(57)【要約】      （修正有）【課題】冷却装置やクリアトナーなどを新たに設けなくても、成果物接着を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像データが入力される入力部と、イエロー色のトナー画像を形成する第１の画像形成ユニットと、イエロー色とは異なる第２の色のトナー画像を形成する第２の画像形成ユニットと、中間転写体と、転写部と、を有し、画像データに対応するトナー画像を記録材上に形成する画像形成部と、定着部と、画像形成部の動作を制御する制御部と、を有し、制御部は、入力部にて第２の色の単色のトナー画像を記録材上に形成させるべき画像データが入力された場合、記録材上に転写されるトナー画像においてトナー画像が転写される記録材の面上での高さが最も高い位置がイエローの色のトナーで形成されるように、入力部にて入力された画像データに対応するトナー画像に重ねてイエロー色のトナーを形成させる。【選択図】図６
2020013012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に形成すべき画像データが入力される入力部と、
イエロー色のトナー含む現像剤を用いて前記イエロー色のトナー画像を形成する第１の画像形成ユニットと、前記イエロー色とは異なる第２の色のトナー含む現像剤を用いて前記第２の色のトナー画像を形成する第２の画像形成ユニットと、前記第１の画像形成ユニットにより形成されたトナー画像と前記第２の画像形成ユニットにより形成されたトナー画像とが転写される中間転写体と、前記中間転写体に転写されたトナー画像を記録材上に転写する転写部と、を有し、前記入力部に入力された画像データに対応するトナー画像を記録材上に形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成されたトナー画像を記録材上に定着する定着部と、
前記画像形成部の動作を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記入力部にて前記第２の色の単色のトナー画像を記録材上に形成させるべき画像データが入力された場合、記録材上に転写されるトナー画像においてトナー画像が転写される記録材の面上での高さが最も高い位置が前記イエローの色のトナーで形成されるように、前記入力部にて入力された画像データに対応するトナー画像に重ねて前記イエロー色のトナーを形成させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記入力部にて入力された画像データが記録材上に所定値以上の面積率でトナー画像が形成される画像データである場合に、前記高さが最も高い位置がイエロー色のトナーで形成されるように、前記入力部にて入力された画像データに対応するトナー画像に重ねて前記イエロー色のトナーを形成させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記入力部にて入力された画像データに対応するトナー画像に重ねて記録材上に形成された前記イエロー色のトナーの層において、前記イエロー色のトナーの単位面積当たりの総載り量は０．００７ｍｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記イエロー色のトナーは、Ｌａｂ色空間においてａ：０−３０，ｂ：４０−６０，Ｌ：０−５０の範囲であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記イエロー色のトナーは、前記第２の色のトナーの粒径よりも１．８２倍以上の粒径のものが、前記イエロー色のトナー全体の２％以上含まれていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材上に形成すべき画像データが入力される入力部と、
イエロー色のトナー含む現像剤を用いて前記イエロー色のトナー画像を形成する第１の画像形成ユニットと、前記イエロー色とは異なる第２の色のトナー含む現像剤を用いて前記第２の色のトナー画像を形成する第２の画像形成ユニットと、前記第１の画像形成ユニットにより形成されたトナー画像と前記第２の画像形成ユニットにより形成されたトナー画像とが転写される中間転写体と、前記中間転写体に転写されたトナー画像を記録材上に転写する転写部と、を有し、前記入力部に入力された画像データに対応するトナー画像を記録材上に形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成されたトナー画像を記録材上に定着する定着部と、
