(57)【要約】      （修正有）【課題】無端ベルトの波打ちなどの変形の発生が防止できる画像形成システムを提供する【解決手段】画像形成システムは、支点周りに傾斜可能であり、無端ベルトの位置を調整可能なステアリングローラ２と、支点の位置をステアリングローラの長手方向に変更可能なポジショニング機構３と、を備える。ポジショニング機構は、ステアリングローラの長手方向に延在するガイドと、ガイドに係合し、支点の位置を変更可能な突出部と、を含む。【選択図】図１
2020013052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支点周りに傾斜可能であり、無端ベルトの位置を調整可能なステアリングローラと、
前記支点の位置を前記ステアリングローラの長手方向に変更可能なポジショニング機構と、を備え、
前記ポジショニング機構は、前記ステアリングローラの長手方向に延在するガイドと、
前記ガイドに係合し、前記支点の位置に配置された突出部と、を含む画像形成システム。
【請求項２】
前記無端ベルトが巻き掛けられる第１ベルトローラ及び第２ベルトローラと、
前記第１ベルトローラの長手方向における前記無端ベルトの移動に伴って、前記第１ベルトローラの長手方向に移動する調節部材と、
前記調節部材の移動に伴って前記ステアリングローラを傾斜可能なリンク機構と、を含む請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記ステアリングローラを回転可能に支持する一対の軸受と、
前記ステアリングローラの長手方向に延在し、前記一対の軸受を保持し、前記ステアリングローラと共に傾斜可能な軸受支持部材と、を備え、
前記ガイドは、前記軸受支持部材に形成された長穴である請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
第１ベルトローラ及び第２ベルトローラの間に配置され、支点周りに傾斜可能なステアリングローラと、
前記ステアリングローラの長手方向に延在する軸線周りに前記ステアリングローラを回転可能に支持する一対の軸受と、
前記ステアリングローラの長手方向に延在し、前記一対の軸受を保持し、前記ステアリングローラと共に傾斜可能な軸受支持部材と、
前記支点の位置を前記ステアリングローラの長手方向に変更可能なポジショニング機構と、を備え、
前記ポジショニング機構は、前記ステアリングローラに向かって突出し前記支点を成す円柱部材と、
前記軸受支持部材に形成され、前記ステアリングローラの長手方向に連続し、前記円柱部材を受容する凹部と、
前記円柱部材を支持し、前記第１ベルトローラの長手方向に延在するスライド部材と、を備える画像形成システム。
【請求項５】
前記スライド部材は、前記第１ベルトローラの長手方向において、前記第１ベルトローラを支持するフレームよりも外側に張り出している請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記スライド部材の長手方向に延在し、前記スライド部材に対して下方から当接するスライドガイドと、
前記スライド部材を前記スライドガイドに対して位置決めする位置決め機構と、を備える請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記スライド部材は、前記スライド部材の長手方向に延在するプレート部を含み、
前記プレート部には、板厚方向に貫通する位置決め用開口部が設けられ、
前記スライドガイドは、前記プレート部の底面に当接するガイド面を含み、
前記位置決め機構は、
めねじ部が設けられた前記スライドガイドと、
前記位置決め用開口部を貫通し、前記めねじ部に取り付けられる位置決め用ネジと、を含む請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記スライド部材は、前記スライド部材の長手方向に延在するプレート部を含み、
前記プレート部には、板厚方向に貫通する位置決め用開口部が設けられ、
前記スライドガイドは、前記プレート部の底面に当接するガイド面を含み、
前記位置決め機構は、
位置決め用孔が設けられた前記スライドガイドと、
前記位置決め用開口部を貫通し、前記位置決め用孔に嵌められる位置決め用ピンと、を含む請求項６記載の画像形成システム。
【請求項９】
支点周りに傾斜可能であり、無端ベルトである転写ベルトの位置を調整可能なステアリングローラと、
前記支点の位置を前記ステアリングローラの長手方向に変更可能なポジショニング機構と、を備え、
前記ポジショニング機構は、前記ステアリングローラの長手方向に延在するガイドと、
前記ガイドに係合し、前記支点の位置に配置された突出部と、を含む転写ベルトシステム。
【請求項１０】
前記転写ベルトが巻き掛けられる第１ベルトローラ及び第２ベルトローラと、
前記第１ベルトローラの長手方向における前記転写ベルトの移動に伴って、前記第１ベルトローラの長手方向に移動する調節部材と、
前記調節部材の移動に伴って前記ステアリングローラを傾斜可能なリンク機構と、を含む請求項９に記載の転写ベルトシステム。
【請求項１１】
第１ベルトローラ及び第２ベルトローラの間に配置され、支点周りに傾斜可能なステアリングローラと、
前記ステアリングローラの長手方向に延在する軸線周りに前記ステアリングローラを回転可能に支持する一対の軸受と、
前記ステアリングローラの長手方向に延在し、前記一対の軸受を保持し、前記ステアリングローラと共に傾斜可能な軸受支持部材と、
前記支点の位置を前記ステアリングローラの長手方向に変更可能なポジショニング機構と、を備え、
前記ポジショニング機構は、前記ステアリングローラに向かって突出し前記支点を成す円柱部材と、
前記軸受支持部材に形成され、前記ステアリングローラの長手方向に連続し、前記円柱部材を受容する凹部と、
前記円柱部材を支持し、前記第１ベルトローラの長手方向に延在するスライド部材と、を備える転写ベルトシステム。
【請求項１２】
前記スライド部材は、前記第１ベルトローラの長手方向において、前記第１ベルトローラを支持するフレームよりも外側に張り出している請求項１１に記載の転写ベルトシステム。
【請求項１３】
前記スライド部材の長手方向に延在し、前記スライド部材に対して下方から当接するスライドガイドと、
前記スライド部材を前記スライドガイドに対して位置決めする位置決め機構と、を備える請求項１１に記載の転写ベルトシステム。
