(57)【要約】【課題】ユーザが感じる入出金操作の煩わしさを解消することができ、ユーザによる取引対象の円滑な売買取引を可能ならしめる情報処理方法などを提供する。【解決手段】本開示によるプログラム、情報処理端末に、第１口座の残高と、第２口座の残高とに基づいて決定される取引対象の取引量上限を指定可能範囲上限とする取引量指定オブジェクトを表示するステップと、ユーザからの取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量を表示するステップと、所定の取引量よりも少ない取引量が指定される場合には、第１口座に対応づけられた第１表示領域のみを表示するステップと、所定の取引量よりも多い取引量が指定される場合には、第１口座に対応づけられた第１表示領域と前記第２口座に対応付けられた第２表示領域とを共に表示するステップと、を実行させる。【選択図】図２５
2020013285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末に、
第１口座の残高と、第２口座の残高とに基づいて決定される取引対象の取引量上限を指定可能範囲上限とする取引量指定オブジェクトを表示するステップと、
ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量を表示するステップと、
所定の取引量よりも少ない取引量が指定される場合には、前記第１口座に対応づけられた第１表示領域のみを表示するステップと、
前記所定の取引量よりも多い取引量が指定される場合には、前記第１口座に対応づけられた第１表示領域と前記第２口座に対応付けられた第２表示領域とを共に表示するステップと、を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記所定の取引量は、前記第１口座の残高に応じて設定される、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記所定の取引量よりも多い取引量が指定される場合には、前記第１口座に対応づけられた第１表示領域と前記第２口座に対応付けられた第２表示領域とを共に表示するステップにおいて、当該第１表示領域は固定的に表示されることを特徴とする、
請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量に基づいて金額を表示するステップと、をさらに含む、
請求項１から３のいずれかに記載のプログラム。
【請求項５】
前記ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量の取引に対して、前記第１口座と前記第２口座との間の配分を指定する配分指定オブジェクトを表示するステップを、さらに含む
請求項１から４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記ユーザからの前記配分指定オブジェクトへの操作に応答して、前記第１口座または前記第２口座に対応付けられる取引量を表示するステップと、をさらに含む
請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記取引量上限は、前記第１口座の残高と、前記第２口座の残高と、取引を行う場合に発生する手数料とに基づいて決定される
請求項１から６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項８】
前記ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量の代金が端数を含む場合に、当該端数を切り捨てた代金、または当該端数を切り上げた代金に対応するように、前記取引量指定オブジェクトまたは割合指定オブジェクトの少なくとも１つを表示する請求項１から７のいずれかに記載のプログラム。
【請求項９】
前記ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量の取引を実行する場合に、前記ユーザの同意にかかる操作を受け付けるステップをさらに含む
請求項１から８のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１０】
表示制御部を備える情報処理端末であって、
前記表示制御部が、
第１口座の残高と、第２口座の残高とに基づいて決定される取引対象の取引量上限を指定可能範囲上限とする取引量指定オブジェクトを表示し、
ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量を表示し、
所定の取引量よりも少ない取引量が指定される場合には、前記第１口座に対応づけられた第１表示領域のみを表示し、
前記所定の取引量よりも多い取引量が指定される場合には、前記第１口座に対応づけられた第１表示領域と前記第２口座に対応付けられた第２表示領域とを共に表示する、情報処理端末。
【請求項１１】
情報処理端末における情報処理方法であって、
第１口座の残高と、第２口座の残高とに基づいて決定される取引対象の取引量上限を指定可能範囲上限とする取引量指定オブジェクトを表示するステップと、
ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量を表示するステップと、
所定の取引量よりも少ない取引量が指定される場合には、前記第１口座に対応づけられた第１表示領域のみを表示するステップと、
前記所定の取引量よりも多い取引量が指定される場合には、前記第１口座に対応づけられた第１表示領域と前記第２口座に対応付けられた第２表示領域とを共に表示するステップと、を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信機能を有するコンピュータ、スマートフォン、タブレット、携帯電話機などの端末を用いてネットワーク経由によるオンラインで、ユーザ（投資家）が仮想通貨や種々の金融商品の売買取引を行えるようにしたサービスが広く一般に利用されている。例えば特許文献１には、かかるサービスの一例として、相場価格の変動に応じて継続的に金融商品の取引およびその管理を行うための金融商品取引管理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許特開２０１７−１２０６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
（課題１）
一般に、このようにオンラインによる金融商品取引には、ユーザが証券会社やサービス提供会社に取引口座を開設することが要求され、ユーザは、その取引口座に金融機関の金融口座から資金を入金する必要がある。ユーザは、その入金額の範囲内で金融商品の買入（購入）を行うことができ、また、金融商品の売却代金を取引口座の預り金に充当して管理し、取引口座からその預り金の一部または全部を金融口座へ適宜出金することができる。
【０００５】
そして、金融口座と取引口座との間の入出金処理を行う際には、通常、ユーザによる入出金のための操作や確認作業がその都度必要とされる。例えば、金融口座から取引口座へ入金する際には、ユーザは、金融機関の実店舗や現金自動預け払い機（ＡＴＭ）へ出向き、あるいは、インターネットバンキング等のオンライン処理によって、金融口座から取引口座（実際には取引口座に関連付けて発番された入金専用の別の金融口座）への振込みを行う必要がある。また、リアルタイム（即時）で入金処理が可能なオンラインサービスが用意されていることもあるが、その場合でも、ユーザが金融口座へアクセスして振込みのための複数段階の操作を行う必要がある。
【０００６】
しかし、このような従来の売買取引において必要とされる入出金操作は手間が掛かるため、ユーザにとって非常に煩わしく感じられ、その結果、円滑な売買取引が阻害されてしまい、ユーザの売買取引に対する意欲の減退を招いたり、ユーザが売買取引の好機を逃してしまったりといった問題が生じていた。
【０００７】
そこで、本開示は、一側面では、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ユーザが感じる入出金操作（特に入金操作）の煩わしさを解消することができ、これにより、ユーザによる取引対象の円滑な売買取引を可能ならしめる情報処理方法、情報処理装置、およびプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
