信した場合、利用者の携帯端末に入金の待ち受け通知を送信するものであってもよい。
【００２８】
このようにすれば、課金装置がつり銭を返却した後、利用者の携帯端末に入金の待ち受け通知が送信されるため、複数の利用者が１つの課金装置に入金して複合機の異なるサービスを利用する際に利用者が引き続き次のサービスを利用する場合であっても、複合機が待ち受け状態になっていることを知らないために不要な待ち受け時間が発生することを防止する複合機システムを実現できる。
また、複合機についても不稼働時間の発生を最小限におさえる効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施形態１に係る複合機および課金装置からなる複合機システムの正面図である。
【図２】図１の複合機システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１の複合機システムによる課金処理の概要を示すフローチャートである。
【図４】図１の複合機システムによる課金処理の概要を示すフローチャートである。
【図５】図１の複合機システムによる課金処理の概要を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施形態２に係る複合機システムによる課金処理の概要を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施形態２に係る複合機システムによる課金処理の概要を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施形態３に係る複合機システムによる課金処理の概要を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施形態３に係る複合機システムによる課金処理の概要を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施形態４に係る複合機システムによる課金処理の概要を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施形態４に係る複合機システムによる課金処理の概要を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら、この発明の複合機システム１００の実施形態について詳説する。
なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、以下の実施例の記載によって、この発明が限定されるものと解されるべきではない。
【００３１】
〔実施形態１〕
＜複合機システム１００の概略構成＞
図１および図２に基づき、この発明の実施形態１に係る複合機システム１００について説明する。
図１は、この発明の実施形態１に係る複合機１０および課金装置２０からなる複合機システム１００の正面図である。また、図２は、図１の複合機システム１００の概略構成を示すブロック図である。
【００３２】
図１に示すように、この発明の複合機システム１００は、複合機１０および課金装置２０から構成される。
【００３３】
複合機１０は、画像データをデジタル処理し、複写（コピー）機能やスキャナ機能、ファクシミリ機能を有するＭＦＰ（Multifunction Peripheral：多機能周辺装置）である。
複合機１０は、例えば、コピーモード、印刷（プリント）モード、スキャンモード、ファクシミリモードの中からいずれかのモードが選択されると、選択されたモードをサービスとして提供するデジタルカラー複合機である。
【００３４】
図２に示すように、複合機１０は、電子写真方式のプリンタ１２を内蔵しており、コピーモードやプリントモードが選択されると、電子写真方式のプリンタ１２を用いて印刷を実行する。
また、複合機１０のスキャナ１１から読み込まれた写真の画像データは、複合機１０の電子写真方式のプリンタ１２にて印刷される。
【００３５】
複合機１０は、例えば、プリントサービスおよびスキャンサービスなどのように、複数のユーザーが同時に利用可能なサービスを各ユーザーに提供する。
【００３６】
図１に示すように、複合機１０の上面左寄りには、利用者がコピー条件等の各種条件を入力する操作パネル１９が設けられ、操作パネル１９の下側が排紙トレイ１７となっている。
複合機１０は、操作パネル１９を介して受付けた利用者からの指示に基づき、スキャナ、印刷、コピーまたは画像送信等のジョブを実行する。
【００３７】
課金装置２０（コインベンダー）は、硬貨または紙幣を投入し、印刷ジョブ数や用紙サイズ等のサービスに応じて課金を行う装置である。
【００３８】
図１に示すように、課金装置２０は、本体正面２９に硬貨投入口２５１、返却ボタン２７、金額表示部２８、つり銭返却部２２（つり銭返却口）、紙幣投入口２５２および領収証排出口２６を備える。
【００３９】
課金装置２０は、図１に示すように、直方体状をなし、本体上面に、硬貨を投入する硬貨投入口２５１およびお釣り（つり銭）の返却を指示する際に操作する返却ボタン２７が設けられている。本体上面は、複合機１０の排紙トレイ１７と同等あるいは若干低い位置にある。
【００４０】
硬貨投入口２５１および返却ボタン２７は、本体上面の手前側（正面側）に並んで設けられており、その横に、投入金額や残金を表示する金額表示部２８が並設されている。
【００４１】
