(57)【要約】【課題】連続紙の蛇行及び転写不良の発生を許容範囲内に抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置３は、像担持体３４ｄと、一次転写ベルト３４ｅ１と、二次転写ローラー３４ｅ５１と、定着部３５と、定着部３５により連続紙Ｐにトナー像が定着されて形成された画像の転写不良を検出する検出部６３２と、連続紙Ｐの蛇行量と、検出部６３２により検出された転写不良の出現箇所の出現割合と、に基づき、連続紙Ｐに付与される張力と、二次転写ローラー３４ｅ５１を一次転写ベルト３４ｅ１に押圧させて転写ニップＮＴｒを形成させる転写押圧力と、を調整する制御部３０１とを含む。制御部３０１は、連続紙Ｐの蛇行量を蛇行許容値以下にする張力目標値に連続紙Ｐに付与される張力を制御し、且つ出現割合に応じた押圧力目標値に転写押圧力を制御する。【選択図】図１
2020112736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙に作像可能な画像形成装置であって、
トナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された前記トナー像が一次転写される一次転写ベルトと、
前記一次転写ベルトに対向して設けられ、前記一次転写ベルトとの間に形成される転写ニップを介して一次転写された前記トナー像を前記連続紙に二次転写させる二次転写ローラーと、
前記転写ニップを介して前記連続紙に二次転写された前記トナー像を定着させる定着部と、
前記定着部により前記連続紙に前記トナー像が定着されて形成された画像の転写不良を検出する検出部と、
前記連続紙の蛇行量と、前記検出部により検出された前記転写不良の出現箇所の出現割合と、に基づき、前記連続紙に付与される張力と、前記二次転写ローラーを前記一次転写ベルトに押圧させて前記転写ニップを形成させる転写押圧力と、を調整する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記連続紙の蛇行量を蛇行許容値以下にする張力目標値に前記連続紙に付与される張力を制御し、且つ前記出現割合に応じた押圧力目標値に前記転写押圧力を制御する、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記蛇行許容値が下がるにつれ、前記張力目標値を高くさせ、且つ前記出現割合の出現許容値が下がるにつれ、前記押圧力目標値を上げさせる、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記出現割合が前記出現許容値を超える場合、前記押圧力目標値を前記転写押圧力の選択可能範囲のうちの押圧力最大値に決定する、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記出現割合が前記出現許容値以下となる場合、前記押圧力目標値を前記転写押圧力の選択可能範囲のうちの押圧力最小値に決定する、
請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出部は、
前記連続紙が副走査方向に搬送されるにつれ、主走査方向の全幅で読み取られた前記画像に含まれる放電ムラに起因する画像ムラの出現数に応じて、前記出現割合を検出する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記連続紙に付与される張力を前記張力目標値に制御した状態で、前記押圧力目標値に前記転写押圧力を制御する、
請求項１〜５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記連続紙の紙種に応じて前記蛇行許容値を決定する、
請求項１〜６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記張力目標値の選択可能範囲のうちの張力最低値に前記張力目標値を制御する、
請求項１〜７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録媒体としてロール紙等の連続紙を使用した画像形成システムが利用されている。画像形成システムは、給紙装置から連続紙を画像形成装置に通紙し、画像形成装置が連続紙に所定の画像を形成して定着させ、画像が定着した連続紙を巻取装置で巻き取る。画像形成装置は、このような一連の工程により画像形成処理を行う。
【０００３】
上記のような画像形成処理を行う際、転写不良の発生を抑制するために、転写ニップの上流側にある搬送ローラーの位置を調整することにより連続紙の通過経路を調整し、一次転写ベルトと連続紙との間に生じる空隙を無くすものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０７８８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のような従来技術は、連続紙の蛇行を抑制するために連続紙に付与する張力を高く設定しているが、付与した張力が適正な範囲よりも高い場合、転写ニップのニップ圧を下げる制御が選択されることがある。よって、このような制御が選択されれば、一次転写ベルトと連続紙との間には空隙が生じる。したがって、連続紙の蛇行を抑制できたとしても、転写不良を抑制することができない状況にある。
【０００６】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、連続紙の蛇行及び転写不良の発生を許容範囲内に抑えることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一側面である画像形成装置は、連続紙に作像可能な画像形成装置であって、トナー像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された前記トナー像が一次転写される一次転写ベルトと、前記一次転写ベルトに対向して設けられ、前記一次転写ベルトとの間に形成される転写ニップを介して一次転写された前記トナー像を前記連続紙に二次転写させる二次転写ローラーと、前記転写ニップを介して前記連続紙に二次転写された前記トナー像を定着させる定着部と、前記定着部により前記連続紙に前記トナー像が定着されて形成された画像の転写不良を検出する検出部と、前記連続紙の蛇行量と、前記検出部により検出された前記転写不良の出現箇所の出現割合と、に基づき、前記連続紙に付与される張力と、前記二次転写ローラーを前記一次転写ベルトに押圧させて前記転写ニップを形成させる転写押圧力と、を調整する制御部と、を備え、前記制御部は、前記連続紙の蛇行量を蛇行許容値以下にする張力目標値に前記連続紙に付与される張力を制御し、且つ前記出現割合に応じた押圧力目標値に前記転写押圧力を制御する、ものである。
【０００８】
また、本開示の一側面である画像形成装置において、前記制御部は、前記蛇行許容値が下がるにつれ、前記張力目標値を高くさせ、且つ前記出現割合の出現許容値が下がるにつれ、前記押圧力目標値を上げさせる、ことが好ましい。
【０００９】
