(57)【要約】【課題】優れた潜在捲縮能を発揮し、緻密性と優れた風合いを有する不織布が得られ、繊維の製造において操業性が良好で品質にも優れた潜在捲縮性複合繊維を提供する。【解決手段】繊度０．３〜０．８ｄｔｅｘ、強力１．５〜３．５ｃＮであり、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位としてイソフタル酸を多くとも９ｍｏｌ％、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物（ＢＡＥＯ）を５〜１５ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエステル（Ａ）と、ポリエエステル（Ｂ）とがサイドバイサイド型に接合した繊維であり、共重合ポリエステル（Ａ）におけるイソフタル酸とＢＡＥＯの合計量が１０〜１８ｍｏｌ％、極限粘度が、共重合ポリエステル（Ａ）が０．５６〜０．７６、ポリエステル（Ｂ）が０．５５〜０．６５、１７０℃×１５分の無荷重下での熱処理条件において１５０〜３５０個／２５ｍｍの捲縮を発現する潜在捲縮性複合繊維。【選択図】  図１
2020204133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維繊度が０．３〜０．８ｄｔｅｘ、繊維の強力が１．５〜３．５ｃＮである潜在捲縮性能を有する複合繊維であって、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位としてイソフタル酸を多くとも９ｍｏｌ％共重合し、かつビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物を５〜１５ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエステル（Ａ）と、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル（Ｂ）とがサイドバイサイドまたは偏心芯鞘構造に接合した複合繊維であって、共重合ポリエステル（Ａ）におけるイソフタル酸とビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物の合計量が１０〜１８ｍｏｌ％であり、共重合ポリエステル（Ａ）の極限粘度が０．５６〜０．７６、ポリエステル（Ｂ）の極限粘度が０．５５〜０．６５であり、かつ共重合ポリエステル（Ａ）の極限粘度がポリエステル（Ｂ）の極限粘度よりも高く、下（１）記載の潜在捲縮性を有することを特徴とする潜在捲縮性を有する複合繊維。
（１）１５０≦ＸＡ≦３５０
ＸＡ:１７０℃×１５分における無荷重下での捲縮数（個／２５ｍｍ）
【請求項２】
請求項１記載の潜在捲縮性を有する複合繊維と融点１１０℃の芯鞘バインダー繊維を質量比８０／２０で混綿し、１４０℃×１分間熱処理にて作製した目付８０ｇ／ｃｍ２の伸縮性不織布が下記式（２）〜（４）をすべて満たすことを特徴とする請求項１記載の潜在捲縮性を有する複合繊維。
(２) １５０≦Ｂ≦５００
(３) Ｓ≦２００
(４) ＳＲ≧６０
Ｂ：ＫＥＳ-ＦＢ２純曲げ試験機によって測定される曲げ剛性(１０−３Ｎｃｍ２ ／ｃｍ)
Ｓ：フラジール形法（ＪＩＳ Ｌ１０９６）によって測定される通気度（（ｃｃ／ｃｍ２）／秒）
ＳＲ：ＪＩＳ Ｌ１０９６によって測定される５０％伸長後の回復率(％)
【請求項３】
請求項１記載の潜在捲縮性を有する複合繊維を含むことを特徴とする不織布。
【請求項４】
請求項３記載の不織布が、請求項１記載の潜在捲縮性を有する複合繊維のみからなるスパンレース不織布であって、下記式(５)〜(６)を満たすことを特徴とする不織布。
(５) Ｓ≦１００
(６) ＳＲ≧２０
Ｓ：フラジール形法（ＪＩＳ Ｌ１０９６）によって測定される通気度（（ｃｃ／ｃｍ２）／秒）
ＳＲ：ＪＩＳ Ｌ１０９６によって測定される５０％伸長後の回復率(％)
【請求項５】
請求項３記載の不織布が、請求項１記載の潜在捲縮性を有する複合繊維と熱バインダー繊維とから構成され、熱バインダー繊維のバインダー成分が融着固化することにより構成繊維同士が熱接着して一体化してなる、目付６０〜１００ｇ／ｃｍ２の不織布であり、通気度が２００（（ｃｃ／ｃｍ２）／秒）以下であることを特徴とする請求項３記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優れた潜在捲縮性能を有する複合繊維およびそれからなる不織布を提供する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリエステル繊維は、衣料用、産業資材用等種々の用途に使用されている。
