(57)【要約】【課題】電子メールシステムにおいて、受信した電子メールに対する処理の負荷を低減する。【解決手段】コンピュータは、第１通信ネットワークから受信した第１電子メールの宛先アドレスが第２通信ネットワーク内に存在しない場合、第１電子メールの宛先アドレスを宛先制御情報に登録する（ステップ４０１）。コンピュータは、第１通信ネットワークから受信した第２電子メールの宛先アドレスが宛先制御情報に登録されている場合、第２通信ネットワークに対する第２電子メールの中継を抑止する（ステップ４０２）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信ネットワークと第２通信ネットワークとの間で電子メールを中継するコンピュータのためのメール制御プログラムであって、
前記第１通信ネットワークから受信した第１電子メールの宛先アドレスが前記第２通信ネットワーク内に存在しない場合、前記第１電子メールの宛先アドレスを宛先制御情報に登録し、
前記第１通信ネットワークから受信した第２電子メールの宛先アドレスが前記宛先制御情報に登録されている場合、前記第２通信ネットワークに対する前記第２電子メールの中継を抑止する、
処理をコンピュータに実行させるためのメール制御プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータは、前記コンピュータから前記第１通信ネットワークへ送信される第３電子メールを解析し、前記第３電子メールが、前記第１電子メールの宛先アドレスが前記第２通信ネットワーク内に存在しないことを通知する電子メールである場合、前記第１電子メールの宛先アドレスを前記宛先制御情報に登録することを特徴とする請求項１記載のメール制御プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータは、前記第１電子メールの宛先アドレスを送信元アドレスとして含む第４電子メールを前記第２通信ネットワークから受信した場合、前記宛先制御情報から前記第１電子メールの宛先アドレスを削除することを特徴とする請求項１又は２記載のメール制御プログラム。
【請求項４】
第１通信ネットワークと第２通信ネットワークとの間で電子メールを中継するメール制御装置であって、
宛先制御情報を記憶する記憶部と、
前記第１通信ネットワークから受信した第１電子メールの宛先アドレスが前記第２通信ネットワーク内に存在しない場合、前記第１電子メールの宛先アドレスを前記宛先制御情報に登録する登録部と、
前記第１通信ネットワークから受信した第２電子メールの宛先アドレスが前記宛先制御情報に登録されている場合、前記第２通信ネットワークに対する前記第２電子メールの中継を抑止する抑止部と、
を備えることを特徴とするメール制御装置。
【請求項５】
第１通信ネットワークと第２通信ネットワークとの間で電子メールを中継するコンピュータによって実行されるメール制御方法であって、
前記コンピュータが、
前記第１通信ネットワークから受信した第１電子メールの宛先アドレスが前記第２通信ネットワーク内に存在しない場合、前記第１電子メールの宛先アドレスを宛先制御情報に登録し、
前記第１通信ネットワークから受信した第２電子メールの宛先アドレスが前記宛先制御情報に登録されている場合、前記第２通信ネットワークに対する前記第２電子メールの中継を抑止する、
ことを特徴とするメール制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール制御プログラム、メール制御装置、及びメール制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業における電子メールシステムでは、コンピュータセキュリティを維持するために、メール中継サーバとメールボックスサーバとが分離して設置されることが多い。メール中継サーバは、ＤＭＺ（Demilitarized Zone）セグメントに配置され、メールボックスサーバは、ファイアウォールの内側の内部セグメントに配置される。メール中継サーバは、受信した電子メールに対してアンチスパム、アンチウイルス等の検査を実施し、検査された電子メールをメールボックスサーバへ転送する。
【０００３】
また、近年では、サンドボックスと呼ばれるセキュリティ機構の利用も拡大している。サンドボックスは、メール中継サーバから転送される電子メールの振る舞いを検査することで、電子メールから未知の脅威を検出し、管理者端末へアラートを送信する。
【０００４】
アンチスパムに関連して、悪戯メールの受信を防止する悪戯メール防止装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。誤った送信データが繰り返し送信されることを有効に防止するデータ送信装置も知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３９２３６号公報