（課題２）
また、一般に、このようにオンラインによる金融商品取引には、ユーザが証券会社やサービス提供会社に取引口座を開設することが要求され、ユーザは、その取引口座に金融機関の金融口座から資金を入金する必要がある。ユーザは、その入金額の範囲内で金融商品の買入（購入）を行うことができ、また、金融商品の売却代金を取引口座の預り金に充当して管理し、取引口座からその預り金の一部または全部を金融口座へ適宜出金することができる。
【０００９】
そして、金融口座と取引口座との間の入出金処理を行う際には、通常、ユーザによる入出金のための操作や確認作業がその都度必要とされる。例えば、取引口座から金融口座からへ出金する際には、ユーザは、証券会社やサービス提供会社の取引サービスにアクセスし、取引口座からの出金メニューを実行した上で、出金先の金融口座の確認を含む出金のための複数段階の操作を行う必要がある。
【００１０】
しかし、このような従来の売買取引において必要とされる入出金操作は手間が掛かるため、ユーザにとって非常に煩わしく感じられ、その結果、取引サービスの利便性が損なわれてしまい、ユーザの売買取引に対する意欲の減退を招いたり、ユーザによる取引サービスの利用頻度が低下して最終的に取引サービスから離脱してしまったりするといった問題が生じていた。
【００１１】
そこで、本開示は、一側面では、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ユーザが感じる入出金操作（特に出金操作）の煩わしさを解消することができ、これにより、取引サービスの利便性を高めて、ユーザに対するサービスの質を向上させることができる情報処理方法、情報処理装置、およびプログラムを提供することを目的とする。
【００１２】
（課題３）
一般に、このようにオンラインによる金融商品取引には、ユーザが証券会社やサービス提供会社に取引口座を開設することが要求される。従来の売買取引において、一度の売買取引で利用できる取引口座は１つに限定されるところ、ユーザは、取引に先立って、その取引口座に金融機関の金融口座から資金を入金しておき、その入金額の範囲内で金融商品の買入（購入）を行う必要がある。さらに、ユーザは、金融商品の売却代金を取引口座の預り金に充当して管理し、取引口座からその預り金の一部または全部を金融口座へ適宜出金することになる。
【００１３】
しかし、このような従来の売買取引において必要とされる入出金操作は手間が掛かるため、ユーザにとって非常に煩わしく感じられ、その結果、なめらかな売買取引が阻害されてしまい、ユーザの売買取引に対する意欲の減退を招いたり、ユーザが売買取引の好機を逃してしまったりといった問題が生じていた。
【００１４】
そこで、本開示は、一側面では、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ユーザが感じる入出金操作（特に入金操作）の煩わしさを解消することができ、これにより、ユーザによる取引対象の円滑な売買取引を可能ならしめる情報処理方法、情報処理装置、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（手段１）
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置における情報処理方法であって、ユーザと当該ユーザによる取引対象の売買を行うための第１口座とを対応付けるステップと、前記取引対象の売買注文および前記第１口座における預り金を管理するステップと、前記ユーザの指示に基づいて、前記取引対象の買入注文を生成するステップと、前記買入注文に対して前記預り金の残高が不足する場合に、前記ユーザの承諾に基づいて、前記第１口座とは異なる口座であって、前記ユーザに関連付けられた１以上の第２口座から前記第１口座へ前記不足する残高以上の資金を移動するステップと、を有する。
【００１６】
（手段２）
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置における情報処理方法であって、ユーザと当該ユーザによる取引対象の売買を行うための第１口座とを対応付けるステップと、前記取引対象の売買注文および前記第１口座における預り金を管理するステップと、前記ユーザの承諾に基づいて、前記第１口座から、該第１口座とは異なる口座であって、前記ユーザに関連付けられた１以上の第２口座へ前記預り金の一部または全部を移動するステップと、を有する。
【００１７】
（手段３）
本開示の位置実施形態に係るプログラムは、情報処理端末に、第１口座の残高と、第２口座の残高とに基づいて決定される取引対象の取引量上限を指定可能範囲上限とする取引量指定オブジェクトを表示するステップと、ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量を表示するステップと、所定の取引量よりも少ない取引量が指定される場合には、前記第１口座に対応づけられた第１表示領域のみを表示するステップと、前記所定の取引量よりも多い取引量が指定される場合には、前記第１口座に対応づけられた第１表示領域と前記第２口座）に対応付けられた第２表示領域とを共に表示するステップと、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施形態の一態様に係る通信システムの構成を示す。
【図２】図２は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図３】図３は、第１実施形態の概要を模式的に示す概略図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図５】図５は、第１実施形態に係る情報処理装置における処理のフローチャートの一例を示す。
【図６】図６（Ａ）から（Ｃ）は、第１実施形態に係る情報処理装置における処理において端末に表示される画面の遷移の一例を示す。
【図７】図７は、第１実施形態に係る情報処理装置における処理フローの一部を概念的に示す。
【図８】図８は、第１実施形態の第１から第４実施例に係る情報処理装置における処理フローの一例を概念的に示す。
【図９】図９は、第１実施形態の第５実施例に係る情報処理装置における処理フローの一例を概念的に示す。
【図１０】図１０は、第１実施形態の第６実施例に係る情報処理装置における処理フローの一例を概念的に示す。
【図１１】図１１は、第１実施形態の第７実施例に係る情報処理装置における処理フローの一例を概念的に示す。
【図１２】図１２は、第１実施形態の第８実施例に係る情報処理装置における処理のフローチャートの一例を示す。
【図１３】図１３は、第１実施形態の第９実施例に係る情報処理装置における処理のフローチャートの一例を示す。
【図１４】図１４は、第１実施形態の第１０実施例に係る情報処理装置における処理のフローチャートの一例を示す。
【図１５】図１５（Ａ）および（Ｂ）は、第２実施形態の概要を模式的に示す概略図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態に係る情報処理装置における処理のフローチャートの一例を示す。
【図１７】図１７（Ａ）から（Ｃ）は、第２実施形態に係る情報処理装置における処理において端末に表示される画面の遷移の一例を示す。
【図１８】図１８は、第２実施形態に係る情報処理装置における処理フローの一例を概念的に示す。
【図１９】図１９は、第２実施形態の第１実施例に係る情報処理装置における処理のフローチャートの一例を示す。
【図２０】図２０は、第２実施形態の第２実施例に係る情報処理装置における処理のフローチャートの一例を示す。
【図２１】図２１は、第２実施形態の第３実施例に係る情報処理装置における処理のフローチャートの一例を示す。
【図２２】図２２は、第２実施形態の第４実施例に係る情報処理装置における処理のフローチャートの一例を示す。
【図２３】図２３は、第２実施形態の第５実施例に係る情報処理装置における処理のフローチャートの一例を示す。
【図２４】図２４は、第３実施形態に係る取引システムにおける処理シーケンスの一例を示す。
【図２５】図２５（Ａ）から（Ｃ）は、第３実施形態に係る情報処理装置における処理において端末に表示される画面の遷移の一例を示す。
【図２６】図２６は、第３実施形態の第１実施例に係る情報処理装置における処理において端末に表示される画面の一例を示す。