【請求項１４】
前記スライド部材は、前記スライド部材の長手方向に延在するプレート部を含み、
前記プレート部には、板厚方向に貫通する位置決め用開口部が設けられ、
前記スライドガイドは、前記プレート部の底面に当接するガイド面を含み、
前記位置決め機構は、
めねじ部が設けられた前記スライドガイドと、
前記位置決め用開口部を貫通し、前記めねじ部に取り付けられる位置決め用ネジと、を含む請求項１３に記載の転写ベルトシステム。
【請求項１５】
前記スライド部材は、前記スライド部材の長手方向に延在するプレート部を含み、
前記プレート部には、板厚方向に貫通する位置決め用開口部が設けられ、
前記スライドガイドは、前記プレート部の底面に当接するガイド面を含み、
前記位置決め機構は、
めねじ部が設けられた前記スライドガイドと、
前記位置決め用開口部を貫通し、前記めねじ部に取り付けられる位置決め用ネジと、を含む請求項１３に記載の転写ベルトシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
画像形成システムは、ベルト駆動装置を備える。ベルト駆動装置は、無端ベルトが巻き掛けられた第１ベルトローラ及び第２ベルトローラを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】ベルト調整機構の例を示す正面図であり、支点が中央にある場合を示す図である。
【図２】ベルト調整機構の例を示す正面図であり、支点が中央からずれた位置にある場合を示す図である。
【図３】ベルト調整機構の例を示す正面図であり、支点が中央にある場合であり、ステアリングローラが傾斜している状態を示す図である。
【図４】ベルト調整機構の例を示す正面図であり、支点が中央からずれた位置にある場合であり、ステアリングローラが傾斜している状態を示す図である。
【図５】ベルト駆動装置の例を示す側面図である。
【図６】ベルト駆動装置の例を示す平面図である。
【図７】ベルト調整機構の例を示す平面図である。
【図８】ベルト調整機構の例を示す断面図である。
【図９】ピボット軸保持部材及びスライド部材の例を示す側面図である。
【図１０】スライド部材及び位置決め機構の例を示す断面図である。
【図１１】スライド部材及び位置決め機構の例を示す平面図である。
【図１２】スライド部材及びスライドガイドの例を示す平面図である。
【図１３】第１ベルトローラの端部構造の例を示す断面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う断面図である。
【図１５】中間転写ユニットを備えたカラー画像形成装置の例を示す図である。
【図１６】ベルト駆動装置の例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
以下、図面に基づいて説明するにあたり、同一の要素、又は同一の機能を有する類似する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。例えば、画像形成システムは、プリンタのような画像形成装置を含んでもよい。画像形成システムは、画像形成装置の部分を含んでもよい。画像形成システムは、ベルト異常検知装置を含んでもよい。画像形成システムは、ベルト駆動装置を含んでもよい。画像形成システムは、ベルト調整機構を含んでもよい。画像形成システムは、転写ベルトシステムを含んでもよい。
【０００４】
図１に示される実施例に係るベルト調整機構１は、支点Ａ周りに回転移動して傾斜可能なステアリングローラ２と、支点Ａの位置をステアリングローラ２の長手方向Ｌ２に沿う方向に変更可能なポジショニング機構３と、を備える。
【０００５】
図１では、交差する３方向を矢印で示している。Ｘ方向は、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２に沿う方向である。Ｚ方向は、上下方向である。Ｙ方向は、Ｘ方向及びＹ方向に対して交差する方向である。
【０００６】
ステアリングローラ２は、ローラ本体２ａと、一対の小径部２ｂと、を備える。ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２において、小径部２ｂはローラ本体２ａから外方に延びている。ローラ本体２ａ及び小径部２ｂは、例えば円柱状を成している。小径部２ｂの外径は、ローラ本体２ａの外径よりも小さい。ローラ本体２ａ及び小径部２ｂは同軸と成っている。
【０００７】
ステアリングローラ２は、一対の軸受４によって、軸線Ｌ１周りに回転可能に支持されている。軸線Ｌ１は、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２に沿って延在する仮想の直線である。軸受４は、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２の両端部を回転可能に支持する。軸受４は、例えば円筒状のスリーブでもよい。軸受４はその他の軸受でもよい。軸受４は、小径部２ｂの外周面に当接可能な面を含む。
【０００８】
ベルト調整機構１は、ステアリングローラ２を保持するステアリングローラ保持部材５を備えることができる。ステアリングローラ保持部材５は、ステアリングローラ保持部材本体６と、一対の軸受保持部材７とを含む。ステアリングローラ保持部材５は、軸受支持部材を含むことができる。ステアリングローラ保持部材本体６は、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２に沿って延在している。軸受保持部材７は、例えば円筒状の軸受収容部を含む。軸受４は、軸受保持部材７に保持されている。一対の軸受保持部材７は、ステアリングローラ保持部材本体６の両端部６ａに取り付けられている。端部６ａは、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２における端部である。
【０００９】
ステアリングローラ保持部材本体６は、Ｙ方向に対向して配置された一対の側板６ｂを備えていてもよい。側板６ｂの板厚方向は、例えばＹ方向に沿う方向である。一対の側板６ｂは、Ｙ方向において、ステアリングローラ２の外側に配置されている。換言すれば、一対の側板６ｂの間に、ステアリングローラ２が配置されている。側板６ｂには、板厚方向に貫通する長穴８が設けられている。長穴８は、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２に連続している。