【特許文献２】特開２００２−２９７５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の電子メールシステムでは、メール中継サーバからメールボックスサーバへ転送される電子メールが増加すると、サンドボックスから送信されるアラートを確認する作業の負荷が増大する。さらに、メールボックスサーバへ転送される電子メールの増加に伴って、電子メールに対する他の処理の負荷も増大する。
【０００７】
１つの側面において、本発明は、電子メールシステムにおいて、受信した電子メールに対する処理の負荷を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの案では、メール制御プログラムは、第１通信ネットワークと第２通信ネットワークとの間で電子メールを中継するコンピュータに、以下の処理を実行させる。
（１）コンピュータは、第１通信ネットワークから受信した第１電子メールの宛先アドレスが第２通信ネットワーク内に存在しない場合、第１電子メールの宛先アドレスを宛先制御情報に登録する。
（２）コンピュータは、第１通信ネットワークから受信した第２電子メールの宛先アドレスが宛先制御情報に登録されている場合、第２通信ネットワークに対する第２電子メールの中継を抑止する。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態によれば、電子メールシステムにおいて、受信した電子メールに対する処理の負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の電子メールシステムの構成図である。
【図２】電子メール検査処理を示す図である。
【図３】メール制御装置の機能的構成図である。
【図４】メール制御処理のフローチャートである。
【図５】メール中継サーバの機能的構成図である。
【図６】アドレスリストを示す図である。
【図７】バウンスメールを示す図である。
【図８】登録処理のフローチャートである。
【図９】メンテナンス処理のフローチャートである。
【図１０】抑止制御処理のフローチャートである。
【図１１】第２の電子メールシステムの構成図である。
【図１２】情報処理装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、第１の電子メールシステムの構成例を示している。図１の電子メールシステムは、メールサーバ１０１、ルータ１０２、ネットワークスイッチ１０３、ネットワークスイッチ１０４、ファイアウォール１０５、メール中継サーバ１０６、サンドボックス１０７、及びメールボックスサーバ１０８を含む。さらに、図１の電子メールシステムは、クライアント端末１０９−１〜クライアント端末１０９−Ｎ（Ｎは１以上の整数）を含む。
【００１３】
広域ネットワーク（Wide Area Network，ＷＡＮ）１１１は、例えば、インターネット等の外部通信ネットワークである。一方、プライベートネットワーク１１２は、例えば、イントラネット、ローカルエリアネットワーク（Local Area Network，ＬＡＮ）等の企業内の内部通信ネットワークである。
【００１４】
プライベートネットワーク１１２は、ファイアウォール１０５によって広域ネットワーク１１１から隔離され、ＤＭＺセグメント１１３は、ファイアウォール１０５によって、広域ネットワーク１１１及びプライベートネットワーク１１２から隔離されている。したがって、ＤＭＺセグメント１１３は、広域ネットワーク１１１とプライベートネットワーク１１２との間に位置する。
【００１５】
メールサーバ１０１は、広域ネットワーク１１１に接続されており、ファイアウォール１０５は、ルータ１０２を介して広域ネットワーク１１１に接続されている。メール中継サーバ１０６は、ＤＭＺセグメント１１３に配置され、ネットワークスイッチ１０３を介してファイアウォール１０５に接続されている。
【００１６】
サンドボックス１０７及びクライアント端末１０９−１〜クライアント端末１０９−Ｎは、プライベートネットワーク１１２内に配置され、ファイアウォール１０５に接続されている。メールボックスサーバ１０８は、プライベートネットワーク１１２内の内部セグメント１１４に配置され、ネットワークスイッチ１０４を介してファイアウォール１０５に接続されている。
【００１７】
メールサーバ１０１は、プライベートネットワーク１１２に対する電子メールを、広域ネットワーク１１１へ送信する。メール中継サーバ１０６は、広域ネットワーク１１１とプライベートネットワーク１１２との間で電子メールを中継する。メール中継サーバ１０６は、広域ネットワーク１１１から受信した電子メールに対してアンチスパム、アンチウイルス等の検査を実施し、検査された電子メールを、ファイアウォール１０５を介してメールボックスサーバ１０８へ転送する。
