(57)【要約】【課題】流入口と第１流出口と第２流出口との接続がし易い。【解決手段】配管部材５０は、流入口６０ａが形成された流入筒状部６０と、第１流出口６１ａが形成され、流入筒状部６０よりも下方に配置された第１流出筒状部６１と、第２流出口６２ａが形成され、流入筒状部６０よりも下方に配置された第２流出筒状部６２と、流入口６０ａと第１流出口６１ａと第２流出口６２ａとの相対的な位置を固定し、流入筒状部６０と第１流出筒状部６１と第２流出筒状部６２とを連結させる連結本体５１と、流入口６０ａおよび第１流出口６１ａに着脱可能に接続される第１接続筒状部７０と、流入口６０ａおよび第２流出口６２ａに着脱可能に接続される第２接続筒状部８０と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口した流入口が形成された流入筒状部と、
第１流出口が形成され、前記流入筒状部よりも下方に配置された第１流出筒状部と、
第２流出口が形成され、前記流入筒状部よりも下方に配置された第２流出筒状部と、
前記流入口と前記第１流出口と前記第２流出口との相対的な位置を固定し、前記流入筒状部と前記第１流出筒状部と前記第２流出筒状部とを連結させる連結本体と、
前記流入口と着脱可能に接続される第１流入側端部、前記第１流出口と着脱可能に接続される第１流出側端部、および、前記第１流入側端部と前記第１流出側端部とを繋ぐ第１中間筒部を有する第１接続筒状部、ならびに、前記流入口と着脱可能に接続される第２流入側端部、前記第２流出口と着脱可能に接続される第２流出側端部、および、前記第２流入側端部と前記第２流出側端部とを繋ぐ第２中間筒部を有する第２接続筒状部のうち何れか一方と、
を備えた、配管部材。
【請求項２】
前記連結本体は、前記流入筒状部と、前記第１流出筒状部と、前記第２流出筒状部とを相互に繋ぐ連結部を有する、請求項１に記載された配管部材。
【請求項３】
前記連結本体は、
前記流入筒状部が嵌め込まれる流入嵌合孔が形成された流入板と、
前記第１流出筒状部が嵌め込まれる第１流出嵌合孔が形成された第１流出板と、
前記第２流出筒状部が嵌め込まれる第２流出嵌合孔が形成された第２流出板と、
を有している、請求項１または２に記載された配管部材。
【請求項４】
前記連結本体は、内部に内部空間を有する箱状のものであり、
前記内部空間には、前記第１接続筒状部と前記第２接続筒状部とのうち一方が配置される、請求項１から３までの何れか１つに記載された配管部材。
【請求項５】
前記連結本体は、前方に開口した開口を有し、
前記連結本体の前記開口を開閉可能に前記連結本体に設けられた蓋体を備えた、請求項４に記載された配管部材。
【請求項６】
前記流入口および前記第１流出口が前記第１接続筒状部に接続されているとき、前記第２流出口を閉鎖する閉鎖蓋、および、前記流入口および前記第２流出口が前記第２接続筒状部に接続されているとき、前記第１流出口を閉鎖する閉鎖蓋のうち何れか一方を備えた、請求項１から５までの何れか１つに記載された配管部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管部材に関する。詳しくは、排水の流路を切り替えることが可能な配管部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、排水の流路を切り替えることが可能な継手を一例とした配管部材が開示されている。この配管部材は、流入口が形成された内部排水管と、第１流出口が形成された外部排水管と、第２流出口が形成された貯留用排水管とを有する排水設備で使用される。外部排水管の下流端には下水本管が接続されており、貯留用排水管には貯留槽が接続されている。
【０００３】
配管部材が内部排水管の流入口と外部排水管の第１流出口とに接続されることで、内部排水管内の排水を、外部排水管を通じて下水本管に排出することができる。一方、配管部材が内部排水管の流入口と貯留用排水管の第２流出口とに接続されることで、内部排水管内の排水を、貯留用排水管を通じて貯留槽に排出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２６６２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の配管部材によって排水の流路を切り替える際、例えば外部排水管の第１流出口に接続された配管部材を第１流出口から取り外した後に、貯留用排水管の第２流出口に配管部材を接続する。外部排水管の第１流出口から配管部材を取り外したとき、外部排水管の位置がずれることで、流入口と第１流出口との相対的な位置がずれることがあった。その結果、流入口と第１流出口に配管部材を再度接続する際に接続し難いことがあった。同様に、貯留用排水管の第２流出口から配管部材を取り外したとき、貯留用排水管の位置がずれることで、流入口と第２流出口との相対的な位置がずれることがあった。その結果、流入口と第２流出口に配管部材を再度接続する際に接続し難いことがあった。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、流入口、第１流出口および第２流出口を備えた配管部材において、流入口と第１流出口との接続がし易く、かつ、流入口と第２流出口との接続がし易い配管部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る配管部材は、流入筒状部と、第１流出筒状部と、第２流出筒状部と、連結本体と、第１接続筒状部および第２接続筒状部のうち何れか一方とを備えている。前記流入筒状部は、上方に開口した流入口が形成されている。前記第１流出筒状部は、第１流出口が形成され、前記流入筒状部よりも下方に配置されている。前記第２流出筒状部は、第２流出口が形成され、前記流入筒状部よりも下方に配置されている。前記連結本体は、前記流入口と前記第１流出口と前記第２流出口との相対的な位置を固定し、前記流入筒状部と前記第１流出筒状部と前記第２流出筒状部とを連結させる。前記第１接続筒状部は、前記流入口と着脱可能に接続される第１流入側端部、前記第１流出口と着脱可能に接続される第１流出側端部、および、前記第１流入側端部と前記第１流出側端部とを繋ぐ第１中間筒部を有する。前記第２接続筒状部は、前記流入口と着脱可能に接続される第２流入側端部、前記第２流出口と着脱可能に接続される第２流出側端部、および、前記第２流入側端部と前記第２流出側端部とを繋ぐ第２中間筒部を有し、前記第１接続筒状部と交換可能である。
【０００８】
