(57)【要約】【課題】槽本体における冷媒の液面の変動を抑制する。【解決手段】液浸槽１０は、槽本体１２と格納部１６を備える。槽本体１２は、冷媒１８を貯留する。格納部１６は、槽本体１２の内側に配置された外箱２６と、外箱２６の内側に収容されると共に電子機器８４を格納する内箱２８とを有する。外箱２６は、側壁部３２に第一穴５４を有すると共に、天井部が開放している。内箱２８は、側壁部４２に第二穴５６を有すると共に、天井部が開放している。格納部１６は、付勢部材５０と突出部５２を有する。付勢部材５０は、内箱２８を上下動可能に支持すると共に、内箱２８が降下位置にあるときに第二穴５６を第一穴５４と連通させて開放させ、内箱２８が上昇位置にあるときに第二穴５６を外箱２６の側壁部３２と対向させて閉止させる。突出部５２は、内箱２８が少なくとも上昇位置にあるときに冷媒１８の液面１８Ａの規定位置Ｐよりも上側に突出する。【選択図】図８
2020013860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を貯留する槽本体と、
前記槽本体の内側に配置された外箱と、前記外箱の内側に収容されると共に電子機器を格納する内箱とを有する格納部と、
を備え、
前記外箱は、側壁部に第一穴を有すると共に、天井部が開放しており、
前記内箱は、側壁部に第二穴を有すると共に、天井部が開放しており、
前記格納部は、
前記内箱を、降下位置と、前記降下位置よりも上側の上昇位置との間で上下動可能に支持すると共に、前記内箱が前記降下位置にあるときに前記第二穴を前記第一穴と連通させて開放させ、前記内箱が前記上昇位置にあるときに前記第二穴を前記外箱の側壁部と対向させて閉止させる追従機構と、
前記内箱が少なくとも前記上昇位置にあるときに前記冷媒の液面の規定位置よりも上側に突出する突出部とを有する、
液浸槽。
【請求項２】
前記追従機構は、前記内箱を上側に付勢する付勢部材である、
請求項１に記載の液浸槽。
【請求項３】
前記外箱の側壁部は、前記冷媒の液面の規定位置よりも下側に位置し、
前記突出部は、前記内箱の側壁部に形成され、前記内箱が前記降下位置にあるときに前記冷媒の液面の規定位置よりも下側に位置し、前記内箱が前記上昇位置にあるときに前記冷媒の液面の規定位置よりも上側に突出する、
請求項１又は請求項２に記載の液浸槽。
【請求項４】
前記突出部は、前記外箱の側壁部に形成され、前記冷媒の液面の規定位置よりも上側に突出している、
請求項１又は請求項２に記載の液浸槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、液浸槽に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、冷媒を貯留する液浸槽に複数の電子機器を格納し、この複数の電子機器を冷媒に浸漬することで冷却する技術が検討されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０８８２８０号パンフレット
【特許文献２】特開２０１７−１５０７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような液浸槽において、いずれかの電子機器を交換等のために取り出すと、冷媒の液面が低下する。この場合、液浸槽内の残りの電子機器の発熱部分が露出し冷却不良になる虞がある。ここで、冷却不良を防ぐために冷媒を補充することが考えられる。しかしながら、この場合、交換や増設のために電子機器を液浸槽に格納すると、冷媒の液面が上昇し、冷媒が溢れる虞がある。したがって、液浸槽に格納される電子機器の数によって冷媒の液面が変動することを抑制できることが望まれる。
【０００５】