【００１８】
例えば、アンチウイルス等の検査は、パターンマッチングにより実施される。性能上の理由等から、ＤＭＺセグメント内において、メール中継サーバ１０６とは別に、アンチスパム用又はアンチウイルス用のサーバが設置されることもある。
【００１９】
また、メール中継サーバ１０６は、プライベートネットワーク１１２からファイアウォール１０５を介して受信した電子メールを、広域ネットワーク１１１を介してメールサーバ１０１へ送信する。メールボックスサーバ１０８は、メール中継サーバ１０６から転送された電子メールを保存する。
【００２０】
クライアント端末１０９−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）は、電子メールシステムのユーザの端末装置である。ユーザは、クライアント端末１０９−ｉにインストールされた電子メールソフトウェアを利用して、メールボックスサーバ１０８にアクセスし、保存されている電子メールを閲覧する。また、ユーザは、電子メールソフトウェアを利用して電子メールを作成し、作成した電子メールをメール中継サーバ１０６へ送信する。
【００２１】
メール中継サーバ１０６からメールボックスサーバ１０８へ転送される電子メールは、通信のミラーリングによって、サンドボックス１０７へも転送される。サンドボックス１０７は、振る舞いによる検査を電子メールに対して実施する。振る舞いによる検査は、パターンマッチングにより既知のウイルスを検出する検査とは異なり、未知の脅威を検出することができる。
【００２２】
図２は、図１の電子メールシステムにおける電子メール検査処理の例を示している。図２の電子メール検査処理は、以下の手順で実施される。
【００２３】
（Ｐ１）メール中継サーバ１０６は、メールサーバ１０１から送信された電子メールを受信し、受信した電子メールに対して、アンチスパム、アンチウイルス等の検査を実施することで、既知の脅威を検出する。
【００２４】
（Ｐ２）メール中継サーバ１０６は、検査された電子メールをメールボックスサーバ１０８へ転送する。このとき、ファイアウォール１０５又はプライベートネットワーク１１２内のスイッチによってミラーリングが実行され、電子メールのコピーがサンドボックス１０７へ転送される。
【００２５】
（Ｐ３）サンドボックス１０７は、電子メールの添付ファイルを開いたり、電子メールに埋め込まれたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）へのアクセスを実行したりすることで、その電子メールの振る舞いを調べる。そして、サンドボックス１０７は、不審なファイルアクセス、怪しいサーバとの通信等の未知の脅威を検出し、管理者端末へアラートを送信する。管理者端末は、ファイアウォール１０５に接続されていてもよく、プライベートネットワーク１１２内に設置されていてもよい。
【００２６】
（Ｐ４）管理者は、管理者端末が受信したアラートの内容を確認し、その電子メールを受信したクライアント端末１０９−ｉを特定して、ウイルスへの感染等の影響を調査する。
【００２７】
このような電子メール検査処理によれば、サンドボックス１０７によって、振る舞いが怪しい電子メールがすべて検知されるため、プライベートネットワーク１１２内のコンピュータセキュリティを高度に維持することができる。しかしながら、管理者は、サンドボックス１０７から送信されるアラートを逐一確認して、検知された振る舞いが本当に脅威と言えるか否かを判断するため、管理者の作業負荷が増大する。
【００２８】
図３は、実施形態のメール制御装置の機能的構成例を示している。図３のメール制御装置３０１は、記憶部３１１、登録部３１２、及び抑止部３１３を含み、第１通信ネットワークと第２通信ネットワークとの間で電子メールを中継する。記憶部３１１は、宛先制御情報３２１を記憶し、登録部３１２及び抑止部３１３は、メール制御処理を行う。
【００２９】
図４は、図３のメール制御装置３０１が行うメール制御処理の例を示すフローチャートである。まず、登録部３１２は、第１通信ネットワークから受信した第１電子メールの宛先アドレスが第２通信ネットワーク内に存在しない場合、第１電子メールの宛先アドレスを宛先制御情報３２１に登録する（ステップ４０１）。
【００３０】
次に、抑止部３１３は、第１通信ネットワークから受信した第２電子メールの宛先アドレスが宛先制御情報３２１に登録されている場合、第２通信ネットワークに対する第２電子メールの中継を抑止する（ステップ４０２）。
【００３１】
図３のメール制御装置３０１によれば、電子メールシステムにおいて、受信した電子メールに対する処理の負荷を低減することができる。
【００３２】