前記画像形成部の動作を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記入力部にて前記第２の色の単色のトナー画像を記録材上に形成させるべき画像データが入力された場合、記録材上に転写される前記第２の色のトナー画像においてトナー画像が転写される記録材の面上での高さが最も高い位置よりも前記面上での高さが高くなるように、前記入力部にて入力された画像データに対応するトナー画像が形成されない記録材の領域に前記イエロー色のトナーを形成させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記入力部にて入力された画像データが記録材上に所定値以上の面積率でトナー画像が形成される画像データである場合に、記録材上に転写される前記第２の色のトナー画像において前記面上での高さが最も高い位置よりも前記面上での高さが高くなるように、前記入力部にて入力された画像データに対応するトナー画像が形成されない記録材の領域に前記イエロー色のトナーを形成させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記入力部にて入力された画像データに対応するトナー画像が形成されない記録材の領域に形成された前記イエロー色のトナーの層において、前記イエロー色のトナーの単位面積当たりの総載り量は０．００７ｍｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項６又は７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記イエロー色のトナーは、Ｌａｂ色空間においてａ：０−３０，ｂ：４０−６０，Ｌ：０−５０の範囲であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記イエロー色のトナーは、前記第２の色のトナーの粒径よりも１．８２倍以上の粒径のものが、前記イエロー色のトナー全体の２％以上含まれていることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式を採用した複写機やプリンタ、あるいはファクシミリ等、記録材上に画像形成可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、帯電、露光、現像、転写といった画像形成プロセスにより記録材上に未定着トナー画像を形成し、画像加熱装置としての定着装置によって記録材上の未定着トナー像を溶融定着している。
【０００３】
近年では、これら電子写真方式を採用した画像形成装置の更なる高速化が求められている。画像形成速度を上げるために、トナーには低融点化した材料が選択され、定着装置の制御手段には記録材の搬送間隔を短くするため、トナーが瞬時に記録材に定着されるように、定着温度を上げる等の対応が取られている。
【０００４】
しかしながら、上記条件で記録材上にトナーを定着し、排紙トレイにおいて記録材を積載していくと、高温の記録材が多量にかつ同じ場所に順次積載されるため、定着後の記録材上のトナーが積載部で高温に保たれてしまう。定着後のトナーが高温に保たれ、かつトナー温度がトナー軟化点以上に達すると、一度定着された記録材上のトナーが再軟化し、その上面に積載される他の記録材や、両面画像の場合は上面の記録材上のトナーと接着してしまう。
【０００５】
これにより、積層した記録材同士がくっつき、剥がれなくなったり、定着された記録材上のトナーが剥がれて他の記録材を汚したりする、定着した画像の問題（以下、成果物接着）が発生する。また同様に、定着後の記録材が車中などの高温となる場所に放置されると、トナーが高温に保たれ、かつトナー温度がトナー軟化点以上に達すると、一度定着された記録材上のトナーが再軟化し、成果物接着が発生してしまう。
【０００６】
そこで、成果物接着を防止する手段として、特許文献１では、定着後の記録材の熱を吸収する冷却装置を記録材搬送方向下流側に配置している。また、特許文献２では、クリアトナーで記録材またはトナー像上に凸部を設け、上面に積載される他の記録材との接触面積を小さくする技術が提案されている。
【０００７】
これらにより、上面に積載される他の記録材や、両面画像の場合は上面の記録材上のトナーと接着を防ぐことが出来るため、成果物接着の発生を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１０９７３２号公報