中でも、三次元的なコイル状のスパイラル捲縮等の立体捲縮を有するポリエステル繊維は、その伸縮性を生かし、貼付剤やサポーター等の医療衛生材の基布に適した不織布の構成繊維として広く用いられている。このような伸縮性に富んだ立体捲縮を有するポリエステル繊維として、熱収縮特性の異なる種々のポリマーを組合せてサイドバイサイドまたは偏心芯鞘構造に複合した潜在捲縮性能を有する複合繊維が数多く提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１、２には、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分を共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルとポリエチレンテレフタレートとの複合繊維が開示されている。
【０００４】
特許文献３にはイソフタル酸とビスフェノールＡのエチレンオキシド付加体（ＢＡＥＯ）とを共重合したポリエステルとポリエチレンテレフタレートとの複合繊維が開示されている。
【０００５】
また、特許文献４には、イソフタル酸１０〜３０ｍｏｌ％とジエチレングリコール２〜１０ｍｏｌ％を含むポリエステルとポリエチレンテレフタレートと複合繊維が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平３−１０７３７号公報
【特許文献２】特公平４−５７６９号公報
【特許文献３】特許第３０２８７１１号公報
【特許文献４】特許第５３４０８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現在、伸縮性不織布の市場においては、より厚みの薄いものが要求されている。本発明者等は、この要求を満たす伸縮性不織布を提供することを検討した。
【０００８】
厚みを薄くするには、目付を下げることが容易に考えられるが、単に目付を下げただけでは、不織布を構成する単位面積当たりの繊維本数が相対的に少なくなるため、緻密性がなくなってしまう。そうすると、例えば、そのような不織布を貼付材に適用すると、膏薬が裏側に浸み出すという問題が生じる。一方、繊維の繊度を小さくすることにより厚みを薄くすることも考えられるが、細繊度化に従い、繊維の捲縮性能が劣る傾向となることから、得られる不織布の伸縮性が不十分になる。また、細繊度化によって、不織布を構成する単位面積当たりの繊維本数が増えるため、不織布の緻密性は向上するが、得られた緻密性が向上してなる不織布を所望の大きさにカットする工程で、カッティング不良が生じやすくなるといった操業面での問題が新たに生じる。さらに、細繊度化により紡糸操業性が悪化（紡糸工程での糸斑や切糸の発生、延伸工程での糸切発生）しやすく、このような状況で繊維が得られたとしても、適切な延伸がなされていない部分を含むため、これを原料繊維として用いた不織布中には繊維の膠着物が混入してしまい品質において問題となる。
【０００９】
なお、上記した特許文献４は、単繊維繊度０．５〜１０ｄｔｅｘの潜在捲縮繊維が特許請求の範囲に記載され、０．５〜１デシテックス未満の繊維が開示されているようではあるが、この複合繊維では、イソフタル酸１０〜３０ｍｏｌ％とジエチレングリコールを２〜１０ｍｏｌ％含むことを必須要件としていることから、繊維において耐候性、耐熱性が低下するという問題がある。
【００１０】
上記した状況に鑑み、本発明は、優れた潜在捲縮能を発揮し、かつ厚みが薄くとも、緻密性と優れた風合いを有する不織布を得ることができ、また繊維の製造において操業性が良好で品質にも優れた潜在捲縮性複合繊維を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、上記課題を解決するために、鋭意検討を行なった結果、本発明に達した。本発明は、単繊維繊度が０．３〜０．８ｄｔｅｘ、繊維の強力が１．５〜３．５ｃＮである潜在捲縮性能を有する複合繊維であって、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位としてイソフタル酸を多くとも９ｍｏｌ％共重合し、かつビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物を５〜１５ｍｏｌ％共重合した共重合ポリエステル（Ａ）と、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル（Ｂ）とがサイドバイサイドまたは偏心芯鞘構造に接合した複合繊維であって、共重合ポリエステル（Ａ）におけるイソフタル酸とビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物の合計量が１０〜１８ｍｏｌ％であり、共重合ポリエステル（Ａ）の極限粘度が０．５６〜０．７６、ポリエステル（Ｂ）の極限粘度が０．５５〜０．６５であり、かつ共重合ポリエステル（Ａ）の極限粘度がポリエステル（Ｂ）の極限粘度よりも高く、下（１）記載の潜在捲縮性を有することを特徴とする潜在捲縮性を有する複合繊維を要旨とする。
