(57)【要約】【課題】購入金額に応じて店舗の設備を客に開放することの可否判断を可能とする。【解決手段】ショッピングモール８００は、駐車場に備わる駐車場出場ゲート４２０、充電ステーション５００などの設備を有する。客が、ショッピングモール８００内の店舗で商品を購入すると、電子レジスタ３００がサービス管理サーバ２００Ｂに購入金額を含む電子レシートを送信する。駐車場出場ゲート４２０は、客が提示したスマートフォン１００Ｂに表示された会員コードを読み取り、サービス管理サーバ２００Ｂに送信する。サービス管理サーバ２００Ｂは、客の購入金額が、設備が無料で利用できる購入金額以上であるか否かを判断し、設備の利用承認の可否を判断して、判断結果を駐車場出場ゲート４２０に送信する。駐車場出場ゲート４２０は、無料で利用可能ならば、出場ゲートバー４２３を上げる。【選択図】図２７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の利用承認条件が付された設備の利用を管理する設備利用管理装置であって、
顧客の所有する携帯端末との近距離無線通信によって、または、顧客の所有する携帯端末の表示部に表示されたコード情報の読み取りによって、当該顧客に係る顧客識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記顧客識別情報と対応付けられて所定の記憶部に記憶された電子レシート情報から、前記顧客による対象店舗における購入履歴を特定する特定手段と、
前記対象店舗における購入履歴が前記利用承認条件として予め設定されている購入履歴を満たすか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記対象店舗における購入履歴が前記利用承認条件として予め設定されている購入履歴を満たすと判別された場合に、前記顧客に対して当該設備の利用を承認する利用承認手段と、
を備えることを特徴とする設備利用管理装置。
【請求項２】
前記判別手段による判別結果を表示部に表示させる表示制御手段、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の設備利用管理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記判別手段により前記対象店舗における購入履歴が前記利用承認条件として予め設定されている購入履歴を満たさないと判別された場合に、前記設備の利用金額を支払う旨を表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の設備利用管理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記対象店舗における購入履歴に応じて、支払うべき前記利用金額を異ならせて表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の設備利用管理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記対象店舗における購入履歴として、前記対象店舗における購入金額または購入商品を特定し、
前記判別手段は、前記対象店舗における購入金額または購入商品が前記利用承認条件として予め設定されている購入金額または購入商品を満たすか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の設備利用管理装置。
【請求項６】
前記利用承認手段は、前記設備として、利用時間に応じた料金の支払いを必要とする駐車場の利用を承認する、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の設備利用管理装置。
【請求項７】
前記利用承認手段は、前記設備として、充電量に応じた料金の支払いを必要とする充電装置の利用を承認する、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の設備利用管理装置。
【請求項８】
所定の利用承認条件が付された設備の利用を管理する設備利用管理システムであって、
顧客の所有する携帯端末との近距離無線通信によって、または、顧客の所有する携帯端末の表示部に表示されたコード情報の読み取りによって、当該顧客に係る顧客識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記顧客識別情報と対応付けられて所定の記憶部に記憶された電子レシート情報から、前記顧客による対象店舗における購入履歴を特定する特定手段と、
前記対象店舗における購入履歴が前記利用承認条件として予め設定されている購入履歴を満たすか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記対象店舗における購入履歴が前記利用承認条件として予め設定されている購入履歴を満たすと判別された場合に、前記顧客に対して当該設備の利用を承認する利用承認手段と、
を備えることを特徴とする設備利用管理システム。
【請求項９】
所定の利用承認条件が付された設備の利用を管理する設備利用管理装置のコンピュータを、
顧客の所有する携帯端末との近距離無線通信によって、または、顧客の所有する携帯端末の表示部に表示されたコード情報の読み取りによって、当該顧客に係る顧客識別情報を取得する識別情報取得手段、
前記顧客識別情報と対応付けられて所定の記憶部に記憶された電子レシート情報から、前記顧客による対象店舗における購入履歴を特定する特定手段、
前記対象店舗における購入履歴が前記利用承認条件として予め設定されている購入履歴を満たすか否かを判別する判別手段、
前記判別手段により前記対象店舗における購入履歴が前記利用承認条件として予め設定されている購入履歴を満たすと判別された場合に、前記顧客に対して当該設備の利用を承認する利用承認手段、
として機能させるための設備利用管理プログラム。
【請求項１０】
顧客が所有する携帯端末のコンピュータを、
所定の設備を利用するために満たすべき利用承認条件を取得する条件取得手段、
前記顧客と対応付けられて所定の記憶部に記憶された電子レシート情報から、前記顧客による対象店舗における購入履歴を特定する特定手段、
前記対象店舗における購入履歴が前記利用承認条件として予め設定されている購入履歴を満たすか否かを判別する判別手段、
前記判別手段による判別結果を前記設備の利用を管理する所定の設備利用管理装置に所定の通信部を介して送信する送信制御手段、
として機能させるための携帯端末用プログラム。
【請求項１１】
前記対象店舗における購入履歴と前記利用承認条件、または、前記判別手段による判別結果、の少なくとも何れかを表示部に表示させる表示制御手段、
として更に機能させるための請求項１０に記載の携帯端末用プログラム。
【請求項１２】
前記特定手段は、前記対象店舗における購入履歴として、前記対象店舗における購入金額または購入商品を特定し、
前記判別手段は、前記対象店舗における購入金額または購入商品が前記利用承認条件として予め設定されている購入金額または購入商品を満たすか否かを判別し、
前記表示制御手段は、前記判別手段により前記対象店舗における購入金額または購入商品が前記利用承認条件として予め設定されている購入金額または購入商品を満たさないと判別された場合に、当該利用承認条件として予め設定されている購入金額または購入商品を満たすために不足している前記対象店舗における購入金額または購入商品の情報を表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末用プログラム。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、複数の設備の夫々に係る前記判別手段による判別結果を表示部に一覧で表示させる、
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の携帯端末用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客による店舗の設備の利用を承認することを可能とする設備利用管理装置、設備利用管理システム、設備利用管理プログラムおよび携帯端末用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デパートやショッピングセンタ、スーパーマーケットを始めとする商業施設では、来店客の購入金額（支払金額）に応じた時間の無料駐車サービスの提供を行っている。電気自動車の普及が進めば、充電サービスの提供も行われると予想される。他にも、他施設との差別化のために、荷物や幼児の預かり、休憩室の提供などのサービスも考えられる。
【０００３】
一方、電子レシートの標準規格の策定が進められており、家計簿アプリの普及や資産管理サービスとの連携が進展すると考えられる。他に電子レシートと連携するサービスとして、ポイント付与がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４９５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、電子レシートを発行するとともに、ポイントを付与する技術が記載されている。しかし、顧客毎にポイントを保存、管理するためには、専用のシステムが必要となる。
さらに、提供する店舗サービスが複数ある場合には、店舗サービス毎にポイントを管理しなければならず非常に煩雑である。これを避けるために、全ての店舗サービスで統一のポイントを用いることも考えられるが、ポイントの付与条件まで統一されてしまい、購入金額等に応じて柔軟に各店舗サービスを利用させることができない。
【０００６】