【特許文献２】特開２０１７−８３７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１では、排紙トレイ上の成果物接着を防止することは可能であるが、記録材が車中などの高温の場所に放置された際の成果物接着を防止することは出来ない。そして、新たに冷却装置を設けなければならなく、コストがかかってしまう。
【００１０】
また、特許文献２では、イエロー色（Ｙ）、マゼンタ色（Ｍ）、シアン色（Ｃ）、ブラック色（Ｂｋ）の４色のトナーの他に、クリアトナーを設けなければならず、本体サイズやコストなどからクリアトナーを搭載できない場合もある。
【００１１】
本発明の目的は、冷却装置やクリアトナーなどを新たに設けなくても、成果物接着を抑制できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、記録材上に形成すべき画像データが入力される入力部と、イエロー色のトナー含む現像剤を用いて前記イエロー色のトナー画像を形成する第１の画像形成ユニットと、前記イエロー色とは異なる第２の色のトナー含む現像剤を用いて前記第２の色のトナー画像を形成する第２の画像形成ユニットと、前記第１の画像形成ユニットにより形成されたトナー画像と前記第２の画像形成ユニットにより形成されたトナー画像とが転写される中間転写体と、前記中間転写体に転写されたトナー画像を記録材上に転写する転写部と、を有し、前記入力部に入力された画像データに対応するトナー画像を記録材上に形成する画像形成部と、前記画像形成部により形成されたトナー画像を記録材上に定着する定着部と、前記画像形成部の動作を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記入力部にて前記第２の色の単色のトナー画像を記録材上に形成させるべき画像データが入力された場合、記録材上に転写されるトナー画像においてトナー画像が転写される記録材の面上での高さが最も高い位置が前記イエローの色のトナーで形成されるように、前記入力部にて入力された画像データに対応するトナー画像に重ねて前記イエロー色のトナーを形成させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る別の画像形成装置は、記録材上に形成すべき画像データが入力される入力部と、イエロー色のトナー含む現像剤を用いて前記イエロー色のトナー画像を形成する第１の画像形成ユニットと、前記イエロー色とは異なる第２の色のトナー含む現像剤を用いて前記第２の色のトナー画像を形成する第２の画像形成ユニットと、前記第１の画像形成ユニットにより形成されたトナー画像と前記第２の画像形成ユニットにより形成されたトナー画像とが転写される中間転写体と、前記中間転写体に転写されたトナー画像を記録材上に転写する転写部と、を有し、前記入力部に入力された画像データに対応するトナー画像を記録材上に形成する画像形成部と、前記画像形成部により形成されたトナー画像を記録材上に定着する定着部と、前記画像形成部の動作を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記入力部にて前記第２の色の単色のトナー画像を記録材上に形成させるべき画像データが入力された場合、記録材上に転写される前記第２の色のトナー画像においてトナー画像が転写される記録材の面上での高さが最も高い位置よりも前記面上での高さが高くなるように、前記入力部にて入力された画像データに対応するトナー画像が形成されない記録材の領域に前記イエロー色のトナーを形成させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、冷却装置やクリアトナーなどを新たに設けなくても、成果物接着を抑制できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の断面模式図
【図２】本発明の実施形態に係る画像加熱装置としての定着装置の横断面模式図と制御系統のブロック図
【図３】定着装置の縦断正面模式図
【図４】コントローラ部１００と制御部９０のブロック図
【図５】凸部を形成するのに関わるフローチャート
【図６】凸部の形成方法を表した図
【図７】凸部の高さ、個数、トナー載り量を表した図
【図８】凸部を形成したときの効果を示した図
【図９】各トナーの粒径分布を表したグラフ
