(57)【要約】      （修正有）【課題】定着部材が回転する際の摺動抵抗を低く保つことができる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着部材２の内面２１に接触する織物部材８１が保持手段によって保持されることにより、経糸８１６が、定着部材２の回転方向における上流側から下流側に向かうにしたがって幅方向の端部から中央部に向かうように傾斜する。定着部材２の内面２１に付着した潤滑剤は、定着部材２が回転した際に幅方向中央部に向かうように案内される。潤滑剤が定着部材２の幅方向端部に向かって流れることが抑制され、潤滑剤の漏れが抑制される。潤滑剤の漏れ抑制のために吸収する必要がないことから、定着部材２の内面２１における潤滑剤の総量が低下しにくい。定着部材２の内面２１において潤滑剤の不足が生じにくく、定着部材２が回転する際の摺動抵抗を低く保つことができる。【選択図】図４
2020013046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧部材と、該加圧部材に対向して設けられる無端筒状の定着部材と、該定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材を挟んで前記加圧部材の反対側に配置されることによりニップ部を形成するニップ形成手段と、前記定着部材のうち前記ニップ形成手段側の内面に潤滑剤を供給する供給手段と、を備えた定着装置であって、
前記ニップ形成手段は、前記内面に接触する織物部材と、前記織物部材を保持する保持手段と、を有し、
前記保持手段は、前記織物部材における少なくとも幅方向両側の経糸が、前記定着部材の回転方向における上流側から下流側に向かうにしたがって前記幅方向の端部から中央部に向かって傾斜するように、当該織物部材を保持することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記保持手段によって保持された前記織物部材において、前記経糸は、前記定着部材が回転する際に、前記潤滑剤が前記幅方向の端部から中央部に向かうように案内することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記保持手段によって保持された前記織物部材において、前記経糸は、前記幅方向の端部側に位置するものほど、前記回転方向に対する傾斜角度が大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記保持手段によって保持された前記織物部材において、当該織物部材の緯糸は、前記回転方向の上流側に向かって凸に湾曲しており、前記幅方向の端部側ほど曲率が大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記織物部材は、連続した一つのシート状部材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記保持手段は、前記幅方向における収縮を規制するように前記織物部材を保持するとともに、前記上流側における規制力の方が前記下流側における規制力よりも強いことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記織物部材は、前記幅方向に沿って所定の第１形状に配列された複数の被保持部を有し、
前記保持手段は、前記幅方向に沿って所定の第２形状に配列された複数の保持部を有し、
前記第１形状と前記第２形状とが異なることで、前記織物部材の緯糸が前記下流側に凸に湾曲し、前記経糸が傾斜することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び該定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置に用いられる定着装置として、無端筒状の定着部材（定着ベルト）と、加圧部材と、を備えたものが知られている。このような定着装置では、定着部材と加圧部材とによってニップ部が形成され、ニップ部においてトナーを加圧及び加熱することにより、記録紙に定着させるようになっている。
【０００３】
このような定着装置として、定着ベルトの内面に潤滑剤を塗布することにより、定着ベルトを、その内側に配置される部材に対して摺動させやすくしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された定着装置では、定着ベルトの内側に配置された吸収部材支持部材の外周面に溝を形成するとともに、この溝に潤滑剤吸収部材を配置することにより、潤滑剤が定着ベルトの端部から漏れることを抑制している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された定着装置では、潤滑剤が定着ベルトの幅方向端部に向かって流れた際、漏れを抑制することができたとしても、潤滑剤が潤滑剤吸収部材に吸収されるため、定着ベルトに付着した潤滑剤の総量が低下してしまうことがあった。このとき、特に定着ベルトの幅方向中央部において潤滑剤が不足しやすい。潤滑剤が不足すると、定着ベルトと内側の部材との摺動抵抗が高くなり、定着ベルトがスムーズに回転しにくくなってしまう。
【０００５】