次に、図２に基づき、複合機１０、課金装置２０および携帯端末３０の概略構成を説明する。
【００４２】
複合機１０は、スキャナ１１、プリンタ１２、排紙用紙検知部１３、課金装置通信部１４、主制御部１５、ネットワーク部１６、排紙トレイ１７、近距離無線部１８および操作パネル１９を備える。
課金装置２０は、課金装置通信部２１、つり銭返却部２２、制御部２３、近距離無線部２４および入金部２５を備える。
携帯端末３０は、制御部３１、近距離無線部３２およびネットワーク部３３を備える。
【００４３】
次に、複合機１０の各構成要素を説明する。
【００４４】
スキャナ１１は、原稿台に置かれた原稿を検知して読み取り、画像データを生成する部分である。
【００４５】
プリンタ１２は、スキャナ１１によって取得された画像データに基づき、用紙上に画像を形成して出力する部分である。
プリンタ１２は、画像処理部、現像部、転写部、定着部、用紙搬送部を備え、コピーやプリント等を行う。
【００４６】
排紙用紙検知部１３は、排紙トレイ１７に排出された用紙の有無を検知するセンサである。
【００４７】
課金装置通信部１４は、ＬＡＮなどの通信網を介して課金装置２０と通信を行い、課金に係る各種情報を送受信する部分である。
【００４８】
主制御部１５は、複合機１０を統合的に制御するものであって、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭ等の記憶部、各種のインターフェース回路等からなる。
主制御部１５は、複合機１０全体の動作をコントロールするために、複合機１０各部のあらゆる負荷の監視・制御を行う部分である。
【００４９】
主制御部１５は、図示しない記憶部に記憶された複合機１０の制御用のプログラムに基づき、複合機１０の動作の制御を実行する。
また、主制御部１５は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された前記制御用のプログラムを読み取って実行するものであってもよい。
【００５０】
ネットワーク部１６は、インターネット網４０を介して基地局５０とつながり、携帯端末３０と通信を行う部分である。
【００５１】
排紙トレイ１７は、プリンタ１２によって画像が形成された用紙を排出する部分である。
【００５２】
近距離無線部１８は、利用者の携帯端末３０と近距離無線通信を行い、各種情報および通知を送受信する部分である。
【００５３】
近距離無線通信の方式としては、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などがあげられる。
なお、課金装置２０の近距離無線部２４および携帯端末３０の近距離無線部３２についても同様である。
【００５４】
操作パネル１９は、タッチパネル付きの液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）を備えたユニットであり、利用者からの指令を受け付けて、複合機１０の動作および状態などの各種情報の表示を行う部分である。
また、操作パネル１９は、課金装置２０の操作を受け付け、課金装置２０の動作および状態の表示を行うようにしてもよい。
【００５５】
操作パネル１９は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイなどで構成され、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアが処理状態など電子的なデータを表示するためのモニタやラインディスプレイなどの表示装置である。
【００５６】
次に、課金装置２０の各構成要素を説明する。
【００５７】
課金装置通信部２１は、ＬＡＮなどの通信網を介して複合機１０と通信を行い、課金に係る各種情報および通知を送受信する部分である。
【００５８】
つり銭返却部２２は、返却ボタン２７等による返却操作を受けて、利用者につり銭を返却する部分である。
【００５９】
制御部２３は、課金装置２０を統合的に制御するものであって、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭ等の記憶部、各種のインターフェース回路等からなる。
【００６０】
制御部２３は、図示しない記憶部に記憶された課金装置２０の課金動作制御用の課金プログラムに基づき、課金装置２０の課金動作の制御を実行する。
また、制御部２３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された前記課金プログラムを読み取って実行するものであってもよい。
【００６１】
なお、課金装置２０が制御部２３を備えず、複合機１０の主制御部１５に課金装置２０の課金動作を制御させるようにしてもよい。
【００６２】
近距離無線部２４は、利用者の携帯端末３０と近距離無線通信を行い、各種情報および通知を送受信する部分である。
【００６３】
入金部２５は、利用者からの入金を受け付ける部分であり、硬貨投入口２５１および紙幣投入口２５２を備える。
【００６４】
図１に示すように、本体正面２９には、つり銭返却部２２、紙幣投入口２５２および領収証排出口２６が設けられている。
なお、領収証排出口２６は、必要に応じて利用者が利用したサービスの領収証が排出されるものである。
また、つり銭返却部２２の上方には、紙幣投入口２５２、領収証排出口２６が順に設けられている。
【００６５】
次に、携帯端末３０の各構成要素を説明する。
