(57)【要約】【課題】匿名化された個人データの取引記録を個人データと同様に安全に管理すること。【解決手段】提供依頼されたデータが検索された場合に、提供部４が、ブロックチェーン基盤３の先頭のブロックのハッシュ値とタイムスタンプを用いて擬似タイムスタンプトークンを生成する。そして、提供部４は、検索結果に統計処理と匿名加工処理を行って作成した統計情報を擬似タイムスタンプトークンとともにデータ提供先に送信する。そして、提供部４は、ブロックチェーン基盤３の２つのブロックにアクセス記録と提供記録を各々保存する。【選択図】図１０
2020013175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックチェーンを利用したデータ管理プログラムであって、
依頼元に対応付けられた第１端末からデータの提供依頼を受信した場合に、前記ブロックチェーンを提供するブロックチェーン基盤から先頭のブロックが有するハッシュ値とタイムスタンプとを取得し、該取得したハッシュ値とタイムスタンプとを含む擬似タイムスタンプトークンを生成し、
生成した擬似タイムスタンプトークンと前記データとを前記第１端末に送信し、
前記ブロックチェーンのブロックにデータ提供記録を保存する処理をコンピュータに実行させる
ことを特徴とするデータ管理プログラム。
【請求項２】
ハッシュ値とタイムスタンプを含む擬似タイムスタンプトークンとともに前記データに関する報告を前記第１端末から受信し、
受信した擬似タイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値とタイムスタンプとを有するブロックが前記ブロックチェーンにあるか否かを判定し、
受信した擬似タイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値とタイムスタンプとを有するブロックが前記ブロックチェーンにある場合に、受信した擬似タイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値とタイムスタンプとを更新し、
ハッシュ値とタイムスタンプとが更新された擬似タイムスタンプトークンを前記第１端末に送信し、
前記報告を前記ブロックチェーンのブロックに保存する処理を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項１に記載のデータ管理プログラム。
【請求項３】
前記第１端末から前記提供依頼を受信した場合に、前記データを提供したデータ提供者に対応付けられた第２端末に対し、前記データの提供を通知し、前記第１端末から前記報告を受信した場合に、前記第２端末に対し、前記報告を通知する処理を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項２に記載のデータ管理プログラム。
【請求項４】
前記報告は、前記データの利用報告又は削除報告であることを特徴とする請求項３に記載のデータ管理プログラム。
【請求項５】
前記データの提供を通知した際に、通知先のデータ提供者の情報を前記第１端末に送信した擬似タイムスタンプトークンに対応付けて格納し、前記報告を通知した際に、通知先のデータ提供者の情報を更新した擬似タイムスタンプトークンに対応付けて格納する処理を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項３又は４に記載のデータ管理プログラム。
【請求項６】
前記第１端末に前記データとともに送信した擬似タイムスタンプトークンに対応付けてデータ提供者について格納された情報に基づいて前記報告を通知することを特徴とする請求項５に記載のデータ管理プログラム。
【請求項７】
前記データからハッシュ値を計算してデータハッシュ値として前記ブロックチェーンのブロックに保存するとともに該ブロックが有するハッシュ値とタイムスタンプとを含む擬似タイムスタンプトークンを生成し、
生成した擬似タイムスタンプトークンを用いて前記第１端末が前記データハッシュ値を前記ブロックチェーンから参照し、前記データから生成したデータハッシュ値と比較して該データの改竄の有無を判定できるように該擬似タイムスタンプトークンを前記第１端末に送信する処理を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のデータ管理プログラム。
【請求項８】
ブロックチェーンを利用したデータ管理方法であって、
依頼元に対応付けられた第１端末からデータの提供依頼を受信した場合に、前記ブロックチェーンを提供するブロックチェーン基盤から先頭のブロックが有するハッシュ値とタイムスタンプとを取得し、該取得したハッシュ値とタイムスタンプとを含む擬似タイムスタンプトークンを生成し、
生成した擬似タイムスタンプトークンと前記データとを前記第１端末に送信し、
前記ブロックチェーンのブロックにデータ提供記録を保存する処理をコンピュータが実行する
ことを特徴とするデータ管理方法。
【請求項９】
ブロックチェーンを利用したデータ管理装置であって、
依頼元に対応付けられた第１端末からデータの提供依頼を受信した場合に、前記ブロックチェーンを提供するブロックチェーン基盤から先頭のブロックが有するハッシュ値とタイムスタンプとを取得し、該取得したハッシュ値とタイムスタンプとを含む擬似タイムスタンプトークンを生成する生成部と、
前記生成部により生成された擬似タイムスタンプトークンと前記データとを前記第１端末に送信する送信部と、
前記ブロックチェーンのブロックにデータ提供記録を保存する保存部と
を有することを特徴とするデータ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理プログラム、データ管理方法及びデータ管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人データの提供者が個人データを情報銀行に預け、預けた個人データの量や個人データの開示に応じて対価を受け取るデータ取引の実証実験が行われる等、個人データの利活用が試行されている。ここで、個人データには、位置情報、プロファイル情報、電子メール、健康情報、購入履歴などが含まれる。
【０００３】
図３４は、情報銀行を説明するための図である。図３４において、ビッグデータとは、個人データもしくは個人データが加工されたデータの巨大で複雑な集合であり、病院や大学が保有している医療ビッグデータや、大企業や業界が保有しているビッグデータがある。また、スモールデータとは、ビッグデータに較べて小規模なデータの集合であり、診療所、個人が保有しているスモールデータ、店舗、中小企業、コミュニティなどが保有しているスモールデータがある。また、データ管理装置９は、情報銀行において個人データを管理し、個人データに関する処理を行う装置である。ＰＤＳ（Personal  Data  Store）２は、個人データを蓄積、管理、活用する装置である。
【０００４】
図３４に示すように、個人の承認の下にビッグデータやスモールデータが情報銀行に預けられる。情報銀行は、医療機関や製薬・食品・生保などのデータの提供先に、匿名化されたデータの提供を行い（１）、提供先で利用される毎に匿名化されたデータの利用報告を受ける（２）。また、情報銀行は、提供先で削除されると匿名化されたデータの削除報告を受ける（３）。
【０００５】
なお、金融取引に関して、顧客との取引後に、例えば金融商品の勧誘や販売での説明が十分であるかどうかの確認を行うことを可能にする従来技術がある。この従来技術では、専用回線を介してローカル端末により、少なくとも画像データの取り込みの指示があると、終了指示があるまで、Ｗｅｂカメラによって撮影された少なくとも画像データが情報管理サーバによって取り込まれる。そして、インターネットを介して情報管理サーバに接続される時刻認証局サーバからのタイムスタンプトークンと、少なくともＷｅｂカメラから取り込んだ画像データとが紐付けられてデータベースに登録される。
【０００６】
また、データが存在する前の時刻を証明する根拠となる情報を特定の管理主体が管理するサービスから取得する方式よりも、時刻の証明に不正がなされにくいようにする従来技術がある。この従来技術では、対象データＡを生成する際、根拠情報取得部はブロックチェーンから最新ブロックのハッシュ値（根拠情報Ｂ）を取得し、データ生成部は対象データＡを生成する。そして、データ合成部が対象データＡと根拠情報Ｂを合成し、得られた合成データ又はそのハッシュ値に対して、署名処理部が秘密鍵で暗号化を行って署名値Ｃを求める。そして、登録処理部１１０は、署名値Ｃを存在証明サービスに登録する。存在証明サービスはその署名値Ｃを取引情報として含んだブロックをブロックチェーンに追加する。
【０００７】
また、電子データが特定の時点で存在していたことを高い堅牢性で証明する従来技術がある。この従来技術では、存在証明サーバは、存在証明の登録対象となる電子データを受け付け、この電子データの内容に基づき一義的に決定されるバイト配列ＢＡをスクリプト中に埋め込んだトランザクションを生成する。次に、存在証明サーバは、生成したトランザクションを公開鍵暗号方式にてデジタル署名した上で、仮想通貨のブロックチェーンに取り込むために、仮想通貨ネットワークにブロードキャストする。そして、存在証明サーバは、トランザクションに固有のトランザクション識別子ＴｒＩＤと、バイト配列ＢＡとを関連付けて管理データベースに登録する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−４２９８６号公報
【特許文献２】特開２０１７−１５７９２６号公報
【特許文献３】特開２０１７−９８８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図３４に示した情報銀行は、匿名化されたデータの提供、利用、削除等の取引記録を管理する際に、取引記録を安全に管理する必要があるという課題がある。
【００１０】