図５は、メール中継サーバの機能的構成例を示している。図５のメール中継サーバ５０１は、図３のメール制御装置３０１に対応し、記憶部５１１、通信部５１２、検査部５１３、登録部５１４、抑止部５１５、及び削除部５１６を含む。
【００３３】
記憶部５１１、登録部５１４、抑止部５１５は、図３の記憶部３１１、登録部３１２、及び抑止部３１３にそれぞれ対応する。メール中継サーバ５０１は、例えば、図１の電子メールシステムにおいて、メール中継サーバ１０６として用いることができる。
【００３４】
記憶部５１１は、アドレスリスト５２１を記憶する。アドレスリスト５２１は、図３の宛先制御情報３２１に対応し、電子メールの中継を抑止する対象となる宛先アドレスを含む。
【００３５】
通信部５１２は、広域ネットワーク１１１及びプライベートネットワーク１１２から電子メールを受信する。広域ネットワーク１１１は、第１通信ネットワークの一例であり、プライベートネットワーク１１２は、第２通信ネットワークの一例である。通信部５１２は、メールサーバ１０１から広域ネットワーク１１１を介して受信した電子メールを、プライベートネットワーク１１２へ送信する。また、通信部５１２は、プライベートネットワーク１１２から受信した電子メールを、広域ネットワーク１１１を介してメールサーバ１０１へ送信する。
【００３６】
検査部５１３は、広域ネットワーク１１１から受信した電子メールに対して、アンチスパム、アンチウイルス等の検査を実施し、プライベートネットワーク１１２に対するスパムメール及びウイルスメールの中継を抑止する抑止処理を行う。抑止処理としては、電子メールの破棄、電子メールの隔離、ウイルスの駆除等が行われる。
【００３７】
登録部５１４は、広域ネットワーク１１１から受信した電子メールの宛先アドレスがプライベートネットワーク１１２内に存在しない場合、その電子メールの宛先アドレスをアドレスリスト５２１に登録する。
【００３８】
抑止部５１５は、広域ネットワーク１１１から受信した電子メールの宛先アドレスを、アドレスリスト５２１に登録されている宛先アドレスと照合する。そして、抑止部５１５は、受信した電子メールの宛先アドレスがアドレスリスト５２１に登録されている場合、プライベートネットワーク１１２に対する電子メールの中継を抑止する抑止処理を行う。抑止処理としては、電子メールの破棄、電子メールの隔離等が行われる。一方、受信した電子メールの宛先アドレスがアドレスリスト５２１に登録されていない場合、抑止部５１５は、プライベートネットワーク１１２に対する電子メールの中継を許可する。
【００３９】
通信部５１２は、広域ネットワーク１１１から受信した電子メールが検査部５１３による検査に合格し、かつ、抑止部５１５によって中継が許可された場合に、その電子メールをメールボックスサーバ１０８へ転送する。したがって、受信した電子メールの宛先アドレスがプライベートネットワーク１１２内に存在しない場合であっても、その電子メールが検査に合格し、かつ、中継が許可された場合、その電子メールがメールボックスサーバ１０８へ転送される。
【００４０】
メールボックスサーバ１０８は、転送された電子メールの宛先アドレスがプライベートネットワーク１１２内に存在するか否かをチェックし、宛先アドレスが存在する場合、転送された電子メールをメールボックスに保存する。
【００４１】
一方、宛先アドレスが存在しない場合、メールボックスサーバ１０８は、その宛先アドレスがプライベートネットワーク１１２内に存在しないことを示すエラー情報を、メール中継サーバ５０１へ返信する。この場合、通信部５１２は、受信した電子メールの宛先アドレスがプライベートネットワーク１１２内に存在しないことを通知する電子メールを、バウンスメールとしてメールサーバ１０１へ送信する。バウンスメールの宛先アドレスには、受信した電子メールの送信元アドレスが設定され、本文には、受信した電子メールの宛先アドレスが記述される。
【００４２】
登録部５１４は、メール中継サーバ５０１から広域ネットワーク１１１へ送信される電子メールを解析し、その電子メールがバウンスメールである場合、バウンスメールの本文に記述された宛先アドレスを、アドレスリスト５２１に登録する。これにより、プライベートネットワーク１１２内に存在しない宛先アドレスが、アドレスリスト５２１に登録される。
【００４３】
図６は、アドレスリスト５２１の例を示している。図６のアドレスリスト５２１には、プライベートネットワーク１１２内に存在しない複数の宛先アドレスが、メールアドレスとして登録されている。
【００４４】
図７は、メール中継サーバ５０１から送信されるバウンスメールの例を示している。図７のバウンスメールの本文には、メールアドレス“ｈｏｇｅ＠ｘｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ”が記述されている。
【００４５】
