(57)【要約】【課題】一つの主体に複数のグループが開設される不都合を防止する。【解決手段】グループ単位で管理するユーザに対してサービスを提供する情報処理装置の情報処理方法であって、検出部が、登録済みの各グループの電子メールアドレスが記憶されている記憶部を参照し、グループの登録時に入力された電子メールアドレスのドメイン名の全部又は一部が同じドメイン名の有無を検出する。制御部は、全部又は一部が同じドメイン名の電子メールアドレスが記憶部から検出されなかった場合は、入力された電子メールアドレスでグループ設定を行い、全部又は一部が同じドメイン名の電子メールアドレスが記憶部から検出された場合は、グループ設定を中止する。これにより、一つの主体に複数のグループが開設される不都合を防止することができる。【選択図】図１５
2020112893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ単位で管理するユーザに対してサービスを提供する情報処理装置であって、
登録済みの各グループの電子メールアドレスが記憶されている記憶部を参照し、グループの登録時に入力された電子メールアドレスのドメイン名の全部又は一部が同じドメイン名の有無を検出する検出部と、
全部又は一部が同じドメイン名の電子メールアドレスが前記記憶部から検出されなかった場合は、入力された前記電子メールアドレスでグループ設定を行い、全部又は一部が同じドメイン名の電子メールアドレスが前記記憶部から検出された場合は、グループ設定を中止する制御部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
プライベート網に接続される複数の機器のうち、一方の機器が、前記制御部に対してグループ登録要求を行う際に、他方の機器に対して、グループ設定済みのグループに対して発行されるグループ情報の有無の問い合わせ結果を取得し、一方の前記機器が、他方の前記機器から前記グループ情報を有していないことを示す問い合わせ結果を取得した場合はグループ設定を行い、他方の前記機器から前記グループ情報を有していることを示す問い合わせ結果を取得した場合はグループ設定を中止すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部には、各グループの前記電子メールアドレスと共に、グループの主体の主体名が関連付けされて記憶されており、
前記検出部は、グループの登録時に入力された主体名と同じ主体名の有無を、前記記憶部から検出し、
前記制御部は、グループの登録時に入力された主体名と同じ主体名が前記記憶部から検出されなかった場合は、入力された前記主体名でグループ設定を行い、グループの登録時に入力された主体名と同じ主体名が前記記憶部から検出された場合は、グループ設定を中止すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、グループ設定を中止した場合、前記記憶部から検出された電子メールアドレスに対応するグループのグループ情報、又は、前記記憶部に記憶されている前記主体名に対応するグループのグループ情報を、グループの登録要求を行っているユーザの端末装置に送信すること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、グループ設定を中止した場合、グループの登録時に入力されたユーザ情報を含めたユーザ登録の依頼通知を、前記記憶部から検出されたグループの担当者の連絡先に通知すること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、グループ設定を行う際に、一方の前記機器と共に、同じプライベート網に接続された他方の前記機器を、一括して同じグループとして設定すること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうち、いずれか一項に記載の情報処理装置と、
複数の機器と、
ユーザの端末装置とを有し、
前記情報処理装置、前記機器、及び、前記端末装置を、ネットワークを介して相互に通信可能に接続した情報処理システム。
【請求項８】
グループ単位で管理するユーザに対してサービスを提供する情報処理装置の情報処理方法であって、
検出部が、登録済みの各グループの電子メールアドレスが記憶されている記憶部を参照し、グループの登録時に入力された電子メールアドレスのドメイン名の全部又は一部が同じドメイン名の有無を検出する検出ステップと、
制御部が、全部又は一部が同じドメイン名の電子メールアドレスが前記記憶部から検出されなかった場合は、入力された前記電子メールアドレスでグループ設定を行い、全部又は一部が同じドメイン名の電子メールアドレスが前記記憶部から検出された場合は、グループ設定を中止する制御ステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
グループ単位で管理するユーザに対してサービスを提供する情報処理装置としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラムであって、
前記コンピュータを、
登録済みの各グループの電子メールアドレスが記憶されている記憶部を参照し、グループの登録時に入力された電子メールアドレスのドメイン名の全部又は一部が同じドメイン名の有無を検出する検出部と、
全部又は一部が同じドメイン名の電子メールアドレスが前記記憶部から検出されなかった場合は、入力された前記電子メールアドレスでグループ設定を行い、全部又は一部が同じドメイン名の電子メールアドレスが前記記憶部から検出された場合は、グループ設定を中止する制御部として機能させること
を特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、例えばスマートフォン等のクライアント装置に、インターネット等のネットワークを介して情報処理サービスを提供するクラウドシステムが知られている。このクラウドシステムからサービスの提供を受ける場合、ユーザは、まず、テナントと呼ばれるサービスの利用環境をサーバに開設する。続いて、ユーザは、開設したテナントに、利用するアプリケーションプログラム（以下、アプリケーションまたはアプリという場合もある。）を導入する。これにより、ユーザは、テナントに導入したアプリの機能を、クライアント装置を用いて利用することができる。
【０００３】
特許文献１（特開２０１８−１４２１３６号公報）には、プラットフォームに対する不適切なアクセスを抑制することを目的としたサービス提供方法が開示されている。このサービス提供方法は、クラウド内に構築したプラットフォームを利用するサービスを提供するサービス提供方法である。ネットワークを介したプラットフォームの構築に関する定義情報を、契約者端末から受信して、クラウド内に複数のプラットフォームを構築する。この際、構築される各プラットフォームに、共通する１又は複数のアクセス元を除いてアクセスを遮断する初期設定がなされたファイアウォールを含ませることで、プラットフォームに対する不適切なアクセスを抑制する。
【０００４】
ここで、従来の情報処理システムは、顧客が新規に利用を開始する際に，顧客に入力された電子メールアドレスが、既に、データベースに登録済みであるか否かを判別する。そして、データベースに登録済みである場合は、テナントの開設を拒否することで、テナントの重複した開設を防止している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、電子メールアドレスの登録の有無に基づいてテナントの重複した開設を防止していたため、以下の問題を生じていた。すなわち、例えばテナントを開設済みの企業Ｋには、部署Ａ及び部署Ｂが存在し、テナントの開設時に、部署Ａのメンバーの電子メールアドレスをサーバに登録したが、部署Ｂのメンバーの電子メールアドレスは、サーバに登録しなかったとする。
【０００６】
従来の情報処理システムは、電子メールアドレスの登録の有無に基づいて、テナントの開設の有無を判別している。このため、電子メールアドレスが登録されていない部署Ｂのメンバーは、自分が所属している企業Ｋに対するテナントが、既に開設済みであるにも関わらず、企業Ｋのテナントを新たに開設することが可能となる。
【０００７】
テナントにおけるユーザの管理、ライセンスの付与及び課金は、テナント毎に行われる。このため、同じ企業Ｋに対して複数のテナントが開設された場合、先にテナントを開設した際に登録された部署Ａのユーザが利用可能なサービスであっても、後にテナントを開設した際に登録された部署Ｂのユーザは、部署Ａのユーザとテナントが異なるため、同じ企業Ｋに所属しているにも関わらず利用困難となる問題を生ずる。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、一つの主体に複数のグループが開設される不都合を防止可能な情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、グループ単位で管理するユーザに対してサービスを提供する情報処理装置であって、登録済みの各グループの電子メールアドレスが記憶されている記憶部を参照し、グループの登録時に入力された電子メールアドレスのドメイン名の全部又は一部が同じドメイン名の有無を検出する検出部と、全部又は一部が同じドメイン名の電子メールアドレスが記憶部から検出されなかった場合は、入力された電子メールアドレスでグループ設定を行い、全部又は一部が同じドメイン名の電子メールアドレスが記憶部から検出された場合は、グループ設定を中止する制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、一つの主体に複数のグループが開設される不都合を防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施の形態の情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図２は、電子黒板のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図３は、液体吐出装置（インクジェットプリンタ装置）のハードウェア構成を示す図である。
【図４】図４は、携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図５】図５は、サーバ装置のハードウェア構成を示す図である。