例えば配管部材から排水が漏れないようにするため、第１接続筒状部は、流入口および第１流出口に強固に接続され、第２接続筒状部は、流入口および第２流出口に強固に接続される。そのため、第１接続筒状部を流入口および第１流出口から取り外したとき、流入口と第１流出口との相対的な位置がずれることがあり得る。同様に、第２接続筒状部を流入口および第２流出口から取り外したとき、流入口と第２流出口との相対的な位置がずれることがあり得る。しかしながら、上記配管部材によれば、連結本体によって流入口と第１流出口と第２流出口との相対的な位置が固定される。そのため、第１接続筒状部を流入口および第１流出口から取り外す際に、流入口と第１流出口との相対的な位置がずれ難くなる。また、第２接続筒状部を流入口および第２流出口から取り外す際に、流入口と第２流出口との相対的な位置がずれ難くなる。よって、第１接続筒状部を流入口および第１流出口に再度接続する際に接続し易く、かつ、第２接続筒状部を流入口および第２流出口に再度接続する際に接続し易い。
【０００９】
本発明の好ましい一態様によれば、連結本体は、前記流入筒状部と、前記第１流出筒状部と、前記第２流出筒状部とを相互に繋ぐ連結部を有している。
【００１０】
上記態様によれば、連結部によって流入筒状部と、第１流出筒状部と、第２流出筒状部とが相互に繋がっているため、例えば流入口の位置が変更されると、その変更に併せて第１流出口および第２流出口の位置が変更される。よって、流入口と第１流出口と第２流出口との相対的な位置が変更され難い。したがって、第１接続筒状部を流入口および第１流出口に再度接続する際に接続し易く、かつ、第２接続筒状部を流入口および第２流出口に再度接続する際に接続し易い。
【００１１】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記連結本体は、前記流入筒状部が嵌め込まれる流入嵌合孔が形成された流入板と、前記第１流出筒状部が嵌め込まれる第１流出嵌合孔が形成された第１流出板と、前記第２流出筒状部が嵌め込まれる第２流出嵌合孔が形成された第２流出板と、を有している。
【００１２】
上記態様によれば、流入筒状部、第１流出筒状部および第２流出筒状部は、板状の部材によって互いが連結しているため、相対的な位置のずれが発生し難い。よって、流入筒状部の流入口と、第１流出筒状部の第１流出口と、第２流出筒状部の第２流出口との相対的な位置がより固定され易い。
【００１３】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記連結本体は、内部に内部空間を有する箱状のものである。前記内部空間には、前記第１接続筒状部と前記第２接続筒状部とのうち一方が配置される。
【００１４】
第１接続筒状部と第２接続筒状部とを交換して流路を切り替える作業は、例えば災害時に行われる作業であるため、上記切り替える作業を行う頻度はそれ程多くはない。そのため、流路を切り替えるときの配管部材の位置を作業者が忘れることがあり得る。しかしながら、上記態様では、上記切り替える作業を行う位置は、箱状の連結本体の内部空間である。箱状の連結本体は、外部から目視で探し易い。よって、作業者は、連結本体を探すことで、上記切り替える作業をする位置を見付け易い。
【００１５】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記連結本体は、前方に開口した開口を有している。前記配管部材は、前記連結本体の前記開口を開閉可能に前記連結本体に設けられた蓋体を備えた。
【００１６】
上記態様によれば、蓋体によって連結本体の開口を閉鎖することで、例えば配管部材内を流れる汚水から発生する臭気が連結本体の外部に漏れ難くすることができる。また、蓋体によって連結本体の開口を閉鎖することで、第１接続筒状部の接続状態、または、第２接続筒状部の接続状態を外部から見えなくすることができる。よって、第１接続筒状部の接続状態、または、第２接続筒状部の接続状態が見えることで美観が損なうことを防止することができる。
【００１７】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記配管部材は、前記流入口および前記第１流出口が前記第１接続筒状部に接続されているとき、前記第２流出口を閉鎖する閉鎖蓋、および、前記流入口および前記第２流出口が前記第２接続筒状部に接続されているとき、前記第１流出口を閉鎖する閉鎖蓋のうち何れか一方を備えた。
【００１８】
上記態様によれば、第１流出筒状部の第１流出口に第１接続筒状部が接続されているとき、第２流出筒状部の第２流出口は閉鎖蓋によって閉鎖されている。よって、第２流出口から汚水や、汚水から発生する臭気が漏れ難くすることができる。また、第２流出筒状部の第２流出口に第２接続筒状部が接続されているとき、第１流出筒状部の第１流出口は閉鎖蓋によって閉鎖されている。よって、第１流出口から汚水や、汚水から発生する臭気が漏れ難くすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、流入口、第１流出口および第２流出口を備えた配管部材において、流入口と第１流出口との接続がし易く、かつ、流入口と第２流出口との接続がし易い配管部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る配管部材を備えた汚水配管システムの模式図である。
【図２】配管部材の斜視図である。
【図３】連結本体の内部空間に第１接続筒状部が配置された状態を示す配管部材の正面断面図である。
【図４】連結本体の内部空間に第２接続筒状部が配置された状態を示す配管部材の正面断面図である。
【図５】配管部材の底面図である。
【図６】配管部材の左側面図である。
【図７】配管部材の右側面図である。
【図８】配管部材の平面図である。
【図９】筒状部の構成を示す正面断面図である。
【図１０】第１接続筒状部が分解された状態を示す正面図である。
【図１１】第２接続筒状部が分解された状態を示す正面図である。
【図１２】端部と筒状部とが接続された状態を示す図である。
【図１３】クランプの平面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿ったクランプの断面図であり、端部と筒状部とが接続された状態を示す図である。
【図１５】他の実施形態に係る配管部材の正面断面図であり、連結本体の内部空間に第２接続筒状部が配置された状態を示す図である。