（１）１５０≦ＸＡ≦３５０
ＸＡ:１７０℃、１５分における無荷重下での捲縮数（個／２５ｍｍ）
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、単繊維繊度０．３〜０．８ｄｔｅｘの繊維においても、優れた潜在捲縮性能を発現することが可能となり、また、製造において、操業性が良好で品質に優れた繊維となり、この繊維から得られる不織布は、厚みが薄くとも、伸縮性や緻密性、風合い等に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１で得られた複合繊維について、捲縮発現数を評価するために、特定条件で捲縮発現させた繊維の側面の状態を示す拡大写真（３００倍）である。
【図２】実施例２で得られた複合繊維について、捲縮発現数を評価するために、特定条件で捲縮発現させた繊維の側面の状態を示す拡大写真（３００倍）である。
【図３】比較例１で得られた複合繊維について、捲縮発現数を評価するために、特定条件で捲縮発現させた繊維の側面の状態を示す拡大写真（３００倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の複合繊維は、共重合ポリエステル（Ａ）と、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル（Ｂ）からなる。
【００１６】
共重合ポリエステル（Ａ）は、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とし、イソフタル酸を多くとも９ｍｏｌ％、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物（ＢＡＥＯ）を５〜１５ｍｏｌ％共重合し、さらにイソフタル酸とＢＡＥＯの合計量が１０〜１８ｍｏｌ％とした共重合ポリエステルである。
【００１７】
ＢＡＥＯの共重合割合が５ｍｏｌ％未満であると、得られる複合繊維は潜在捲縮性能が不十分となり、このような複合繊維を不織布とした場合、伸長率や伸長回復率が小さく、所望の伸縮性能が得られない。一方、１５ｍｏｌ％を超えるとポリマーの融点が低下し、複合繊維を得るのが困難となり、また得られる繊維の強度が低下する。ＢＡＥＯはビスフェノールＡ１ｍｏｌに対して、エチレンオキシドを２〜１０ｍｏｌ付加したものが好ましく、さらには２〜５ｍｏｌ付加したものが好ましい。
【００１８】
イソフタル酸の共重合割合は、多くとも９ｍｏｌ％とする。イソフタル酸の共重合割合が多くなると、結晶性が低くなる傾向となる。なお、イソフタル酸を共重合することにより、原料チップにおける取り扱い性がＢＡＥＯのみを含有してなるものと比較して良好となるため好ましいが、潜在捲縮性をより良好に発現させ、優れた伸縮性を有する捲縮を発現するためには、共重合ポリエステル（Ａ）において、イソフタル酸を含有せず、ＢＡＥＯのみを含有してなるものが好ましい。
【００１９】
共重合ポリエルテル（Ａ）において、イソフタル酸とＢＡＥＯの合計量は１０〜１８ｍｏｌ％である。合計量が１０ｍｏｌ％未満であると、単繊維繊度０．３〜０．８ｄｔｅｘという非常に繊度が小さく、細い複合繊維は潜在捲縮性能が不十分となり、この複合繊維を不織布とした場合、伸長率や伸長回復率が小さく、伸縮性能が劣るものとなる。一方、１８ｍｏｌ％を超えるとポリマーの融点が低下し、複合繊維を得るのが困難となり、また繊維が得られたとしても、強度が小さく、実用的なものではない。
【００２０】