本発明は、１つの側面では、匿名化されたデータの取引記録を安全に管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１つの態様では、データ管理プログラムは、依頼元に対応付けられた第１端末からデータの提供依頼を受信した場合にブロックチェーンを提供するブロックチェーン基盤から先頭のブロックが有するハッシュ値とタイムスタンプとを取得し、該取得したハッシュ値とタイムスタンプとを含む擬似タイムスタンプトークンを生成する処理をコンピュータに実行させる。そして、前記データ管理プログラムは、生成した擬似タイムスタンプトークンと前記データとを前記第１端末に送信し、前記ブロックチェーンのブロックにデータ提供記録を保存する処理を前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
１つの側面では、本発明は、匿名化されたデータの取引記録を安全に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施例１に係るデータ管理装置による記録の管理を説明するための図である。
【図２】図２は、クラウドによる検索サービスや分析サービスと連携してデータを提供する場合を説明するための図である。
【図３】図３は、データ管理装置が管理する個人データの一例を示す図である。
【図４】図４は、データ管理装置による処理の流れを説明するための図である。
【図５】図５は、データ提供時の処理の流れの詳細を説明するための図である。
【図６】図６は、個人データ検索ログの一例を示す図である。
【図７】図７は、ＢＩツールを利用してデータを提供する時の処理の流れの詳細を説明するための図である。
【図８】図８は、利用報告を受信した時の処理の流れの詳細を説明するための図である。
【図９】図９は、削除報告を受信した時の処理の流れの詳細を説明するための図である。
【図１０】図１０は、データ管理装置の機能構成を示す図である。
【図１１】図１１は、提供部による処理のフローを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、データ提供処理のフローを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、検索処理のフローを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、アクセス記録の作成保存処理のフローを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、提供記録の作成保存処理のフローを示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、登録証明書の取得処理のフローを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、ワンタイム証明書の取得処理のフローを示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、提供通知処理のフローを示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、利用報告処理のフローを示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、利用報告の受信処理のフローを示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、トークン検査処理のフローを示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、利用記録の作成保存処理のフローを示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、利用通知処理のフローを示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、削除報告処理のフローを示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、削除報告の受信処理のフローを示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、削除記録の作成保存処理のフローを示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、削除通知処理のフローを示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、実施例２に係るデータ管理システムを説明するための図である。
【図２９】図２９は、提供条件を指定した個人データの提供許可を説明するための図である。
【図３０】図３０は、データ管理装置の機能構成を示す図である。
【図３１】図３１は、データ提供処理のフローを示すフローチャートである。
【図３２】図３２は、専用ビューア装置による表示処理のフローを示すフローチャートである。
【図３３】図３３は、実施例１及び２に係るデータ管理プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図３４】図３４は、情報銀行を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示するデータ管理プログラム、データ管理方法及びデータ管理装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施例は開示の技術を限定するものではない。
【実施例１】
【００１５】
まず、実施例１に係るデータ管理装置による記録の管理について説明する。図１は、実施例１に係るデータ管理装置による記録の管理を説明するための図である。図１に示すように、データ管理装置１は、病院や大学が保有する医療ビッグデータ、大企業、業界が保有するビッグデータ、診療所や個人が保有する医療スモールデータ、店舗、中小企業、コミュニティが保有するスモールデータを管理する。病院、大学、大企業、業界、診療所、個人、店舗、中小企業及びコミュニティは、それぞれＰＤＳ２を用いてデータを管理する。そして、データ管理装置１は、医療機関、製薬・食品・生保などに匿名化されたデータを提供する。
【００１６】
データ管理装置１は、匿名化されたデータを提供する（１）際に、提供の記録と提供の承認を行う。また、データ管理装置１は、匿名化されたデータの利用報告をデータの提供先から受け取る（２）と、利用報告の記録と利用報告の承認を行う。また、データ管理装置１は、匿名化されたデータの削除報告をデータの提供先から受け取る（３）と、削除報告の記録と削除報告の承認を行う。
【００１７】
ここで、データ管理装置１は、匿名化されたデータの提供の記録、利用報告の記録及び削除報告の記録をブロックチェーンを用いて行う。すなわち、データ管理装置１は、匿名化されたデータの取引記録をブロックチェーンを用いて管理する。このように、データ管理装置１は、匿名化されたデータの取引記録をブロックチェーンを用いて管理することで、取引記録の改竄を防ぎ、取引記録に対するセキュリティを確保することができる。
【００１８】
なお、データ管理装置１は、管理するデータを匿名化して提供するだけでなく、クラウドによる検索サービスや分析サービスと連携してデータを提供してもよい。図２は、クラウドによる検索サービスや分析サービスと連携してデータを提供する場合を説明するための図である。
【００１９】
図２に示すように、検索エンジンがデータ管理装置１が保有するデータにアクセスする（ａ）と、データ管理装置１は、データへのアクセスの記録とアクセスの承認を行う。あるいは、ＢＩ（Business  Intelligence）ツールがデータ管理装置１が保有するデータにアクセスする（ｂ）と、データ管理装置１は、データへのアクセスの記録とアクセスの承認を行う。そして、データ管理装置１は、検索エンジンあるいはＢＩツールによるデータのアクセス記録をブロックチェーンを用いて管理する。
【００２０】
図３は、データ管理装置１が管理する個人データの一例を示す図である。図３に示すように、個人データには、例えば、口座番号（情報銀行において個人を識別する番号）、氏名、性別、生年月日、年齢、住所、メールアドレス、職業、趣味、電気会社、ガス会社、銀行（金融取引銀行）、カード会社、ポイントカードなどが含まれる。このほか、個人データには、位置情報、健康情報、購入履歴などが含まれる。
【００２１】
次に、データ管理装置１による処理の流れについて説明する。図４は、データ管理装置１による処理の流れを説明するための図である。図４において、処理（１）〜処理（９）がデータ提供時の処理であり、処理（１０）〜処理（１６）がデータ利用報告を受け取った時の処理であり、処理（１７）〜処理（２３）がデータ利用報告を受け取った時の処理である。
【００２２】
図４に示すように、データ管理装置１は、データ提供依頼を受信する（１）と、提供を依頼されたデータにヒットするデータがあるか否かを判定し（２）、ある場合には、データを提供する（３）。このとき、データ管理装置１は、ブロックチェーン基盤３から先頭のブロック（Ｂｌｏｃｋ）のハッシュ値とタイムスタンプを取得し、取得したハッシュ値とタイムスタンプを含む擬似タイムスタンプトークンを生成してデータ提供先に発行する（４）。なお、ブロックチェーン基盤３は、ブロックチェーンに関する情報を管理しており、データ管理装置１はブロックチェーン基盤３が提供するＡＰＩ（Application  Programming  Interface）を用いて先頭のブロックのハッシュ値とタイムスタンプを取得する。
【００２３】
ここで、ブロックチェーン基盤３は、ブロックと呼ばれる順序づけられたレコードのリストであるブロックチェーンをベースとする分散台帳を提供する。ブロックには、タイムスタンプと前のブロックへのリンクをハッシュ化したハッシュ値が含まれる。例えば、データ管理装置１は、ブロック（ｎ）のハッシュ値（ｎ−１）とタイムスタンプ（ｎ）を取得し、ハッシュ値（ｎ−１）とタイムスタンプ（ｎ）を含む擬似タイムスタンプトークンを生成してデータ提供先に発行する。