【図６】図６は、全天球撮影装置のハードウェア構成を示す図である。
【図７】図７は、ビデオ会議端末のハードウェア構成を示す図である。
【図８】図８は、プロジェクタ装置のハードウェア構成を示す図である。
【図９】図９は、ＭＦＰのハードウェア構成を示す図である。
【図１０】図１０は、サーバ装置が備える認証サービス部の構成を示す図である。
【図１１】図１１は、テナント開設画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、テナント情報ＤＢに記憶されているテナント情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、ユーザ情報ＤＢに記憶されているユーザ情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、ＭＦＰ情報ＤＢに記憶されているＭＦＰ情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第１の実施の形態の情報処理システムのサーバ装置におけるテナントの重複開設防止動作の流れを示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第１の実施の形態の情報処理システムにおける既存テナント情報表示画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、ユーザ登録依頼画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第２の実施の形態の情報処理システムにおけるテナントの重複開設防止動作の流れを示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、テナントの新規開設要求を行ったＭＦＰに表示される既存テナント情報の表示画面の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、第３の実施の形態の情報処理システムのサーバ装置におけるテナントの重複開設防止動作の流れを示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、第３の実施の形態の情報処理システムにおける既存テナントの表示画面の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、第４の実施の形態の情報処理システムにおけるテナントの重複開設防止動作の流れを示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、第４の実施の形態の情報処理システムにおける既存テナント情報の表示画面の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、第５の実施の形態の情報処理システムにおけるテナントの重複開設防止動作の流れ及びＬＡＮ内の機器の一括登録動作を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、第５の実施の形態の情報処理システムにおけるＭＦＰの一括登録画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、実施の形態の情報処理システムの説明をする。
【００１３】
（システム構成）
図１は、第１の実施の形態の情報処理システムのシステム構成を示す図である。この図１に示すように、第１の実施の形態の情報処理システム１は、電子黒板２、液体吐出装置（インクジェットプリンタ装置）３、スマートフォン等の携帯端末装置４、デスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータ装置５及び全天球撮影装置６を有している。また、第１の実施の形態の情報処理システム１は、ビデオ会議端末装置７、プロジェクタ装置８、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）９及びサーバ装置１０を有している。複合機９は、例えばコピー機能とスキャナ機能等のように、複数の画像形成機能を備えた機器である。電子黒板２〜サーバ装置１０は、無線ネットワーク、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、インターネット等の、所定の通信ネットワーク１００を介して相互に接続されている。
【００１４】
（電子黒板のハードウェア構成）
図２は、電子黒板２のハードウェア構成を示す図である。この図２に示すように、電子黒板２は、ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)２０１、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)２０２、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)２０３、ＳＳＤ(Solid  State  Drive)２０４、ネットワークＩ／Ｆ(Interface)２０５、及び、外部機器接続Ｉ／Ｆ２０６を備えている。
【００１５】
これらのうち、ＣＰＵ２０１は、電子黒板２全体の動作を制御する。ＲＯＭ２０２は、ＩＰＬ(Initial  Program  Loader)等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＳＳＤ２０４は、電子黒板用のプログラム等の各種データを記憶する。
【００１６】
ネットワークＩ／Ｆ２０５は、通信ネットワーク１００との間の通信を制御する。外部機器接続Ｉ／Ｆ２０６は、各種の外部機器を接続するためのインタフェースである。この場合の外部機器は、例えば、ＵＳＢ(Universal  Serial  Bus)メモリ２３０、外付け機器（マイクロホン部２４０、スピーカ部２５０、カメラ部２６０）である。
【００１７】
また、電子黒板２は、キャプチャデバイス２１１、ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）２１２、ディスプレイコントローラ２１３、接触センサ２１４、センサコントローラ２１５、電子ペンコントローラ２１６、近距離通信回路２１９、近距離通信回路２１９のアンテナ２１９ａ、電源スイッチ２２２及び選択スイッチ類２２３を備えている。
【００１８】
これらのうち、キャプチャデバイス２１１は、外部接続されるパーソナルコンピュータ装置ＰＣ(Personal  Computer)２７０のディスプレイに対して、静止画像又は動画像を表示する。ＧＰＵ２１２は、グラフィクスを専門に扱う半導体チップである。ディスプレイコントローラ２１３は、ＧＰＵ２１２からの出力画像をディスプレイ２８０等へ出力するために画面表示の制御及び管理を行う。
【００１９】
接触センサ２１４は、電子ペン２９０又はユーザの手Ｈ等で行われるディスプレイ２８０の接触操作を検出する。センサコントローラ２１５は、接触センサ２１４の処理を制御する。接触センサ２１４は、赤外線遮断方式による座標の入力及び座標の検出を行う。座標の入力及び座標の検出を行う場合、ディスプレイ２８０の上側両端部に設置された２つの受発光装置の発光素子が、ディスプレイ２８０に対して平行に複数の赤外線を出射する。各受発光装置の受光素子は、ディスプレイ２８０の周囲に設けられた反射部材により反射され、発光素子が発光した光の光路と同一の光路上を戻る光を受光する（赤外線遮断方式）。
【００２０】
接触センサ２１４は、電子ペン２９０又はユーザの手Ｈ等の物体により遮断された２つの受発光装置が放射した赤外線識別番号（赤外線ＩＤ）をセンサコントローラ２１５に供給する。センサコントローラ２１５は、供給された赤外線ＩＤに基づいて、物体の接触位置である座標位置を特定する。電子ペンコントローラ２１６は、電子ペン２９０と通信することで、ディスプレイ２８０へのペン先のタッチ又はペン尻のタッチの有無を判断する。
【００２１】
近距離通信回路２１９は、ＮＦＣ(Near  Field  Communication)又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信回路である。電源スイッチ２２２は、電子黒板２の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるためのスイッチである。選択スイッチ類２２３は、例えばディスプレイ２８０の表示の明暗や色合い等を調整するためのスイッチ群である。また、電子黒板２は、バスライン２１０を備えている。バスライン２１０は、図２に示すＣＰＵ２０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバス又はデータバス等である。
【００２２】
なお、接触センサ２１４は、赤外線遮断方式に限らず、静電容量の変化を検知することにより接触位置を特定する静電容量方式、対向する２つの抵抗膜の電圧変化によって接触位置を特定する抵抗膜方式、接触物体が表示部に接触することによって生じる電磁誘導を検知して接触位置を特定する電磁誘導方式等、種々の検出方式を用いることができる。また、電子ペンコントローラ２１６が、電子ペン２９０のペン先及びペン尻だけでなく、電子ペン２９０のユーザが握る部分、又は、その他の電子ペンの部分のタッチの有無を判断してもよい。
【００２３】
（液体吐出装置のハードウェア構成）
図３は、液体吐出装置３（インクジェットプリンタ装置）のハードウェア構成を示す図である。この図３に示すように、液体吐出装置３は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＮＶＲＡＭ(Non-Volatile  Random  Access  Memory)３０４、外部機器接続Ｉ／Ｆ３０８、ネットワークＩ／Ｆ３０９、及びバスライン３１０を備えている。また、液体吐出装置３は、紙搬送部３１１、副走査ドライバ３１２、主走査ドライバ３１３、キャリッジ３２０、及び操作パネル３３０を備えている。更に、キャリッジ３２０は、液体吐出ヘッド３２１、及び液体吐出ヘッドドライバ３２２を備えている。
【００２４】