【図１０】イエロー（Ｙ）トナーの粒径を１．８２倍以上にしたときの効果を示した図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１７】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１は本実施形態における画像形成装置１の断面模式図である。画像形成装置１は、ダンデム方式−中間転写方式のフルカラープリンタで、イエロー色（Ｙ）、マゼンタ色（Ｍ）、シアン色（Ｃ）、ブラック色（Ｂｋ）の各色トナーの画像（以下、トナー画像）を形成する４つの画像形成部ＵＹ・ＵＭ・ＵＣ・ＵＢｋを有する。
【００１８】
各画像形成部は、それぞれ、感光ドラム２、帯電器３、レーザスキャナ４、現像器５、一次転写帯電器６、ドラムクリーナ７を有する。なお、図の煩雑を避けるため、画像形成部ＵＹ以外の画像形成部ＵＭ・ＵＣ・ＵＢｋにおけるこれらの機器に対する符号の記入は省略した。また、これら画像形成部の電子写真プロセスや作像動作は公知であるから、その説明は割愛する。
【００１９】
各画像形成部の感光ドラム２から回動する中間転写ベルト８に対して各色のトナー画像が重畳されて一次転写される。これにより、中間転写ベルト８上に４色重畳のトナー像が形成される。
【００２０】
一方、カセット９又は１０、或いは手差しトレイ１１から記録材Ｐが一枚宛給送されて、搬送路１２を通って所定の制御タイミングで、ベルト８と二次転写ローラ１３との圧接部である二次転写ニップ部に導入される。これにより、記録材Ｐに対してベルト８上の４色重畳のトナー像が一括して二次転写される。その記録材Ｐが、画像加熱装置としての定着装置４０に導入されてトナー画像の定着処理を受ける。
【００２１】
定着装置４０を出た記録材Ｐは、片面画像形成モードの場合はフラッパ１４の制御により搬送路１５の側に誘導されて排紙トレイ１６上にフェイスダウンで排出される。或いは、搬送路１７の側に誘導されて、排紙トレイ１８上にフェイスアップで排出される。
【００２２】
両面画像形成モードの場合は、定着装置４０を出た記録材Ｐは、フラッパ１４の制御により搬送路１５の側に一旦誘導された後に、スイッチバック搬送されて両面搬送路１９の側に導入される。そして、表裏反転された状態で再び搬送路１２を通って二次転写ニップ部に導入されて、他方の面にトナー像が形成される。以後は、片面画像形成の場合と同様に定着装置４０に導入され、排紙トレイ１６又は１８に両面画像形成物として排出される。
【００２３】
次に、本実施形態における画像加熱装置としての定着装置４０について説明する。図２は、定着装置４０の要部の横断面模式図と制御系統のブロック図である。図３は、定着装置４０の要部の途中部分省略の縦断正面模式図である。定着装置４０の正面は、記録材導入側から見た面である。
【００２４】
ここで、本願明細書において、装置を構成する部材に関し、長手方向とは、記録材の搬送方向および記録材の厚さ（高さ）方向に直交する方向である。
【００２５】
定着装置４０は加熱ベルト方式の画像加熱装置であり、大別して、定着ベルトユニット６０と、弾性加圧ローラ７０と、これらをほぼ平行に配列して収容している装置筐体４１（図３）と、を有する。
【００２６】
定着ベルトユニット６０は、ニップ部形成部材として機能するヒータ（加熱体）６００と、このヒータ６００を固定支持しているヒータホルダ６０１と、このヒータホルダ６０１を支持する支持ステー６０２を有する。また、これら部材のアセンブリに対してルーズに外嵌された、伝熱部材としての無端ベルト状（筒状）の可撓性を有する薄肉の定着ベルト（第１の回転体：以下、ベルト）６０３を有する。ベルト６０３は、ヒータ６００に対して摺動部材として内面が接して摺動しながら回転可能である。
【００２７】
加圧ローラ（第２の回転体）７０は、定着ベルトユニット６０のヒータ６００とベルト６０３を介して弾性に抗して当接して、ベルト６０３との間に未定着トナー像Ｔを担持した記録材Ｐを挟持搬送して加熱するニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成する。
【００２８】
本実施形態における定着装置４０においては、ヒータ６００はニップ部Ｎが記録材搬送方向において所定の幅となるように、ベルト６０３を加圧ローラ７０の方向に押圧している。記録材Ｐがニップ部Ｎで挟持搬送される過程において、ヒータ６００で発生した熱がベルト６０３を介して記録材Ｐに付与され、記録材Ｐ上の未定着トナー画像Ｔが記録材Ｐに熱と圧力で固着像として定着される。
【００２９】
本実施形態においては、ヒータ６００は所謂セラミックヒータである。このヒータ６００は、基板６１０と、基板６１０上に通電により発熱する抵抗発熱体（抵抗発熱層：以下、発熱体）６２０を有する。また、ヒータ６００の温度を検知する温度センサ（温度検知部：温度検知手段）であるサーミスタ６３０を有している。ヒータ６００は、ヒータホルダ６０１の下面に長手方向に沿って設けられている凹部に嵌め込まれて固定支持されている。