図７に示すように、バウンスメールの本文は定型文であることが多いため、登録部５１４は、特定の文面パターン又は特定の文字列をキーとして、電子メールの本文を検索することで、その電子メールがバウンスメールであるか否かを判定することができる。電子メールに特定の文面パターン又は特定の文字列が含まれている場合、その電子メールがバウンスメールであると判定される。一方、電子メールに特定の文面パターン又は特定の文字列が含まれていない場合、その電子メールはバウンスメールではないと判定される。
【００４６】
なお、登録部５１４は、メールボックスサーバ１０８からエラー情報を受信したときに、メールボックスサーバ１０８へ転送された電子メールの宛先アドレスを、アドレスリスト５２１に登録してもよい。
【００４７】
図５のメール中継サーバ５０１によれば、プライベートネットワーク１１２内に存在しない宛先アドレスがアドレスリスト５２１に登録されると、それ以降、同じ宛先アドレスを有する電子メールの転送がメール中継サーバ５０１によって遮断される。したがって、その宛先アドレスを有する電子メールがサンドボックス１０７へ転送されなくなり、管理者端末へ送信されるアラートの数が減少するため、管理者の作業負荷が軽減される。さらに、メールボックスサーバ１０８へ転送される不要な電子メールが減少するため、電子メールに対する他の処理の負荷も低減される。
【００４８】
また、広域ネットワーク１１１へ送信される電子メールを解析することで、バウンスメールが検出され、その本文に記述された宛先アドレスがアドレスリスト５２１に登録される。これにより、メール中継サーバ５０１は、プライベートネットワーク１１２内の全メールアドレスのリストを保持していなくても、存在しない宛先アドレスを含むアドレスリスト５２１を生成することができる。
【００４９】
ところで、メール中継サーバ５０１は、メールボックスが容量の上限に達している場合にも、広域ネットワーク１１１から受信した電子メールの送信元へバウンスメールを送信することがある。また、メール中継サーバ５０１は、障害等によってメール中継サーバ５０１とメールボックスサーバ１０８との間の通信が不通になっている場合にも、電子メールの送信元へバウンスメールを送信することがある。
【００５０】
このような場合、プライベートネットワーク１１２内に宛先アドレスが存在しているにも関わらず、その宛先アドレスがアドレスリスト５２１に誤登録され、存在している宛先アドレスに対する電子メールの転送が遮断される可能性がある。さらに、アドレスリスト５２１に登録されているメールアドレスが、新規メールアドレスとして、いずれかのクライアント端末１０９−ｉに割り当てられることもある。
【００５１】
そこで、削除部５１６は、アドレスリスト５２１に対するメンテナンス処理を行う。メンテナンス処理において、削除部５１６は、プライベートネットワーク１１２から受信した電子メールの送信元アドレスを、アドレスリスト５２１に登録されている宛先アドレスと照合する。そして、受信した電子メールの送信元アドレスが宛先アドレスとしてアドレスリスト５２１に登録されている場合、削除部５１６は、アドレスリスト５２１からその宛先アドレスを削除する。
【００５２】
これにより、アドレスリスト５２１に誤登録された宛先アドレス、又はクライアント端末１０９−ｉに割り当てられた新規メールアドレスに対して、メールサーバ１０１から受信した電子メールを転送することが可能になる。
【００５３】
図８は、図５のメール中継サーバ５０１が行う登録処理の例を示している。まず、登録部５１４は、メール中継サーバ５０１からメールサーバ１０１へ送信される電子メールを解析し（ステップ８０１）、その電子メールがバウンスメールであるか否かをチェックする（ステップ８０２）。
【００５４】
電子メールがバウンスメールである場合（ステップ８０２，ＹＥＳ）、登録部５１４は、バウンスメールの本文に記述された宛先アドレスを、アドレスリスト５２１に登録する（ステップ８０３）。そして、通信部５１２は、その電子メールをメールサーバ１０１へ送信する（ステップ８０４）。一方、電子メールがバウンスメールではない場合（ステップ８０２，ＮＯ）、通信部５１２は、その電子メールをメールサーバ１０１へ送信する（ステップ８０４）。
【００５５】
図９は、図５のメール中継サーバ５０１が行うメンテナンス処理の例を示している。まず、通信部５１２は、いずれかのクライアント端末１０９−ｉから電子メールを受信し（ステップ９０１）、削除部５１６は、受信した電子メールの送信元アドレスを、アドレスリスト５２１に登録されている宛先アドレスと照合する（ステップ９０２）。
【００５６】
