(57)【要約】【課題】短焦点プロジェクタを、テーブル面投影状態と壁面照射状態とのいずれも安定的に保持できる可搬式スタンドを提供する。【解決手段】プロジェクタ用可搬式スタンドは、スタンド本体１とプロジェクタ載置台２とから成っており、スタンド本体１は、脚部６とその端部に立設した支柱７とが構成されている。プロジェクタ載置台２は、第１部分１６と第２部分１７とを有するＬ形になっており、第１部分１６の端部が支柱７の上端部に上下回動可能に連結されている。第１部分１６が水平になる姿勢と第２部分１７が水平になる姿勢とに姿勢を変えることにより、テーブル面投影状態と壁面照射状態とに簡単に切り替えできる。支柱７は脚部６の中心Ｏからオフセットされているため、いずれの状態でもプロジェクタの安定性に優れている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動自在なスタンド本体と、前記スタンド本体の上端部に水平状の軸心回りに略９０°の範囲で回動させ得るように取り付けられたプロジェクタ載置台とを有しており、
前記プロジェクタ載置台を回動させることにより、プロジェクタが画像を水平状投影面に投影できる姿勢と鉛直状投影面に投影できる姿勢とに変更される構成であって、
前記プロジェクタ載置台は、当該プロジェクタ載置台の回動軸心方向から見て略直交した姿勢の第１部分と第２部分とによってＬ形に形成されていて、前記プロジェクタが画像を水平状投影面に投影できる姿勢では第１部分が水平姿勢になって、前記プロジェクタが画像を鉛直状投影面に投影できる姿勢では第２部分が水平姿勢になるように設定されており、
前記第１部分と第２部分とのうちいずれか一方又は両者の連接部が前記スタンド本体の上端部に連結されている、
プロジェクタ用可搬式スタンド。
【請求項２】
前記スタンド本体は、床面上に安定的に載る脚部と、前記脚部に立設した支柱とを有しており、前記支柱は、平面視で前記脚部の中心からずれた位置に配置されている一方、
前記プロジェクタ載置台は、平面視で前記脚部の中心と重なるように配置されていて、前記プロジェクタ載置台における第１部分のうち前記第２部分から離れた端部が前記支柱の上端部に連結されており、前記プロジェクタが、投影レンズを前記支柱に寄せた状態で前記プロジェクタ載置台に取り付けられるようになっている、
請求項１に記載したプロジェクタ用可搬式スタンド。
【請求項３】
テーブルの上面を前記水平状投影面と成しており、前記スタンド本体の脚部は前記テーブルの天板よりも低い高さであり、前記支柱が前記天板の端面に当たり得るように設定されている、
請求項２に記載したプロジェクタ用可搬式スタンド。
【請求項４】
壁面を前記鉛直状投影面と成しており、前記プロジェクタによって前記壁面に投影する状態で、前記支柱は前記脚部の中心よりも前記壁面に寄せて配置されるようになっており、前記脚部が前記壁面に当たることにより、前記プロジェクタと壁面とが所定の間隔に保持される、
請求項２又は３に記載したプロジェクタ用可搬式スタンド。
【請求項５】
前記プロジェクタ載置台に、当該プロジェクタ載置台を回動させるに際して手を掛けることができるグリップ部が設けられている、
請求項１〜４のうちのいずれかに記載したプロジェクタ用可搬式スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明はプロジェクタ用可搬式スタンドに関するものであり、特に、短焦点プロジェクタの使用に適した可搬式スタンドを好適な対象にしている。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタはスクリーンに投影することが多く、この場合、焦点距離は数メートル以上あることが多いが、近年、テーブルの近くに配置してテーブル面（机上面）に画像を投影できたり、建物の壁や間仕切壁などの近くに配置して壁面に画像を投影できたりする短焦点タイプが開発されており、普及しつつある。
【０００３】
この短焦点プロジェクタの利点はどこでも使用できる点であるが、所定の姿勢に配置する必要があるため、専用のプロジェクタ用可搬式スタンドがあると好ましい。この点について特許文献１には、キャスタを備えたスタンド本体に、プロジェクタが固定される昇降台を高さ調節可能に装着して成る可搬式スタンドが開示されている。
【０００４】
他方、特許文献２には、一般的なプロジェクタ用可搬式スタンドとして、キャスタを備えたスタンド本体にＴ形の架台を首振り可能に連結すると共に、スタンド本体にはノートパソコンの載置台を設けることが開示されている。この特許文献２において、架台は、水平状態から傾斜状態まで姿勢変更可能であり、傾斜状態ではプロジェクタのレンズから光が斜め上向きに投射されるようになっている。そして、架台のうち照射方向と反対側の端部に、架台を傾斜させたときにプロジェクタがずり落ちるのを防止するストッパーを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１９４６５８号公報