【図２７】図２６は、第３実施形態の第２実施例に係る情報処理装置における処理において端末に表示される画面の一例を示す。
【図２８】図２８は、第４実施形態に係る取引システムにおける処理シーケンスの一例を示す。
【図２９】図２９（Ａ）から（Ｃ）は、第４実施形態に係る情報処理装置における処理において端末に表示される画面の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【００２０】
本開示に係る情報処理方法、情報処理装置、およびプログラムを実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る情報処理方法を有効に実施するための通信システム１の構成を示す。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ，サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ，端末１２０Ｂ，端末１２０Ｃと、サーバ１１０Ａ，サーバ１１０Ｂとは異なるサーバ、例えば他の事業者（サードパーティ）や他の事業部門によって運営されるサーバなどによって構築される外部システム１４０が接続される。
【００２２】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００２３】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００２４】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数、および、外部システム１４０の数は限定されない。
【００２５】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービスなどを含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００２６】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００２７】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００２８】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００２９】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００３０】
＜ハードウェア（ＨＷ）構成＞
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のＨＷ構成について説明する。
【００３１】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００３２】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００３３】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能、および／または、方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００３４】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００３５】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００３６】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示にしたがって、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００３７】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００３８】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３９】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像、および／または、動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データにしたがって、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンタなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００４０】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００４１】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００４２】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波など）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００４３】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、ＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などのスクリプト言語、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、Ｊａｖａ（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語、ＨＴＭＬ５などのマークアップ言語などを用いて実装される。
【００４４】
情報処理装置２００おける処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００４５】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００４６】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００４７】
本開示では、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「または」は排他的ではなく包含的な意味である。したがって、本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「ＡまたはＢ」は「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「および」は協同（joint）および個々（several）の両方の意味である。したがって、本明細書では、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ＡおよびＢ」は、「ＡおよびＢが一緒に、または個別に（A and B, jointly or severally）」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「a」、「an」、または「the」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「an A」または「the A」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００４８】
本開示は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。同様に、適切な場合、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴と、本開示における他の実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４９】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００５０】
以下、本開示の一例に係る実施形態について、図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図ではない。すなわち、本開示の一例は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付しており、図面は模式的なものであって、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。さらに、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００５１】