そこで、本願の開示する技術は、一つの側面として、槽本体における冷媒の液面の変動を抑制できる液浸槽を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術によれば、槽本体と、格納部とを備える液浸槽が提供される。槽本体は、冷媒を貯留する。格納部は、槽本体の内側に配置された外箱と、外箱の内側に収容されると共に電子機器を格納する内箱とを有する。外箱は、側壁部に第一穴を有すると共に、天井部が開放している。内箱は、側壁部に第二穴を有すると共に、天井部が開放している。格納部は、追従機構と突出部とを有する。追従機構は、内箱を、降下位置と、降下位置よりも上側の上昇位置との間で上下動可能に支持すると共に、内箱が降下位置にあるときに第二穴を第一穴と連通させて開放させ、内箱が上昇位置にあるときに第二穴を外箱の側壁部と対向させて閉止させる。突出部は、内箱が少なくとも上昇位置にあるときに冷媒の液面の規定位置よりも上側に突出する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術によれば、槽本体における冷媒の液面の変動を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態に係る液浸槽が適用された冷却システムを模式的に示す図である。
【図２】第一実施形態に係る液浸槽の前面図である。
【図３】図２の液浸槽の上面図である。
【図４】図２の液浸槽の側面図である。
【図５】図２の液浸槽を前側から見た縦断面図である。
【図６】図５の要部拡大図である。
【図７】図５の液浸槽から中央の電子機器を取り出した状態を示す図である。
【図８】図７の要部拡大図である。
【図９】第二実施形態に係る液浸槽を前側から見た縦断面図である。
【図１０】図９の要部拡大図である。
【図１１】図９の液浸槽から中央の電子機器を取り出した状態を示す図である。
【図１２】図１１の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第一実施形態］
はじめに、本願の開示する技術の第一実施形態について説明する。
【００１０】
図１には、第一実施形態に係る液浸槽１０が適用された冷却システムＳが模式的に示されている。冷却システムＳは、液浸槽１０と、循環ポンプ８０と、冷却塔８２とを備える。
【００１１】
後述するように、液浸槽１０には、冷媒が貯留される。また、この液浸槽１０には、複数の電子機器が格納されており、この複数の電子機器は、冷媒に浸漬されることで冷却される。液浸槽１０には、冷媒循環回路８６が接続されている。冷媒循環回路８６は、往き管８８と戻り管９０を有しており、循環ポンプ８０は、一例として、戻り管９０に設けられている。
【００１２】
冷却塔８２は、回収容器９２と、散水ポンプ９４と、熱交換部９６と、送風ファン９８とを有する。回収容器９２には、回収管１００が接続されており、散水ポンプ９４は、回収管１００に設けられている。熱交換部９６は、回収容器９２の上側に配置されており、送風ファン９８は、熱交換部９６に近接して設けられている。熱交換部９６には、冷媒循環回路８６が熱的に接続されている。
【００１３】
そして、この冷却システムＳでは、循環ポンプ８０が作動すると、冷媒循環回路８６を通じて液浸槽１０と冷却塔８２との間を冷媒が循環する。このとき、冷却塔８２では、散水ポンプ９４が作動し、回収容器９２の水は、回収管１００を通じて熱交換部９６に搬送され熱交換部９６に散布される。この熱交換部９６に散布された水は、回収容器９２に回収される。また、送風ファン９８が作動し、熱交換部９６が冷却される。これにより、熱交換部９６で冷媒が冷却され、この冷却された冷媒が液浸槽１０に供給される。
【００１４】
続いて、第一実施形態に係る液浸槽１０の構成をより詳細に説明する。
【００１５】
図２〜図４に示されるように、第一実施形態に係る液浸槽１０は、槽本体１２と、蓋１４と、複数の格納部１６とを備える。槽本体１２は、天井部が開放した箱形に形成されており、蓋１４は、槽本体１２の天井部に開閉可能に設けられている。複数の格納部１６は、それぞれ電子機器を格納するものであり、槽本体１２の内側に設けられている。第一実施形態では、一例として、複数の格納部１６が槽本体１２の横幅方向及び奥行方向にそれぞれ三個ずつ並んで配置されており、液浸槽１０における複数の格納部１６の数は、９個とされている。
【００１６】
図５に示されるように、槽本体１２には、冷媒１８が貯留される。冷媒１８（冷媒液）には、絶縁性を有し冷却効率の高い液体として、例えば、フッ素系不活性液体や油が用いられる。液浸槽１０では、冷媒１８の液面１８Ａの位置が予め規定されている。液浸槽１０が運用される際には、例えば、複数の格納部１６に電子機器８４がそれぞれ格納された状態で、上述の予め規定された位置に冷媒１８の液面１８Ａが位置するように槽本体１２に冷媒１８が貯留される。
