(57)【要約】      （修正有）【課題】摺動抵抗を低減するシートが固定して配置されている場合に比べ、経時的に摺動抵抗が上昇するのを抑制する。【解決手段】回転する無端状のベルト４２と、前記ベルトと接触して定着ニップ部を形成する定着手段４１と、前記ベルトの内部に配置され前記ベルトを前記定着手段に加圧する加圧手段４５，４６と、前記ベルトと前記加圧手段の間に前記ベルトの回転方向に沿った限定的な移動を許容するよう介在され摺動抵抗を低減するシート５１と、を備える。【選択図】図３
2020112629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する無端状のベルトと、
前記ベルトと接触して定着ニップ部を形成する定着手段と、
前記ベルトの内部に配置され前記ベルトを前記定着手段に加圧する加圧手段と、
前記ベルトと前記加圧手段の間に前記ベルトの回転方向に沿った限定的な移動を許容するよう介在され摺動抵抗を低減するシートと、
を備える定着装置。
【請求項２】
前記シートは、前記ベルトの回転方向に沿った上流側の端部に前記ベルトの長手方向に沿って複数設けられた長孔と、前記長孔と隙間を介して係合される複数の係合部により、前記ベルトの回転方向に沿った限定的な移動が許容される請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記長孔と係合部の隙間は、前記ベルトの回転方向が前記ベルトの長手方向より大きい請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記シートは、前記ベルトの回転方向に沿った上流側及び下流側の端部にそれぞれ配置された制止部により前記ベルトの回転方向に沿った位置が制止され、前記ベルトの回転方向に沿った上流側及び下流側の少なくとも一方の端部と前記制止部との間に隙間を設定することにより、前記ベルトの周方向に沿った限定的な移動が許容される請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記シートは、前記制止部に突き当たることにより位置が規制される請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記シートは、前記ベルトの回転方向に沿った略全周にわたり配置される請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
前記シートは、前記ベルトの回転方向に沿った両端部が前記ベルトの内面に押圧されることで移動が規制される請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記シートは、その表面に前記ベルトの回転方向に沿って周期的な凹凸を有し、
前記シートの移動許容量は、前記シートの前記凹凸の周期より大きい請求項１乃至７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
記録媒体に未定着トナー像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体に形成された未定着トナー像を定着する定着手段と、
前記定着手段として請求項１乃至８のいずれかに記載の定着装置を用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着装置においては、例えば、加熱部材又は加圧部材として無端状のベルトを用い、ベルトの内部に当該ベルトを他方の加圧部材又は加熱部材に圧接させる圧接部材を配置したものがある。かかる定着装置では、ベルトと圧接部材との摺動抵抗を低減するため、摺動シートを用いるよう構成されている（特許文献１乃至３）。
【０００３】
特許文献１は、上流側の摺動シートをシートガイド部材前面の長手全域を同一高さまで、押さえる部材を配設するように構成したものである。
【０００４】
特許文献２は、摺動部材は、ニップ部形成部材の外周面上で回転可能に配設された無端状シートであるよう構成したものである。
【０００５】
特許文献３は、筐体と、摺動面を設けるように前記筐体の外周面に両端部が固定された摺動シートと、摺動シートの一方の固定端部と摺動面との間に設けられ摺動シートに張力を付与する張力付与部材と、を有するように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−０４１００５号公報
【特許文献２】特開２０１０−００８６８４号公報
【特許文献３】特開２０１４−０１４５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明の目的は、摺動抵抗を低減するシートが固定して配置されている場合に比べ、経時的に摺動抵抗が上昇するのを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載された発明は、回転する無端状のベルトと、
前記ベルトと接触して定着ニップ部を形成する定着手段と、
前記ベルトの内部に配置され前記ベルトを前記定着手段に加圧する加圧手段と、
前記ベルトと前記加圧手段の間に前記ベルトの回転方向に沿った限定的な移動を許容するよう介在され摺動抵抗を低減するシートと、
を備える定着装置である。
【０００９】
請求項２に記載された発明は、前記シートは、前記ベルトの回転方向に沿った上流側の端部に前記ベルトの長手方向に沿って複数設けられた長孔と、前記長孔と隙間を介して係合される複数の係合部により、前記ベルトの回転方向に沿った限定的な移動が許容される請求項１に記載の定着装置である。
【００１０】
請求項３に記載された発明は、前記長孔と係合部の隙間は、前記ベルトの回転方向が前記ベルトの長手方向より大きい請求項２に記載の定着装置である。
【００１１】
請求項４に記載された発明は、前記シートは、前記ベルトの回転方向に沿った上流側及び下流側の端部にそれぞれ配置された制止部により前記ベルトの回転方向に沿った位置が制止され、前記ベルトの回転方向に沿った上流側及び下流側の少なくとも一方の端部と前記制止部との間に隙間を設定することにより、前記ベルトの周方向に沿った限定的な移動が許容される請求項１に記載の定着装置である。
【００１２】
請求項５に記載された発明は、前記シートは、前記制止部に突き当たることにより位置が規制される請求項４に記載の定着装置である。
【００１３】
請求項６に記載された発明は、前記シートは、前記ベルトの回転方向に沿った略全周にわたり配置される請求項１に記載の定着装置である。
【００１４】
請求項７に記載された発明は、前記シートは、前記ベルトの回転方向に沿った両端部が前記ベルトの内面に押圧されることで移動が規制される請求項６に記載の定着装置である。
【００１５】
請求項８に記載された発明は、前記シートは、その表面に前記ベルトの回転方向に沿って周期的な凹凸を有し、
前記シートの移動許容量は、前記シートの前記凹凸の周期より大きい請求項１乃至７のいずれかに記載の定着装置である。
【００１６】
請求項９に記載された発明は、記録媒体に未定着トナー像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体に形成された未定着トナー像を定着する定着手段と、