本発明は、定着部材が回転する際の摺動抵抗を低く保つことができる定着装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、上記課題を解決するために、加圧部材と、該加圧部材に対向して設けられる無端筒状の定着部材と、該定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材を挟んで前記加圧部材の反対側に配置されることによりニップ部を形成するニップ形成手段と、前記定着部材のうち前記ニップ形成手段側の内面に潤滑剤を供給する供給手段と、を備えた定着装置であって、前記ニップ形成手段は、前記内面に接触する織物部材と、前記織物部材を保持する保持手段と、を有し、前記保持手段は、前記織物部材における少なくとも幅方向両側の経糸が、前記定着部材の回転方向における上流側から下流側に向かうにしたがって前記幅方向の端部から中央部に向かって傾斜するように、当該織物部材を保持することを特徴とする定着装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の定着装置によれば、織物部材は、保持手段によって保持されることにより、経糸が、定着部材の回転方向における上流側から下流側に向かうにしたがって幅方向の端部から中央部に向かうように傾斜する。織物部材は、定着部材の内面に接触することから、この内面に付着した潤滑剤は、経糸に沿って移動する。従って、定着部材の内面に付着した潤滑剤は、定着部材が回転した際に幅方向中央部に向かうように案内される。これにより、潤滑剤が定着部材の幅方向端部に向かって流れることが抑制され、潤滑剤の漏れが抑制される。このとき、潤滑剤の漏れ抑制のために吸収する必要がないことから、定着部材の内面における潤滑剤の総量が低下しにくい。従って、定着部材の内面において潤滑剤の不足が生じにくく、定着部材が回転する際の摺動抵抗を低く保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る定着装置を示す断面図である。
【図２】前記定着装置が設けられる画像形成装置の概略を示す断面図である。
【図３】前記定着装置のニップ形成手段の要部を示す平面図である。
【図４】前記定着装置の定着部材における潤滑剤の流れを模式的に示す平面図である。
【図５】前記定着装置の動作を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る定着装置における織物部材を示す平面図である。
【図７】前記定着装置における保持手段を示す斜視図である。
【図８】前記保持手段を示す平面図である。
【図９】前記定着装置の定着部材における潤滑剤の流れを模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。尚、第２実施形態においては、第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材及び同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態と同じ符号を付すとともに説明を省略する。
【００１０】
［第１実施形態］
本実施形態の定着装置１は、画像形成装置（図２参照）１００に設けられるものであって、図１に示すように、定着部材２と、加熱源３と、加圧部材４と、ニップ形成手段５と、を備える。
【００１１】
［定着装置］
定着部材２は、例えばニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料によって、無端筒状に形成されたベルトであり、フィルムであってもよい。ベルトの表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を有している。ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成する弾性層が設けられていてもよい。シリコーンゴム層がない場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上する一方、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残りやすくなる。これを改善するために、シリコーンゴム層を１００μｍ以上設けることが好ましい。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００１２】
定着部材２の内部にはニップ形成手段５を支持するための支持部材（ステー）６が設けられ、加圧部材４により圧力を受けるニップ形成手段５の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようになっている。
【００１３】
また、定着装置１は、加熱源３と支持部材６との間に反射部材７を備え、加熱源３からの輻射熱などにより支持部材６が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費が抑制されている。ここで、反射部材７を設ける代わりに支持部材６表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能となる。
【００１４】