ＣＰＵ３０１は、液体吐出装置３全体の動作を制御する。ＲＯＭ３０２は、ＩＰＬ等のＣＰＵ３０１の駆動に用いられるプログラム等を記憶する。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。ＮＶＲＡＭ３０４は、プログラム等の各種データを記憶し、液体吐出装置３の電源が遮断されている間も各種データを保持する。外部機器接続Ｉ／Ｆ３０６は、ＵＳＢケーブル等により、パーソナルコンピュータ装置（ＰＣ）に接続され、ＰＣとの間で、制御信号や印刷されるデータの通信を行う。ネットワークＩ／Ｆ３０９は、インターネット等の通信ネットワーク１００を介してデータ通信を行うためのインタフェースである。バスライン３１０は、ＣＰＵ３０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバス又はデータバス等である。
【００２５】
紙搬送部３１１は、例えばローラ及びローラを駆動するモータであって、液体吐出装置３内の搬送経路に沿って副走査方向へ印刷用紙を搬送する。副走査ドライバ３１２は、紙搬送部３３３の副走査方向への移動を制御する。主走査ドライバ３１３は、キャリッジ３２０の主走査方向への移動を制御する。
【００２６】
キャリッジ３２０の液体吐出ヘッド３２１は、インク等の液体を吐出するための複数のノズルを有しており、その吐出面（ノズル面）が、印刷用紙側を向くようにキャリッジ３２０に設けられている。液体吐出ヘッド３２１は、主走査方向に移動しながら、副走査方向に間欠的に搬送される印刷用紙に液体を吐出することで、印刷用紙の所定位置に液体を吐出して画像を形成する。液体吐出ヘッドドライバ３２２は、液体吐出ヘッド３２１の駆動を制御するためのドライバである。操作パネル３３２は、タッチパネル及びアラームランプ等を備えており、現在の設定値又は選択画面等を表示し、操作者からの入力を受け付ける。
【００２７】
なお、液体吐出ヘッドドライバ３２２は、キャリッジ３２０外からバスラインに接続するように設けてもよい。また、主走査ドライバ３１３、副走査ドライバ３１２、及び液体吐出ヘッドドライバ３２２は、それぞれＣＰＵ３０１がプログラムを実行することで、ソフトウェアで実現する機能でもよい。
【００２８】
（携帯端末装置のハードウェア構成）
図４は、例えばスマートフォン等の携帯端末装置４のハードウェア構成を示す図である。図４に示すように、携帯端末装置４は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ＥＥＰＲＯＭ４０４、ＣＭＯＳセンサ４０５、撮像素子Ｉ／Ｆ４０６、加速度・方位センサ４０７、メディアＩ／Ｆ４０９、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信部４１１を備えている。
【００２９】
ＣＰＵ４０１は、携帯端末装置４全体の動作を制御する。ＲＯＭ４０２は、ＣＰＵ４０１又はＩＰＬ等のＣＰＵ４０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。ＥＥＰＲＯＭ４０４は、ＣＰＵ４０１の制御に従って、携帯端末用プログラム等の各種データの読み出し又は書き込みを行う。ＣＭＯＳ(Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor)センサ４０５は、ＣＰＵ４０１の制御に従って被写体からの撮像光に対応する画像データを形成する。なお、ＣＭＯＳセンサ以外に、例えばＣＣＤ(Charge  Coupled  Device)イメージセンサ等の、他の撮像手段を用いてもよい。
【００３０】
撮像素子Ｉ／Ｆ４０６は、ＣＭＯＳセンサ４０５をバスライン４１０に接続するためのインタフェースである。加速度・方位センサ４０７は、地磁気を検知する電子磁気コンパス、ジャイロコンパス又は加速度センサ等の各種センサである。メディアＩ／Ｆ４０９は、例えばフラッシュメモリ等の記録メディア４０８をバスライン４１０に接続するためのインタフェースである。記録メディア４０８には、このメディアＩ／Ｆ４０９を介してデータの書き込み及び読み出しが行われる。ＧＰＳ受信部４１１は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信する。
【００３１】
また、携帯端末装置４は、遠距離通信回路４１２、遠距離通信回路４１２のアンテナ４１２ａ、ＣＭＯＳセンサ４１３、撮像素子Ｉ／Ｆ４１４、マイクロホン部４１５、スピーカ部４１６、音入出力Ｉ／Ｆ４１７、ディスプレイ４１８、外部機器接続Ｉ／Ｆ(Interface)４１９、近距離通信回路４２０、近距離通信回路４２０のアンテナ４２０ａ、及びタッチパネル４２１を備えている。
【００３２】
遠距離通信回路４１２は、通信ネットワーク１００を介して、他の機器と間で通信を行う。ＣＭＯＳセンサ４１３は、ＣＰＵ４０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを形成する。撮像素子Ｉ／Ｆ４１４は、ＣＭＯＳセンサ４１３をバスライン４１０に接続するインタフェースである。マイクロホン部４１５は、集音した音声に対応する電気信号である音声信号を形成する。スピーカ部４１６は、音声信号に対応する音楽又は音声等の音響出力を発音する。音入出力Ｉ／Ｆ４１７は、ＣＰＵ４０１の制御に従ってマイクロホン部４１５及びスピーカ部４１６との間で音声信号の入出力を処理する。
【００３３】
液晶表示部又は有機ＥＬ(Electro  Luminescence)表示部等のディスプレイ４１８は、被写体の画像又は各種アイコン等を表示する。外部機器接続Ｉ／Ｆ４１９は、各種の外部機器を接続するためのインタフェースである。近距離通信回路４２０は、ＮＦＣ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信回路である。タッチパネル４２１は、ディスプレイ４１８上に設けられており、利用者の接触操作を検出する。
【００３４】
また、携帯端末装置４は、バスライン４１０を備えている。バスライン４１０は、図４に示すＣＰＵ４０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバス又はデータバス等である。
【００３５】
（サーバ装置のハードウェア構成）
図５は、サーバ装置１０のハードウェア構成を示す図である。なお、パーソナルコンピュータ装置５のハードウェア構成も、このサーバ装置１０のハードウェア構成と同様である。このため、パーソナルコンピュータ装置５のハードウェア構成は、以下のサーバ装置１０のハードウェア構成の説明を参照されたい。
【００３６】
図５に示すように、サーバ装置１０は、パーソナルコンピュータ装置と同様の構成を有しており、ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２及びＲＡＭ５０３を有している。また、サーバ装置１０は、ＨＤＤ(Hard  Disk  Drive)５０４、ＨＤＤコントローラ５０５、ディスプレイ５０６、外部機器接続Ｉ／Ｆ５０８、ネットワークＩ／Ｆ５０９、バスライン５１０、キーボード５１１及びメディアＩ／Ｆ５１６を備えている。
【００３７】
ＣＰＵ５０１は、サーバ装置１０全体の動作を制御する。ＲＯＭ５０２は、ＩＰＬ等のＣＰＵ５０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ５０４は、プログラム等の各種データを記憶する。ＨＤＤコントローラ５０５は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがってＨＤＤ５０４に対する各種データの書き込み及び読み出しを制御する。ディスプレイ５０６は、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示する。
【００３８】
外部機器接続Ｉ／Ｆ５０８は、例えばＵＳＢ(Universal  Serial  Bus)メモリ又はプリンタ装置等の各種の外部機器を接続するためのインタフェースである。ネットワークＩ／Ｆ５０９は、通信ネットワーク１００を利用してデータ通信をするためのインタフェースである。バスライン５１０は、ＣＰＵ５０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスライン又はデータバスライン等である。
【００３９】
また、キーボード５１１は、複数のキーを備えており、文字、数値、各種指示等の入力を行う。ポインティングデバイス５１２は、各種指示の選択、実行、処理対象の選択、又は、カーソルの移動等の入力操作を行う。メディアＩ／Ｆ５１６は、フラッシュメモリ等の記録メディア５１５に対するデータの書き込み（記憶）又は読み出しを制御する。
【００４０】
（全天球撮影装置のハードウェア構成）
次に、図６は、全天球撮影装置６のハードウェア構成を示す図である。この図６に示す全天球撮影装置６は、一例として、第１の撮像素子６０３ａ及び第２の撮像素子６０３ｂの２つの撮像素子を有している。なお、この例では、２つの撮像素子６０３ａ、６０３ｂが設けられていることとして説明を進めるが、３つ以上の撮像素子を設けてもよい。また、必ずしも全方位撮影専用の装置である必要はなく、通常のデジタルカメラ装置又はスマートフォンのカメラ部等に、後付けの全方位の撮像ユニットを取り付けることで、実質的に全天球撮影装置６と同じ機能を有するようにしてもよい。
【００４１】
図６に示すように、全天球撮影装置６は、撮像ユニット６０１、画像処理ユニット６０４、撮像制御ユニット６０５、マイクロホン部６０８、音処理ユニット６０９、ＣＰＵ６１１、ＲＯＭ６１２、ＳＲＡＭ６１３及びＤＲＡＭ６１４を有する。また、全天球撮影装置６は、操作部６１５、外部機器接続Ｉ／Ｆ６１６、通信回路６１７、アンテナ６１７ａ、電子コンパス及びジャイロセンサ等の加速度・方位センサ６１８を有している。
【００４２】
撮像ユニット６０１は、それぞれ半球画像を結像するための１８０°以上の画角を有する広角レンズ（いわゆる魚眼レンズ）６０２ａ，６０２ｂと、各広角レンズに対応して設けられた第１及び第２の撮像素子６０３ａ，６０３ｂを備えている。各撮像素子６０３ａ，６０３ｂは、広角レンズ６０２ａ，６０２ｂを介して取得した光学像を、電気信号の画像データに変換して出力するＣＭＯＳセンサ又はＣＣＤイメージセンサ等の画像センサである。各撮像素子６０３ａ，６０３ｂは、水平同期信号、垂直同期信号及び画素クロック等を生成するタイミング生成回路を有している。また、各撮像素子６０３ａ，６０３ｂは、動作に必要な種々のコマンド又はパラメータ等が設定されるレジスタ群等を有している。