＜第１実施形態＞
第１実施形態は、ユーザが端末１２０を用いてネットワーク１３０経由によるオンラインで取引対象の売買取引を行うサービスへの適用例を示す実施形態である。図３は、第１実施形態の概要を模式的に示す概略図である。この第１実施形態では、例えばサーバ１１０によって取引対象の売買取引を行うための取引システム６１０が構築され、ユーザは、端末１２０からネットワーク１３０を通じて取引システム６１０に所望の売買注文を送信し、取引システム６１０は、その売買注文を所定の取引所に発注し、取引対象の売買を約定させる。また、取引システム６１０によるサービスを利用するために、ユーザごとに取引口座ＡＣ１が開設され、ユーザは取引口座ＡＣ１の預り金を取引対象の買入注文の代金として用いることができる。さらに、買入注文の発注に際し、買入注文に対して取引口座ＡＣ１の預り金の残高が不足する場合には、ユーザによる取引システム６１０上での承諾に基づいて、取引口座ＡＣ１とは異なる資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１に資金を移動して代金に充当することができる。この資金移動口座ＡＣ２は、取引システム６１０の出金元口座である取引口座ＡＣ１とは異なる口座であり、金融機関などの外部システム１４０から適宜資金を充当することができる。
【００５２】
＜第１実施形態の効果＞
かかる第１実施形態によれば、従来の売買取引を行う取引システムにおいて必要とされるような入出金操作の手間を軽減することができるので、これまでユーザが感じていた入出金操作（特に入金操作）の煩わしさを解消することができ、取引対象の円滑な売買取引を実現することができる。すなわち、第１実施形態によれば、従来の取引口座と金融口座間の金銭の振込みや振替えに必要な手続きや操作を軽減することができるので、取引システムにおけるシームレスな操作により、取引対象の売買取引をいわば「なめらか」に実施することができる。またその結果、ユーザの操作回数を軽減することによりストレスを軽減させ、ユーザの利便性を向上させることができる。また、ユーザの売買取引に対する意欲を維持することもできる。さらに、ユーザは売買取引の好機を逃さず、所望のタイミングで取引を行うことも可能となる。
【００５３】
なお、本開示における「取引対象」とは、仮想通貨や種々の金融商品を示す。「仮想通貨」とは、原則として、資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）の第２条第５項第１号および第２号に規定されるもの、または、それに準ずるものであって、紙幣や硬貨のような現物をもたずに電子データのみで流通し、ネットワークを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価として使用することができ、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せずに専門の取引所や販売所で売買され、また、円やドルやユーロなどの実体的な通貨と交換できるものを含む。また、「金融商品」とは、一般的な有価証券や金融派生商品（金融デリバティブ）などを含むものである。限定でなく例として、株式、債券、不動産証券、投資信託、転換社債、信用取引、国内債券、外国債券、ＭＭＦ、中期国債ファンド、ＭＲＦ、ＲＥＩＴ、ＣＦＤ、ＥＴＦ、ＥＴＮ、外国為替、金、プラチナ、商品先物、各種定期預金、各種仕組預金、各種貯金、各種貯蓄、各種保険、金銭信託、外貨預金等、先物取引、オプション、スワップ、新株予約権を含む。また、以下に開示する各実施形態および各実施例では、取引対象として仮想通貨の売買取引を行う場合について説明するが、本開示の適用範囲は仮想通貨の売買取引に限られない。つまり、本開示は取引に使用する口座と、資金を保有する口座が別に存在すれば適用できる。
【００５４】
＜第１実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０、および／または、端末１２０の機能構成を説明する。図４は、第１実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示し、情報処理装置２００（サーバ１１０および端末１２０）によって構築される取引システムの全体的な概略構成を示す図でもある。図４に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。すなわち、図２に示す情報処理装置２００のプロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶された各種プログラム（制御プログラム、演算プログラムなど）をメモリ２０２（例えばＲＡＭ）に展開する。そして、プロセッサ２０１は、メモリ２０２に展開された各種プログラムを解釈および実行して、各ハードウェア構成要素を制御することにより、以下に説明する機能構成が実現される。
【００５５】
なお、情報処理装置２００で実現される各機能は、汎用のＣＰＵなどのプロセッサ２０１で実現されてもよく、あるいは、機能の一部または全部が、１または複数の専用のプロセッサ２０１によって実現されてもよい。さらに、情報処理装置２００によって実現される機能構成は、実施形態や実施例に応じて、適宜、機能の省略、置換、および追加が行われてももちろんよい。
【００５６】
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０は、入出力Ｉ／Ｆ３１１と、通信Ｉ／Ｆ３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４とを有する。入出力Ｉ／Ｆ３１１は、図２の入出力Ｉ／Ｆ２０４に相当し、通信Ｉ／Ｆ３１２は、図２の通信Ｉ／Ｆ２０５に相当する。また、制御部３１３は、取引管理部３１５と、注文処理部３１６と、資金処理部３１７と、表示処理部３１８とを有する。
【００５７】
サーバ１１０では、記憶部３１４に記憶された仮想通貨の取引システム用プログラムがプロセッサ２０１で実行されることにより、仮想通貨の売買取引を行うための取引システムが構築される。ユーザは、取引システムの利用に先立って事前に、仮想通貨の売買を取り扱う自身の取引口座（ユーザ口座）ＡＣ１を開設しておく必要があり、サーバ１１０の記憶部３１４は、取引口座ＡＣ１における預り金（保有金）情報を、ユーザごとに（ユーザ情報Ｘに関連付けて）保持している。このとおり、取引口座ＡＣ１は、本開示における「第１口座」の一例に相当する。
【００５８】
また、記憶部３１４は、取引口座ＡＣ１とは別に、ユーザが保有している、または、ユーザごとに用意された１以上の資金移動口座ＡＣ２における資金（保有金）情報も、ユーザごとに保持している。この資金移動口座ＡＣ２は、取引口座ＡＣ１とは異なり、取引システムによる仮想通貨の売買に直接的には使用されない口座であり、後述のとおり、取引口座ＡＣ１における残高に応じて、取引に必要な資金を補完するためのものである。このとおり、資金移動口座ＡＣ２は、本開示における「第２口座」の一例に相当する。さらに、記憶部３１４は、仮想通貨の保管手段であるいわゆるウォレットＷにおけるユーザの仮想通貨の保有量情報を、ユーザごとにかつ仮想通貨の種類ごとに保持している。
【００５９】
ここで、資金移動口座ＡＣ２は、サーバ１１０内に設けられてもよいし、特定の外部システム１４０を運用するサーバに設けられていてもよい。前者の場合、例えば、資金移動口座ＡＣ２は取引口座ＡＣ１を管理するサービス（仮想通貨の売買システム）内に設けられ、取引口座ＡＣ１と同等に管理されてもよい。後者の場合、例えば、サーバ１１０が、特定の外部システム１４０からネットワーク１３０を経由して資金移動口座ＡＣ２の資金情報を取得し、記憶部３１４に保持してもよい。また、ウォレットＷは、ウェブ（オンライン）ウォレット、ソフトウェア（デスクトップ）ウォレット、ハードウェアウォレット、およびコールド（ペーパー）ウォレットのいずれに分類されるウォレットでもかまわない。ウォレットＷがウェブウォレット（例えば取引所ウォレット）である場合以外は、例えば、サーバ１１０が、ネットワーク１３０を経由してウォレットＷの保有量情報を取得し、記憶部３１４に保持してもよい。