加熱源３は、図示したハロゲンヒータでも良いが、ＩＨであっても良いし、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であっても良い。加熱源３により、定着部材２が内周側から直接加熱される。加熱源３がハロゲンヒータである場合、定着装置１は遮光板を有していてもよい。遮光板は、記録紙サイズに応じた範囲で定着部材２が加熱されるように、ハロゲンヒータが照射した光を遮るものである。遮光板は、各種の記録紙サイズに応じた光通過部を有し、例えば回動することにより、適宜な光通過部が加熱源３と定着部材２との間に位置付けられるようになっている。
【００１５】
加圧部材４は、芯金４Ａの外側に弾性ゴム層４Ｂが設けられており、離型性を得るために弾性ゴム層４Ｂの表面に図示しない離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けられている。加圧部材４は、図２に示す画像形成装置１００に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧部材４は、スプリングなどにより定着部材２側に押し付けられており、弾性ゴム層４Ｂが押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。
【００１６】
加圧ローラは、中空のローラであっても良く、ハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。弾性ゴム層は、ソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ内部にヒータが無い場合には、スポンジゴムが用いられていても良い。スポンジゴムを用いた方が、断熱性が高まり定着スリーブの熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００１７】
ニップ形成手段５は、定着部材２の内側に配置されており、即ち、定着部材２を挟んで加圧部材４の反対側に配置されている。これにより、対向配置された定着部材２と加圧部材４とによってニップ部Ｎが形成される。トナー像が転写された記録紙がこのニップ部Ｎを通過し、加熱及び加圧されることにより、トナー像が記録紙に定着するようになっている。
【００１８】
図１ではニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。（ニップ部の形状は凹形状の方が、記録紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。）
【００１９】
ニップ形成手段５は、定着部材２の内面（ニップ形成手段５側の面）２１に接触する位置に、低摩擦部材８を有する。低摩擦部材８は、潤滑剤が含浸された織物部材８１を有しており、定着部材２の内面２１に潤滑剤を供給し、供給手段として機能する。尚、潤滑剤としては、シリコーンオイルやグリスが例示される。低摩擦部材８の詳細については後述する。
【００２０】
定着部材２は、加圧部材４が回転することにより、連れ回り回転する。図１に示す形態では、加圧部材４が駆動源により回転し、ニップ部Ｎでベルトに駆動力が伝達されることにより定着部材２が回転する。定着部材２は、ニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部Ｎ以外では両端部に保持部材が挿入されてガイドされ、走行する。
【００２１】
上記のような構成により安価で、ウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となる。
【００２２】
［画像形成装置］
次に、上述した構成を用いる画像形成装置１００の構成を図２により説明すると次の通りである。
【００２３】
図２に示した画像形成装置１００は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタある。本発明はこの方式に限ることはなく、またプリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００２４】
図２において画像形成装置１００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００２５】
図２に示す構成の画像形成装置１００では、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトが用いられる中間転写体（以下、転写ベルトという）１１に対して１次転写行程を実行してそれぞれの画像が重畳転写される。その後、記録シートなどが用いられる記録紙Ｓに対して２次転写行程を実行することで一括転写されるようになっている。
【００２６】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの周囲には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの回転に従い画像形成処理するための画像形成手段が配置されている。ここで、ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを対象として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋと、現像装置４０Ｂｋと、１次転写ローラ１２Ｂｋと、クリーニング装置５０Ｂｋと、が配置されている。帯電後に行われる書き込みは、光書込装置６０が用いられる。