このような背景を鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、顧客に店舗の設備を柔軟に利用させることを可能とする設備利用管理装置、設備利用管理システム、設備利用管理プログラムおよび携帯端末用プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、所定の利用承認条件が付された設備の利用を管理する設備利用管理装置であって、顧客の所有する携帯端末との近距離無線通信によって、または、顧客の所有する携帯端末の表示部に表示されたコード情報の読み取りによって、当該顧客に係る顧客識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記顧客識別情報と対応付けられて所定の記憶部に記憶された電子レシート情報から、前記顧客による対象店舗における購入履歴を特定する特定手段と、前記対象店舗における購入履歴が前記利用承認条件として予め設定されている購入履歴を満たすか否かを判別する判別手段と、前記判別手段により前記対象店舗における購入履歴が前記利用承認条件として予め設定されている購入履歴を満たすと判別された場合に、前記顧客に対して当該設備の利用を承認する利用承認手段と、を備えることを特徴とする設備利用管理装置とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、顧客に店舗の設備を柔軟に利用させることを可能とする設備利用管理装置、設備利用管理システム、設備利用管理プログラムおよび携帯端末用プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る開放可否判断システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るスマートフォンの全体構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るスマートフォンに記憶される電子レシートデータベースのデータ構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る電子レシートのデータ形式を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係るスマートフォンに記憶されるサービス規定データベースのデータ構成を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係るサービス管理サーバの全体構成を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係るサービス管理サーバに記憶されるサーバ電子レシートデータベースのデータ構成を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係るサービス管理サーバに記憶されるサービス利用履歴データベースのデータ構成を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る電子レジスタの全体構成を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係る、駐車場と充電ステーションの利用開始時のシーケンス図である。
【図１１】第１の実施形態に係るスマートフォンに表示された店舗サービス画面の画面構成を示す図である。
【図１２】第１の実施形態に係るスマートフォンに表示された店舗サービス画面の画面を示す図である。
【図１３】第１の実施形態に係る、商品購入時のシーケンス図である。
【図１４】第１の実施形態に係るスマートフォンに表示された電子レシート一覧画面の画面構成を示す図である。
【図１５】第１の実施形態に係るスマートフォンに表示された電子レシート表示画面の画面構成を示す図である。
【図１６】第１の実施形態に係るスマートフォンに表示された店舗サービス画面を示す図である。
【図１７】第１の実施形態に係る店舗サービス照会時のシーケンス図である。
【図１８】第１の実施形態に係る、駐車場と充電ステーションの利用終了時のシーケンス図である。
【図１９】第１の実施形態の変形例に係る駐車場料金精算機の表示画面を示す図である。
【図２０】第１の実施形態の変形例に係る電子レシートのデータ形式を示す図である。
【図２１】第２の実施形態に係る開放可否判断システムの全体構成を示す図である。
【図２２】第２の実施形態に係るスマートフォンに記憶されるサービス規定データベースを示す図である。
【図２３】第２の実施形態に係る、廃棄品回収所の利用時のシーケンス図である。
【図２４】第２の実施形態の変形例に係るスマートフォンに記憶されるサービス規定データベースを示す図である。
【図２５】第２の実施形態の変形例に係るスマートフォンに表示された店舗サービス画面を示す図である。
【図２６】第２の実施形態の変形例に係るスマートフォンに表示された店舗サービス画面を示す図である。
【図２７】第３の実施形態に係る開放可否判断システムの全体構成を示す図である。
【図２８】第３の実施形態におけるスマートフォンの全体構成を示す図である。
【図２９】第３の実施形態におけるサービス管理サーバの全体構成を示す図である。
【図３０】第３の実施形態に係るサービス管理サーバに記憶されるサービス規定データベースのデータ構成を示す図である。
【図３１】第３の実施形態に係る、駐車場と充電ステーションの利用終了時のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
≪第１の実施形態の全体構成≫
以下に、本発明を実施するための第１の形態（第１の実施形態）における店舗設備の開放可否判断システム（設備利用管理システム）を説明する。第１の実施形態では、客はショッピングモールの駐車場と充電ステーションを利用し、駐車場から出場するときに、駐車場と充電ステーションの利用料を精算する。
利用料はショッピングモール内の店舗における購入金額に応じて割り引かれ、所定の金額以上であれば無料で利用できる。これは、設備を開放することであって、店舗での購入履歴（購入金額）が設備の利用承認条件として設定されている購入履歴を満たしていれば、客に対して設備の利用を承認することでもある。なお、以下の説明では、店舗設備の来店客への提供をサービスと捉え、（店舗）設備とサービスとを同一視して、例えば、設備利用、サービス利用などと記す。
第１の実施形態では、客のスマートフォンが設備の開放することの可否を判断して、利用料（精算額）を算出する。なお、客はショッピングモールの利用会員であり、顧客識別情報である会員ＩＤ（Identifier）が割り当てられている。
【００１１】
図１は、第１の実施形態に係る開放可否判断システム１０の全体構成を示す図である。開放可否判断システム１０は、客が利用するスマートフォン１００、ショッピングモール８００の設備（以下、店舗設備とも記す）の利用状況を管理するサービス管理サーバ２００、店舗設備である駐車場に設置される駐車場入場ゲート４１０、駐車場出場ゲート４２０および充電ステーション５００を含んで構成される。開放可否判断システム１０は、ショッピングモール８００内の店舗に設置される電子レジスタ３００を含んでもよい。なお、駐車場出場ゲート４２０、充電ステーション５００を設備利用管理装置とも記す。
【００１２】
スマートフォン１００とサービス管理サーバ２００とは相互に通信可能である。また、サービス管理サーバ２００、電子レジスタ３００、駐車場入場ゲート４１０、駐車場出場ゲート４２０および充電ステーション５００は、相互に通信可能である。さらに、スマートフォン１００と電子レジスタ３００とは、近距離無線通信により通信可能である。
【００１３】
駐車場入場ゲート４１０は、操作パネル（不図示）を備える駐車場チケット発行機４１１と入場ゲートバー４１３を備える。ショッピングモール８００に車で来店した客が、スマートフォン１００に表示された会員コードを操作パネルのカメラに提示する（後記する図１０のステップＳ１０１〜Ｓ１０２参照）と、入場ゲートバー４１３が上がり、駐車場に入場できる（ステップＳ１０３参照）。なお、会員でない客は、駐車場チケット発行機４１１が発行した駐車場チケットを受け取って入場する。
【００１４】
駐車場出場ゲート４２０は、操作パネル４２２を備える駐車場料金精算機４２１と出場ゲートバー４２３を備える。客が、スマートフォン１００に表示された会員コードを操作パネル４２２のカメラに提示すると、駐車場料金精算機４２１が、スマートフォン１００と交信して、駐車料金と後記する充電ステーションでの充電料金の精算を行う（後記する図１８のステップＳ１２５〜Ｓ１３６参照）。
精算額は、操作パネル４２２のディスプレイに表示される。ショッピングモール８００での購入金額に応じて料金は割り引かれ、購入金額が大きいと無料となる。なお、会員でない客は、駐車場チケットを操作パネル４２２の挿入口に入れて精算する。
【００１５】
充電ステーション５００は、操作パネル５１１を備える。客が、スマートフォン１００に表示された会員コードを操作パネル５１１のカメラに提示して（後記する図１０のステップＳ１１０〜Ｓ１１１参照）、充電コネクタを車に接続すると、充電が始まる。車を出すときには、客は、充電コネクタを車から抜いて、駐車場出場ゲート４２０に向かう。充電料金は、駐車場出場ゲート４２０において駐車料金と同時に精算される。
以下、スマートフォン１００、サービス管理サーバ２００、電子レジスタ３００の構成を説明する。
【００１６】
≪第１の実施形態：スマートフォンの構成≫
図２は、第１の実施形態に係るスマートフォン１００の全体構成を示す図である。スマートフォン１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）から構成される制御部１１０、ＲＡＭ（Random Access Memory）やフラッシュメモリから構成される記憶部１２０、タッチパネルディスプレイ１５０および、近距離無線通信や携帯電話通信のデバイスから構成される通信部１６０を含んで構成される。近距離無線通信は、電子レジスタ３００や駐車場出場ゲート４２０との通信に用いられ、携帯電話通信は、サービス管理サーバ２００との通信に用いられる。
【００１７】