前記定着手段として請求項１乃至８のいずれかに記載の定着装置を用いた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載された発明によれば、摺動部材が固定して配置されている場合に比べ、経時的に摺動抵抗が上昇するのを抑制することができる。
【００１８】
請求項２に記載された発明によれば、シートをベルト内面に非固定状態で沿わせる場合に比べ、シートのベルト長手方向に沿ったずれを抑制できる。
【００１９】
請求項３に記載された発明によれば、長孔と係合部の隙間の設定により、ベルトの回転方向に沿った移動を許容しつつ、シートのベルト長手方向に沿ったずれを抑制できる。
【００２０】
請求項４に記載された発明によれば、シートに特別な加工を施すことなく、シートのベルト回転方向に沿った移動を許容できる。
【００２１】
請求項５に記載された発明によれば、簡易な手段でシートのベルト回転方向に沿った位置を規制できる。
【００２２】
請求項６に記載された発明によれば、移動を許容しつつシートを固定する場合に比べ、シートへの特別な加工が不要となる。
【００２３】
請求項７に記載された発明によれば、部材を追加することなく、シートのベルト回転方向に沿った移動を規制できる。
【００２４】
請求項８に記載された発明によれば、シートの移動許容量が、シートの凹凸の周期より小さい場合に比べ、経時的に摺動抵抗が上昇するのを抑制することができる。
【００２５】
請求項９に記載された発明によれば、定着手段として請求項１乃至８のいずれかに記載の定着装置を用いない場合に比較して、経時的に摺動抵抗が上昇するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１に係る定着装置を適用した画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る定着装置を示す概略構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る定着装置を示す断面構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る定着装置を示す正面構成図である。
【図５】加圧ベルトを示す斜視構成図である。
【図６】第１及び第２の加圧部材と第１及び第２の保持部材を示す正面構成図である。
【図７】第１及び第２の加圧部材と第１及び第２の保持部材を示す斜視構成図である。
【図８】第１及び第２の加圧部材と第１及び第２の保持部材を示す斜視構成図である。
【図９】摺動シートを示す平面構成図である。
【図１０】摺動シートの組織を示す拡大構成図である。
【図１１】ガイド部材をそれぞれ示す構成図である。
【図１２】アーム部材を示す側面図である。
【図１３】この発明の実施の形態１に係る定着装置のニップを解除した状態を示す断面構成図である。
【図１４】実験例及び比較例の結果をそれぞれ示すグラフである。
【図１５】実験例における摺動シートの組織を示す拡大構成図である。
【図１６】従来技術における摺動シートの組織を示す拡大構成図である。
【図１７】この発明の実施の形態２に係る定着装置を示す概略構成図である。
【図１８】この発明の実施の形態２に係る定着装置の要部を示す平面構成図である。
【図１９】この発明の実施の形態３に係る定着装置の要部を示す断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
[実施の形態１]
図１は、実施の形態１に係る定着装置を適用した画像形成装置の全体の概要を示すものである。図中、矢印Ｘは水平方向に沿った奥行方向を、Ｙは鉛直方向を、Ｚは水平方向に沿った幅行方向をそれぞれ示している。
【００２９】
＜画像形成装置の全体の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、例えばモノクロプリンタとして構成されたものである。この画像形成装置１は、図１に示されるように、現像剤を構成するトナーで現像されるトナー像を形成する画像形成手段の一例としての作像装置１０と、作像装置１０の転写位置に供給すべき記録媒体の一例としての記録用紙５を収容して供給する給紙装置２０と、給紙装置２０から供給された記録用紙５を図中に一点鎖線で示す搬送経路に沿って搬送する搬送装置３０と、作像装置１０で転写された記録用紙５上のトナー像を定着させる本実施の形態に係る定着装置４０等を備えている。
【００３０】
作像装置１０は、像保持手段の一例としての回転する感光体ドラム１１を備えている。感光体ドラム１１の周囲には、次のような各装置が主に配置される。主な装置とは、感光体ドラム１１の像形成が可能な周面（像保持面）を所要の電位に帯電させる帯電装置１２と、感光体ドラム１１の帯電された周面に画像の情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置１３と、その静電潜像をブラック色の現像剤のトナーで現像してトナー像にする現像装置１４と、そのトナー像を記録用紙５に転写する転写装置１５と、転写後における感光体ドラム１１の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物を取り除いて清掃するドラム清掃装置１６等である。
【００３１】
感光体ドラム１１は、接地処理される円筒状又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものである。この感光体ドラム１１は、図示しない駆動装置から動力が伝達されて矢印Ａで示す方向に回転するよう支持されている。
【００３２】
帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触した状態で配置される接触型の帯電ロールで構成される。帯電装置１２には帯電用電圧が供給される。帯電用電圧としては、現像装置１４が反転現像を行うものである場合、現像装置１４から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性の電圧又は電流が供給される。なお、帯電装置１２としては、感光体ドラム１１の表面に非接触状態で配置されるスコロトロン等の非接触型の帯電装置を用いてもよい。
【００３３】
露光装置１３は、感光体ドラム１１の軸方向に沿って配列された複数の発光素子としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode）により感光体ドラム１１に画像情報に応じた光を照射して静電潜像を形成するＬＥＤプリントヘッドからなる。露光装置１３は、感光体ドラム１１に近接した露光位置と、感光体ドラム１１の周面から離間した図１中に破線で示す退避位置とに移動可能である。なお、露光装置１３としては、画像情報に応じて構成されるレーザー光を感光体ドラム１１の軸方向に沿って偏向走査するものなどを用いても良い。露光装置１３としてレーザー光を偏向走査するものを用いた場合には、感光体ドラム１１の周面から離間した位置から露光可能であるため退避させる必要はない。
【００３４】