ポリエステル（Ｂ）は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはこれを主体とするポリエステルである。ホモポリマーであるポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられるが、本発明の効果を損なわない範囲であれば、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸などのジカルボン酸成分、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどのジオール成分を共重合したものでもよい。また、安定剤、蛍光剤、強化剤、難燃剤、酸化防止剤、分散剤等の改質剤が添加されたものを用いてもよい。
【００２１】
十分に潜在捲縮性能を顕在化させて捲縮が発現し得る複合繊維とするためには、共重合ポリエステル（Ａ）の極限粘度は、ポリエステル（Ｂ）の極限粘度よりも高い必要がある。なお、粘度差の上限は、紡糸安定性を考慮して、０．２０以下とする。極限粘度差が０．２０を超えると、紡糸時の口金直下の糸条の曲がりが大きくなり、紡糸が不安定になりやすい。また、それぞれの極限粘度の範囲は、共重合ポリエステル（Ａ）は０．５６〜０．７６、ポリエステル（Ｂ）は０．５５〜０．６５とし、この範囲において、極限粘度差を設ける。潜在捲縮性能を良好に発揮するためには、共重合ポリエステル（Ａ）が、イソフタル酸とＢＡＥＯを含有させた場合は、極限粘度差は少なくとも０．０５以上が好ましく、より好ましくは０．１０以上である。共重合ポリエステル（Ａ）が、ＢＡＥＯのみを含有させた場合は、極限粘度差は少なくとも０．０５以上であることが好ましい。また、共重合ポリエステル（Ａ）の極限粘度が０．７６を超えると、０．３〜０．８ｄｔｅｘの細い繊度の繊維を得ようとするために、紡糸工程での紡糸張力がより大きくかかるため、糸切れが発生しやすく、また未延伸糸が得られても伸度が小さく、延伸工程で一定以上の延伸倍率をかけにくく、また伸度が小さいことから切糸が発生しやすくなる。さらに一定以上の延伸倍率がかけられないことから、品質の良好な繊維が得にくい。一方、共重合ポリエステル（Ａ）の極限粘度が０．５５未満となると、粘度が低いことから、実用的な強度を有する繊維が得られにくい。ポリエステル（Ｂ）の極限粘度について、上記範囲を選択する理由は、共重合ポリエステル（Ａ）について記載した理由と同様の理由である。
【００２２】
本発明においては、上記した特定の共重合ポリエステル（Ａ）を用いることにより、熱収縮率が高くなり、ポリエステル（Ｂ）との熱収縮率差を大きくすることができる。その結果、繊維全体の潜在捲縮性能を高めることが可能となり、使用する二成分のポリエステルの極限粘度差を大きくしなくても潜在捲縮性能を高めることができる。また、単繊維繊度の小さい繊維であっても紡糸直後の糸条の屈曲が小さく、操業性よく生産することが可能となるのである。
【００２３】
ポリエステル（Ｂ）と共重合ポリエステル（Ａ）とが接合した複合繊維の複合形態としては、サイドバイサイド型や偏心芯鞘型のものである。断面形状は、円形断面、偏平、六葉、三角断面等の異形あるいは中空断面等のものが挙げられる。
【００２４】
複合繊維におけるポリエステル（Ａ）および（Ｂ）の比率は、質量比で４０／６０〜６０／４０の範囲とすることが好ましい。この範囲とすることにより、後加工により発現する捲縮の数、大きさともに十分なものとなり、優れた潜在捲縮性を有するものとすることができる。
【００２５】
本発明の複合繊維は、１７０℃×１５分における無荷重下の熱処理を施した際に、１５０〜３５０個／２５ｍｍの三次元的な立体捲縮を発現する。上記条件において発現する捲縮数が１５０個／２５ｍｍ以上であることから、該複合繊維から得られる不織布は十分な伸縮性能と良好な風合いを有するものとなる。一方、複合繊維の潜在捲縮数が３５０個／２５ｍｍを以下とすることにより、複合繊維が発現する立体的な捲縮の径が小さくなり過ぎず、立体捲縮のコイルばね状の形態が潰れにくいため、不織布の伸縮性を良好に維持できる。なお、無荷重下の熱処理とは、オーブン等の熱処理機の中に、繊維を１本ずつ、収縮しても緊張しないように十分に弛ませた状態（弛緩状態）でセットし、１７０℃で１５分間加熱処理することをいう。
【００２６】
本発明の複合繊維は、単繊維繊度が０．３〜０．８ｄｔｅｘである。この範囲の単繊維繊度を選択することにより、非常に柔らかい風合い、高い緻密性を有する不織布を得ることができ、より好ましい単繊維繊度は０．３〜０．７ｄｔｅｘである。なお、単に単繊維繊度を１ｄｔｅｘ未満とするだけでは、繊度が小さいことから、潜在捲縮の発現性能が劣り、さらには、不織布とするにあたり構成繊維の本数が相対的に増えることによって繊維同士の交絡点が多くなり強固に絡むこととも相まって、伸縮性能がより劣る傾向となるが、本発明の複合繊維は、前述した特定の成分を特定量共重合し、特定の極限粘度を有する共重合ポリエステル（Ａ）を選択していることから、単繊維繊度が０．３〜０．８ｄｔｅｘなる小さい繊度であっても、潜在捲縮を良好に発現するため、繊維同士が良好に絡んでなる不織布においても十分な伸縮性をもたせることが可能である。単繊維繊度は小さいほど風合いの優れた不織布となる傾向ではあるが、０．３ｄｔｅｘ未満の場合、紡糸操業性が悪化し、潜在捲縮の発現能力が劣りやすくなるため好ましくない。一方、０．８ｄｔｅｘを超えると、厚みが薄いものでありながら緻密性に優れる不織布を得ようという本発明の目的を達成できなくなる。