また、本開示の一側面である画像形成装置において、前記制御部は、前記出現割合が前記出現許容値を超える場合、前記押圧力目標値を前記転写押圧力の選択可能範囲のうちの押圧力最大値に決定する、ことが好ましい。
【００１０】
また、本開示の一側面である画像形成装置において、前記制御部は、前記出現割合が前記出現許容値以下となる場合、前記押圧力目標値を前記転写押圧力の選択可能範囲のうちの押圧力最小値に決定する、ことが好ましい。
【００１１】
また、本開示の一側面である画像形成装置において、前記検出部は、前記連続紙が副走査方向に搬送されるにつれ、主走査方向の全幅で読み取られた前記画像に含まれる放電ムラに起因する画像ムラの出現数に応じて、前記出現割合を検出する、ことが好ましい。
【００１２】
また、本開示の一側面である画像形成装置において、前記制御部は、前記連続紙に付与される張力を前記張力目標値に制御した状態で、前記押圧力目標値に前記転写押圧力を制御する、ことが好ましい。
【００１３】
また、本開示の一側面である画像形成装置において、前記制御部は、前記連続紙の紙種に応じて前記蛇行許容値を決定する、ことが好ましい。
【００１４】
また、本開示の一側面である画像形成装置において、前記制御部は、前記張力目標値の選択可能範囲のうちの張力最低値に前記張力目標値を制御する、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の一側面によれば、連続紙の蛇行及び転写不良の発生を許容範囲内に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の実施形態に係る画像形成装置３の全体構成例を示す図である。
【図２】本開示の実施形態に係る二次転写ローラー３４ｅ５１を一次転写ベルト３４ｅ１に押圧させる転写押圧力の調整機構例を示す図である。
【図３】本開示の実施形態に係る検出部６３２の構成例を示す図である。
【図４】本開示の実施形態に係る制御を実行しない場合に生じる転写不良の発生メカニズムを説明する図である。
【図５】本開示の実施形態に係る連続紙Ｐ＿Ａ及びＰ＿Ｂに付与される張力Ｔと連続紙Ｐ＿Ａ及びＰ＿Ｂの蛇行量との相関関係の一例を示す図である。
【図６】本開示の実施形態に係る二次転写ローラー３４ｅ５１を一次転写ベルト３４ｅ１に押圧させる転写押圧力と連続紙Ｐ＿Ａに付与される張力Ｔとに応じた転写不良の出現箇所の出現割合の一例を示す図である。
【図７】本開示の実施形態に係る連続紙Ｐに付与する張力Ｔの張力目標値及び二次転写ローラー３４ｅ５１を一次転写ベルト３４ｅ１に押圧させる転写押圧力の押圧力目標値の一例を示す図である。
【図８】本開示の実施形態に係る転写不良の出現箇所の出現割合の判定結果の一例を示す図である。
【図９】本開示の実施形態に係る二次転写ローラー３４ｅ５１を一次転写ベルト３４ｅ１に押圧させる転写押圧力による連続紙Ｐに付与される張力Ｔの変化例を示す図である。
【図１０】本開示の実施形態に係る連続紙Ｐに付与される張力Ｔの制御例を説明するフローチャートである。
【図１１】本開示の実施形態に係る連続紙Ｐの蛇行量の変化例を示す図である。
【図１２】本開示の実施形態に係る二次転写ローラー３４ｅ５１を一次転写ベルト３４ｅ１に押圧させる転写押圧力を変えた検査画像Ｓ（０）〜Ｓ（ｎ−１）が形成された連続紙Ｐの一例を示す図である。
【図１３】本開示の実施形態に係る二次転写ローラー３４ｅ５１を一次転写ベルト３４ｅ１に押圧させる転写押圧力の制御例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本開示の実施形態を説明するが、本開示は以下の実施形態に限られるものではない。
【００１８】
図１は、本開示の実施形態に係る画像形成装置３の全体構成例を示す図である。画像形成装置３は、前段側に給紙装置２及び張力付与機構６１が設けられ、後段側に検出装置６３、張力付与機構６２及び巻取装置４が設けられ、画像形成部３４、定着部３５及び制御部３０１を備えている。給紙装置２は、ロール状の連続紙Ｐ１が装填される。巻取装置４は、ロール状に連続紙Ｐ２が収納される。なお、連続紙Ｐ１，Ｐ２は、総称したものとして説明する場合、連続紙Ｐと称する。また、画像形成装置３は、給紙装置２、巻取装置４、張力付与機構６１及び張力付与機構６２の少なくとも１つを含めた構成であってもよい。給紙装置２は、給紙駆動部２１及び給紙制御部２２を備えている。給紙駆動部２１は例えばサーボモーターから構成され、給紙制御部２２の制御指令に基づき駆動することで、連続紙Ｐ１の回転速度を制御する。張力付与機構６１は、ロール状の連続紙Ｐ１の後段側に設けられ、連続紙Ｐ１に張力Ｆを付与する。給紙装置２は、張力付与機構６１を介して、連続紙Ｐ１を画像形成装置３に給紙することで、張力Ｆの付与された連続紙Ｐ１を画像形成装置３に供給する。
【００１９】
張力付与機構６１は、２つの従動ローラー６１１、ダンサーローラー６１２、重り６１３、支持部材６１４及びエアダンパー６１５を備えている。ダンサーローラー６１２は、ローラー本体６１２ａと、ローラー支軸６１２ｂとを備え、ローラー本体６１２ａがローラー支軸６１２ｂと共に上下に移動可能である。重り６１３は、重り本体６１３ａと、重り支軸６１３ｂとを備えている。重り６１３の重さに応じて張力Ｆが決定される。ローラー支軸６１２ｂと、重り支軸６１３ｂとをつなぐ支持部材６１４により、重り６１３による荷重がダンサーローラー６１２にかけられる。支持部材６１４は、エアダンパー６１５により保持されている。エアダンパー６１５の圧力を弱めると、支持部材６１４による重り６１３の保持力が弱くなり、ダンサーローラー６１２に掛かる重り６１３の荷重が重くなるため、連続紙Ｐに掛かる張力Ｆが増加する。
【００２０】
張力付与機構６２は、２つの従動ローラー６２１、ダンサーローラー６２２、重り６２３、支持部材６２４及びエアダンパー６２５を備えている。ダンサーローラー６２２は、ローラー本体６２２ａと、ローラー支軸６２２ｂとを備え、ローラー本体６２２ａがローラー支軸６２２ｂと共に上下に移動可能である。重り６２３は、重り本体６２３ａと、重り支軸６２３ｂとを備えている。重り６２３の重さに応じて張力Ｆが決定される。ローラー支軸６２２ｂと、重り支軸６２３ｂとをつなぐ支持部材６２４により、重り６２３による荷重がダンサーローラー６２２にかけられる。支持部材６２４は、エアダンパー６２５により保持されている。エアダンパー６２５の圧力を弱めると、支持部材６２４による重り６２３の保持力が弱くなり、ダンサーローラー６２２に掛かる重り６２３の荷重が重くなるため、連続紙Ｐに掛かる張力Ｆが増加する。
【００２１】
つまり、ダンサーローラー６１２と、２つの従動ローラー６１１とで連続紙Ｐが支持されることにより、ダンサーローラー６１２は、２つの従動ローラー６１１と共に、回転方向に従動回転し、上下に移動可能に支持され、且つ上下方向の移動範囲が規制されている。同様に、ダンサーローラー６２２と、２つの従動ローラー６２１とで連続紙Ｐが支持されることにより、ダンサーローラー６２２は、２つの従動ローラー６２１と共に、回転方向に従動回転し、上下に移動可能に支持され、且つ上下方向の移動範囲が規制されている。よって、ダンサーローラー６１２及び６２２の位置が一定の場所になるように、給紙駆動部２１及び巻取駆動部４１のそれぞれのサーボモーターの回転速度が制御される。つまり、ダンサーローラー６１２及び６２２の位置は、給紙駆動部２１及び巻取駆動部４１の入出力速度差に依存する。なお、給紙装置２及び巻取装置４に電源が供給されなくなると、つまり、電源が遮断されると、給紙駆動部２１及び巻取駆動部４１も通電しなくなるため、ダンサーローラー６１２及び６２２は、移動範囲の下限まで重り６１３及び６２３により加えられる荷重及び自重で落ちる。この結果、連続紙Ｐには張力Ｆが付与されない状態となる。