【図１６】他の実施形態に係る配管部材の正面断面図であり、連結本体の内部空間に第２接続筒状部が配置された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施形態に係る配管部材５０を備えた汚水配管システム１の模式図である。配管部材５０は、汚水および雨水などを含む排水の流路を切り替えることが可能な部材である。以下では、一例として、図１に示すように、トイレ６から排出される汚水の流路を切り替えることが可能な配管部材５０について説明する。本実施形態に係る配管部材５０は、汚水配管システム１に組み込まれるものである。
【００２２】
汚水配管システム１は、通常時には、建物５内のトイレ６から下水本管８に向かって汚水を排出する。地震などの災害時には、配管部材５０によって汚水の流路が切り替えられ、トイレ６から後述の貯留槽４０に向かって汚水が排出される。汚水配管システム１は、流入管路１０と、第１流出管路２０と、第２流出管路３０と、貯留槽４０と、配管部材５０と、を備えている。
【００２３】
ここで、「管路」とは、管や継手などを組み合せたものであり、内部を汚水などの排水が流れるもののことをいう。流入管路１０は、トイレ６と配管部材５０とを繋ぐものである。流入管路１０は建物５内に配置され、流入管路１０の少なくとも一部は、上下に延びている。流入管路１０は、トイレ６に接続される第１流入管部１１と、第１流入管部１１よりも下流側に配置され、配管部材５０に接続される第２流入管部１２とを有している。図１の一例では、第１流入管部１１には３つのトイレ６が接続されているが、第１流入管部１１に接続されるトイレ６の数は特に限定されない。第２流入管部１２は、上下に延びた直線状のものである。
【００２４】
第１流出管路２０は、配管部材５０と下水本管８とを繋ぐものである。第１流出管路２０は、流入管路１０よりも下方に配置される。第１流出管路２０の少なくとも一部は、上下に延びている。第１流出管路２０は、配管部材５０に接続される第１上流側流出管部２１と、第１上流側流出管部２１よりも下流側に配置され、下水本管８に接続される第１下流側流出管部２２とを有している。第１上流側流出管部２１は、建物５内に配置され、上下に延びたものである。第１上流側流出管部２１は、第２流入管部１２の下方に配置されており、平面視において第２流入管部１２と重なる位置に配置されている。第１下流側流出管部２２は、建物５の外に配置され、地中に埋設されている。
【００２５】
第２流出管路３０は、配管部材５０と貯留槽４０とを繋ぐものである。第２流出管路３０は、流入管路１０よりも下方に配置されており、第２流出管路３０の少なくとも一部は、上下に延びている。第２流出管路３０は、配管部材５０に接続される第２上流側流出管部３１と、第２上流側流出管部３１よりも下流側に配置され、貯留槽４０に接続される第２下流側流出管部３２とを有している。第２上流側流出管部３１は、建物５内に配置され、少なくとも一部は上下に延びている。第２下流側流出管部３２は、建物５の外に配置され、地中に埋設されている。
【００２６】
本実施形態では、汚水配管システム１は、第２流入管部１２、第１上流側流出管部２１および第２上流側流出管部３１を総称して、縦配管という。縦配管とは、第２流入管部１２などのように、縦、言い換えると上下に延びた管で組み合わされた配管のことをいう。
【００２７】
貯留槽４０は、内部に密封された空間を有し、災害時に汚水が貯留される槽である。ここでは、貯留槽４０には、災害時にトイレ６から排出された汚水が貯留される。本実施形態では、貯留槽４０は、地中に埋設されているが、地上に配置されるものであってもよい。貯留槽４０が地上に配置されている場合、第２流出管路３０（詳しくは、第２下流側流出管部３２）は、地上に配置されている。
【００２８】
次に、配管部材５０について説明する。本実施形態に係る配管部材５０は、通常時に、流入管路１０から第１流出管路２０に汚水を流す状態と、災害時に、流入管路１０から第２流出管路３０に汚水を流す状態とに切り替え可能なものである。配管部材５０は、建物５内に配置される。配管部材５０は、流入管路１０の第２流入管部１２、第１流出管路２０の第１上流側流出管部２１、および、第２流出管路３０の第２上流側流出管部３１に接続される。配管部材５０は、いわゆる縦配管に設けられる部材である。本実施形態では、第２流入管部１２、第１上流側流出管部２１および第２上流側流出管部３１は、建物５の同じ階に配置されている。配管部材５０は、第２流入管部１２、第１上流側流出管部２１および第２上流側流出管部３１が配置された階に配置されている。
【００２９】
上述のように、配管部材５０は、建物５内に配置されているが、その具体的な位置は特に限定されない。配管部材５０（詳しくは、後述の連結本体５１（図２参照））は、建物５の床、壁、天井の少なくとも何れかに固定されていてもよい。配管部材５０が建物５に固定されていない場合、配管部材５０（詳しくは連結本体５１）は、建物５の床に載置されていてもよい。
【００３０】
図２は、本実施形態に係る配管部材５０の斜視図である。図３、図４は、本実施形態に係る配管部材５０の正面断面図である。図３は、後述の連結本体５１の内部空間５３に後述の第１接続筒状部７０が配置された状態を示しており、図４は、連結本体５１の内部空間５３に後述の第２接続筒状部８０が配置された状態を示している。図５、図６、図７、図８は、それぞれ配管部材５０の底面図、左側面図、右側面図、平面図である。
【００３１】
図３に示すように、配管部材５０は、連結本体５１と、蓋体５５（図２参照）と、流入筒状部６０と、第１流出筒状部６１と、第２流出筒状部６２と、第１接続筒状部７０および第２接続筒状部８０（図４参照）のうち何れかと、を備えている。
【００３２】
連結本体５１は、流入筒状部６０、第１流出筒状部６１および第２流出筒状部６２を相互に連結し、流入筒状部６０（換言すると、後述の流入口６０ａ）と、第１流出筒状部６１（換言すると、後述の第１流出口６１ａ）と、第２流出筒状部６２（換言すると、後述の第２流出口６２ａ）との相対的な位置を固定するものである。連結本体５１は、内部に内部空間５３を有した箱状のものである。ここで、「箱状」とは、内部に内部空間５３を有しているものをいう。そのため、連結本体５１の一部に開口が形成されているものであっても、内部に内部空間５３を有していれば、連結本体５１は箱状であるといえる。本実施形態では、連結本体５１の前部には、開口５２が形成されている。開口５２は前方に向かって開口している。開口５２の形状は特に限定されないが、ここでは矩形状である。