【００２７】
本発明の複合繊維は、繊維の強力が１．５〜３．５ｃＮである。単繊維繊度が０．３〜０．８ｄｔｅｘの繊維を用いて不織布を作製した場合、不織布を構成する繊維の本数が繊度が太いものと比べて相対的に増えるため、より緻密な不織布となるが、緻密な構造の不織布は、構成繊維同士の結合点も緻密であることから、所望の大きさにカットするカット工程において、カッティング不良を起こしやすくなる問題がある。本発明においては、複合繊維は繊維の強力を１．５〜３．５ｃＮとし、強力が大きくならない範囲を選択し、切れやすくしたものである。繊維の強力を３．５ｃＮ以下とすることにより、不織布にした際の剛性が高くなりにくく、柔軟性を維持しうるものとなり、また不織布をカットする工程において、カッティング不良の問題が生じにくい。一方、繊維の強力を１．５ｃＮ以上とすることにより、繊維としての実用的な強力を保持し、毛羽立ちや単糸切れ等の品質面での問題が生じにくい。繊維の強力を１．５〜３．５ｃＮの範囲にするためには、共重合ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との粘度差を前述した範囲とする必要があり、また、この粘度差および粘度範囲を選定し、適切な紡糸、延伸の条件を選択することにより達成することができる。なお、より好ましい繊維の強力は２．０〜２．７ｃＮである。
【００２８】
次に、本発明の複合繊維の製造方法について、一例を用いて説明する。
【００２９】
上記した共重合ポリエステル（Ａ）と、ポリエステル（Ｂ）とを準備し、通常の溶融紡糸機に供給し、サイドバイサイド型または偏心芯鞘型の複合紡糸口金を用いて紡糸した後、糸条を冷却後に未延伸糸又は半未延伸糸として一旦捲き取るか、あるいは、捲き取ることなしに引き続いて延伸、熱処理等を行って、糸条束を得る。次いで延伸工程にて、該糸条束にスタフィングボックス等で機械捲縮を付与し、または付与せずに糸条束を所定の長さに切断して潜在捲縮性の複合繊維を得る。
【００３０】
紡糸口型の孔径は０．２０〜０．３０φの範囲とし、紡糸操業性を考慮するとより好ましくは、孔径０．２５〜０．３０φの範囲である。孔径が０．２０φ以上とすることにより、紡糸の際の糸条の曲りが強くなりすぎず、糸切れが多発することなく、紡糸操業性を良好とすることができる。一方、孔径が０．３５φ以下とすることにより、圧力損失が小さくならずに、十分な計量性を保持でき、繊度斑等の品質面での問題が生じず、紡糸ドラフトが大きくなることによる糸切れが発生せずに、紡糸操業性も悪化しない。
【００３１】
繊維の製造において、使用するポリエステル樹脂の極限粘度や極限粘度差、複合体積比を前述した範囲内にすること、また、紡糸速度、延伸倍率および熱処理温度等を適切に選定することにより、得られる繊維の潜在捲縮性能を調整することができる。例えば、複合体積比５０／５０のサイドバイサイド型複合繊維とする場合は、通常の複合紡糸装置を用いて、引取り速度１２００ｍ／分で溶融紡糸し、集束して糸条束とした後、延伸温度４０〜９０℃、延伸倍率２〜５倍で延伸した後、熱処理温度１００〜１７０℃で熱処理し、その後、所望の長さに切断して短繊維とする。乾式不織布用や紡績糸用繊維として使用する場合は熱処理後、押し込み式スタッフィングボックスや加熱ギヤなどで捲縮を付与すればよい。湿式不織布用繊維として使用する場合は捲縮を付与することなく３〜２０ｍｍの繊維長に切断する。
【００３２】
本発明の複合繊維を使用することで、従来の潜在捲縮繊維では達成することのできなかった、高緻密性、高柔軟性、高伸縮性の不織布が得られる。不織布の形態としては、繊維同士がニードルパンチは水流交絡処理により三次元的に交絡することにより一体化した不織布や、熱バインダー繊維を混合し熱接着により一体化してなる不織布、湿式抄造法により得られる湿式不織布等が挙げられる。
【００３３】