【００２２】
巻取装置４は、画像形成装置３により画像が形成された連続紙Ｐが巻き取られてロール状の連続紙Ｐ２として収納される。巻取装置４は、巻取駆動部４１及び巻取制御部４２を備えている。巻取駆動部４１は例えばサーボモーターから構成され、巻取制御部４２の制御指令に基づき駆動することで、連続紙Ｐ２の回転速度を制御する。張力付与機構６２は、ロール状の連続紙Ｐ２の前段側に設けられ、連続紙Ｐ２に張力Ｆを付与する。巻取装置４は、張力付与機構６２を介して、ロール状の連続紙Ｐ２として巻き取ることで、画像形成装置３から出力された連続紙Ｐを張力Ｆの付与された連続紙Ｐ２として収納する。なお、連続紙Ｐは、画像形成装置３内では、上流側搬送ローラー対３７Ａ及び下流側搬送ローラー対３７Ｂで搬送され、画像形成部３４及び定着部３５を通過し、排出される。なお、上流側搬送ローラー対３７Ａと、転写部３４ｅとの間の搬送経路中に端部検知部７３が設けられている。端部検知部７３は、例えば、反射型光電センサーから構成され、連続紙Ｐの主走査方向の端部を検知するものである。
【００２３】
画像形成装置３は、上部に設定部３６を備える。設定部３６は、表示部３６ａと、操作部３６ｂとを備え、操作部３６ｂを介してユーザーの操作を受け付けると共に、表示部３６ａにより情報を表示するものである。画像形成装置３は、上部に原稿を自動的に読み込む自動原稿給紙装置及び原稿画像走査装置を備える。原稿画像走査装置は、プラテンガラスを介して画像の読み取りが可能である。原稿画像走査装置は、例えば原稿の画像を読み取り、画像形成部３４による画像の形成に利用される。画像形成部３４は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック等のような各色用にそれぞれ用意された像担持体３４ｄを備え、それぞれの像担持体３４ｄの周囲には帯電装置３４ａ、露光装置３４ｂ及び現像装置３４ｃが設けられている。なお、像担持体３４ｄは、例えば、ドラム状の感光体から構成されている。
【００２４】
帯電装置３４ａにより帯電した像担持体３４ｄの表面は、印刷ジョブの原稿画像データに基づき、露光装置３４ｂにより像の露光が行われ、静電潜像が形成される。像担持体３４ｄは、現像装置３４ｃにより静電潜像が現像されてトナー像が形成される。転写部３４ｅは、一次転写ベルト３４ｅ１及び押圧部３４ｅ５等を備えている。転写部３４ｅは、一次転写ベルト３４ｅ１に押圧自在な押圧部３４ｅ５により形成される転写ニップＮＴｒを介して、一次転写ベルト３４ｅ１に転写されたトナー像を連続紙Ｐに転写する。定着部３５は、トナー像が転写された連続紙Ｐに定着処理を行う。なお、押圧部３４ｅ５は、詳細については後述するが、二次転写ローラー３４ｅ５１及び二次転写駆動部３４ｅ５２を備え、二次転写駆動部３４ｅ５２が二次転写ローラー３４ｅ５１の位置を調整する。
【００２５】
定着部３５は、第１の回転部材３５２と、第２の回転部材３５３とを備えている。第１の回転部材３５２は、加熱ローラー３５２ａ、加熱源３５２ｂ、定着ベルト３５２ｃ及び上加圧ローラー３５２ｄを備えている。第２の回転部材３５３は、下加圧ローラーとして機能する。加熱源３５２ｂは、加熱ローラー３５２ａの内部に設けられ、昇温が可能なものであって、加熱ローラー３５２ａを加熱する。加熱ローラー３５２ａの下方には、上加圧ローラー３５２ｄが設けられている。定着ベルト３５２ｃは、無端状に構成され、加熱ローラー３５２ａと、上加圧ローラー３５２ｄとに巻き掛けられている。上加圧ローラー３５２ｄに下加圧ローラーとして機能する第２の回転部材３５３が圧接されることにより定着ベルト３５２ｃを介して定着ニップＮｆが形成される。なお、第２の回転部材３５３が上加圧ローラー３５２ｄすなわち第１の回転部材３５２から離間状態となった場合、定着ニップＮｆは解除される。定着ニップＮｆが解除されても、連続紙Ｐに張力Ｆが付与されていれば、第２の回転部材３５３には連続紙Ｐが巻き掛けられた状態となる。
【００２６】
第１の回転部材３５２は、上側駆動部３５４により駆動する。上側駆動部３５４は、制御部３０１で制御されることにより、第１の回転部材３５２を一定の速度で走行させる。例えば、上加圧ローラー３５２ｄを駆動させることにより、定着ベルト３５２ｃを一定の速度で走行させつつ、定着ベルト３５２ｃを介して加熱ローラー３５２ａから供給される熱が上加圧ローラー３５２ｄに形成される定着ニップＮｆに伝達される。よって、定着ベルト３５２ｃの温度を第１の回転部材３５２の温度とみなすことができる。第２の回転部材３５３は、下側駆動部３５５により駆動する。下側駆動部３５５は、制御部３０１で制御されることにより、第１の回転部材３５２から第２の回転部材３５３を離間させたり、第１の回転部材３５２に第２の回転部材３５３を圧接させたりする。つまり、上加圧ローラー３５２ｄと、下加圧ローラーとして機能する第２の回転部材３５３とは、位置関係が離間状態及び圧接状態の何れか一方となる。
【００２７】
定着ベルト３５２ｃと対向する位置には、上側温度検知部７１が設けられている。上側温度検知部７１は、定着ベルト３５２ｃの温度を検知する。第２の回転部材３５３の周囲には、下側温度検知部７２が設けられていてもよい。下側温度検知部７２は、第２の回転部材３５３の周囲の温度を検知する。第２の回転部材３５３は、定着ニップＮｆを介して第１の回転部材３５２から熱が伝達されているが、第２の回転部材３５３の内部に加熱源３５２ｂと同様のものが設けられていてもよい。
【００２８】
つまり、画像形成部３４は、電子写真方式で連続紙Ｐに作像可能なものである。なお、像担持体３４ｄの周囲には、ドラムクリーニング装置３４ｇが設けられている。ドラムクリーニング装置３４ｇは、転写部３４ｅに残る残留トナーを除去するものである。制御部３０１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェース等を備え、画像形成装置３を制御するコンピュータとして利用される。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じてプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置３の動作を制御する。プログラムは各種制御機能を実現するためのものである。制御部３０１は、ＣＰＵを主として構成されるプロセッサとしても利用される。また、詳細については後述するが、画像形成装置３の後段側であって、張力付与機構６２の前段側には、検出装置６３が設けられている。検出装置６３は、検出制御部６３１と、検出部６３２とを備え、検出制御部６３１からの指令に応じて、検出部６３２が定着部３５により連続紙Ｐにトナーが定着されて形成された画像の転写不良を検出する。