送信元アドレスが宛先アドレスとしてアドレスリスト５２１に登録されている場合（ステップ９０２，ＹＥＳ）、削除部５１６は、アドレスリスト５２１からその宛先アドレスを削除する（ステップ９０３）。そして、通信部５１２は、その電子メールをメールサーバ１０１へ送信する（ステップ９０４）。一方、送信元アドレスがアドレスリスト５２１に登録されていない場合（ステップ９０２，ＮＯ）、通信部５１２は、その電子メールをメールサーバ１０１へ送信する（ステップ９０４）。
【００５７】
図１０は、図５のメール中継サーバ５０１が行う抑止制御処理の例を示している。まず、通信部５１２は、メールサーバ１０１から電子メールを受信し（ステップ１００１）、抑止部５１５は、受信した電子メールの宛先アドレスを、アドレスリスト５２１に登録されている宛先アドレスと照合する（ステップ１００２）。宛先アドレスがアドレスリスト５２１に登録されている場合（ステップ１００２，ＹＥＳ）、抑止部５１５は、その電子メールの中継を抑止する抑止処理を行う（ステップ１００３）。
【００５８】
一方、宛先アドレスがアドレスリスト５２１に登録されていない場合（ステップ１００２，ＮＯ）、抑止部５１５は、プライベートネットワーク１１２に対する電子メールの中継を許可する（ステップ１００４）。そして、通信部５１２は、その電子メールをメールボックスサーバ１０８へ送信する（ステップ１００５）。
【００５９】
図１１は、第２の電子メールシステムの構成例を示している。図１１の電子メールシステムは、図１の電子メールシステムにおいて、ファイアウォール１０５をファイアウォール１１０１及びファイアウォール１１０２に置き換えた構成を有する。
【００６０】
この場合、ネットワークスイッチ１０３は、ファイアウォール１１０１及びファイアウォール１１０２に接続される。プライベートネットワーク１１２は、ファイアウォール１１０１及びファイアウォール１１０２によって、広域ネットワーク１１１から隔離されている。
【００６１】
また、ＤＭＺセグメント１１３は、ファイアウォール１１０１によって広域ネットワーク１１１から隔離され、ファイアウォール１１０２によってプライベートネットワーク１１２から隔離されている。したがって、ＤＭＺセグメント１１３は、広域ネットワーク１１１とプライベートネットワーク１１２との間に位置する。
【００６２】
図１１の電子メールシステムにおいても、図５のメール中継サーバ５０１をメール中継サーバ１０６として用いることができる。
【００６３】
図１及び図１１の電子メールシステムの構成は一例に過ぎず、電子メールシステムの用途又は条件に応じて一部の構成要素を省略又は変更してもよい。図３のメール制御装置３０１の構成は一例に過ぎず、メール制御装置３０１の用途又は条件に応じて一部の構成要素を省略又は変更してもよい。
【００６４】
図５のメール中継サーバ５０１の構成は一例に過ぎず、メール中継サーバ５０１の用途又は条件に応じて一部の構成要素を省略又は変更してもよい。例えば、電子メールに対する検査を別のサーバが行う場合は、検査部５１３を省略することができる。アドレスリスト５２１に対するメンテナンス処理を行わない場合は、削除部５１６を省略することができる。
【００６５】
図４及び図８〜図１０のフローチャートは一例に過ぎず、メール中継サーバ５０１の構成又は条件に応じて一部の処理を省略又は変更してもよい。
【００６６】
図６のアドレスリスト５２１は一例に過ぎず、アドレスリスト５２１は、電子メールシステムの構成又は条件に応じて変化する。図７のバウンスメールは一例に過ぎず、別のバウンスメールを用いてもよい。
【００６７】
図１２は、図３のメール制御装置３０１及び図５のメール中継サーバ５０１として用いられる情報処理装置（コンピュータ）の構成例を示している。図１２の情報処理装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２０１、メモリ１２０２、入力装置１２０３、出力装置１２０４、補助記憶装置１２０５、媒体駆動装置１２０６、及びネットワーク接続装置１２０７を含む。これらの構成要素はバス１２０８により互いに接続されている。
【００６８】
メモリ１２０２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の半導体メモリであり、処理に用いられるプログラム及びデータを格納する。メモリ１２０２は、図３の記憶部３１１又は図５の記憶部５１１として用いることができる。
【００６９】
ＣＰＵ１２０１（プロセッサ）は、例えば、メモリ１２０２を利用してプログラムを実行することにより、図３の登録部３１２及び抑止部３１３として動作する。ＣＰＵ１２０１は、メモリ１２０２を利用してプログラムを実行することにより、図５の検査部５１３、登録部５１４、抑止部５１５、及び削除部５１６としても動作する。
【００７０】