【００３０】
尚、本実施形態では、基板６１０の裏面側（定着ベルト６０３と当接しない側）に発熱体６２０を設けている。また、サーミスタ６３０はヒータ６００の裏面側に設けられている。しかし、これに限定されるものでは無く、発熱体６２０は基板６１０の表面側（定着ベルト６０３と当接する側）に設けても良い。
【００３１】
ヒータホルダ６０１（以下、ホルダ６０１）は、ヒータ６００をベルト６０３に向かって押圧した状態で保持する部材である。また、ホルダ６０１は断面形状がほぼ半円弧形状であり、ベルト６０３の回転軌道を規制する機能を備えている。ホルダ６０１には高耐熱性の樹脂を使用している。
【００３２】
支持ステー（以下、ステー）６０２は、ホルダ６０１を介してヒータ６００を支持する部材である。ステー６０２は、大きな荷重をかけられても撓みにくい材質であることが望ましく、本実施形態においてはＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）を使用している。
【００３３】
図３のように、ステー６０２は、その長手方向の両端部において、フランジ４１１ａ、４１１ｂに支持されている。フランジ４１１ａ、４１１ｂを総称して、フランジ４１１と呼ぶ。フランジ４１１は、ベルト６０３の長手方向の移動、および周方向の形状を規制している。そして、フランジ４１１には、耐熱性の樹脂等が使用される。
【００３４】
フランジ４１１ａ、４１１ｂは、装置筐体４１の一端側と他端側の側板４１ａ、４１ｂにそれぞれ設けられたガイドスリット４３ａ、４３ｂに係合されており、加圧ローラ７０に接近する方向と離間する方向にスライド移動する自由度を有している。そして、フランジ４１１ａ、４１１ｂと加圧アーム４１４ａ、４１４ｂとの間には、加圧バネ４１５ａ、４１５ｂが縮められた状態で設けられる。
【００３５】
上記の構成により、フランジ４１１、ステー６０２、ホルダ６０１を介して、加圧バネ４１５の弾性力がヒータ６００に伝わる。そして、ベルト６０３がヒータ６００或いはヒータ６００とホルダ６０１により、加圧ローラ７０に抗して所定の押圧力で加圧される。これにより、ベルト６０３と加圧ローラ７０との間に記録材搬送方向において、所定幅のニップ部Ｎが形成される。本実施形態に於ける加圧力は、一端側と他端側がそれぞれ約１５６．８Ｎ、総加圧力が約３１３．６Ｎ（３２ｋｇｆ）である。
【００３６】
また、コネクタ５００（図３）は、ヒータ６００に電圧を印加するためにヒータ６００と電気的に接続される給電部材であり、ヒータ６００の長手方向片端側に着脱可能に取り付けられる。
【００３７】
本実施形態において、加圧ローラ７０はベルト６０３と協働して記録材上のトナー像Ｔを加熱するためのニップ部Ｎを形成するとともに、ベルト６０３を回転させる駆動回転体である。加圧ローラ７０の両端部は、それぞれ装置筐体４１の一端側と他端側の側板４１ａ、４１ｂとの間に軸受け４２ａ、４２ｂを介して回転可能に保持されている。加圧ローラ７０の一方側の端部にはギアＧが設けられて、モータ（駆動部：駆動手段）Ｍの回転駆動力を加圧ローラ７０に伝達する。
【００３８】
モータＭは、制御回路部（制御手段）９０で制御されるモータ駆動回路９３により駆動される。そして、モータＭにより駆動される加圧ローラ７０は、図２において矢印Ｒ７０の方向に回転し、ニップ部Ｎにてベルト６０３に駆動力を伝達してベルト６０３を矢印Ｒ６０３の方向に従動回転させる。尚、本実施形態では、加圧ローラ７０の表面速度が２００ｍｍ／ｓｅｃとなるように、モータ駆動回路９３が制御回路部９０によって制御される。
【００３９】
図２に示す制御回路部９０は、各種制御に伴う演算を行うＣＰＵとＲＯＭやＲＡＭの不揮発媒体・揮発媒体を有する記憶部を備えた回路である。ＲＯＭには各種のプログラムや参照用の各種テーブルが記憶されており、ＣＰＵはこれを読み出して各種制御を実行する。
【００４０】
ヒータ６００には、制御回路部９０で制御されるヒータ駆動回路（電源）９２からコネクタ５００（図３）を介して通電される。この通電により、ヒータ６００の発熱体６２０が発熱してヒータ６００の有効発熱幅領域が急峻に昇温する。そして、ヒータ６００の温度がサーミスタ６３０により検知され、検知した温度情報に応じた出力がＡ／Ｄコンバータ８０を介して制御回路部９０に送信される。
【００４１】