【００２９】
図２は、本開示の実施形態に係る二次転写ローラー３４ｅ５１を一次転写ベルト３４ｅ１に押圧させる転写押圧力の調整機構例を示す図である。転写部３４ｅは、上記で概略について説明した一次転写ベルト３４ｅ１及び押圧部３４ｅ５に加え、複数の従動ローラー３４ｅ２、複数の一次転写ローラー３４ｅ３及び駆動ローラー３４ｅ４等を備えている。なお、図示は省略するが、転写部３４ｅは、ベルトクリーニング装置を備えている。ベルトクリーニング装置は、ベルトクリーニングブレード等を備え、一次転写ベルト３４ｅ１の表面に摺接する。ベルトクリーニング装置は、二次転写後に一次転写ベルト３４ｅ１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００３０】
一次転写ベルト３４ｅ１は、無端状ベルトで形成されている。無端状ベルトは、内周側に複数の従動ローラー３４ｅ２、複数の一次転写ローラー３４ｅ３及び１つの駆動ローラー３４ｅ４が配置されている。無端状ベルトは、複数の従動ローラー３４ｅ２、複数の一次転写ローラー３４ｅ３及び１つの駆動ローラー３４ｅ４によりループ状に張架される。駆動ローラー３４ｅ４は、Ｋ成分用の一次転写ローラー３４ｅ３よりもベルト走行方向の下流側に配置される。駆動ローラー３４ｅ４が回転することにより、一次転写ベルト３４ｅ１は時計方向に一定速度で走行する。
【００３１】
複数の一次転写ローラー３４ｅ３のそれぞれは、一次転写ベルト３４ｅ１の内周面側に設けられ、図１の複数の像担持体３４ｄのそれぞれに対向した位置に配置されている。つまり、複数の一次転写ローラー３４ｅ３のそれぞれは、一次転写ベルト３４ｅ１を介して、図１の複数の像担持体３４ｄのそれぞれに圧接される。このような配置構成により、図１の複数の像担持体３４ｄのそれぞれと、一次転写ベルト３４ｅ１との間には一次転写ニップが形成される。一次転写ニップでは、図１の複数の像担持体３４ｄのそれぞれから一次転写ベルト３４ｅ１にトナー像が転写される。
【００３２】
二次転写ローラー３４ｅ５１は、一次転写ベルト３４ｅ１の外周面側に設けられている。二次転写ローラー３４ｅ５１は、バックアップローラーと呼ばれ、一次転写ベルト３４ｅ１を介して、圧接されることにより、転写ニップＮＴｒが形成される。転写ニップＮＴｒは、二次転写ニップであって、一次転写ベルト３４ｅ１から連続紙Ｐにトナー像が転写される。一次転写ベルト３４ｅ１が一次転写ニップを通過するとき、図１の複数のそれぞれの像担持体３４ｄ上のトナー像は、一次転写ベルト３４ｅ１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー３４ｅ３に一次転写バイアスが印加されることで、一次転写ベルト３４ｅ１の裏面側のうち一次転写ローラー３４ｅ３と当接する側にトナー像に含まれるトナーと逆極性の電荷が付与されることにより、トナー像は一次転写ベルト３４ｅ１に静電的に転写される。
【００３３】
トナー像が一次転写ベルト３４ｅ１に静電的に転写され、且つ連続紙Ｐが転写ニップＮＴｒを通過するとき、一次転写ベルト３４ｅ１上のトナー像は連続紙Ｐに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー３４ｅ５１に二次転写バイアスが印加されることで、連続紙Ｐの裏面側のうち二次転写ローラー３４ｅ５１と当接する側にトナーと逆極性の電荷が付与されることにより、トナー像は連続紙Ｐに静電的に転写される。トナー像が転写された連続紙Ｐは図１の定着部３５に向けて搬送される。
【００３４】
二次転写駆動部３４ｅ５２は、Ｌ字状の部材から構成され、長片３４ｅ５２Ａと、短片３４ｅ５２Ｂと、カム３４ｅ５２Ｄとを備えている。長片３４ｅ５２Ａは、先端部が二次転写ローラー３４ｅ５１を回転可能に支持し、基端部が屈曲部を構成している。この屈曲部は支持ピン３４ｅ５２Ｃにより揺動可能に支持され、短片３４ｅ５２Ｂを係合している。よって、制御部３０１からの指令に応じて、カム３４ｅ５２Ｄが短片３４ｅ５２Ｂを転写押圧力で押すことにより、支持ピン３４ｅ５２Ｃを支点として長片３４ｅ５２Ａが回動することで、二次転写ローラー３４ｅ５１は、一次転写ベルト３４ｅ１を上方に押し上げて転写ニップＮＴｒを形成することができる。なお、転写ニップＮＴｒの転写前となる位置には転写前搬送ローラー７４が設けられているため、転写前搬送ローラー７４により連続紙Ｐには張力Ｔが付与されている。張力Ｔは、連続紙Ｐの蛇行量を抑制するために連続紙Ｐに付与されるものである。また、転写押圧力は、二次転写ローラー３４ｅ５１を一次転写ベルト３４ｅ１に押圧させて転写ニップＮＴｒを形成させるものである。
【００３５】
なお、転写部３４ｅにおいて、二次転写ローラー３４ｅ５１に代えて、二次転写ローラー３４ｅ５１を含む複数の不図示の支持ローラーに、不図示の二次転写ベルトがループ状に張架された構成、いわゆる、ベルト式の二次転写ユニットが採用されてもよい。
【００３６】
図３は、本開示の実施形態に係る検出部６３２の構成例を示す図である。図３に示すように、検出部６３２の搬送方向上流側には上流搬送経路Ｒ１が設けられている。連続紙Ｐは、上流搬送経路Ｒ１の搬送方向上流側に設けられた上流側搬送ローラー対３８Ａから搬送され、上流搬送経路Ｒ１を通過し、上流搬送経路Ｒ１に設けられた上流側搬送ローラー対３９Ａにより読取位置Ｌを通過する。検出部６３２の搬送方向下流側には下流搬送経路Ｒ２が設けられている。読取位置Ｌを通過した連続紙Ｐは、下流搬送経路Ｒ２に設けられた下流側搬送ローラー対３９Ｂにより下流搬送経路Ｒ２を通過し、下流搬送経路Ｒ２の搬送方向下流側に設けられた下流側搬送ローラー対３８Ｂにより張力付与機構６２まで搬送される。
【００３７】
検出部６３２は、筐体６３２Ａの内部にＣＣＤ６３２Ｂ及び光学系６３２Ｃを備え、筐体６３２Ａの突出部の内部に複数の光源６３２Ｄを備え、筐体６３２Ａの突出部と対向する位置に校正部６３２Ｅが設けられている。筐体６３２Ａの突出部と、校正部６３２Ｅとの間には、読取搬送経路Ｒ３が設けられている。ＣＣＤ６３２Ｂは、連続紙Ｐの幅方向、すなわち主走査方向における全幅の範囲を読み取り可能なカラーラインセンサーから構成され、連続紙Ｐに形成された画像の読み取りを読取位置Ｌで行う。光学系６３２Ｃは、複数のミラーとレンズとを備え、読取位置Ｌの像をＣＣＤ６３２Ｂに導く。光源６３２Ｄは、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）から構成され、読取位置Ｌを照らす。このような構成により、検出部６３２は、連続紙Ｐが搬送方向、すなわち副走査方向に搬送されるにつれ、主走査方向の全幅で読み取られた画像に含まれる放電ムラに起因する画像ムラの出現数に応じて、出現割合を検出する。なお、校正部６３２Ｅは、画像の読み取りの際に行うシェーディング補正の補正値を決定するための白基準板を備えている。白基準板は、読取位置Ｌに設けられ、連続紙Ｐが通過しないときにＣＣＤ６３２Ｂによる読み取りが行われる。
【００３８】