【００２７】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写される。即ち、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００２８】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００２９】
画像形成装置１００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする転写部材としての転写ローラである２次転写ローラ１４と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルト用のクリーニング装置１３と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光書込装置６０と、を有している。
【００３０】
光書込装置６０は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび偏向手段としての回転多面鏡などを装備している。光書込装置６０は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（図２では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも略同様である）を出射して感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに静電潜像を形成する構成とされている。
【００３１】
画像形成装置１００には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録紙Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置７０と、シート給送装置７０から搬送されてきた記録紙Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対８１０と、記録紙Ｓの先端がレジストローラ対８１０に到達したことを検知する図示しないセンサと、が設けられている。
【００３２】
画像形成装置１００には、トナー像が転写された記録紙Ｓにトナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着手段としての定着装置１と、定着済みの記録紙Ｓを画像形成装置１００の本体外部に排出する排紙ローラ８２０と、画像形成装置１００の本体上部に配設されて排紙ローラ８２０により画像形成装置１００の本体外部に排出された記録紙Ｓを積載する排紙トレイ８３と、排紙トレイ８３の下側に位置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋと、が設けられている。
【００３３】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ１５及び従動ローラ１６を有している。
【００３４】
従動ローラ１６は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、従動ローラ１６には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ１４と、クリーニング装置１３と、で転写装置１０Ａが構成されている。
【００３５】
シート給送装置７０は、画像形成装置１００の本体下部に配設されており、最上位の記録紙Ｓの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ８４を有している。給送ローラ８４が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の記録紙Ｓをレジストローラ対８１０に向けて給送するようになっている。
【００３６】
転写装置１０Ａに装備されているクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
【００３７】
クリーニング装置１３は、転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【００３８】
画像形成装置１００は、装置全体を操作するための図示しない操作パネルと、装置全体を制御する図示しない制御手段と、をさらに備える。
【００３９】
制御手段は、通紙枚数や運転時間、定着部材２の回転数等が所定の値以上となると、定着部材２のメンテナンスが必要であること（メンテナンス表示）を操作パネルに表示させ、操作パネルが表示手段として機能する。即ち、制御手段は、所定の運転間隔で操作パネルにメンテナンスの要否を表示させる。メンテナンスが行われると、制御手段は、メンテナンス表示を停止させ、通紙枚数や運転時間、定着部材２の回転数等のカウントを再開する。
【００４０】
［低摩擦部材］
次に、定着装置１における低摩擦部材８の詳細について、図３〜５に基づいて説明する。低摩擦部材８は、連続した一つのシート状部材である織物部材８１と、織物部材８１が巻き付けられる保持手段８２と、を有する。
【００４１】