【００２４】
そして、データ管理装置１は、アクセス記録をブロックチェーンに保存する（５）。ここでは、ブロック（ｎ＋１）にアクセス記録が保存される。また、データ管理装置１は、提供記録をブロックチェーンに保存する（６）。ここでは、ブロック（ｎ＋２）に提供記録が保存される。
【００２５】
そして、データ管理装置１は、アクセス通知をデータ提供者に送信し（７）、提供通知をデータ提供者に送信する（８）。なお、データ提供者は、通常は複数である。そして、データ管理装置１は、トークン情報管理を行う（９）。具体的には、データ管理装置１は、データ提供先に発行した擬似タイムスタンプトークンに基づくディレクトリの配下にデータ提供者のパーソナルデータを格納する。パーソナルデータには、データ提供者の口座番号と提供した情報の種類が含まれる。
【００２６】
なお、データの提供はデータの提供先が使用する端末装置にデータを送信することで行われ、擬似タイムスタンプトークンの発行はデータの提供先が使用する端末装置に擬似タイムスタンプトークンを送信することで行われる。同様に、通知の送信はデータ提供者が使用する端末装置に通知を送信することで行われる。
【００２７】
次に、データ管理装置１は、データ利用報告を受信する（１０）と、データ利用報告に含まれる擬似タイムスタンプトークンのハッシュ値（ｎ−１）とタイムスタンプ（ｎ）を含むブロック（ｎ）がブロックチェーンにあるか否かを判定する（１１）。そして、ハッシュ値（ｎ−１）とタイムスタンプ（ｎ）を含むブロック（ｎ）がブロックチェーンにある場合には、擬似タイムスタンプトークンを更新してデータ提供先に送信する（１２）。擬似タイムスタンプトークンの更新では、ブロックチェーンの先頭のブロック（ｎ＋２）のタイムスタンプ（ｎ＋２）とハッシュ値（ｎ＋１）に更新される。
【００２８】
そして、データ管理装置１は、利用記録をブロックチェーンに保存する（１３）。ここでは、ブロック（ｎ＋３）に利用記録が保存される。そして、データ管理装置１は、トークン情報のチェックを行う（１４）。ここで、トークン情報のチェックとは、データ利用報告に含まれる擬似タイムスタンプトークンのハッシュ値（ｎ−１）とタイムスタンプ（ｎ）に基づくディレクトリ名のディレクトリがあるか否かをチェックすることである。
【００２９】
そして、ディレクトリがある場合には、データ管理装置１は、利用通知をデータ提供者に送信する（１５）。そして、データ管理装置１は、トークン情報を更新する（１６）。ここで、トークン情報の更新とは、ディレクトリ名を更新後の擬似タイムスタンプトークンのハッシュ値（ｎ＋１）とタイムスタンプ（ｎ＋２）に基づくディレクトリ名に更新することである。なお、データ管理装置１は、データ利用報告を複数回受け取ることができ、データ利用報告を受け取る毎に（１０）〜（１６）の処理を行う。
【００３０】
次に、データ管理装置１は、データ削除報告を受信する（１７）と、データ削除報告に含まれる擬似タイムスタンプトークンのハッシュ値（ｎ＋１）とタイムスタンプ（ｎ＋２）を含むブロック（ｎ＋２）がブロックチェーンにあるか否かを判定する（１８）。そして、ハッシュ値（ｎ＋１）とタイムスタンプ（ｎ＋２）を含むブロック（ｎ＋２）がブロックチェーンにある場合には、擬似タイムスタンプトークンを更新してデータ提供先に送信する（１９）。擬似タイムスタンプトークンの更新では、ブロックチェーンの先頭のブロックのタイムスタンプ（ｎ＋３）とハッシュ値（ｎ＋２）に更新される。
【００３１】
そして、データ管理装置１は、削除記録をブロックチェーンに保存する（２０）。ここでは、ブロック（ｎ＋４）に削除記録が保存される。そして、データ管理装置１は、トークン情報のチェックを行う（２１）。そして、チェック結果がＯＫである場合には、データ管理装置１は、削除通知をデータ提供者に送信する（２２）。そして、データ管理装置１は、トークン情報を更新する（２３）。すなわち、データ管理装置１は、ディレクトリ名を更新後の擬似タイムスタンプトークンのハッシュ値（ｎ＋２）とタイムスタンプ（ｎ＋３）に基づくディレクトリ名に更新する。
【００３２】
このように、データ管理装置１は、アクセス記録、提供記録、利用記録及び削除記録をブロックチェーンを用いて保存するので、データの取引記録を個人データと同様のセキュリティ強度で管理することができる。
【００３３】
また、データ管理装置１は、データの提供先から送付された擬似タイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値とタイムスタンプと同じハッシュ値とタイムスタンプを持つブロックの有無をチェックすることにより、データの提供先の認証を行う。したがって、データ管理装置１は、信頼性の高い認証を行うことができる。
【００３４】
また、データ管理装置１は、データ取引運用(データの提供／利用報告／削除報告)が進行し、ブロックが生成される過程において、データの提供先に、擬似タイムスタンプトークンを更新して送信するので、信頼性の高い認証を行うことができる。
【００３５】
また、データ管理装置１は、データ取引運用とデータ提供者への通知運用(データのアクセス通知／提供通知／利用通知／削除通知)を、記録の保存や擬似タイムスタンプトークンの発行（更新）と連動して制御するので、効率良く通知運用を行うことができる。
【００３６】
図５は、データ提供時の処理の流れの詳細を説明するための図である。図５に示すように、データ管理装置１は、データの提供依頼を受信する（１）と、個人データを検索し（２）、個人データ検索ログを記録する。図６は、個人データ検索ログの一例を示す図である。図６に示すように、個人データ検索ログには、検索の日付及び時間、検索に使われたキーワード、検索された個人データの口座番号、カテゴリと値の複数の組が含まれる。ここで、カテゴリは、図３に示した氏名、性別、生年月日、年齢、住所、メールアドレス、職業、趣味、電気会社、ガス会社、銀行、カード会社、ポイントカードなどである。そして、データ管理装置１は、現時点の先頭のブロックのハッシュ値とタイムスタンプをブロックチェーン基盤３から取得し（３、４）、擬似タイムスタンプトークンを生成する（５）。
【００３７】
そして、データ管理装置１は、検索結果をクラウドサービスに渡し（６）、統計処理と匿名加工を行って提供するように指示する。クラウドサービスは、検索結果に対して統計処理を行い（７）、統計処理結果に対して匿名加工を行う（８）。そして、クラウドサービスは匿名加工結果を統計情報として提供先に提供する。なお、データ管理装置１は、クラウドサービスを利用することなく、統計処理と匿名加工を自身で行ってもよい。また、データ管理装置１は、データの提供先に擬似タイムスタンプトークンを発行する（９）。
【００３８】
そして、データ管理装置１は、アクセス記録と提供記録の作成及び保存を行う（１０、１１）。アクセス記録には、アクセス日時、アクセスされた情報の種類及び件数が含まれ、提供記録には、提供日時、提供された情報の種類及び件数、情報の提供元及び提供先が含まれる。
【００３９】
そして、データ管理装置１は、ブロックチェーン基盤３から登録証明書とワンタイム証明書を取得する（１２、１３）。ここで、登録証明書は、データ提供元がブロックチェーン基盤３に登録されていることを証明する書類であり、ワンタイム証明書は、ブロックチェーン基盤３を利用する際の一時的な証明書である。
【００４０】
そして、データ管理装置１は、取得した登録証明書とワンタイム証明書とともに、アクセス通知及び提供通知をデータ提供者に送信する（１４）。アクセス通知には、アクセス日時とアクセスされた情報の種類が含まれ、提供通知には、提供日時、提供された情報の種類、情報の提供先が含まれる。また、データ管理装置１は、データ提供先に発行した擬似タイムスタンプトークンに基づくディレクトリの配下にデータ提供者のパーソナルデータを格納する。
【００４１】
データ提供者は、登録証明書とワンタイム証明書を用いてブロックチェーン基盤３が記憶するアクセス記録や提供記録を確認することができる。
【００４２】
図７は、ＢＩツールを利用してデータを提供する時の処理の流れの詳細を説明するための図である。図７に示すように、データ管理装置１は、データの検索依頼を受信する（１）と、クラウドサービスにデータの検索、解析、匿名加工を行って提供するように指示する。クラウドサービスは、検索エンジンにより個人データを検索し、検索ログを記憶する（２）。そして、データ管理装置１は、現時点の先頭のブロックのハッシュ値とタイムスタンプをブロックチェーン基盤３から取得し（３、４）、擬似タイムスタンプトークンを生成する（５）。
【００４３】
クラウドサービスは、検索結果をＢＩツールに渡し（６）、分析（７）と匿名加工（８）を行って、匿名加工結果を統計情報として提供先に提供する。また、データ管理装置１は、データの提供先に擬似タイムスタンプトークンを発行する（９）。
【００４４】
そして、データ管理装置１は、アクセス記録と提供記録の作成及び保存を行い（１０、１１）、ブロックチェーン基盤３から登録証明書とワンタイム証明書を取得する（１２、１３）。そして、データ管理装置１は、取得した登録証明書とワンタイム証明書とともに、提供通知をデータ提供者に送信する（１４）。また、データ管理装置１は、データ提供先に発行した擬似タイムスタンプトークンに基づくディレクトリの配下にデータ提供者のパーソナルデータを格納する。
【００４５】
図８は、利用報告を受信した時の処理の流れの詳細を説明するための図である。図８に示すように、データ管理装置１は、利用報告を受信する（１）。利用報告には、利用日時、利用した情報の種類及び件数、利用内容が含まれる。また、利用報告には、擬似タイムスタンプトークンも含まれる。
【００４６】