現像装置１４は、開口部と現像剤の収容室が形成された筐体１４０の内部に、現像剤を保持して感光体ドラム１１と向き合う現像領域まで搬送する現像剤保持手段の一例としての現像ロール１４１と、現像剤を攪拌しながら現像ロール１４１を通過させるよう搬送する２つのスクリューオーガー等の攪拌搬送部材１４２，１４３と、現像ロール１４１に保持される現像剤の量（層厚）を規制する層厚規制部材１４４などを配置して構成したものである。この現像装置１４には、現像ロール１４１と感光体ドラム１１の間に現像バイアス電圧が図示しない電源装置から供給される。また、現像ロール１４１や攪拌搬送部材１４２，１４３は、図示しない駆動装置から動力が伝達されて所要の方向に回転する。さらに、現像剤としては、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が使用される。
【００３５】
転写装置１５は、画像形成時に感光体ドラム１１の周囲に記録用紙５を介して接触し回転するとともに転写用電圧が供給される転写ロールを備えた接触型の転写装置である。転写用電圧としては、トナーの帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧が図示しない電源装置から供給される。
【００３６】
ドラム清掃装置１６は、一部が開口する容器状の本体と、一次転写後の感光体ドラム１１の周面に所要の圧力で接触するように配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板と、清掃板で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収容器に送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材等で構成されている。清掃板としては、ゴム等の材料からなる板状の部材（例えばブレード）が使用される。
【００３７】
定着装置４０は、図１に示されるように、記録用紙５の導入口及び排出口が形成された装置ハウジング４３の内部に、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるよう加熱手段によって加熱される加熱用回転体（定着手段）の一例としての加熱ロール４１と、この加熱ロール４１の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して回転する加圧用回転体（無端状のベルト）の一例としての加圧ベルト４２などを配置して構成されたものである。この定着装置４０では、加熱ロール４１と加圧ベルト４２が接触する接触部が所要の定着処理（加熱及び加圧）を行う定着ニップ部Ｎとなる。なお、定着装置４０の構成については、後に詳述する。
【００３８】
給紙装置２０は、作像装置１０の鉛直方向Ｙに沿った下方側の位置に存在するよう配置される。この給紙装置２０は、所望のサイズ、種類等の記録用紙５を積載板２１上に積載した状態で収容する単数（又は複数）の用紙収容体２２と、用紙収容体２２から記録用紙５を１枚ずつ送り出す送出装置２３とで主に構成される。給紙装置２０は、用紙収容体２２に設けられた把持部２４を手で把持して引き出すことにより画像形成装置１の装置本体１ａに対して着脱可能となっている。
【００３９】
記録用紙５としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙やトレーシングペーパー等の薄紙、あるいはＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録用紙５の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等の坪量が相対的に大きい所謂厚紙なども好適に使用することができる。
【００４０】
給紙装置２０と転写装置１５との間には、図１に示されるように、給紙装置２０から送り出される記録用紙５を転写位置まで搬送する複数（又は単数）の用紙搬送ロール対３１ａ，３１ｂや図示しない搬送ガイドで構成される給紙搬送路３２が、装置本体１ａの鉛直方向Ｙに沿った上方に向かい、途中から装置本体１ａの内部（Ｘ方向）へ向けて湾曲した形状に設けられている。給紙搬送路３２において転写位置の直前の位置に配置される用紙搬送ロール対３１ｂは、例えば記録用紙５の搬送時期を調整するロール（レジストロール）として構成されている。また、転写装置１５から定着装置４０までは、転写装置１５から送り出される転写後の記録用紙５を定着装置４０へと搬送するための用紙搬送路３３が水平方向Ｘに沿って設けられている。
【００４１】
また、定着装置４０の斜め上方には、１つの搬送ロールを共通とする２組の搬送ロール対３４，３５のうち、一方の搬送ロール対３４を介して用紙排出部３６へと搬送して排出する排出搬送路３７が設けられている。用紙排出部３６は、装置本体１ａの上端面に傾斜した状態で設けられている。
【００４２】
排出搬送路３７の出口３７ａには、記録用紙５を排出すると共に表裏を反転させる排出ロール対３７ｂが配置されている。排出ロール対３７ｂは、その回転方向が正転方向と逆転方向に切替可能となっている。
【００４３】
また、排出ロール対３７ｂの手前には、記録用紙５の搬送方向を切り替える図示しない切替ゲートが設けられている。記録用紙５の両面に画像を形成する場合には、記録用紙５の搬送方向が図示しない切替ゲートによって排出搬送路３７から両面搬送路３８へと切り替えられる。このとき、排出ロール対３７ｂは、排出方向に搬送される記録用紙５の後端が図示しない切替ゲートを通過した後、回転方向が正転方向（排出方向）から逆転方向に切り替わる。排出ロール対３７ｂによって逆転方向に搬送される記録用紙５は、図示しない切替ゲートによって搬送経路が鉛直方向Ｙの下方に切り替えられ、搬送ロール対３５を介して画像形成装置１の装置本体１ａの背面に沿って鉛直方向Ｙから水平方向Ｘに沿うよう湾曲して形成された両面搬送路３８へと搬送される。両面搬送路３８は、表裏を反転させた状態で記録用紙５を用紙搬送ロール対３１ｂへと搬送する用紙搬送ロール対３９ａ，３９ｂや図示しない搬送ガイド等を備えている。
【００４４】
現像装置１４の上部には、当該現像装置１４に供給する少なくともトナーを含む現像剤を収容した現像剤収容容器の一例としてのトナーカートリッジ１４５が配置されている。トナーカートリッジ１４５の下方には、当該トナーカートリッジ１４５に収容されたトナーを現像装置１４へ供給する図示しない供給ロールを備えたトナー供給装置が設けられている。
【００４５】
この実施の形態では、感光体ドラム１１、帯電装置１２、現像装置１４、ドラム清掃装置１６が一体的に装着されてプロセスカートリッジ３００を構成している。プロセスカートリッジ３００は、図１に示されるように、露光装置１３を退避位置に移動させた状態で、画像形成装置１の装置本体１ａに対して着脱可能となっている。また、着脱頻度の高いトナーカートリッジ１４５は、プロセスカートリッジ３００とは別に、画像形成装置１の装置本体１ａに対して単独で着脱可能に構成されている。
【００４６】
また、図１中符号２００は、画像形成装置１の動作を統括的に制御する制御装置を示している。制御装置２００は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access Memory）、あるいはこれらＣＰＵやＲＯＭ等を接続するバス、通信インターフェイスなどを備えている。
【００４７】
＜画像形成装置の基本的な動作＞
以下、画像形成装置１による基本的な画像形成動作について説明する。
【００４８】