【特許文献２】特開２００５−１２１９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
既述のとおり、短焦点プロジェクタは、姿勢を変えること（投影方向を変えること）により、テーブルの天板や建物の壁面をスクリーン代わりにして画像を簡易に投影できるが、特許文献１の場合は、プロジェクタの姿勢は一定になっていてテーブルの天板しか投影面として使用できないため、機能的に不十分であると云える。
【０００７】
他方、特許文献２では架台を首振り回動させ得るため、テーブルへの投影と壁面との投影とを実現できると期待されるが、この種の短焦点プロジェクタは、姿勢を９０°変えることによってテーブルへの投影と壁面との投影とを行えるように設定されている一方、特許文献２は架台を傾斜姿勢に保持できるに過ぎないため、短焦点プロジェクタを使用して壁面に投影することは実現しにくいと云える。
【０００８】
本願発明はこのような現状を契機として成されたものであり、より改良されたプロジェクタ用可搬式スタンドを提供しようとするものである。 
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明のプロジェクタ用可搬式スタンドは、
「移動自在なスタンド本体と、前記スタンド本体の上端部に水平状の軸心回りに略９０°の範囲で回動させ得るように取り付けられたプロジェクタ載置台とを有しており、
前記プロジェクタ載置台を回動させることにより、前記プロジェクタが画像を水平状投影面に投影できる姿勢と鉛直状投影面に投影できる姿勢とに変更される」
という基本構成である。
【００１０】
そして、請求項１の発明では、上記基本構成において、
「前記プロジェクタ載置台は、当該プロジェクタ載置台の回動軸心方向から見て略直交した姿勢の第１部分と第２部分とによってＬ形に形成されていて、プロジェクタが画像を水平状投影面に投影できる姿勢では第１部分が水平姿勢になって、前記プロジェクタが画像を鉛直状投影面に投影できる姿勢では第２部分が水平姿勢になるように設定されており、
前記第１部分と第２部分とのうちいずれか一方又は両者の連接部が前記スタンド本体の上端部に連結されている」
という特徴を有している。
【００１１】
本願発明は、様々に展開することができる。その例を請求項２以下で特定している。このうち請求項２の発明は、請求項１において、
「前記スタンド本体は、床面上に安定的に載る脚部と、前記脚部に立設した支柱とを有しており、前記支柱は、平面視で前記脚部の中心からずれた位置に配置されている一方、
前記プロジェクタ載置台は、平面視で前記脚部の中心と重なるように配置されていて、前記プロジェクタ載置台における第１部分のうち前記第２部分から離れた端部が前記支柱の上端部に連結されており、前記プロジェクタが、投影レンズを前記支柱に寄せた状態で前記プロジェクタ載置台に取り付けられるようになっている」
という構成になっている。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、
「テーブルの上面を前記水平状投影面と成しており、前記スタンド本体の脚部は前記テーブルの天板よりも低い高さであり、前記支柱が前記天板の端面に当たり得るように設定されている」
という構成になっている。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項２又は３において、
「壁面を前記鉛直状投影面と成しており、前記プロジェクタによって前記壁面に投影する状態で、前記支柱は前記脚部の中心よりも前記壁面に寄せて配置されるようになっており、前記脚部が前記壁面に当たることにより、前記プロジェクタと壁面とが所定の間隔に保持される」、
という構成になっている。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれかにおいて、
「前記プロジェクタ載置台に、当該プロジェクタ載置台を回動させるに際して手を掛けることができるグリップ部が設けられている」
という構成になっている。
【００１５】