そして、データ管理装置１は、受信した擬似タイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値とタイムスタンプを用いてブロック検索を行う（２）。ここで、ブロック検索とは、ハッシュ値とタイムスタンプを含むブロックをブロックチェーン基盤３から検索することである。そして、ブロックが検索されると、データ管理装置１は、現時点の先頭のブロックのハッシュ値とタイムスタンプをブロックチェーン基盤３から取得し（３、４）、擬似タイムスタンプトークンを生成する（５）。
【００４７】
そして、データ管理装置１は、データの提供先に擬似タイムスタンプトークンを発行（更新）し（６）、利用記録の作成及び保存を行う（７）。利用記録には、利用日時、利用された情報の種類及び件数、情報の提供元及び提供先、利用内容が含まれる。そして、データ管理装置１は、ブロックチェーン基盤３からワンタイム証明書を取得し（８）、取得したワンタイム証明書とともに、利用通知をデータ提供者に送信する（９）。利用通知には、利用日時、利用された情報の種類、情報の提供先、利用内容が含まれる。データ提供者は、ワンタイム証明書を用いてブロックチェーン基盤３が記憶する利用記録を確認することができる。また、データ管理装置１は、更新した擬似タイムスタンプトークンに基づきディレクトリ名を更新する。
【００４８】
図９は、削除報告を受信した時の処理の流れの詳細を説明するための図である。図９に示すように、データ管理装置１は、削除報告を受信する（１）。削除報告には、削除日時、削除した情報の種類及び件数が含まれる。また、削除報告には、擬似タイムスタンプトークンも含まれる。
【００４９】
そして、データ管理装置１は、受信した擬似タイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値とタイムスタンプを用いてブロック検索を行う（２）。そして、ブロックが検索されると、データ管理装置１は、現時点の先頭のブロックのハッシュ値とタイムスタンプをブロックチェーン基盤３から取得し（３、４）、擬似タイムスタンプトークンを生成する（５）。
【００５０】
そして、データ管理装置１は、データの提供先に擬似タイムスタンプトークンを発行（更新）し（６）、削除記録の作成及び保存を行う（７）。削除記録には、削除日時、削除された情報の種類及び件数、削除された情報の提供元及び提供先が含まれる。そして、データ管理装置１は、ブロックチェーン基盤３からワンタイム証明書を取得し（８）、取得したワンタイム証明書とともに、削除通知をデータ提供者に送信する（９）。削除通知には、削除日時、削除された情報の種類、削除された情報の提供先が含まれる。データ提供者は、ワンタイム証明書を用いてブロックチェーン基盤３が記憶する削除記録を確認することができる。また、データ管理装置１は、更新した擬似タイムスタンプトークンに基づきディレクトリ名を更新する。
【００５１】
次に、データ管理装置１の機能構成について説明する。図１０は、データ管理装置１の機能構成を示す図である。図１０に示すように、データ管理装置１は、個人データ記憶部１１と、提供部４と、利用記録部５と、削除記録部６とを有する。
【００５２】
個人データ記憶部１１は、個人データを記憶する。個人データ記憶部１１は、例えば、医療ビッグデータなどのビッグデータ、医療スモールデータなどのスモールデータに含まれる個人データを記憶する。
【００５３】
提供部４は、データの提供に関する処理を行う。提供部４は、検索ログ記憶部４０と、提供処理部４１と、アクセス記録部４２と、提供記録部４３と、登録証明部４４と、ワンタイム部４５と、提供通知部４６とを有する。
【００５４】
検索ログ記憶部４０は、個人データ検索ログを記憶する。個人データ検索ログには、検索された日付と時間、検索に使われたキーワード、検索された個人データの口座番号とカテゴリと値が含まれる。
【００５５】
提供処理部４１は、データの提供依頼を受信し、個人データを検索する。そして、提供依頼に合う個人データがある場合には、提供処理部４１は、検索結果を検索ログ記憶部４０に格納し、擬似タイムスタンプトークンを生成する。また、提供処理部４１は、検索結果に対して統計処理、分析処理、匿名加工処理を行って、データの提供先に擬似タイムスタンプトークンとともに送信する。なお、提供処理部４１は、クラウドサービスの統計処理、分析処理、匿名加工処理を利用してもよい。
【００５６】
提供処理部４１は、生成部４１ｂと送信部４１ｃを有する。生成部４１ｂは、擬似タイムスタンプトークンを生成する。送信部４１ｃは、匿名加工処理が行われた統計情報と擬似タイムスタンプトークンを送信する。
【００５７】
アクセス記録部４２は、検索ログ記憶部４０を参照してアクセス記録を作成し、ブロックチェーン基盤３に保存する。提供記録部４３は、アクセス記録を参照して提供記録を作成し、ブロックチェーン基盤３に保存する。登録証明部４４は、提供先に提供されたデータの各提供元について検索ログ記憶部４０が記憶する口座番号を参照し、ブロックチェーン基盤３から登録証明書を取得する。ワンタイム部４５は、提供先に提供されたデータの各提供元について検索ログ記憶部４０が記憶する口座番号を参照し、ブロックチェーン基盤３からワンタイム証明書を取得する。
【００５８】
提供通知部４６は、検索ログ記憶部４０を参照してアクセス通知及び提供通知を作成し、登録証明書及びワンタイム証明書とともに各提供元に送信する。また、提供通知部４６は、データの提供先に発行した擬似タイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値とタイムスタンプに基づくディレクトリを作成し、その配下にデータ提供元の口座番号と提供した情報の種類とを格納する。
【００５９】
利用記録部５は、利用報告に関する処理を行う。利用記録部５は、受信部５１と、記録保存部５２と、ワンタイム部５３と、利用通知部５４とを有する。
【００６０】
受信部５１は、データの提供先から利用報告を受信し、受信した利用報告に含まれる擬似タイムスタンプトークンとブロックチェーン基盤３を用いて利用報告の送信者を認証する。そして、認証に成功すると、受信部５１は、ブロックチェーン基盤３から先頭のブロックのハッシュ値とタイムスタンプを取得し、取得したハッシュ値とタイムスタンプを用いて擬似タイムスタンプトークンを更新する。そして、受信部５１は、更新した擬似タイムスタンプトークンをデータの提供先に発行する。
【００６１】
記録保存部５２は、利用記録を作成し、ブロックチェーン基盤３に保存する。ワンタイム部５３は、利用されたデータの各提供元についてブロックチェーン基盤３からワンタイム証明書を取得する。利用通知部５４は、利用通知を作成し、ワンタイム証明書とともに各提供元に送信する。また、利用通知部５４は、更新した擬似タイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値とタイムスタンプに基づいて、口座番号と利用された情報の種類とを配下に格納するディレクトリの名前を更新する。
【００６２】
削除記録部６は、削除報告に関する処理を行う。削除記録部６は、受信部６１と、記録保存部６２と、ワンタイム部６３と、削除通知部６４とを有する。
【００６３】
受信部６１は、データの提供先から削除報告を受信し、受信した削除報告に含まれる擬似タイムスタンプトークンとブロックチェーン基盤３を用いて削除報告の送信者を認証する。そして、認証に成功すると、受信部６１は、ブロックチェーン基盤３から先頭のブロックのハッシュ値とタイムスタンプを取得し、取得したハッシュ値とタイムスタンプを用いて擬似タイムスタンプトークンを更新する。そして、受信部６１は、更新した擬似タイムスタンプトークンをデータの提供先に発行する。
【００６４】
記録保存部６２は、削除記録を作成し、ブロックチェーン基盤３に保存する。ワンタイム部６３は、削除されたデータの各提供元についてブロックチェーン基盤３からワンタイム証明書を取得する。削除通知部６４は、削除通知を作成し、ワンタイム証明書とともに各提供元に送信する。また、削除通知部６４は、更新した擬似タイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値とタイムスタンプに基づいて、口座番号と削除された情報の種類とを配下に格納するディレクトリの名前を更新する。
【００６５】
次に、データ管理装置１による処理のフローについて図１１〜図２７を用いて説明する。図１１は、提供部４による処理のフローを示すフローチャートである。図１１に示すように、提供部４は、データ提供処理を行い（ステップＳ１）、アクセス記録の作成保存処理を行う（ステップＳ２）。
【００６６】
そして、提供部４は、提供記録の作成保存処理を行い（ステップＳ３）、登録証明書の取得処理を行う（ステップＳ４）。そして、提供部４は、ワンタイム証明書の取得処理を行い（ステップＳ５）、提供通知処理を行う（ステップＳ６）。
【００６７】
このように、提供部４は、データ提供処理、アクセス記録及び提供記録の作成保存処理、登録証明書及びワンタイム証明書の取得処理、提供通知処理を行う。したがって、データ管理装置１は、データを提供するとともに、アクセス記録及び提供記録を保存し、登録証明書及びワンタイム証明書とともに提供通知をデータ提供元に送信することができる。
【００６８】
図１２は、データ提供処理のフローを示すフローチャートである。図１２に示すように、提供処理部４１は、データの提供先から、データの提供依頼があるか否かを判定する（ステップＳ１１）。なお、ここでは、データの提供先から検索用のキーワードが送付されてくるとする。
【００６９】
そして、データの提供依頼があると、提供処理部４１は、検索用のキーワードを用いた検索処理を行い（ステップＳ１２）、ヒットした個人データはあるか否かを判定する（ステップＳ１３）。そして、ヒットした個人データがない場合には、提供処理部４１は、エラー表示を行い（ステップＳ１４）、データの提供に関する処理を終了する。
【００７０】