織物部材８１は、定着部材２の回転方向を短辺方向とし、幅方向を長辺方向とする長方形状（帯状）に形成されている。織物部材８１のうち回転方向の中央部が、定着部材２の内面２１と接触する接触領域８１Ａとなり、回転方向の両端部が、保持手段８２によって保持される被保持領域８１Ｂ、８１Ｃとなる。
【００４２】
回転方向上流側の被保持領域８１Ｂには、幅方向に並んだ４つの被保持部８１１〜８１４が形成されている。被保持部８１１〜８１４は、長方形状に形成された貫通孔である。回転方向下流側の被保持領域８１Ｃには、１つの被保持部８１５が形成されている。被保持部８１５は、幅方向に沿って延在する長方形状の貫通孔である。
【００４３】
保持手段８２は、ニップ形成手段５の本体部と別体に構成されるとともに本体部に固定されるものであって、幅方向を長辺方向とする長方形板状に形成されている。保持手段８２は、織物部材８１のうち内面２１に対する接触面との反対側の面（非接触面）に対し、接触領域８１Ａにおいて重ねられる。尚、ニップ形成手段５の本体部に織物部材８１を直接巻き付け、本体部を保持手段として機能させてもよい。また、保持手段８２は、樹脂や金属等、織物部材８１よりも熱収縮しにくい部材によって構成されている。
【００４４】
保持手段８２のうち織物部材８１に重ねられる面とは反対側の面には、８つの保持部８２１〜８２８が形成されている。保持部８２１〜８２８は、四角柱状に形成された突起である。保持部８２１〜８２８の幅方向寸法は、被保持部８１１〜８１４の幅方向寸法と略等しいか又は若干小さい。保持部８２１〜８２８の回転方向寸法は、被保持部８１１〜８１５の回転方向寸法と略等しいか又は若干小さい。
【００４５】
幅方向一方側（図３における左側）の保持部８２１、８２５の一方側端縁と、幅方向他方側（図３における右側）の保持部８２４、８２８の他方側端縁と、の距離Ｌ１は、被保持部８１５の幅方向寸法Ｌ２よりも小さい。距離Ｌ１と寸法Ｌ２との差の半分をΔＬとする。
【００４６】
上記のように保持手段８２が織物部材８１の非接触面に重ねられた状態において、織物部材８１の被保持領域８１Ｂ、８１Ｃを保持手段８２側（図３における手前側）に折り返すことにより、被保持部８１１〜８１４のそれぞれに保持部８２１〜８２４のそれぞれが挿通され、被保持部８１５に保持部８２５〜８２８が挿通される。これにより、織物部材８１が保持手段８２に保持される。
【００４７】
幅方向両端の保持部８２５、８２８と被保持部８１５の内縁との間には、幅方向の片側において寸法ΔＬだけの隙間が形成される。従って、織物部材８１は、下流側の被保持領域８１Ｃにおいて、幅方向片側で寸法ΔＬだけ収縮可能となる。換言すれば、織物部材８１は、被保持領域８１Ｃにおいて幅方向片側で寸法ΔＬよりも大きい収縮が規制される。尚、保持部８２５と被保持部８１５の内縁との隙間と、保持部８２８と被保持部８１５の内縁との隙間と、は多少異なっていてもよい。
【００４８】
一方、保持部８２１〜８２８の幅方向寸法が、被保持部８１１〜８１４の幅方向寸法と略等しいか又は若干小さいことから、織物部材８１は、上流側の被保持領域８１Ｂにおいて、ほとんど収縮することができず収縮が規制される。このように、保持手段８２は、幅方向における収縮を規制するように織物部材８１を保持するとともに、上流側における規制力の方が下流側における規制力よりも強い。
【００４９】
定着装置１が動作すると、加熱源３による発熱や、各部において発生する摩擦熱等によって定着部材２の温度が上昇し、これに接触する織物部材８１も加熱され、熱収縮しようとする。このとき、上記のように織物部材８１は、保持手段８２によって幅方向の収縮が規制され、上流側における規制力の方が下流側における規制力よりも強いことから、織物部材８１を構成する複数の経糸８１６及び複数の緯糸８１７は、図４に示すような形状となる。尚、図４は定着部材２の内面２１を示しており実際には織物部材８１は見えないが、説明の都合上、内面２１に織物部材８１を重ねて図示している。
【００５０】
複数の経糸８１６は、幅方向中央部に配置されたものを除き、定着部材２の回転方向における上流側から下流側に向かうにしたがって幅方向の端部から中央部に向かうように傾斜して延在する。定着部材２の内面２１に付着した潤滑剤は、経糸８１６によって案内され、定着部材２が回転してニップ部Ｎを通過する際、経糸８１６の延在方向に沿って移動する。一方、複数の緯糸８１７は、回転方向の上流側に向かって凸に湾曲しており、凸形状の頂点は幅方向の中央部に位置している。緯糸８１７の曲率は、幅方向の端部側程大きくなっている。
【００５１】
複数の経糸８１６は、幅方向に沿って並んでおり、幅方向端部側に位置するものほど、回転方向に対する傾斜角度θが大きくなっている。接触領域８１Ａの回転方向寸法をＳとすると、経糸８１６によって案内される潤滑剤は、Ｓｔａｎθだけ幅方向中央部に向かって移動する。尚、ニップ部Ｎ以外で定着部材２が織物部材８１に接触しない場合や、接触しても押圧力が小さい場合には、ニップ幅（回転方向におけるニップ部Ｎの寸法）をＬＮとし、経糸８１６によって案内される潤滑剤が、ＬＮｔａｎθだけ幅方向中央部に向かって移動してもよい。
【００５２】
織物部材８１は、互いに色の異なる複数の緯糸８１７を有している。図示の例では、５本の緯糸８１７のうち実線で示した４本が黒色であり、破線で示した１本が赤色となっている。尚、複数の緯糸８１７は、３色以上で構成されていてもよい。