【００６６】
制御部３１は、携帯端末３０を統合的に制御するものであって、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭ等の記憶部、各種のインターフェース回路等からなる。
【００６７】
近距離無線部３２は、複合機１０および課金装置２０と近距離無線通信を行い、各種情報および通知を送受信する部分である。
【００６８】
ネットワーク部３３は、基地局５０を介して複合機１０と通信を行う部分である。
【００６９】
実施形態１において、この発明の「無線通信機能」は、近距離無線部１８および２４によって実現される。
【００７０】
＜この発明の実施形態１に係る複合機システム１００の課金処理の一例＞
次に、図３〜図５に基づき、この発明の実施形態１に係る複合機システム１００の課金処理の一例について説明する。
図３〜図５は、図１の複合機システム１００による課金処理の概要を示すフローチャートである。
【００７１】
実施形態１において、利用者Ａが複合機１０のスキャナ機能を利用するために課金装置２０に入金後、続けて利用者Ｂが複合機１０の印刷機能を利用するために課金装置２０に入金し、複合機１０がスキャンおよび印刷を開始した後、印刷が先に終了した場合を想定する。
【００７２】
図３のステップＳ１において、利用者Ａが課金装置２０に入金すると（ステップＳ１）、ステップＳ２において、課金装置２０の課金装置通信部２１は、複合機１０の課金装置通信部１４に入金情報を通知する（ステップＳ２）。
【００７３】
次に、ステップＳ３において、携帯端末３０を有する利用者Ｂが携帯端末３０の近距離無線部３２に係るアプリを起動すると（ステップＳ３）、ステップＳ４において、近距離無線部３２は、課金装置２０の近距離無線部２４と無線通信を開始する（ステップＳ４）。
【００７４】
次に、ステップＳ５において、課金装置２０は、利用者Ｂからの入金を確認すると（ステップＳ５）、ステップＳ６において、課金装置２０の近距離無線部２４は、携帯端末３０の近距離無線部３２に入金情報を通知する（ステップＳ６）。
【００７５】
なお、入金情報には、入金額および個別識別番号等の識別情報が含まれる。
【００７６】
次に、課金装置２０から入金情報を受信した携帯端末３０の近距離無線部３２は、ステップＳ７において、課金装置２０の近距離無線部２４に入金情報の受領を通知する（ステップＳ７）。
【００７７】
次に、ステップＳ８において、入金情報を受信した課金装置２０の課金装置通信部２１は、複合機１０の課金装置通信部１４に入金情報を通知する（ステップＳ８）。
【００７８】
ここで、ステップＳ６およびステップＳ８の入金情報は同一である。
【００７９】
その後、ステップＳ９において、課金装置２０の近距離無線部２４は、携帯端末３０の近距離無線部３２に無線通知の終了を通知し（ステップＳ９）、入金処理を完了する。
【００８０】
次に、入金情報を受信した複合機１０は、ステップＳ１０において、利用者Ａのスキャン処理および利用者Ｂの印刷処理を開始する（ステップＳ１０）。
【００８１】
その後、ステップＳ１１において、スキャンの処理中に印刷が終了したものとする（ステップＳ１１）。
【００８２】
印刷終了後、ステップＳ１２において、複合機１０のネットワーク部１６は、インターネット網４０や基地局５０等を介して、携帯端末３０のネットワーク部３３にジョブの完了を通知する（ステップＳ１２）。
【００８３】
次に、ジョブの完了通知を受領すると、ステップＳ１３において、携帯端末３０の近距離無線部３２は、複合機１０の近距離無線部１８と通信を開始する（ステップＳ１３）。
【００８４】
続いて、ステップＳ１４において、携帯端末３０の近距離無線部３２は、ステップＳ６で課金装置２０から受信した入金情報を複合機１０の近距離無線部１８に通知する（ステップＳ１４）。
【００８５】
次に、ステップＳ１５において、複合機１０の近距離無線部１８は、入金情報の受信を携帯端末３０の近距離無線部３２に通知する（ステップＳ１５）。
【００８６】
その後、ステップＳ１６において、複合機１０の近距離無線部１８は、携帯端末３０の近距離無線部３２に無線通信の終了を通知し（ステップＳ１６）、入金情報の送受信を完了する。
【００８７】
複合機１０は、ステップＳ８で受信した入金情報とステップＳ１４で受信した入金情報とを比較することで、入金した利用者が利用者Ｂ本人であるか否かを判定することが可能になる。
実施形態１において、ステップＳ８およびＳ１４で入金情報を通知したのは、利用者Ｂ本人であることが判定される。
【００８８】
その後、ステップＳ１７において、利用者Ｂが印刷物を取り出すと（ステップＳ１７）、複合機１０は、ステップＳ１８において、印刷内容に応じた課金額を算出し、複合機１０の課金装置通信部１４は、課金装置２０の課金装置通信部２１に課金指示を送信する（ステップＳ１８）。
【００８９】
次に、ステップＳ１９において、課金指示を受信した課金装置２０は、利用者Ｂから入金された金額のうち、課金された金額分の料金を引き落とす（ステップＳ１９）。
【００９０】
次に、ステップＳ２０において、課金完了後、課金装置２０の課金装置通信部２１は、複合機１０の課金装置通信部１４に課金完了を通知する（ステップＳ２０）。
【００９１】
複合機１０が課金完了通知を受信すると、ステップＳ２１において、複合機１０のネットワーク部１６は、インターネット網４０および基地局５０を介して、携帯端末３０のネットワーク部３３に課金完了を通知する（ステップＳ２１）。