【００１０】
ポジショニング機構３は、長穴８と、ピボット軸（円柱部材、突出部）９と、ピボット軸保持部材１０とを含む。ピボット軸９は、例えば円柱状を成し、支点Ａを成す。ピボット軸９は、Ｙ方向に延在している。ピボット軸保持部材１０は、Ｙ方向に対向して配置された一対の側部１０ａを含んでもよい。一対の側部１０ａはＹ方向において、ステアリングローラ保持部材本体６の外側に配置されている。換言すれば、一対の側部１０ａの間に、ステアリングローラ保持部材本体６が配置されている。側部１０ａは、Ｙ方向において、側板６ｂに対向して配置されている。
【００１１】
ピボット軸９は、側部１０ａに取り付けられている。ピボット軸９は、側板６ｂに向かって突出している。ピボット軸９は、ステアリングローラ２に向かって突出する突出部を含むことができる。ピボット軸９は、側板６ｂの長穴８を貫通している。長穴８は、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２に延在するガイドである。長穴８は、ピボット軸９を受容する凹部である。ピボット軸９の外周面は長穴８の内周面に接触している。ピボット軸９は、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２において長穴８内で相対的に移動可能である。
【００１２】
ポジショニング機構３は、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２に移動可能である。図１では、ピボット軸９は、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２において中央Ｃに配置されている。図２では、ピボット軸９は、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２における第１端部２ｃ側の位置に移動することができる。図２に示されるように、ピボット軸９は、第１端部２ｃ側の位置である第１位置Ｂ１に配置されている。ピボット軸９は、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２における第２端部２ｄ側の位置に移動することができる。ピボット軸９は、第２端部２ｄ側の位置である第２位置Ｂ２に配置されてもよい。ピボット軸９は、中央Ｃ、第１位置Ｂ１及び第２位置Ｂ２以外の位置に移動できる。
【００１３】
図１及び図２に示す状態では、ステアリングローラ２は、傾斜していない状態となっている。このとき、ステアリングローラ２の第１端部２ｃ及び第２端部２ｄは、Ｚ方向において同じ位置となっている。図３及び図４では、ステアリングローラ２が傾斜していないときの軸線を基準線ＬＢとして図示している。図３に示されるように、ステアリングローラ２はピボット軸９周りに回転移動できる。ステアリングローラ２は、支点Ａ周りに回転移動して傾斜可能である。図３では、ステアリングローラ２の第２端部２ｄは、第１端部２ｃよりも高い位置に配置されている。ステアリングローラ２の第１端部２ｃは、第２端部２ｄよりも高い位置に配置されてもよい。
【００１４】
図４では、ピボット軸９は、第１位置Ｂ１に配置されている。ステアリングローラ２は、ピボット軸９が第１位置Ｂ１に配置されている状態において、ピボット軸９周りに回転移動できる。図４では、ステアリングローラ２の第２端部２ｄは、第１端部２ｃよりも高い位置に配置されている。図２に示されるように、ピボット軸９が、第１位置Ｂ１に配置されている状態において、ピボット軸９から第２端部２ｄまでの距離Ｄ２は、ピボット軸９から第１端部２ｃまでの距離Ｄ１よりも長い。図３及び図４に示す場合を比較すると、ステアリングローラ２の傾斜角θが等しく、ピボット軸９のＺ方向における位置が等しい場合には、図４に示す第２端部２ｄの位置は、図３に示す第２端部２ｄの位置よりも高い位置に配置される。傾斜角θは、基準線ＬＢに対する軸線Ｌ１の傾斜角である。
【００１５】
ステアリングローラ２のローラ本体２ａの外周面２ｅには、無端ベルト１１が接触可能である。ステアリングローラ２は、無端ベルト１１の移動に伴って回転可能である。ステアリングローラ２が傾斜すると、無端ベルト１１はＸ方向に変位する。第１端部２ｃが下方に変位し、第２端部２ｄが上方に変位すると、無端ベルト１１は、第２端部２ｄ側に変位する。第１端部２ｃが上方に変位し、第２端部２ｄが下方に変位すると、無端ベルト１１は、第１端部２ｃ側に変位する。これにより、無端ベルト１１のＸ方向における位置を補正できる。
【００１６】
ベルト調整機構１では、ステアリングローラ２の第１端部２ｃ及び第２端部２ｄのＺ方向の位置を調整することができる。Ｚ方向において、第１端部２ｃ及び第２端部２ｄの位置が基準線ＬＢから離れるほど、無端ベルト１１のＸ方向における移動量を増加させることができる。無端ベルト１１のＸ方向の位置ずれが抑制される。
【００１７】
図５及び図６に示されるベルト駆動装置２０は、第１ベルトローラ２１、第２ベルトローラ２２、ステアリングローラ２及び無端ベルト１１を備える。ベルト駆動装置２０は、ベルト調整機構１を備える。ベルト調整機構１は、ポジショニング機構３を含む。第１ベルトローラ２１は第１方向に延在している。第１方向はＸ方向である。第１ベルトローラ２１は、Ｘ方向に延在する軸線Ｌ２１周りに回転可能である。第１ベルトローラ２１は例えば円柱状を成している。第１ベルトローラ２１は駆動ローラでもよい。第１ベルトローラ２１は図示しない電動モータから動力を伝達されて回転する。
【００１８】
第２ベルトローラ２２はＸ方向に延在している。第２ベルトローラ２２は、第２方向において、第１ベルトローラ２１と離間して配置されている。第２方向は、第１方向と交差する方向であり、第２方向はＹ方向である。第２ベルトローラ２２は、Ｘ方向に延在する軸線Ｌ２２周りに回転可能である。第２ベルトローラ２２は例えば円柱状を成している。第２ベルトローラ２２は張架ローラでもよい。第２ベルトローラ２２は無端ベルト１１の移動に伴って回転する従動ローラでもよい。ベルト駆動装置２０は、Ｙ方向において、第１ベルトローラ２１と第２ベルトローラ２２との間に配置された複数のアイドルローラ２８を備えていてもよい（図１６参照）。アイドルローラ２８は張架ローラでもよい。アイドルローラ２８はＸ方向に延在する軸線周りに回転可能である。アイドルローラ２８は、例えば下側の無端ベルト１１に当接していてもよい。アイドルローラ２８は、無端ベルト１１の移動に伴って回転できる。