図４は、本開示の実施形態に係る制御を実行しない場合に生じる転写不良の発生メカニズムを説明する図である。図４（Ａ）は、一次転写ベルト３４ｅ１から二次転写ローラー３４ｅ５１を解除した状態を示す図である。二次転写ローラー３４ｅ５１は、静電転写方式が採用されている。二次転写ローラー３４ｅ５１は、ローラー形状の変形を考慮し、連続紙Ｐに画像を形成しないときには一次転写ベルト３４ｅ１から離間させる。ただし、連続紙Ｐは、常に張力Ｔ１が付与されているため、二次転写ローラー３４ｅ５１に巻き付いている。よって、連続紙Ｐは、二次転写ローラー３４ｅ５１が一次転写ベルト３４ｅ１から離間したときには、二次転写ローラー３４ｅ５１と共に一次転写ベルト３４ｅ１から離間される。
【００３９】
図４（Ｂ）は、一次転写ベルト３４ｅ１に二次転写ローラー３４ｅ５１が圧着した状態を示す図である。張力Ｔ１が一定の範囲内であれば、二次転写ローラー３４ｅ５１の転写押圧力は、連続紙Ｐが一次転写ベルト３４ｅ１に接触してから転写ニップＮＴｒに進入する経路をとるように、決定されている。よって、一次転写ベルト３４ｅ１と連続紙Ｐとの間に空隙は発生しないので、転写不良は発生しない。
【００４０】
図４（Ｃ）は、連続紙Ｐに付与されている張力Ｔ２が高い状態を示す図である。張力Ｔ２が一定の範囲を超え、高い状態になると、二次転写ローラー３４ｅ５１は、連続紙Ｐにより下方に押される状態になるため、外形の一部が潰れた状態になる。よって、転写ニップＮＴｒ前にある連続紙Ｐと一次転写ベルト３４ｅ１との間に空隙が生じる。したがって、放電ムラが発生するため、転写不良が発生する。
【００４１】
図４（Ｄ）は、二次転写ローラー３４ｅ５１の転写押圧力を上げた状態を示す図である。図４（Ｃ）に示すように、転写ニップＮＴｒ前にある連続紙Ｐと一次転写ベルト３４ｅ１との間に空隙が生じた場合、二次転写ローラー３４ｅ５１に付与する転写押圧力を現状よりも上げることで、転写ニップＮＴｒ前にある連続紙Ｐと一次転写ベルト３４ｅ１との間の空隙がなくなる。よって、張力Ｔ１よりも高い張力Ｔ２が連続紙Ｐに付与されていたとしても、連続紙Ｐが転写ニップＮＴｒに進入する経路は、連続紙Ｐに付与される張力Ｔ１が一定の範囲内にある状態のときに近づくため、転写不良は発生しない。
【００４２】
図５は、本開示の実施形態に係る連続紙Ｐ＿Ａ及びＰ＿Ｂに付与される張力Ｔと連続紙Ｐ＿Ａ及びＰ＿Ｂの蛇行量との相関関係の一例を示す図である。図５に示すように、連続紙Ｐ＿Ａと、連続紙Ｐ＿Ｂとでは、蛇行許容値以下に、蛇行を抑制させるために付与する張力値は異なる。連続紙Ｐ＿Ａは、張力値が２２．５（Ｎ）以上であれば、蛇行量が蛇行許容値以下となる。一方、連続紙Ｐ＿Ｂは、張力値が１６．５（Ｎ）以上であれば、蛇行量が蛇行許容値以下となる。ロール状の連続紙Ｐは、図４（Ｃ）の張力Ｔ２のように高い張力値に設定することで、蛇行量を蛇行許容値以下に抑制することができる。しかし、高い張力値にすれば、図４（Ｃ）を用いて説明したような転写不良が発生しやすい。よって、連続紙Ｐに付与する張力Ｔは、最低限必要な大きさに抑えておくのが好ましい。しかし、その適正な張力値は、連続紙Ｐの紙種ごとに異なるため、市場で使用されている連続紙Ｐの中には連続紙Ｐの紙種と坪量とで決定されたデフォルト値が適正なものではない可能性がある。よって、連続紙Ｐごとに個別の調整が必要になる。したがって、制御部３０１は、連続紙Ｐの紙種に応じて蛇行許容値を決定する。また、蛇行許容値が下がるにつれ、蛇行量を抑制させる張力値の値は高くなるため、制御の目標値に含まれる張力目標値は高くなる。
【００４３】
図６は、本開示の実施形態に係る二次転写ローラー３４ｅ５１を一次転写ベルト３４ｅ１に押圧させる転写押圧力と連続紙Ｐ＿Ａに付与される張力Ｔとに応じた転写不良の出現箇所の出現割合の一例を示す図である。上記で図５を用いて説明したように、連続紙Ｐ＿Ａは、張力値が２２．５（Ｎ）以上であれば、蛇行量が蛇行許容値以下となる。よって、図６に示すように、張力値が２２．５（Ｎ）未満の範囲は、蛇行領域となる。また、図６において、丸印は、転写不良の出現箇所の出現割合が出現許容値以下と判定され、且つ出現許容値が低い場合に相当する。三角印は、転写不良の出現箇所の出現割合が出現許容値以下と判定され、且つ出現許容値が高い場合に相当する。バツ印は、転写不良の出現箇所の出現割合が出現許容値を超えると判定された場合に相当する。よって、転写押圧力が高くなるにつれ、転写不良を抑制できるようになるため、丸印が増える。つまり、出現許容値が下がるにつれ、押圧力目標値は上がる。
【００４４】
図７は、本開示の実施形態に係る連続紙Ｐに付与する張力Ｔの張力目標値及び二次転写ローラー３４ｅ５１を一次転写ベルト３４ｅ１に押圧させる転写押圧力の押圧力目標値の一例を示す図である。図７に示すように、制御の目標値は、張力目標値と、押圧力目標値とから構成される。張力目標値は、連続紙Ｐの蛇行量を蛇行許容値以下にする張力値に設定されるものである。よって、連続紙Ｐに付与される張力Ｔは、張力目標値に制御される。一方、押圧力目標値は、転写不良の出現箇所の出現割合に応じて決定される。よって、転写押圧力は、押圧力目標値に制御される。なお、転写押圧力を押圧力目標値に制御してから連続紙Ｐに付与される張力Ｔを張力目標値に制御すると、張力Ｔによっては、連続紙Ｐと、一次転写ベルト３４ｅ１との間に空隙が生じるため、転写押圧力を再度制御する必要が生じる虞がある。そこで、制御部３０１は、張力Ｔを張力目標値に制御した状態で、押圧力目標値に転写押圧力を制御する。また、上記で説明したように、張力Ｔが高くなるにつれ、連続紙Ｐと一次転写ベルト３４ｅ１との間に空隙が生じやすくなる。そこで、制御部３０１は、図７に示すように、張力目標値の選択可能範囲のうちの張力最低値に張力目標値を制御する。また、転写押圧力が高くなるにつれ、二次転写ローラー３４ｅ５１の外形の一部が一次転写ベルト３４ｅ１により押し潰されるようになるため、二次転写ローラー３４ｅ５１の寿命が短くなる。よって、制御部３０１は、出現割合が出現許容値以下となれば、図７に示すように、押圧力目標値は転写押圧力の選択可能範囲のうちの押圧力最小値に決定する。
【００４５】
図８は、本開示の実施形態に係る転写不良の出現箇所の出現割合の判定結果の一例を示す図である。図８（Ａ）は、上記で説明したバツ印に相当する転写不良の出現箇所の一例である。図８（Ａ）に示すように、バツ印と判定されている場合、放電ムラに起因する画像ムラの出現箇所は多い。図８（Ｂ）は、上記で説明した三角印に相当する転写不良の出現箇所の一例である。図８（Ｂ）に示すように、三角印と判定されている場合、出現許容値が高い値に設定されているため、放電ムラに起因する画像ムラが多くはないが点在している。図８（Ｃ）は、上記で説明した丸印に相当する転写不良の出現箇所の一例である。図８（Ｃ）に示すように、丸印と判定されている場合、出現許容値が低い値に設定されているため、放電ムラに起因する画像ムラが存在しない。よって、図８（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、放電ムラに起因する画像ムラが連続紙Ｐに形成された画像上に明確に現れるため、検出部６３２は、連続紙Ｐが副走査方向に搬送されるにつれ、主走査方向の全幅で読み取られた画像に含まれる放電ムラに起因する画像ムラの出現数に応じて、転写不良の出現箇所の出現割合を検出する。