本願発明において、プロジェクタ載置台は略９０°の範囲で回動させることができるが、姿勢を無段階的又は段階的に変更できるように構成することも可能である。また、支柱を伸縮式に構成するなどして、プロジェクタ載置台を高さ調節可能な構成とすることも可能である。壁面には、建物を構成する壁のみならず、可動式又は固定式の間仕切、スクリーンなどが含まれる。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明では、プロジェクタ載置台は略９０°の範囲で回動するため、短焦点プロジェクタであっても、プロジェクタを、テーブル面等の水平状投影面に投影する姿勢と壁面等の鉛直状投影面に投影する姿勢とに変更できる。従って、ユーザーフレンドリーである。
【００１７】
また、プロジェクタ載置台はＬ形になっているため、水平状投影に投影する状態でも鉛直状投影面に投影する状態でも、プロジェクタを安定的に支持できる。従って、プロジェクタを、その安定性を保持しつつ投影方向を変えることができる。
【００１８】
スタンド本体は様々な形態を採用できるが、請求項２のように脚部と支柱とからなる構成を採用すると、脚部によって安定性を確保しつつ、支柱によってスッキリとした外観に成すことができる。
【００１９】
そして、支柱は脚部の中心からずれた位置に配置されていると共に、プロジェクタ載置台は第２部分の端部が支柱に連結されているため、プロジェクタ載置台は、第１部分を水平にした姿勢でも第２部分を水平にした姿勢でも（すなわち、テーブルに投影する状態でも壁面に投影する状態でも）、プロジェクタの重心を脚部の中心の近くに寄せることができて、高い安定性を確保できる。
【００２０】
また、プロジェクタの投影レンズは支柱の側に位置しているため、テーブルに投影するにしても壁面に投影するにしても、投影レンズをできるだけテーブルや壁面等に寄せることができる。従って、短焦点プロジェクタを使用する場合、投影レンズを投影面にできるだけ寄せて、クリアな画像を実現できる。すなわち、短焦点プロジェクタの機能を確実に発揮させることができる。
【００２１】
プロジェクタでテーブルに画像を投影する場合、焦点が合っておればスタンドはどこに配置してもよいと云えるが、投影エリアが一定に揃っていると、人がテーブルを囲んで使用するにおいて、各人が画像を見やすいように予め椅子を並べておけるため、ユーザーフレンドリーである。
【００２２】
この点、請求項３の発明を採用すると、支柱がストッパーになってスタンドの位置が規定されるため、投影エリアを一定化して、準備を容易化できる。また、支柱は脚部の中心からずれているため、脚部が天板の下方に入り込むことを防止又は抑制できる。従って、テーブルの使用者の足がスタンドの脚部に当たることを防止して、テーブルを快適に使用できる。
【００２３】
請求項４の発明を採用すると、プロジェクタと壁面との間隔を一定化できるため、適正な焦点を維持して所定の広さにクリアな画像を壁面に投影できるが、支柱はプロジェクタよりも壁面に寄っているため、支柱をできるだけ目立たなくして画像を見やすくすることができる。つまり、画像をテーブルに投影する場合は、人は視線を下向きにしているので、支柱が天板に当たっていても、人が画像を見ている状態で支柱が視界に入ることはないが、壁面への投影の場合は、人は顔を上げて壁面を向いているため、支柱が人の視界に入ることになり、従って、支柱はできるだけ目立たないのが好ましい。
【００２４】
特許文献２の構成では、プロジェクタが固定された状態で架台を回動操作する場合、架台の下面に手を当てて姿勢を保持しつつ、摘みを回転操作してロックを解除したりロックしたりせねばならないが、プロジェクタはある程度の重量があるため、下段に手を当てているだけでは架台を安定的に保持し難いことがあり、回動操作が厄介になることが懸念される。
【００２５】
これに対して本願請求項５の構成を採用すると、グリップ部をしっかりと握ってプロジェクタ載置台を安定的に保持しつつ回動操作できるため、プロジェクタ載置台の姿勢変更を安全かつ容易に行える。特に、連結部としてラチェット機構がついたものを使用すると、一々ハンドルなどでロックしたりロック解除したりする操作は不要であるため、特に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態のテーブル面投影状態を示す図で、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図２】テーブル面投影状態を示す図で、（Ａ）は後ろから見た斜視図、（Ｂ）は分離斜視図、（Ｃ）は平面図である。
【図３】壁面投影状態を示す図で、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は分離斜視図、（Ｃ）は一部を後ろから見た斜視図である。