【００１９】
ステアリングローラ２は、Ｙ方向において、第１ベルトローラ２１と第２ベルトローラ２２との間に配置されている。ステアリングローラ２は、例えばＹ方向における中央よりも第１ベルトローラ２１に近い位置に配置されている。ステアリングローラ２は、例えばＹ方向における中央よりも第２ベルトローラ２２に近い位置に配置されていてもよい。ステアリングローラ２の軸線Ｌ１は、Ｚ方向において、第１ベルトローラ２１の軸線Ｌ２１よりも高い位置に配置されている。ステアリングローラ２は、下側に配置された無端ベルト１１に接触するように配置されていてもよい。
【００２０】
ベルト駆動装置２０は、図６に示されるように、一対のフレーム２３を備える。フレーム２３は、Ｙ方向に延在している。一対のフレーム２３は、Ｘ方向に離間して配置されている。一対のフレーム２３は、第１ベルトローラ２１及び第２ベルトローラ２２を回転可能に支持する。
【００２１】
図７はベルト調整機構１の例を示す平面図である。図８はベルト調整機構１の例を示す断面図である。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。ステアリングローラ保持部材本体６は、底板６ｃを含んでもよい。底板６ｃは、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２に延在し、一対の側板６ｂ同士を連結する。底板６ｃの板厚方向はＺ方向に沿っている。一対の側板６ｂ及び底板６ｃに囲まれる空間内にステアリングローラ２が配置されている。ステアリングローラ２の周方向において、外周面２ｅの一部は外部に対して開放されている。外周面２ｅのうち、側板６ｂより上方の部分が外部に対して露出されて、無端ベルト１１に対して当接可能である。
【００２２】
ピボット軸保持部材１０は、図８に示されるように、底部１０ｂを含んでもよい。底部１０ｂは、Ｙ方向において分割して形成されていてもよい。底部１０ｂは、側部１０ａの下側からＹ方向に張り出している。底部１０ｂは、Ｚ方向において、底板６ｃと対向して配置されている。底部１０ｂは、底板６ｃに対して、ステアリングローラ２とは反対側に配置されている。
【００２３】
ピボット軸保持部材１０は、一方の側部１０ａから張り出す張出部１０ｃを含んでもよい。例えば、張出部１０ｃは、Ｙ方向において、第１ベルトローラ２１側に張り出している。
【００２４】
ポジショニング機構３は、図７〜図９に示されるように、スライド部材１２を備えていてもよい。スライド部材１２はＸ方向に延在している。スライド部材１２は、Ｙ方向において、例えば第１ベルトローラ２１とステアリングローラ２との間に配置されている。スライド部材１２は、プレート部１３と、一対の側板１４とを含んでもよい。プレート部１３の板厚方向はＺ方向に沿っている。一対の側板１４はＹ方向に離間して配置されている。側板１４の板厚方向はＹ方向に沿っている。一対の側板１４のプレート部１３から下方に張り出している。ピボット軸保持部材１０の張出部１０ｃは、プレート部１３の上面に取り付けられている。ピボット軸保持部材１０の側部１０ａの下端部は、Ｙ方向において、側板１４に当接していてもよい。ピボット軸保持部材１０は、スライド部材１２に固定され、スライド部材１２と一体として移動可能である。
【００２５】
スライド部材１２は、Ｘ方向において、フレーム２３よりも外方に張り出していてもよい。スライド部材１２の長手方向における端部１２ａは、Ｘ方向においてフレーム２３よりも外側に配置されていてもよい。端部１２ａを操作して、スライド部材１２をＸ方向に移動させることができる。例えば使用者が端部１２ａを押して、スライド部材１２を移動させることができる。例えばリンク機構を用いて、端部１２ａを操作して、スライド部材１２を移動させてもよい。スライド部材１２の端部１２ａは、Ｘ方向において、フレーム２３よりも内側に配置されていてもよい。Ｘ方向において、スライド部材１２が存在する側を、フレーム２３の内側とする。Ｘ方向において外側とは、無端ベルト１１とは反対側とする。
【００２６】
図１０に示されるように、フレーム２３には開口部２４が形成されていてもよい。開口部２４の形状は、スライド部材１２の形状に対応している。スライド部材１２は開口部２４を通り、フレーム２３を貫通していてもよい。開口部２４の内壁は、スライド部材１２と当接可能な面を含んでもよい。
【００２７】
ポジショニング機構３は、スライド部材１２の移動を案内可能なスライドガイド２５を備えていてもよい。スライドガイド２５は、フレーム２３に取り付けられＸ方向に延在している。スライドガイド２５は、Ｘ方向において、フレーム２３から外側に張り出していてもよい。スライドガイド２５は、Ｘ方向において、フレーム２３から内側に張り出していてもよい。スライドガイド２５は、例えば、ガイド板２６と、一対の側板２７とを備えていてもよい。ガイド板２６の板厚方向はＺ方向に沿っている。ガイド板２６はＺ方向においてプレート部１３と対面している。ガイド板２６は、プレート部１３の底面と当接可能なガイド面２６ａを含んでもよい。プレート部１３は、ガイド面２６ａに当接して、Ｘ方向の移動が案内される。
【００２８】
一対の側板２７は、Ｙ方向に離間して配置されている。側板２７の板厚方向はＹ方向に沿っている。一対の側板２７のガイド板２６から下方に張り出している。側板２７は、Y方向において、側板１４と対面している。側板２７及び側板１４は、Ｙ方向において当接してもよい。これにより、Ｙ方向において、スライド部材１２の位置を、スライドガイド２５に対して拘束することができる。
【００２９】
ポジショニング機構３は、位置決め機構３０を備えていてもよい。位置決め機構３０は、スライド部材１２をスライドガイド２５に対して位置決めする。位置決め機構３０は、スライドガイド２５及び位置決め用ピン３１を備えていてもよい。スライド部材１２のプレート部１３には、位置決め用開口部３２が設けられている。位置決め用開口部３２は、Ｚ方向においてプレート部１３を貫通している。位置決め用開口部３２の形状は、位置決め用ピン３１の形状に一致している。位置決め用ピン３１の外周面は、位置決め用開口部３２の内周面に当接可能である。位置決め用ピン３１は、例えば円柱状を成している。