一方、ヒットした個人データがある場合には、提供処理部４１は、ブロックチェーン基盤３から現時点の先頭のブロックのハッシュ値を取得する（ステップＳ１５）。また、提供処理部４１は、ブロックチェーン基盤３から現時点の先頭のブロックのタイムスタンプを取得する（ステップＳ１６）。そして、提供処理部４１は、取得したハッシュ値とタイムスタンプを含む擬似タイムスタンプトークンを生成する（ステップＳ１７）。
【００７１】
そして、提供処理部４１は、検索結果を基に統計処理を実施して統計情報を作成し（ステップＳ１８）、統計情報に特異データが含まれる可能性があるため、匿名加工処理を実施する（ステップＳ１９）。そして、提供処理部４１は、匿名加工処理済みの統計情報を、データの提供先に送付し（ステップＳ２０）、擬似タイムスタンプトークンを、データの提供先に発行する（ステップＳ２１）。
【００７２】
このように、提供処理部４１が擬似タイムスタンプトークンをデータの提供先に発行するので、データ管理装置１は擬似タイムスタンプトークンを用いてデータの提供先を認証することができる。
【００７３】
図１３は、検索処理のフローを示すフローチャートである。図１３に示すように、提供処理部４１は、以下のステップＳ３１〜ステップＳ３３の処理を検索を終了するまで繰り返す。繰り返し処理では、提供処理部４１は、検索用キーワードを受信し（ステップＳ３１）、検索対象の個人データがなくなるまで、以下のステップＳ３２〜ステップＳ３３の処理を繰り返す。各個人データについては、提供処理部４１は、個人データがキーワードにヒットしたか否かを判定する（ステップＳ３２）。そして、ヒットした場合には、提供処理部４１は、日付、時間、キーワード、ヒットした個人データの口座番号、カテゴリ、値を、個人データ検索ログに追記する（ステップＳ３３）。
【００７４】
このように、提供処理部４１は、キーワードにヒットする個人データを検索することで、データを提供することができる。
【００７５】
図１４は、アクセス記録の作成保存処理のフローを示すフローチャートである。図１４に示すように、アクセス記録部４２は、個人データ検索ログを参照し、アクセス記録を作成して記憶する（ステップＳ４１）。そして、アクセス記録部４２は、記憶したアクセス記録を、ブロックチェーン基盤上に保存する（ステップＳ４２）。
【００７６】
このように、アクセス記録部４２がアクセス記録をブロックチェーン基盤上に保存するので、データ管理装置１は、アクセス記録を安全に管理することができる。
【００７７】
図１５は、提供記録の作成保存処理のフローを示すフローチャートである。図１５に示すように、提供記録部４３は、アクセス記録を参照し、提供記録を作成して記憶する（ステップＳ５１）。そして、提供記録部４３は、記憶した提供記録を、ブロックチェーン基盤上に保存する（ステップＳ５２）。
【００７８】
このように、提供記録部４３が提供記録をブロックチェーン基盤上に保存するので、データ管理装置１は、提供記録を安全に管理することができる。
【００７９】
図１６は、登録証明書の取得処理のフローを示すフローチャートである。図１６に示すように、登録証明部４４は、個人データ検索ログを参照し、口座番号を抽出する（ステップＳ６１）。この時、登録証明部４４は、重複は除いて口座番号を抽出する。そして、登録証明部４４は、抽出した口座番号がなくなるまで以下のステップＳ６２〜ステップＳ６３の処理を繰り返す。
【００８０】
各口座番号について、登録証明部４４は、ブロックチェーン基盤３に対し、登録証明書の発行を要求し（ステップＳ６２）、ブロックチェーン基盤３から登録証明書を取得する（ステップＳ６３）。
【００８１】
このように、登録証明部４４がブロックチェーン基盤３から登録証明書を取得するので、登録証明書とともに通知を受けたデータ提供者は、ブロックチェーン基盤３が保存するアクセス記録及び提供記録を確認することができる。
【００８２】
図１７は、ワンタイム証明書の取得処理のフローを示すフローチャートである。図１７に示すように、ワンタイム部４５は、個人データ検索ログを参照し、口座番号を抽出する（ステップＳ７１）。この時、ワンタイム部４５は、重複は除いて口座番号を抽出する。そして、ワンタイム部４５は、抽出した口座番号がなくなるまで以下のステップＳ７２〜ステップＳ７３の処理を繰り返す。
【００８３】
各口座番号について、ワンタイム部４５は、ブロックチェーン基盤３に対し、ワンタイム証明書の発行を要求し（ステップＳ７２）、ブロックチェーン基盤３からワンタイム証明書を取得する（ステップＳ７３）。
【００８４】
このように、ワンタイム部４５がブロックチェーン基盤３からワンタイム証明書を取得するので、ワンタイム証明書とともに通知を受けたデータ提供者は、ブロックチェーン基盤３が保存するアクセス記録及び提供記録を確認することができる。
【００８５】
図１８は、提供通知処理のフローを示すフローチャートである。図１８に示すように、提供通知部４６は、個人データ検索ログを参照し、口座番号を抽出する（ステップＳ８１）。この時、提供通知部４６は、重複は除いて口座番号を抽出する。そして、提供通知部４６は、抽出した口座番号がなくなるまで以下のステップＳ８２〜ステップＳ８９の処理を繰り返す。
【００８６】
各口座番号について、提供通知部４６は、個人データを参照し、口座番号に対応する氏名とメールアドレスを記憶する（ステップＳ８２）。そして、提供通知部４６は、参照対象の個人データ検索ログがなくなるまで、個人データ検索ログを参照して口座番号に対応する日付と時間とカテゴリを記憶する（ステップＳ８３）処理を繰り返す。
【００８７】
そして、提供通知部４６は、記憶した日付と時間をアクセス日時、カテゴリを情報の種類として、アクセス通知文を作成して記憶する（ステップＳ８４）。そして、提供通知部４６は、提供記録から、アクセス通知文に含まれる情報の種類以外の情報の種類を除き、提供通知文を作成して記憶する（ステップＳ８５）。
【００８８】
そして、提供通知部４６は、記憶した氏名をメールの送信文テンプレートに代入してメールの送信文を作成し、登録証明書とワンタイム証明書を添付し、記憶したメールアドレスで送信する（ステップＳ８６）。そして、提供通知部４６は、記憶したアクセス通知文を、記憶したメールアドレスで送信し（ステップＳ８７）、記憶した提供通知文を、記憶したメールアドレスで送信する（ステップＳ８８）。
【００８９】
そして、提供通知部４６は、データの提供先に発行した擬似タイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値とタイムスタンプに基づいてディレクトリを作成し、その配下に、メールを送付したデータ提供者の口座番号と情報の種類を格納する（ステップＳ８９）。
【００９０】
このように、提供通知部４６がアクセス通知文及び提供通知文を作成してデータ提供者に送信するので、データ提供者は自分の提供したデータが提供されたことを知ることができる。
【００９１】
図１９は、利用報告処理のフローを示すフローチャートである。図１９に示すように、利用記録部５は、利用報告の受信処理を行い（ステップＳ９１）、利用記録の作成保存処理を行う（ステップＳ９２）。そして、利用記録部５は、図１７に示したワンタイム証明書の取得処理を行い（ステップＳ９３）、利用通知処理を行う（ステップＳ９４）。
【００９２】
このように、利用記録部５は、利用報告の受信処理、利用記録の作成保存処理、ワンタイム証明書の取得処理及び利用通知処理を行うことで、利用記録を作成して保存し、ワンタイム証明書とともに利用通知をデータ提供者に送信することができる。
【００９３】
図２０は、利用報告の受信処理のフローを示すフローチャートである。図２０に示すように、受信部５１は、データの提供先から、データの利用報告があるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、データの利用報告があると、受信部５１は、擬似タイムスタンプトークンの送付があるか否かを判定し（ステップＳ１０２）、擬似タイムスタンプトークンの送付がない場合には、ステップＳ１０１に戻る。
【００９４】
一方、擬似タイムスタンプトークンの送付がある場合には、受信部５１は、擬似タイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値とタイムスタンプを有するブロックがブロックチェーン基盤３にあって正しいかを検査するトークン検査処理を行う（ステップＳ１０３）。そして、受信部５１は、受信した擬似タイムスタンプトークンは正しいか否かを判定し（ステップＳ１０４）、正しくない場合には、エラー表示を行い（ステップＳ１０５）、利用報告に関する処理を終了する。
【００９５】
一方、受信した擬似タイムスタンプトークンが正しい場合には、受信部５１は、ブロックチェーン基盤３から現時点の先頭のブロックのハッシュ値を取得する（ステップＳ１０６）。そして、受信部５１は、ブロックチェーン基盤３から現時点の先頭のブロックのタイムスタンプを取得する（ステップＳ１０７）。そして、受信部５１は、取得したハッシュ値とタイムスタンプで擬似タイムスタンプトークンを更新し（ステップＳ１０８）、更新した擬似タイムスタンプトークンを、データの提供先に発行する（ステップＳ１０９）。
【００９６】
このように、受信部５１が擬似タイムスタンプトークンを更新してデータの提供先に発行するので、データ管理装置１は、擬似タイムスタンプトークンを用いて高い信頼性でデータ提供先を認証することができる。
【００９７】
図２１は、トークン検査処理のフローを示すフローチャートである。図２１に示すように、受信部５１は、受信した擬似タイムスタンプトークンについて、擬似タイムスタンプトークンのハッシュ部をハッシュ値（１）とし、タイムスタンプ部をタイムスタンプ（１）とする（ステップＳ１１１）。そして、受信部５１は、検索対象のブロックを、現時点の先頭のブロックに設定し（ステップＳ１１２）、以下のステップＳ１１３〜ステップＳ１１７の処理を検査対象のブロックがなくなるまで繰り返す。
【００９８】