【００４３】
撮像ユニット６０１の各撮像素子６０３ａ，６０３ｂは、画像処理ユニット６０４に対しては、パラレルＩ／Ｆバスで接続されている。これに対して、撮像ユニット６０１の各撮像素子６０３ａ，６０３ｂは、撮像制御ユニット６０５に対しては、シリアルＩ／Ｆバス（Ｉ２Ｃ（Inter  Integrated  Circuit）バス等）で接続されている。
【００４４】
画像処理ユニット６０４、撮像制御ユニット６０５及び音処理ユニット６０９は、バスライン６１０を介してＣＰＵ６１１と接続されている。バスライン６１０には、ＲＯＭ６１２、ＳＲＡＭ６１３、ＤＲＡＭ６１４、操作部６１５、外部機器接続Ｉ／Ｆ６１６、通信回路６１７及び加速度・方位センサ６１８等も接続される。
【００４５】
画像処理ユニット６０４は、各撮像素子６０３ａ，６０３ｂから出力される画像データを、パラレルＩ／Ｆバスラインを介して取得し、所定のデータ処理を施した後、合成処理して、正距円筒射影画像のデータを作成する。
【００４６】
撮像制御ユニット６０５は、マスタデバイスとして動作し、スレーブデバイスである各撮像素子６０３ａ，６０３ｂのレジスタ群に対して、ＣＰＵ６１１から取得したコマンド等を、Ｉ２Ｃバスラインを介して設定する。また、撮像制御ユニット６０５は、各撮像素子６０３ａ，６０３ｂのレジスタ群のステータスデータ等を、Ｉ２Ｃバスラインを介して取得し、ＣＰＵ６１１に転送する。
【００４７】
また、撮像制御ユニット６０５は、操作部６１５のシャッターボタンが操作されたタイミングで、各撮像素子６０３ａ，６０３ｂに画像データの出力を指示する。全天球撮影装置６は、例えばスマートフォンのディスプレイ等によるプレビュー表示機能、又は、動画表示に対応する機能を有していてもよい。この場合は、各撮像素子６０３ａ，６０３ｂからの画像データの出力は、所定のフレームレート（フレーム／分）で連続して行われる。
【００４８】
また、撮像制御ユニット６０５は、ＣＰＵ６１１と共に、各撮像素子６０３ａ，６０３ｂの画像データの出力タイミングの同期制御を行う。なお、全天球撮影装置６に対して表示部を設けてもよい。
【００４９】
マイクロホン部６０８は、集音した音声を音声データに変換する。音処理ユニット６０９は、マイクロホン部６０８から出力される音声データを、Ｉ／Ｆバスラインを介して取得し、音声データに対して所定のデータ処理を施す。
【００５０】
ＣＰＵ６１１は、全天球撮影装置６の全体の動作を制御すると共に、必要な処理を実行する。ＲＯＭ６１２は、ＣＰＵ６１１のための種々のプログラムを記憶している。ＳＲＡＭ６１３及びＤＲＡＭ６１４はワークメモリであり、ＣＰＵ６１１で実行するプログラム及び処理途中のデータ等を記憶する。特にＤＲＡＭ６１４は、画像処理ユニット６０４での処理途中の画像データ及び処理済みの正距円筒射影画像のデータを記憶する。
【００５１】
操作部６１５は、シャッターボタン６１５ａなどの操作ボタンを備えている。ユーザは操作部６１５を操作することで、種々の撮影モード及び撮影条件等の入力を行う。外部機器接続Ｉ／Ｆ６１６は、例えばＵＳＢメモリ又はパーソナルコンピュータ装置等の外部機器を接続するためのインタフェースである。ＤＲＡＭ６１４に記憶された正距円筒射影画像のデータは、この外部機器接続Ｉ／Ｆ６１６を介して接続されている記録機器により、メディアに記録される。また、ＤＲＡＭ６１４に記憶された正距円筒射影画像のデータは、必要に応じて通信回路６１７により、スマートフォン等の外部端末装置に送信される。
【００５２】
通信回路６１７は、全天球撮影装置６に設けられたアンテナ６１７ａを介して、Ｗｉ−Ｆｉ、ＮＦＣ(Near  Field  Communication)やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を行う。
【００５３】
加速度・方位センサ６１８は、地球の磁気から全天球撮影装置６の方位を算出し、方位情報を出力する。この方位情報は、画像保存形式のＥｘｉｆ（Exchangeable  Image  File  Format）に規定される関連情報（メタデータ）の一例であり、撮影画像の画像補正等の画像処理に利用される。なお、関連情報には、画像の撮影日時、及び画像データのデータ容量の各データも含まれている。
【００５４】
また、加速度・方位センサ６１８は、全天球撮影装置６の移動に伴う角度の変化（Ｒｏｌｌ角、Ｐｉｔｃｈ角、Ｙａｗ角）を検出する。角度の変化はＥｘｉｆに沿った関連情報（メタデータ）の一例であり、撮像画像の画像補正等の画像処理に利用される。更に、加速度・方位センサ６１８は、３軸方向の加速度を検出する。全天球撮影装置６は、加速度・方位センサ６１８が検出した加速度に基づいて、自装置（全天球撮影装置６）の姿勢（重力方向に対する角度）を算出する。全天球撮影装置６に、加速度・方位センサ６１８を設けることで、画像補正精度の向上を図ることができる。
【００５５】
（ビデオ会議端末装置のハードウェア構成）
図７は、ビデオ会議端末装置７のハードウェア構成を示す図である。
この図７に示すように、ビデオ会議端末装置７は、ＣＰＵ７０１、ＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、フラッシュメモリ７０４、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）７０５、メディアＩ／Ｆ７０７、操作ボタン７０８、電源スイッチ７０９及びバスライン７１０を有している。また、ビデオ会議端末装置７は、ネットワークＩ／Ｆ７１１、カメラ部（例えば、ＣＭＯＳイメージセンサ）７１２、撮像素子Ｉ／Ｆ、マイクロホン部７１４、スピーカ部７１５、音入出力Ｉ／Ｆ７１６、ディスプレイＩ／Ｆ７１７、外部機器接続Ｉ／Ｆ７１８、近距離通信回路７１９及び近距離通信回路７１９のアンテナ７１９ａを備えている。
【００５６】
ＣＰＵ７０１は、ビデオ会議端末装置７全体の動作を制御する。ＲＯＭ７０２は、ＩＰＬ等のＣＰＵ７０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ７０３は、ＣＰＵ７０１のワークエリアとして使用される。フラッシュメモリ７０４は、通信用プログラム、画像データ、及び音データ等の各種データを記憶する。ＳＳＤ７０５は、ＣＰＵ７０１の制御にしたがってフラッシュメモリ７０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。なお、ＳＳＤ７０５に代えてＨＤＤを用いてもよい。
【００５７】
メディアＩ／Ｆ７０７は、フラッシュメモリ等の記録メディア７０６に対するデータの書き込み及び読み出しを制御する。操作ボタン７０８は、ビデオ会議端末装置７の宛先を選択する場合等に操作されるボタンである。電源スイッチ７０９は、ビデオ会議端末装置７の電源のＯＮ／ＯＦＦ操作を行うためのスイッチである。
【００５８】
また、ネットワークＩ／Ｆ７１１は、インターネット等の通信ネットワーク１００を利用してデータ通信をするためのインタフェースである。ＣＭＯＳイメージセンサ又はＣＣＤイメージセンサ等のカメラ部７１２は、ＣＰＵ７０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを形成する。撮像素子Ｉ／Ｆ７１３は、カメラ部７１２をバスライン７１０に接続するためのインタフェースである。
【００５９】
マイクロホン部７１４は、集音した音声を電気信号である音声信号に変換する。スピーカ部７１５は、電気信号である音声信号に対応する音声を出力する。音入出力Ｉ／Ｆ７１６は、ＣＰＵ７０１の制御に従ってマイクロホン部７１４及びスピーカ部７１５との間で音声信号の入出力を処理する。ディスプレイＩ／Ｆ７１７は、ＣＰＵ７０１の制御に従って外付けのディスプレイに画像データを送信する。外部機器接続Ｉ／Ｆ７１８は、各種の外部機器を接続するためのインタフェースである。近距離通信回路７１９は、ＮＦＣ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信回路である。また、バスライン７１０は、図２に示されているＣＰＵ７０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバス又はデータバス等である。
【００６０】
ディスプレイ７２０は、例えば液晶表示部又は有機ＥＬディスプレイ等によって構成され、被写体の画像又は操作用アイコン等を表示する。また、ディスプレイ７２０は、接続ケーブルを介してディスプレイＩ／Ｆ７１７に接続される。接続ケーブルは、アナログＲ（赤）Ｇ（緑）Ｂ（青）信号用のケーブル（ＶＧＡ用のケーブル（ＶＧＡ：Video  Graphics  Array））でもよい。また、コンポーネントビデオ用のケーブルでもよいし、ＨＤＭＩ(High-Definition  Multimedia  Interface)（登録商標）又はＤＶＩ(Digital  Video  Interactive)信号用のケーブルでもよい。
【００６１】
なお、カメラ部７１２は、ＣＰＵ７０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを形成する。カメラ部７１２としては、例えばＣＭＯＳイメージセンサ又はＣＣＤイメージセンサを用いることができる。外部機器接続Ｉ／Ｆ７１８には、ＵＳＢケーブル等によって、外付けのカメラ装置、外付けのマイクロホン装置及び外付けにスピーカ装置等の外部機器がそれぞれ接続可能である。例えば、外付けのカメラ装置が接続された場合、ＣＰＵ７０１の制御に従って、内蔵型のカメラ部７１２に優先して、外付けされたカメラ装置が駆動制御される。同様に、外付けのマイクロホン装置が接続された場合及び外付けのスピーカ装置が接続された場合も、ＣＰＵ７０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイクロホン部７１４又は内蔵型のスピーカ部７１５に優先して、外付けのマイクロホン装置又は外付けのスピーカ装置が駆動制御される。
【００６２】
記録メディア７０６は、ビデオ会議端末装置７に対して着脱自在となっている。記録メディア７０６としては、ＣＰＵ７０１の制御に従って、データの書き込み及び読み出しが可能なフラッシュメモリ７０４又はＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリを用いることができる。