画像形成装置１は、制御装置２００によって制御され、装置本体１ａに装着された図示しない操作パネル、あるいは図示しないユーザインターフェイスやプリンタドライバ等からモノクロの画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、作像装置１０、給紙装置２０、搬送装置３０及び定着装置４０等が始動する。
【００４９】
そして、作像装置１０においては、図１に示されるように、まず感光体ドラム１１が矢印Ａで示す方向に回転し、帯電装置１２が感光体ドラム１１の表面を所要の極性（実施の形態１ではマイナス極性）及び電位に帯電させる。続いて、露光装置１３が、帯電後の感光体ドラム１１の表面に対し、画像形成装置１に入力される画像の情報に基づいて発光される光を照射し、その表面に所要の電位差で構成される静電潜像を形成する。
【００５０】
続いて、現像装置１４が、感光体ドラム１１に形成された静電潜像に対し、所要の極性（マイナス極性）に帯電されたブラック色のトナーを現像ロール１４１から供給して静電的に付着させて現像を行う。この現像により、感光体ドラム１１に形成された静電潜像は、ブラック色のトナーで現像されたトナー像として顕像化される。プロセスカートリッジ３００の現像装置１４には、所要のタイミングでトナーカートリッジ１４５から図示しないトナー供給装置を介してトナーが供給される。
【００５１】
続いて、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像が転写位置まで搬送されると、転写装置１５が、そのトナー像を記録用紙５に対して転写させる。
【００５２】
また、転写が終了した作像装置１０では、ドラム清掃装置１６が付着物を掻き取るように除去して感光体ドラム１１の表面を清掃する。これにより、作像装置１０は、次の作像動作が可能な状態にされる。
【００５３】
給紙装置２０は、作像動作に合わせて所要の記録用紙５を給紙搬送路３２に送り出す。給紙搬送路３２では、レジストロールとしての用紙搬送ロール対３１ｂが記録用紙５を転写時期に合わせて転写位置に送り出して供給する。
【００５４】
続いて、トナー像が転写された記録用紙５は、用紙搬送路３３を介して定着装置４０まで搬送される。定着装置４０では、回転する加熱ロール４１と加圧ベルト４２との間の定着ニップ部Ｎに転写後の記録用紙５を導入して通過させることにより、必要な定着処理（加熱及び加圧）を施して未定着のトナー像を記録用紙５に定着させる。定着が終了した後の記録用紙５は、その片面への画像の形成を行うだけの画像形成動作のときは、排出搬送路３７に沿って排出ロール対３７ｂにより装置本体１ａの上端部に設けられた用紙排出部３６へ排出される。
【００５５】
また、記録用紙５の両面に画像を形成する場合は、片面に画像が形成された記録用紙５を図示しない切替ゲートによって排出ロール対３７ｂへと搬送し、排出ロール対３７ｂにより記録用紙５が一旦排出方向に搬送される。その後、排出ロール対３７ｂが記録用紙５の後端を挟持したままの状態で当該排出ロール対３７ｂの回転方向を逆転させ、記録用紙５の表裏を反転させた後に両面搬送路３８を介して再度転写装置１５へと搬送し、記録用紙５の裏面にトナー像を転写する。裏面にトナー像が転写された記録用紙５は、用紙搬送路３３を介して定着装置４０へ搬送され、定着装置４０により定着処理（加熱及び加圧）を施され、排出ロール対３７ｂにより用紙排出部３６へと排出される。
【００５６】
以上の動作により、モノクロ画像が片面又は両面に形成された記録用紙５が出力される。
【００５７】
＜定着装置の構成＞
図２はこの実施の形態１に係る定着装置を示す断面構成図である。
【００５８】
定着装置４０は、所謂フリーベルトニップ方式を採用している。定着装置４０は、図２に示されるように、断面略矩形の細長い箱体状に形成された装置ハウジング４３を備えている。装置ハウジング４３の内部には、回転する無端状のベルトの一例としての加圧ベルト４２と、加圧ベルト４２と接触して定着ニップ部Ｎを形成する定着手段の一例としての加熱ロール４１が圧接された状態で配置されている。装置ハウジング４３は、その左側面の下方に未定着トナー像Ｔが転写された記録用紙５を内部へ導入する導入口４３１を有している。導入口４３１の内部には、記録用紙５を加熱ロール４１と加圧ベルト４２が圧接する定着ニップ部Ｎへ案内するガイド板４３２が斜め上方へ向けて傾斜した状態で配置されている。また、装置ハウジング４３は、その右側面の上方に加熱ロール４１及び加圧ベルト４２によって定着処理が施された記録用紙５を外部へ排出する排出口４３３を有している。排出口４３３には、記録用紙５を装置ハウジング４３の外部へ排出する出口ロール対４３４が回転可能に設けられている。なお、記録用紙５は、搬送方向と交差する方向に沿った中央を基準（所謂センターレジ）として搬送される。
【００５９】
定着装置４０の定着ニップ部Ｎと出口ロール対４３４の間に形成された搬送通路４３５には、記録用紙５の通過を検知する検知手段の一例としてのアクチュエータ４３６が上端部を支点として回転可能に設けられている。アクチュエータ４３６の回転動作は、図示しない光学センサ等によって記録用紙５の通過として検知される。
【００６０】
定着装置４０は、図２に示されるように、大別して、加熱ロール４１と、加熱ロール４１に対して接離可能に設けられた加圧ベルト４２を有する加圧ユニット４４を備えている。
【００６１】
加熱ロール４１は、図３に示されるように、ステンレスやアルミニウム、あるいは鉄（薄肉高張力鋼管）等の金属からなる円筒形状の芯金４１１と、芯金４１１の外周に被覆されたシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性を有する弾性体からなる弾性体層４１２と、弾性体層４１２の表面に薄く被覆されたポリテトラフロオロエチレン（ＰＴＦＥ）やパーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）等からなる離型層４１３を有している。加熱ロール４１の内部には、加熱手段（加熱源）の一例として外径が異なる２本のハロゲンランプ４１４ａ，４１４ｂが配置されている。
【００６２】
加熱ロール４１は、図４に示されるように、その長手方向（軸方向）に沿った両端部が装置ハウジング４３のフレーム４３８に軸受部材４３９を介して回転可能に支持されている。加熱ロール４１は、軸方向に沿った一端部に取り付けられた駆動ギアＧを介して図示しない駆動装置により矢印Ｃ方向（図３参照）に沿って所要の速度で回転駆動される。なお、加圧ベルト４２は、回転駆動される加熱ロール４１に圧接されて従動回転する。
【００６３】
加熱ロール４１は、図２に示されるように、その表面温度が温度センサ４３７によって検知される。加熱ロール４１は、温度センサ４３７の検知結果に基づいてハロゲンランプ４１４ａ，４１４ｂへの通電を図示しない温度制御回路によって制御することにより、その表面が所要の定着温度（例えば、１７０℃程度）となるよう加熱される。
【００６４】