【図４】壁面投影状態を示す図で、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は分離斜視図、（Ｃ）はテーブル面投影状態で後ろから見た部分斜視図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）とも壁面投影状態での分離斜視図である。
【図７】（Ａ）は上方から見た分離斜視図、（Ｂ）は下方から見た分離斜視図である。
【図８】（Ａ）は上方から見た分離斜視図、（Ｂ）は下方から見た分離斜視図である。
【図９】（Ａ）は分離側面図、（Ｂ）は後ろから見た分離斜視図、（Ｃ）は後ろから見た斜視図である。
【図１０】変形例を示すである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
(1).概要・使用態様
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、図１〜４を参照して、概要と使用態様とを説明する。例えば図１のとおり、プロジェクタ用可搬式スタンドは、スタンド本体１と、その上端に水平軸心回りに回動自在に連結されたプロジェクタ載置台２とから成っている。
【００２８】
スタンド本体１は、４本の足３，４を平面視Ｕ形（コ字形）の上フレーム５で接続してなる脚部６と、上フレーム５に立設した中空角形の支柱７とで構成されており、各足３，４の下端にはキャスタ８を取り付けている。以下では、方向を特定するため前後・左右の文言を使用するが、上フレーム５の開口方向を後ろ、開口方向と反対方向を前としている。そこで、符号３の足を前足、符号４の足を後ろ足と呼ぶこととする。念のため、図１，３に方向を明示している。
【００２９】
支柱７は上フレーム５の前端部に溶接によって固定されている。従って、支柱７は、平面視で脚部６の中心Ｏ（対角方向に位置した足３，４の下端を繋ぐ対角線の交点）から手前に大きくずれている（オフセットされている。）。
【００３０】
脚部６を構成する各足３，４は、下端に向けて間隔が広がるように若干の角度で傾斜しており、上端に上フレーム５が一体に繋がっている。また、左右の後ろ足４は、その下端部がステー９によって連結されている。ステー９は補強の役割を果たしているが、プロジェクタ載置台２を回動操作するに際して、スタンド本体１が浮き上がらないように足で踏み押さえるバーの役割も備えている。
【００３１】
本実施形態では、プロジェクタ１２は、テーブル１０における天板１１の上面と、建物や間仕切などの壁面１５とに選択して画像を投影できる。従って、テーブル１０の上面が水平状投影面になって、壁面１５が鉛直状投影面になっている。脚部６は、テーブル１０を構成する天板１１の下面よりも低い高さになっており、支柱７の上端は天板１１よりもある程度高い高さになっている。従って、脚部６を天板１１の下方の空間に入り込ませることができると共に、支柱７の前面を天板１１の端面に当てることができる。
【００３２】
例えば図１（Ｂ）のとおり、プロジェクタ１２は全体として略直方体状の形態になっていて、レンズ１３を設けている照射面１４は横長の長方形になっており、図１，２のように、プロジェクタ載置台２を回動操作することにより、照射面１４を横向きにして画像をテーブル１０の天板１１に投影できる横向き姿勢と、図３，４のように、照射面１４を上向きにして画像を壁面１５に投影できる上向き姿勢とに姿勢を変更できる。
【００３３】
そして、プロジェクタ載置台２は、プロジェクタ１２が横向き姿勢のときに水平姿勢になる第１部分１６と、プロジェクタ１２が縦向き姿勢のときに水平姿勢になる第２部分１７とでＬ形に形成されており、プロジェクタ１２は、照射面１４を第２部分１７と反対側に向けた状態で、第１部分１６にビス（図示せず）で固定されている。プロジェクタ１２のうち照射面１４と反対側の後面は第２部分１７に当たっている。従って、プロジェクタ１２を上向きにしても、ビスの締結箇所に大きな付加が集中することはない。
【００３４】
また、支柱７は平面視で脚部６の中心Ｏからずれているため、画像をテーブル１０に投影する状態と壁面１５に投影する状態とのいずれの状態でも、プロジェクタ１２は脚部６の中心Ｏが通る状態になる。従って、安定性に優れている。
【００３５】
プロジェクタ１２が略直方体状であるため、第１部分１６と第２部分１７とは、その連接部と直交した方向の高さ寸法が相違している。すなわち、第２部分１７の高さは第１部分１６の高さよりも小さい寸法になっている。
【００３６】
第１部分１６と第２部分１７は、板材１８，１９とこれを囲うように配置されたフレーム材２０，２１とで構成されており、第１部分１６の自由端部が支柱７の上端に回動自在に連結されている一方、第２部分１７を構成するフレーム材２１の端部を、プロジェクタ１２の外側にはみ出たグリップ部２１ａと成している。すなわち、グリップ部２１ａと板材１９との間には、人が手先を挿入できる程度の空間が空いており、人は、グリップ部２１ａを掴んでプロジェクタ載置台２を回動操作することができる。