【００５３】
緯糸８１７の回転方向寸法（幅方向中央部から端部にかけての湾曲量）をＬ０とすると、緯糸８１７の回転方向寸法Ｌ０は接触領域８１Ａの回転方向寸法Ｓの８〜４０％であることが好ましい。また、接触領域８１Ａの幅をＷとすると、緯糸８１７の回転方向寸法Ｌ０は幅Ｗの０．４〜２％であることが好ましい。
【００５４】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、定着部材２の内面２１に接触する織物部材８１が保持手段８２によって保持されることにより、経糸８１６が、定着部材２の回転方向における上流側から下流側に向かうにしたがって幅方向の端部から中央部に向かうように傾斜する。従って、定着部材２の内面２１に付着した潤滑剤は、定着部材２が回転した際に幅方向中央部に向かうように案内される。
【００５５】
これにより、潤滑剤が定着部材２の幅方向端部に向かって流れることが抑制され、潤滑剤の漏れが抑制される。このとき、潤滑剤の漏れ抑制のために吸収する必要がないことから、定着部材２の内面２１における潤滑剤の総量が低下しにくい。従って、定着部材２の内面２１において潤滑剤の不足が生じにくく、定着部材２が回転する際の摺動抵抗を低く保つことができる。
【００５６】
また、織物部材８１は、製造誤差等によって、本来の位置に対して多少の傾斜を有して取り付けられることがある。例えば、幅方向中央部に配置された経糸８１６が、回転方向に対して傾斜することがある。このような場合、潤滑剤が集まる位置が幅方向中央部から多少ずれるものの、定着部材２端部から潤滑剤が漏れることは抑制され、潤滑剤の不足が生じにくい。
【００５７】
さらに、複数の経糸８１６が、幅方向の端部側に位置するものほど傾斜角度θが大きいことで、特に幅方向の端部において潤滑剤を中央部に向かいやすくし、定着部材２端部からの潤滑剤の漏れをさらに抑制することができる。
【００５８】
また、織物部材８１の緯糸８１７が、回転方向の下流側に向かって凸に湾曲していることで、この湾曲の程度を測定し、経糸８１７の傾斜角度θを管理することができる。また、緯糸８１７の曲率が、幅方向の端部側ほど大きいことで、複数の経糸８１６を、幅方向の端部側に位置するものほど傾斜角度θを大きくしやすい。
【００５９】
さらに、織物部材８１が互いに色の異なる複数の緯糸８１７を有していることで、緯糸８１７の形状を認識しやすく、緯糸８１７の湾曲量を測定しやすい。
【００６０】
また、織物部材８１が連続した一つのシート状部材であることで、シート同士の隙間から潤滑剤が漏れてしまうことを抑制することができる。
【００６１】
［第２実施形態］
本実施形態の定着装置は、前記第１実施形態と同様に、定着部材２と、加熱源３と、加圧部材４と、ニップ形成手段と、を備える。本実施形態においては、ニップ形成手段が前記第１実施形態とは相違している。
【００６２】
即ち、本実施形態において、ニップ形成手段の低摩擦部材は、図６に示すような織物部材９１と、図７、８に示すような保持手段９２と、を有する。
【００６３】
織物部材９１は、定着部材２の回転方向を短辺方向とし、幅方向を長辺方向とする長方形状（帯状）に形成されている。織物部材９１のうち回転方向の中央部が、定着部材２の内面２１と接触する接触領域９１Ａとなり、回転方向の両端部が、保持手段９２によって保持される被保持領域９１Ｂ、９１Ｃとなる。
【００６４】
被保持領域９１Ｂ、９１Ｃには、それぞれ、幅方向に沿って配列された複数（図示の例では上下１０個ずつ）の被保持部９１１が形成されている。被保持部９１１は長方形状に形成された貫通孔である。複数の被保持部９１１は、直線状の配列形状（第１形状）を有している。
【００６５】
保持手段９２は、ニップ形成手段５の本体部と別体に構成されるとともに本体部に固定されるものであって、幅方向を長辺方向とする長方形板状に形成されている。保持手段９２は、織物部材９１のうち内面２１に対する接触面とは反対側の面（非接触面）に対し、接触領域９１Ａにおいて重ねられる。尚、ニップ形成手段５の本体部に織物部材９１を直接巻き付け、本体部を保持手段として機能させてもよい。
【００６６】
保持手段９２のうち織物部材９１に重ねられる面とは反対側の面には、複数（図示の例では合計２０個）の保持部９２１が形成されている。保持部９２１は、楕円柱状に形成された突起である。複数の保持部９２１は、２列に並べられ、各列は、幅方向に沿うとともに回転方向の上流側に凸に湾曲した配列形状（第２形状）を有している。
【００６７】
上記のように保持手段９２が織物部材９１の非接触面に重ねられた状態において、織物部材９１の被保持領域９１Ｂ、９１Ｃを保持手段９２側に折り返すことにより、被保持部９１１のそれぞれに保持部９２１のそれぞれが挿通される。
【００６８】
このとき、被保持部９１１の第１配列形状と、保持部９２１の第２配列形状と、が互いに異なっていることで、織物部材９１は、保持の前後で変形する。織物部材９１を構成する複数の経糸９１６及び複数の緯糸９１７は、図９に示すような形状となる。尚、図９は定着部材２の内面２１を示しており実際には織物部材９１は見えないが、説明の都合上、内面２１に織物部材９１を重ねて図示している。
【００６９】