【００６０】
サーバ１１０における制御部３１３の取引管理部３１５は、取引システムによって実行される仮想通貨の売買取引に必要な種々の設定パラメータや演算パラメータの管理、ユーザによる入力パラメータに基づく各種設定処理や演算処理の制御、ユーザによる注文に関する情報、注文の成立および約定に関する情報、資金に関する情報（記憶部３１４に保持された取引口座ＡＣ１預り金情報および資金移動口座ＡＣ２の資金情報、ならびに、ウォレットＷの仮想通貨の保有量情報）などを含む各種情報の管理を行う機能を有する。また、注文処理部３１６は、端末１２０から送信されたユーザによる売買注文に基づく処理を実行する機能を有する。さらに、資金処理部３１７は、仮想通貨の売買や入出金における精算処理を実行する機能を有する。また、表示処理部３１８は、取引システムの各種設定や各種処理においてユーザが使用する端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３２１（出力装置）に表示される画像データを生成する機能を有する。
【００６１】
（２）端末の機能構成
端末１２０は、入出力Ｉ／Ｆ３２１と、通信Ｉ／Ｆ３２２と、制御部３２３と、記憶部３２４とを有する。入出力Ｉ／Ｆ３２１は、図２の入出力Ｉ／Ｆ２０４に相当し、通信Ｉ／Ｆ３２２は、図２の通信Ｉ／Ｆ２０５に相当する。また、制御部３２３は、取引管理部３２５と、注文処理部３２６と、指示処理部３２７と、表示処理部３２８とを有する。
【００６２】
端末１２０では、記憶部３２４に記憶された取引システム用アプリケーション（プログラム）がプロセッサ２０１で実行されることにより、ユーザは、サーバ１１０により構築された仮想通貨の取引システムへアクセスしてサービスを利用することができる。端末１２０における制御部３２３の取引管理部３２５は、取引システムにおいて実行される仮想通貨の売買取引に必要なユーザによる入力パラメータの管理、端末１２０における各種設定処理および各種演算処理の制御を行う機能を有する。また、注文処理部３２６は、サーバ１１０へ送信するユーザによる売買注文に関する処理を実行する機能を有する。さらに、指示処理部３２７は、サーバ１１０へ送信する売買注文以外のユーザによる指示に関する処理を実行する機能を有する。また、表示処理部３２８は、サーバ１１０から送信される画像データに基づいて、取引システムの各種設定や各種処理における画像（ＵＩ）を端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３２１（出力装置）に表示する機能を有する。
【００６３】
＜第１実施形態の動作処理＞
図５から図７を参照し、第１実施形態に係る情報処理装置の処理について説明する。図５は、第１実施形態に係る情報処理装置における処理のフローチャートの一例を示し、また、本開示に係る情報処理方法における処理手順の一例を示すフローでもある。なお、以下で説明する処理手順は一例に過ぎず、各処理は、本開示の技術思想の範囲内において可能な限り変更されてよく、また、適宜、ステップの省略、置換、および追加が可能である。
【００６４】
（ステップＳ４０）
まず、ユーザが端末１２０を起動し、取引システム用アプリケーション（プログラム）を実行させると、端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３２１に取引システムへのログイン画面が表示される。ステップＳ４０では、ユーザが入出力Ｉ／Ｆ３２１（入力装置）から自身のログイン情報を入力すると、指示処理部３２７が、その情報をサーバ１１０へ送信する。サーバ１１０の取引管理部３１５は、そのログイン情報が正確である場合、ユーザのログインを許可し、表示処理部３１８が生成した初期画面の画像データを端末１２０へ送信する。端末１２０の表示処理部３２８は、その画像データに基づいて、入出力Ｉ／Ｆ３２１（出力装置）に初期画面を表示する。
【００６５】
初期画面としては、特に制限されず、例えば、デフォルトとして用意されている特定の画面、各種設定画面、取引口座ＡＣ１の情報画面、資金移動口座ＡＣ２の情報画面、ウォレットＷの情報画面、メニュー選択画面、仮想通貨に関する情報画面（取引値、チャート、板など）、仮想通貨一覧（選択）画面、個別の仮想通貨の取引画面、ユーザが最終ログイン時に表示していた画面、ユーザによるカスタム画面、および、これらを組み合わせた画面等が挙げられる。なお、前述のとおり、取引口座ＡＣ１およびその預り金、ならびに、資金移動口座ＡＣ２およびその資金は、ユーザ情報Ｘに関連付けられており、サーバ１１０の取引管理部３１５および資金処理部３１７は、ユーザによる仮想通貨の売買注文、取引口座ＡＣ１の預り金、および、資金移動口座ＡＣ２の資金を管理する。このとおり、取引管理部３１５および資金処理部３１７は、本開示における「口座管理部」および「預り金管理部」の一例に相当する。
【００６６】
（ステップＳ４１）
次に、ステップＳ４１では、ユーザが初期画面（例えばメニュー選択画面）において、所望の仮想通貨の取引メニューを選択すると、指示処理部３２７が、その選択指示をサーバ１１０へ送信する。サーバ１１０の取引管理部３１５および表示処理部３１８は、その選択指示に基づいて、ユーザが指定した仮想通貨の売買を行うための画面の画像データを生成し、端末１２０へ送信する。端末１２０の表示処理部３２８は、その画像データに基づいて、入出力Ｉ／Ｆ３２１（出力装置）に仮想通貨の売買画面を表示する。
【００６７】
ここで、図６（Ａ）から（Ｃ）は、第１実施形態に係る情報処理装置における処理において端末１２０に表示される画面の遷移の一例を示す。ステップＳ４１では、ユーザの取引メニューの選択指示により、端末１２０には、まず、例えば図６（Ａ）に示す画面が表示される。表示処理部３２８は、この図６（Ａ）に示す画面の上段から下段に向かって順に、仮想通貨の売買を行うためのメニューであることを示すテキストＴ５００、前のメニューへ戻るためのボタンＢ５０、選択された仮想通貨の種類を示すテキストＴ５０１、現在の買入単価を示すテキストＴ５０２、現在の売却単価を示すテキストＴ５０３、選択された仮想通貨の価格の時系列推移（期間は変更可能）を表すチャートＣ５０、売買する仮想通貨の数量およびその日本円換算額を示すテキストＴ５０４、ユーザが保有する選択された仮想通貨の数量およびその日本円換算額を示すテキストＴ５０５、仮想通貨の買入を選択するためのボタンＢ５１、ならびに、仮想通貨の売却を選択するためのボタンＢ５２を表示する。
【００６８】
（ステップＳ４２）
次いで、ステップＳ４２では、ユーザが仮想通貨の売買を希望し、図６（Ａ）に示す画面において、仮想通貨の買入を選択するためのボタンＢ５１、または、仮想通貨の売却を選択するためのボタンＢ５２をタップすると、あるいは、選択ボタンを兼ねたテキストＴ５０４における仮想通貨の数量を示す部分をタップすると、指示処理部３２７が、その選択指示をサーバ１１０へ送信する。サーバ１１０の取引管理部３１５および表示処理部３１８は、その選択指示に基づいて、ユーザが仮想通貨の売買数量を入力するための画面の画像データを生成し、端末１２０へ送信する。端末１２０の表示処理部３２８は、その画像データに基づいて、入出力Ｉ／Ｆ３２１（出力装置）に例えば図６（Ｂ）に示す仮想通貨の売買数量の入力画面を表示する。
【００６９】
表示処理部３２８は、この図６（Ｂ）に示す画面の上段から中段にかけて、図６（Ａ）に表示された項目のうちチャートＣ５０を除く全てのテキストＴ５００〜Ｔ５０５およびボタンＢ５０〜Ｂ５２を表示する。また、表示処理部３２８は、図６（Ｂ）に示す画面の中段から下段にかけて、仮想通貨の小数点以下の数量の入力を選択するためのボタンを兼ねたテキストＴ５１０、仮想通貨の数量の入力を完了するためのボタンＢ５３、および、仮想通貨の数量を指定するためのテンキーＫ５０を表示する。ここで、図６（Ｂ）に示す画面は、図６（Ａ）または図６（Ｂ）に示す画面において仮想通貨の買入を選択するためのボタンＢ５１がタップされた場合の画面（つまり買入数量を入力するための画面）であり、テキストＴ５０４における日本円換算額には、仮想通貨の売買数量にテキストＴ５０２で示される買入価格を乗じた値が表示される。
【００７０】