【００３０】
スライドガイド２５のガイド板２６には、位置決め用孔３３が設けられている。位置決め用孔３３は、ガイド面２６ａから凹むように形成されている。位置決め用孔３３の形状は、位置決め用ピン３１に一致している。位置決め用ピン３１は、位置決め用開口部３２を貫通して、位置決め用孔３３に嵌められる。これにより、スライドガイド２５に対して、スライド部材１２の位置が制限される。
【００３１】
図１１に示されるように、ポジショニング機構３は、位置決め機構３５を備えていてもよい。位置決め機構３５は、スライド部材１２をスライドガイド２５に対して位置決めする。位置決め機構３５は、スライドガイド２５及び位置決め用ネジ３６を備えていてもよい。スライドガイド２５のガイド板２６には、位置決め用めねじ部３７が設けられている。位置決め用めねじ部３７は、Ｘ方向において、複数箇所に設けられている。スライド部材１２の位置決め用開口部３２の位置に応じて、位置決め用ネジ３６が取り付けられる。位置決め用ネジ３６は、位置決め用開口部３２を貫通して、位置決め用めねじ部３７に取り付けられる。ガイド板２６がスライドガイド２５に押し当てられる。これにより、スライドガイド２５に対してスライド部材１２の位置が制限される。
【００３２】
図１２に示されるように、ポジショニング機構３は、スライド部材１２の移動を案内可能なスライドガイド４０を備えていてもよい。スライドガイド４０は、フレーム２３に取り付けられＸ方向に延在している。スライドガイド４０は、Ｘ方向において、フレーム２３から内側に張り出していてもよい。スライドガイド４０は、Ｘ方向において、フレーム２３から外側に張り出していてもよい。スライドガイド４０は、プレート部１３の底面と当接可能なガイド面４０ａを含んでもよい。プレート部１３は、ガイド面４０ａに当接して、Ｘ方向の移動が案内される。スライドガイド４０は、スライド部材１２を下方から支持するスライド部材保持部である。
【００３３】
ポジショニング機構３は、位置決め機構４５を備えていてもよい。位置決め機構４５は、スライド部材１２をスライドガイド４０に対して位置決めする。位置決め機構４５は、スライドガイド４０及び位置決め用凸部４６を備えていてもよい。スライド部材１２のプレート部１３には、位置決め用開口部４７が設けられている。位置決め用開口部４７は、Ｚ方向においてプレート部１３を貫通している。位置決め用開口部４７は、Ｘ方向において連続する長穴でもよい。位置決め用開口部４７のＹ方向の長さは、位置決め用凸部４６の大きさに一致している。位置決め用開口部４７のＸ方向の長さは、例えばスライド部材１２の移動範囲に対応している。
【００３４】
位置決め用凸部４６の外形は、Ｚ方向から見て例えば円形を成している。位置決め用凸部４６は、ガイド面４０ａからＺ方向に突出している。位置決め用凸部４６は、Ｚ方向において、位置決め用開口部４７を貫通している。位置決め用凸部４６の外周面は、位置決め用開口部４７の内面に当接可能である。位置決め用凸部４６は、Ｚ方向において、複数配置されている。複数の位置決め用凸部４６は、Ｘ方向において異なる位置に配置されていてもよい。スライド部材１２は、位置決め用凸部４６によって案内されて、Ｘ方向にスライドする。スライド部材１２は、位置決め用凸部４６によって、Ｙ方向の位置が制限される。
【００３５】
スライドガイド２５，４０は、Ｘ方向において、フレーム２３と重なる位置に配置されていてもよい。
【００３６】
次に図１３を参照して、第１ベルトローラ２１の端部構造について説明する。第１ベルトローラ２１は、第１ベルトローラ本体２１ａと、小径部２１ｂとを含んでもよい。小径部２１ｂは、第１ベルトローラ本体２１ａの端部からＸ方向において外側に張り出している。無端ベルト１１のＸ方向の長さは、第１ベルトローラ本体２１ａのＸ方向の長さよりも長い。Ｘ方向において、無端ベルト１１は第１ベルトローラ本体２１ａよりも外側に張り出している。ベルト駆動装置２０は、第１ベルトローラ２１を回転可能に支持する軸受５１を備えていてもよい。軸受５１は例えば円筒状のスリーブでもよく、その他の構造のものでもよい。
【００３７】
ベルト駆動装置２０は、図１３に示されるように、プーリー５２及びリンク機構５３を備えていてもよい。プーリー５２は、例えば第１ベルトローラ２１に取り付けられている。プーリー５２は、無端ベルト１１のＸ方向の移動に伴って、Ｘ方向に移動可能な調節部材である。
【００３８】
プーリー５２には、中央開口５２ａが形成されている。中央開口５２ａに小径部２１ｂを挿通させることができる。プーリー５２は、本体部５２ｂ、フランジ部５２ｃ及び小径部５２ｄを有する。本体部５２ｂは例えば円柱状を成している。本体部５２ｂの中心には、中央開口５２ａが形成されている。本体部５２ｂの外径は、第１ベルトローラ本体２１ａの外径と略同じである。本体部５２ｂの外周面は無端ベルト１１に当接可能である。
【００３９】
フランジ部５２ｃは、径方向において、本体部５２ｂの外周面よりも外方に張り出している。フランジ部５２ｃは、プーリー５２の周方向において全周に亘って形成されている。フランジ部５２ｃは、Ｘ方向において、第１ベルトローラ本体２１ａとは反対側に配置されている。フランジ部５２ｃは、径方向において、無端ベルト１１の外面よりも外側まで張り出していてもよい。無端ベルト１１の外面は、第１ベルトローラ２１とは反対側の面である。無端ベルト１１の内面は、第１ベルトローラ２１側の面であり、第１ベルトローラ２１に当接可能な面である。無端ベルト１１の端面は、Ｘ方向外側の端面である。
【００４０】
フランジ部５２ｃは、Ｘ方向において、無端ベルト１１の端面と当接可能な面を含む。例えば無端ベルト１１がＸ方向外側に位置ずれした場合には、無端ベルト１１の端面がフランジ部５２ｃに当たる。プーリー５２は、無端ベルト１１の位置ずれを受けて、Ｘ方向にスライド可能である。
【００４１】
プーリー５２の小径部５２ｄは、Ｚ方向においてフランジ部５２ｃよりも外側に張り出している。小径部５２ｄは、本体部５２ｂよりも小径の円筒部を含む。小径部５２ｄの中心には中央開口５２ａが形成されている。
【００４２】
リンク機構５３は、第１中間部材５４、ピン部材５５及び第２中間部材５６を含んでもよい。第１中間部材５４は、第１ベルトローラ２１に装着されている。第１中間部材５４は、Ｘ方向において、プーリー５２と軸受５１との間に配置されている。プーリー５２がＸ方向の外側に移動すると、第１中間部材５４は、プーリー５２によって押されてＸ方向の外側に移動する。第１中間部材５４には、Ｘ方向に貫通する開口部５４ａが設けられている。開口部５４ａには、第１ベルトローラ２１の小径部２１ｂが挿通される。