【００３７】
この場合、プロジェクタ載置台２の傾動に対してはある程度の抵抗があるため、プロジェクタ載置台２を上向きに回動させるに際して、プロジェクタ用可搬式スタンドが浮いてしまうことがあるが、本実施形態のようにステー９を設けると、既述のとおり、ステー９を足で踏んでおくことにより、浮きを防止した状態で上向きに回動させることができる。
【００３８】
フレーム材２０，２１は丸パイプで構成されており、板材１８，１９に溶接されている。フレーム材２０，２１を丸棒や角パイプなどで構成することも可能である。また、必ずしもフレーム材２０，２１を使用する必要はないのであり、全体を板材１８，１９で構成してもよい。逆に、全体をフレーム材２０，２１で構成することも可能である。全体を板材１８，１９で構成する場合でも、第２部分１７に、人が握ることができるグリップ部を設けるのが好ましい。実施形態のように、補強機能を有するフレーム材２１を利用してグリップ部２１ａを形成すると、構造を簡単化できる利点がある。
【００３９】
プロジェクタ１２のレンズ１３は、照射面１４の垂線に対して傾斜姿勢になっている。これにより、照射面１４を横向きにした姿勢では、図１，２に点線で示すように天板１１の上面に画像を投影できる一方、図３，４に点線で示すように、照射面１４を上向きにした姿勢では、壁面１５に画像を投影できる。
【００４０】
プロジェクタ１２からテーブル１０に画像を投影するテーブル面投影状態では、支柱７を天板１１の端面に当てることにより、テーブル１０への投影エリアを一定化することができる。また、図４（Ａ）のとおり、テーブル面投影状態では、前足３の下端が壁面１５に当たることにより、レンズ１３と壁面１５との間隔を所定の寸法に保持して、所定の大きさのエリアにクリアな画像を投影できる。
【００４１】
(2).回動機構
次に、支柱７に対するプロジェクタ載置台２の連結構造（回動機構）を、主として図５以下の図面を参照して説明する。
【００４２】
例えば図５（Ｂ）図７（Ａ）に示すように、支柱７は断面形状が左右方向に長い中空角形に形成されており、その上部に、平面視コ字形の固定ブラケット２３が配置されており、固定ブラケット２３は３本のビス２４によって支柱７に固定されている一方、プロジェクタ載置台２における第１部分１６のうち第２部分１７から離れた端部に、第２部分１７と反対方向に突出した一対の側板２５を形成し、この側板２５の先端部が、一対の軸支ビス２７によって支柱７及び固定ブラケット２３に回動自在に連結されている。従って、プロジェクタ載置台２は軸支ビス２７の軸心回りに回動する。
【００４３】
例えば図７（Ｂ）に示すように、第１部分１６には側板２５の端面に重なる端板２８が曲げ形成されており、左右側板２５と端板２８とで構成された空間に、下向き開口した第１中間ブラケット２９が配置されており、第１中間ブラケット２９の一方の側板２９ａが、第１部分１６の一方の側板２５と一緒に軸支ビス２７によって固定ブラケット２３の一方の側板２３ａに連結されている。従って、第１中間ブラケット２９はプロジェクタ載置台２と一緒に回動する。
【００４４】
更に、第１中間ブラケット２９における他方の側板２９ｂの外面に、第２部分１７の反対側に向けて延びる第２中間ブラケット３０が２本のビス３１で固定されており、第２中間ブラケット３０の後端部に、回動姿勢保持ユニット３２が軸支ビス２７によって相対回動可能に連結されている。例えば図９に示すように、固定ブラケット２３の上部には、他方の側板２３ｂとこれに連なった背部との上部を切除して成る切り欠き部３４が形成されており、回動姿勢保持ユニット３２は、この切り欠き部３４に嵌め込み配置されることによって回動不能に保持されている。
【００４５】
また、例えば図８（Ｂ）に示すように、固定ブラケット２３の他方の側板２３ｂの外面に、回動姿勢保持ユニット３２の下面に当接する姿勢保持板３５が３本のビス３６によって固定されている。姿勢保持板３５をビス３６で固定することに代えて、他方の側板２３ｂに、回動姿勢保持ユニット３２の上端に、回動姿勢保持ユニット３２の下面に当接し得る位置決め片を曲げ形成してもよい。
【００４６】
例えば図８に示すように、プロジェクタ載置台２における第１部分１６の側板２５には、上向き開口コ字形の第１下カバー３７が前後２本のプッシュ式スナップピン３８で固定されている。更に、支柱７の上部の外面に、第１下カバー３７の下面に重なる第２下カバー３９が、左右長手のピンによって回動可能に連結されている。第２下カバー３９は、支柱７に形成された軸受部４１にピンで連結されている。なお、スナップピン３８に代えてビスも使用できる。