【００９２】
課金完了通知を受信すると、携帯端末３０の近距離無線部３２は、ステップＳ２２において、課金装置２０の近距離無線部２４と通信を開始する（ステップＳ２２）。
【００９３】
次に、ステップＳ２３において、携帯端末３０の近距離無線部３２は、ステップＳ６で受信した入金情報を課金装置２０の近距離無線部２４に通知する（ステップＳ２３）。
【００９４】
次に、入金情報を受信すると、課金装置２０の課金装置通信部２１は、ステップＳ２４において、複合機１０の課金装置通信部１４に入金情報を通知する（ステップＳ２４）。
【００９５】
その後、ステップＳ２５において、課金装置２０の近距離無線部２４は、携帯端末３０の近距離無線部３２に無線通信の終了を通知し（ステップＳ２５）、入金情報の送受信を完了する。
【００９６】
複合機１０は、ステップＳ８で受信した入金情報とステップＳ２４で受信した入金情報とを比較することで、入金した利用者本人がつり銭の返却を要求しているか否かを判定することが可能になる。
実施形態１においては、利用者Ｂがつり銭返却を要求していることが判定される。
【００９７】
次に、ステップＳ２６において、入金情報を受信した複合機１０は、入金情報と課金情報に基づき、つり銭金額を算出する（ステップＳ２６）。
【００９８】
次に、ステップＳ２７において、複合機１０の課金装置通信部１４は、算出したつり銭金額をつり銭情報として、課金装置２０の課金装置通信部２１に通知する（ステップＳ２７）。
【００９９】
続いて、ステップＳ２８において、つり銭情報を受信した課金装置２０は、利用者Ｂのつり銭を排出する（ステップＳ２８）。
【０１００】
このとき、課金装置２０には、利用者Ａの入金分が含まれているが、利用者Ｂの入金情報と利用者Ｂの課金情報からつり銭金額を算出することで、利用者Ａの入金分が誤って利用者Ｂのつり銭として排出されることを防止することが可能となる。
【０１０１】
次に、ステップＳ２９において、課金装置２０の課金装置通信部２１は、複合機１０の課金装置通信部１４につり銭排出の完了を通知する（ステップＳ２９）。
【０１０２】
次に、図４のステップＳ３０において、つり銭排出の完了を受信した複合機１０は、印刷ジョブの待ち受け状態に入る（ステップＳ３０）。
【０１０３】
続いて、ステップＳ３１において、複合機１０のネットワーク部１６は、インターネット網４０および基地局５０を介して、携帯端末３０のネットワーク部３３に入金待ち受けを通知する（ステップＳ３１）。
【０１０４】
このように、携帯端末３０は、複合機１０から入金待ち受け通知を受信することで、引き続き次の印刷サービスを利用する場合、複合機１０が待ち受け状態になっていることを知らないために発生する不要な待ち受け時間を防止する効果が期待できる。
また、複合機１０についても、不稼働時間が短くなる効果が期待できる。
【０１０５】
その後、ステップＳ３２において、利用者Ａのスキャン処理が終了したものとする（ステップＳ３２）。
【０１０６】
このとき、複合機１０は、ステップＳ３３において、スキャン内容に応じた課金額を算出し、複合機１０の課金装置通信部１４は、課金装置２０の課金装置通信部２１に課金指示を送信する（ステップＳ３３）。
【０１０７】
次に、ステップＳ３４において、課金指示を受信した課金装置２０は、利用者Ａから入金された金額のうち、課金された金額分の料金を引き落とす（ステップＳ３４）。
【０１０８】
次に、ステップＳ３５において、課金完了後、課金装置２０の課金装置通信部２１は、複合機１０の課金装置通信部１４に課金完了を通知する（ステップＳ３５）。
【０１０９】
その後、ステップＳ３６において、課金装置２０は、つり銭を排出する（ステップＳ３６）
【０１１０】
このとき、課金装置２０には、利用者Ａの入金分のみが入金されているため、課金処理後の残金が利用者Ａのつり銭に等しくなり、つり銭金額の算出処理は不要になる。
【０１１１】
次に、つり銭排出を完了した課金装置２０の課金装置通信部２１は、ステップＳ３７において、複合機１０の課金装置通信部１４につり銭排出完了を通知する（ステップＳ３７）。
【０１１２】
次に、つり銭排出完了通知を受信した複合機１０は、ステップＳ３８において、スキャンジョブの待ち受け状態に入る（ステップＳ３８）。
【０１１３】
その後、ステップＳ３９において、複合機１０のネットワーク部１６は、インターネット網４０および基地局５０を介して、携帯端末３０のネットワーク部３３に入金待ち受けを通知する（ステップＳ３９）。
【０１１４】
次に、図５に基づき、複合機システム１００の携帯端末３０からの入金情報の受領の有無と、排紙トレイに排出された印刷物の取り出し検知の有無に応じた処理について説明する。
【０１１５】
図５のステップＳ３００において、複合機１０の近距離無線部１８は、課金装置２０の近距離無線部２４から入金情報通知を受領したか否かを判定する（ステップＳ３００）。
【０１１６】
入金情報通知を受領した場合（ステップＳ３００の判定がＹｅｓの場合）、ステップＳ３０１の判定を行う（ステップＳ３０１）。
【０１１７】
一方、入金情報通知を受領していない場合（ステップＳ３００の判定がＮｏの場合）、ステップＳ３００の判定を繰り返す（ステップＳ３００）。
【０１１８】