各検査ブロックについて、受信部５１は、ブロックチェーン基盤３から検査対象のブロックのハッシュ値（２）を取得し（ステップＳ１１３）、ブロックチェーン基盤３から検査対象のブロックのタイムスタンプ（２）を取得する（ステップＳ１１４）。そして、受信部５１は、ハッシュ値（１）とハッシュ値（２）が等しく、かつ、タイムスタンプ（１）とタイムスタンプ（２）が等しいか否かを判定する（ステップＳ１１５）。
【００９９】
そして、ハッシュ値（１）とハッシュ値（２）が等しくない、又は、タイムスタンプ（１）とタイムスタンプ（２）が等しくない場合には、受信部５１は、ステップＳ１１７に移動する。一方、両方が等しい場合には、受信部５１は、データの提供先から送付された擬似タイムスタンプトークンと保管した擬似タイムスタンプトークンが等しいか否かを判定する（ステップＳ１１６）。そして、等しくない場合には、受信部５１は、検査対象ブロックを１つ前のブロックに設定し（ステップＳ１１７）、ステップＳ１１３に戻る。
【０１００】
一方、データの提供先から送付された擬似タイムスタンプトークンと保管した擬似タイムスタンプトークンが等しい場合には、受信部５１は、繰り返し処理を抜け出して、受信した擬似タイムスタンプトークンは、正しいと判定する（ステップＳ１１８）。また、検査対象のブロックがなくなると、受信部５１は、受信した擬似タイムスタンプトークンは、正しくないと判定する（ステップＳ１１９）。
【０１０１】
このように、受信部５１は、データの提供先から送付された擬似タイムスタンプトークンが正しいか否かをブロックチェーン基盤３と保管した擬似タイムスタンプトークンとを用いて検査するので、高い信頼性でデータの提供先の認証を行うことができる。
【０１０２】
図２２は、利用記録の作成保存処理のフローを示すフローチャートである。図２２に示すように、記録保存部５２は、受信部５１が受信した利用報告を参照し、利用記録を作成して記憶する（ステップＳ１２１）。そして、記録保存部５２は、記憶した利用記録を、ブロックチェーン基盤上に保存する（ステップＳ１２２）。
【０１０３】
このように、記録保存部５２が利用記録をブロックチェーン基盤上に保存するので、データ管理装置１は、利用記録を安全に管理することができる。
【０１０４】
図２３は、利用通知処理のフローを示すフローチャートである。図２３に示すように、利用通知部５４は、受信部５１が受信した擬似タイムスタンプトークンと同じ名前のディレクトリが存在するか否かを判定し（ステップＳ１３１）、存在しない場合には、処理を終了する。
【０１０５】
一方、受信部５１が受信した擬似タイムスタンプトークンと同じ名前のディレクトリが存在する場合には、利用通知部５４は、該ディレクトリにデータ提供者の口座番号がなくなるまで以下のステップＳ１３２〜ステップＳ１３６の処理を繰り返す。
【０１０６】
各口座番号について、利用通知部５４は、個人データを参照し、口座番号に対応する氏名とメールアドレスを記憶する（ステップＳ１３２）。そして、利用通知部５４は、該ディレクトリの配下に、データ提供者の情報の種類が存在するか否かを判定し（ステップＳ１３３）、存在しない場合には、次の口座番号を処理する。
【０１０７】
一方、該ディレクトリの配下に、データ提供者の情報の種類が存在する場合には、利用通知部５４は、利用記録から、データ提供者の情報の種類以外の情報の種類を除き、利用通知文を作成して記憶する（ステップＳ１３４）。そして、利用通知部５４は、記憶した氏名をメールの送信文テンプレートに代入してメールの送信文を作成し、ワンタイム証明書を添付し、記憶したメールアドレスで送信する（ステップＳ１３５）。そして、利用通知部５４は、記憶した利用通知文を、記憶したメールアドレスで送信する（ステップＳ１３６）。
【０１０８】
そして、利用通知部５４は、受信部５１が受信した擬似タイムスタンプトークンに基づくディレクトリの名前を、更新した擬似タイムスタンプトークンに基づいて変更する（ステップＳ１３７）。実質は、利用通知部５４は、受信部５１が受信した擬似タイムスタンプトークンに基づくディレクトリ配下の、データ提供者の口座番号と情報の種類を移動する。
【０１０９】
このように、利用通知部５４が利用通知文を作成してデータ提供者に送信するので、データ提供者は自分の提供したデータが利用されたことを知ることができる。
【０１１０】
図２４は、削除報告処理のフローを示すフローチャートである。図２４に示すように、削除記録部６は、削除報告の受信処理を行い（ステップＳ１４１）、削除記録の作成保存処理を行う（ステップＳ１４２）。そして、削除記録部６は、図１７に示したワンタイム証明書の取得処理を行い（ステップＳ１４３）、削除通知処理を行う（ステップＳ１４４）。
【０１１１】
このように、削除記録部６は、削除報告の受信処理、削除記録の作成保存処理、ワンタイム証明書の取得処理及び削除通知処理を行うことで、削除記録を作成して保存し、ワンタイム証明書とともに削除通知をデータ提供者に送信することができる。
【０１１２】
図２５は、削除報告の受信処理のフローを示すフローチャートである。図２５に示すように、受信部６１は、データの提供先から、データの削除報告があるか否かを判定する（ステップＳ１５１）。そして、データの削除報告があると、受信部６１は、擬似タイムスタンプトークンの送付があるか否かを判定し（ステップＳ１５２）、擬似タイムスタンプトークンの送付がない場合には、ステップＳ１５１に戻る。
【０１１３】
一方、擬似タイムスタンプトークンの送付がある場合には、受信部６１は、図２１に示したトークン検査処理を行う（ステップＳ１５３）。そして、受信部６１は、受信した擬似タイムスタンプトークンは正しいか否かを判定し（ステップＳ１５４）、正しくない場合には、削除報告に関する処理を終了する。
【０１１４】
一方、受信した擬似タイムスタンプトークンが正しい場合には、受信部６１は、ブロックチェーン基盤３から現時点の先頭のブロックのハッシュ値を取得する（ステップＳ１５６）。そして、受信部６１は、ブロックチェーン基盤３から現時点の先頭のブロックのタイムスタンプを取得する（ステップＳ１５７）。そして、受信部６１は、取得したハッシュ値とタイムスタンプで擬似タイムスタンプトークンを更新し（ステップＳ１５８）、更新した擬似タイムスタンプトークンを、データの提供先に発行する（ステップＳ１５９）。
【０１１５】
このように、受信部６１が擬似タイムスタンプトークンを更新してデータの提供先に発行するので、データ管理装置１は、擬似タイムスタンプトークンを用いて高い信頼性でデータ提供先を認証することができる。
【０１１６】
図２６は、削除記録の作成保存処理のフローを示すフローチャートである。図２６に示すように、記録保存部６２は、受信部６１が受信した削除報告を参照し、削除記録を作成して記憶する（ステップＳ１６１）。そして、記録保存部６２は、記憶した削除記録を、ブロックチェーン基盤上に保存する（ステップＳ１６２）。
【０１１７】
このように、記録保存部６２が削除記録をブロックチェーン基盤上に保存するので、データ管理装置１は、削除記録を安全に管理することができる。
【０１１８】
図２７は、削除通知処理のフローを示すフローチャートである。図２７に示すように、削除通知部６４は、受信部６１が受信した擬似タイムスタンプトークンと同じ名前のディレクトリが存在するか否かを判定し（ステップＳ１７１）、存在しない場合には、処理を終了する。
【０１１９】
一方、受信部６１が受信した擬似タイムスタンプトークンと同じ名前のディレクトリが存在する場合には、削除通知部６４は、該ディレクトリにデータ提供者の口座番号がなくなるまで以下のステップＳ１７２〜ステップＳ１７６の処理を繰り返す。
【０１２０】
各口座番号について、削除通知部６４は、個人データを参照し、口座番号に対応する氏名とメールアドレスを記憶する（ステップＳ１７２）。そして、削除通知部６４は、該ディレクトリの配下に、データ提供者の情報の種類が存在するか否かを判定し（ステップＳ１７３）、存在しない場合には、次の口座番号を処理する。
【０１２１】
一方、該ディレクトリの配下に、データ提供者の情報の種類が存在する場合には、削除通知部６４は、削除記録から、データ提供者の情報の種類以外の情報の種類を除き、削除通知文を作成して記憶する（ステップＳ１７４）。そして、削除通知部６４は、記憶した氏名をメールの送信文テンプレートに代入してメールの送信文を作成し、ワンタイム証明書を添付し、記憶したメールアドレスで送信する（ステップＳ１７５）。そして、削除通知部６４は、記憶した削除通知文を、記憶したメールアドレスで送信する（ステップＳ１７６）。
【０１２２】
そして、削除通知部６４は、受信部６１が受信した擬似タイムスタンプトークンに基づくディレクトリの名前を、更新した擬似タイムスタンプトークンに基づいて変更する（ステップＳ１７７）。実質は、削除通知部６４は、受信部６１が受信した擬似タイムスタンプトークンに基づくディレクトリ配下の、データ提供者の口座番号と情報の種類を移動する。
【０１２３】
このように、削除通知部６４が削除通知文を作成してデータ提供者に送信するので、データ提供者は自分の提供したデータが削除されたことを知ることができる。
【０１２４】
上述してきたように、実施例１では、提供依頼されたデータが検索された場合に、提供部４が、ブロックチェーン基盤３の先頭のブロックのハッシュ値とタイムスタンプを用いて擬似タイムスタンプトークンを生成する。そして、提供部４は、検索結果に統計処理と匿名加工処理を行って作成した統計情報を擬似タイムスタンプトークンとともにデータ提供先に送信する。そして、提供部４は、ブロックチェーン基盤３の２つのブロックにアクセス記録と提供記録を各々保存する。したがって、データ管理装置１は、データのアクセス記録及び提供記録を個人データと同様に安全に管理することができる。
【０１２５】