制御回路部９０は、サーミスタ６３０から取得した温度情報をヒータ駆動回路９２の通電制御に反映させ、ヒータ６００へ供給する電力を制御している。本実施形態では、ヒータ駆動回路９２の出力に対して波数制御または位相制御を行うことで、ヒータ６００の発熱量を調整する方式を用いており、記録材上のトナー像を定着する際、ヒータ６００は所定の温度に立ち上げられて維持（温調）される。
【００４２】
上記のように、モータＭ（図３）の駆動により加圧ローラ７０が回転駆動される。これに伴い、ベルト６０３（図２）が、その内面がヒータ６００の表面、或いはヒータ６００の表面及びホルダ６０１の外面の一部に対して密着して摺動しながら従動回転する。また、ヒータ６００に対する通電制御がなされ、かつヒータ６００の発熱領域が所定の温度に立ち上げられて温調される。
【００４３】
この装置状態において、画像形成部側から定着装置４０に未定着トナー画像Ｔを担持した記録材Ｐが導入され、ニップ部Ｎに進入して挟持搬送される。これにより、ニップ部Ｎでトナー像が記録材に加熱加圧定着される。ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは、ベルト６０３の面から曲率分離して排出搬送されていく。
【００４４】
図４は、コントローラ部１００と制御部２００のブロック図である。制御部２００は、ＣＰＵ２１０、ＲＯＭ２２０、及びＲＡＭ２３０を有する。ＣＰＵ２１０は、画像形成装置１全体の制御を制御する制御回路であり、ＰＣ及びＦＡＸなどの外部装置から画像データを受信し、画像形成装置１の全体を制御して、記録材Ｐへの画像形成動作を行う。
【００４５】
ＲＯＭ２２０には、テストプリントモードの制御プログラム、及びテストプリント画像データをはじめ、画像形成装置１で実行する各種処理を制御するための制御プログラムが格納されている。ＲＡＭ２３０は、ＣＰＵが動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリとしても機能する。
【００４６】
コントローラ部１００は、ＣＰＵ１１０、画像処理部１２０、及び画素カウント部１３０などを有する。画像処理部１２０では、入力された画像データに対して、画像形成装置の特性に合わせた画像処理を施す。また、各種画像処理を制御するための制御プログラムも格納している。
【００４７】
例えば、画像処理部１２０で行われる画像処理は、イエロー（Ｙ）の画素データに操作を加えることによって行う。具体的には、後に詳述するように、イエロー（Ｙ）色のトナーを用い、規定量の大きさのドットを一定の規則にしたがって埋め込みを行うことで凸部を形成するものである。
【００４８】
画素カウンタ部１３０は、入力された画像データに対して、イエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、ブラック（Ｂｋ）色の成分毎に各色の画像データを構成する各画素の濃度を積算する（以下、画素値とする）。本実施形態では、各画素の濃度値は８ｂｉｔ（０〜２５５）の階調を有する。一例として、イエロー（Ｙ）色の画像データの１画素目の濃度値が１００で、２画素目の濃度値が５０であれば、１画素目と２画素目の画素値の合計は１５０となる。このような画素値の積算を、既定の領域内の全ての画素に対して、全ての色成分について行う。
【００４９】
画素カウント部１３０にて積算された画素値は、画素カウント部１３０内部のレジスタ（不図示）に記憶されており、画素カウント部１３０では、規定の領域の画素カウントを終えると、ＣＰＵ１１０に割り込み信号を送出する。
【００５０】
コントローラ部１００では、割り込み信号をトリガとして、制御プログラムに基づき、ＣＰＵ１１０がこのレジスタを読み出すことで画素値を取得することができる。
【００５１】
コントローラ部１００では、制御プログラムに基づくＣＰＵ１１０の指示に従い、画像形成装置本体の動作と同期して、画像処理部１２０による画処理と画素カウント部１３０による画素カウントを行った後に、制御部２００へ画像信号を送出する。コントローラ部１００から制御部２００に対しては、主に入力された画像データのサイズや解像度、記録材上のトナー像の面積率、及び画素値といったプリントジョブに関する情報などが通知される。
【００５２】
図５は、本実施形態において特徴となるイエロー（Ｙ）トナーによる凸部を形成するのに関わるフローチャートである。先ず、画像形成が開始すると（Ｓ１）、ＲＡＭ２３０上の画像データから記録材上のトナー面積率が所定値以上（本実施形態では２０％以上）であるかを判断する（Ｓ２）。トナー面積率が２０％未満の場合は、成果物接着が生じる可能性は少ないので、イエロー（Ｙ）トナーで凸部を形成しない。トナー面積率が２０％以上の場合は、画像データに基づいて、イエロー（Ｙ）トナーで凸部を形成する（Ｓ３）。