【００４３】
第１中間部材５４は、開口部５４ａが形成された本体部５４ｂを含む。本体部５４ｂの外面には、傾斜面５４ｃが形成されている。傾斜面５４ｃは例えば上側の面である。傾斜面５４ｃは、Ｘ方向において外側から内側に向かうにつれて、軸線Ｌ２１から離間するように傾斜している。換言すると、傾斜面５４ｃは、Ｘ方向の外側から内側に向かうにつれて、高くなるように傾斜している。これにより、第１中間部材５４がＸ方向の外側に移動すると、傾斜面５４ｃに接する部材を押し上げることができる。
【００４４】
図１４に示されるように、本体部５４ｂの側部には、外側に張り出す張出片５４ｄが形成されている。張出片５４ｄは、例えば板状を成しＸ方向に連続している。張出片５４ｄは開口部５４ａが貫通する方向に連続している。張出片５４ｄの板厚方向はＺ方向に沿っている。
【００４５】
ピン部材５５は、本体部５５ａと、つば部５５ｂとを備えていてもよい。本体部５５ａは円柱状を成している。つば部５５ｂは本体部５５ａから径方向外側に張り出している。本体部５５ａはＸ方向に配置される。つば部５５ｂは本体部５５ａの上端部に形成されている。本体部５５ａの下端部は例えば球面を含む。
【００４６】
リンク機構５３は保持部材５７を備えていてもよい。保持部材５７はフレーム２３に対して取り付けられる。保持部材５７は、ピン部材保持部５７ａと、第１中間部材ガイド部５７ｂとを含む。ピン部材保持部５７ａには、Ｚ方向に貫通する開口部が形成されている。ピン部材５５は開口部に挿通される。開口部の周縁部には、ピン部材５５のつば部５５ｂに当接可能な面が形成されている。つば部５５ｂが開口部の周縁部に当接することで、ピン部材５５のＺ方向の位置が制限される。つば部５５ｂが開口部の周縁部に当たり、ピン部材５５の下方への移動が制限される。
【００４７】
第１中間部材ガイド部５７ｂは、第１中間部材５４の張出片５４ｄの移動を案内するガイド溝を含む。第１中間部材ガイド部５７ｂは、Ｙ方向において、第１中間部材５４と対向するように配置されている。第１中間部材ガイド部５７ｂの第１中間部材５４に対向する面には、ガイド溝が設けられている。ガイド溝はＸ方向に連続している。第１中間部材５４の張出片５４ｄは、ガイド溝に挿入される。張出片５４ｄは、ガイド溝に沿って移動し、第１中間部材５４のＸ方向の移動が案内される。
【００４８】
第２中間部材５６は、支点部５６ａ、受け部５６ｂ、連続部５６ｃ及び押圧部５６ｄを含んでもよい。第２中間部材５６は、ピボット部である支点部５６ａ周りに揺動可能である。支点部５６ａには、開口部が形成されている。この開口部には支持軸５８が挿通されている。支持軸５８は、例えばフレーム２３に取り付けられている。支持軸５８は、Ｘ方向に延在している。支持軸５８はフレーム２３からＸ方向内側に延びている。支持軸５８はＹ方向において、第１ベルトローラ２１とステアリングローラ２との間に配置されている。支点部５６ａは支持軸５８周りに回転可能である。支持軸５８の軸線Ｌ５８は、Ｚ方向において、例えば軸線Ｌ２１，Ｌ１よりも上方に配置されている。
【００４９】
受け部５６ｂは、支点部５６ａに連結され、Ｙ方向において外側に張り出している。受け部５６ｂはＹ方向において第１ベルトローラ２１側に延びている。受け部５６ｂは、支点部５６ａよりも上方に配置されている。受け部５６ｂは、ピン部材５５の上端部に当接可能な位置まで延びている。受け部５６ｂは、ピン部材５５の上端部に当接可能である。受け部５６ｂは、ピン部材５５のＺ方向の移動に伴って変位する。ピン部材５５が上方に移動すると、受け部５６ｂが連動して上方へ移動する。
【００５０】
連続部５６ｃは、支点部５６ａに連結され、Ｙ方向において内側に延びている。連続部５６ｃは、Ｙ方向において、受け部５６ｂとは反対側に延びている。連続部５６ｃは、支点部５６ａよりも上方に配置されている。連続部５６ｃは、軸受保持部材７の上方まで延びている。連続部５６ｃは、支点部５６ａの回転に伴って揺動する。押圧部５６ｄは、連続部５６ｃの先端に設けられている。押圧部５６ｄは、軸受保持部材７の外面に当接する面を含む。連続部５６ｃが揺動すると、押圧部５６ｄは下方に移動して、軸受保持部材７を押圧して、軸受４及びステアリングローラ２の第１端部２ｃを押し下げる。
【００５１】
リンク機構５３は、連結具５９を備えていてもよい。連結具５９は、例えばフレーム２３に連結されている。連結具５９は、軸受保持部材７を受容する受容部５９ａを含んでもよい。連結具５９は、軸受保持部材７のＺ方向の動きのガイドする面を含んでもよい。連結具５９は、バネ部材６０を保持することができる。バネ部材６０は、Ｚ方向に配置され、軸受保持部材７を下方から支持している。バネ部材６０の下端部は連結具５９に支持されている。バネ部材６０の上端部は、軸受保持部材７の底面に当接可能である。バネ部材６０は、Ｘ方向に伸縮し、軸受保持部材７を上方に付勢できる。
【００５２】
次に、ベルト駆動装置２０の動作について説明する。第１ベルトローラ２１によって無端ベルト１１に動力が伝達され、無端ベルト１１は周回移動する。第２ベルトローラ２２は無端ベルト１１の移動に伴って回転する。ステアリングローラ２は無端ベルト１１の移動に伴って回転する。
【００５３】
無端ベルト１１が幅方向において外側にずれると、無端ベルト１１の端面がプーリー５２のフランジ部５２ｃに接触する。無端ベルト１１の幅方向における移動量が増加すると、無端ベルト１１がプーリー５２を押圧する。プーリー５２がＸ方向において外側に移動すると、傾斜面５４ｃによってピン部材５５が押し上げられる。ピン部材５５が上方に変位すると、第２中間部材５６の受け部５６ｂが押し上げられて、第２中間部材５６が軸線Ｌ１８回りに揺動する。
【００５４】
これにより、押圧部５６ｄが下方に変位して、軸受保持部材７を押し下げる。図３に示されるように、ステアリングローラ２の第１端部２ｃが下方に移動して、ステアリングローラ２が傾斜する。
【００５５】
ステアリングローラ２が傾斜すると、第１端部２ｃ側において無端ベルト１１のテンションが弱くなる。無端ベルト１１において、第１端部２ｃ側のテンションは、第２端部２ｄ側の無端ベルト１１のテンションよりも低くなる。これにより、無端ベルト１１はその幅方向において第２端部２ｄ側へ移動する。その結果、無端ベルト１１の位置ずれが補正される。