【００１７】
図５では、この予め規定された位置（高さ）が想像線Ｐで示されている。以降、この予め規定された冷媒１８の液面１８Ａの位置を、冷媒１８の液面１８Ａの規定位置Ｐと称する。この規定位置Ｐは、液浸槽１０の絶対的な高さで規定されている。
【００１８】
槽本体１２は、複数の側壁部２０を有している。この複数の側壁部２０のうち第一の側壁部２０の下部には、槽本体１２内に冷媒１８を吸入する冷媒吸入管２２が接続されている。また、複数の側壁部２０のうち第二の側壁部２０の上部には、槽本体１２内から冷媒１８を排出する冷媒排出管２４が接続されている。冷媒吸入管２２には、上述の往き管８８（図１参照）が接続されており、冷媒排出管２４には、上述の戻り管９０（図１参照）が接続されている。冷媒排出管２４は、冷媒１８の液面１８Ａの規定位置Ｐよりも下側に位置している。
【００１９】
複数の格納部１６は、一例として、互いに同一の構成である。図６に示されるように、各格納部１６は、外箱２６と内箱２８を有する。外箱２６は、底壁部３０及び複数の側壁部３２を有している。外箱２６の天井部は、開放しており、外箱２６の天井部には、第一開放口３４が形成されている。外箱２６は、槽本体１２の内側に配置されている。
【００２０】
槽本体１２の内壁面には、固定部３６が設けられており、外箱２６の側壁部３２は、固定部３６によって槽本体１２に固定されている。また、外箱２６の底壁部３０は、槽本体１２の底壁部３８に重ね合わされている。このように、外箱２６は、槽本体１２に固定されており、外箱２６の側壁部３２は、冷媒１８の液面１８Ａの規定位置Ｐよりも下側に位置している。
【００２１】
内箱２８は、底壁部４０及び複数の側壁部４２を有している。内箱２８の天井部は、開放しており、内箱２８の天井部には、第二開放口４４が形成されている。内箱２８は、外箱２６の内側に収容されており、この内箱２８の内側には、電子機器８４が格納される。内箱２８の内壁面には、レール４６が設けられており、内箱２８に格納された電子機器８４は、レール４６によって支持される。
【００２２】
内箱２８は、より具体的には、外箱２６の内側に上下動可能に収容されている。外箱２６の底壁部３０には、上側に突出する複数の支持部４８が形成されている。また、格納部１６は、付勢部材５０を有している。この付勢部材５０は、外箱２６の底壁部３０と内箱２８の底壁部４０との間に設けられており、内箱２８を上側に付勢している。付勢部材５０は、「追従機構」の一例である。付勢部材５０には、例えば、コイルスプリングが適用される。
【００２３】
図５、図６に示されるように、内箱２８に電子機器８４が格納された状態では、電子機器８４の重みによって内箱２８が降下する。内箱２８が降下した状態では、内箱２８の底壁部４０が支持部４８によって下側から支持される。一方、図７、図８に示されるように、内箱２８から電子機器８４が取り出された状態では、付勢部材５０の付勢力によって内箱２８が上昇する。なお、電子機器８４には、電子機器８４を内箱２８から取り出すための取っ手が付いていても良い。
【００２４】
以降、内箱２８に電子機器８４が格納されて電子機器８４の重みによって内箱２８が降下したときの内箱２８の位置を降下位置と称する。また、内箱２８から電子機器８４が取り出されて付勢部材５０の付勢力によって内箱２８が上昇したときの内箱２８の位置を上昇位置と称する。このように、付勢部材５０は、内箱２８を、降下位置と、降下位置よりも上側の上昇位置との間で上下動可能に支持している。
【００２５】
内箱２８の側壁部４２の上端部は、突出部５２として形成されている。この突出部５２は、内箱２８（格納部１６）の周方向に沿って環状に形成されている。突出部５２は、図６に示されるように、内箱２８が降下位置にあるときに冷媒１８の液面１８Ａの規定位置Ｐよりも下側に位置する高さで形成されている。また、この突出部５２は、図８に示されるように、内箱２８が上昇位置にあるときに冷媒１８の液面１８Ａの規定位置Ｐよりも上側に突出する高さで形成されている。
【００２６】
このように、突出部５２は、内箱２８が少なくとも上昇位置にあるときには、冷媒１８の液面１８Ａの規定位置Ｐよりも上側に突出する。これにより、突出部５２は、内箱２８から電子機器８４が取り出された状態において冷媒１８が第二開放口４４を通じて内箱２８の内側に流入すること阻止する阻止壁として機能する。