制御部１１０は、サービス利用参照部１１１と電子レシート参照部１１２とサービス開放可否判定部１１３とを含む。サービス利用参照部１１１は、スマートフォン１００の利用者が、ショッピングモール８００の客として利用している店舗設備の利用状況をサービス管理サーバ２００に問い合わせる。電子レシート参照部１１２は、電子レジスタ３００から受信した電子レシートデータを後記する電子レシートデータベース１３０に格納したり、電子レシートを表示したりする。サービス開放可否判定部１１３は、スマートフォン１００の利用者について、店舗設備を無料で利用できるか否か（設備を開放することの可否）を判断したり、無料でない場合には利用料（精算額）を算出したりする。
【００１８】
記憶部１２０は、電子レシートデータベース（図２では電子レシートＤＢ（Database）と記載、後記する図３参照）１３０とサービス規定データベース（図２ではサービス規定ＤＢと記載、後記する図５参照）１４０とを記憶する。記憶部１２０は、さらに、ＣＰＵをサービス利用参照部１１１や電子レシート参照部１１２、サービス開放可否判定部１１３として機能させるためのプログラム（不図示）、スマートフォン１００の利用者に割り当てられたショッピングモール８００の会員ＩＤ（不図示）を記憶する。
【００１９】
≪第１の実施形態：スマートフォンの電子レシートデータベースの構成≫
図３は、第１の実施形態に係るスマートフォン１００に記憶される電子レシートデータベース１３０のデータ構成を示す図である。電子レシートデータベース１３０は、例えば、表形式のデータであって、１つの行（レコード）は、１つの電子レシートを示し、レシートＩＤ１３１、発行日１３２、金額１３３、購入商品１３４、店舗ＩＤ１３５、サービス提供者ＩＤ１３６およびレシートデータ１３７の列（属性）を含む。
【００２０】
レシートＩＤ１３１は、レコードが示すレシートの識別情報である。発行日１３２は、レシートの発行日である。金額１３３は、購入金額である。購入商品１３４は、購入商品名であり、商品の金額を含んでもよい。店舗ＩＤ１３５は、電子レシートを発行したショッピングモール８００内の店舗の識別情報である。サービス提供者ＩＤ１３６は、店舗設備を提供するショッピングモール８００の識別情報である。レシートデータ１３７は電子レシートのデータ（後記する図４参照）である。
【００２１】
図４は、第１の実施形態に係る電子レシート３８０のデータ形式を示す図である。電子レシート３８０はＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式のデータである。電子レシート３８０は、ヘッダ部３８１、発行店舗データ部３８２、発行電子レジスタ部３８３、会員コード部３８４、明細データ部３８５、決済データ部３８６を含む。
【００２２】
ヘッダ部３８１は、ＸＭＬ規格のバージョンや電子レシートのデータ構造に関する情報を含む。発行店舗データ部３８２には、店舗ＩＤ１３５やサービス提供者ＩＤ１３６の情報が含まれており、会員コード部３８４には、購入した客の会員ＩＤが含まれている。また、発行電子レジスタ部３８３には発行日１３２の情報が含まれ、決済データ部３８６には購入金額が含まれており、明細データ部３８５には購入した商品の名称や金額が含まれている。
【００２３】
図３に戻り、レコード１３９は、レシートＩＤが「94837432」のレシートを示すレコードであり、レシートの発行日は２０１８年３月１７日、購入金額は６００円、購入店舗は「●●マートの○●モール店」であって、「○●モール」の店舗設備の利用料金割引に用いることが可能であることを示している。
【００２４】
≪第１の実施形態：スマートフォンのサービス規定データベースの構成≫
図５は、第１の実施形態に係るスマートフォン１００に記憶されるサービス規定データベース１４０のデータ構成を示す図である。サービス規定データベース１４０は、例えば、表形式のデータであって、１つの行（レコード）は、店舗が提供する１つのサービスを示し、サービス提供者ＩＤ１４１、サービス種別１４２、利用量１４３、料金１４４および購入金額１４５の列（属性）を含む。サービス規定データベース１４０は、設備が無料で利用できる利用承認条件としての購入履歴を記憶している。
【００２５】
サービス提供者ＩＤ１４１は、レコードが示すサービス（設備）を提供するショッピングモール８００の識別情報であり、電子レシートデータベース１３０のサービス提供者ＩＤ１３６（図３参照）に対応する。サービス種別１４２は、店舗設備が提供するサービスの種別である。利用量１４３は、サービスの量であり、例えばサービス提供の時間である。料金１４４は、サービス種別１４２のサービスを利用量１４３にある量だけ利用した場合の料金である。購入金額１４５は、サービス種別１４２のサービスを利用量１４３にある量だけ利用したときに無料となる購入金額である。
【００２６】
レコード１４９Ａは、「○●モール」（ショッピングモール８００）において「駐車」サービスを６０分利用した場合の料金は３００円であることを示している。また、レコード１４９Ｂは、１０００円分の商品を購入すれば、同じサービスが無料になることを示している。これは、６０分の駐車サービスの利用承認条件が、１０００円分の購入である（１０００円分の購入履歴がある）ことを示している。
【００２７】
レコード１４９Ｃは、１０００円分の商品を購入すれば、２０分間の充電ステーション利用が無料になることを示している。これは、２０分の充電ステーションの利用承認条件が、１０００円分の購入であることを示している。なお、図５には、「○●モール」のサービス（設備）のみが記載されているが、他の店舗やショッピングモールのサービスが含まれてもよい。
【００２８】
≪第１の実施形態：サービス管理サーバの構成≫
図６は、第１の実施形態に係るサービス管理サーバ２００の全体構成を示す図である。サービス管理サーバ２００は、ＣＰＵから構成される制御部２１０、ＲＡＭやＳＳＤ（Solid State Drive）から構成される記憶部２２０および通信部２５０を含んで構成される。
【００２９】
制御部２１０は、スマートフォン１００からの問い合わせに対して店舗設備の利用状況を返答するサービス利用照会部２１１を含む。サービス利用照会部２１１は、サービス利用開始時など別のタイミングでも、スマートフォン１００に店舗設備の利用状況を送信する。
【００３０】
記憶部２２０は、サーバ電子レシートデータベース（図６ではサーバ電子レシートＤＢと記載、後記する図７参照）２３０、サービス利用履歴データベース（図６ではサービス利用履歴ＤＢと記載、後記する図８参照）２４０、ショッピングモール８００の識別情報であるサービス提供者ＩＤ（図５のサービス提供者ＩＤ１４１参照）およびコンピュータをサービス管理サーバ２００として機能させるためのプログラム（不図示）を記憶する。通信部２５０は、スマートフォン１００、電子レジスタ３００、駐車場入場ゲート４１０、駐車場出場ゲート４２０および充電ステーション５００と通信データの送受信を行う。
【００３１】
≪第１の実施形態：サービス管理サーバのサーバ電子レシートデータベースの構成≫
図７は、第１の実施形態に係るサービス管理サーバ２００に記憶されるサーバ電子レシートデータベース２３０のデータ構成を示す図である。サーバ電子レシートデータベース２３０は、例えば、表形式のデータであって、１つの行（レコード）は、１つの電子レシートを示し、レシートＩＤ２３１、会員ＩＤ２３２、発行日２３３、金額２３４、購入商品２３５、店舗ＩＤ２３６およびレシートデータ２３７の列（属性）を含む。
【００３２】
レシートＩＤ２３１、発行日２３３、金額２３４、購入商品２３５、店舗ＩＤ２３６およびレシートデータ２３７は、それぞれ電子レシートデータベース１３０のレシートＩＤ１３１、発行日１３２、金額１３３、購入商品１３４、店舗ＩＤ１３５およびレシートデータ１３７と同様である。会員ＩＤ２３２は、商品を購入し、電子レシートの発行先である客の識別情報である。
【００３３】
レコード２３９は、レシートＩＤが「94837432」のレシートを示すレコードであり、レシートの発行日は２０１８年３月１７日、購入金額は６００円、購入店舗は「●●マートの○●モール店」、発行先は会員ＩＤが「83749243」である会員であることを示している。
【００３４】
≪第１の実施形態：サービス管理サーバのサービス利用履歴データベースの構成≫
図８は、第１の実施形態に係るサービス管理サーバ２００に記憶されるサービス利用履歴データベース２４０のデータ構成を示す図である。サービス利用履歴データベース２４０は、例えば、表形式のデータであって、１つの行（レコード）は、１つのサービス（設備）の利用履歴を示し、会員ＩＤ２４１、利用開始日時２４２、利用終了日時２４３、サービス種別２４４、設備ＩＤ２４５、利用量２４６および精算日時２４７の列（属性）を含む。
【００３５】
会員ＩＤ２４１はサービスを利用した客の識別情報である。利用開始日時２４２は、会員ＩＤ２４１に示される客がサービスを利用し始めた日時であり、利用終了日時２４３は、利用を終了した日時である。サービス種別２４４は、客が利用したサービス（設備）の種別であり、「駐車」や充電ステーション５００の利用を示す「車充電」などがある。設備ＩＤ２４５は、客が利用した駐車場ゲートや充電ステーションなどの設備の識別情報である。利用量２４６は、客が利用したサービスの量であり、精算日時２４７は、客がサービスの精算を行った日時である。
【００３６】
レコード２４９は、会員ＩＤ２４１が「83749243」である客が、２０１８年３月１７日の１１時３０分４５秒から同日１３時２５分５６秒まで１１５分間、設備ＩＤ２４５が「８７３６」である充電ステーションを利用して、１３時２８分３秒に精算したことを示している。なお、サービスが利用中であるならば、利用終了日時２４３、利用量２４６および精算日時２４７は、「−」となる。
【００３７】
≪第１の実施形態：電子レジスタの構成≫
図９は、第１の実施形態に係る電子レジスタ３００の全体構成を示す図である。電子レジスタ３００は、ＣＰＵから構成される制御部３１０、ＲＡＭやフラッシュメモリから構成される記憶部３２０、近距離無線通信部３３１、ＬＡＮ通信部（Local Area Network通信部）３３２、店員用ディスプレイ３４１、客用ディスプレイ３４２、スマートフォン１００のタッチパネルディスプレイ１５０に表示された会員ＩＤを読み取るカメラ３４３およびレシートを印刷するプリンタ３４４を含んで構成される。近距離無線通信部３３１は、スマートフォン１００との通信データを送受信し、ＬＡＮ通信部３３２は、サービス管理サーバ２００との通信データを送受信する。