図６（Ｂ）に示す仮想通貨の売買数量の入力画面において、ユーザがテンキーＫ５０の例えば「１」をタップすると、指示処理部３２７により、売買する仮想通貨の数量を示すテキストＴ５０４にその数量「１」が表示され、取引管理部３２５により算出された日本円換算額も表示される（図６（Ｂ）に示す状態）。なお、ユーザが小数点以下の数量の入力を行うために、それを示すテキストＴ５１０における例えば「＋０．０１」の部分をタップすると、取引管理部３２５は、テンキーＫ５０からの数値入力を単位数量から小数点第二位数量に切り替え、ユーザがテンキーＫ５０の例えば「５」をタップすると、売買数量に「０．０５」が加算された値がテキストＴ５０４に表示される。
【００７１】
（ステップＳ４３）
次に、ステップＳ４３では、ユーザが仮想通貨の買入数量の入力を完了したことを指示するボタンＢ５３をタップすると、あるいは、仮想通貨の買入を選択するためのボタンＢ５１を再度タップすると、指示処理部３２７が、その買入数量の入力完了指示をサーバ１１０へ送信する。サーバ１１０の取引管理部３１５および注文処理部３１６は、その入力完了指示に基づいて、ユーザによる買入注文を生成し、その買入注文の代金を仮想通貨の買入数量と買入単価から算出する。また、サーバ１１０の取引管理部３１５および表示処理部３１８は、その買入注文における仮想通貨の買入数量と代金をユーザが確認して買入注文を発注するための画面の画像データを生成し、端末１２０へ送信する。端末１２０の表示処理部３２８は、その画像データに基づいて、入出力Ｉ／Ｆ３２１（出力装置）に買入注文の発注画面を表示する。
【００７２】
このとおり、ステップＳ４３における当該処理が、本開示における「取引対象の買入注文を生成するステップ」の一例に相当し、サーバ１１０における取引管理部３１５および注文処理部３１６を含む制御部３１３が、本開示における「注文生成部」の一例に相当する。
【００７３】
表示処理部３２８は、この図６（Ｃ）に示す画面の上段から中段にかけて、仮想通貨の買入を行うためのメニューであることを示すテキストＴ５２０、前のメニューへ戻るためのボタンＢ５０、仮想通貨の買入数量（ここでは「２」単位）を示すテキストＴ５２１、現在の買入単価を示すテキストＴ５２２、および、買入注文の代金の合計を示すテキストＴ５２３を表示する。また、表示処理部３２８は、この図６（Ｃ）に示す画面の最下段に、最終的に買入注文の発注を選択するためのボタンＢ５１も表示する。
【００７４】
（ステップＳ４４）
さらに、ステップＳ４４では、サーバ１１０の取引管理部３１５および資金処理部３１７は、買入注文が生成された時点における取引口座ＡＣ１の預り金情報および資金移動口座ＡＣ２の資金情報を記憶部３１４から読み出す。また、サーバ１１０の取引管理部３１５および表示処理部３１８は、取引口座ＡＣ１の預り金および資金移動口座ＡＣ２の資金を表示するための画像データを生成し、端末１２０へ送信する。表示処理部３２８は、その画像データに基づいて、入出力Ｉ／Ｆ３２１（出力装置）に表示される図６（Ｃ）に示す画面の中段に、取引口座ＡＣ１の預り金（の残高）を示すテキストＴ５２４、および、資金移動口座ＡＣ２の資金（の残高）を示すテキストＴ５２５を表示する。なお、ステップＳ４４は、ステップＳ４０以降であればよく、この実施例に限定されない。限定でなく例として、ステップＳ４４は、ステップＳ４０とステップＳ４１との間に実施されてもよい。この場合、ユーザは買入注文を行う前に自身の口座情報を確認することができる。
【００７５】
（ステップＳ４５およびＳ４６）
さらに、ステップＳ４５では、サーバ１１０の取引管理部３１５および資金処理部３１７は、買入注文の代金と、その買入注文が生成された時点における取引口座ＡＣ１の預り金を比較する。そして、買入注文に対して取引口座ＡＣ１の預り金の残高が不足する場合（ステップＳ４５でＹｅｓ）には、かかる残高不足が生じる旨の注意をユーザに喚起する文言などの画像データ、および、資金移動口座ＡＣ２の資金を取引口座ＡＣ１へ移動して買入注文の代金に充当する当否をユーザに確認するための画像データを生成し、端末１２０へ送信する。表示処理部３２８は、その画像データに基づいて、入出力Ｉ／Ｆ３２１（出力装置）に表示される図６（Ｃ）に示す画面の下段に、残高不足が生じる旨を示すテキストＴ５２６、および、資金移動口座ＡＣ２の資金を買入注文の代金に充当するか否かを選択するためのボタンＢ５４を表示する。ユーザは、ボタンＢ５４をタップして有効／無効を切り替えることにより、資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１への資金移動の承諾の有無を指示することができる。そして、ステップＳ４６では、サーバ１１０の取引管理部３１５および資金処理部３１７は、資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１への資金移動の承諾の有無を確認する。なお、当然に、ユーザから事前に包括的な承諾を得ておくことで、取引ごとにユーザの承諾を得ないように実施されてもよい。この場合、より一層にユーザの操作を簡略化することができ、結果として情報処理端末の負荷を軽減させることができる。
【００７６】
（ステップＳ４７）
ステップＳ４７では、ステップＳ４６においてユーザによる資金移動の承諾がある場合（ステップＳ４６でＹｅｓ）に、サーバ１１０の取引管理部３１５および資金処理部３１７は、資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１へ、買入注文において不足する残高またはそれ以上の資金を移動する。例えば、図６（Ｃ）に示す画面例における買入注文では、買入注文の代金（９００００円）に対して取引口座ＡＣ１の預り金（１０００円）では８９０００円の残高不足を生じるので、資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１へは、その不足する残高である８９０００円以上の資金移動が実行される。かかる資金移動により、買入注文に対する取引口座ＡＣ１の預り金の残高不足が解消する。
【００７７】
このとおり、ステップＳ４７における処理が、本開示における「資金を移動するステップ」の一例に相当し、サーバ１１０における取引管理部３１５および資金処理部３１７を含む制御部３１３が、本開示における「資金移動部」の一例に相当する。
【００７８】
（ステップＳ４８）
それから、ステップＳ４８では、ユーザが図６（Ｃ）に示す画面における買入注文の内容を最終確認して、その買入注文の発注を選択するためのボタンＢ５１をタップすると、指示処理部３２７が、その発注選択指示をサーバ１１０へ送信する。サーバ１１０の取引管理部３１５は、その発注選択指示に基づいて、買入注文を発注し、その買入注文に対応する反対取引の売却注文があった場合に、両者の売買取引を成立させ、ユーザの買入注文を約定させて、その買入注文に係る取引を終了する。また、ステップＳ４５において、買入注文に対して取引口座ＡＣ１の預り金の残高が不足しない場合（ステップＳ４５でＮｏ）にも、サーバ１１０の取引管理部３１５は、処理をステップＳ４５からステップＳ４８へ移行し、買入注文の発注と約定を実行する。このとおり、ステップＳ４８における処理が、本開示における「買入注文を発注し、該買入注文を約定させるステップ」の一例に相当する。
【００７９】
一方、ステップＳ４６においてユーザによる資金移動の承諾がない場合（ステップＳ４６でＮｏ）には、サーバ１１０の取引管理部３１５は、その買入注文を無効とし、その買入注文に係る取引を終了する。
【００８０】
ここで、図７は、第１実施形態に係る情報処理装置における処理フローの一例を概念的に示す。同図に示すように、上述した仮想通貨の売買取引における買入注文は、情報処理装置２００であるサーバ１１０によって構築される取引システム６１０により、仮想通貨の取引所６００において発注される。この買入注文が約定すると、取引口座ＡＣ１の預り金が代金として支払われるが、その買入注文の発注に先立って、取引口座ＡＣ１預り金の残高が不足する場合には、ユーザの承諾に基づいて、資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１への資金移動（図７において資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１へ向かう太い矢印で示す。）による代金の充当が行われることは、図５における処理のフローチャートで既に説明したとおりである。
【００８１】