【００６３】
（プロジェクタ装置のハードウェア構成）
図８は、プロジェクタ装置８のハードウェア構成を示す図である。この図８に示すように、プロジェクタ装置８は、ＣＰＵ８０１、ＲＯＭ８０２、ＲＡＭ８０３、メディアＩ／Ｆ８０７、操作部８０８、電源スイッチ８０９、バスライン８１０及びネットワークＩ／Ｆ８１１を有している。また、プロジェクタ装置８は、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）駆動回路８１４、ＬＥＤ光源８１５、投写デバイス８１６、投写レンズ８１７、外部機器接続Ｉ／Ｆ８１８、ファン駆動回路８１９及び冷却ファン８２０を有している。
【００６４】
ＣＰＵ８０１は、プロジェクタ装置８全体の動作を制御する。ＲＯＭ８０２は、ＣＰＵ８０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ８０３は、ＣＰＵ８０１のワークエリアとして使用される。メディアＩ／Ｆ８０７は、フラッシュメモリ等の記録メディア８０６を、バスライン８１０に接続する。これにより、記録メディア８０６に対するデータの書き込み及び読み出しが可能となる。
【００６５】
操作部８０８は、種々のキー、ボタン及びＬＥＤ等が配設されており、ユーザによるプロジェクタ装置８の電源のＯＮ／ＯＦＦ以外の各種操作に使用される。例えば、操作部８０８は、投写画像の大きさの調整操作、色調の調整操作、ピント調整操作、キーストン調整操作等の指示操作を受け付けて、受け付けた操作内容をＣＰＵ８０１に出力する。電源スイッチ８０９は、プロジェクタ装置８の電源のＯＮ／ＯＦＦを操作するためのスイッチである。
【００６６】
バスライン８１０は、ＣＰＵ８０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスライン又はデータバスライン等である。ネットワークＩ／Ｆ８１１は、インターネット等の通信ネットワーク１００を利用してデータ通信をするためのインタフェースである。ＬＥＤ駆動回路８１４は、ＣＰＵ８０１の制御下で、ＬＥＤ光源８１５の点灯及び消灯を制御する。ＬＥＤ光源８１５は、ＬＥＤ駆動回路８１４の制御によって点灯されると、投写光を投写デバイス８１６に照射する。
【００６７】
投写デバイス８１６は、外部機器接続Ｉ／Ｆ８１８等を介して与えられた画像データに基づいて、空間光変調方式によりＬＥＤ光源８１５からの投写光を変調して得た変調光を、投写レンズ８１７を介して、スクリーンの投写面へ画像として投写する。投写デバイス８１６としては、例えば液晶パネル又はＤＭＤ（Digital  Micromirror  Device）等を用いることができる。ＬＥＤ駆動回路８１４、ＬＥＤ光源８１５、投写デバイス８１６及び投写レンズ８１７は、全体として、画像データに基づいて投写面に投写画像を投写する投写部として機能する。
【００６８】
外部機器接続Ｉ／Ｆ８１８は、直接、ＰＣ(Personal  Computer)が接続され、ＰＣからの制御信号及び画像データを取得する。ファン駆動回路８１９は、ＣＰＵ８０１及び冷却ファン８２０に接続されており、ＣＰＵ８０１からの制御信号に基づいて、冷却ファン８２０の駆動／駆動停止を行う。冷却ファン８２０は、回転することで、プロジェクタ装置８内部の空気を排気して、プロジェクタ装置８内部を冷却する。
【００６９】
また、ＣＰＵ８０１は、電源電力が供給されると、ＲＯＭ８０２に予め記憶されている制御プログラムに従って動作し、ＬＥＤ駆動回路８１４に制御信号を供給してＬＥＤ光源８１５を点灯させる。また、ＣＰＵ８０１は、ファン駆動回路８１９に制御信号を供給して冷却ファン８２０を所定の定格回転数で回転させる。また、プロジェクタ装置８は、電源回路２１からの電源電力の供給が開始されると、投写デバイス８１６が画像表示可能状態になり、更に、他の種々の構成要素へ電源回路２１から電力が供給される。
【００７０】
また、プロジェクタ装置８は、電源スイッチ８０９がＯＦＦ操作されると、電源スイッチ８０９から電源ＯＦＦ信号がＣＰＵ８０１に供給される。ＣＰＵ８０１は、電源ＯＦＦ信号を検知すると、ＬＥＤ駆動回路８１４へ制御信号を供給して、ＬＥＤ光源８１５を消灯させる。ＣＰＵ８０１は、その後、所定時間が経過すると、冷却ファン８２０を停止させるようにファン駆動回路８１９を制御し、また、電源電力の供給を停止させるように、電源回路２１を制御する。
【００７１】
（ＭＦＰのハードウェア構成）
図９は、ＭＦＰ９のハードウェア構成を示す図である。この図９に示すように、ＭＦＰ９は、コントローラ９１０、近距離通信回路９２０、エンジン制御部９３０、操作パネル９４０、ネットワークＩ／Ｆ９５０を備えている。
【００７２】
コントローラ９１０は、ＣＰＵ９０１、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）９０２、ノースブリッジ（ＮＢ）９０３、サウスブリッジ（ＳＢ）９０４、ＡＳＩＣ(Application  Specific  Integrated  Circuit)９０６、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）９０７、ＨＤＤコントローラ９０８、及び、ＨＤＤ９０９を有している。ＮＢ９０３とＡＳＩＣ９０６との間は、ＡＧＰ(Accelerated  Graphics  Port)バス９２１で接続されている。
【００７３】
ＣＰＵ９０１は、ＭＦＰ９の全体制御を行う制御部である。ＮＢ９０３は、ＣＰＵ９０１と、ＭＥＭ−Ｐ９０２、ＳＢ９０４、及びＡＧＰバス９２１とを接続するためのブリッジである。ＮＢ９０３は、ＭＥＭ−Ｐ９０２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩ(Peripheral  Component  Interconnect)マスタ及びＡＧＰターゲットとを有する。
【００７４】
ＭＥＭ−Ｐ９０２は、メモリコントローラの各機能を実現させるプログラム又はデータの格納用メモリであるＲＯＭ９０２ａ、プログラム又はデータの展開、及びメモリ印刷時の描画用メモリ等に用いられるＲＡＭ９０２ｂを有する。なお、ＲＡＭ９０２ｂに記憶されているプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。
【００７５】
ＳＢ９０４は、ＮＢ９０３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。ＡＳＩＣ９０６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ(Integrated  Circuit)であり、ＡＧＰバス９２１、ＰＣＩ（Peripheral  Component  Interconnect）バス９２２、ＨＤＤコントローラ９０８及びＭＥＭ−Ｃ９０７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。
【００７６】
このＡＳＩＣ９０６は、ＰＣＩターゲット及びＡＧＰマスタ、ＡＳＩＣ９０６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）及びＭＥＭ−Ｃ９０７を制御するメモリコントローラを有する。また、ＡＳＩＣ９０６は、ハードウェアロジック等により画像の回転等を行う複数のＤＭＡＣ(Direct  Memory  Access  Controller)、並びに、スキャナ部９３１及びプリンタ部９３２との間でＰＣＩバス９２２を介したデータ転送を行うＰＣＩユニットを有する。なお、ＡＳＩＣ９０６には、ＵＳＢインタフェース又はＩＥＥＥ１３９４(Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers  1394）のインタフェースを接続してもよい。
【００７７】
ＭＥＭ−Ｃ９０７は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いるローカルメモリである。ＨＤＤ９０９は、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＨＤＤ９０９は、ＣＰＵ９０１の制御にしたがってＨＤＤ９０９に対するデータの書き込み及び読み出しを制御する。ＡＧＰバス９２１は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースである。ＡＧＰバス９２１は、ＭＥＭ−Ｐ９０２に高スループットで直接アクセスすることで。グラフィックスアクセラレータカードを高速にすることができる。
【００７８】
近距離通信回路９２０には、近距離通信回路９２０を有している。近距離通信回路９２０は、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信回路である。更に、エンジン制御部９３０は、スキャナ部９３１及びプリンタ部９３２を有している。
【００７９】
操作パネル９４０は、現在の設定値又は選択画面等を表示し、操作者からの入力を受け付けるタッチパネル等のパネル表示部９４０ａを有している。また、操作パネル９４０は、濃度の設定条件等の画像形成に関する条件の設定値の入力を行うためのテンキー及びコピー開始を指示するためのスタートキー等を備えた操作パネル９４０ｂを有している。
【００８０】
コントローラ９１０は、ＭＦＰ９全体の制御を行い、例えば描画制御、通信制御、操作パネル９４０からの入力の処理等を行う。スキャナ部９３１又はプリンタ部９３２は、誤差拡散処理及びガンマ変換処理等の画像処理機能を有している。
【００８１】
なお、ＭＦＰ９は、操作パネル９４０のアプリケーション切り替えキーにより、ドキュメントボックス機能、コピー機能、プリンタ機能、及びファクシミリ機能を順次に切り替えて実行可能となっている。ＭＦＰ９は、ドキュメントボックス機能の選択時にはドキュメントボックスモードとなり、コピー機能の選択時にはコピーモードとなる。また、ＭＦＰ９は、プリンタ機能の選択時にはプリンタモードとなり、ファクシミリモードの選択時にはファクシミリモードとなる。
【００８２】