【００４７】
例えば図６や図３（Ｃ）に示すように、第１部分１６の側板２５には、支柱７を上から覆う上カバー４２がビス４３によって固定されている。図３（Ｃ）及び図５（Ｃ）に示すように、テーブル面投影状態でも壁面照射状態でも、支柱７の上端や固定ブラケット２３は上から覆われているため、人が手を触れても指を挟むことはない。
【００４８】
例えば図９に回動姿勢保持ユニット３２を表示しているが、回動姿勢保持ユニット３２は、第２中間ブラケット３０が固定されている回転軸を備えており、内蔵したラチェット機構により、第２中間ブラケット３０を上向きに回動させていくと、９０°まで回動させる範囲では、戻り回動はできずに所定角度ずつ姿勢保持できる一方、９０°まで回動させきってから更に少し回動させると、ロックが解除されて戻り回動させることができるようになっている。
【００４９】
本実施形態では、プロジェクタ１２はテーブル面投影状態と壁面照射状態との２つの姿勢しか使用しないので、第２中間ブラケット３０は水平姿勢と鉛直姿勢との２つの姿勢しか必要ない。従って、回動姿勢保持ユニット３２は、第２中間ブラケット３０を水平姿勢と鉛直姿勢との２つの姿勢にだけ保持できる構成でもよいが、中間姿勢も選択できる市販品を使用している。
【００５０】
本実施形態では、プロジェクタ載置台２は第１部分１６と第２部分１７とでＬ形に形成されているため、第１部分１６に側板２５を設けると、プロジェクタ載置台２は全体としてクランク形に曲がった形態になる。このため、図１（Ａ）と図４（Ａ）との対比から理解できるように、テーブル面投影状態でのレンズ１３の高さを、壁面照射状態とのレンズの高さよりも高くすることができる。従って、スタンド本体１の高さをできるだけ低くしつつ、テーブル面に必要な画像投影エリアを形成できる。
【００５１】
図１０では変形例を示している。この変形例では、まず、第２板材１９のうちプロジェクタ１２が配置されていない側の外面に、電源ケーブル等のケーブル類を巻き取りできるケーブル保持体４６が設けられている。第２板材１９の外面は支柱７には重ならないため、ケーブル保持体４６を設けても、特段の支障はない。
【００５２】
更に、この変形例では、第２下カバー３９を第１下カバー３７の基端部に回動自在に吊支している。吊支手段としては、第１下カバー３７の基端部に左右長手の係合穴３７ａを形成している一方、第２下カバー３９の上端部に、鉤状の係合片（カール部）３９ａを形成して、係合片３９ａを係合穴３７ａに嵌め入れている。
【００５３】
従って、ピンのような連結部材は不要であり、構造は簡単である。なお、分図（Ｄ）に示すように、係合片３９ａは下方から係合穴３７ａに嵌め入れており、第２下カバー３９は略１８０回動させている。従って、使用状態において第２下カバー３９が外れるような不具合はない。すなわち、第１下カバー３７を第１部分１６の側板２５に固定すると、第２下カバー３９は略９０°しか回動できないため、離脱不能に保持される。
【００５４】
以上、本願発明の実施形態を説明したが、本願発明は他にも様々に具体化できる。例えばスタンド本体は、図示した例のようにパイプ材を使用したフレーム構造品には限らず、板金製としたりプラスチック製としたりすることも可能である。水平状投影面としては、床や単なる板材も使用可能である。
【００５５】
プロジェクタ載置台の連結手段としては、プッシュポタン等のロック解除手段を設けて、テーブル面投影状態と壁面照射状態との２つの姿勢に選択的に保持できるようにしてもよい。また、短焦点方式でないプロジェクタも使用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本願発明は、プロジェクタ用可搬式スタンドに具体化できる。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１  スタンド本体
２  プロジェクタ載置台
３，４  足
５  上フレーム
６  脚部
７  支柱
９  ステー
１０  テーブル
１１  水平状投影面を構成する天板
１２  プロジェクタ
１３  レンズ
１４  照射面
１５  壁面（鉛直状投影面）
１６  プロジェクタ載置台の第１部分
１７  プロジェクタ載置台の第２部分
２０，２１  フレーム材
２１ａ  グリップ部
２３  固定ブラケット
２９  第１中間ブラケット
３０  第２中間ブラケット
３２  回動姿勢保持ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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