一方、加圧ユニット４４は、図３に示されるように、加圧ベルト４２と、加圧ベルト４２の内部に配置され、加圧ベルト４２を加熱ロール４１の表面に圧接させる加圧手段の一例である第１の加圧部材４５と、加圧ベルト４２の内部に配置され、同じく加圧ベルト４２を加熱ロール４１の表面に圧接させる加圧手段の一例である第２の加圧部材４６と、第１及び第２の加圧部材４５，４６をそれぞれ保持する保持手段の一例としての第１及び第２の保持部材４７，４８と、加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部をそれぞれ回転可能に案内する案内手段の一例としてのガイド部材４９，５０と、加圧ベルト４２と第１及び第２の加圧部材４５，４６の間に介在されて加圧ベルト４２の摺動抵抗を低減するシートの一例としての摺動シート５１と、加圧ベルト４２の内部に配置され、加圧ベルト４２の内周面に付与される潤滑剤を保持する潤滑剤保持手段の一例としてのフェルト部材５２を備えている。
【００６５】
加圧ベルト４２は、図５に示されるように、可撓性を有する材料からなり、装着前の状態である自由形状が薄肉円筒形の無端状ベルトとして構成されている。加圧ベルト４２は、基材層と、基材層の表面に被覆された弾性体層と、弾性体層の表面に被覆された離型層とを備える。また、加圧ベルト４２は、基材層と、基材層の表面に直接被覆された離型層とから構成しても良い。基材層は、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等の耐熱性を有する合成樹脂や、ステンレス、ニッケル、銅等の金属によって形成される。弾性体層は、耐熱性を有するシリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性体からなる。離型層は、ポリテトラフロオロエチレン（ＰＴＦＥ）やパーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）等によって形成される。加圧ベルト４２は、例えば、その厚さが５０〜２００μｍ程度に設定可能である。
【００６６】
第１及び第２の加圧部材４５，４６は、図６乃至図８に示されるように、例えば、射出成形等により所要の形状に一体成形された耐熱性を有する合成樹脂からなる。耐熱性を有する合成樹脂としては、例えば、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、あるいはこれらの複合材料などが挙げられる。
【００６７】
第１の加圧部材４５は、図３に示されるように、定着ニップ部Ｎにおいて、加圧ベルト４２の回転方向に沿った下流側に配置され、加圧ベルト４２を加熱ロール４１の表面に加圧する第１の加圧部４５１を備えている。第１の加圧部４５１は、加圧ベルト４２の長手方向に沿って略全長にわたり配設される。第１の加圧部４５１は、図６及び図７に示されるように、加熱ロール４１に加圧ベルト４２及び摺動シート５１を介して圧接される加圧面４５２が形成された加圧壁４５３と、加圧壁４５３の両端に互いに平行に配置された平板状の両側壁４５４，４５５とから、背面が開口された半角筒形状に形成されている。
【００６８】
加圧面４５２は、図７に示されるように、加圧ベルト４２の回転方向に沿った上流側に配置され平面状に形成された平面部４５２ａと、加圧ベルト４２の回転方向に沿った下流側に配置され曲面状に形成された曲面部４５２ｂを有している。また、加圧面４５２の平面部４５２ａと曲面部４５２ｂの間には、境界部４５２ｃが設けられている。境界部４５２ｃは、第１の加圧部材４５の長手方向に沿った中央部が両端部より第２の加圧部材４６側へ向けて突出するよう湾曲した形状に形成されている。加圧壁４５３の加圧面４５２は、図３に示されるように、加圧ベルト４２を加熱ロール４１の中心Ｏに向けて加圧するよう配置されている。
【００６９】
第１の加圧部４５１の内部には、図３及び図８に示されるように、平板状の補強用リブ４５６が第１の加圧部材４５の長手方向に沿って設けられている。また、第１の加圧部４５１の側壁４５４には、補強用リブ４５６と対向するように突出した複数の凸部４５７が設けられている。複数の補強用リブ４５６と複数の凸部４５７との間には、第１の保持部材４７の先端を嵌め込んだ状態で固定する固定用スリット４５８が形成されている。
【００７０】
一方、第２の加圧部材４６は、図３に示されるように、定着ニップ部Ｎにおいて、加圧ベルト４２の回転方向に沿った上流側に配置され、加圧ベルト４２の移動方向をフェルト部材５２側から定着ニップ部Ｎへと変更するよう支持するとともに、加圧ベルト４２を加熱ロール４１の表面に加圧する加圧支持部４６１を備えている。加圧支持部４６１は、加圧ベルト４２の長手方向に沿って略全長にわたり配設される。加圧支持部４６１は、図６及び図７に示されるように、加圧ベルト４２の移動方向をフェルト部材５２側から定着ニップ部Ｎへと変更するよう支持する支持壁４６２と、加熱ロール４１に加圧ベルト４２及び摺動シート５０を介して圧接される加圧面４６３ａが形成された加圧壁４６３と、加圧ベルト４２の回転方向に沿った上流側に配置された平板状の側壁４６４とから、背面が開口された半角筒形状に形成されている。
【００７１】
支持壁４６２は、図６に示されるように、フェルト部材５２側へ向けて湾曲した第１の曲面部４６２ａと、加熱ロール４１側へ向けて湾曲した第２の曲面部４６２ｂとを有している。支持壁４６２の表面には、摺動シート５１を介して加圧ベルト４２との接触面積を減少させるため、第２の加圧部材４６の長手方向に沿って複数の凸条４６５が形成されている。複数の凸条４６５は、図７に示されるように、加圧ベルト４２の移動方向に沿って第１の曲面部４６２ａから第２の曲面部４６２ｂにわたり設けられている。
【００７２】
加圧壁４６３の加圧面４６３ａは、図７に示されるように、支持壁４６２と加圧壁４６３の境界に位置する境界部４６３ｂを含めて、加圧ベルト４２の移動方向に沿った下流側にわたり所要の幅を有している。加圧壁４６３の加圧面４６３ａは、図３に示されるように、その全面が加圧ベルト４２を加熱ロール４１へ向けて加圧する訳ではなく、加圧面４６３ａの加圧ベルト４２の移動方向に沿った下流側の中間位置までが加圧ベルト４２を加熱ロール４１へ向けて加圧するよう構成されている。
【００７３】
加圧壁４６３の加圧面４６３ａは、定着ニップ部Ｎの上流側において、加圧ベルト４２を加熱ロール４１に確実に圧接させるとともに、加圧ベルト４２と加熱ロール４１との圧接による負荷が過大となるのを回避している。
【００７４】
支持壁４６２と加圧壁４６３の境界部４６３ｂは、図７に示されるように、第２の加圧部材４６の長手方向に沿った中央部が両端部より第１の加圧部材４５側へ向けて突出するよう湾曲した形状に形成されている。
【００７５】
その結果、加圧ベルト４２は、第２の加圧部材４６と第１の加圧部材４５との間に位置する張架領域において、第１及び第２の加圧部材４５，４６の長手方向に沿った中央部が両端部より張架長さが短くなるよう設定されている。そのため、加圧ベルト４２の移動速度は、当該加圧ベルト４２の長手方向に沿った中央部が両端部より遅くなり、加圧ベルト４２には、その長手方向に沿った中央部から両端部へ向かう張力が作用して定着処理される記録用紙５に紙しわが発生するのを抑制している。
【００７６】
第１及び第２の保持部材４７，４８は、例えば、ステンレスやアルミニウム、あるいは鋼鉄等の金属製の板材（所謂板金）から構成される。第１の保持部材４７は、図３及び図８に示されるように、加熱ロール４１の表面に対して略垂直に配置された垂直板部４７１と、垂直板部４７１の基端部に対して加圧ベルト４２の回転方向に沿った下流側へ向けて交差する方向に折り曲げられた水平板部４７２とから断面Ｌ字形状に形成されている。第１の保持部材４７の垂直板部４７１は、加熱ロール４１の中心Ｏを通り半径方向に沿って延びた直線Ｌ１に沿って配置されている。