また、購入された仮想通貨は、例えばウェブウォレット（取引所ウォレット）であるウォレットＷ（仮想通貨ごとにウォレットＷ１，Ｗ２，・・・，Ｗｎが用意されている。）に一旦保管される。ただし、ウォレットＷに保管された仮想通貨は、取引口座ＡＣ１とは異なるユーザ自身の別の保有口座（他のウォレットを含む）やユーザ以外の保有口座へ適宜送金、出金、移管などをすることができる。逆に、そのような別の口座からウォレットＷへの仮想通貨の送金、入金、移管なども適宜実施することができる。
【００８２】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施形態の第１実施例は、特定の商取引（ネットオークション、ネット通販など）における売上金を使用し、資金移動口座ＡＣ２を介して、取引システム６１０を利用して仮想通貨の買入を行う実施例であり、第１実施形態に係る情報処理装置と同等の構成を用い、資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１への資金移動も同等の手順により実行し得る。
【００８３】
＜＜第１実施例の効果＞＞
第１実施形態の第１実施例によれば、特定の商取引においてユーザが取得した売上金を、一旦、資金移動口座ＡＣ２の資金として適宜充当しておき、仮想通貨の買入注文の際に、その資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１へ資金移動することにより、特定の商取引における売上金を簡易な操作でかつ有効に仮想通貨の買入に使用することができる。また、これにより、仮想通貨の買入に用いる実質的な資金の選択肢を広げることができるので、取引システムの汎用性およびユーザの利便性を向上させることができる。
【００８４】
＜＜第１実施例の動作処理＞＞
図８は、第１実施形態の第１から第４実施例に係る情報処理装置における処理フローの一例を概念的に示す。同図に示すように、第１実施形態の第１実施例における処理は、外部システム１４０に保持された特定の商取引における売上金７００を、ユーザの指示により、資金移動口座ＡＣ２に資金として充当（図８において外部システム１４０から資金移動口座ＡＣ２へ向かう太い矢印で示す。）すること以外は、図７に示す処理と同等の手順で実施される。ここで、外部システム１４０から資金移動口座ＡＣ２への資金を充当するタイミングは、特に制限されず、仮想通貨の売買取引に先立って、および／または、仮想通貨の売買取引に際して実行することができる。
【００８５】
＜＜第２実施例＞＞
第１実施形態の第２実施例は、特定のサービスにおいて利用可能な金銭等価物（ポイント、クーポン、電子マネーなど）を換金して使用し、資金移動口座ＡＣ２を介して、取引システム６１０を利用して仮想通貨の買入を行う実施例であり、第１実施形態に係る情報処理装置と同等の構成を用い、資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１への資金移動も同等の手順により実行し得る。
【００８６】
＜＜第２実施例の効果＞＞
第１実施形態の第２実施例によれば、特定のサービスにおいてユーザが利用可能な金銭等価物を、一旦、資金移動口座ＡＣ２の資金として適宜充当しておき、仮想通貨の買入注文の際に、その資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１へ資金移動することにより、特定のサービスにおいて利用可能な金銭等価物を簡易な操作でかつ有効に仮想通貨の買入に使用することができる。また、これにより、仮想通貨の買入に用いる実質的な資金の選択肢を広げることができるので、取引システムの汎用性およびユーザの利便性を向上させることができる。
【００８７】
＜＜第２実施例の動作処理＞＞
図８に示すように、第１実施形態の第２実施例における処理は、外部システム１４０に保持された特定のサービスにおいて利用可能なポイント８００（金銭等価物）を、ユーザの指示により、資金移動口座ＡＣ２に資金として充当（図８において外部システム１４０から資金移動口座ＡＣ２へ向かう太い矢印で示す。）すること以外は、図７に示す処理と同等の手順で実施される。ここで、外部システム１４０から資金移動口座ＡＣ２への資金を充当するタイミングは、特に制限されず、仮想通貨の売買取引に先立って、および／または、仮想通貨の売買取引に際して実行することができる。
【００８８】
＜＜第３実施例＞＞
第１実施形態の第３実施例は、クレジットカードによる立替金を使用し、資金移動口座ＡＣ２を介して、取引システム６１０を利用して仮想通貨の買入を行う実施例であり、第１実施形態に係る情報処理装置と同等の構成を用い、資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１への資金移動も同等の手順により実行し得る。
【００８９】
＜＜第３実施例の効果＞＞
第１実施形態の第３実施例によれば、クレジットカードによる立替金を、一旦、資金移動口座ＡＣ２の資金として適宜充当しておき、仮想通貨の買入注文の際に、その資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１へ資金移動することにより、クレジットカードによる立替金を簡易な操作でかつ有効に仮想通貨の買入に使用することができる。また、これにより、仮想通貨の買入に用いる実質的な資金の選択肢を広げることができるので、取引システムの汎用性およびユーザの利便性を向上させることができる。
【００９０】
＜＜第３実施例の動作処理＞＞
図８に示すように、第１実施形態の第３実施例における処理は、外部システム１４０に保持されたクレジットカード９００の情報を用いて例えばキャッシングで得られる立替金を、ユーザの指示により、資金移動口座ＡＣ２に資金として充当（図８において外部システム１４０から資金移動口座ＡＣ２へ向かう太い矢印で示す。）すること以外は、図７に示す処理と同等の手順で実施される。ここで、外部システム１４０から資金移動口座ＡＣ２への資金を充当するタイミングは、特に制限されず、仮想通貨の売買取引に先立って、および／または、仮想通貨の売買取引に際して実行することができる。
【００９１】
＜＜第４実施例＞＞
第１実施形態の第４実施例は、金融口座の預金を使用し、資金移動口座ＡＣ２を介して、取引システム６１０を利用して仮想通貨の買入を行う実施例であり、第１実施形態に係る情報処理装置と同等の構成を用い、資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１への資金移動も同等の手順により実行し得る。
【００９２】
＜＜第４実施例の効果＞＞
第１実施形態の第４実施例によれば、金融口座の預金を、一旦、資金移動口座ＡＣ２の資金として適宜充当しておき、仮想通貨の買入注文の際に、その資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１へ資金移動することにより、金融口座の預金を簡易な操作でかつ有効に仮想通貨の買入に使用することができる。また、これにより、仮想通貨の買入に用いる実質的な資金の選択肢を広げることができるので、取引システムの汎用性およびユーザの利便性を向上させることができる。
【００９３】
＜＜第４実施例の動作処理＞＞
図８に示すように、第１実施形態の第４実施例における処理は、外部システム１４０に保持された金融口座１０００の預金を、ユーザの指示により、資金移動口座ＡＣ２に資金として充当（図８において外部システム１４０から資金移動口座ＡＣ２へ向かう太い矢印で示す。）すること以外は、図６に示す処理と同等の手順で実施される。ここで、外部システム１４０から資金移動口座ＡＣ２への資金を充当するタイミングは、特に制限されず、仮想通貨の売買取引に先立って、および／または、仮想通貨の売買取引に際して実行することができる。
【００９４】
＜＜第５実施例＞＞
第１実施形態の第５実施例は、資金移動口座ＡＣ２の資金を、特定の商取引もしくは特定のサービスにおける決済に使用または外部へ送金する実施例であり、第１実施形態に係る情報処理装置と同等の構成を用い、資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１への資金移動も同等の手順により実行し得る。
【００９５】
＜＜第５実施例の効果＞＞
第１実施形態の第５実施例によれば、種々の経路によって資金移動口座ＡＣ２の資金として充当された、または、仮想通貨の売買取引の運用益として得られた金銭または金銭等価物を、仮想通貨の買入取引だけではなく、特定の商取引もしくは特定のサービスにおける決済に使用したり、外部へ送金したりといった用途に使用することができる。また、これにより、資金移動口座ＡＣ２に保持された資金の用途を広げることができるので、取引システムの汎用性およびユーザの利便性を向上させることができる。