【００３３】
連結本体５１の構成は特に限定されない。本実施形態では、連結本体５１は、底板５１ａと、左板５１ｂと、右板５１ｃと、後板５１ｄと、天板５１ｅとを有している。図３〜図８に示すように、底板５１ａ、左板５１ｂ、右板５１ｃ、後板５１ｄおよび天板５１ｅは、矩形状の板であるが、それらの形状は特に限定されない。底板５１ａは、水平方向に延びている。図３に示すように、左板５１ｂは、底板５１ａの左端から上方に延びている。図６に示すように、左板５１ｂの上部には、矩形孔５１ｂａが形成されている。図３に示すように、右板５１ｃは、底板５１ａの右端から上方に延びており、左板５１ｂと対向している。図７に示すように、右板５１ｃには、上下に並んだ矩形孔５１ｃａ、５１ｃｂが形成されている。
【００３４】
図３に示すように、後板５１ｄは、底板５１ａの後端から上方に延びている。後板５１ｄは、左板５１ｂの後端、および、右板５１ｃの後端に接続されている。天板５１ｅは、左板５１ｂ、右板５１ｃおよび後板５１ｄの各上端に接続されており、底板５１ａと対向している。図８に示すように、天板５１ｅの左部には、矩形孔５１ｅａが形成されている。図３に示すように、底板５１ａと、左板５１ｂと、右板５１ｃと、後板５１ｄと、天板５１ｅとによって囲まれた空間が、連結本体５１の内部空間５３である。連結本体５１の開口５２は、底板５１ａ、左板５１ｂ、右板５１ｃおよび天板５１ｅの各前端に囲まれた部位である。
【００３５】
本実施形態では、連結本体５１のうち、流入筒状部６０と第１流出筒状部６１との間に配置された天板５１ｅ、右板５１ｃおよび底板５１ａの部位、第１流出筒状部６１と第２流出筒状部６２との間に配置された底板５１ａおよび左板５１ｂの部位、および、第２流出筒状部６２と流入筒状部６０との間に配置された左板５１ｂおよび天板５１ｅの部位は、流入筒状部６０、第１流出筒状部６１および第２流出筒状部６２を相互に繋ぐ部位である。よって、連結本体５１のこれらの部位は、連結部の一例である。
【００３６】
図２に示すように、蓋体５５は、連結本体５１の前部に設けられるものである。蓋体５５は、連結本体５１の開口５２（図３参照）を開閉可能に連結本体５１に設けられている。蓋体５５は、例えば連結本体５１の左板５１ｂの前端に取り付けられており、左板５１ｂの前端を軸に回転可能なものである。しかしながら、蓋体５５は、底板５１ａ、右板５１ｃおよび天板５１ｅの何れかの前端に取り付けられ、底板５１ａ、右板５１ｃおよび天板５１ｅの何れかの前端を軸に回転可能なものであってもよい。また、蓋体５５は、連結本体５１に対して着脱可能なものであってもよい。
【００３７】
連結本体５１、言い換えると底板５１ａ、左板５１ｂ、右板５１ｃ、後板５１ｄおよび天板５１ｅ、ならびに、蓋体５５を形成する材料は特に限定されないが、変形し難い材料によって形成されているとよい。例えば連結本体５１および蓋体５５は、金属によって形成されている。連結本体５１および蓋体５５は、木製であってもよいし、樹脂製であってもよい。連結本体５１が樹脂製の場合、流入口６０ａと第１流入口６１ａと第２流出口６２ａとの相対的な位置がずれない程度の厚みや硬さを有する樹脂であるとよい。
【００３８】
図３に示すように、流入筒状部６０は、流入管路１０の第２流入管部１２に接続される。流入筒状部６０には、流入口６０ａが形成されている。第１流出筒状部６１は、第１流出管路２０の第１上流側流出管部２１に接続される。第１流出筒状部６１には、第１流出口６１ａが形成されている。第２流出筒状部６２は、第２流出管路３０の第２上流側流出管部３１に接続される。第２流出筒状部６２には、第２流出口６２ａが形成されている。
【００３９】
流入筒状部６０、第１流出筒状部６１および第２流出筒状部６２は、共に連結本体５１に設けられるものであるが、連結本体５１に対する位置は特に限定されない。本実施形態では、流入筒状部６０は、連結本体５１の天板５１ｅに設けられている。流入筒状部６０の流入口６０ａは、上方に向かって開口している。第１流出筒状部６１は、流入筒状部６０よりも下方に配置されており、連結本体５１の底板５１ａに設けられている。第１流出筒状部６１の第１流出口６１ａは、下方に向かって開口している。第２流出筒状部６２は、流入筒状部６０よりも下方に配置されており、連結本体５１の左板５１ｂに設けられている。第２流出筒状部６２は、第１流出筒状部６１よりも上方に配置されている。第２流出筒状部６２の第２流出口６２ａは側方に向かって開口している。
【００４０】
詳しくは、天板５１ｅには、上方に開口した流入嵌合孔５３ａが形成されている。流入筒状部６０は、流入嵌合孔５３ａに嵌め込まれている。ここでは、天板５１ｅが流入板の一例である。底板５１ａには、下方に開口した第１流出嵌合孔５３ｂが形成されている。第１流出嵌合孔５３ｂは、流入嵌合孔５３ａと対向しており、平面視において流入嵌合孔５３ａと重なっている。第１流出嵌合孔５３ｂには、第１流出筒状部６１が嵌め込まれている。そのため、流入筒状部６０と第１流出筒状部６１とは対向している。本実施形態では、底板５１ａが第１流出板の一例である。左板５１ｂには、側方に開口した第２流出嵌合孔５３ｃが形成されている。第２流出嵌合孔５３ｃには、第２流出筒状部６２が嵌め込まれている。ここでは、左板５１ｂが第２流出板の一例である。
【００４１】
本実施形態では、流入筒状部６０、第１流出筒状部６１および第２流出筒状部６２の形状および構成は、同じである。ここで、「形状および構成が同じ」とは、例えば同じ金型によって作製されたもののことをいう。しかしながら、「形状および構成が同じ」には、異なる金型によって作製されたものも含まれてもよい。以下の説明において、流入筒状部６０、第１流出筒状部６１および第２流出筒状部６２のことを総称して、筒状部９２（図９参照）という。第２流入管部１２、第１上流側流出管部２１および第２上流側流出管部３１を総称して、流入出管部３５（図９参照）という。また、第１接続筒状部７０および第２接続筒状部８０のことを総称して、接続筒状部８８（図９参照）という。
【００４２】
次に、筒状部９２の構成について説明する。図９は、筒状部９２の構成を示す正面断面図である。図９に示すように、筒状部９２は筒状の部材である。筒状部９２は、第１筒部６５と、第２筒部６６と、フランジ６７と有している。第１筒部６５には、流入出管部３５が接続される。ここでは、第１筒部６５には、流入出管部３５が嵌め込まれる。第２筒部６６は、第１筒部６５と連通しており、第１筒部６５における流入出管部３５が接続される部位とは反対側の部位に設けられている。第２筒部６６の内径は、第１筒部６５の内径よりも大きい。第２筒部６６には、接続筒状部８８が挿入され、ここでは接続筒状部８８が嵌め込まれる。