次に、ステップＳ３０１において、複合機１０の近距離無線部１８は、携帯端末３０の近距離無線部３２から入金情報通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【０１１９】
入金情報通知を受信していない場合（ステップＳ３０１の判定がＮｏの場合）、ステップＳ３０２において、複合機１０の排紙用紙検知部１３が印刷物の取り出しを検知したか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【０１２０】
次に、ステップＳ３０２において、印刷物が取り出されていないことを複合機１０の排紙用紙検知部１３が検知している場合（ステップＳ３０２の判定がＮｏの場合）、複合機１０は、処理をステップＳ３０１に戻す（ステップＳ３０１）。
【０１２１】
一方、複合機１０の排紙用紙検知部１３が印刷物の取り出しを検知した場合（ステップＳ３０２の判定がＹｅｓの場合）、複合機１０は、ステップＳ３０３において印刷を中止した後（ステップＳ３０３）、続くステップＳ３０４において、利用者への警告通知を行う（ステップＳ３０４）。
その後、処理を終了する。
【０１２２】
ここで、ステップＳ３０１〜Ｓ３０４の処理は、印刷した利用者による間違いまたは故意による印刷物の取り出しに対するセキュリティの向上に効果がある。
また、その他の利用者に課金処理がなされないため、その他の利用者の不利益を生じないという効果もある。
【０１２３】
なお、ステップＳ３０４の警告通知としては、複合機１０の操作パネル１９への表示や音声通知、インターネット網４０を介して利用者の携帯端末３０への通知などがあげられる。
【０１２４】
一方、図５のステップＳ３０１において、入金情報通知を受信した場合（ステップＳ３０１の判定がＹｅｓの場合）、ステップＳ３０５において、複合機１０の排紙用紙検知部１３が印刷物の取り出しを検知したか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【０１２５】
排紙用紙検知部１３が印刷物の取り出しを検知した場合（ステップＳ３０５の判定がＹｅｓの場合）、複合機１０は、ステップＳ３０６において、課金指示を行う（ステップＳ３０６）。
その後、処理を終了する。
【０１２６】
一方、排紙用紙検知部１３が印刷物の取り出しを検知していない場合（ステップＳ３０５の判定がＮｏの場合）、複合機１０は、ステップＳ３０５の判定を繰り返す（ステップＳ３０５）。
【０１２７】
ここで、ステップＳ３０１，Ｓ３０５およびＳ３０６の処理は、印刷した利用者が印刷物を取り出した後に課金されることになるため、印刷した利用者の印刷物の取り忘れの防止に効果があり、当該利用者の不利益の発生を防止する効果がある。
【０１２８】
このようにして、利用者Ａおよび利用者Ｂが１つの課金装置２０に入金して複合機１０の異なるサービスを利用でき、かつ、印刷物の取り間違いや取り忘れ等による利用者の不利益の発生を防止する複合機システム１００を実現することができる。
【０１２９】
（実施形態２）
次に、図６および図７に基づき、この発明の実施形態２に係る複合機システム１００について説明する。
図６および図７は、この発明の実施形態２に係る複合機システム１００による課金処理の概要を示すフローチャートである。
なお、実施形態２においても、実施形態１の図５の処理と同様の処理を行うが、これについては省略する。
【０１３０】
実施形態２において、利用者Ｂが複合機１０の印刷機能を利用するために課金装置２０に入金後、続けて利用者Ａが複合機１０のスキャナ機能を利用するために課金装置２０に入金し、複合機１０がスキャンおよび印刷を開始した後、印刷が先に終了した場合を想定する。
【０１３１】
図６のステップＳ４０において、携帯端末３０を有する利用者Ｂが携帯端末３０の近距離無線部３２に係るアプリを起動すると（ステップＳ４０）、ステップＳ４１において、近距離無線部３２は、課金装置２０の近距離無線部２４と無線通信を開始する（ステップＳ４１）。
【０１３２】
次に、ステップＳ４２において、課金装置２０の制御部２３は、利用者Ｂからの入金を確認すると（ステップＳ４２）、ステップＳ４３において、課金装置２０の近距離無線部２４は携帯端末３０の近距離無線部３２に入金情報を通知する（ステップＳ４３）。
【０１３３】
なお、入金情報には、入金額および個別識別番号等が含まれる。
【０１３４】
課金装置２０から入金情報を受信した携帯端末３０の近距離無線部３２は、ステップＳ４４において、課金装置２０の近距離無線部２４に入金情報の受領を通知する（ステップＳ４４）。
【０１３５】
ステップＳ４５において、入金情報を受信した課金装置２０の課金装置通信部２１は、複合機１０の課金装置通信部１４に入金情報を通知する（ステップＳ４５）。
【０１３６】
ここで、ステップＳ４３およびステップＳ４５の入金情報は同一である。
【０１３７】
その後、ステップＳ４６において、課金装置２０の近距離無線部２４は、携帯端末３０の近距離無線部３２に無線通知の終了を通知し（ステップＳ４６）、入金処理を完了する。
【０１３８】
一方、ステップＳ４７において、利用者Ａが課金装置２０に入金すると（ステップＳ４７）、ステップＳ４８において、課金装置２０の課金装置通信部２１は、複合機１０の課金装置通信部１４に入金通知を通知する（ステップＳ４８）。
【０１３９】
なお、これ以降の処理（すなわち、図６のステップＳ４９〜Ｓ６８および図７のステップＳ６９〜Ｓ７８）は、実施形態１の処理（図３のステップＳ１０〜Ｓ２９および図４のステップＳ３０〜Ｓ３９）と同様であるため、説明を省略する。