【００３８】
≪第１の実施形態：サービス利用開始時の開放可否判断システムの処理≫
図１０は、第１の実施形態に係る、駐車場と充電ステーション５００の利用開始時のシーケンス図である。図１０を参照しながら、車で来店した客がショッピングモール８００の駐車場に駐車場入場ゲート４１０から入場し、駐車場内の充電ステーション５００で車を充電するまでの処理の流れを説明する。
【００３９】
ステップＳ１０１において、スマートフォン１００の制御部１１０は、スマートフォン１００を利用する客の指示により、記憶部１２０に記憶する会員ＩＤをＱＲ（Quick Response）コード（登録商標）形式に変換した会員コードをタッチパネルディスプレイ１５０に表示する。
【００４０】
ステップＳ１０２において、客は、駐車場入場ゲート４１０の駐車場チケット発行機４１１に備わる操作パネル（不図示）のカメラに会員コードを提示する。
ステップＳ１０３において、駐車場チケット発行機４１１の制御部（不図示）は、カメラに提示された会員コードを読み取る。続いて、駐車場チケット発行機４１１の制御部は、入場ゲートバー４１３を上げ、客は駐車場に入場できるようになる。
【００４１】
ステップＳ１０４において、駐車場チケット発行機４１１の制御部は、読み取った会員コードを会員ＩＤに変換し、現在時刻である利用開始時刻とともに、駐車場出場ゲート４２０の駐車場料金精算機４２１に送信する。駐車場料金精算機４２１は、受信した会員ＩＤと利用開始時刻とを関連付けて記憶部に記憶する。会員ＩＤと利用開始時刻とは、駐車料金の精算時に参照される（後記する図１８のステップＳ１２８参照）。
ステップＳ１０５において、駐車場チケット発行機４１１の制御部は、会員ＩＤ、駐車場入場ゲート４１０の識別情報であるゲートＩＤおよび利用開始時刻をサービス管理サーバ２００に送信する。
【００４２】
ステップＳ１０６において、サービス管理サーバ２００の制御部２１０は、会員ＩＤ、ゲートＩＤおよび利用開始時刻を受信して、サービス利用履歴データベース２４０に格納する。詳しくは、制御部２１０は、サービス利用履歴データベース２４０（図８参照）に新しいレコードを追加し、会員ＩＤ２４１、利用開始日時２４２および設備ＩＤ２４５を、受信した会員ＩＤ、利用開始時刻およびゲートＩＤにそれぞれ更新する。また、制御部２１０は、受信したゲートＩＤが駐車場入場ゲート４１０であることから、サービス種別２４４を「駐車」に更新する。利用終了日時２４３、利用量２４６、精算日時２４７は、「−」に更新する。
【００４３】
ステップＳ１０７において、サービス管理サーバ２００のサービス利用照会部２１１は、客が利用中のサービスを検索する。詳しくは、サービス利用履歴データベース２４０のレコードのなかで、会員ＩＤ２４１が受信した会員ＩＤに一致し、利用終了日時２４３または精算日時２４７が「−」であるレコードを検索する。
【００４４】
ステップＳ１０８において、サービス利用照会部２１１は、ショッピングモール８００に対応するサービス提供者ＩＤと、ステップＳ１０７における検索結果のサービス種別２４４の値と、利用開始日時２４２の値とをスマートフォン１００に送信する。現在利用中のサービスは、ステップＳ１０６で更新したレコードで示されるサービスであり、このサービスのサービス種別や利用開始日時が送信される。
【００４５】
送信方法については、サービス利用照会部２１１は、会員ＩＤから客のスマートフォン１００を特定して、携帯電話通信を利用して送信してもよいし、駐車場チケット発行機４１１を経由して送信してもよい。駐車場チケット発行機４１１とスマートフォン１００との間の通信は、Bluetooth（登録商標）などの近距離無線通信を利用してもよい。
【００４６】
ステップＳ１０９において、スマートフォン１００のサービス利用参照部１１１は、店舗サービス画面（後記する図１１参照）を表示する。図１１は、第１の実施形態に係るスマートフォン１００に表示された店舗サービス画面７１０の画面構成を示す図である。店舗サービス画面７１０の上部７０１には、画面を切り替えるメニューが並ぶ。メニューのなかで店舗サービスメニューが強調されて表示されており、利用者は、店舗サービス画面７１０が表示されていることが判る。
【００４７】
サービス利用参照部１１１は、受信したサービス種別と利用開始日時に基づいて、領域７１１の上部に示されているように、駐車場サービスの利用開始時刻を表示する。また、サービス規定データベース１４０（図５参照）のレコードのなかで、サービス提供者ＩＤ１４１が受信したサービス提供者ＩＤに一致し、サービス種別１４２が受信したサービス種別に一致するレコードを検索して、駐車場サービスに関する料金や無料で利用可能な購入金額の情報を表示する。
【００４８】
サービス利用参照部１１１は、「現在のお買い上げ」の行に示される本日分の購入金額を表示する。サービス利用参照部１１１は、電子レシートデータベース１３０（図３参照）のなかで、発行日１３２が本日であり、サービス提供者ＩＤ１３６が受信したサービス提供者ＩＤであるレコードを検索して、金額１３３の合計を算出して本日分の購入金額を表示する。客は車で来店したところであり、図１１の店舗サービス画面７１０では、購入金額（店舗サービス画面７１０では「現在のお買い上げ」と表示）は、０円である。
【００４９】
図１０に戻り、ステップＳ１１０〜Ｓ１１２は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３と同様であり、駐車場入場ゲート４１０に替わり、充電ステーション５００に係る処理である。また、ステップＳ１１３〜Ｓ１１７は、ステップＳ１０５〜Ｓ１０９と同様である。但し、客は駐車サービスと充電ステーションを利用中であるので、ステップＳ１１６では、この２つの利用中のサービスのサービス種別と利用開始日時とが送信される。また、充電ステーション５００は、ステップＳ１１３において、会員ＩＤと利用開始時刻とをサービス管理サーバ２００に送信するとともに自身の記憶部（不図示）に記憶して、利用終了時に充電時間を算出するときに参照する（後記する図１８のステップＳ１２２参照）。
【００５０】
図１２は、第１の実施形態に係るスマートフォン１００に表示された店舗サービス画面７１０Ａの画面を示す図である。店舗サービス画面７１０Ａは、図１０のステップＳ１１７で表示される画面であり、領域７１２に充電サービスに関する利用状況が表示されている。画面を上にスワイプすることで、充電サービスに関する料金や無料利用可能な購入金額の情報が表示される。
【００５１】
≪第１の実施形態：商品購入時の開放可否判断システムの処理≫
図１３は、第１の実施形態に係る、商品購入時のシーケンス図である。図１３を参照しながら、客がショッピングモール８００の店舗で商品を購入したときの処理の流れを説明する。
【００５２】
ステップＳ２０１において、電子レジスタ３００の制御部３１０は、店員が入力した売上登録を受け付ける。
ステップＳ２０２において、制御部３１０は、店員が入力した電子レシートキーを受け付ける。以降、電子レジスタ３００は、客が会員コードをカメラ３４３に提示するのを待つ状態になる。
【００５３】
ステップＳ２０３において、スマートフォン１００の制御部１１０は、ステップＳ１０１（図１０参照）と同様に、会員コードを表示する。
ステップＳ２０４において、客は、電子レジスタ３００のカメラ３４３に会員コードを提示する。
【００５４】
ステップＳ２０５おいて、電子レジスタ３００の制御部３１０は、カメラ３４３に提示された会員コードを読み取る。
ステップＳ２０６において、制御部３１０は、客から購入金額の現金を受け取った店員が入力した現／預キーを受け付ける。
ステップＳ２０７において、制御部３１０は、電子レシートデータを生成して、スマートフォン１００に送信する。送信には、Bluetoothなどの近距離無線通信を用いてもよい。
【００５５】
ステップＳ２０８において、スマートフォン１００の電子レシート参照部１１２は、受信した電子レシートデータを電子レシートデータベース１３０に格納する。詳しくは、電子レシート参照部１１２は、電子レシートデータベース１３０に新しいレコードを追加して、レシートＩＤ１３１には新たに生成した識別情報を格納し、レシートデータ１３７に電子レシートデータを格納する。電子レシート参照部１１２は、電子レシートデータから発行日（図４の発行電子レジスタ部３８３参照）、合計金額（決済データ部３８６参照）、購入商品（明細データ部３８５参照）、店舗ＩＤ、サービス提供者ＩＤ（発行店舗データ部３８２参照）を取得して、それぞれ発行日１３２、金額１３３、購入商品１３４、店舗ＩＤ１３５、サービス提供者ＩＤ１３６に格納する。
【００５６】
ステップＳ２０９において、スマートフォン１００の電子レシート参照部１１２は、電子レシート一覧画面（後記する図１４）を表示する。図１４は、第１の実施形態に係るスマートフォン１００に表示された電子レシート一覧画面７２０の画面構成を示す図である。領域７２１には「２０１８年３月」と表示されており、電子レシート一覧画面７２０に２０１８年３月分のレシート一覧が表示されていることを示している。領域７２１の「≪」をタップすると前月分が、「≫」をタップすると翌月分のレシート一覧が表示される。領域７２２には、当月の購入金額合計が表示されている。領域７２２より下の領域には、発行日や購入店舗名を含んだレシート一覧が表示されている。一番上の領域７２３には、「Ｊｕｓｔ  Ｎｏｗ！」と表示されており、最近に受信した電子レシートであることを示している。以下、領域７２３がタップされたとして、説明を続ける。
【００５７】
図１３に戻り、ステップＳ２１０において、電子レシート参照部１１２は、タップされた領域７２３に対応する電子レシート全体を表示する。図１５は、第１の実施形態に係るスマートフォン１００に表示された電子レシート表示画面７３０の画面構成を示す図である。図１４の領域７２３がタップされると、電子レシート参照部１１２が電子レシート表示画面７３０を表示する。領域７３１には、「≪」ボタンと「戻る」ボタンと「≫」ボタンが表示されている。「≪」ボタンがタップされると前の電子レシートが表示され、「≫」ボタンがタップされると次の電子レシートが表示される。「戻る」ボタンがタップされると電子レシート一覧画面７２０（図１４参照）に戻る。領域７３２には、電子レシートの画像イメージが表示される。