【００４６】
図９は、本開示の実施形態に係る二次転写ローラー３４ｅ５１を一次転写ベルト３４ｅ１に押圧させる転写押圧力による連続紙Ｐに付与される張力Ｔの変化例を示す図である。図９に示すように、張力Ｔは、転写押圧力が変化したとしても、変動幅が狭いため、影響を受けないとみなすことができる。よって、張力Ｔが制御された状態で、転写押圧力が調整されたとしても、蛇行量を蛇行許容値以下に抑制することができる。
【００４７】
図１０は、本開示の実施形態に係る連続紙Ｐに付与される張力Ｔの制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ１１において、制御部３０１は、連続紙Ｐの蛇行を検知したか否かを判定する。制御部３０１は、連続紙Ｐの蛇行を検知したと判定する場合（ステップＳ１１；Ｙ）、ステップＳ１２の処理に移行する。制御部３０１は、連続紙Ｐの蛇行を検知していないと判定する場合（ステップＳ１１；Ｎ）、ステップＳ１８の処理に移行する。ステップＳ１２において、制御部３０１は、張力目標値が最大値に設定されているか否かを判定する。制御部３０１は、張力目標値が最大値に設定されていると判定する場合（ステップＳ１２；Ｙ）、ステップＳ１３の処理に移行する。制御部３０１は、張力目標値が最大値に設定されていないと判定する場合（ステップＳ１２；Ｎ）、ステップＳ１５の処理に移行する。ステップＳ１３において、制御部３０１は、制御エラーである旨を出力し、ステップＳ１４の処理に移行する。ステップＳ１４において、制御部３０１は、操作者により転写押圧力制御処理を行う指示があるか否かを判定する。制御部３０１は、操作者により転写押圧力制御処理を行う指示があると判定する場合（ステップＳ１４；Ｙ）、ステップＳ１７の処理に移行する。制御部３０１は、操作者により転写押圧力制御処理を行う指示がないと判定する場合（ステップＳ１４；Ｎ）、処理を終了する。なお、出力先は、例えば、表示部３６ａである。ステップＳ１５において、制御部３０１は、張力目標値を予め定めた上昇率で上昇させ、ステップＳ１６の処理に移行する。
【００４８】
ステップＳ１６において、制御部３０１は、連続紙Ｐの蛇行を検知したか否かを判定する。制御部３０１は、連続紙Ｐの蛇行を検知したと判定する場合（ステップＳ１６；Ｙ）、ステップＳ１２の処理に戻る。制御部３０１は、連続紙Ｐの蛇行を検知していないと判定する場合（ステップＳ１６；Ｎ）、ステップＳ１７の処理に移行する。ステップＳ１７において、制御部３０１は、転写押圧力制御処理を実行し、処理を終了する。なお、転写押圧力制御処理は、図１３を用いて後述する。
【００４９】
ステップＳ１８において、制御部３０１は、張力目標値が最低値に設定されているか否かを判定する。制御部３０１は、張力目標値が最低値に設定されていると判定する場合（ステップＳ１８；Ｙ）、処理を終了する。制御部３０１は、張力目標値が最低値に設定されていないと判定する場合（ステップＳ１８；Ｎ）、ステップＳ１９の処理に移行する。
【００５０】
ステップＳ１９において、制御部３０１は、張力目標値を予め定めた下降率で下降させ、ステップＳ２０の処理に移行する。ステップＳ２０において、制御部３０１は、連続紙Ｐの蛇行を検知したか否かを判定する。制御部３０１は、連続紙Ｐの蛇行を検知したと判定する場合（ステップＳ２０；Ｙ）、ステップＳ１５の処理に移行する。制御部３０１は、連続紙Ｐの蛇行を検知していないと判定する場合（ステップＳ２０；Ｎ）、ステップＳ１８の処理に戻る。
【００５１】
図１１は、本開示の実施形態に係る連続紙Ｐの蛇行量の変化例を示す図である。図１１（Ａ）は、連続紙Ｐの蛇行を検知した場合に連続紙Ｐの蛇行量を蛇行許容値位以下に抑制する制御例である。蛇行量検出工程において、規定時間内で連続紙Ｐの主走査方向の端部位置が端部検知部７３により検知される。蛇行量検出工程の期間中であって、連続する最後の変曲点の２点の蛇行量が予め定めた値を超える場合、すなわち、蛇行許容値を超える場合であれば、制御部３０１は、連続紙Ｐの蛇行を検知したとして、張力上昇工程に移行する。張力上昇工程において、制御部３０１は、張力Ｔの張力目標値を予め定めた上昇率で上昇させる。張力上昇工程の期間中であっても連続紙Ｐの主走査方向の端部位置は端部検知部７３により検知される。張力上昇工程の期間中であって、連続する変曲点の２点の蛇行量が予め定めた値以下の場合、すなわち、蛇行許容値以下となる場合、制御部３０１は、連続紙Ｐの蛇行を抑制したとして、張力Ｔの張力目標値を予め定めた上昇率で上昇させる制御を終了する。
【００５２】
図１１（Ｂ）は、連続紙Ｐの蛇行を検知しない場合に連続紙Ｐの蛇行量を蛇行許容値以下に抑制する制御例である。蛇行量検出工程において、規定時間内で連続紙Ｐの主走査方向の端部位置が端部検知部７３により検知される。蛇行量検出工程の期間中であって、連続する最後の変曲点の２点の蛇行量が予め定めた値以下の場合、すなわち、蛇行許容値以下となる場合、制御部３０１は、連続紙Ｐの蛇行を抑制できているので、張力下降工程に移行する。張力下降工程において、制御部３０１は、張力Ｔの張力目標値を予め定めた下降率で下降させる。張力下降工程の期間中であっても連続紙Ｐの主走査方向の端部位置は端部検知部７３により検知される。張力下降工程の期間中であって、連続する変曲点の２点の蛇行量が予め定めた値を超える場合、すなわち、蛇行許容値を超える場合であれば、制御部３０１は、連続紙Ｐの蛇行を検知したとして、張力下降工程を終了し、張力上昇工程に移行する。張力上昇工程において、制御部３０１は、張力Ｔの張力目標値を予め定めた上昇率で上昇させる。張力上昇工程の期間中であっても連続紙Ｐの主走査方向の端部位置は端部検知部７３により検知される。張力上昇工程の期間中であって、連続する変曲点の２点の蛇行量が予め定めた値以下の場合、すなわち、蛇行許容値以下となる場合、制御部３０１は、連続紙Ｐの蛇行を抑制したとして、張力Ｔの張力目標値を予め定めた上昇率で上昇させる制御を終了する。
【００５３】
図１２は、本開示の実施形態に係る二次転写ローラー３４ｅ５１を一次転写ベルト３４ｅ１に押圧させる転写押圧力を変えた検査画像Ｓ（０）〜Ｓ（ｎ−１）が形成された連続紙Ｐの一例を示す図である。図１２（Ａ）は、検査画像Ｓ（０）〜Ｓ（ｎ−１）のそれぞれを形成時に付与した転写押圧力の一例を示す。図１２（Ｂ）は、検査画像Ｓ（０）〜Ｓ（ｎ−１）のそれぞれが連続紙Ｐに連続印刷出力された一例を示す。検査画像Ｓ（０）〜Ｓ（ｎ−１）のそれぞれは、ｎ個の異なるパターンの転写押圧力でｎ個形成されたものである。なお、検査画像Ｓ（０）〜Ｓ（ｎ−１）は、総称したものとして説明する場合、検査画像Ｓと称する。
【００５４】