【００５３】
なお、ユーザの使用用途によって成果物接着を防止する必要がない場合や、成果物接着をさらに防止する必要がある場合なども考えられる。そのため、トナー面積率が２０％以上の場合であっても、イエロー（Ｙ）トナーで凸部を形成しない未実施モードなど、ユーザの判断に応じて切り替えることが出来るようにしても良い。あるいは、逆に、トナー面積率２０％未満であっても、イエロー（Ｙ）トナーで凸部を形成するモードなど、ユーザの判断に応じて切り替えることが出来るようにしても良い。
【００５４】
図６は、記録材の表面側における高さ方向で最も高い位置がイエロー色のトナーで形成されるように、イエロー（Ｙ）トナーによる凸部が形成された状態を表した図である。図６（ａ）はトナー画像にイエロー（Ｙ）トナーで構成されるトナー画像がある場合を表し、図６（ｂ）はトナー画像にイエロー（Ｙ）トナーで構成されるトナー画像が無い場合を表している。図６（ａ）のようにトナー画像にイエロー（Ｙ）トナーで構成される画像がある場合は、イエロー（Ｙ）トナーで構成される画像の一部において、イエロー（Ｙ）トナーで構成される画像の上にイエロー（Ｙ）トナーの層を追加することで凸部を形成する。
【００５５】
この場合の画像形成装置は、記録材上に形成すべき画像データが入力される入力部と、入力部に入力された画像データに対応するトナー画像を記録材上に形成する画像形成部と、記録材上に定着する定着部と、画像形成部の動作を制御する制御部と、を有する。
【００５６】
ここで、画像形成部は、イエロー色のトナー含む現像剤を用いてイエロー色のトナー画像を形成する第１の画像形成ユニットと、イエロー色とは異なる第２の色のトナー含む現像剤を用いて第２の色のトナー画像を形成する第２の画像形成ユニットを有する。更に、第１の画像形成ユニットにより形成されたトナー画像と第２の画像形成ユニットにより形成されたトナー画像とが転写される中間転写体と、中間転写体に転写されたトナー画像を記録材上に転写する転写部と、を有する。
【００５７】
そして、制御部は、入力部にて第２の色の単色のトナー画像を記録材上に形成させるべき画像データが入力された場合、以下のように制御する。すなわち、記録材上に転写されるトナー画像においてトナー画像が転写される記録材の面上での高さが最も高い位置がイエローの色のトナーで形成されるように、入力部にて入力された画像データに対応するトナー画像に重ねてイエロー色のトナーを形成させる。
【００５８】
また、図６（ｂ）のようにトナー画像にイエロー（Ｙ）トナーで構成される画像が無い場合は、トナー画像として、イエロー（Ｙ）トナー以外のトナーで構成されるトナー画像の上に、イエロー（Ｙ）トナーの層を追加することで凸部を形成する。あるいは、トナー画像の無い非画像領域の上にイエロー（Ｙ）トナーの層を追加することで凸部を形成する。
【００５９】
この場合の画像形成装置としては、上述したものと同様に、入力部と、画像形成部と、定着部と、制御部と、を有する。そして、制御部は、入力部にて前記第２の色の単色のトナー画像を記録材上に形成させるべき画像データが入力された場合、以下のように制御する。即ち、記録材上に転写される第２の色のトナー画像においてトナー画像が転写される記録材の面上での高さが最も高い位置よりも面上での高さが高くなるよう、入力画像データに対応するトナー画像が形成されない記録材の領域にイエロー色のトナーを形成させる。
【００６０】
ここで、トナー画像にイエロー（Ｙ）トナーで構成される画像がある場合でも、イエロー（Ｙ）トナーが少ない場合や、イエロー（Ｙ）トナーが記録材上で一部領域にしかない場合なども考えられる。そのため、図６（ａ）で、画像データに基づき、イエロー（Ｙ）トナーで凸部を形成する場所をイエロー（Ｙ）トナーで構成される画像がある位置から、イエロー（Ｙ）以外のトナーで構成される画像がある位置に変えることが出来るようにしても良い。
【００６１】
なお、トナー画像にイエロー（Ｙ）トナーで構成される画像が無い場合に、トナー画像上にイエロー（Ｙ）トナーで凸部を形成すると、凸部が目立ってしまう場合なども考えられる。この場合、トナー画像の無い非画像領域の上にイエロー（Ｙ）トナーの層を追加することで凸部を形成する。あるいは、画像データに基づき、凸部を形成するトナーの色を他のマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）のトナーで形成することが出来るようにしても良い。