【００５８】
図１３に戻り、ステップＳ２１１において、電子レジスタ３００の制御部３１０は、電子レシートデータをサービス管理サーバ２００に送信する。
ステップＳ２１２において、サービス管理サーバ２００の制御部２１０は、受信した電子レシートデータをサーバ電子レシートデータベース２３０（図７参照）に格納する。格納の手順は、ステップＳ２０８と同様である。但し、会員ＩＤ２３２は、電子レシートデータの会員コード部３８４から取得して格納する。
【００５９】
ステップＳ２１３〜Ｓ２１５は、ステップＳ１０７〜Ｓ１０９（図１０参照）と同様である。図１６は、第１の実施形態に係るスマートフォン１００に表示された店舗サービス画面７１０Ｂを示す図である。店舗サービス画面７１０Ｂは、図１３のステップＳ２１５で表示される画面であり、店舗サービス画面７１０Ａ（図１２参照）と比較すると、「現在のお買い上げ」の行に示される購入金額が変化している。購入金額は電子レシートデータベース１３０を参照して算出される（図１０のステップＳ１０９参照）。
サービス利用参照部１１１は、購入金額の他に、現在利用中のサービスを無料で利用可能な（設備が開放される）金額に対して、客の購入金額の不足分も表示している（図１６の「あと４００円で１時間無料利用可」の表示を参照）。
【００６０】
≪第１の実施形態：店舗サービス照会時の開放可否判断システムの処理≫
上記で説明したように、店舗サービス画面７１０，７１０Ａ，７１０Ｂは、サービス利用開始時や商品購入時に表示される。客が明示的に表示を指示しても表示させることもできる。図１７は、第１の実施形態に係る店舗サービス照会時のシーケンス図である。
【００６１】
ステップＳ２３１において、客の指示により、スマートフォン１００のサービス利用参照部１１１は、サービス管理サーバ２００に会員ＩＤを送信して、利用中のサービスを問い合わせる。
ステップＳ２３２〜Ｓ２３４は、図１０のステップＳ１０７〜Ｓ１０９と同様である。
【００６２】
≪第１の実施形態：サービス利用終了時の開放可否判断システムの処理≫
図１８は、第１の実施形態に係る、駐車場と充電ステーション５００の利用終了時のシーケンス図である。図１８を参照しながら、客がショッピングモール８００の駐車場内の充電ステーション５００で充電を終え、駐車場から出場するまでの処理の流れを説明する。
【００６３】
ステップＳ１２１において、充電ステーション５００の制御部は、充電コネクタが抜かれて、充電が終了したことを検出する。
ステップＳ１２２において、充電ステーション５００の制御部は、会員ＩＤと、充電ステーションの識別情報であるステーションＩＤと、充電時間とを、駐車場出場ゲート４２０の駐車場料金精算機４２１に送信する。なお、充電時間は、利用開始時に記憶した利用開始時間から算出される（図１０のステップＳ１１３参照）。
【００６４】
ステップＳ１２３において、充電ステーション５００の制御部は、会員ＩＤと、ステーションＩＤと、現在時刻である利用終了時刻と、充電時間とを、サービス管理サーバ２００に送信する。
ステップＳ１２４において、サービス管理サーバ２００の制御部２１０は、会員ＩＤ、ステーションＩＤ、利用終了時刻および充電時間を受信して、サービス利用履歴データベース２４０（図８参照）に格納する。詳しくは、制御部２１０は、サービス利用履歴データベース２４０のなかで、会員ＩＤ２４１が受信した会員ＩＤに一致し、設備ＩＤ２４５が受信したステーションＩＤに一致して、利用開始日時２４２が最新であるレコードを検索する。続いて、制御部２１０は、検索結果のレコードの利用終了日時２４３および利用量２４６を、受信した利用終了時刻および充電時間にそれぞれ更新する。
【００６５】
ステップＳ１２５において、スマートフォン１００の制御部１１０は、会員コードを表示する。
ステップＳ１２６において、客は、駐車場出場ゲート４２０の駐車場料金精算機４２１に備わる操作パネル４２２のカメラに会員コードを提示する。
【００６６】
ステップＳ１２７において、駐車場料金精算機４２１の制御部は、カメラに提示された会員コードを読み取る。
ステップＳ１２８〜Ｓ１２９は、ステップＳ１２３〜Ｓ１２４と同様である。ここで、会員ＩＤは、ステップＳ１２７で取得した会員コードから得た会員ＩＤである。また、駐車時間は、駐車場入場ゲート４１０から送信された会員ＩＤと利用開始時刻（図１０のステップＳ１０４参照）のなかで、ステップＳ１２７で取得した会員コードに対応する会員ＩＤの利用開始時刻から算出した駐車時間である。
【００６７】
ステップＳ１３０において、駐車場料金精算機４２１の制御部は、サービス提供者ＩＤ、充電時間、駐車時間をスマートフォン１００に送信する。送信には、例えばBluetoothを用いてもよい。充電時間は、充電ステーションから送信された会員ＩＤと充電時間（ステップＳ１２２参照）のなかで、ステップＳ１２７で取得した会員コードに対応する会員ＩＤの充電時間である。
【００６８】
ステップＳ１３１において、スマートフォン１００のサービス開放可否判定部１１３は、精算額を算出する。詳しくは、電子レシートデータベース１３０（図３参照）を参照して、発行日１３２が本日であり、サービス提供者ＩＤ１３６が受信したサービス提供者ＩＤであるレコードを検索して、検索結果の金額１３３の総計から購入金額を算出する。なお、この際には、電子レシートデータベース１３０ではなく、通信部１６０を介してサーバ電子レシートデータベース２３０を参照してもよい。
【００６９】
続いて、サービス開放可否判定部１１３は、サービス規定データベース１４０（図５参照）のレコードのなかで、受信した充電時間や駐車時間に対応するサービス種別１４２、利用量１４３を含むレコードを取得して、算出した客の購入金額が、取得したレコードの購入金額１４５に達しているかを判断する。サービス開放可否判定部１１３は、達していれば精算額を０円と算出し、達していなければ、不足している利用料金を精算額として算出する。
【００７０】
例えば、購入金額が３０００円で、駐車時間が６０分以内、充電時間が２０分以内だとする。レコード１４９Ｂ，１４９Ｃから購入金額が２０００円であれば料金は無料であることが判り、精算額は０円となる。また、別の例として、購入金額が６００円で、駐車時間が６０分以内ならば、レコード１４９Ａから料金が３００円と判り、精算額は３００円となる。
【００７１】
ステップＳ１３２において、スマートフォン１００のサービス開放可否判定部１１３は、精算額を駐車場出場ゲート４２０に送信する。
ステップＳ１３３において、駐車場出場ゲート４２０の駐車場料金精算機４２１の制御部は、受信した精算額が０円ならば（ステップＳ１３３→Ｙ）ステップＳ１３６に進み、０円でなければ（ステップＳ１３３→Ｎ）ステップＳ１３４に進む。
ステップＳ１３４において、駐車場料金精算機４２１の制御部は、精算額を操作パネル４２２のディスプレイ（表示部）に表示する。
【００７２】
ステップＳ１３５において、駐車場料金精算機４２１の制御部は、精算額の精算処理を実行する。例えば、駐車場料金精算機４２１の制御部は、現金での支払いを受け付ける。
ステップＳ１３６において、駐車場料金精算機４２１の制御部は、出場ゲートバー４２３を上げる。
ステップＳ１３７において、駐車場料金精算機４２１の制御部は、会員ＩＤ、ゲートＩＤ、ステーションＩＤ、現在時刻である精算時刻をサービス管理サーバ２００に送信する。
【００７３】
ステップＳ１３８において、サービス管理サーバ２００の制御部２１０は、会員ＩＤ、ゲートＩＤ、ステーションＩＤ、精算時刻を受信して、サービス利用履歴データベース２４０（図８参照）に格納する。詳しくは、制御部２１０は、サービス利用履歴データベース２４０のなかで、会員ＩＤ２４１が受信した会員ＩＤに一致し、設備ＩＤ２４５が受信したゲートＩＤまたはステーションＩＤに一致して、利用開始日時２４２が最新であるレコードを検索する。続いて、制御部２１０は、検索結果のレコードの精算日時２４７を、受信した精算時刻に更新する。
【００７４】
≪第１の実施形態：開放可否判断システムの特徴≫
スマートフォン１００のサービス開放可否判定部１１３は、設備（駐車場と充電ステーション）の利用実績（利用時間）と、設備の利用量（利用時間、図５の利用量１４３参照）、設備の利用料金（料金１４４参照）と、設備を無料で利用可能な購入金額（購入金額１４５参照）と、客の購入金額（図３の金額１３３参照）とに基づいて、利用料金の精算額を算出する（図１８のステップＳ１３１参照）。客の購入金額が、設備を無料で利用可能な購入金額以上であれば（購入金額という客の購入履歴が、設備の利用承認条件としての設定されている購入履歴を満たしていれば）、精算額は０円となり、設備提供者であるショッピングモール８００は、設備の利用を承認したことになる（設備の開放）。
【００７５】
スマートフォン１００は、電子レジスタ３００から電子レシートデータとして購入金額を通知されている。このため、従来の駐車場サービスにあるような、客が、駐車場入場ゲート４１０で受け取った駐車チケット（駐車券）を店員に提示して、店員が電子レジスタ３００を用いて駐車チケットに購入金額を記録する手間は不要となる。また、客が駐車チケットを紛失する、購入時の駐車チケットの提示を忘れるなどの問題も発生しない。
【００７６】
設備利用開始時や商品購入時に、スマートフォン１００は、設備利用状況を表示する。このため、客は設備の利用料金とともに、後いくら購入すれば利用料金が無料になるか知ることができる。また、店舗にとっては、客のついで買いを促すことができる。
【００７７】
≪第１の実施形態の変形例：駐車場料金精算機の操作パネルの表示例≫
図１８のステップＳ１３４において、駐車場料金精算機４２１の制御部は、精算額を操作パネル４２２のディスプレイに表示する。これに対して、駐車場料金精算機４２１の制御部は、他の情報と合わせて表示してもよい。図１９は、第１の実施形態の変形例に係る駐車場料金精算機４２１の表示画面４２４を示す図である。表示画面４２４には、客が使用した設備や利用時間や本来の利用料金、設備を無料で利用可能な購入金額、購入金額が表示されている。