不織布の目付は、用途に応じて適宜選択すればよく特に限定するものではないが、優れた伸縮性と風合いを両立するためには１００ｇ／ｃｍ２以下が好ましい。なお、目付が小さくなりすぎると、繊維の絡みが弱くなる傾向となり、衣服等の他のものが触れる際の摩擦によって不織布表面が毛羽立ちやすくなるため、より好ましい目付は、６０〜１００ｇ／ｃｍ２である。
【００３４】
本発明の複合繊維と熱バインダー繊維とから構成され、熱バインダー繊維のバインダー成分が融着固化することにより構成繊維同士が熱接着して一体化してなる不織布において、通気度が２００（ｃｃ／ｃｍ２）／秒以下、曲げ剛性が５００(１０−３Ｎｃｍ２ ／ｃｍ)以下、５０％伸長後の回復率が６０％以上のものであることが好ましい。通気度は緻密性を示す指標にもなり、前記した熱接着されてなる不織布において、通気度が２００（ｃｃ／ｃｍ２）／秒以下であることにより、緻密性が良好といえる。緻密性が良好である不織布は、ハップ剤等の基布に使用した際に、塗布した薬剤成分が裏側に抜け出す恐れがない。また、曲げ剛性が５００(１０−３Ｎｃｍ２ ／ｃｍ)以下であることにより、柔軟性が良好である。柔軟性が良好であると、不織布をマスクの耳掛部やハップ剤の基布、包帯等の衛生材料として用いたとき時、マスクを耳にかけた時につっぱり感が生じることなく、ハップ剤や包帯を巻いて伸び縮みさせた時の抵抗感など違和感がない。なお、下限値は、用途にもよるが、取り扱い性を考慮すると、４０(１０−３Ｎｃｍ２ ／ｃｍ)以上がよい。５０％伸長後の回復率が６０％以上であることにより、実用十分で良好な伸縮性を有する。良好な伸縮性を有する不織布は、伸ばした後に元に戻ろうとする回復する力を具備し、不織布がすぐに伸び切ることなく、伸縮性に優れる。伸長回復率は７０％以上であることがより好ましい。通気度はフラジール形法（ＪＩＳ Ｌ１０９６）によって測定され、曲げ剛性はＫＥＳ-ＦＢ２純曲げ試験機によって測定され、伸長後の回復率はＪＩＳ Ｌ１０９６によって測定される。
【００３５】
上記した本発明の複合繊維と熱バインダー繊維とからなり熱接着してなる不織布は、以下の方法により得ることができる。本発明の複合繊維と芯鞘バインダー繊維等の熱バインダー繊維を準備し、適宜の質量比で混綿し、カード機等を用いてカーディングして乾式ウエブを作製し、乾式ウエブにバインダー繊維のバインダー成分が溶融する温度条件で熱処理処理を施し、構成繊維同士を交絡させて一体化し、不織布を得る。２種の繊維の混綿率は、熱バインダーが１０〜３０質量％であることが好ましい。また、熱バインダー繊維のバインダー成分の融点は１１０〜１３０℃が好ましい。
【００３６】
本発明の複合繊維によれば、融点１１０℃の芯鞘バインダー繊維と質量比８０／２０で混綿し、１４０℃×１分間熱処理にて作製した目付８０ｇ／ｃｍ２の不織布は、通気度が２００（ｃｃ／ｃｍ２）／秒以下、曲げ剛性が１５０〜５００(１０−３Ｎｃｍ２ ／ｃｍ)、５０％伸長後の回復率が６０％以上となる。
【００３７】
本発明の複合繊維を用いてなる不織布は、構成繊維として少なくともその一部に本発明の複合繊維を使用したものであるが、不織布の伸縮性や風合いを一層向上させるためには、本発明の複合繊維のみを使用することも好ましい。
【００３８】
また、より緻密性が高く、厚みの薄い不織布を得るには、高圧液体流を噴射する水流交絡処理によって構成繊維同士を交絡させることにより得られるスパンレース不織布が好ましい。本発明の複合繊維からなるスパンレース不織布は以下のように得ることができる。本発明の複合繊維を、カード機等を用いてカーディングして乾式ウエブを作製し、得られた乾式ウエブに高圧液体流処理を施して構成繊維同士を交絡させて一体化し、不織布を得る。複合繊維の潜在捲縮を顕在化して捲縮を発現させるには、高圧液体流処理により不織布に含まれる液体を除去するための乾燥工程において、１６０℃×１分間の条件で乾燥熱
処理を施し、液体除去と同時に潜在捲縮性能を発現させて立体捲縮を顕在化させるとよい。
【００３９】
高圧水流を施すことにより繊維同士が交絡してなるスパンレース不織布は、繊維の絡みが強固となるため、高い緻密性を有するが、絡みが強固であることから、繊維の伸縮性能には劣る傾向にある。しかし、本発明の複合繊維からなるスパンレース不織布は、不織布の伸縮性能が損なわれにくく、高い緻密性を有するものとなる。この理由は、本発明の複合繊維が、単繊維繊度が０．３〜０．８ｄｔｅｘでありながら、１７０℃×１５分の熱処理条件で、１５０〜３５０個／２５ｍｍの捲縮が発現するという高い捲縮発現性能を有するためである。
【００４０】