入力装置１２０３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス等であり、オペレータ又はユーザからの指示又は情報の入力に用いられる。出力装置１２０４は、例えば、表示装置、プリンタ、スピーカ等であり、オペレータ又はユーザへの問い合わせ又は指示、及び処理結果の出力に用いられる。処理結果は、中継が抑止された電子メールに関する情報であってもよい。
【００７１】
補助記憶装置１２０５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置、テープ装置等である。補助記憶装置１２０５は、ハードディスクドライブ又はフラッシュメモリであってもよい。情報処理装置は、補助記憶装置１２０５にプログラム及びデータを格納しておき、それらをメモリ１２０２にロードして使用することができる。補助記憶装置１２０５は、図３の記憶部３１１又は図５の記憶部５１１として用いることができる。
【００７２】
媒体駆動装置１２０６は、可搬型記録媒体１２０９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬型記録媒体１２０９は、メモリデバイス、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク等である。可搬型記録媒体１２０９は、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等であってもよい。オペレータ又はユーザは、この可搬型記録媒体１２０９にプログラム及びデータを格納しておき、それらをメモリ１２０２にロードして使用することができる。
【００７３】
このように、処理に用いられるプログラム及びデータを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、メモリ１２０２、補助記憶装置１２０５、又は可搬型記録媒体１２０９のような、物理的な（非一時的な）記録媒体である。
【００７４】
ネットワーク接続装置１２０７は、広域ネットワーク１１１及びプライベートネットワーク１１２に接続され、通信に伴うデータ変換を行う通信インタフェース回路である。情報処理装置は、プログラム及びデータを外部の装置からネットワーク接続装置１２０７を介して受信し、それらをメモリ１２０２にロードして使用することができる。ネットワーク接続装置１２０７は、図５の通信部５１２として用いることができる。
【００７５】
なお、情報処理装置が図１２のすべての構成要素を含む必要はなく、用途又は条件に応じて一部の構成要素を省略することも可能である。例えば、オペレータ又はユーザとのインタフェースが不要な場合は、入力装置１２０３及び出力装置１２０４を省略してもよい。可搬型記録媒体１２０９を使用しない場合は、媒体駆動装置１２０６を省略してもよい。
【００７６】
図１及び図１１のメールサーバ１０１、サンドボックス１０７、メールボックスサーバ１０８、及びクライアント端末１０９−ｉとしても、図１２と同様の情報処理装置を用いることができる。図１のファイアウォール１０５、図１１のファイアウォール１１０１及びファイアウォール１１０２としても、図１２と同様の情報処理装置を用いることができる。
【００７７】
開示の実施形態とその利点について詳しく説明したが、当業者は、特許請求の範囲に明確に記載した本発明の範囲から逸脱することなく、様々な変更、追加、省略をすることができるであろう。
【００７８】
図１乃至図１２を参照しながら説明した実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
第１通信ネットワークと第２通信ネットワークとの間で電子メールを中継するコンピュータのためのメール制御プログラムであって、
前記第１通信ネットワークから受信した第１電子メールの宛先アドレスが前記第２通信ネットワーク内に存在しない場合、前記第１電子メールの宛先アドレスを宛先制御情報に登録し、
前記第１通信ネットワークから受信した第２電子メールの宛先アドレスが前記宛先制御情報に登録されている場合、前記第２通信ネットワークに対する前記第２電子メールの中継を抑止する、
処理をコンピュータに実行させるためのメール制御プログラム。
（付記２）
前記コンピュータは、前記コンピュータから前記第１通信ネットワークへ送信される第３電子メールを解析し、前記第３電子メールが、前記第１電子メールの宛先アドレスが前記第２通信ネットワーク内に存在しないことを通知する電子メールである場合、前記第１電子メールの宛先アドレスを前記宛先制御情報に登録することを特徴とする付記１記載のメール制御プログラム。
（付記３）
前記コンピュータは、前記第１電子メールの宛先アドレスを送信元アドレスとして含む第４電子メールを前記第２通信ネットワークから受信した場合、前記宛先制御情報から前記第１電子メールの宛先アドレスを削除することを特徴とする付記１又は２記載のメール制御プログラム。
（付記４）