【０１４０】
このようにして、利用者Ａおよび利用者Ｂの入金の順序が実施形態１と逆の場合であっても、両者が複合機１０の異なるサービスを利用でき、かつ、各利用者が利用したサービスに対して別々に課金が行われるため、複数の利用者が１つの課金装置に入金して複合機の異なるサービスを利用できる複合機システム１００を実現することができる。
【０１４１】
（実施形態３）
次に、図８および図９に基づき、この発明の実施形態３に係る複合機システム１００について説明する。
図８および図９は、この発明の実施形態３に係る複合機システム１００による課金処理の概要を示すフローチャートである。
なお、実施形態３においても、実施形態１の図５の処理と同様の処理を行うが、これについては省略する。
【０１４２】
実施形態３において、利用者Ａが複合機１０のスキャナ機能を利用するために課金装置２０に入金後、続けて利用者Ｂが複合機１０の印刷機能を利用するために課金装置２０に入金し、複合機１０がスキャンおよび印刷を開始した後、スキャンが先に終了した場合を想定する。
【０１４３】
図８のステップＳ７９において、利用者Ａが課金装置２０に入金すると（ステップＳ７９）、ステップＳ８０において、課金装置２０の課金装置通信部２１は、複合機１０の課金装置通信部１４に入金通知を通知する（ステップＳ８０）。
【０１４４】
次に、ステップＳ８１において、携帯端末３０を有する利用者Ｂが携帯端末３０の近距離無線部３２に係るアプリを起動すると（ステップＳ８１）、ステップＳ８２において、近距離無線部３２は、課金装置２０の近距離無線部２４と無線通信を開始する（ステップＳ８２）。
【０１４５】
次に、ステップＳ８３において、課金装置２０の制御部２３は、利用者Ｂからの入金を確認すると（ステップＳ８３）、ステップＳ８４において、課金装置２０の近距離無線部２４は携帯端末３０の近距離無線部３２に入金情報を通知する（ステップＳ８４）。
【０１４６】
なお、入金情報には、入金額および個別識別番号等が含まれる。
【０１４７】
課金装置２０から入金情報を受信した携帯端末３０の近距離無線部３２は、ステップＳ８５において、課金装置２０の近距離無線部２４に入金情報の受領を通知する（ステップＳ８５）。
【０１４８】
ステップＳ８６において、入金情報を受信した課金装置２０の課金装置通信部２１は、複合機１０の課金装置通信部１４に入金情報を通知する（ステップＳ８６）。
【０１４９】
ここで、ステップＳ８４およびステップＳ８６の入金情報は同一である。
【０１５０】
その後、ステップＳ８７において、課金装置２０の近距離無線部２４は、携帯端末３０の近距離無線部３２に無線通知の終了を通知し（ステップＳ８７）、入金処理を完了する。
【０１５１】
次に、入金通知および入金情報通知を受信した複合機１０は、ステップＳ８８において、利用者Ａのスキャン処理と利用者Ｂの印刷処理を開始する（ステップＳ８８）。
【０１５２】
その後、ステップＳ８９において、印刷の処理中にスキャンが終了したものとする（ステップＳ８９）。
【０１５３】
次に、複合機１０は、ステップＳ９０において、スキャン内容に応じた課金額を算出し、複合機１０の課金装置通信部１４は、課金装置２０の課金装置通信部２１に課金指示を送信する（ステップＳ９０）。
【０１５４】
次に、ステップＳ９１において、課金指示を受信した課金装置２０は、入金された金額のうち、課金された金額分の料金を引き落とす（ステップＳ９１）。
【０１５５】
次に、ステップＳ９２において、課金完了後、課金装置２０の課金装置通信部２１は、複合機１０の課金装置通信部１４に課金完了を通知する（ステップＳ９２）。
【０１５６】
次に、ステップＳ９３において、入金情報を受信した複合機１０は、入金情報と課金情報に基づき、つり銭金額を算出する（ステップＳ９３）。
【０１５７】
具体的には、ステップＳ８６の入金情報から利用者Ｂの入金額を除いた入金額と、利用者Ａが利用したスキャン内容に基づく課金額とに基づき、つり銭金額を算出する。
これにより、利用者Ｂの入金分が誤って利用者Ａのつり銭として排出されることを防止することが可能となる。
【０１５８】
次に、ステップＳ９４において、複合機１０の課金装置通信部１４は、算出したつり銭金額をつり銭情報として、課金装置２０の課金装置通信部２１に通知する（ステップＳ９４）。
【０１５９】
続いて、ステップＳ９５において、つり銭情報を受信した課金装置２０は、利用者Ａのつり銭を排出する（ステップＳ９５）。
【０１６０】
次に、ステップＳ９６において、課金装置２０の課金装置通信部２１は、複合機１０の課金装置通信部１４につり銭排出の完了を通知する（ステップＳ９６）。
【０１６１】
次に、図９のステップＳ９７において、つり銭排出の完了を受信した複合機１０は、印刷ジョブの待ち受け状態に入る（ステップＳ９７）。
【０１６２】
続いて、ステップＳ９８において、複合機１０のネットワーク部１６は、インターネット網４０および基地局５０を介して、携帯端末３０のネットワーク部３３に入金待ち受けを通知する（ステップＳ９８）。
【０１６３】
このように、携帯端末３０は、複合機１０から入金待ち受け通知を受信することで、引き続き次のスキャンサービスを利用する場合、複合機１０が待ち受け状態になっていることを知らないために発生する不要な待ち受け時間が短くなる効果が期待できる。