【００２７】
図６に示されるように、外箱２６の側壁部３２の下部には、複数の第一穴５４（第一還流口）が形成されている。この複数の第一穴５４は、外箱２６の上下方向における同じ高さに形成されており、外箱２６の周方向に並んでいる。また、内箱２８の側壁部４２の下部には、複数の第二穴５６（第二還流口）が形成されている。この複数の第二穴５６は、内箱２８の上下方向における同じ高さに形成されており、内箱２８の周方向に並んでいる。
【００２８】
図６に示されるように、複数の第二穴５６は、内箱２８が降下位置にあるときに複数の第一穴５４とそれぞれ連通して開放される高さに形成されている。また、図８に示されるように、複数の第二穴５６は、内箱２８が上昇位置にあるときに外箱２６の側壁部３２と対向して閉止される高さに形成されている。付勢部材５０は、内箱２８が降下位置にあるときに第二穴５６を第一穴５４と連通させて開放させ、内箱２８が上昇位置にあるときに第二穴５６を外箱２６の側壁部３２と対向させて閉止させる弾性力及び寸法を有して形成されている。外箱２６と内箱２８との間には、複数のシール材５８が設けられている。各シール材５８は、第二穴５６の周りを囲う環状に形成されており、内箱２８の側壁部４２に固定されている。
【００２９】
また、図５、図６に示されるように、槽本体１２の内側には、槽本体１２の上下方向を板厚方向とする隔壁部６０が設けられている。この隔壁部６０は、槽本体１２の側壁部２０と外箱２６の側壁部３２との間に設けられている。隔壁部６０は、複数の第一穴５４及び冷媒吸入管２２よりも上側に位置し、槽本体１２の内側を上下に区画している。
【００３０】
次に、第一実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３１】
図５、図６に示されるように、内箱２８に電子機器８４が格納された状態では、電子機器８４の重みによって内箱２８が降下し、この内箱２８が降下位置に移動する。内箱２８が降下位置にあるときには、複数の第二穴５６が複数の第一穴５４とそれぞれ連通して開放される。また、内箱２８が降下位置にあるときには、突出部５２が冷媒１８の液面１８Ａよりも下側に位置する。
【００３２】
そして、この状態では、図５、図６の矢印Ａで示されるように、冷媒吸入管２２から吸入された冷媒１８が、複数の第一穴５４及び複数の第二穴５６を通じて内箱２８の内側に流入する。また、内箱２８の内側に流入した冷媒１８は、第二開放口４４を通じて内箱２８の外側へ流れ出る。そして、このように、冷媒１８が内箱２８の内側を流れることにより、内箱２８に格納された電子機器８４を冷却することができる。
【００３３】
一方、図７、図８に示されるように、内箱２８から電子機器８４が取り出された状態では、付勢部材５０の付勢力によって内箱２８が上昇し、この内箱２８が上昇位置に移動する。内箱２８が上昇位置にあるときには、複数の第二穴５６が外箱２６の側壁部３２と対向して閉止される。また、内箱２８が上昇位置にあるときには、突出部５２が冷媒１８の液面１８Ａよりも上側に突出する。
【００３４】
そして、この状態では、複数の第二穴５６及び第二開放口４４を通じて内箱２８の内側へ冷媒１８が流入することが抑制される。したがって、電子機器８４を取り出しても、槽本体１２における冷媒１８の液面１８Ａの変動を抑制できる。これにより、槽本体１２内の残りの電子機器８４の発熱部分が露出し冷却不良になること、及び、冷媒排出管２４が露出し冷媒１８の循環不良になることを抑制できる。また、冷媒１８の補充が不要であるので、コストアップを抑制できる。
【００３５】
また、電子機器８４を取り出した状態では、この電子機器８４の体積の分だけ内箱２８における冷媒１８の液面１８Ａ１が低下する。したがって、再び電子機器８４を内箱２８に格納しても、内箱２８における冷媒１８の液面１８Ａ１が元に戻るだけで、槽本体１２における冷媒１８の液面１８Ａの変動を抑制できる。これにより、槽本体１２からの冷媒１８の溢れ出しを防止するオーバーフロー機構を不要にできるので、コストアップを抑制できる。
【００３６】