図１３は、本開示の実施形態に係る二次転写ローラー３４ｅ５１を一次転写ベルト３４ｅ１に押圧させる転写押圧力の制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ３１において、制御部３０１は、ｎ個の異なるパターンの転写押圧力でｎ個の検査画像Ｓ（０）〜Ｓ（ｎ−１）が連続紙Ｐに連続印刷出力されたか否かを判定する。制御部３０１は、ｎ個の異なるパターンの転写押圧力でｎ個の検査画像Ｓ（０）〜Ｓ（ｎ−１）が連続紙Ｐに連続印刷出力されたと判定する場合（ステップＳ３１；Ｙ）、ステップＳ３２の処理に移行する。制御部３０１は、ｎ個の異なるパターンの転写押圧力でｎ個の検査画像Ｓ（０）〜Ｓ（ｎ−１）が連続紙Ｐに連続印刷出力されていないと判定する場合（ステップＳ３１；Ｎ）、ステップＳ３１の処理を継続する。ステップＳ３２において、制御部３０１は、検出部６３２により転写不良の出現箇所の出現割合を検出させ、ステップＳ３３の処理に移行する。
【００５５】
ステップＳ３３において、制御部３０１は、出現割合が出現許容値以下となるか否かを判定する。制御部３０１は、出現割合が出現許容値以下となると判定する場合（ステップＳ３３；Ｙ）、ステップＳ３４の処理に移行する。制御部３０１は、出現割合が出現許容値以下とならないと判定する場合（ステップＳ３３；Ｎ）、すなわち、出現割合が出現許容値を超えると判定する場合、ステップＳ３６の処理に移行する。ステップＳ３４において、制御部３０１は、押圧力目標値を転写押圧力の選択可能範囲のうちの押圧力最小値に決定し、ステップＳ３５の処理に移行する。ステップＳ３５において、制御部３０１は、押圧力目標値に転写押圧力を制御し、処理を終了する。ステップＳ３６において、制御部３０１は、押圧力目標値を転写押圧力の選択可能範囲のうちの押圧力最大値に決定し、ステップＳ３５の処理に移行する。
【００５６】
以上の説明から、本実施形態において、連続紙Ｐの蛇行量が蛇行許容値以下に制御され、且つ転写押圧力が転写不良の出現箇所の出現割合に応じた押圧力目標値に制御される。よって、連続紙Ｐが蛇行していたとしても連続紙Ｐの蛇行量が蛇行許容値以下に収束し、且つ転写押圧力が最適な制御量に調整される。したがって、連続紙Ｐの蛇行及び転写不良の発生を許容範囲内に抑えることができる。
【００５７】
また、本実施形態においては、蛇行許容値が下がるにつれ、張力目標値が高くなり、且つ出現割合の出現許容値が下がるにつれ、押圧力目標値が上がる。よって、蛇行許容値と、出現許容値とに基づき、張力目標値と、押圧力目標値が決定される。したがって、連続紙Ｐに付与する張力Ｔの制御量と、二次転写ローラー３４ｅ５１に付与する転写押圧力の制御量とを適切に設定できることにより、連続紙Ｐに付与する張力Ｔを高くしすぎないので一次転写ベルト３４ｅ１と連続紙Ｐとの間に空隙が生じることがなく、転写押圧力を上げすぎないので二次転写ローラー３４ｅ５１の寿命が短くなることがない。
【００５８】
また、本実施形態においては、出現割合が出現許容値を超える場合、押圧力目標値が転写押圧力の選択可能範囲のうちの押圧力最大値に決定される。よって、一次転写ベルト３４ｅ１と連続紙Ｐとの間に生じた空隙を確実になくすことができる。したがって、転写不良の発生する状態を改善することができる。
【００５９】
また、本実施形態においては、出現割合が出現許容値以下となる場合、押圧力目標値が転写押圧力の選択可能範囲のうちの押圧力最小値に決定される。よって、転写不良の発生を許容範囲内に既に抑制できているので、さらに、転写押圧力を可能な範囲まで下げることで、二次転写ローラー３４ｅ５１に付与される転写押圧力を小さくすることができる。したがって、二次転写ローラー３４ｅ５１の寿命を特に顕著に延ばすことができる。
【００６０】
また、本実施形態においては、連続紙Ｐが副走査方向に搬送されるにつれ、主走査方向の全幅で読み取られた画像に含まれる放電ムラに起因する画像ムラの出現数に応じて、出現割合が検出される。よって、実際に連続紙Ｐに形成された画像を読み取った結果に応じて出現割合が検出される。したがって、転写押圧力のフィードバック制御を的確に実行することができる。
【００６１】
また、本実施形態においては、連続紙Ｐに付与される張力Ｔを張力目標値に制御した状態で、押圧力目標値に転写押圧力が制御される。連続紙Ｐの蛇行を抑制するために連続紙Ｐに付与する張力Ｔを制御すれば、トナー像を連続紙Ｐに転写する前に、一次転写ベルト３４ｅ１と連続紙Ｐとの間に空隙が生じる。よって、連続紙Ｐに付与する張力Ｔの制御は、転写不良を発生させる虞がある。一方、一次転写ベルト３４ｅ１に一次転写されたトナー像を連続紙Ｐに二次転写する際に生じる虞のある放電ムラを抑制するために転写押圧力を制御しても、連続紙Ｐの経路長の変化はほとんど生じない。よって、連続紙Ｐに付与されている張力Ｔは変動しない。
【００６２】
上記の制御の特性により、仮に、転写押圧力を先に制御してから張力Ｔを制御した場合、張力Ｔの制御で一次転写ベルト３４ｅ１と連続紙Ｐとの間に空隙が生じるので、転写押圧力を再度制御する必要があり、生産性が低下する。したがって、蛇行量と転写不良とを制御する場合、まず、連続紙Ｐに付与する張力Ｔを制御し、次に、転写押圧力を制御することで、張力Ｔを変化させずに張力Ｔの制御で生じた一次転写ベルト３４ｅ１と連続紙Ｐとの間の空隙を転写押圧力の制御で無くすことができる。換言すれば、連続紙Ｐの蛇行量が制御された状態で、二次転写ローラー３４ｅ５１の位置が制御されることにより、一連の制御を効率よく実施することができるため、全体としての生産性を向上させることができる。
【００６３】
なお、従来技術のように、転写不良の発生を抑制するために、転写ニップＮＴｒの上流側にある転写前搬送ローラー７４の位置を調整することにより連続紙Ｐの通過経路を調整すれば、転写ニップＮＴｒ前の連続紙Ｐの進入角度が浅くなるため、連続紙Ｐが一次転写ベルト３４ｅ１に近づきすぎることにより、転写ニップＮＴｒの手前側で一次転写ベルト３４ｅ１から連続紙Ｐにトナー像が転写され、連続紙Ｐが転写ニップＮＴｒを通過するときに再度トナー像が転写されることで２重転写による画像ずれが生じる。しかし、張力Ｔが適切に先に制御されていれば、一次転写ベルト３４ｅ１に連続紙Ｐが近づきすぎることがなくなるため、２重転写の発生を防止することもできる。
【００６４】
また、本実施形態においては、連続紙Ｐの紙種に応じて蛇行許容値が決定される。給紙装置２から搬送されて巻取装置４で巻き取られるようなロール状の連続紙Ｐの蛇行は、連続紙Ｐに付与する張力Ｔを高く設定することで解消される。しかし、連続紙Ｐに付与する張力Ｔを高くすれば、連続紙Ｐにより二次転写ローラー３４ｅ５１が一次転写ベルト３４ｅ１から離れる方向に押し下げられるため、一次転写ベルト３４ｅ１と連続紙Ｐとの間に空隙が生じ、転写不良が発生しやすくなる。そこで、連続紙Ｐに付与する張力Ｔは、連続紙Ｐの蛇行が発生しない最低限必要な張力Ｔに制御するのが好ましい。
【００６５】
しかし、適正な張力Ｔは、連続紙Ｐの紙種ごとに異なるため、市場で使用される連続紙Ｐの中には、連続紙Ｐの紙種と坪量とで予め決定されているデフォルトの張力Ｔが適正なものでない虞がある。そこで、連続紙Ｐの紙種に応じて蛇行許容値が決定されれば、連続紙Ｐに適した張力Ｔを付与することができる。したがって、必要以上に張力Ｔを付与することがなくなるため、転写不良が発生する虞を特に顕著に抑制することができる。
【００６６】
また、本実施形態においては、張力目標値の選択可能範囲のうちの張力最低値に張力目標値が制御される。連続紙Ｐに付与する張力Ｔが高くなるにつれ、転写ニップＮＴｒにおける転写不良が発生しやすくなる。よって、連続紙Ｐに付与する張力Ｔを張力目標値の選択可能範囲のうちの張力最低値に制御することで、蛇行の発生を抑制しつつ、転写不良の発生を予防することができる。