また、実施例１では、利用記録部５は、擬似タイムスタンプトークンを含む利用報告を受信すると、擬似タイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値とタイムスタンプが同じブロックがブロックチェーン基盤３にあるか否かを判定する。そして、擬似タイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値とタイムスタンプが同じブロックがブロックチェーン基盤３にある場合に、利用記録部５は、擬似タイムスタンプトークンを更新してデータ提供先に送信する。また、利用記録部５は、利用記録をブロックチェーン基盤３に保存する。したがって、利用記録部５は、データの利用記録を安全に管理するとともに、擬似タイムスタンプトークンを用いて信頼性の高い認証をデータ提供先に対して行うことができる。
【０１２６】
また、実施例１では、削除記録部６は、擬似タイムスタンプトークンを含む削除報告を受信すると、擬似タイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値とタイムスタンプが同じブロックがブロックチェーン基盤３にあるか否かを判定する。そして、擬似タイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値とタイムスタンプが同じブロックがブロックチェーン基盤３にある場合に、削除記録部６は、擬似タイムスタンプトークンを更新してデータ提供先に送信する。また、削除記録部６は、削除記録をブロックチェーン基盤３に保存する。したがって、削除記録部６は、データの削除記録を安全に管理するとともに、擬似タイムスタンプトークンを用いて信頼性の高い認証をデータ提供先に対して行うことができる。
【０１２７】
また、実施例１では、提供部４、利用記録部５及び削除記録部６は、提供記録、利用記録及び削除記録を各々保存した場合に、データ提供者に提供通知、利用通知及び削除通知を各々送信する。したがって、データ提供者は提供したデータの提供、利用及び削除を知ることができる。
【０１２８】
また、実施例１では、提供部４、利用記録部５及び削除記録部６は、データ提供者に提供、利用及び削除通知を各々送信した際に、データの提供先に送信した擬似タイムスタンプトークンに基づく名前のディレクトリの配下にデータ提供者の口座番号を記憶する。また、利用記録部５及び削除記録部６は、データ提供者に利用通知及び削除通知を各々送信する際に、データ提供先に送信した擬似タイムスタンプトークンに基づく名前のディレクトリからデータ提供者の口座番号を取得する。したがって、利用記録部５及び削除記録部６は、利用通知及び削除通知を各々送信するデータ提供者を簡単に特定することができる。
【実施例２】
【０１２９】
ところで、上記実施例１では、データの提供先が統計情報を受信してから統計情報を利用するまでの間に改竄が行われる可能性がある。そこで、実施例２では、改竄された統計情報の利用を防ぐデータ管理システムについて説明する。
【０１３０】
図２８は、実施例２に係るデータ管理システムを説明するための図である。なお、図２８では、アクセス記録及び提供記録のブロックチェーンへの保存、アクセス通知及び提供通知の送信についての記載は省略されている。また、図２８では、複数のデータ管理装置１ａが協調する場合について説明する。
【０１３１】
図２８に示すように、実施例２に係るデータ管理システム１０は、データ管理装置Ａ〜Ｃで表される３台のデータ管理装置１ａと、専用ビューア装置１ｂと、ブロックチェーン（ＢＣ）基盤３ａとを有する。データ管理装置Ａ〜Ｃは、協調して個人データを管理する。すなわち、各データ管理装置１ａは、他のデータ管理装置１ａが保有する個人データを自装置の個人データと同様に提供できる。専用ビューア装置１ｂは、データの提供先がデータの表示に使用する装置である。
【０１３２】
なお、ここでは説明の便宜上３台のデータ管理装置１ａを示すが、データ管理システム１０は、より多くの、あるいは、より少ないデータ管理装置１ａを有してもよい。また、データ管理システム１０は、より多くの専用ビューア装置１ｂを有してもよい。
【０１３３】
データ管理装置Ａは、専用ビューア装置１ｂからデータ提供依頼を受信する（１）と、データ提供者がＯＫした（２）個人データについて、自装置以外からも個人データを取得する（３）。図２８では、データ管理装置Ａは、２５歳以上３４歳以下の男女のデータ提供依頼を受信して、自装置の３３歳の男性の個人データに加えて、データ管理装置Ｂから３４歳の女性の個人データを取得し、データ管理装置Ｃから２７歳の男性の個人データを取得する。
【０１３４】
そして、データ管理装置Ａは、統計情報を作成し（４）、作成した統計情報についてのハッシュ値であるデータハッシュ値を計算する（５）。そして、データ管理装置Ａは、データハッシュ値をブロックチェーン基盤３ａに記録し（６）、データハッシュ値が記録されたブロックのハッシュ値とタイムスタンプを含む擬似タイムスタンプトークンを生成する（７）。
【０１３５】
そして、データ管理装置Ａは、統計情報をマスキングし（８）、擬似タイムスタンプトークンでパスワード（ＰＷ）設定を行う（９）。そして、データ管理装置Ａは、専用ビューア装置１ｂに、マスキングされパスワード設定が行われた統計情報と擬似タイムスタンプトークンを提供する（１０）。
【０１３６】
専用ビューア装置１ｂは、統計情報を表示する際に、受信した擬似タイムスタンプトークンをブロックチェーン基盤３ａに送信する（１１）。ブロックチェーン基盤３ａは、擬似タイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値とタイムスタンプを有するブロックの有無をチェックする（１２）。擬似タイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値とタイムスタンプを有するブロックがあると、専用ビューア装置１ｂは、ブロックチェーン基盤３ａ上のデータハッシュ値を参照する（１３）。そして、専用ビューア装置１ｂは、ブロックチェーン基盤３ａ上のデータハッシュ値と統計情報のマスキングを解除したデータのデータハッシュ値とを比較する（１４）。そして、２つのデータハッシュ値が同じであると、専用ビューア装置１ｂは、統計情報を表示する（１５）。
【０１３７】
このように、データ管理装置１ａは、統計情報からデータハッシュ値を生成してブロックチェーン基盤３ａに記録し、擬似タイムスタンプトークンを統計情報とともに専用ビューア装置１ｂに送信する。そして、専用ビューア装置１ｂは、擬似タイムスタンプトークンを用いてブロックチェーン基盤３ａからデータハッシュ値を取得し、統計情報から生成したデータハッシュ値と一致すると、統計情報を表示する。したがって、データ管理システム１０は、統計情報が専用ビューア装置１ｂによる受信後改竄された場合の利用を防ぐことができる。
【０１３８】
なお、データ提供者は、提供条件を指定して個人データの提供を許可することができる。図２９は、提供条件を指定した個人データの提供許可を説明するための図である。図２９では、提供条件としてビジネス利用と第三者提供がある。データの提供先の利用目的がビジネス利用と第三者提供である場合、データ管理装置１ａは、３３歳の男性、３４歳の女性及び２７歳の男性の個人データを提供することができる。一方、２９歳の女性の個人データについては、指定された提供条件において第三者提供はＮＧであるので、データ管理装置１ａは、２９歳の女性の個人データを提供することはできない。
【０１３９】
図３０は、データ管理装置１ａの機能構成を示す図である。なお、ここでは説明の便宜上、図１０に示した各部と同様の役割を果たす機能部については同一符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。図３０に示すように、データ管理装置１ａは、図１０と比較して、提供部４の代わりに提供部４ａを有し、提供処理部４１に代わり提供処理部４１ａを有する。
【０１４０】
提供部４ａは、データの提供に関する処理を行う。提供処理部４１ａは、提供処理部４１と同様の処理を行うが、他のデータ管理装置１ａの個人データも提供する。また、提供処理部４１ａは、データの提供先から送信された検索クエリを他のデータ管理装置１ａとの情報共有のためにブロックチェーン基盤３ａに記録する。
【０１４１】
また、提供処理部４１ａは、統計情報からデータハッシュ値を計算し、データハッシュ値をブロックチェーン基盤３ａに記録する。そして、データハッシュ値を記録したブロックのハッシュ値とタイムスタンプを含む第２の擬似タイムスタンプトークンを利用報告、削除報告などの報告毎に更新される第１の擬似タイムスタンプトークンとは別にデータの提供先に送信する。また、提供処理部４１ａは、統計情報をマスキングし、第２の擬似タイムスタンプトークンでパスワードを設定してデータの提供先に送信する。なお、図２８において説明した擬似タイムスタンプトークンは第２の擬似タイムスタンプトークンである。
【０１４２】
図３１は、データ提供処理のフローを示すフローチャートである。なお、図３１では、報告毎に更新される第１の擬似タイムスタンプトークンを生成して送信する処理は省略されている。また、図３１においては、擬似タイムスタンプトークンは第２の擬似タイムスタンプトークンである。また、ＤＭはデータ管理装置１ａを表す。
【０１４３】
図３１に示すように、提供処理部４１ａは、データ提供依頼があるか否かを判定し（ステップＳ１８１）、データ提供依頼がある場合には、検索クエリをＢＣ基盤３ａの台帳に記録して、他のＤＭと情報共有する（ステップＳ１８２）。そして、提供処理部４１ａは、他のＤＭに検索クエリに基づく検索を指示する（ステップＳ１８３）。また、提供処理部４１ａは、自装置において以下のステップＳ１８４〜ステップＳ１８７の検索処理を行う。
【０１４４】