また、複合機１０についても、不稼働時間が短くなる効果が期待できる。
【０１６４】
その後、ステップＳ９９において、利用者Ｂの印刷処理が終了したものとする（ステップＳ９９）。
【０１６５】
印刷終了後、ステップＳ１００において、複合機１０のネットワーク部１６は、インターネット網４０や基地局５０等を介して、携帯端末３０のネットワーク部３３にジョブの完了を通知する（ステップＳ１００）。
【０１６６】
次に、ジョブの完了通知を受領すると、ステップＳ１０１において、携帯端末３０の近距離無線部３２は、複合機１０の近距離無線部１８と通信を開始する（ステップＳ１０１）。
【０１６７】
続いて、ステップＳ１０２において、携帯端末３０の近距離無線部３２は、ステップＳ８４で課金装置２０から受信した入金情報を複合機１０の近距離無線部１８に通知する（ステップＳ１０２）。
【０１６８】
次に、ステップＳ１０３において、複合機１０の近距離無線部１８は、入金情報の受信を携帯端末３０の近距離無線部３２に通知する（ステップＳ１０３）。
【０１６９】
その後、ステップＳ１０４において、複合機１０の近距離無線部１８は、携帯端末３０の近距離無線部３２に無線通信の終了を通知し（ステップＳ１０４）、入金情報の送受信を完了する。
【０１７０】
複合機１０は、ステップＳ８６で受信した入金情報とステップＳ１０２で受信した入金情報とを比較することで、入金した利用者が利用者Ｂ本人であるか否かを判定することが可能になる。
実施形態３において、ステップＳ８６およびＳ１０２で入金情報を通知したのは、利用者Ｂ本人であることが判定される。
【０１７１】
その後、ステップＳ１０５において、利用者Ｂが印刷物を取り出すと（ステップＳ１０５）、複合機１０は、ステップＳ１０６において、印刷内容に応じた課金額を算出し、複合機１０の課金装置通信部１４は、課金装置２０の課金装置通信部２１に課金指示を送信する（ステップＳ１０６）。
【０１７２】
次に、ステップＳ１０７において、課金指示を受信した課金装置２０は、入金された金額のうち、課金された金額分の料金を引き落とす（ステップＳ１０７）。
【０１７３】
次に、ステップＳ１０８において、課金完了後、課金装置２０の課金装置通信部２１は、複合機１０の課金装置通信部１４に課金完了を通知する（ステップＳ１０８）。
【０１７４】
複合機１０が課金完了通知を受信すると、ステップＳ１０９において、複合機１０のネットワーク部１６は、インターネット網４０および基地局５０を介して、携帯端末３０のネットワーク部３３に課金完了を通知する（ステップＳ１０９）。
【０１７５】
課金完了通知を受信すると、携帯端末３０の近距離無線部３２は、ステップＳ１１０において、課金装置２０の近距離無線部２４と通信を開始する（ステップＳ１１０）。
【０１７６】
次に、ステップＳ１１１において、携帯端末３０の近距離無線部３２は、ステップＳ８４で受信した入金情報を課金装置２０の近距離無線部２４に通知する（ステップＳ１１１）。
【０１７７】
次に、入金情報を受信すると、課金装置２０の課金装置通信部２１は、ステップＳ１１２において、複合機１０の課金装置通信部１４に入金情報を通知する（ステップＳ１１２）。
【０１７８】
その後、ステップＳ１１３において、課金装置２０の近距離無線部２４は、携帯端末３０の近距離無線部３２に無線通信の終了を通知し（ステップＳ１１３）、入金情報の送受信を完了する。
【０１７９】
複合機１０は、ステップＳ８６で受信した入金情報とステップＳ１１２で受信した入金情報とを比較することで、入金した利用者がつり銭の返却を要求しているか否かを判定することが可能になる。
実施形態３においては、利用者Ｂがつり銭返却を要求していることが判定される。
【０１８０】
次に、ステップＳ１１４において、入金情報を受信した複合機１０は、入金情報と課金情報に基づき、つり銭金額を算出する（ステップＳ１１４）。
【０１８１】
次に、ステップＳ１１５において、複合機１０の課金装置通信部１４は、算出したつり銭金額をつり銭情報として、課金装置２０の課金装置通信部２１に通知する（ステップＳ１１５）。
【０１８２】
続いて、ステップＳ１１６において、つり銭情報を受信した課金装置２０は、利用者Ｂのつり銭を排出する（ステップＳ１１６）。
【０１８３】
このとき、課金装置２０には、利用者Ａの入金分が含まれていないが、利用者Ｂの入金情報と利用者Ｂの課金情報からつり銭金額を算出することで、ステップＳ９８からステップＳ１１３の期間に利用者Ａ以外が入金した場合、その入金分が誤って利用者Ｂのつり銭として排出されることを防止することが可能となる。
【０１８４】
次に、ステップＳ１１７において、課金装置２０の課金装置通信部２１は、複合機１０の課金装置通信部１４につり銭排出の完了を通知する（ステップＳ１１７）。
【０１８５】
次に、ステップＳ１１８において、つり銭排出の完了を受信した複合機１０は、印刷ジョブの待ち受け状態に入る（ステップＳ１１８）。
【０１８６】
続いて、ステップＳ１１９において、複合機１０のネットワーク部１６は、インターネット網４０および基地局５０を介して、携帯端末３０のネットワーク部３３に入金待ち受けを通知する（ステップＳ１１９）。
【０１８７】
このように、携帯端末３０は、複合機１０から入金待ち受け通知を受信することで、引き続き次の印刷サービスを利用する場合、複合機１０が待ち受け状態になっていることを知らないために発生する不要な待ち受け時間が短くなる効果が期待できる。