【００７８】
なお、駐車場料金精算機４２１の制御部は、購入金額をスマートフォン１００から取得してもよいし、サービス管理サーバ２００に会員ＩＤを送信して問い合わせてもよい。サービス管理サーバ２００は、会員ＩＤをキーとしてサーバ電子レシートデータベース２３０を検索して、購入金額を返答する。また、駐車場料金精算機４２１は、スマートフォン１００のサービス規定データベース１４０（図５参照）相当のデータを記憶しておき、本来の利用料金や設備を無料で利用可能な購入金額を表示する。
【００７９】
上記した表示画面４２４の購入金額の表示方法とは別の表示方法として、スマートフォン１００のサービス開放可否判定部１１３が、表示画面４２４の内容を生成して、駐車場出場ゲート４２０に送信するようにしてもよい。
【００８０】
≪第１の実施形態の変形例：電子レシートに含まれるサービス規定≫
第１の実施形態では、設備（サービス）の種別や利用量、利用料金、設備を無料で利用可能な購入金額（利用承認条件）は、スマートフォン１００が記憶するサービス規定データベース１４０（図５参照）に記憶されている。電子レシートがこれらのデータを含むようにしてもよい。図２０は、第１の実施形態の変形例に係る電子レシートのデータ形式を示す図である。電子レシート３８０Ａのサービス規定部３８７には、サービス規定データベース１４０に格納されるデータがＸＭＬ形式で記述されている。スマートフォン１００のサービス開放可否判定部１１３は、サービス規定データベース１４０の替わりに、受信した電子レシートのサービス規定部３８７に含まれる設備を無料で利用可能な購入金額を参照して、精算額を算出してもよい（図１８のステップＳ１３１参照）。また、サービス利用参照部１１１は、受信した電子レシートのサービス規定部３８７を参照して店舗サービス画面を表示してもよい（図１３のステップＳ２１５参照）。
【００８１】
≪第１の実施形態の変形例：サービス管理サーバの送信データに含まれるサービス規定≫
スマートフォン１００は、サービス規定データベース１４０に記憶される設備（サービス）の種別や利用量、利用料金、設備を無料で利用可能な購入金額をサービス管理サーバ２００から取得するようにしてもよい。例えば、サービス管理サーバ２００は、利用状況を通知するデータ（図１０のステップＳ１０８，Ｓ１１６参照）とともに、サービス規定データベース１４０相当のデータ（設備を無料で利用可能な購入金額を含むレコード）を送信するようにしてもよい。
【００８２】
≪第２の実施形態の全体構成≫
第１の実施形態では、提供される設備（サービス）は、ショッピングモールの駐車場と充電ステーションであり、利用時間に応じて料金が決まり、購入金額に応じて無料で利用できる利用時間が決まっている。第２の実施形態は、利用時間（利用開始〜利用終了）がない設備として、廃棄品回収所（廃棄品回収サービス）を説明する。なお、廃棄品回収所は、所定の購入金額以上の買い物をしたときに利用可能であり、料金を支払っての利用はできないとする。
【００８３】
図２１は、第２の実施形態に係る開放可否判断システム１０Ａの全体構成を示す図である。開放可否判断システム１０の駐車場や充電ステーション５００に替わり、開放可否判断システム１０Ａは、廃棄品回収所６００を備える。廃棄品回収所６００は、入口に操作パネル６１１を備える。なお、廃棄品回収所６００（操作パネル６１１を制御する装置）は、設備利用管理装置の１つである。
【００８４】
図２２は、第２の実施形態に係るスマートフォン１００に記憶されるサービス規定データベース１４０Ａを示す図である。レコード１４９Ｄは、廃棄品回収所６００に対応するサービス種別１４２が「廃品回収」であるレコードである。
【００８５】
≪第２の実施形態：サービス利用時の開放可否判断システムの処理≫
図２３は、第２の実施形態に係る、廃棄品回収所６００の利用時のシーケンス図である。
ステップＳ１４１において、スマートフォン１００の制御部１１０は、会員コードを表示する。
【００８６】
ステップＳ１４２において、客は、廃棄品回収所６００の操作パネル６１１に備わるカメラに会員コードを提示する。
ステップＳ１４３において、廃棄品回収所６００の制御部は、カメラに提示された会員コードを読み取る。
ステップＳ１４４において、廃棄品回収所６００の制御部は、サービス提供者ＩＤと廃棄品回収所６００の設備ＩＤである回収所ＩＤを、スマートフォン１００に送信する。
【００８７】
ステップＳ１４５において、スマートフォン１００のサービス開放可否判定部１１３は、サービス開放可否を判断する。詳しくは、電子レシートデータベース１３０（図３参照）を参照して、購入金額を算出する。続いて、サービス開放可否判定部１１３は、サービス規定データベース１４０Ａ（図２２参照）を参照して、サービス種別１４２が回収所ＩＤに対応する「廃品回収」であるレコードを検索し、検索結果のレコードの購入金額１４５を取得する。算出した購入金額が購入金額１４５以上ならば開放可、未満ならば開放不可と判断する。
【００８８】
ステップＳ１４６において、サービス開放可否判定部１１３は、ステップＳ１４５の判断結果を廃棄品回収所６００に送信する。
ステップＳ１４７において、廃棄品回収所６００の制御部は、開放可ならば（ステップＳ１４７→Ｙ）ステップＳ１４９に進み、開放不可ならば（ステップＳ１４７→Ｎ）ステップＳ１４８に進む。
【００８９】
ステップＳ１４８において、廃棄品回収所６００の制御部は、操作パネル６１１に開放不可（利用不可）であることを表示する。
ステップＳ１４９において、廃棄品回収所６００の制御部は、廃棄品回収所６００のドアを解錠する。客は、廃棄品回収所６００に入室して、廃棄品を捨てることができる。
ステップＳ１５０において、廃棄品回収所６００の制御部は、会員ＩＤ、回収所ＩＤ、現在時刻である利用時刻をサービス管理サーバ２００に送信する。
【００９０】
ステップＳ１５１において、サービス管理サーバ２００の制御部２１０は、会員ＩＤ、回収所ＩＤおよび利用時刻を受信して、サービス利用履歴データベース２４０に格納する。詳しくは、制御部２１０は、サービス利用履歴データベース２４０に新しいレコードを追加し、会員ＩＤ２４１、利用開始日時２４２、利用終了日時２４３、設備ＩＤ２４５、利用量２４６、精算日時２４７を、受信した会員ＩＤ、利用時刻、利用時刻、回収所ＩＤ、「１」、利用時刻にそれぞれ更新する。また、制御部２１０は、受信した回収ＩＤが廃棄品回収所６００であることから、サービス種別２４４を「廃品回収」に更新する。
【００９１】
≪第２の実施形態の変形例：購入商品に応じた設備開放≫
第２の実施形態では、購入金額に応じて設備開放の可否が判断される。購入商品に応じて設備開放の可否が判断されてもよい。例えば、充電電池を購入した客に対して、古い充電電池の回収サービスを提供するために、充電電池が購入した客には、廃棄品回収所６００を開放するようにしてもよい。これは、購入商品という購入履歴が、設備の利用承認条件としての設定されている購入商品を満たしていれば、設備の利用を承認される（設備が開放される）という例である。
【００９２】
図２４は、第２の実施形態の変形例に係るスマートフォン１００に記憶されるサービス規定データベース１４０Ｂを示す図である。サービス規定データベース１４０（図５）に替わるサービス規定データベース１４０Ｂは、新たな属性として購入商品１４６を含む。レコード１４９Ｅは、充電電池を購入すれば、商品回収サービスが１回開放可能であることを示す。
【００９３】
図２５は、第２の実施形態の変形例に係るスマートフォン１００に表示された店舗サービス画面７１０Ｃを示す図である。電子レジスタ３００から充電電池を含む電子レシートを受信する（図１３のステップＳ２０７参照）と、スマートフォン１００の電子レシート参照部１１２は、電子レシートデータを電子レシートデータベース１３０（図３参照）に格納（ステップＳ２０８参照）して、店舗サービス画面７１０Ｃを表示する。電子レシート参照部１１２は、サービス規定データベース１４０Ｂの購入商品１４６にある商品のいずれかが、明細データ部３８５（図４参照）に含まれると、当該商品に対応するサービスが無料で利用（開放）可能であることを表示する（領域７１４参照）。
【００９４】
また、サービス開放可否判定部１１３は、開放可否の判定（精算額の算出）において（図１８のステップＳ１３１、図２３のステップＳ１４５参照）、サービス規定データベース１４０Ｂ（図２４参照）の購入金額１４５の他に、購入商品１４６も参照する。詳しくは、サービス開放可否判定部１１３は、購入商品１４６を含むレコードで示される設備（サービス）の利用の開放可否を判断する場合には、電子レシートデータベース１３０（図３参照）の購入商品１３４を参照して、購入商品１４６に示される商品の購入があれば、開放可（精算額０円）と判断する。
【００９５】
上記の変形例は、購入商品に対応した設備（サービス）が利用（開放）可能となる例であった。店舗が販売したい目玉商品に対して、設備を利用可能とするようにしてもよい。このようにすることで、例えば、大画面テレビに対して駐車場を２時間利用できるようにして、大画面テレビの販売促進が可能となる。
【００９６】
第１の実施形態の変形例として、サービス管理サーバの送信データに含まれるサービス規定を説明した。サービス管理サーバ２００が、駐車場の利用開始時に、このような目玉商品を購入商品１４６に含むサービス規定データベース１４０に記憶されるレコードを、スマートフォン１００に送信して、スマートフォン１００のサービス利用参照部１１１が店舗サービス画面を表示するようにしてもよい。または、電子レシートのサービス規定部３８７に含めるようにしてもよい（図２０参照）。
【００９７】
図２６は、第２の実施形態の変形例に係るスマートフォン１００に表示された店舗サービス画面７１０Ｄを示す図である。領域７１５に、大画面テレビを購入すると、駐車場を２時間利用可能の旨が表示されている。領域７１５の文字の色やサイズを変えたり、点滅表示させたりして、目玉商品を強調するようにしてもよい。