【００５６】
無端ベルト１１が第２端部２ｄ側へ移動すると、プーリー５２をＸ方向の外側へ押し出す力が弱くなる。これに伴い、バネ部材６０が軸受保持部材７を付勢して押し上げるので、第１端部２ｃが上方に移動し、第２中間部材５６の押圧部５６ｄが上方に移動する。この動きにより、受け部５６ｂが下方に移動して、ピン部材５５が押し下げられる。傾斜面５４ｃに当接するピン部材５５が下方に移動することで、第１中間部材５４が、Ｘ方向において内側に移動する。プーリー５２は、第１中間部材５４によって、押し戻されて図１３に示されるように、元の位置に復帰する。ステアリングローラ２の第１端部２ｃは、図１に示されるように元の位置に復帰する。
【００５７】
ベルト調整機構１では、図２に示されるように、ピボット軸９をＸ方向に移動することができる。図７に示されるようにスライド部材１２の端部１２ａを押すことで、スライド部材１２をＸ方向に移動させて、ピボット軸９を移動させることができる。これにより、図４に示されるように、ステアリングローラ２の第２端部２ｄのＺ方向の移動量を増加させることができる。第１端部２ｃの下方への移動量と比較して第２端部２ｄの上方への移動量が増加する。ピボット軸９が第１端部２ｃ側へ近づく程、第２端部２ｄの変位を増加させることができる。無端ベルト１１において、第１端部２ｃ側のテンションと、第２端部２ｄ側のテンションとの差を増やすことができる。ピボット軸９が第１位置Ｂ１に存在する場合のテンションの差は、ピボット軸９が中央Ｃの位置に存在する場合のテンションの差より大きくなる。その結果、無端ベルト１１の位置補正の程度を調整することができる。
【００５８】
ベルト駆動装置２０では、幅方向の端部にリブが設けられていない無端ベルト１１を使用できる。ベルト駆動装置２０では、無端ベルト１１の幅方向の位置ずれが補正されるので、無端ベルト１１の蛇行の発生を抑制できる。ベルト駆動装置２０では、無端ベルト１１の張架力のばらつきによる無端ベルト１１の変形の発生を抑制することができる。無端ベルト１１の変形の抑制として、波を打ったように変形することが防止できる。
【００５９】
ベルト駆動装置２０は、ステアリングローラ２の長手方向における無端ベルト１１の移動に伴って、ステアリングローラ２の長手方向に移動する調節部材（押圧部材）と、調節部材の移動に伴ってステアリングローラ２を傾斜可能なリンク機構と、を備える構成でもよい。ベルト駆動装置２０は、ステアリングローラ２の端部に配置された調節部材によって、無端ベルト１１の端部の圧力を受け、ステアリングローラ２の端部を変位させて、ステアリングローラ２を傾斜させることができる。
【００６０】
ベルト駆動装置２０は、例えば、プリンタ等の画像形成装置において、転写ユニットとして使用できる。転写ユニットは、現像ユニットにより現像されたトナー像を用紙に二次転写することができる。無端ベルト１１は、転写ユニットにおける中間転写ベルトとして使用できる。ベルト駆動装置２０は、用紙を搬送する用紙搬送ユニットとして使用することができる。無端ベルト１１は、用紙搬送ユニットにおける用紙搬送ベルトとして使用できる。
【００６１】
次に、中間転写ユニット（転写ベルトシステム）を備えたカラー画像形成装置について説明する。図１５に示されるように、カラー画像形成装置６１は、中間転写ユニット６２として、ベルト駆動装置２０を備えている。中間転写ユニット６２は、駆動ローラである第１ベルトローラ２１と、張架ローラである第２ベルトローラ２２と、無端ベルト１１である中間転写ベルト６３と、二次転写ローラ６４と、を有する。中間転写ユニット６２は、第１ベルトローラ２１と第２ベルトローラ２２との間に配置された複数のアイドルローラを備えていてもよい。二次転写ローラ６４は、記録媒体である用紙を第１ベルトローラ２１に沿って移動する中間転写ベルト６３に押し当てるように配置されている。カラー画像形成装置６１は、感光体６５、その他、画像形成装置として必要な様々な周知の構成を備えている。感光体６５は、中間転写ベルト６３の移動方向に沿って複数配置されている。
【００６２】
感光体６５上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト６３に一次転写される。一次転写されたトナー像は、二次転写ローラ６４によって押し当てられた用紙に二次転写される。用紙に二次転写されたトナー像は、図示しない定着装置によって定着される。また、中間転写ユニット６２には、中間転写ベルト６３に付着し、残存するトナーを除去するためのクリーニングブレード（不図示）を備えている。クリーニングブレードは、中間転写ベルト６３に押し当てられて、残存するトナーを除去する。
【００６３】
このようなカラー画像形成装置６１においても、ベルト駆動装置を備えているので、中間転写ベルト６３の幅方向の位置ずれを防止することができる。中間転写ユニット６２では、中間転写ベルト６３の波打ちなどの変形の発生が防止される。そのため、クリーニングブレードと中間転写ベルト６３との密着性の低下を防止することができ、残存トナーを好適に除去することができ、画質の向上を図ることができる。
【００６４】
本明細書に記載の全ての側面、利点及び特徴が、必ずしも、いずれかひとつの特定の例及び実施形態により達成される又は含まれるわけではないことは理解されたい。実際、本明細書において様々な例を記載し示したが、他の例もその配置及び詳細について修正することができることは明らかであるべきだ。ここに請求される保護主題の精神及び範囲に包含される全ての修正及び変形を請求する。
【００６５】
ポジショニング機構のガイドは、例えばＸ方向に連続する溝でもよい。
【００６６】
画像形成システムは、以下の各クローズに記載されたものでもよい。
【００６７】
［クローズ１］
支点周りに傾斜可能であり、無端ベルトの位置を調整可能なステアリングローラと、
前記支点の位置を前記ステアリングローラの長手方向に変更可能なポジショニング機構と、を備え、
前記ポジショニング機構は、前記ステアリングローラの長手方向に延在するガイドと、
前記ガイドに係合し、前記支点の位置に配置された突出部と、を含む画像形成システム。
［クローズ２］
前記無端ベルトが巻き掛けられる第１ベルトローラ及び第２ベルトローラと、
前記第１ベルトローラの長手方向における前記無端ベルトの移動に伴って、前記第１ベルトローラの長手方向に移動する調節部材と、