本発明の複合繊維からなるスパンレース不織布は、目付６０〜１００ｇ／ｍ２において、通気度が１００（ｃｃ／ｃｍ２）／秒以下の優れた緻密性を有し、５０％伸長後の回復率（伸張回復率）が２０％以上であり、実用十分な伸縮性を有する。
【実施例】
【００４１】
次に、本発明を実施例により具体的に説明する。各測定や評価は以下に記載の方法により行った。
（１）極限粘度（［η］）の測定
フェノールと四塩化エタンとの等質量混合物を溶媒として、原料となる樹脂を溶媒に０．５質量％融解させ、常法に基づき温度２０℃にて測定した相対粘度［ηｒ］の値を用いて、下記の換算式より算出した。
【数１】
2020204133.tif 000003
（２）繊度（ｄｔｅｘ）
ＪＩＳ−Ｌ−１０１５−８−５−１−１Ａの方法により測定した。
（３）強力（ｃＮ）
ＪＩＳ−Ｌ−１０１５−８−７−１の方法により測定した。
（４）捲縮数
ＪＩＳ−Ｌ−１０１５−８−１２−１の方法により測定した。
（５）捲縮発現数
得られたポリエステル複合繊維を収縮しても緊張しないように十分に弛ませた状態で１本ずつセットし、熱処理機を用いて１７０℃で１５分間の加熱処理を行った後、ＪＩＳ−Ｌ−１０１５−８−１２−１の方法により捲縮数(個／２５ｍｍ)を測定した。なお、測定する繊維の繊維長が２５ｍｍに満たない場合は、２５ｍｍに換算した個数として算出した。
（６）目付（ｇ／ｍ２）
ＪＩＳ−Ｌ−１９１３−６−２の方法により、２０×２０ｃｍの試料質量を測定し、１ｍ２当たりの質量（ｇ／ｍ２）として算出した。
（７）不織布厚み
ＪＩＳ−Ｌ−１９１３−６−１−１の方法により、不織布の厚みを測定した。
（８）伸長回復率（％）
ＪＩＳ−Ｌ−１０１５−８−１０Ｂの方法に準じ、５０％伸長時の弾性率を測定した。幅２．５ｃｍ、試料長１５ｃｍの試料を作成し、つかみ間隔１０ｃｍ、引張り速度１０ｃｍ／分の条件で５０％まで引き伸ばし、１分間放置する。次に、同じ速度で徐重し３分間放置後同じ速度で一定伸びまで引き伸ばす。記録した荷重−伸長曲線から残留伸びを測り、次の式によって伸長弾性率（％）を算出し、５回の平均値を求めた。
Ｅ＝（Ｌ−Ｌ１）／Ｌ  ×１００
ここに、Ｅ：伸長弾性率（％）
Ｌ：５０％伸長時の伸び（ｍｍ）
Ｌ１：残留伸び（ｍｍ）
（８）曲げ剛性
ＫＥＳ−ＦＢ２純曲げ試験機（カトーテック社製）を用いて、曲げ剛性を測定した。縦方向、横方向それぞれ２０×２０ｃｍの試料を作製し、ＫＥＳ−ＦＢ２純曲げ試験機にて、トルク感度２０ｇ・ｃｍ−１、最大曲率±２．５ｃｍ−１、曲率の変形速度：０．５ｃｍ／秒の条件で試料を一定曲率で円弧上に曲げ、その際の曲げモーメントと曲率の下記関係式から曲げ剛性を算出した。
曲げ剛性  ＝  （曲げモーメント）−（曲率曲線の勾配）
(９)通気度（（ｃｃ／ｃｍ２）／秒）
ＪＩＳ−Ｌ１９０６−８−２６−１のフラジール形法に準じて通気度を測定した。試料の異なる５か所から試験片２００×２００ｍｍをそれぞれ１枚ずつ採取し、孔径１１φの空気孔を用いたときの、傾斜計気圧計が１２５Ｐａとなる垂直形気圧計の示す圧力を測定した。測定した圧力の数値を用いて、下記に示す換算式より、通気度（（ｃｃ／ｃｍ２） ／秒）を算出した。
通気度＝Ｋ１×Ｐ（Ｋ２）
Ｋ１：換算係数１＝３０．０８
Ｐ ：測定圧力（ｍｇＡｑ） 
Ｋ２：換算係数２＝０．５１
【００４２】
実施例１
共重合ポリエステル（Ａ）として、エチレンテレフタレート単位を主体とし、ＢＡＥＯを６．５ｍｏｌ％、イソフタル酸（ＩＰＡ）を４．５ｍｏｌ％を含む極限粘度０．７２の共重合ポリエステルを準備した。
ポリエステル（Ｂ）として、極限粘度０．６２のＰＥＴを準備した。
前記した共重合ポリエステル（Ａ）およびポリエステル（Ｂ）を、複合溶融紡糸装置を用いて、円形紡糸孔を７０６個有する紡糸口金（口径０．２５φ）を用い、質量比率５０／５０のサイドバイサイド型として、紡糸温度２９０℃、引取速度９００ｍ／分、吐出量１２９ｇ／分で、複合紡糸し、未延伸の糸条を得た。得られた糸条を集束して糸条束とし、延伸倍率３．６倍、延伸温度７５℃で延伸し、１４０℃で緊張熱処理を行い、スタッフィングボックスで機械捲縮（捲縮数１４個／２５ｍｍ）を付与した後、仕上げ油剤を付与し、繊維長４４ｍｍに切断し、単繊維繊度０．６ｄｔｅｘの実施例１の複合繊維を得た。
【００４３】
また、得られた複合繊維を用いて不織布を製造するにあたり、芯鞘型熱バインダー繊維（ユニチカ社製  商品名メルティ＜４０８０＞２．２Ｔ５１）を準備した。実施例１の複合繊維と熱バインダー繊維とを、混合割合を質量比８０／２０（複合繊維／熱バインダー繊維）としてカード機を通し、乾式ウェブを作成した。得られた乾式ウェブを温度１４０℃、風量５７ｍ３／分の連続熱処理機で１分間の熱接着処理を行い、芯鞘型熱バインダー繊維のバインダー成分を溶融させるとともに、複合繊維の潜在捲縮を顕在化させ、約８０ｇ／ｍ２の不織布を得た。