ネットワークＩ／Ｆ９５０は、通信ネットワーク１００を利用してデータ通信をするためのインタフェースである。近距離通信回路９２０及びネットワークＩ／Ｆ９５０は、ＰＣＩバス９２２を介して、ＡＳＩＣ９０６に電気的に接続されている。
【００８３】
（テナントの重複開設防止動作）
次に、第１の実施の形態の情報処理システムのサーバ装置１０は、携帯端末装置４又はパーソナルコンピュータ装置５等のクライアント装置に対して、通信ネットワーク１００を介して情報処理サービスを提供する。このサービスの提供を受ける場合、ユーザは、まず、テナントと呼ばれるサービスの利用環境をサーバ装置１０に開設する。テナントはグループの一例である。
【００８４】
換言すると、ユーザは、情報処理システムのサーバ装置１０にテナントの新規開設を要求してユーザ登録を行う。サーバ装置１０は、この要求に応じて、新たにテナントを開設すると共に、この開設したテナントとユーザとを関連付けてデータベースに登録する。そして、サーバ装置１０は、開設したテナントに関連付けされているユーザに対してサービスの提供を行う。これが、テナントと呼ばれるサービスの利用環境の概要である。
【００８５】
ここで、同じユーザに対して複数のテナントが開設可能となると、テナントにおけるユーザの管理、ライセンスの付与及び課金はテナント毎に行われるため、同じユーザでありながら、先に開設したテナントで利用可能なサービスが、後に開設したテナントでは利用困難となることがある。このような不都合を防止するために、第１の実施の形態の情報処理システムのサーバ装置１０は、以下に説明する「認証サービス部」が、新規にテナントを開設するユーザが所属するテナントが既に存在している場合に、テナント開設を中断する。これにより、同じユーザにより複数のテナントが開設される不都合を防止している。
【００８６】
（認証サービス部の構成）
図１０は、サーバ装置１０が備える認証サービス部５０の構成要素を示す図である。この図１０に示すように、認証サービス部５０は、図５に示すＨＤＤ５０４内に形成されるデータベース５１を有している。また、認証サービス部５０は、ＲＯＭ５０２等の記憶部に記憶された認証サービスプログラム（情報処理プログラムの一例）をＣＰＵ５０１が実行することで、ソフトウェアで実現される共通サービス部５２、及び、テナントの開設画面を提供するＵＩ部５３を有している。
【００８７】
詳しくは後述するが、サーバ装置１０から提供されたテナントの開設画面は、パーソナルコンピュータ装置５のＷｅｂブラウザ部６６を介して、パーソナルコンピュータ装置５のディスプレイ（符号５０６）に表示される。
【００８８】
また、データベース５１（記憶部の一例）は、テナント情報（グループ情報の一例）が記憶されるテナント情報ＤＢ５４、ユーザ情報が記憶されるユーザ情報ＤＢ５５及びＭＦＰ情報が記憶されるＭＦＰ情報ＤＢ５６を有する。
【００８９】
共通サービス部５２は、テナント情報ＤＢ５４のテナント情報を管理するテナント管理部５７、ユーザ情報ＤＢ５５のユーザ情報を管理するユーザ管理部５８、及び、ＭＦＰ情報ＤＢ５６のＭＦＰ情報を管理するＭＦＰ管理部５９を有している。
【００９０】
なお、ＭＦＰ９は、認証サービス部５０から提供されるテナント開設画面を、図９に示した操作パネル９４０のパネル表示部９４０ａに表示するＵＩ部６１を有している。また、ＭＦＰ９は、サーバ装置１０の認証サービス部５０に対して自身を認証してもらうためのＭＦＰ認証部６２を有している。また、ＭＦＰ９は、ＨＤＤ９０９内等の記憶部に形成されるデータベース６３において、自身が所属するテナントのテナント識別情報（テナントＩＤ）を記憶するテナントＩＤＤＢ６４を有している。
【００９１】
図１１は、テナント開設画面の一例を示す図である。パーソナルコンピュータ装置５は、このようなテナント開設画面を、サーバ装置１０の認証サービス部５０のＵＩ部５３から取得し、Ｗｅｂブラウザ部６６を介して表示する。また、ＭＦＰ９の場合、ＵＩ部６１が、ＨＤＤ９０９等の記憶部に予め記憶しておいたテナント開設画面を表示する。
【００９２】
テナントの開設を希望するユーザは、この図１１に示すテナント開設画面に対して、例えば「tanaka@abc.com」等の電子メールアドレスを入力すると共に、例えば「ＡＢＣ株式会社」等の企業名（主体名の一例）を入力する。また、ユーザは、このテナント開設画面に基づいて、例えば管理者、一般ユーザ等のユーザ権限（ロール）、ユーザの姓及び名を入力する。
【００９３】
ＭＦＰ９のＣＰＵ９０１又はパーソナルコンピュータ装置５のＣＰＵは、テナント開設画面に基づいて入力された電子メールアドレス、企業名、ユーザ権限（ロール）、ユーザの姓及び名をサーバ装置１０に送信制御する。また、ＭＦＰ９のＣＰＵ９０１又はパーソナルコンピュータ装置５のＣＰＵは、ＭＦＰ９又はパーソナルコンピュータ装置５に記憶されているシリアル番号（シリアルＩＤ）、例えば会議室ＡのＭＦＰ、１０階東側ＭＦＰ等のＭＦＰ９又はパーソナルコンピュータ装置５に予め付されている名前をサーバ装置１０に送信制御する。
【００９４】
サーバ装置１０のテナント管理部５７は、テナントＩＤを形成し、この形成したテナントＩＤを、ＭＦＰ９又はパーソナルコンピュータ装置５から受信した企業名に関連付けてテナント情報ＤＢ５４に記憶する。図１２は、テナント情報ＤＢ５４に記憶されているテナント情報の一例を示す図である。この図１２の例は、「２２２２２２２２」とのテナントＩＤに、「ＡＢＣ株式会社」との企業名が関連付けされて記憶された例である。また、図１２の例は、「３３３３３３３３」とのテナントＩＤに、「ＸＹＺ株式会社」との企業名が関連付けされて記憶された例である。
【００９５】
また、サーバ装置１０のユーザ管理部５８は、ユーザＩＤを形成し、この形成したテナントＩＤを、ＭＦＰ９又はパーソナルコンピュータ装置５から受信した電子メールアドレス、ユーザ権限（ロール）、ユーザの姓及び名、テナントＩＤに関連付けてユーザ情報ＤＢ５５に記憶する。
【００９６】
図１３の例は、ＡＢＣ株式会社の「２２２２２２２２」とのテナントＩＤに、「ｙａｍａｄａ」とのユーザＩＤ，「yamada@abc.com」との電子メールアドレス、「管理者」とのユーザ権限、「山田」との姓及び「太郎」との名がそれぞれ関連付けされて記憶された例である。また、図１３の例は、同じＡＢＣ株式会社の「２２２２２２２２」とのテナントＩＤに、「ｓｕｚｕｋｉ」とのユーザＩＤ，「suzuki@abc.com」との電子メールアドレス、「一般ユーザ」とのユーザ権限、「鈴木」との姓及び「次郎」との名がそれぞれ関連付けされて記憶された例である。すなわち、ＡＢＣ株式会社は、山田さんと鈴木さんの２名の社員を登録したことを意味している。
【００９７】
また、サーバ装置１０のＭＦＰ管理部５９は、ＭＦＰ９（又はパーソナルコンピュータ装置５）から受信したシリアルＩＤ及びＭＦＰ９に付されている名前を、テナントＩＤに関連付けてＭＦＰ情報ＤＢ５６に記憶する。図１４の例は、「２２２２２２２２」とのテナントＩＤに、「ＤＥＶ−１２３４」とのＭＦＰ９のシリアルＩＤ、及び、「会議室ＡのＭＦＰ」との名前を関連付けされて記憶された例である。また、図１４の例は、「３３３３３３３３」とのテナントＩＤに、「ＤＥＶ−５６７８」とのＭＦＰ９のシリアルＩＤ、及び、「１０Ｆ東側ＭＦＰ」との名前を関連付けされて記憶された例である。
【００９８】
（テナントの重複開設防止動作の流れ）
図１５のフローチャートは、サーバ装置１０のテナントの重複開設防止動作の流れを示すフローチャートである。この図１５のフローチャートは、上述のテナント開設画面に基づいて、ユーザがテナントの登録操作を開始することでスタートとなり、ステップＳ１から順に処理が実行される。ステップＳ１では、テナント開設画面に対して入力された電子メールアドレスを、ユーザ管理部５８が取得する。ステップＳ２では、ユーザ管理部５８が、取得した電子メールアドレスのドメイン名を抽出する。具体的には、ユーザから入力された電子メールアドレスが、例えば「ｔａｎａｋａ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」であったとすると、ユーザ管理部５８は、アットマーク（＠）以降の「ａｂｃ．ｃｏｍ」をドメイン名として抽出する。
【００９９】
次に、ステップＳ３では、ユーザ管理部５８が、ステップＳ２で抽出したドメイン名に基づいてユーザ情報ＤＢ５５を参照する。そして、ユーザ管理部５８は、ステップＳ４において、テナントを開設しようとしているユーザから入力された電子メールアドレスのドメイン名と同じドメイン名が、ユーザ情報ＤＢ５５に存在するか否か（登録されているか否か）を判別する。
【０１００】
同じドメイン名がユーザ情報ＤＢ５５に存在しない場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、テナントの重複登録のおそれは無いため、共通サービス部５２は、ステップＳ５を介して、新規テナントの開設動作に移行する。
【０１０１】
これに対して、同じドメイン名がユーザ情報ＤＢ５５に存在する場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、現在、新規テナントの開設を希望しているユーザは、既にテナントを開設済みであり、テナントの重複登録となるため、共通サービス部５２は、新規テナントの開設動作を停止（中止）する。そして、共通サービス部５２は、ステップＳ６において、ユーザ情報ＤＢ５５から検出された同じドメイン名のテナントの、例えば企業名等のテナント情報を、ＭＦＰ９又はパーソナルコンピュータ装置５に送信する。これにより、ＭＦＰ９のパネル表示部９４０ａ、又は、パーソナルコンピュータ装置５のモニタ装置に、自分が入力した電子メールアドレスに対応する企業情報が表示される。
【０１０２】
図１６に、ＭＦＰ９のパネル表示部９４０ａ等に表示される企業情報の表示例を示す。この図１６は、「２２２２２２２２」とのテナントＩＤ、「ＡＢＣ株式会社」との企業名、及び、「ａｂｃ．ｃｏｍ」とのドメイン名が表示された例である。
【０１０３】
ユーザは、このように表示される企業情報を見ることで、自分が入力した電子メールアドレスに対応するテナントは、開設済みであることを認識する。この場合、ユーザは、開設済みのテナントに対して、ユーザの追加登録依頼を行う。すなわち、ユーザが、ＭＦＰ９又はパーソナルコンピュータ装置５を操作してユーザの追加登録依頼を行うと、サーバ装置１０のＵＩ部５３は、ＭＦＰ９又はパーソナルコンピュータ装置５に対して、ユーザ登録依頼画面を送信する。