【００９８】
≪第２の実施形態の変形例：設備利用状況の通知タイミング≫
第１の実施形態において、店舗設備の利用状況を通知するタイミングは、設備（サービス）の利用開始時（図１０のステップＳ１０９，Ｓ１１７）や商品購入時（図１３のステップＳ２１５）である。これは、第２の実施形態においても同様である。これらに加えて、別のタイミングで実施してもよい。例えば、ショッピングモール８００内に入店したことをＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）などの近距離無線通信を用いて検出して、店舗設備の利用状況や上記した目玉商品の情報をスマートフォン１００に送信するようにしてもよい。このようにすることで、徒歩で来店した客のように、駐車場を利用しない客に対しても、店舗は目玉商品を紹介することができる。
【００９９】
≪第３の実施形態の全体構成≫
第１や第２の実施形態では、客のスマートフォン１００が、精算額を算出して設備開放の可否を判断している（図１８のステップＳ１３１、図２３のステップＳ１４５参照）。第３の実施形態では、サービス管理サーバが設備開放の可否を判断する（客の購入履歴が設備の利用承認条件としての購入履歴を満たすか否かを判断して、設備の利用を承認する）。
図２７は、第３の実施形態に係る開放可否判断システム１０Ｂの全体構成を示す図である。第１の実施形態の図１と比較して、スマートフォン１００Ｂとサービス管理サーバ２００Ｂとの構成が異なる。
【０１００】
図２８は、第３の実施形態におけるスマートフォン１００Ｂの全体構成を示す図である。第１の実施形態におけるスマートフォン１００（図２参照）と比較すると、サービス開放可否判定部１１３が制御部１１０にない。
図２９は、第３の実施形態におけるサービス管理サーバ２００Ｂの全体構成を示す図である。第１の実施形態におけるサービス管理サーバ２００（図６参照）と比較すると、サービス開放可否判定部２１２が制御部２１０に追加されており、サービス規定データベース１４０Ｃが記憶部２２０に追加されている。
【０１０１】
図３０は、第３の実施形態に係るサービス管理サーバ２００Ｂに記憶されるサービス規定データベース１４０Ｃのデータ構成を示す図である。サービス規定データベース１４０Ｃは、サービス提供者ＩＤ１４１がないことを除いて、第１の実施形態のサービス規定データベース１４０と同様の構成である。
第３の実施形態におけるサービス利用開始時の開放可否判断システムの処理は、第１の実施形態と同様である（図１０参照）。以下に、サービス利用終了時の処理を説明する。
【０１０２】
≪第３の実施形態：サービス利用終了時の開放可否判断システムの処理≫
図３１は、第３の実施形態に係る、駐車場と充電ステーション５００の利用終了時のシーケンス図である。図３１を参照しながら、客がショッピングモール８００の駐車場内の充電ステーション５００で充電を終え、駐車場から出場するまでの処理の流れを説明する。
【０１０３】
ステップＳ３２１、Ｓ３２２〜Ｓ３２３、Ｓ３２４〜Ｓ３２８は、それぞれ、図１８のステップＳ１２１、Ｓ１２３〜Ｓ１２４、Ｓ１２５〜Ｓ１２９とそれぞれ同様である。
ステップＳ３２９において、サービス管理サーバ２００Ｂのサービス開放可否判定部２１２は、精算額を算出する。
【０１０４】
詳しくは、サービス開放可否判定部２１２は、サーバ電子レシートデータベース２３０（図７参照）を参照して、会員ＩＤ２３２が受信した会員ＩＤであり、発行日２３３が本日であるレコードを検索して、検索結果の金額２３４の総計から、客の購入金額を算出する。次に、サービス開放可否判定部２１２は、サービス利用履歴データベース２４０のなかで、会員ＩＤ２４１が受信した会員ＩＤであり、精算日時２４７が「−」であるレコードを検索する。これにより、サービス開放可否判定部２１２は、本日の客のサービス（設備）利用状況である利用したサービス種別２４４や利用量２４６を取得することができる。
【０１０５】
続いて、サービス開放可否判定部２１２は、サービス規定データベース１４０Ｃ（図３０参照）のレコードのなかで、先に検索した精算日時２４７が「−」であるレコードの検索結果であるサービスに対応するサービス種別１４２、利用量１４３を含むレコードを取得して、算出した客の購入金額が、取得したレコードの購入金額１４５に達しているかを判断する。サービス開放可否判定部２１２は、達していれば精算額を０円と算出し、達していなければ、不足している利用料金を精算額として算出する。この処理は、図１８のステップＳ１３１と同様の処理である。
【０１０６】
ステップＳ３３０において、サービス開放可否判定部２１２は、精算額が０円ならば（ステップＳ３３０→Ｙ）ステップＳ３３５に進み、０円でなければ（ステップＳ３３０→Ｎ）ステップＳ３３１に進む。
ステップＳ３３１において、サービス開放可否判定部２１２は、精算額、ゲートＩＤ、ステーションＩＤを駐車場出場ゲート４２０に送信する。なお、送信するゲートＩＤとステーションＩＤとは、ステップＳ３２９でサービス利用履歴データベース２４０を検索した結果の設備ＩＤ２４５に含まれる識別情報である。
【０１０７】
ステップＳ３３２〜Ｓ３３４は、図１８のステップＳ１３４〜Ｓ１３６と同様である。
ステップＳ３３５において、サービス開放可否判定部２１２は、ゲートＩＤ、ステーションＩＤの利用承認（図３１では「承認ＯＫ」と記載）を駐車場出場ゲート４２０に通知する。駐車場料金精算機４２１の制御部は、出場ゲートバー４２３を上げる（ステップＳ３３４参照）。
【０１０８】
ステップＳ３３６において、駐車場料金精算機４２１の制御部は、会員ＩＤ、ゲートＩＤ、ステーションＩＤ、現在時刻である精算時刻をサービス管理サーバ２００Ｂに送信する。ここで送信されるゲートＩＤとステーションＩＤは、ステップＳ３３１またはステップＳ３３５でサービス管理サーバ２００Ｂが送信したゲートＩＤとステーションＩＤである。なお、精算額は、ステップＳ３３１で送信された精算額であるか、または、ステップＳ３３５で利用承認可の通知を送信された場合には０円である。
ステップＳ３３７は、ステップＳ１３８と同様である。
【０１０９】
≪第３の実施形態の特徴≫
第１と第２の実施形態では、設備開放の可否判定をスマートフォン１００が行っていたが、第３の実施形態では、サービス管理サーバ２００Ｂが行っている。即ち、第３の実施形態におけるサービス管理サーバ２００Ｂは、設備利用管理装置として機能する。
詳しくは、サービス管理サーバ２００Ｂは、駐車場出場ゲート４２０が読み取った会員コード（会員ＩＤ）を取得して、サーバ電子レシートデータベース２３０を検索して、客の購入金額を算出する。また、サービス管理サーバ２００Ｂは、サービス利用履歴データベース２４０を検索し、客が利用した設備（サービス）を取得する。
【０１１０】
サービス規定データベース１４０Ｃのなかで、客が利用した設備に対応する購入金額１４５（利用承認条件）を取得して、算出した客の購入金額が取得した購入金額１４５以上であれば、サービス管理サーバ２００Ｂは、精算額を０円とし、利用を承認する。客の購入金額が購入金額１４５未満であれば、サービス管理サーバ２００Ｂは、不足額を精算額として駐車場出場ゲート４２０に送信し、駐車場出場ゲート４２０が精算している。
なお、利用承認条件は、購入金額に限らず購入商品（図２４参照の購入商品１４６参照）であってもよい。
【０１１１】
≪設備利用管理装置における精算額算出≫
設備開放の可否判定を、駐車場出場ゲート４２０が判定してもよい。詳しくは、駐車場出場ゲート４２０が、サービス規定データベース１４０Ｃ（図３０参照）を記憶し、駐車場料金精算機４２１の制御部が、充電ステーション５００から充電時間を取得し（図１８のステップＳ１２２参照）、客の購入金額をサービス管理サーバ２００Ｂに問い合わせて、利用承認条件としての購入金額を満たしているかを判断して、満たしていなければ、精算額を算出して精算するようにしてもよい。
【０１１２】
≪変形例：電子レシートの有効期限≫
上記した第１〜３の実施形態において、設備を利用した当日に購入した金額に基づいて、精算額を算出していた。電子レシートに有効期間（有効期限）を設けて、有効期間中の電子レシートに基づいて購入金額を算出するようにしてもよい。
【０１１３】
≪変形例：設備≫
上記した第１〜３の実施形態における設備は、駐車場と充電ステーションと廃棄品置場であった。その他の設備として、コインロッカー（一時荷物預かり）、有料トイレ、休憩室、授乳室、自転車置き場、イベント会場への入場ゲート、携帯電話など電子機器の充電設備、店舗内のゲーム機、飲料他の物品の自動販売機（物品を提供する提供手段）などであってもよい。また、設備の替わりに、店舗内の飲食店における特定の飲食メニューなどのサービスであってもよい。
【０１１４】
≪変形例：充電ステーションの精算額の算出≫
充電ステーション５００に関しての精算額の算出は、駐車場出場ゲート４２０において、駐車場利用の精算額と合わせて算出されていた（図１８のステップＳ１３１参照）。駐車場出場ゲート４２０ではなく、充電ステーション５００において精算額の算出を実行してもよい。例えば、充電開始時に、充電ステーション５００に備えられる車止めが車を固定し、精算終了後に車止めが外れるようにしてもよい。
【０１１５】
≪変形例：会員コード≫
上記した実施形態では、客は、スマートフォン１００上にＱＲコードの会員コードを表示して、設備や電子レジスタ３００のカメラに提示し、設備利用管理装置や電子レジスタ３００が会員ＩＤを取得している。会員コードに替わりに近距離無線通信用の通信デバイスのアドレスやスマートフォン１００の識別情報を用いてもよい。また、スマートフォンに搭載された非接触型ＩＣカード、または客が保有する非接触ＩＣカードのカード識別情報（識別番号）を用いてもよい。アドレスやカード識別番号をそのまま会員ＩＤとしてもよいし、対応表を用いてアドレスやカード識別番号と会員ＩＤとを関連付けてもよい。
【０１１６】
≪変形例：店舗と設備の関係≫
上記した実施形態では、設備は、複数の店舗が入っているショッピングモール８００に付属している設備であった。これに対して、単一店舗の設備であってもよい。また、商店街の共同設備ように、１つの施設内の設備ではなく、複数の店舗が共同で提供する設備であってもよい。