【００７７】
また、第２の保持部材４８は、第１の保持部材４７の垂直板部４７１と平行に配置された垂直板部４８１と、垂直板部４８１に対して第１の保持部材４７へ向けて鈍角を成して傾斜した状態で設けられた傾斜板部４８２とから形成されている。第２の保持部材４８の傾斜板部４８２の基端は、第１の保持部材４７の折り曲げ部に設けられた凹溝４７３に嵌め込まれた状態で、スポット溶接等の手段により接合され固定されている。
【００７８】
第２の保持部材４８の先端は、図３及び図８に示されるように、第２の加圧部材４６に固定されている。第２の加圧部材４６には、加圧壁４６３の背面側の端部に第２の保持部材４８の先端を保持する保持片４６６が設けられている。また、第２の加圧部材４６には、支持壁４６２の内面に第２の保持部材４８の先端を保持する保持壁４６７が設けられている。第２の保持部材４８の先端は、加圧壁４６３の保持片４６６と支持壁４６２の保持壁４６７によって挟持された状態で固定されている。
【００７９】
第１及び第２の保持部材４７，４８は、図８に示されるように、垂直板部４７１，４８１の長手方向に沿った両端部に、ガイド部材４９，５０を位置決め固定するための第１の凸部４７４，４７５，４８４，４８５を有している。また、第１及び第２の保持部材４７，４８は、第１の凸部４７４，４７５，４８４，４８５の先端に、アーム部材７１，７２を位置決め固定するための第２の凸部４７６，４７７，４８６，４８７を有している。
【００８０】
第１の保持部材４７の水平板部４７２には、図３に示されるように、その外側面にフェルト部材５２が接着等の手段により設けられている。フェルト部材５２は、加圧ベルト４２に張力を作用させた際に弾性変形して加圧ベルト４２を支持するよう比較的厚肉に形成されている。なお、図３では、便宜上、フェルト部材５２の変形前の状態を示している。
【００８１】
フェルト部材５２には、加圧ベルト４２の内周面に塗布された状態で供給するための潤滑剤が予め定められた量だけ含浸されている。潤滑剤としては、例えば、粘度が１００〜３５０ｃｓのアミノ変性シリコーンオイル等が用いられる。潤滑剤は、予めフェルト部材５２に含浸させることで、加圧ベルト４２の内周面に塗布供給されるが、これに限定されるものではなく、初期的に加圧ベルト４２の内周面に塗布した状態で供給されるように構成しても良い。
【００８２】
摺動シート５１は、図９に示されるように、加圧ベルト４２の回転方向に沿って相対的に長い平面矩形状のシートからなる。摺動シート５１としては、例えば、ポリテトラフロオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂からなる基層と、基層の表面又は表裏両面に積層されたガラス繊維やアラミド繊維等からなる織物や編物等からなる組織を備えたものが用いられる。また、摺動シート５１としては、ガラス繊維やアラミド繊維等からなる織物や編物等からなる単層のみで構成したものであっても良い。摺動シート５１は、その厚さが１００〜２００μｍ程度に設定可能である。
【００８３】
図１０は、未使用の摺動シート５１の表面を拡大して示したものである。摺動シート５１の表面には、ガラス繊維やアラミド繊維等からなる織物の組織の凹凸が縦方向及び横方向に沿って規則正しく配列されている。摺動シート５１の凹凸は、加圧ベルト４２の回転方向に沿って長さＬの周期で存在している。
【００８４】
摺動シート５１は、加圧ベルト４２と加熱ロール４１の間に加圧ベルト４２の回転方向に沿った限定的な移動を許容するよう介在されている。ここで、限定的な移動とは、摺動シート５１が加圧ベルト４２の回転方向に沿って自由に移動可能な状態でなく、摺動シート５１が加圧ベルト４２の回転方向に沿って移動範囲が限定された状態で移動可能であることを意味している。また、加圧ベルト４２の回転方向とは、定着動作時に加圧ベルト４２が移動する方向に限定されるものではなく、定着動作時に加圧ベルト４２が移動する方向と反対方向をも含む。
【００８５】
摺動シート５１は、図３及び図９に示されるように、加圧ベルト４２の回転方向に沿って従来に比較して長尺に形成されている。摺動シート５１は、加圧ベルト４２の回転方向に沿った上流側の端部５１ａがフェルト部材５２に位置しているとともに、加圧ベルト４２の回転方向に沿った下流側の端部５１ｂもフェルト部材５２に位置している。フェルト部材５２は、加圧ベルト４２の周囲長よりも僅かに短い長さに設定されている。摺動シート５１の加圧ベルト４２の回転方向に沿った両端部５１ａ，５１ｂの間には、間隙Ｄが設定されている。例えば、間隙Ｄは加圧ベルト４２の回転方向において、加圧ベルト４２を張架する役割を果たしているフェルト部材５２の長さよりも短くなっている。かかる構成は、ベルトの回転方向に沿った略全周にわたり配置される構成の一例である。ここで、略全周とは、ベルトの周方向（回転方向）に沿った全周に対して、シートの長さがベルトの全周に比較して大幅に短い長さ（例えば、間隙Ｄ）だけ短く配置されていることをいう。
【００８６】
摺動シート５１は、上述したように配置されているのみであり、他の如何なる部材に固定されていない。摺動シート５１は、加圧ベルト４２の回転方向に沿った両端部５１ａ，５１ｂが、加圧ベルト４２とフェルト部材５２との間に挟持された状態で固定されており、定着動作時には自由な移動が規制されている。
【００８７】
摺動シート５１は、定着動作が終了して加圧ユニット４４が後述するように退避位置へ移動した際、加圧ベルト４２とフェルト部材５２とによる挟持状態が解除される。このとき、摺動シート５１は、加圧ベルト４２とフェルト部材５２とによる挟持状態の解除に伴って、加圧ベルト４２とともに周方向に沿って自由形状に近い形状に復帰する。このとき、摺動シート５１は、僅かではあるが加圧ベルト４２の回転方向に沿って移動する。この摺動シート５１の加圧ベルト４２の回転方向に沿った僅かな移動は、例えば、加圧ベルト４２の定着ニップ部Ｎを境として上流側と下流側とで張力が異なることなどに起因する。この摺動シート５１の僅かな移動量は、例えば、摺動シート５１の凹凸の周期（長さＬ）より大きい。
【００８８】
ガイド部材４９，５０は、図４に示されるように、加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部にそれぞれ配置される。ガイド部材４９，５０は、図１１に示されるように、左右対称な形状に形成されている。ガイド部材４９，５０は、加圧ベルト４２の周回軌道に倣った形状であって、且つその外周端が当該加圧ベルト４２の周回軌道より加圧ベルト４２の長手方向と交差する方向に沿った外側に張り出した平板状の側板部４９１，５０１を有している。
【００８９】
ここで、加圧ベルト４２の長手方向と交差する方向とは、図５に示されるように、装着前の円筒形状の加圧ベルト４２において、その中心軸を想定した場合、当該中心軸と交差する方向である加圧ベルト４２の半径方向に沿った方向を意味する。装着後の変形した加圧ベルト４２においても、その内部に長手方向に沿った軸を想定した場合、当該軸と交差する方向を意味するものである。
【００９０】
別言すれば、加圧ベルト４２の長手方向と交差する方向とは、加圧ベルト４２の厚さ方向に沿って内周面側から外周面側へ向かう方向と言える。
【００９１】
ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１には、図１１に示されるように、その加圧ベルト４２の長手方向に沿った内側に位置する面である内側面に、加圧ベルト４２の周回軌道の一部に沿った直線形状であって、加圧ベルト４２の長手方向に沿った内側へ向けて短い平板状に突出したガイド部４９２，５０２が一体的に設けられている。
【００９２】
また、ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１には、その内側面に第１及び第２の保持部材４７，４８の端部を保持する保持部４９３〜４９６，５０３〜５０６が設けられている。保持部の一部４９３，５０３は、加圧ベルト４２を案内するガイド部を兼ねている。
【００９３】
さらに、ガイド部材４９，５０の側板部４９１，５０１には、第１及び第２の保持部材４７，４８の第２の凸部４７６，４７７，４８６，４８７を挿入した状態で装着する貫通孔４９７，４９８，５０７，５０８がそれぞれ設けられている。
【００９４】
ガイド部材４９，５０の加圧ベルト４２の長手方向に沿った外側面には、図４に示されるように、当該ガイド部材４９，５０を保持するアーム部材７１，７２がそれぞれ配置されている。アーム部材７１，７２は、図３及び図１２に示されるように、側面形状が略Ｌ字形状に形成されている。アーム部材７１，７２は、その基端部７１１，７２１に設けられた支点７１２，７２２を中心にして定着装置４０のフレーム４３８に回転可能に取り付けられている。また、アーム部材７１，７２の先端部７１３，７２３には、加圧ユニット４４を加熱ロール４１に対して圧接する方向に付勢する付勢手段の一例としての一端部が固定されたコイルスプリング７３，７４が連結されている。コイルスプリング７３，７４は、その一端がアーム部材７１，７２の先端部７１３，７２３に設けられた係止孔７１４，７２４に係止されている。コイルスプリング７３，７４の他端部は、定着装置４０のフレーム４３８に固定されている。また、アーム部材７１，７２の先端部７１３，７２３には、当該先端部７１３，７２３を加熱ロール４１に対して接離する方向に移動させるリトラクト手段の一例としての偏心カム７５，７６が当接されている。偏心カム７５，７６は、図示しない駆動モータによって回転駆動される。
なお、図１２中、符号７１５，７１６、７２５，７２６は、ガイド部材４９，５０に設けられた第２の凸部４７６，４７７，４８６，４８７が嵌め合され、アーム部材７１，７２をガイド部材４９，５０に位置決め固定するための開口部をそれぞれ示している。
【００９５】
加圧ユニット４４は、偏心カム７５，７６を回転駆動することにより、加圧ユニット４４をコイルスプリング７３，７４の付勢力によって加熱ロール４１の表面に圧接させた定着位置（図３）と、加圧ユニット４４をコイルスプリング７３，７４の付勢力に抗して加熱ロール４１の表面から離間させた退避位置（図１３）とに移動可能に構成されている。
【００９６】
加圧ベルト４２は、図１３に示されるように、退避位置においては張力が付与されていない。加圧ベルト４２は、退避位置において加熱ロール４１の表面に接触しているものの張力が付与されておらず自由に変形可能であり、定着ニップ部Ｎにおいて搬送不良（ジャム）が発生した記録用紙５を容易に除去することができる。
【００９７】
これに対して、加圧ベルト４２は、図３に示されるように、定着位置に移動して加熱ロール４１の表面に所要の定着圧力で圧接されることにより張力が付与される。定着位置において加圧ベルト４２に張力が付与されるのは、加圧ベルト４２の自由状態における周長よりも定着位置における加圧ベルト４２の周回軌道の長さが長く設定されているためである。
【００９８】
＜定着装置の動作＞
この実施の形態に係る定着装置４０では、次のようにして、摺動抵抗を低減するシートが固定して配置されている場合に比べ、経時的に摺動抵抗が上昇するのを抑制するようになっている。
【００９９】
定着装置４０は、モノクロの画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、図１３に示されるように、偏心カム７５，７６が図示しない駆動モータによって回転駆動され、加圧ユニット４４が装着されたアーム部材７１，７２がコイルスプリング７３，７４の付勢力によって反時計回り方向に回転し、図３に示されるように、加圧ユニット４４が加熱ロール４１に圧接される。
【０１００】
同時に、定着装置４０は、図４に示されるように、加熱ロール４１がその軸方向の一端部に装着された駆動ギアＧを介して回転駆動される。また、加熱ロール４１は、ハロゲンランプ４１４ａ，４１４ｂに通電されて加熱が開始される。
【０１０１】
定着装置４０は、図３に示されるように、加熱ロール４１の回転に伴い、定着ニップ部Ｎにおいて当該加熱ロール４１に圧接する加圧ベルト４２が加熱ロール４１との間に作用する摩擦力によって従動回転する。
【０１０２】
このとき、加圧ベルト４２は、第１及び第２の加圧部材４５，４６との間に介在される摺動シート５１によって、第１及び第２の加圧部材４５，４６との間に作用する摩擦力が低減される。
【０１０３】
ところで、この実施の形態１に係る定着装置４０では、図３に示されるように、摺動シート５１が第１及び第２の加圧部材４５，４６などに固定されておらず、摺動シート５１が加圧ベルト４２とフェルト部材５２によって挟持されることで位置が保持されている。
【０１０４】
そのため、定着装置４０では、図１３に示されるように、定着動作終了後に、加熱ロール４１と加圧ベルト４２との加圧状態が解除されると、加圧ベルト４２とフェルト部材５２とによる摺動シート５１の挟持状態が解除され、摺動シート５１は、加圧ベルト４２の回転方向に沿って僅かではあるが移動が可能となり、実際に移動する。
【０１０５】
したがって、摺動シート５１は、当該摺動シート５１が第２の加圧部材４６等に固定された場合のように、第１及び第２の加圧部材４５，４６によって加圧ベルト４２を介して常に同一の位置が加熱ロール４１に圧接されことがない。よって、摺動シート５１は、同一位置が加熱ロール４１に常時圧接されることで表面の凹凸が潰されることが回避される。
【０１０６】
その結果、摺動シート５１の表面には、図１０に示されるように、微少な凹凸が長期間にわたり維持され、加圧ベルト４２と第１及び第２の加圧部材４５，４６の接触面積が増加して加圧ベルト４２との間に作用する摺動抵抗が増大することが回避され、加熱ロール４１の駆動トルクが上昇することが抑制される。
【０１０７】
実験例
本発明者は、上述した実施の形態１に係る定着装置の効果を確認するため、図３に示される定着装置４０を試作し、Ａ４サイズの記録用紙５に１００ＫＰＶ（１０万枚）にわたり連続して定着処理を行った場合に、常温常湿下において、加熱ロール４１の駆動トルクがどのように変化するか確認する実験を行った。
【０１０８】
図１４は上記実験例の結果を示すグラフである。
【０１０９】
図１４に示すグラフから明らかなように、実施の形態１に係る定着装置４０によれば、Ａ４サイズの記録用紙５に１００ＫＰＶにわたり連続して定着処理を行った場合であっても、加熱ロール４１の駆動トルクの上昇が僅か０．０３Ｎｍ程度に抑えることができることが判る。
【０１１０】