【００４３】
フランジ６７は、第１筒部６５と第２筒部６６との間に設けられており、第１筒部６５および第２筒部６６の何れかの外周面から筒部６５、６６の径方向の外側に向かって延びている。フランジ６７は、連結本体５１に当接するものである。例えば筒状部９２の一例の流入筒状部６０を、連結本体５１の流入嵌合孔５３ａに嵌め込んだとき、フランジ６７は連結本体５１（ここでは天板５１ｅ）に当接する。フランジ６７が連結本体５１に当接することで、連結本体５１に対する筒状部９２の位置が決定する。
【００４４】
図３に示すように、第１接続筒状部７０は、流入筒状部６０と第１流出筒状部６１とを繋ぐことで、流入管路１０と第１流出管路２０とを繋ぐものである。第１接続筒状部７０は、流入筒状部６０と第１流出筒状部６１とを繋ぐときに、連結本体５１の内部空間５３に配置される。第１接続筒状部７０の一端は流入筒状部６０の流入口６０ａに着脱可能に接続される。第１接続筒状部７０の他端は第１流出筒状部６１の第１流出口６１ａに着脱可能に接続される。
【００４５】
第１接続筒状部７０の具体的な構成は特に限定されない。図１０は、第１接続筒状部７０の分解正面図である。本実施形態では、図１０に示すように、第１接続筒状部７０は、第１流入側端部７１と、第１流出側端部７２と、第１中間筒部７３とを有している。第１流入側端部７１は、流入筒状部６０（詳しくは流入口６０ａ）に着脱可能に接続される筒状のものである。第１流出側端部７２は、第１流出筒状部６１（詳しくは第１流出口６１ａ）に着脱可能に接続される筒状のものである。なお、第１流入側端部７１が流入筒状部６０に接続される構成、および、第１流出側端部７２が第１流出筒状部６１に接続される構成は後述する。
【００４６】
第１中間筒部７３は、第１流入側端部７１と第１流出側端部７２を繋ぐものであり、第１流入側端部７１と第１流出側端部７２との間に配置されている。第１中間筒部７３は、第１流入側端部７１および第１流出側端部７２と連続している。本実施形態では、第１中間筒部７３は、直線状に形成された部位である。
【００４７】
図４に示すように、第２接続筒状部８０は、流入筒状部６０と第２流出筒状部６２とを繋ぐことで、流入管路１０と第２流出管路３０とを繋ぐものである。ここでは、流入筒状部６０には、第１接続筒状部７０および第２接続筒状部８０の両方が接続可能であるが、第１接続筒状部７０および第２接続筒状部８０が選択的に接続される。第１接続筒状部７０と第２接続筒状部８０とは交換可能である。第２接続筒状部８０は、流入筒状部６０と第２流出筒状部６２とを繋ぐときに、連結本体５１の内部空間５３に配置される。第２接続筒状部８０の一端は流入筒状部６０の流入口６０ａに着脱可能に接続される。第２接続筒状部８０の他端は第２流出筒状部６２の第２流出口６２ａに着脱可能に接続される。
【００４８】
第２接続筒状部８０の具体的な構成も特に限定されない。図１１は、第２接続筒状部８０の分解正面図である。本実施形態では、図１１に示すように、第２接続筒状部８０は、第２流入側端部８１と、第２流出側端部８２と、第２中間筒部８３とを有している。第２流入側端部８１は、流入筒状部６０（詳しくは流入口６０ａ）に着脱可能に接続される筒状のものである。第２流出側端部８２は、第２流出筒状部６２（詳しくは第２流出口６２ａ）に着脱可能に接続される筒状のものである。なお、第２流入側端部８１が流入筒状部６０に接続される構成、および、第２流出側端部８２が第２流出筒状部６２に接続される構成は後述する。
【００４９】
第２中間筒部８３は、第２流入側端部８１と第２流出側端部８２を繋ぐものであり、第２流入側端部８１と第２流出側端部８２との間に配置されている。第２中間筒部８３は、第２流入側端部８１および第２流出側端部８２と連続している。本実施形態では、第２中間筒部８３は、曲線状に形成された部位である。
【００５０】
次に、第１接続筒状部７０の第１流入側端部７１と流入筒状部６０、第１流出側端部７２と第１流出筒状部６１、第２接続筒状部８０の第２流入側端部８１と流入筒状部６０、および、第２流出側端部８２と第２流出筒状部６２の接続の機構について説明する。本実施形態では、上述のように、流入筒状部６０、第１流出筒状部６１および第２流出筒状部６２の形状および構成は同じである。また、第１流入側端部７１、第１流出側端部７２、第２流入側端部８１および第２流出側端部８２の形状および構成は、同じである。そのため、上記の端部７１、７２、８１、８２と、筒状部６０、６１、６２とを接続する機構は、同じ機構である。以下、端部７１、７２、８１、８２のことを総称して、端部９１という。また、筒状部６０、６１、６２を総称して、上述のように筒状部９２という。
【００５１】
図１２は、端部９１と筒状部９２とが接続された状態を示す図である。本実施形態では、図１２に示すように、配管部材５０は、接続機構９０を備えている。接続機構９０は、端部９１と、筒状部９２とを接続する機構である。接続機構９０は、端部９１と、筒状部９２とを備えている。図９に示すように、筒状部９２は、上述のように、第１筒部６５と、第２筒部６６と、フランジ６７とを有している。図１０に示すように、端部９１は、端筒部９３と、嵌合部材９４と、クランプ９５とを備えている。端筒部９３は、筒状のものである。端筒部９３には、端筒部９３の外周面の端から、端筒部９３の径方向の外側に向かって延びたフランジ９３ａが形成されている。
【００５２】
嵌合部材９４は、筒状の部材であり、少なくとも一部が筒状部９２の第２筒部６６に嵌め込まれる部材である。嵌合部材９４は、嵌合筒部９４ａと、シール部材９４ｂと、フランジ９４ｃとを有している。嵌合筒部９４ａは、筒状のものであり、筒状部９２の第２筒部６６に嵌め込まれる。シール部材９４ｂは嵌合筒部９４ａの外周面に設けられたリング状の部材である。シール部材９４ｂは、例えばゴム製である。フランジ９４ｃは、嵌合筒部９４ａの外周面の第２筒部６６に嵌め込まれる側とは反対側の端から、嵌合筒部９４ａの径方向の外側に向かって延びたものである。
【００５３】
図１３は、クランプ９５の平面図である。クランプ９５は、リング状の部材であり、端筒部９３と嵌合部材９４とを接続させた状態で固定する部材である。クランプ９５は、第１半リング部９５ａと、第２半リング部９５ｂと、固定ネジ９７とを有している。
【００５４】