また、外箱２６の底壁部３０と内箱２８の底壁部４０との間には、内箱２８を上側に付勢する付勢部材５０が設けられている。したがって、電子機器８４を取り出したときには、この電子機器８４の取り出しに追従して内箱２８を円滑に上昇位置に移動させることができる。これにより、電子機器８４の取り出し時に、複数の第二穴５６を速やかに閉止することができると共に、突出部５２を冷媒１８の液面１８Ａよりも上側に速やかに突出させることできる。この結果、内箱２８の内側に冷媒１８が流入することを速やかに阻止できるので、槽本体１２における冷媒１８の液面１８Ａの変動をより一層効果的に抑制できる。
【００３７】
また、槽本体１２の内側には、隔壁部６０が設けられている。この隔壁部６０は、第一穴５４及び冷媒吸入管２２よりも上側に位置し、槽本体１２の内側を上下に区画している。したがって、冷媒吸入管２２から吸入された冷媒１８を隔壁部６０によって第一穴５４及び第二穴５６に案内できるので、内箱２８に流入する冷媒１８の流量を増加させることができる。これにより、内箱２８に格納された電子機器８４に対する冷却性能を向上させることができる。
【００３８】
次に、第一実施形態の実施例について説明する。
【００３９】
表１には、第一実施形態に係る液浸槽１０と、比較例に係る液浸槽とについて、電子機器８４の格納台数と槽本体１２における冷媒１８の液面１８Ａの高さとの関係が比較して示されている。比較例に係る液浸槽は、第一実施形態に係る液浸槽１０に対し、格納部１６及び隔壁部６０を省いた構成とされている。
【００４０】
表１に示されるように、比較例に係る液浸槽では、電子機器８４の格納台数が減ると、冷媒１８の液面１８Ａの高さが低くなることが分かる。したがって、電子機器８４の格納台数が一定数以下に減った場合には、槽本体１２内の残りの電子機器８４の発熱部分が露出し冷却不良になると共に、冷媒排出管２４が露出し冷媒１８の循環不良になる虞がある。
【００４１】
また、表２には、比較例に係る液浸槽について、電子機器８４の格納台数と、冷媒１８の液面１８Ａの高さを保つために必要な冷媒１８の補充量との関係が比較して示されている。表２に示されるように、比較例に係る液浸槽では、電子機器８４の格納台数が一定数以下（一例として、８台以下）に減ると、冷媒１８の補充が必要になり、コストアップになる。
【００４２】
一方、表１に示されるように、第一実施形態に係る液浸槽１０では、電子機器８４の格納台数が減っても、冷媒１８の液面１８Ａの高さがほとんど変わらないことが分かる。したがって、槽本体１２内の残りの電子機器８４の発熱部分が露出し冷却不良になること、及び、冷媒排出管２４が露出し冷媒１８の循環不良になることを抑制できる。また、冷媒１８の補充が不要であるので、コストアップを抑制できる。
【００４３】
【表１】
2020013860.tif 000003
【表２】
2020013860.tif 000004
【００４４】
次に、第一実施形態の変形例について説明する。
【００４５】
第一実施形態では、液浸槽１０における複数の格納部１６の数が、一例として、９個とされているが、９個以外でも良い。
【００４６】
また、第一実施形態では、電子機器８４の取り出しに追従して内箱２８を上昇位置に移動させるために、内箱２８を上側に付勢する付勢部材５０が設けられている。しかしながら、付勢部材５０以外に、電子機器８４の取り外しに追従して内箱２８を上昇位置に移動させ、電子機器８４の格納により内箱２８を下降位置に移動させる機構が設けられても良い。
【００４７】
［第二実施形態］
次に、本願の開示する技術の第二実施形態について説明する。
【００４８】
図９〜図１２に示される第二実施形態に係る液浸槽７０は、上述の第一実施形態に係る液浸槽１０（図５〜図８）に対し、次のように構成が変更されている。
【００４９】
すなわち、外箱２６の側壁部３２の上端部は、突出部７２として形成されている。この突出部７２は、外箱２６（格納部１６）の周方向に沿って環状に形成されている。突出部７２は、図１０に示されるように、冷媒１８の液面１８Ａの規定位置Ｐよりも上側に位置する高さで形成されている。
【００５０】
このように、突出部７２は、槽本体１２に固定された外箱２６の側壁部３２に形成されている。このため、図１０に示されるように内箱２８が降下位置にあるとき、及び、図１２に示されるように内箱２８が上昇位置にあるときのいずれの場合でも、突出部７２は、冷媒１８の液面１８Ａの規定位置Ｐよりも上側に突出している。これにより、突出部７２は、内箱２８から電子機器８４が取り出された状態において冷媒１８が第二開放口４４を通じて内箱２８の内側に流入すること阻止する阻止壁として機能する。