【０１１７】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【０１１８】
≪付記≫
《請求項１》
所定の利用承認条件が付された設備の利用を管理する設備利用管理装置であって、
顧客の所有する携帯端末との近距離無線通信によって、または、顧客の所有する携帯端末の表示部に表示されたコード情報の読み取りによって、当該顧客に係る顧客識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記顧客識別情報と対応付けられて所定の記憶部に記憶された電子レシート情報から、前記顧客による対象店舗における購入履歴を特定する特定手段と、
前記対象店舗における購入履歴が前記利用承認条件として予め設定されている購入履歴を満たすか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記対象店舗における購入履歴が前記利用承認条件として予め設定されている購入履歴を満たすと判別された場合に、前記顧客に対して当該設備の利用を承認する利用承認手段と、
を備えることを特徴とする設備利用管理装置。
《請求項２》
前記判別手段による判別結果を表示部に表示させる表示制御手段、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の設備利用管理装置。
《請求項３》
前記表示制御手段は、前記判別手段により前記対象店舗における購入履歴が前記利用承認条件として予め設定されている購入履歴を満たさないと判別された場合に、前記設備の利用金額を支払う旨を表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の設備利用管理装置。
《請求項４》
前記表示制御手段は、前記対象店舗における購入履歴に応じて、支払うべき前記利用金額を異ならせて表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の設備利用管理装置。
《請求項５》
前記特定手段は、前記対象店舗における購入履歴として、前記対象店舗における購入金額または購入商品を特定し、
前記判別手段は、前記対象店舗における購入金額または購入商品が前記利用承認条件として予め設定されている購入金額または購入商品を満たすか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の設備利用管理装置。
《請求項６》
前記利用承認手段は、前記設備として、利用時間に応じた料金の支払いを必要とする駐車場の利用を承認する、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の設備利用管理装置。
《請求項７》
前記利用承認手段は、前記設備として、充電量に応じた料金の支払いを必要とする充電装置の利用を承認する、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の設備利用管理装置。
《請求項８》
所定の利用承認条件が付された設備の利用を管理する設備利用管理システムであって、
顧客の所有する携帯端末との近距離無線通信によって、または、顧客の所有する携帯端末の表示部に表示されたコード情報の読み取りによって、当該顧客に係る顧客識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記顧客識別情報と対応付けられて所定の記憶部に記憶された電子レシート情報から、前記顧客による対象店舗における購入履歴を特定する特定手段と、
前記対象店舗における購入履歴が前記利用承認条件として予め設定されている購入履歴を満たすか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記対象店舗における購入履歴が前記利用承認条件として予め設定されている購入履歴を満たすと判別された場合に、前記顧客に対して当該設備の利用を承認する利用承認手段と、
を備えることを特徴とする設備利用管理システム。
《請求項９》
所定の利用承認条件が付された設備の利用を管理する設備利用管理装置のコンピュータを、
顧客の所有する携帯端末との近距離無線通信によって、または、顧客の所有する携帯端末の表示部に表示されたコード情報の読み取りによって、当該顧客に係る顧客識別情報を取得する識別情報取得手段、
前記顧客識別情報と対応付けられて所定の記憶部に記憶された電子レシート情報から、前記顧客による対象店舗における購入履歴を特定する特定手段、
前記対象店舗における購入履歴が前記利用承認条件として予め設定されている購入履歴を満たすか否かを判別する判別手段、
前記判別手段により前記対象店舗における購入履歴が前記利用承認条件として予め設定されている購入履歴を満たすと判別された場合に、前記顧客に対して当該設備の利用を承認する利用承認手段、
として機能させるための設備利用管理プログラム。
《請求項１０》
顧客が所有する携帯端末のコンピュータを、
所定の設備を利用するために満たすべき利用承認条件を取得する条件取得手段、
前記顧客と対応付けられて所定の記憶部に記憶された電子レシート情報から、前記顧客による対象店舗における購入履歴を特定する特定手段、
前記対象店舗における購入履歴が前記利用承認条件として予め設定されている購入履歴を満たすか否かを判別する判別手段、
前記判別手段による判別結果を前記設備の利用を管理する所定の設備利用管理装置に所定の通信部を介して送信する送信制御手段、
として機能させるための携帯端末用プログラム。
《請求項１１》
前記対象店舗における購入履歴と前記利用承認条件、または、前記判別手段による判別結果、の少なくとも何れかを表示部に表示させる表示制御手段、
として更に機能させるための請求項１０に記載の携帯端末用プログラム。
《請求項１２》
前記特定手段は、前記対象店舗における購入履歴として、前記対象店舗における購入金額または購入商品を特定し、
前記判別手段は、前記対象店舗における購入金額または購入商品が前記利用承認条件として予め設定されている購入金額または購入商品を満たすか否かを判別し、
前記表示制御手段は、前記判別手段により前記対象店舗における購入金額または購入商品が前記利用承認条件として予め設定されている購入金額または購入商品を満たさないと判別された場合に、当該利用承認条件として予め設定されている購入金額または購入商品を満たすために不足している前記対象店舗における購入金額または購入商品の情報を表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末用プログラム。
《請求項１３》
前記表示制御手段は、複数の設備の夫々に係る前記判別手段による判別結果を表示部に一覧で表示させる、
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の携帯端末用プログラム。
【符号の説明】
【０１１９】
１０    開放可否判断システム（設備利用管理システム）
１００  スマートフォン（携帯端末）
１１０  制御部（条件取得手段、特定手段、判別手段、送信制御手段、表示制御手段）
１１１  サービス利用参照部
１１２  電子レシート参照部
１１３  サービス開放可否判定部
１３０  電子レシートデータベース
１４０，１４０Ａ，１４０Ｂ，１４０Ｃ  サービス規定データベース
１４１  サービス提供者ＩＤ
１４２  サービス種別
１４３  利用量
１４４  料金
１４５  購入金額
１４６  購入商品
１５０  タッチパネルディスプレイ
２００  サービス管理サーバ（設備利用管理装置）
２１０  制御部（識別情報取得手段、特定手段、判別手段、利用承認手段、表示制御手段）
２１１  サービス利用照会部
２１２  サービス開放可否判定部
２３０  サーバ電子レシートデータベース
２４０  サービス利用履歴データベース
３００  電子レジスタ
３１０  制御部
４１０  駐車場入場ゲート
４２０  駐車場出場ゲート（設備利用管理装置）
４２１  駐車場料金精算機
４２２  操作パネル
５００  充電ステーション
６００  廃棄品回収所（設備利用管理装置）
【図１】
2020013490.tif 000003
【図２】
2020013490.tif 000004
【図３】
2020013490.tif 000005
【図４】
2020013490.tif 000006
【図５】
2020013490.tif 000007
【図６】
2020013490.tif 000008
【図７】
2020013490.tif 000009
【図８】
2020013490.tif 000010
【図９】
2020013490.tif 000011
【図１０】
2020013490.tif 000012
【図１１】
2020013490.tif 000013
【図１２】
2020013490.tif 000014
【図１３】
2020013490.tif 000015
【図１４】
2020013490.tif 000016
【図１５】
2020013490.tif 000017
【図１６】
2020013490.tif 000018
【図１７】
2020013490.tif 000019
【図１８】
2020013490.tif 000020
【図１９】
2020013490.tif 000021
【図２０】
2020013490.tif 000022
【図２１】
2020013490.tif 000023
【図２２】
2020013490.tif 000024
【図２３】
2020013490.tif 000025
【図２４】
2020013490.tif 000026
【図２５】
2020013490.tif 000027
【図２６】
2020013490.tif 000028
【図２７】
2020013490.tif 000029
【図２８】
2020013490.tif 000030
【図２９】
2020013490.tif 000031
【図３０】
2020013490.tif 000032
【図３１】
2020013490.tif 000033