第１半リング部９５ａと第２半リング部９５ｂは、共にＣ字状の部材である。第１半リング部９５ａと第２半リング部９５ｂのそれぞれの一端部同士が軸９５ｃによって取り付けられており、軸９５ｃを中心に回転可能である。第１半リング部９５ａの他端部、および、第２半リング部９５ｂの他端部には、それぞれクランプ９５の外周面に相当する部位から突出した突起９６ａ、９６ｂが設けられている。突起９６ａ、９６ｂは接触可能である。図示は省略するが、突起９６ａ、９６ｂには、ネジ孔が形成されており、固定ネジ９７は、突起９６ａ、９６ｂの上記ネジ孔に挿入される。
【００５５】
図１４は、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿ったクランプ９５の断面図である。本実施形態では、図１４に示すように、第１半リング部９５ａと第２半リング部９５ｂにおいて、互いが対向する面には、それぞれクランプ９５の周方向に沿って溝９８ａ、９８ｂが形成されている。この溝９８ａ、９８ｂには、端筒部９３のフランジ９３ａおよび嵌合部材９４のフランジ９４ｃが重なって嵌まる。
【００５６】
接続機構９０によって、筒状部９２と端部９１とを接続する手順は以下の通りである。まず、筒状部９２の第２筒部６６に嵌合部材９４を嵌め込む。ここでは、嵌合部材９４のシール部材９４ｂが、嵌合筒部９４ａと筒状部９２の第２筒部６６に挟まれることで、嵌合部材９４が筒状部９２に対して移動し難くすることができる。次に、嵌合部材９４が筒状部９２に嵌め込まれた状態で、図１４に示すように、嵌合部材９４のフランジ９４ｃと、端筒部９３のフランジ９３ａとが重なるようにして端筒部９３を配置する。そして、フランジ９３ａとフランジ９４ｃとが重なった状態で、クランプ９５を取り付ける。このとき、クランプ９５の第１半リング部９５ａの溝９８ａ、および、第２半リング部９５ｂの溝９８ｂに、端筒部９３のフランジ９３ａと、嵌合部材９４のフランジ９４ｃとを嵌めて、固定ネジ９７を締める。このことで、第１半リング部９５ａと第２半リング部９５ｂとの相互の位置が固定され、端筒部９３と嵌合部材９４とが接続された状態で相互の位置が固定される。このとき、嵌合部材９４が筒状部９２に嵌め込まれている状態であるため、端筒部９３と筒状部９２とは、嵌合部材９４を介して接続された状態となる。このようにして、端部９１と筒状部９２とを接続することができる。
【００５７】
本実施形態では、図３に示すように、配管部材５０は、閉鎖蓋９９を備えていてもよい。閉鎖蓋９９は、第１流出筒状部６１および第２流出筒状部６２のうち、使用されていない（言い換えると、第１接続筒状部７０および第２接続筒状部８０の両方が接続されていない）方の筒状部を閉鎖するものである。図４に示すように、閉鎖蓋９９は、第１流出筒状部６１に嵌め込まれることで、第１流出筒状部６１の第１流出口６１ａを閉鎖することが可能となる。同様に、図３に示すように、閉鎖蓋９９は、第２流出筒状部６２に嵌め込まれることで、第２流出筒状部６２の第２流出口６２ａを閉鎖することが可能となる。閉鎖蓋９９は、例えば円柱状の部材であり、外周面にシール部材９９ａが設けられている。また、閉鎖蓋９９には、取っ手９９ｂが設けられている。本実施形態では、第１流出筒状部６１に嵌め込まれる閉鎖蓋９９、および、第２流出筒状部６２に嵌め込まれる閉鎖蓋９９は、同一の部材であるが、異なる部材であってもよい。
【００５８】
次に、本実施形態に係る汚水配管システム１の利用方法について説明する。災害が発生していない通常時、図３に示すように、配管部材５０の連結本体５１の内部空間５３には、第１接続筒状部７０が配置されており、第１接続筒状部７０は、流入筒状部６０の流入口６０ａ、および、第１流出筒状部６１の第１流出口６１ａに接続されている。そのため、流入管路１０（図１参照）と第１流出管路２０（図１参照）とが接続された状態である。なお、第１接続筒状部７０が接続されていない第２流出筒状部６２には、閉鎖蓋９９が取り付けられている。
【００５９】
図１に示すように、通常時、トイレ６から排出された汚水は、流入管路１０に流れ、流入管路１０内の汚水は、配管部材５０を介して第１流出管路２０に流れる。そして、第１流出管路２０内の汚水は、下水本管８に排出される。このように、通常時では、トイレ６から排出された汚水は、下水本管８に排出される。
【００６０】
災害時に建物５が避難場所として使用され、かつ、下水本管８が破損などして使用することができない場合、作業者は、配管部材５０を操作することで汚水の流路を切り替える。このことで、汚水の排出先を下水本管８から貯留槽４０に変更する。ここでは、作業者は、まず蓋体５５（図２参照）を操作して、連結本体５１の開口５２を開放させる。このことで、作業者は、連結本体５１の開口５２を通じて内部空間５３を目視することができる。次に、作業者は、第１接続筒状部７０を流入筒状部６０から取り外すと共に、第１流出筒状部６１から取り外す。同時に、作業者は、閉鎖蓋９９を第２流出筒状部６２から取り外す。次に、作業者は、図４に示すように、閉鎖蓋９９を第１流出筒状部６１に取り付ける。そして、作業者は、第２接続筒状部８０を連結本体５１の内部空間５３に配置し、第２接続筒状部８０を流入筒状部６０および第２流出筒状部６２に接続する。このことによって、流入管路１０と第２流出管路３０とが接続された状態となる。
【００６１】
災害時、トイレ６から排出された汚水は、流入管路１０を通じて配管部材５０に排出される。その後、配管部材５０内の汚水は、第２流出管路３０に流れ、貯留槽４０に排出される。このように、災害時では、トイレ６から排出された汚水は、貯留槽４０に貯留されれる。
【００６２】
以上、本実施形態では、例えば配管部材５０から汚水を漏れないようにするため、図３に示すように、第１接続筒状部７０は、流入口６０ａおよび第１流出口６１ａに強固に接続される。同様に、図４に示すように、第２接続筒状部８０は、流入口６０ａおよび第２流出口６２ａに強固に接続される。そのため、従来では、第１接続筒状部を流入口および第１流出口から取り外したとき、流入口と第１流出口との相対的な位置がずれることがあり得る。同様に、第２接続筒状部を流入口および第２流出口から取り外したとき、流入口と第２流出口との相対的な位置がずれることがあり得る。また、従来では、流入口には、第１接続筒状部および第２接続筒状部の何れかが強引に接続されるため、流入口に対して残留歪みが発生することがあり得る。同様に、第１流出口および第２流出口に、それぞれ第１接続筒状部および第２接続筒状部が強引に接続されることで、第１流出口および第２流出口に対して残留歪みが発生することがあり得る。