【００５１】
また、外箱２６の側壁部３２には、複数の第一穴５４が上下に並んで形成されている。この複数の第一穴５４は、外箱２６の周方向にも並んでいる。同様に、内箱２８の側壁部４２には、複数の第二穴５６が上下に並んで形成されている。この複数の第一穴５４は、内箱２８の周方向にも並んでいる。
【００５２】
図１０に示されるように、複数の第二穴５６は、内箱２８が降下位置にあるときに複数の第一穴５４とそれぞれ連通して開放される高さに形成されている。また、図１２に示されるように、複数の第二穴５６は、内箱２８が上昇位置にあるときに外箱２６の側壁部３２と対向して閉止される高さに形成されている。外箱２６と内箱２８との間には、複数のシール材５８が設けられている。各シール材５８は、第二穴５６の周りを囲う環状に形成されており、内箱２８の側壁部４２に固定されている。
【００５３】
なお、第二実施形態に係る槽本体１２では、隔壁部６０（図５〜図８参照）が省かれている。
【００５４】
次に、第二実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５５】
図９、図１０に示されるように、内箱２８に電子機器８４が格納された状態では、電子機器８４の重みによって内箱２８が降下し、この内箱２８が降下位置に移動する。内箱２８が降下位置にあるときには、複数の第二穴５６が複数の第一穴５４とそれぞれ連通して開放される。
【００５６】
そして、この状態では、図９、図１０の矢印Ｂで示されるように、冷媒吸入管２２から吸入された冷媒１８が、複数の第一穴５４及び複数の第二穴５６を通じて内箱２８の内側に流入する。また、内箱２８の内側に流入した冷媒１８は、別の複数の第一穴５４及び複数の第二穴５６を通じて内箱２８の外側へ流れ出る。そして、このように、冷媒１８が内箱２８の内側を流れることにより、内箱２８に格納された電子機器８４を冷却することができる。なお、矢印Ｂの流れは、内箱２８内又は電子機器２４内の循環機構等に依存するので、その一例を示した。
【００５７】
一方、図１１、図１２に示されるように、内箱２８から電子機器８４が取り出された状態では、付勢部材５０の付勢力によって内箱２８が上昇し、この内箱２８が上昇位置に移動する。内箱２８が上昇位置にあるときには、複数の第二穴５６が外箱２６の側壁部３２と対向して閉止される。また、このように内箱２８が少なくとも上昇位置にあるときには、突出部７２が冷媒１８の液面１８Ａよりも上側に突出する。
【００５８】
そして、この状態では、複数の第二穴５６及び第二開放口４４を通じて内箱２８の内側へ冷媒１８が流入することが抑制される。したがって、電子機器８４を取り出しても、槽本体１２における冷媒１８の液面１８Ａの変動を抑制できる。これにより、槽本体１２内の残りの電子機器８４の発熱部分が露出し冷却不良になること、及び、冷媒排出管２４が露出し冷媒１８の循環不良になることを抑制できる。また、冷媒１８の補充が不要であるので、コストアップを抑制できる。
【００５９】
また、電子機器８４を取り出した状態では、この電子機器８４の体積の分だけ内箱２８における冷媒１８の液面１８Ａ１が低下する。したがって、再び電子機器８４を内箱２８に格納しても、内箱２８における冷媒１８の液面１８Ａ１が元に戻るだけで、槽本体１２における冷媒１８の液面１８Ａの変動を抑制できる。これにより、槽本体１２からの冷媒１８の溢れ出しを防止するオーバーフロー機構を不要にできるので、コストアップを抑制できる。
【００６０】
また、外箱２６の底壁部３０と内箱２８の底壁部４０との間には、内箱２８を上側に付勢する付勢部材５０が設けられている。したがって、電子機器８４を取り出したときには、この電子機器８４の取り出しに追従して内箱２８を円滑に上昇位置に移動させることができる。これにより、電子機器８４の取り出し時に、複数の第二穴５６を速やかに閉止することができる。この結果、内箱２８の内側に冷媒１８が流入することを速やかに阻止できるので、槽本体１２における冷媒１８の液面１８Ａの変動をより一層効果的に抑制できる。
【００６１】
次に、第二実施形態の変形例について説明する。
【００６２】