すなわち、提供処理部４１ａは、チェック対象のデータ提供者がなくなるまでステップＳ１８４〜Ｓ１８６を繰り返して検索対象を特定する。各データ提供者について、提供処理部４１ａは、データ提供者が検索対象であるか否かを、データ提供者の「提供条件」とデータ提供先の「利用目的」をチェックする（ステップＳ１８４）ことで判定する。そして、提供処理部４１ａは、提供可能である場合には、該データ提供者の個人データを検索対象に含め（ステップＳ１８５）、提供可能でない場合には、該データ提供者の個人データを検索対象から除外する（ステップＳ１８６）。そして、提供処理部４１ａは、特定した検索対象がなくなるまで検索クエリで検索する（ステップＳ１８７）処理を繰り返す。
【０１４５】
そして、提供処理部４１ａは、他のＤＭから検索結果を受信し（ステップＳ１８８）、統計化できる程、個人データが揃っているか否かを判定する（ステップＳ１８９）。そして、統計化できる程、個人データが揃っている場合には、提供処理部４１ａは、自装置の検索した個人データと、他装置の検索した個人データを合わせて、統計情報を作成する（ステップＳ１９０）。
【０１４６】
そして、提供処理部４１ａは、統計情報からデータハッシュ値を生成し（ステップＳ１９１）、データハッシュ値をＢＣ基盤３ａに記録する（ステップＳ１９２）。そして、提供処理部４１ａは、ＢＣ基盤３ａから現時点の先頭のブロックのハッシュ値と現時点の先頭のブロックのタイムスタンプを取得し、擬似タイムスタンプトークンを生成する（ステップＳ１９３）。
【０１４７】
そして、提供処理部４１ａは、統計情報をマスキングし（ステップＳ１９４）、マスキングした統計情報に対して擬似タイムスタンプトークンでパスワード設定する。そして、提供処理部４１ａは、パスワード設定された統計情報を、データ提供先に提供する（ステップＳ１９５）。
【０１４８】
一方、ステップＳ１８９において、統計化できる程、個人データが揃っていない場合には、提供処理部４１ａは、個人データからデータハッシュ値を生成し（ステップＳ１９６）、データハッシュ値をＢＣ基盤３ａに記録する（ステップＳ１９７）。そして、提供処理部４１ａは、ＢＣ基盤３ａから現時点の先頭のブロックのハッシュ値と現時点の先頭のブロックのタイムスタンプを取得し、擬似タイムスタンプトークンを生成する（ステップＳ１９８）。
【０１４９】
そして、提供処理部４１ａは、個人データをマスキングし（ステップＳ１９９）、マスキングした個人に対して擬似タイムスタンプトークンでパスワード設定する。そして、提供処理部４１ａは、パスワード設定された個人データを、データ提供先に提供する（ステップＳ２００）。
【０１５０】
このように、提供処理部４１ａは、統計情報又は個人データからデータハッシュ値を生成してブロックチェーン基盤３ａに記録し、マスキング及びパスワード設定した統計情報又は個人データを擬似タイムスタンプトークンとともに専用ビューア装置１ｂに提供する。したがって、専用ビューア装置１ｂは、擬似タイムスタンプトークンを用いてブロックチェーン基盤３ａからデータハッシュ値を取得し、統計情報又は個人データから生成したデータハッシュ値と比較することで、改竄の有無を特定することができる。
【０１５１】
図３２は、専用ビューア装置１ｂによる表示処理のフローを示すフローチャートである。図３２に示すように、専用ビューア装置１ｂは、擬似タイムスタンプトークンをＢＣ基盤３ａに送信し（ステップＳ２１１）、ＢＣ基盤３ａから応答を受信する（ステップＳ２１２）。ここで、ＢＣ基盤３ａは、専用ビューア装置１ｂから送信された擬似タイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値とタイムスタンプのブロックが存在するか否かを判定し、存在する場合には、擬似タイムスタンプトークンは正しいと応答する。一方、該当するブロックが存在しない場合には、ＢＣ基盤３ａは、擬似タイムスタンプトークンは正しくないと応答する。
【０１５２】
そして、専用ビューア装置１ｂは、応答に基づいて、擬似タイムスタンプトークンは正しいか否かを判定し（ステップＳ２１３）、正しくない場合には、エラーを表示し（ステップＳ２１４）、表示処理を終了する。一方、擬似タイムスタンプトークンが正しい場合には、専用ビューア装置１ｂは、擬似タイムスタンプトークンをパスワードとして、統計情報（又はマスキング個人データ）を開く（ステップＳ２１５）。そして、統計情報（又はマスキング個人データ）を開くことができなかった場合には、専用ビューア装置１ｂは、エラーを表示し（ステップＳ２１６）、表示処理を終了する。
【０１５３】
統計情報（又はマスキング個人データ）を開くことができた場合には、専用ビューア装置１ｂは、ＢＣ基盤上のデータハッシュ値を参照する（ステップＳ２１７）。そして、専用ビューア装置１ｂは、参照したデータハッシュ値と、マスキングされた統計情報（又はマスキング個人データ）のマスキングを解除したデータのデータハッシュ値を比較する（ステップＳ２１８）。
【０１５４】
そして、比較した結果、同じでない場合には、専用ビューア装置１ｂは、エラーを表示し（ステップＳ２１９）、表示処理を終了する。一方、同じである場合には、専用ビューア装置１ｂは、マスキングされた統計情報（又はマスキング個人データ）のマスキングを解除して表示する（ステップＳ２２０）。
【０１５５】
上述してきたように、実施例２では、データ管理装置１ａは、統計情報（又はマスキング個人データ）からデータハッシュ値を生成してＢＣ基盤３ａのブロックに保存する。そして、データ管理装置１ａは、データハッシュ値を保存したブロックのハッシュ値とタイムスタンプを用いて擬似タイムスタンプトークンを生成し、専用ビューア装置１ｂに送信する。そして、専用ビューア装置１ｂは、統計情報（又はマスキング個人データ）から生成したデータハッシュ値と擬似タイムスタンプトークンを用いてＢＣ基盤３ａから参照したデータハッシュ値が同じ場合に、統計情報（又はマスキング個人データ）を表示する。したがって、データ管理システム１０は、統計情報（又はマスキング個人データ）の改竄を防ぐことができる。
【０１５６】
なお、実施例１及び２では、データ管理装置について説明したが、データ管理装置が有する構成をソフトウェアによって実現することで、同様の機能を有するデータ管理プログラムを得ることができる。そこで、データ管理プログラムを実行するコンピュータについて説明する。
【０１５７】
図３３は、実施例１及び２に係るデータ管理プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。図３３に示すように、コンピュータ７０は、メインメモリ７１と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）７２と、ＬＡＮ（Local  Area  Network）インタフェース７３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）７４とを有する。また、コンピュータ７０は、スーパーＩＯ（Input  Output）７５と、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）７６と、ＯＤＤ（Optical  Disk  Drive）７７とを有する。
【０１５８】
メインメモリ７１は、プログラムやプログラムの実行途中結果などを記憶するメモリである。ＣＰＵ７２は、メインメモリ７１からプログラムを読み出して実行する中央処理装置である。ＣＰＵ７２は、メモリコントローラを有するチップセットを含む。
【０１５９】
ＬＡＮインタフェース７３は、コンピュータ７０をＬＡＮ経由で他のコンピュータに接続するためのインタフェースである。ＨＤＤ７４は、プログラムやデータを格納するディスク装置であり、スーパーＩＯ７５は、マウスやキーボードなどの入力装置を接続するためのインタフェースである。ＤＶＩ７６は、液晶表示装置を接続するインタフェースであり、ＯＤＤ７７は、ＤＶＤの読み書きを行う装置である。
【０１６０】
ＬＡＮインタフェース７３は、ＰＣＩエクスプレス（ＰＣＩｅ）によりＣＰＵ７２に接続され、ＨＤＤ７４及びＯＤＤ７７は、ＳＡＴＡ（Serial  Advanced  Technology  Attachment）によりＣＰＵ７２に接続される。スーパーＩＯ７５は、ＬＰＣ（Low  Pin  Count）によりＣＰＵ７２に接続される。
【０１６１】
そして、コンピュータ７０において実行されるデータ管理プログラムは、コンピュータ７０により読み出し可能な記録媒体の一例であるＤＶＤに記憶され、ＯＤＤ７７によってＤＶＤから読み出されてコンピュータ７０にインストールされる。あるいは、データ管理プログラムは、ＬＡＮインタフェース７３を介して接続された他のコンピュータシステムのデータベースなどに記憶され、これらのデータベースから読み出されてコンピュータ７０にインストールされる。そして、インストールされたデータ管理プログラムは、ＨＤＤ７４に記憶され、メインメモリ７１に読み出されてＣＰＵ７２によって実行される。
【符号の説明】
【０１６２】
１，１ａ，９    データ管理装置
１ｂ    専用ビューア装置
２    ＰＤＳ
３，３ａ    ブロックチェーン基盤
４，４ａ    提供部
５    利用記録部
６    削除記録部
１０    データ管理システム
１１    個人データ記憶部
４０    検索ログ記憶部
４１，４１ａ    提供処理部
４１ｂ    生成部
４１ｃ    送信部
４２    アクセス記録部
４３    提供記録部
４４    登録証明部
４５    ワンタイム部
４６    提供通知部
５１    受信部
５２    記録保存部
５３    ワンタイム部
５４    利用通知部
６１    受信部
６２    記録保存部
６３    ワンタイム部
６４    削除通知部
７０    コンピュータ
７１    メインメモリ
７２    ＣＰＵ
７３    ＬＡＮインタフェース
７４    ＨＤＤ
７５    スーパーＩＯ
７６    ＤＶＩ
７７    ＯＤＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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