前記調節部材の移動に伴って前記ステアリングローラを傾斜可能なリンク機構と、を含むクローズ１に記載の画像形成システム。
［クローズ３］
前記ステアリングローラを回転可能に支持する一対の軸受と、
前記ステアリングローラの長手方向に延在し、前記一対の軸受を保持し、前記ステアリングローラと共に傾斜可能な軸受支持部材と、を備え、
前記ガイドは、前記軸受支持部材に形成された長穴であるクローズ１又は２に記載の画像形成システム。
［クローズ４］
第１ベルトローラ及び第２ベルトローラの間に配置され、支点周りに傾斜可能なステアリングローラと、
前記ステアリングローラの長手方向に延在する軸線周りに前記ステアリングローラを回転可能に支持する一対の軸受と、
前記ステアリングローラの長手方向に延在し、前記一対の軸受を保持し、前記ステアリングローラと共に傾斜可能な軸受支持部材と、
前記支点の位置を前記ステアリングローラの長手方向に変更可能なポジショニング機構と、を備え、
前記ポジショニング機構は、前記ステアリングローラに向かって突出し前記支点を成す円柱部材と、
前記軸受支持部材に形成され、前記ステアリングローラの長手方向に連続し、前記円柱部材を受容する凹部と、
前記円柱部材を支持し、前記第１ベルトローラの長手方向に延在するスライド部材と、を備える画像形成システム。
［クローズ５］
前記スライド部材は、前記第１ベルトローラの長手方向において、前記第１ベルトローラを支持するフレームよりも外側に張り出しているクローズ４記載の画像形成システム。
［クローズ６］
前記スライド部材の長手方向に延在し、前記スライド部材に対して下方から当接するスライドガイドと、
前記スライド部材を前記スライドガイドに対して位置決めする位置決め機構と、を備えるクローズ４又は５に記載の画像形成システム。
［クローズ７］
前記スライド部材は、前記スライド部材の長手方向に延在するプレート部を含み、
前記プレート部には、板厚方向に貫通する位置決め用開口部が設けられ、
前記スライドガイドは、前記プレート部の底面に当接するガイド面を含み、
前記位置決め機構は、
めねじ部が設けられた前記スライドガイドと、
前記位置決め用開口部を貫通し、前記めねじ部に取り付けられる位置決め用ネジと、を含むクローズ６に記載の画像形成システム。
［クローズ８］
前記スライド部材は、前記スライド部材の長手方向に延在するプレート部を含み、
前記プレート部には、板厚方向に貫通する位置決め用開口部が設けられ、
前記スライドガイドは、前記プレート部の底面に当接するガイド面を含み、
前記位置決め機構は、
位置決め用孔が設けられた前記スライドガイドと、
前記位置決め用開口部を貫通し、前記位置決め用孔に嵌められる位置決め用ピンと、を含むクローズ６に記載の画像形成システム。
［クローズ９］
支点周りに傾斜可能であり、無端ベルトである転写ベルトの位置を調整可能なステアリングローラと、
前記支点の位置を前記ステアリングローラの長手方向に変更可能なポジショニング機構と、を備え、
前記ポジショニング機構は、前記ステアリングローラの長手方向に延在するガイドと、
前記ガイドに係合し、前記支点の位置に配置された突出部と、を含む転写ベルトシステム。
［クローズ１０］
前記転写ベルトが巻き掛けられる第１ベルトローラ及び第２ベルトローラと、
前記第１ベルトローラの長手方向における前記転写ベルトの移動に伴って、前記第１ベルトローラの長手方向に移動する調節部材と、
前記調節部材の移動に伴って前記ステアリングローラを傾斜可能なリンク機構と、を含むクローズ９に記載の転写ベルトシステム。
［クローズ１１］
第１ベルトローラ及び第２ベルトローラの間に配置され、支点周りに傾斜可能なステアリングローラと、
前記ステアリングローラの長手方向に延在する軸線周りに前記ステアリングローラを回転可能に支持する一対の軸受と、
前記ステアリングローラの長手方向に延在し、前記一対の軸受を保持し、前記ステアリングローラと共に傾斜可能な軸受支持部材と、
前記支点の位置を前記ステアリングローラの長手方向に変更可能なポジショニング機構と、を備え、
前記ポジショニング機構は、前記ステアリングローラに向かって突出し前記支点を成す円柱部材と、
前記軸受支持部材に形成され、前記ステアリングローラの長手方向に連続し、前記円柱部材を受容する凹部と、
前記円柱部材を支持し、前記第１ベルトローラの長手方向に延在するスライド部材と、を備える転写ベルトシステム。
［クローズ１２］
前記スライド部材は、前記第１ベルトローラの長手方向において、前記第１ベルトローラを支持するフレームよりも外側に張り出しているクローズ１１に記載の転写ベルトシステム。
［クローズ１３］
前記スライド部材の長手方向に延在し、前記スライド部材に対して下方から当接するスライドガイドと、
前記スライド部材を前記スライドガイドに対して位置決めする位置決め機構と、を備えるクローズ１１又は１２に記載の転写ベルトシステム。
［クローズ１４］
前記スライド部材は、前記スライド部材の長手方向に延在するプレート部を含み、
前記プレート部には、板厚方向に貫通する位置決め用開口部が設けられ、
前記スライドガイドは、前記プレート部の底面に当接するガイド面を含み、
前記位置決め機構は、
めねじ部が設けられた前記スライドガイドと、
前記位置決め用開口部を貫通し、前記めねじ部に取り付けられる位置決め用ネジと、を含むクローズ１３に記載の転写ベルトシステム。
［クローズ１５］
前記スライド部材は、前記スライド部材の長手方向に延在するプレート部を含み、
前記プレート部には、板厚方向に貫通する位置決め用開口部が設けられ、
前記スライドガイドは、前記プレート部の底面に当接するガイド面を含み、
前記位置決め機構は、
めねじ部が設けられた前記スライドガイドと、
前記位置決め用開口部を貫通し、前記めねじ部に取り付けられる位置決め用ネジと、を含むクローズ１３に記載の転写ベルトシステム。
【図１】
2020013052.tif 000003
【図２】
2020013052.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020013052.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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