【００６３】
しかしながら、本実施形態に係る配管部材５０では、連結本体５１によって流入口６０ａと第１流出口６１ａと第２流出口６２ａとの相対的な位置が固定される。そのため、第１接続筒状部７０を流入口６０ａおよび第１流出口６１ａから取り外す際に、流入口６０ａおよび第１流出口６１ａに対して残留歪みが発生しない。よって、流入口６０ａと第１流出口６１ａとの相対的な位置がずれ難くなる。また、第２接続筒状部８０を流入口６０ａおよび第２流出口６２ａから取り外す際に、流入口６０ａおよび第２流出口６２ａに対して残留歪みが発生しない。よって、流入口６０ａと第２流出口６２ａとの相対的な位置がずれ難くなる。したがって、第１接続筒状部７０を流入口６０ａおよび第１流出口６１ａに再度接続する際に接続し易く、かつ、第２接続筒状部８０を流入口６０ａおよび第２流出口６２ａに再度接続する際に接続し易い。
【００６４】
本実施形態では、連結本体５１のうち、流入筒状部６０と第１流出筒状部６１との間に配置された天板５１ｅ、右板５１ｃおよび底板５１ａの部位、第１流出筒状部６１と第２流出筒状部６２との間に配置された底板５１ａおよび左板５１ｂの部位、および、第２流出筒状部６２と流入筒状部６０との間に配置された左板５１ｂおよび天板５１ｅの部位は、連結部の一例として機能する。連結本体５１の上述したこれらの部位によって、流入筒状部６０と、第１流出筒状部６１と、第２流出筒状部６２とを相互に繋いでいる。このことによって、例えば流入口６０ａの位置が変更されると、その変更に伴って第１流出口６１ａおよび第２流出口６２ａの位置が変更される。よって、流入口６０ａと第１流出口６１ａと第２流出口６２ａとの相対的な位置が変更され難い。したがって、第１接続筒状部７０を流入口６０ａおよび第１流出口６１ａに再度接続する際に接続し易く、かつ、第２接続筒状部８０を流入口６０ａおよび第２流出口６２ａに再度接続する際に接続し易い。
【００６５】
本実施形態では、図３に示すように、連結本体５１は、流入筒状部６０が嵌め込まれる流入嵌合孔５３ａが形成された天板５１ｅと、第１流出筒状部６１が嵌め込まれる第１流出嵌合孔５３ｂが形成された底板５１ａと、第２流出筒状部６２が嵌め込まれる第２流出嵌合孔５３ｃが形成された左板５１ｂとを有している。このことによって、流入筒状部６０、第１流出筒状部６１および第２流出筒状部６２は、連結本体５１を構成する板状の部材によって互いが連結しているため、相対的な位置のずれが発生し難い。よって、流入筒状部６０の流入口６０ａと、第１流出筒状部６１の第１流出口６１ａと、第２流出筒状部６２の第２流出口６２ａとの相対的な位置がより固定され易い。
【００６６】
本実施形態では、連結本体５１は、内部に内部空間５３を有する箱状のものである。内部空間５３には、図３および図４に示すように、第１接続筒状部７０と第２接続筒状部８０とのうち一方が配置される。第１接続筒状部７０と第２接続筒状部８０とを交換して汚水の流路を切り替える作業は、例えば災害時に行われる作業であるため、汚水の流路を切り替える作業を行う頻度はそれ程多くはない。そのため、汚水の流路を切り替えるときの配管部材５０の位置を作業者が忘れることがあり得る。しかしながら、本実施形態では、上記切り替える作業を行う位置は、箱状の連結本体５１の内部空間５３である。箱状の連結本体５１は、外部から目視で探し易い。よって、作業者は、連結本体５１を探すことで、上記切り替える作業をする位置を見付け易い。
【００６７】
本実施形態では、連結本体５１は、前方に開口した開口５２を有している。配管部材５０は、連結本体５１の開口５２を開閉可能に連結本体５１に設けられた蓋体５５（図２参照）を備えている。このことによって、蓋体５５によって連結本体５１の開口５２を閉鎖することで、例えば配管部材５０内を流れる汚水から発生する臭気が連結本体５１の外部に漏れ難くすることができる。また、蓋体５５によって連結本体５１の開口５２を閉鎖することで、第１接続筒状部７０の接続状態、または、第２接続筒状部８０の接続状態を外部から見えなくすることができる。よって、第１接続筒状部７０の接続状態、または、第２接続筒状部８０の接続状態が見えることで美観が損なうことを防止することができる。
【００６８】
本実施形態では、配管部材５０は、図３および図４に示すように、流入口６０ａおよび第１流出口６１ａが第１接続筒状部７０に接続されているとき、第２流出口６２ａを閉鎖し、流入口６０ａおよび第２流出口６２ａが第２接続筒状部８０に接続されているとき、第１流出口６１ａを閉鎖する閉鎖蓋９９を備えている。このことによって、図３に示すように、第１流出筒状部６１に第１接続筒状部７０が接続されているとき、第２流出筒状部６２は閉鎖蓋９９によって閉鎖されている。よって、第２流出筒状部６２から汚水や、汚水から発生する臭気が漏れ難くすることができる。また、図４に示すように、第２流出筒状部６２に第２接続筒状部８０が接続されているとき、第１流出筒状部６１は閉鎖蓋９９によって閉鎖されている。よって、第１流出筒状部６１から汚水や、汚水から発生する臭気が漏れ難くすることができる。
【００６９】
本実施形態では、平面視において、流入口６０ａと第１流出口６１ａとは重なっている。図３に示すように、第１接続筒状部７０の第１中間筒部７３は、直線状に形成されている。このことによって、第１接続筒状部７０を流入口６０ａおよび第１流出口６１ａに接続する際、第１接続筒状部７０の第１中間筒部７３が重力方向（ここでは上下方向）に延びた状態で第１接続筒状部７０を配置することができる。よって、作業者が第１接続筒状部７０を支え易く、流入口６０ａおよび第１流出口６１ａに接続し易い。
【００７０】
本実施形態では、連結本体５１は、金属によって形成されている。そのため、連結本体５１によって連結された流入筒状部６０、第１流出筒状部６１、および、第２流出筒状部６２の相対的な位置がよりずれ難い。よって、流入筒状部６０の流入口６０ａと、第１流出筒状部６１の第１流出口６１ａと、第２流出筒状部６２の第２流出口６２ａとの相対的な位置はより固定され易い。
【００７１】
以上、本発明の実施の一形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限らず、他にも種々の形態にて実施することができる。次に、他の実施形態の例について簡単に説明する。以下の説明では、前記実施形態と同様の要素には同様の符号を付し、それらの説明は省略する。
【００７２】