【００６２】
図７は、イエロー（Ｙ）トナーで凸部を形成するときの、凸部の高さ、及び、イエロー（Ｙ）トナーの総載り量を示した表と、トナー凸高さとトナー凸個数との関係を表した図である。
【００６３】
本実施形態において、記録材上のトナー画像が２色のベタ画像の場合、以下のようにする。すなわち、トナー画像にイエロー（Ｙ）トナーで構成されるトナー画像がある場合（図６（ａ））、イエロー（Ｙ）トナーで構成されるトナー画像の高さに対し、イエロー（Ｙ）トナーの凸部を含めたトナー高さが１．８２倍以上とする。そして、イエロー（Ｙ）トナーの凸部の単位面積当たりの総載り量が０．００７ｍｇ／ｃｍ２以上であると、成果物接着を防止することが可能である。また、イエロー（Ｙ）トナーの高さを１．８２倍以上に高くすることが可能であれば、凸部の個数を減らすことも可能である。
【００６４】
なお、プリントする画像によっては、イエロー（Ｙ）トナーで凸部を形成することにより、トナー像の色味を阻害してしまう可能性も考えられる。そのため、イエロー（Ｙ）トナーで凸部を形成する時の、凸部の高さ、及び、イエロー（Ｙ）トナーの総載り量、凸個数などは、ユーザの判断に応じて変えることが出来るようにしても良い。
【００６５】
本実施形態におけるイエロー色のトナーは、Ｌａｂ色空間においてａ：０−３０，ｂ：４０−６０，Ｌ：０−５０の範囲である。そして、イエロー色のトナーの層は、人間の目では識別しにくく、トナー画像の色味を阻害しない量で形成される。
【００６６】
図８は、イエロー（Ｙ）トナーで凸部を形成したときの効果を示す図である。例えば、記録材上のトナー画像が２色のベタ画像の場合、従来は上面に積載された記録材Ｐが積載されると、トナー画像と上面に積載された記録材Ｐとが接触し、トナー画像が剥がれ上面に積載された記録材Ｐを汚してしまう。
【００６７】
それに対し、本実施形態では、トナー画像上にイエロー（Ｙ）トナーで凸部が形成されている。そのため、上面に積載された記録材Ｐとの間にデットスペースが生まれ、トナー画像と上面に積載された記録材Ｐとの接触面積を減らすことが出来る。また、上面の記録材Ｐと接触するトナー像の色はイエロー（Ｙ）トナーとなるため、トナー画像が剥がれ上面に積載される記録材Ｐに付いても、見えにくい。そのため、成果物接着を実質的に防止することができる。
【００６８】
《第２の実施形態》
以下、トナーの粒径分布を考慮した本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同一要素のついては、説明を省略する。図９は、イエロー（Ｙ）トナーで凸部を形成するときの、各トナーの粒径分布を表したグラフである。イエロー（Ｙ）トナーは、他のマゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、ブラック（Ｂｋ）色のトナー粒径の１．８２倍以上の粒径が、トナー全体の２％以上含まれることで、成果物接着を効果的に防止することが出来る。
【００６９】
本実施形態においては、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、ブラック（Ｂｋ）色のトナー粒径が５．５μｍ〜６．５μｍの場合、イエロー（Ｙ）トナーの粒径は１０μｍ以上であることが望ましい。
【００７０】
図１０は、イエロー（Ｙ）トナーの粒径を１．８２倍以上にしたものが全体の２％以上含まれていたときの効果を示す図である。従来にくらべ、イエロー（Ｙ）トナーの粒径が１．８２倍以上のものが全体の２％以上あると、トナー画像にイエロー（Ｙ）トナーで構成される画像がある場合、そのトナー画像上にイエロー（Ｙ）トナーによる凸部を形成可能である。そのため、上面に積載される記録材Ｐとの接触面積を減らすことができるため、成果物接着を防止することが出来る。
【００７１】
以上述べた各実施形態によれば、冷却装置やクリアトナーなどを新たに設けることなく、上面に積載される他の記録材や、両面画像の場合は上面の記録材上のトナーと接着を防ぐことが出来るため、成果物接着の発生を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００７２】
２・・感光ドラム、１３・・二次転写ローラ、Ｐ・・記録材、Ｔ・・未定着トナー画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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