本実施形態の複数の経糸９１６及び複数の緯糸９１７は、前記第１実施形態の複数の経糸８１６及び複数の緯糸８１７と同様の形状となっている。
【００７０】
尚、本実施形態では、被保持部９１１の第１配列形状が直線状であり、保持部９２１の第２配列形状が曲線状であるものとしたが、少なくとも一方の配列形状が曲線状であればよい。例えば、被保持部の第１配列形状が下流側に凸に湾曲した形状であり、且つ、保持部の第２配列形状が直線状であってもよい。また、被保持部の第１配列形状が下流側に凸に湾曲した形状であり、且つ、保持部の第２配列形状が上流側に凸に湾曲した形状であってもよい。
【００７１】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、定着部材２の内面２１に接触する織物部材９１が保持手段９２によって保持されることにより、経糸９１６が、定着部材２の回転方向における上流側から下流側に向かうにしたがって幅方向の端部から中央部に向かうように傾斜する。従って、定着部材２の内面２１に付着した潤滑剤は、定着部材２が回転した際に幅方向中央部に向かうように案内される。
【００７２】
これにより、潤滑剤が定着部材２の幅方向端部に向かって流れることが抑制され、潤滑剤の漏れが抑制される。このとき、潤滑剤の漏れ抑制のために吸収する必要がないことから、定着部材２の内面２１における潤滑剤の総量が低下しにくい。従って、定着部材２の内面２１において潤滑剤の不足が生じにくく、定着部材２が回転する際の摺動抵抗を低く保つことができる。
【００７３】
また、織物部材９１は、製造誤差等によって、本来の位置に対して多少の傾斜を有して取り付けられることがある。例えば、幅方向中央部に配置された経糸９１６が、回転方向に対して傾斜することがある。このような場合、潤滑剤が集まる位置が幅方向中央部から多少ずれるものの、定着部材２端部から潤滑剤が漏れることは抑制され、潤滑剤の不足が生じにくい。
【００７４】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００７５】
例えば、前記第１実施形態では、複数の経糸８１６が、幅方向の端部側に位置するものほど傾斜角度θが大きいものとしたが、このような構成に限定されない。複数の経糸８１６は、中央部のものを除いて同程度の傾斜角度θを有していてもよいし、端部側の経糸８１６ほど傾斜角度θが小さくてもよい。傾斜角度θの大きさは、製造時に生じ得る織物部材８１の傾斜等に応じた大きさであればよく、適宜に設定されればよい。
【００７６】
また、前記第１実施形態では、織物部材８１が互いに色の異なる複数の緯糸８１７を有しているものとしたが、経糸の湾曲量の測定が容易である場合には、複数の緯糸は互いに同じ色であってもよい。例えば、糸の太さや艶、織りの粗さ等によっては、複数の緯糸が互いに同じ色であっても形状を目視しやすく、湾曲量の測定が容易となる場合がある。また、織物の製造上、湾曲量の管理が容易である場合や、湾曲量の誤差が小さい場合においても、複数の緯糸を互いに同じ色としてもよい。
【００７７】
また、前記第１実施形態では、緯糸８１７の曲率が、幅方向の端部側ほど大きいものとしたが、緯糸の曲率は、経糸が適宜な傾斜角度を有するように設定されていればよく、例えば、幅方向の中央部から端部にかけて略一定であってもよい。
【００７８】
また、前記第１実施形態では、織物部材８１が定着部材２の内面２１に潤滑剤を供給する供給手段として機能するものとしたが、供給手段は、接触部を構成する部材とは別体に設けられていてもよい。
【００７９】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
【００８０】
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではない。それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８１】
１                 定着装置
２                 定着部材
２１               内面
３                 加熱源
４                 加圧部材
５                 ニップ形成手段
５Ａ、５Ｂ         接触部
８                 低摩擦部材（供給手段）
８１、９１         織物部材
８２、９２         保持手段
８１６、９１６     経糸
８１７、９１７     緯糸
９１１             被保持部
９２１             保持部
１００             画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２００８−２６６０３号公報
【図１】
2020013046.tif 000003
【図２】
2020013046.tif 000004
【図３】
2020013046.tif 000005
【図４】
2020013046.tif 000006
【図５】
2020013046.tif 000007
【図６】
2020013046.tif 000008
【図７】
2020013046.tif 000009
【図８】
2020013046.tif 000010
【図９】
2020013046.tif 000011