また、複合機１０についても、不稼働時間が短くなる効果が期待できる。
【０１８８】
それゆえ、利用者Ａのスキャンジョブの終了および利用者Ｂの印刷ジョブの終了の順序が実施形態１と逆の場合であっても、両者が複合機１０の異なるサービスを利用でき、かつ、各利用者が利用したサービスに対して別々に課金が行われるため、複数の利用者が１つの課金装置に入金して複合機の異なるサービスを利用できる複合機システム１００を実現することができる。
【０１８９】
（実施形態４）
次に、図１０および図１１に基づき、この発明の実施形態４に係る複合機システム１００について説明する。
図１０および図１１は、この発明の実施形態４に係る複合機システム１００による課金処理の概要を示すフローチャートである。
なお、実施形態４においても、実施形態１の図５の処理と同様の処理を行うが、これについては省略する。
【０１９０】
実施形態４において、利用者Ｂが複合機１０の印刷機能を利用するために課金装置２０に入金後、続けて利用者Ａが複合機１０のスキャナ機能を利用するために課金装置２０に入金し、複合機１０が印刷およびスキャンを開始した後、スキャンが先に終了した場合を想定する。
【０１９１】
図１０のステップＳ１２０において、携帯端末３０を有する利用者Ｂが携帯端末３０の近距離無線部３２に係るアプリを起動すると（ステップＳ１２０）、ステップＳ１２１において、近距離無線部３２は、課金装置２０の近距離無線部２４と無線通信を開始する（ステップＳ１２１）。
【０１９２】
次に、ステップＳ１２２において、課金装置２０の制御部２３は、利用者Ｂからの入金を確認すると（ステップＳ１２２）、ステップＳ１２３において、課金装置２０の近距離無線部２４は携帯端末３０の近距離無線部３２に入金情報を通知する（ステップＳ１２３）。
【０１９３】
なお、入金情報には、入金額および個別識別番号等が含まれる。
【０１９４】
課金装置２０から入金情報を受信した携帯端末３０の近距離無線部３２は、ステップＳ１２４において、課金装置２０の近距離無線部２４に入金情報の受領を通知する（ステップＳ１２４）。
【０１９５】
次に、ステップＳ１２５において、入金情報を受信した課金装置２０の課金装置通信部２１は、複合機１０の課金装置通信部１４に入金情報を通知する（ステップＳ１２５）。
【０１９６】
ここで、ステップＳ１２３およびステップＳ１２５の入金情報は同一である。
【０１９７】
その後、ステップＳ１２６において、課金装置２０の近距離無線部２４は、携帯端末３０の近距離無線部３２に無線通知の終了を通知し（ステップＳ１２６）、入金処理を完了する。
【０１９８】
次に、ステップＳ１２７において、利用者Ａが課金装置２０に入金すると（ステップＳ１２７）、ステップＳ１２８において、課金装置２０の課金装置通信部２１は、複合機１０の課金装置通信部１４に入金情報を通知する（ステップＳ１２８）。
【０１９９】
なお、これ以降の処理（すなわち、図１０のステップＳ１２９〜Ｓ１３６および図１１のステップＳ１３７〜Ｓ１６０）は、実施形態３の処理（図８のステップＳ８８〜Ｓ９６および図９のステップＳ９７〜Ｓ１１９）と同様であるため、説明を省略する。
【０２００】
このようにして、１つの課金装置２０で、利用者Ａおよび利用者Ｂの入金の順序が実施形態３と逆の場合であっても、両者が複合機１０の異なるサービスを利用でき、かつ、各利用者が利用したサービスに対して別々に課金が行われるため、複数の利用者が１つの課金装置に入金して複合機の異なるサービスを利用できる複合機システム１００を実現することができる。
【０２０１】
この発明の好ましい態様は、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含む。
前述した実施形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【０２０２】
１０：複合機、    １１：スキャナ、    １２：プリンタ、    １３：排紙用紙検知部、    １４：課金装置通信部、    １５：主制御部、    １６：ネットワーク部、    １７：排紙トレイ、    １８，２４，３２：近距離無線部、    １９：操作パネル、    ２０：課金装置、    ２１：課金装置通信部、    ２２：つり銭返却部、    ２３，３１：制御部、    ２５：入金部、    ３０：携帯端末、    ３３：ネットワーク部、    ４０：インターネット網、    ５０：基地局、    ２６：領収証排出口、    ２７：返却ボタン、    ２８：金額表示部、    ２９：本体正面、    １００：複合機システム、    ２５１：硬貨投入口、    ２５２：紙幣投入口、    Ａ，Ｂ：利用者
【図１】
2020068431.tif 000003
【図２】
2020068431.tif 000004
【図３】
2020068431.tif 000005
【図４】
2020068431.tif 000006
【図５】
2020068431.tif 000007
【図６】
2020068431.tif 000008
【図７】
2020068431.tif 000009
【図８】
2020068431.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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