【００４４】
実施例２
共重合ポリエステル（Ａ）として、共重合成分および共重合量を表１に示すものにしたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の複合繊維および不織布を得た。
【００４５】
実施例３
共重合ポリエステル（Ａ）として、極限粘度が０．６７のものを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３の複合繊維および不織布を得た。なお、得られた複合繊維の単繊維繊度は０．７ｄｔｅｘであった。
【００４６】
実施例４
実施例１で得られた複合繊維のみを用いて、カード機にて開繊し、乾式ウェブを作製した。この乾式ウェブをネットコンベアー上に供給し、孔径０．１２ｍｍ、孔間隔１．０ｍｍの噴射孔を複数個有する噴射ノズルを３段階に設け、前段２０ｋｇ／ｃｍ２、中段４０ｋｇ／ｃｍ２、後段１００ｋｇ／ｃｍ２の水圧で乾式ウェブに高圧液体流処理を施した。次いで、交絡処理が施されたウェブを、乾燥機にて、１６０℃×１分の乾熱処理を行って、潜在捲縮を顕在化させ、スパイラル状の立体捲縮を発現させ、約８０ｇ／ｍ２のスパンレース不織布を得た。
【００４７】
実施例５
実施例４において、複合繊維として、実施例２で得られた複合繊維のみを用いたこと以外は、実施例４と同様にして、約８０ｇ／ｍ２のスパンレース不織布を得た。
【００４８】
実施例６
実施例４において、複合繊維として、実施例３で得られた複合繊維のみを用いたこと以外は、実施例４と同様にして、約８０ｇ／ｍ２のスパンレース不織布を得た。
【００４９】
比較例１
共重合ポリエステル（Ａ）として、共重合成分および共重合量を表１に示すものにしたこと以外は、実施例１と同様にして、０．６ｄｔｅｘの複合繊維を製造しようとしたが、紡糸工程において糸切れが発生し操業性が悪く、また得られた未延伸糸を、延伸工程で３．６倍に延伸しようとしたが、延伸倍率に耐えられずに切糸となり、細繊度の複合繊維を得ることができなかった。
【００５０】
比較例２
共重合ポリエステル（Ａ）として、共重合成分および共重合量を表１に示すものとし、実施例１における紡糸工程において、紡糸口金の口径を０．３０φのものを用い、紡糸温度２９０℃、引取速度９００ｍ／分、吐出量２６３ｇ／分で複合紡糸したこと、延伸工程において、延伸倍率３．２倍、延伸温度７５℃で延伸したこと以外は、実施例１と同様として、単繊維繊度１．３ｄｔｅｘの比較例２の複合繊維を得た。
得られた複合繊維を用いて、実施例１と同様にして約８０ｇ／ｍ２の不織布を得た。
【００５１】
比較例３
比較例２で得られた単繊維繊度１．３ｄｔｅｘの複合繊維を用い、実施例４と同様にして約８０ｇ／ｍ２のスパンレース不織布を得た。
【００５２】
実施例１〜６及び比較例２〜３で得られた複合繊維および不織布の物性を表１に示す。
【００５３】
また、図１〜３に、実施例１、２、比較例２で得られた複合繊維について、捲縮発現数を評価する際に得られた潜在捲縮が顕在化してなる複合繊維（側面状態）の拡大写真を示す。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
表１および図１〜３から明らかなように、実施例１〜３で得られた複合繊維は、細繊度かつ低強力であり、優れた潜在捲縮性能を示した。
【００５６】
また、実施例１〜６の不織布は、柔軟性、緻密性、伸縮性に優れたものであった。特に、共重合ポリエステル（Ａ）の共重合成分にＢＡＥＯのみを使用した実施例２の複合繊維は潜在捲縮性能が特に優れ、得られる不織布の伸縮性能も向上した。また、比較例２、３の不織布と比較して、ほぼ同様の目付でありながら、厚みが薄くできたものであり、比較例２の不織布と実施例１〜３の不織布との厚みを比較すると、厚みを２〜３割程度低下できたものであった。
【００５７】
比較例２で得られた複合繊維は、実施例と比較して、発現する潜在捲縮の数が劣り、繊維の強力も高いものであった。また、比較例２の繊維を用いて得られた不織布は、伸縮性能、柔軟性は実施例１、２の繊維を用いて得られた不織布に比べ低いものとなった。また、緻密性に関しても性能は劣る傾向であった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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