上記実施形態では、連結本体５１は箱状の部材であるが、連結本体５１の形状は特に限定されない。例えば連結本体５１は、底板５１ａ、左板５１ｂおよび天板５１ｅによって構成され、右板５１ｃおよび後板５１ｄは省略されてもよい。
【００７３】
上記実施形態では、連結本体５１は、板状の部材によって構成されていたが、例えば棒状の骨組みのみで構成された部材であってもよい。この場合であっても、流入口６０ａ、第１流出口６１ａおよび第２流出口６２ａの相対的な位置は固定される。このように、骨組みの構成の連結本体５１の場合であっても、流入筒状部６０と第１流出筒状部６１とを繋ぐ連結本体５１の骨組みの部位、第１流出筒状部６１と第２流出筒状部６２とを繋ぐ連結本体５１の骨組みの部位、および、第２流出筒状部６２と流入筒状部６０とを繋ぐ連結本体５１の骨組みの部位が、連結部の一例となる。また、骨組みの構成の連結本体５１で、内部に内部空間５３を有する場合、その骨組みの構成の連結本体５１は、箱状である。
【００７４】
上記実施形態では、第２流出筒状部６２は、連結本体５１の左板５１ｂに設けられており、第２流出口６２ａは側方に向かって開口していた。しかしながら、連結本体５１に対する第２流出筒状部６２の位置は、第２流出管路３０の第２上流側流出管部３１の位置によって適宜に決定されるものであってもよい。
【００７５】
例えば図１４の実施形態では、第２流出筒状部６２が嵌め込まれる第２流出嵌合孔５３ｃは、連結本体５１の底板５１ａに形成されている。図１４の実施形態の場合、第２流出嵌合孔５３ｃは、第１流出嵌合孔５３ｃと左右に並んでいるため、第１流出筒状部６１と第２流出筒状部６２とは左右に並んで配置されている。
【００７６】
例えば図１５の実施形態では。連結本体５１の底板５１ａと左板５１ｂとの間には、傾斜板５１ｆが設けられている。傾斜板５１ｆは、左板５１ｂの下端から右斜め下に向かって延びており、底板５１ａの左端に接続されている。図１５の実施形態の場合、第２流出筒状部６２が嵌め込まれる第２流出嵌合孔５３ｃは、連結本体５１の傾斜板５１ｆに形成されており、第２流出嵌合孔５３ｃは、左斜め下向きに開口している。そのため、この場合、第２流出筒状部６２は傾いた状態で配置されている。
【００７７】
図１４および図１５の実施形態では、第２流出筒状部６２の位置が上記実施形態と変更されているため、第２流出筒状部６２の位置に応じて、第２接続筒状部８０の第２中間筒部８３の形状が変更される。ただし、図１４および図１５の実施形態であっても、第２接続筒状部８０の第２中間筒部８３の一部は、曲線状に形成されている。
【００７８】
上記実施形態では、第１接続筒状部７０は、図１０に示すように、第１流入側端部７１の端筒部９３、嵌合部材９４、クランプ９５、第１流出側端部７２の端筒部９３、嵌合部材９４、クランプ９５、および、第１中間筒部７３によって構成されており、これらは別体であった。しかしながら、第１接続筒状部７０は、一体的に形成されていてもよいし、第１接続筒状部７０を構成する部位の一部が一体的に形成されていてもよい。例えば第１流入側端部７１の端筒部９３、第１流出側端部７２の端筒部９３、および、第１中間筒部７３は一体的に形成されていてもよい。
【００７９】
なお、第１流入側端部７１の端筒部９３、第１流出側端部７２の端筒部９３、および、第１中間筒部７３が別体である場合、端筒部９３と第１中間筒部７３とは、嵌め合わせる構成であってもよい。この場合、端筒部９３と第１中間筒部７３とが嵌め合わされる長さを調整可能に構成されていてもよい。このことによって、連結本体５１の大きさ、言い換えると、流入筒状部６０と第１流出筒状部６１との距離に応じて、第１接続筒状部７０の長さを調整することができる。
【００８０】
同様に、上記実施形態では、第２接続筒状部８０は、図１１に示すように、第２流入側端部８１の端筒部９３、嵌合部材９４、クランプ９５、第２流出側端部８２の端筒部９３、嵌合部材９４、クランプ９５、および、第２中間筒部８３によって構成されており、これらは別体であった。しかしながら、第２接続筒状部８０は、一体的に形成されていてもよいし、第２接続筒状部８０を構成する部位の一部が一体的に形成されていてもよい。例えば第２流入側端部８１の端筒部９３、第２流出側端部８２の端筒部９３、および、第２中間筒部８３は一体的に形成されていてもよい。
【００８１】
第２流入側端部８１の端筒部９３、第２流出側端部８２の端筒部９３、および、第２中間筒部８３が別体である場合、端筒部９３と第２中間筒部８３とは、嵌め合わせる構成であってもよい。この場合、端筒部９３と第２中間筒部８３とが嵌め合わされる長さを調整可能に構成されていてもよい。このことによって、連結本体５１の大きさ、言い換えると、流入筒状部６０と第２流出筒状部６２との距離に応じて、第２接続筒状部８０の長さを調整することができる。
【００８２】
上記実施形態では、第１接続筒状部７０の第１流入側端部７１および第１流出側端部７２、第２接続筒状部８０の第２流入側端部８１および第２流出側端部８２のそれぞれの形状および構成は、同じであり、例えば同じ金型によって形成されている。よって、第１接続筒状部７０を、流入筒状部６０の流入口６０ａおよび第１流出筒状部６１の第１流出口６１ａに対して反対向きに接続してもよい。すなわち、第１接続筒状部７０の第１流入側端部７１を第１流出口６１ａに接続し、第１流出側端部７２を流入口６０ａに接続してもよい。
【００８３】
同様に、第２接続筒状部８０を、流入口６０ａおよび第２流出筒状部６２の第２流出口６２ａに対して反対向きに接続してもよい。すなわち、第２接続筒状部８０の第２流入側端部８１を第２流出口６２ａに接続し、第２流出側端部８２を流入口６０ａに接続してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１  汚水配管システム
５０  配管部材
５１  連結本体
５１ａ  底板（第１流出板）
５１ｂ  左板（第２流出板）
５１ｅ  天板（流入板）
５５  蓋体
６０  流入筒状部
６０ａ  流入口
６１  第１流出筒状部
６１ａ  第１流出口
６２  第２流出筒状部
６２ａ  第２流出口
７０  第１接続筒状部
７１  第１流入側端部
７２  第１流出側端部
７３  第１中間筒部
８０  第２接続筒状部
８１  第２流入側端部
８２  第２流出側端部
８３  第２中間筒部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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