【０１０４】
図１７は、ユーザ登録依頼画面の表示例を示す図である。この図１７からわかるように、サーバ装置１０のＵＩ部５３は、ユーザにより入力された電子メールアドレスに対応する開設済みのテナントのテナントＩＤ（２２２２２２２２）、企業名（ＡＢＣ株式会社）、代表者の姓（山田）及び代表者の名（太郎）を表示すると共に、「ＯＫ」及び「Ｃａｎｃｅｌ」のボタンを、ユーザ登録依頼画面に含めて表示する。
【０１０５】
追加登録を希望するユーザにより、ＭＦＰ９等を介して「ＯＫ」のボタン操作が行われると、サーバ装置１０の共通サービス部５２は、ＡＢＣ株式会社の代表者の山田太郎に対して、追加登録を希望しているユーザのユーザ情報（新規テナントの開設依頼時に入力されたユーザ情報）を、代表者又は企業の担当者の電子メールアドレス宛てに送信し、ユーザ登録依頼を行う。ＡＢＣ株式会社の代表者の山田太郎によりユーザ登録が許可されると、ユーザ管理部５８は、既に開設されているＡＢＣ株式会社のテナントのテナント情報に関連付けて、依頼されたユーザのユーザ情報を追加登録する。これにより、追加登録されたユーザは、開設済みのテナントのユーザとして、第１の実施の形態の情報処理システム側で管理され、サービスの提供を受けることができる。
【０１０６】
（第１の実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、第１の実施の形態の情報処理システムは、新規テナントの開設の際にユーザから入力された電子メールアドレスから抽出したドメイン名に基づいて、開設済みのテナントのユーザのユーザ情報が記憶されているユーザ情報ＤＢ５５を参照する。そして、新規テナントの開設の際にユーザから入力された電子メールアドレスから抽出したドメイン名が、ユーザ情報ＤＢ５５に登録済みである場合に、そのユーザの新規テナントの開設を中止する（テナントを開設しない）。
【０１０７】
電子メールアドレスのドメイン名でユーザ情報ＤＢ５５を検索することで、電子メールアドレス全体が一致していなくても、対応する開設済みのテナントを検出できる。このため、同じ企業の又はユーザのテナントが複数開設される不都合を防止することができる。
【０１０８】
（第１の実施の形態の変形例）
例えばＡＢＣ株式会社のＡ事業部のＢセンターの田中さんの電子メールアドレスが、例えば「ｔａｎａｋａ＠ＣｅｎｔｅｒＢ．ＤｉｖｉｓｉｏｎＡ．ａｂｃ．ｃｏｍ」であったとする。この場合、ユーザ管理部５８は、ステップＳ２におけるドメイン名の抽出処理において、「ＣｅｎｔｅｒＢ．ＤｉｖｉｓｉｏｎＡ．ａｂｃ．ｃｏｍ（ＡＢＣ株式会社のＡ事業部Ｂセンター）」、又は、「ＤｉｖｉｓｉｏｎＡ．ａｂｃ．ｃｏｍ（ＡＢＣ株式会社のＡ事業部）」、或いは、「ａｂｃ．ｃｏｍ（ＡＢＣ株式会社）」のいずれかのドメインを抽出してもよい。
【０１０９】
すなわち、ユーザ管理部５８は、電子メールアドレスのドメイン名の全部又は一部を抽出して、ユーザ情報ＤＢ５５に登録されている各テナントの電子メールアドレスと照合してもよい。この場合も、上述と同様にテナントの重複登録を防止できる。
【０１１０】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態の情報処理システムの説明をする。例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）等のプライベート網に接続されている機器は、同じ企業が所有する機器である可能性が高い。このため、第２の実施の形態の情報処理システムは、テナント開設時に、ＬＡＮ内の機器にテナント情報の問い合わせを行う。そして、ＬＡＮ内の機器からテナント情報の返信が無い場合に、新規のテナントの開設を行うことで、同じ企業のテナントが重複して開設される不都合を防止している。
【０１１１】
図１８は、第２の実施の形態の情報処理システムのサーバ装置１０における、テナントの重複開設防止動作の流れを示すフローチャートである。この図１５のフローチャートは、ＭＦＰ９のパネル表示部９４０ａに表示された上述のテナント開設画面に基づいて、ユーザがテナントの登録操作を開始することでスタートとなり、ステップＳ１１から順に処理が実行される。
【０１１２】
ステップＳ１１では、ユーザからテナントの開設要求がされた際に、第１のＭＦＰ９のＣＰＵ９０１が、ＬＡＮに接続されている第２のＭＦＰ９に対して、テナント情報の有無の問い合わせを行う。既にテナントが開設されている場合、図１２を用いて説明したテナント識別情報（テナントＩＤ）及び企業名等のテナント情報が、第２のＭＦＰ９のＨＤＤ９０９等の記憶部にそれぞれ記憶されている。このため、問い合わせされた第２のＭＦＰ９のＣＰＵ９０１は、記憶しているテナント情報（テナントＩＤ）を、第２のＭＦＰ９のシリアルＩＤと共に、返信情報としてＬＡＮを介して第１のＭＦＰ９に送信する。
【０１１３】
ステップＳ１２では、第１のＭＦＰ９のＣＰＵ９０１が、第２のＭＦＰ９から返信された返信情報を受信する。ステップＳ１３では、第１のＭＦＰ９のＣＰＵ９０１が、第２のＭＦＰ９から受信した返信情報に、テナント情報が含まれているか否かを判別する。
【０１１４】
テナント情報が含まれている場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、第１のＭＦＰ９のＣＰＵ９０１は、このテナント情報をサーバ装置１０に送信する。サーバ装置１０は、第１のＭＦＰ９からテナント情報を受信したということは、既にテナントが開設されている可能性が高いため、テナントの新規開設を中止する。
【０１１５】
また、第１のＭＦＰ９のＣＰＵ９０１は、第２のＭＦＰ９から受信した返信情報にテナント情報が含まれていた場合、ステップＳ１５において、パネル表示部９４０ａに、第２のＭＦＰ９から受信したテナント情報を、図１９に示すように既存テナント情報として表示する。図１９の例は、シリアルＩＤが「ＤＥＶ−１２３４」の第２のＭＦＰ９に、「２２２２２２２２」のテナントＩＤが記憶されていたことを示している。このような既存テナント情報を見たユーザは、テナントは開設済みであり、第１のＭＦＰ９が登録されていれば、この第１のＭＦＰ９を介して、希望するサービスを受け得る状態であることを認識する。
【０１１６】
これに対して、テナント情報が含まれていない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、問い合わせを行ったＭＦＰ９のＣＰＵ９０１は、テナント情報が含まれていない旨の情報を、サーバ装置１０に送信する。これにより、サーバ装置１０側において、新たなテナントが、第１のＭＦＰ９と関連付けされて開設される（ステップＳ１４）。
【０１１７】
また、サーバ装置１０は、新たに開設したテナントのテナント情報を、第１のＭＦＰ９に送信する。第１のＭＦＰ９のＣＰＵ９０１は、ＨＤＤ９０９等の記憶部に、サーバ装置１０で発行されたテナント情報を記憶する。また、第１のＭＦＰ９のＣＰＵ９０１は、サーバ装置１０で発行されたテナント情報を、同じＬＡＮに接続されている他のＭＦＰ９等の機器に送信する。これにより、同じＬＡＮに接続されている各機器において、一つのテナント情報を共有することができ、一つの企業に複数のテナントが開設される不都合を防止できる等、上述と同様の効果を得ることができる。
【０１１８】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態の情報処理システムの説明をする。この第３の実施の形態の情報処理システムは、新規テナントの開設時に、ユーザから入力された企業名が、サーバ装置１０のテナント情報ＤＢ５４に記憶されていた場合は、テナントの開設を中止する例である。
【０１１９】
図２０は、第３の実施の形態の情報処理システムのサーバ装置１０における、テナントの重複開設防止動作の流れを示すフローチャートである。この図２０のフローチャートは、ＭＦＰ９のパネル表示部９４０ａに表示された上述のテナント開設画面に基づいて、ユーザがテナントの登録操作を開始することでスタートとなり、ステップＳ２１から順に処理が実行される。
【０１２０】
ステップＳ２１では、ＭＦＰ９又はパーソナルコンピュータ装置に表示されたテナント開設画面にユーザから入力された企業名を、ＣＰＵ９０１がサーバ装置１０に送信する。ステップＳ２２では、サーバ装置１０のテナント管理部５７が、ユーザから入力された企業名に基づいて、テナント情報ＤＢ５４を参照する。そして、テナント管理部５７は、ステップＳ２３において、ユーザから入力された企業名が、テナント情報ＤＢ５４に登録済みであるか否かを判別する。
【０１２１】
ユーザから入力された企業名が、テナント情報ＤＢ５４に登録済みである場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、サーバ装置１０の認証サービス部５０は、新規テナントの開設を中止する。これにより、一つの企業に対して複数のテナントが開設される不都合を防止できる。
【０１２２】
また、サーバ装置１０の認証サービス部５０は、テナント情報ＤＢ５４から検出されたテナント情報をユーザのＭＦＰ９等に送信する。これにより、ステップＳ２５において、図２１に示すように、ユーザのＭＦＰ９等に、開設済みとなっているテナントのテナントＩＤ及び企業名が表示される。これを見たユーザは、テナントが開設済みであることを認識し、上述のユーザの追加登録を行う。
【０１２３】
これに対して、ユーザから入力された企業名が、テナント情報ＤＢ５４に登録されていない場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、サーバ装置１０の認証サービス部５０は、新規テナントを開設し、上述のようにテナントＩＤ、企業名及び電子メールアドレス等を関連付けでデータベース５１に登録する（ステップＳ２４）。
【０１２４】
このような第３の実施の形態の情報処理システムにおいても、データベース５１に登録済みの企業と同じ企業のテナントの重複した開設を防止できる等、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２５】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態の情報処理システムの説明をする。この第４の実施の形態の情報処理システムは、第１の実施の形態で説明したドメイン名に基づく登録済みのテナントの有無、第２の実施の形態で説明した同じＬＡＮ内におけるテナント情報を記憶している機器の有無、及び、第３の実施の形態で説明した同じ企業名の登録の有無を、それぞれ行うことで、重複するテナントの登録を、複合的に防止する例である。