また、摺動シート５１の表面には、図１５に示されるように、ガラス繊維やアラミド繊維等からなる織物や編物等からなる組織の微少な凹凸が維持されていることが判明した。
【０１１１】
比較例
次に、本発明者は、比較例として、摺動シート５１の一端を第２の加圧部材４６に固定した従来の定着装置４０を用い、Ａ４サイズの記録用紙５に１００ＫＰＶにわたり連続して定着処理を行った場合に、常温常湿下において、加熱ロール４１の駆動トルクがどのように上昇するか確認する実験を行った。
【０１１２】
図１４は上記比較例の結果をも示したグラフである。
【０１１３】
図１４に示すグラフから明らかなように、比較例に係る従来の定着装置４０によれば、Ａ４サイズの記録用紙５に１００ＫＰＶにわたり連続して定着処理を行った場合、加熱ロール４１の駆動トルクが約０．２６Ｎｍと初期値の０．１４Ｎｍに対して＋０．１２Ｎｍ程度上昇することが判った。
【０１１４】
また、摺動シート５１の表面には、図１６に示されるように、ガラス繊維やアラミド繊維等からなる織物や編物等からなる組織の微少な凹凸が識別困難な程度に平滑化されていることが判明した。
【０１１５】
[実施の形態２]
図１７は、実施の形態２に係る定着装置を示す構成図である。この実施の形態２に係る定着装置４０は、シートは、ベルトの回転方向に沿った上流側の端部にベルトの長手方向に沿って複数設けられた長孔と、長孔と隙間を介して係合される複数の係合部により、ベルトの回転方向に沿った限定的な移動が許容されるように構成したものである。
【０１１６】
また、実施の形態２に係る定着装置では、長孔と係合部の隙間は、ベルトの回転方向がベルトの長手方向より大きく設定されている。
【０１１７】
さらに、実施の形態２に係る定着装置では、無端状のベルトとして加熱ベルトを用い、定着手段として加圧ロールを用いるように構成したものである。
【０１１８】
すなわち、この実施の形態２に係る定着装置４０は、図１７に示されるように、無端状のベルトの一例として加熱ベルト８１と、加圧ロール８２を備えている。加熱ベルト８１の内部には、加熱ベルト８１を加圧ロール８２に対して押し付けることで定着ニップ部Ｎを形成する加圧パッド８５が設けられている。また、加圧パッド８５には、発熱抵抗体８６が設けられている。また、加熱ベルト８１は、加熱ベルト８１の長手方向に沿った両端部が案内手段としての図示しないガイド部材によって案内される。
【０１１９】
加圧パッド８５と加熱ベルト８１との間には、摺動シート８３が介在されている。摺動シート８３は、加熱ベルト８１の回転方向に沿った上流側の端部が、加圧パッド８５に加熱ベルト８１の回転方向に沿った限定的な移動を許容するよう装着されている。
【０１２０】
摺動シート８３には、図１８に示されるように、加熱ベルト８１の回転方向に沿った上流側の端部に、加熱ベルト８１の回転方向に沿って長円形状に形成された長孔８３１が複数設けられている。また、加圧パッド８５の加熱ベルト８１の回転方向に沿った上流側の側面には、摺動シート８３の長孔８３１と隙間を介して係合される複数の係合部８５１が設けられている。複数の係合部８５１は、長孔８３１の長手方向と交差する方向に長い長円形状に形成されている。摺動シート８３の長孔８３１と加圧パッド８５の係合部８５１の隙間は、加熱ベルト８１の回転方向が加熱ベルト８１の長手方向より大きく設定されている。
【０１２１】
摺動シート８３は、当該摺動シート８３の長孔８３１と加圧パッド８５の係合部８５１に形成された隙間を介して、加熱ベルト８１の回転方向に沿って移動可能、且つ加熱ベルト８１の回転方向に沿った移動量が加熱ベルト８１の回転方向と交差する方向に沿った移動量が大きくなるよう限定的ではあるが移動可能に装着されている。
【０１２２】
また、加圧パッド８５の係合部８５１のうち、突起した先端の付近には突起部８５２が設けられている。突起部８５２の一部は、摺動シート８３の長孔８３１よりも大きな形状となっている。このため、摺動シート８３が加熱ベルト８１の回転方向に沿って移動することを許容しつつ、摺動シート８３が加圧パッド８５の係合部８５１から外れてしまうことを防止する。
【０１２３】
この実施の形態２では、摺動シート８３の加熱ベルト８１の回転方向に沿った長さが実施の形態１と比較して短くて済み、摺動シート８３の小型化が可能となる。
【０１２４】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２５】
[実施の形態３]
図１９は、実施の形態３に係る定着装置を示す構成図である。この実施の形態３に係る定着装置４０は、シートは、ベルトの回転方向に沿った上流側及び下流側の端部にそれぞれ配置された制止部によりベルトの回転方向に沿った位置が制止され、ベルトの回転方向に沿った上流側及び下流側の少なくとも一方の端部と前記制止部との間に隙間を設定することにより、ベルトの周方向に沿った限定的な移動が許容されるように構成したものである。シートは、制止部に突き当たることにより位置が規制される。
【０１２６】
すなわち、この実施の形態３では、図１９に示されるように、摺動シート５１が実施の形態１と同様に他の部材に固定されておらず、第２の加圧部材４６の加圧ベルト４２の回転方向に沿った上流側から第１の加圧部材４５の加圧ベルト４２の回転方向に沿った下流側にわたり加圧ベルト４２の回転方向に沿って移動可能に装着されている。
【０１２７】
また、この実施の形態３では、ガイド部材４９，５０に、摺動シート５１の加圧ベルト４２の回転方向に沿った移動を規制する規制部４９９ａ，４９９ｂ，５０９ａ，５０９ｂが、加圧ベルト４２の回転方向に沿った上流側及び下流側の端部にそれぞれ配置されている。ガイド部材４９，５０の規制部４９９ａ，４９９ｂ，５０９ａ，５０９ｂと、摺動シート５１の加圧ベルト４２の回転方向に沿った上流側及び下流側の端部５１ａ，５１ｂとの少なくとも一方の間には間隙Ｄ１，Ｄ２が設定されている。
【０１２８】
この実施の形態３では、摺動シート５１の加圧ベルト４２の回転方向に沿った長さが実施の形態１に比較して短くて良く、しかも摺動シート５１及び第２の加圧部材４６の双方に特別な加工を施す必要がない。
【０１２９】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態と同一であるので、その説明を省略する。
【０１３０】
なお、前記実施の形態では、無端状のベルトとして張力が付加されるベルトである場合について説明したが、無端状のベルトとしては、張力が付加されるベルトに限定されるものではなく、張力が付加されずに周方向に沿って回転可能な所謂フリーベルトとして構成しても良い。
【０１３１】
さらに、前記実施の形態では、画像形成装置として、モノクロの画像形成装置について説明したが、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の作像装置を備えたカラー画像形成装置についても同様に適用することができることは勿論である。
【符号の説明】
【０１３２】
１…画像形成装置
１ａ…装置本体
１０…作像装置
４０…定着装置
４１…加熱ロール
４２…加圧ベルト
４５，４６…第１及び第２の加圧部材
５１…摺動シート
５２…フェルト部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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