前記第１通信ネットワークは広域ネットワークであり、前記第２通信ネットワークはプライベートネットワークであり、前記コンピュータは、前記広域ネットワークと前記プライベートネットワークとの間のセグメントに配置されることを特徴とする付記１乃至３のいずれか１項に記載のメール制御プログラム。
（付記５）
第１通信ネットワークと第２通信ネットワークとの間で電子メールを中継するメール制御装置であって、
宛先制御情報を記憶する記憶部と、
前記第１通信ネットワークから受信した第１電子メールの宛先アドレスが前記第２通信ネットワーク内に存在しない場合、前記第１電子メールの宛先アドレスを前記宛先制御情報に登録する登録部と、
前記第１通信ネットワークから受信した第２電子メールの宛先アドレスが前記宛先制御情報に登録されている場合、前記第２通信ネットワークに対する前記第２電子メールの中継を抑止する抑止部と、
を備えることを特徴とするメール制御装置。
（付記６）
前記登録部は、前記コンピュータから前記第１通信ネットワークへ送信される第３電子メールを解析し、前記第３電子メールが、前記第１電子メールの宛先アドレスが前記第２通信ネットワーク内に存在しないことを通知する電子メールである場合、前記第１電子メールの宛先アドレスを前記宛先制御情報に登録することを特徴とする付記５記載のメール制御装置。
（付記７）
前記第１電子メールの宛先アドレスを送信元アドレスとして含む第４電子メールを前記第２通信ネットワークから受信した場合、前記宛先制御情報から前記第１電子メールの宛先アドレスを削除する削除部をさらに備えることを特徴とする付記５又は６記載のメール制御装置。
（付記８）
前記第１通信ネットワークは広域ネットワークであり、前記第２通信ネットワークはプライベートネットワークであり、前記コンピュータは、前記広域ネットワークと前記プライベートネットワークとの間のセグメントに配置されることを特徴とする付記５乃至７のいずれか１項に記載のメール制御装置。
（付記９）
第１通信ネットワークと第２通信ネットワークとの間で電子メールを中継するコンピュータによって実行されるメール制御方法であって、
前記コンピュータが、
前記第１通信ネットワークから受信した第１電子メールの宛先アドレスが前記第２通信ネットワーク内に存在しない場合、前記第１電子メールの宛先アドレスを宛先制御情報に登録し、
前記第１通信ネットワークから受信した第２電子メールの宛先アドレスが前記宛先制御情報に登録されている場合、前記第２通信ネットワークに対する前記第２電子メールの中継を抑止する、
ことを特徴とするメール制御方法。
（付記１０）
前記コンピュータは、前記コンピュータから前記第１通信ネットワークへ送信される第３電子メールを解析し、前記第３電子メールが、前記第１電子メールの宛先アドレスが前記第２通信ネットワーク内に存在しないことを通知する電子メールである場合、前記第１電子メールの宛先アドレスを前記宛先制御情報に登録することを特徴とする付記９記載のメール制御方法。
（付記１１）
前記コンピュータは、前記第１電子メールの宛先アドレスを送信元アドレスとして含む第４電子メールを前記第２通信ネットワークから受信した場合、前記宛先制御情報から前記第１電子メールの宛先アドレスを削除することを特徴とする付記９又は１０記載のメール制御方法。
（付記１２）
前記第１通信ネットワークは広域ネットワークであり、前記第２通信ネットワークはプライベートネットワークであり、前記コンピュータは、前記広域ネットワークと前記プライベートネットワークとの間のセグメントに配置されることを特徴とする付記９乃至１０のいずれか１項に記載のメール制御方法。
【符号の説明】
【００７９】
１０１  メールサーバ
１０２  ルータ
１０３、１０４  ネットワークスイッチ
１０５、１１０１、１１０２  ファイアウォール
１０６  メール中継サーバ
１０７  サンドボックス
１０８  メールボックスサーバ
１０９−１〜１０９−Ｎ  クライアント端末
１１１  広域ネットワーク
１１２  プライベートネットワーク
１１３  ＤＭＺセグメント
１１４  内部セグメント
３０１  メール制御装置
３１１、５１１  記憶部
３１２、５１４  登録部
３１３、５１５  抑止部
３２１  宛先制御情報
５０１  メール中継サーバ
５１２  通信部
５１３  検査部
５１６  削除部
５２１  アドレスリスト
１２０１  ＣＰＵ
１２０２  メモリ
１２０３  入力装置
１２０４  出力装置
１２０５  補助記憶装置
１２０６  媒体駆動装置
１２０７  ネットワーク接続装置
１２０８  バス
１２０９  可搬型記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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