【００６７】
以上、本開示に係る画像形成装置３、給紙装置２及び巻取装置４を実施形態に基づいて説明したが、本開示はこれに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００６８】
本実施形態においては、張力付与機構６１が給紙装置２の後段側に備えられ、張力付与機構６２が巻取装置４の前段側に備えられている一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、張力付与機構６１及び６２は、画像形成装置３内に設けられていてもよい。
【００６９】
また、本実施形態においては、張力付与機構６１は、重り６１３と支持部材６１４とを別々に含む一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、張力付与機構６１は、重り６１３と支持部材６１４とが一体的に構成されたダンサーアームを含んでもよい。張力付与機構６１がダンサーアームを含む場合、エアダンパー６１５は、ダンサーアームを保持すればよい。張力付与機構６２も同様である。
【００７０】
また、本実施形態においては、張力付与機構６１は、重り６１３により連続紙Ｐに張力Ｆを付与する一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、張力付与機構６１は、エアシリンダー又はスプリングでダンサーローラー６１２に荷重をかけることにより、ダンサーローラー６１２に加圧して張力Ｆを連続紙Ｐに付与してもよい。なお、張力付与機構６１は、エアシリンダーの場合、エアシリンダーによる加圧はエアの圧力変動が張力Ｆの変動になる。また、張力付与機構６１は、スプリングの場合、スプリングを安定させるためのダンパーを設ける。張力付与機構６２も同様である。
【００７１】
また、本実施形態においては、ベルト加熱方式として第１の回転部材３５２が定着ベルト３５２ｃを備えている構成の一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、ローラー加熱方式として第１の回転部材３５２が構成されてもよい。また、ローラー加圧方式として第２の回転部材３５３が下加圧ローラーとして機能する一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、ベルト加圧方式として第２の回転部材３５３が加圧ベルトを備えている構成であってもよい。
【００７２】
また、本実施形態においては、画像形成装置３は電子写真方式が採用されたものである一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置３はインクジェット方式が採用されたものであってもよい。画像形成装置３はインクジェット方式のものに本開示に係る画像形成装置３が適用されれば、インクを早期に定着させるために、熱をかけたりする場合であっても、印刷コストの増加及び画像品質の低下を抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態においては、定着部３５は定着ニップＮｆにより連続紙Ｐにトナー像を定着させる一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、定着部３５は光の熱により連続紙Ｐにトナー像を定着させるフラッシュ定着であってもよい。
【００７４】
また、本実施形態においては、端部検知部７３が、反射型光電センサーから構成される一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、透過型光電センサーから構成されてもよい。
【００７５】
また、本実施形態においては、制御部３０１は、ｎ個の検査画像Ｓ（０）〜Ｓ（ｎ−１）のそれぞれの転写不良の出現箇所の出現割合を求める一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、制御部３０１は、検出部６３２で検出した検査画像Ｓのうち一定間隔ごとに選択したもののそれぞれについてステップＳ３３の判定処理をした結果、出現割合が出現許容値を超えるものを選択し、その選択した周囲の検査画像ＳについてさらにステップＳ３３の判定処理をしてもよい。これにより検査範囲を段階的に絞れるので、制御部３０１は、検査画像Ｓの数が多く、且つ転写不良が生じる箇所に空間的局所性がある場合には、処理時間を短縮できる点で特に有効となる。
【符号の説明】
【００７６】
２  給紙装置、２１  給紙駆動部、２２  給紙制御部
３  画像形成装置、３４  画像形成部、３４ａ  帯電装置、３４ｂ  露光装置
３４ｃ  現像装置、３４ｄ  像担持体
３４ｅ  転写部、３４ｅ１  一次転写ベルト、３４ｅ２  従動ローラー
３４ｅ３  一次転写ローラー、３４ｅ４  駆動ローラー
３４ｅ５  押圧部、３４ｅ５１  二次転写ローラー
３４ｅ５２  二次転写駆動部
３４ｅ５２Ａ  長片、３４ｅ５２Ｂ  短片、３４ｅ５２Ｃ  支持ピン
３４ｅ５２Ｄ  カム
３４ｇ  ドラムクリーニング装置
３５  定着部、３５２  第１の回転部材
３５２ａ  加熱ローラー、３５２ｂ  加熱源、３５２ｃ  定着ベルト
３５２ｄ  上加圧ローラー
３５３  第２の回転部材、３５４  上側駆動部、３５５  下側駆動部
３６  設定部、３６ａ  表示部、３６ｂ  操作部
３７Ａ，３８Ａ，３９Ａ  上流側搬送ローラー対
３７Ｂ，３８Ｂ，３９Ｂ  下流側搬送ローラー対
３０１  制御部
４  巻取装置、４１  巻取駆動部、４２  巻取制御部
６１  張力付与機構、６１１  従動ローラー
６１２  ダンサーローラー、６１２ａ  ローラー本体、６１２ｂ  ローラー支軸
６１３  重り、６１３ａ  重り本体、６１３ｂ  重り支軸、６１４  支持部材
６１５  エアダンパー
６２  張力付与機構、６２１  従動ローラー
６２２  ダンサーローラー、６２２ａ  ローラー本体、６２２ｂ  ローラー支軸
６２３  重り、６２３ａ  重り本体、６２３ｂ  重り支軸、６２４  支持部材
６２５  エアダンパー
６３  検出装置、６３１  検出制御部、６３２  検出部
６３２Ａ  筐体、６３２Ｂ  ＣＣＤ、６３２Ｃ  光学系、６３２Ｄ  光源
６３２Ｅ  校正部
７１  上側温度検知部、７２  下側温度検知部、７３  端部検知部
７４  転写前搬送ローラー
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２，Ｐ＿Ａ，Ｐ＿Ｂ  連続紙
Ｆ，Ｔ，Ｔ１，Ｔ２  張力
ＮＴｒ  転写ニップ、Ｎｆ  定着ニップ
Ｒ１  上流搬送経路、Ｒ２  下流搬送経路、Ｒ３  読取搬送経路
Ｌ  読取位置
Ｓ，Ｓ（０）〜Ｓ（ｎ−１）  検査画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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