【０１２６】
図２２は、第４の実施の形態の情報処理システムにおける、テナントの重複開設防止動作の流れを示すフローチャートである。この図２２のフローチャートは、ＭＦＰ９（又はパーソナルコンピュータ装置５）のパネル表示部９４０ａに表示された上述のテナント開設画面に基づいて、ユーザがテナントの登録操作を開始することでスタートとなる。
【０１２７】
この図２２のフローチャートに示すステップＳ１〜ステップＳ３は、上述の第１の実施の形態で説明したステップＳ１〜ステップＳ３と同じ動作である。この場合、サーバ装置１０のユーザ管理部５８は、ユーザから入力された電子メールアドレスのドメイン名と同じドメイン名が、ユーザ情報ＤＢ５５に登録されているか否かを判別する。
【０１２８】
また、図２２のフローチャートに示すステップＳ１１及びステップＳ１２は、上述の第２の実施の形態で説明したステップＳ１１及びステップＳ１２と同じ動作である。このステップＳ１１及びステップＳ１２は、ＭＦＰ９を介してテナントの新規開設が指定された際に実行されるステップである。ステップＳ１１及びステップＳ１２では、ＭＦＰ９のＣＰＵ９０１が、同じＬＡＮに接続されている他のＭＦＰ９等の機器に、既にテナントが開設されていることを示すテナント情報が記憶されているか否かの問い合わせを行う。
【０１２９】
また、図２２のフローチャートに示すステップＳ２１及びステップＳ２２は、サーバ装置１０のテナント管理部５７が、ユーザから入力された企業名と同じ企業名がテナント情報ＤＢ５４に記憶されているか否かを判別する。
【０１３０】
登録済みのテナント情報が検出されなかった場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、サーバ装置１０は、ステップＳ３３で、新規テナントの開設を行う。
【０１３１】
これに対して、登録済みのテナント情報が検出された場合、又は、他のＭＦＰ９から登録されているテナント情報を受信した場合、ＭＦＰ９のパネル表示部９４０ａ等には、図２３に例示するように、開設済みのテナントのテナント情報が表示される（ステップＳ３１）。そして、登録済みのテナントの有無を判別するステップＳ３２において、登録済みのテナント有りと判別され（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、サーバ装置１０における新規テナントの開設動作が中止される。これにより、同じ企業で複数のテナントが開設される不都合を防止できる。
【０１３２】
また、この第４の実施の形態の情報処理システムの場合、登録済みのテナント情報の有無を複合的の判断し（第１〜第３の実施の形態の説明を参照）、この複合的な判断結果に基づいて、新規テナントの開設動作を制御しているため、より強力に同じ企業で複数のテナントが開設される不都合を防止できる。
【０１３３】
（第５の実施の形態）
次に、第５の実施の形態の情報処理システムの説明をする。この第５の実施の形態の情報処理システムの場合、第２の実施の形態で説明したように、ＭＦＰ９が同じＬＡＮ内の他のＭＦＰ９等の機器に対してテナント情報の有無の問い合わせを行い、テナント情報が未登録である場合に、新規テナントを開設すると共に、同じＬＡＮ内の各機器を自動的に、新規に開設したテナントに関連付けて一括登録する例である。
【０１３４】
図２４は、第５の実施の形態の情報処理システムにおける、テナントの重複開設防止動作の流れを示すフローチャートである。この図２４のフローチャートは、第１のＭＦＰ９がサーバ装置１０に対して、新規のテナントの開設要求を行うことでスタートとなる。
【０１３５】
ステップＳ４１では、第１のＭＦＰ９が同じＬＡＮ内の第２のＭＦＰ９等の他機器に対して、既にテナントが開設されている場合に記憶しているテナント情報の有無の問い合わせを行う。同じＬＡＮ内の第２のＭＦＰ９等の他機器は、ステップＳ４２において、記憶しているテナント情報を、第２のＭＦＰ９のシリアルＩＤと共に、返信情報としてＬＡＮを介して第１のＭＦＰ９に送信する。
【０１３６】
ステップＳ４３では、第１のＭＦＰ９のＣＰＵ９０１が、第２のＭＦＰ９等の他の機器から返信された返信情報に、テナント情報が含まれているか否かを判別する。テナント情報が含まれている場合（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、第１のＭＦＰ９のＣＰＵ９０１は、このテナント情報をサーバ装置１０に送信する。サーバ装置１０は、第１のＭＦＰ９からテナント情報を受信したということは、既にテナントが開設されている可能性が高いため、テナントの新規開設を中止する。
【０１３７】
また、第１のＭＦＰ９のＣＰＵ９０１は、第２のＭＦＰ９から受信した返信情報にテナント情報が含まれていた場合、ステップＳ４６において、パネル表示部９４０ａに、第２のＭＦＰ９から受信したテナント情報を、既存テナント情報として表示する（図１９参照）。このような既存テナント情報を見たユーザは、テナントは開設済みであり、第１のＭＦＰ９が登録されていれば、この第１のＭＦＰ９を介して、希望するサービスを受け得る状態であることを認識する。
【０１３８】
これに対して、テナント情報が含まれていない場合（ステップＳ４３：Ｎｏ）、第１のＭＦＰ９のＣＰＵ９０１は、テナント情報が含まれていない旨の情報を、サーバ装置１０に送信する。これにより、サーバ装置１０側において、新たなテナントが、第１のＭＦＰ９と関連付けされて開設される（ステップＳ４４）。
【０１３９】
また、第１のＭＦＰ９のＣＰＵ９０１は、同じＬＡＮに接続されている各機器から受信した返信情報に含まれる各機器のシリアルＩＤを、図２５に示すようにパネル表示部９４０ａに表示すると共に、新規に開設するテナントに一括登録するか否かを問うメッセージ及びボタン（「ＯＫ」及び「Ｃａｎｃｅｌ」）を表示する。図２５の例は、同じＬＡＮ内に第１のＭＦＰ９の他に、シリアル番号が「ＤＥＶ−１２３５」、「ＤＥＶ−１２３６」及び「ＤＥＶ−１２３７」のＭＦＰ９が接続されていたことを示している。
【０１４０】
第１のＭＦＰ９と共に、同じＬＡＮに接続されている各機器を新規のテナントに一括登録する場合、ユーザは、「ＯＫ」のボタンを操作する。第１のＭＦＰ９のＣＰＵ９０１は、「ＯＫ」のボタン操作を検出すると、自機である第１のＭＦＰ９のシリアルＩＤと共に、ステップＳ４２で取得した各機器のシリアルＩＤをサーバ装置１０に送信する。
【０１４１】
サーバ装置１０の認証サービス部５０は、新たに開設したテナントに、第１のＭＦＰ９のシリアルＩＤ及び同じＬＡＮ内の各機器のシリアルＩＤを関連付けてデータベース５１に登録する。これにより、ＬＡＮ内の一つの機器でテナントの新規開設を要求することで、同じＬＡＮ内の全ての機器を、新規開設されたテナントに関連付けて、一括して登録することができる。この他、上述と各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４２】
上述の実施の形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサ、又は、上述した各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）又は従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【０１４３】
最後に、上述の実施の形態は、一例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。また、実施の形態及び各実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４４】
１  情報処理システム
２  電子黒板
３  液体吐出装置（インクジェットプリンタ装置）
４  携帯端末装置
５  パーソナルコンピュータ装置
６  天球撮影装置
７  ビデオ会議端末装置
８  プロジェクタ装置
９  複合機（ＭＦＰ）
１０  サーバ装置
５０  認証サービス部
５１  データベース
５２  共通サービス部
５３  ＵＩ部
５４  テナント情報ＤＢ
５５  ユーザ情報ＤＢ
５６  ＭＦＰ情報ＤＢ
５７  テナント管理部
５８  ユーザ管理部
５９  ＭＦＰ管理部
６１  ＵＩ部
６２  ＭＦＰ認証部
６３  データベース
６４  テナントＩＤＤＢ
６６  Ｗｅｂブラウザ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特開２０１８−１４２１３６号公報
【図１】
2020112893.tif 000003
【図２】
2020112893.tif 000004
【図３】
2020112893.tif 000005
【図４】
2020112893.tif 000006
【図５】
2020112893.tif 000007
【図６】
2020112893.tif 000008
【図７】
2020112893.tif 000009
【図８】
2020112893.tif 000010
【図９】
2020112893.tif 000011
【図１０】
2020112893.tif 000012
【図１１】
2020112893.tif 000013
【図１２】
2020112893.tif 000014
【図１３】
2020112893.tif 000015
【図１４】
2020112893.tif 000016
【図１５】
2020112893.tif 000017
【図１６】
2020112893.tif 000018
【図１７】
2020112893.tif 000019
【図１８】
2020112893.tif 000020
【図１９】
2020112893.tif 000021
【図２０】
2020112893.tif 000022
【図２１】
2020112893.tif 000023
【図２２】
2020112893.tif 000024
【図２３】
2020112893.tif 000025
【図２４】
2020112893.tif 000026
【図２５】
2020112893.tif 000027