第二実施形態では、外箱２６の側壁部３２に突出部７２が形成されているが、第一実施形態と同様に、内箱２８の側壁部４２に突出部７２が形成されても良い。そして、内箱２８が上昇位置にあるときに突出部７２が冷媒１８の液面１８Ａの規定位置Ｐよりも上側に突出し、これにより、冷媒１８が第二開放口４４を通じて内箱２８の内側に流入することを阻止しても良い。
【００６３】
また、第二実施形態には、上述の第一実施形態の変形例が適用されても良い。
【００６４】
以上、本願の開示する技術の第一及び第二実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００６５】
なお、上述の本願の開示する技術の一実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００６６】
（付記１）
冷媒を貯留する槽本体と、
前記槽本体の内側に配置された外箱と、前記外箱の内側に収容されると共に電子機器を格納する内箱とを有する格納部と、
を備え、
前記外箱は、側壁部に第一穴を有すると共に、天井部が開放しており、
前記内箱は、側壁部に第二穴を有すると共に、天井部が開放しており、
前記格納部は、
前記内箱を、降下位置と、前記降下位置よりも上側の上昇位置との間で上下動可能に支持すると共に、前記内箱が前記降下位置にあるときに前記第二穴を前記第一穴と連通させて開放させ、前記内箱が前記上昇位置にあるときに前記第二穴を前記外箱の側壁部と対向させて閉止させる追従機構と、
前記内箱が少なくとも前記上昇位置にあるときに前記冷媒の液面の規定位置よりも上側に突出する突出部とを有する、
液浸槽。
（付記２）
前記追従機構は、前記内箱を上側に付勢する付勢部材である、
付記１に記載の液浸槽。
（付記３）
前記外箱の側壁部は、前記冷媒の液面の規定位置よりも下側に位置し、
前記突出部は、前記内箱の側壁部に形成され、前記内箱が前記降下位置にあるときに前記冷媒の液面の規定位置よりも下側に位置し、前記内箱が前記上昇位置にあるときに前記冷媒の液面の規定位置よりも上側に突出する、
付記１又は付記２に記載の液浸槽。
（付記４）
前記第一穴は、前記外箱の側壁部の下部に形成され、
前記第二穴は、前記内箱の側壁部の下部に形成されている、
付記３に記載の液浸槽。
（付記５）
前記槽本体の側壁部の下部には、前記冷媒を吸入する冷媒吸入管が形成され、
前記槽本体の内側には、前記第一穴及び前記冷媒吸入管よりも上側に位置し、前記槽本体の内側を上下に区画する隔壁部が設けられている、
付記４に記載の液浸槽。
（付記６）
前記突出部は、前記外箱の側壁部に形成され、前記冷媒の液面の規定位置よりも上側に突出している、
付記１又は付記２に記載の液浸槽。
（付記７）
前記外箱の側壁部には、複数の前記第一穴が上下に並んで形成され、
前記内箱の側壁部には、複数の前記第二穴が上下に並んで形成されている、
付記６に記載の液浸槽。
（付記８）
前記槽本体の側壁部の上部には、前記冷媒を排出する冷媒排出管が形成され、
前記冷媒排出管は、前記冷媒の液面の規定位置よりも下側に位置する、
付記１〜付記７のいずれか一項に記載の液浸槽。
（付記９）
前記外箱と前記内箱との間には、前記第二穴の周りを囲い、前記内箱の側壁部に固定されたシール材が設けられている、
付記１〜付記８のいずれか一項に記載の液浸槽。
（付記１０）
前記突出部は、前記格納部の周方向に沿って環状に形成されている、
付記１〜付記９のいずれか一項に記載の液浸槽。
（付記１１）
前記突出部は、前記内箱の内側への前記冷媒の流入を阻止する阻止壁である、
付記１〜付記１０のいずれか一項に記載の液浸槽。
（付記１２）
複数の前記格納部を備える、
付記１〜付記１１に記載の液浸槽。
【符号の説明】
【００６７】
１０  液浸槽
１２  槽本体
１６  格納部
１８  冷媒
１８Ａ  液面
２６  外箱
２８  内箱
３２  側壁部
３４  第一開放口
４２  側壁部
４４  第二開放口
５０  付勢部材
５２  突出部
５４  第一穴
５６  第二穴
５８  シール材
６０  隔壁部
７２  突出部
８４  電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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