【００９６】
＜＜第５実施例の動作処理＞＞
図９は、第１実施形態の第５実施例に係る情報処理装置における処理フローの一例を概念的に示す。同図に示すように、第１実施形態の第５実施例における処理は、資金移動口座ＡＣ２に保持された資金を、ユーザの指示により、外部システム１４０で提供される特定の商取引もしくは特定のサービスにおける決済に使用、または、外部システム１４０へ送金（図９において資金移動口座ＡＣ２から外部システム１４０へ向かう太い矢印で示す。）すること以外は、図７に示す処理と同等の手順で実施される。ここで、資金移動口座ＡＣ２から外部システム１４０への資金移動のタイミングは、特に制限されず、仮想通貨の売買取引とは無関係に実行することができる。
【００９７】
＜＜第６実施例＞＞
第１実施形態の第６実施例は、資金移動口座ＡＣ２の資金を、特定のサービスにおいて利用可能な金銭等価物（ポイント、クーポン、電子マネーなど）を購入する実施例であり、第１実施形態に係る情報処理装置と同等の構成を用い、資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１への資金移動も同等の手順により実行し得る。
【００９８】
＜＜第６実施例の効果＞＞
第１実施形態の第６実施例によれば、種々の経路によって資金移動口座ＡＣ２の資金として充当された、または、仮想通貨の売買取引の運用益として得られた金銭または金銭等価物を、仮想通貨の買入取引だけではなく、特定のサービスにおいて利用可能な金銭等価物を購入するといった用途に使用することができる。また、これにより、資金移動口座ＡＣ２に保持された資金の用途を広げることができるので、取引システムの汎用性およびユーザの利便性を向上させることができる。
【００９９】
＜＜第６実施例の動作処理＞＞
図１０は、第１実施形態の第６実施例に係る情報処理装置における処理フローの一例を概念的に示す。同図に示すように、第１実施形態の第６実施例における処理は、資金移動口座ＡＣ２に保持された資金を、ユーザの指示により、外部システム１４０で提供される特定のサービスにおいて利用可能なポイント１２００（金銭等価物）の購入に使用（図１０において資金移動口座ＡＣ２から外部システム１４０へ向かう太い矢印で示す。）すること以外は、図６に示す処理と同等の手順で実施される。ここで、資金移動口座ＡＣ２から外部システム１４０への資金移動のタイミングは、特に制限されず、仮想通貨の売買取引とは無関係に実行することができる。
【０１００】
＜＜第７実施例＞＞
第１実施形態の第７実施例は、資金移動口座ＡＣ２の資金を、預金として金融機関の金融口座へ振替える実施例であり、第１実施形態に係る情報処理装置と同等の構成を用い、資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１への資金移動も同等の手順により実行し得る。
【０１０１】
＜＜第７実施例の効果＞＞
第１実施形態の第７実施例によれば、種々の経路によって資金移動口座ＡＣ２の資金として充当された、または、仮想通貨の売買取引の運用益として得られた金銭または金銭等価物を、仮想通貨の買入取引だけではなく、金融口座に振替えて預金に充当するといった用途に使用することができる。また、これにより、資金移動口座ＡＣ２に保持された資金の用途を広げることができるので、取引システムの汎用性およびユーザの利便性を向上させることができる。
【０１０２】
＜＜第７実施例の動作処理＞＞
図１１は、第１実施形態の第７実施例に係る情報処理装置における処理フローの一例を概念的に示す。同図に示すように、第１実施形態の第７実施例における処理は、資金移動口座ＡＣ２に保持された資金を、ユーザの指示により、金融機関などの外部システム１４０の金融口座１３００における預金として振替える（図１１において資金移動口座ＡＣ２から外部システム１４０へ向かう太い矢印で示す。）こと以外は、図７に示す処理と同等の手順で実施される。ここで、資金移動口座ＡＣ２から外部システム１４０への資金移動のタイミングは、特に制限されず、仮想通貨の売買取引とは無関係に実行することができる。
【０１０３】
＜＜第８実施例＞＞
第１実施形態の第８実施例は、資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１への資金移動のユーザによる承諾を、買入注文に先立って予め取得しておき、買入注文において預り金の残高不足が生じる場合には、買入注文ごとにユーザの承諾を得ることなく、自動的に資金移動を行って買入注文の代金に充当する実施例である。
【０１０４】
＜＜第８実施例の効果＞＞
第１実施形態の第８施例によれば、ユーザによる資金移動の承諾を予め取得しておくことにより、買入注文において預り金の残高不足が生じるとしても、買入注文ごとにユーザによる資金移動の承諾を得ることなく、資金移動口座ＡＣ２の資金を迅速に取引口座ＡＣ１に移動して代金に充当することができる。これにより、買入注文の発注を更に円滑に行い処理時間を更に短縮することができるので、ユーザのストレスを一層軽減し、また、より適時に所望の取引を行うことが可能となる。
【０１０５】
＜＜第８実施例の動作処理＞＞
図１２は、第１実施形態の第８実施例に係る情報処理装置における処理のフローチャートの一例を示し、また、本開示に係る情報処理方法における処理手順の一例を示すフローでもある。同図に示すように、第１実施形態の第８実施例では、ユーザが取引システムへログインして初期画面を表示するステップＳ４０と、取引メニューの選択を行うステップＳ４１の間に、ステップＳ１４０を実行し、かつ、ステップＳ４６を含まないこと以外は、図５に示す第１実施形態と同等の手順で処理を実行する。
【０１０６】
ステップＳ１４０では、まず、ユーザが各種設定メニューのなかから支払方法の初期設定メニューを選択すると、サーバ１１０の取引管理部３１５および表示処理部３１８は、買入注文の代金に使用する資金の種類（支払方法）の選択肢を表示するための画像データを生成し、端末１２０へ送信する。端末１２０の表示処理部３２８は、その画像データに基づいて、入出力Ｉ／Ｆ３２１（出力装置）に支払方法の初期設定画面を表示する。
【０１０７】
支払方法の選択肢としては、例えば、取引口座ＡＣ１の預り金、資金移動口座ＡＣ２の資金、上記各実施例で説明した特定の商取引における売上金７００、特定のサービスにおいて利用可能なポイント８００（金銭等価物）、クレジットカード９００の情報を用いて得られる立替金、金融口座１０００の預金などを例示することができる。ユーザは、資金移動口座ＡＣ２からの資金移動の事前の承諾を所望する場合には、それらの選択肢のなかから、取引口座ＡＣ１の預り金以外の選択肢の項目をチェックして、その設定を登録しておくことで対応することができる。
【０１０８】
かかる支払方法の初期設定が登録されている場合、図１２に示すステップＳ４５において、取引口座ＡＣ１の預り金の残高が不足する場合には、サーバ１１０の取引管理部３１５および資金処理部３１７は、その都度ユーザによる資金移動の承諾を得ることなく、資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１への資金移動を実行する。なお、支払方法として、商取引における売上金７００、ポイント８００（金銭等価物）、クレジットカード９００による立替金、および金融口座１０００の預金のいずれかが選択されている場合には、サーバ１１０の取引管理部３１５および資金処理部３１７は、それらを資金として資金移動口座ＡＣ２に充当する処理を優先的に実行し、さらに、資金移動口座ＡＣ２からの資金移動を自動的に実行する。
【０１０９】
なお、本実施例は、実質的に、取引口座ＡＣ１に残高がない場合でも、買入注文が生成されたとき（例えば図６（Ｂ）で「買い」ボタンがタップされたとき）に資金移動と買入注文が発注される態様を含む。したがって、本実施例は、買入注文に関するユーザの操作に応答して、資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１へ不足する残高以上の資金を移動する実施例にも相当する。
【０１１０】
＜＜第９実施例＞＞
上述の実施例では、支払方法の選択肢として、売上金７００、ポイント８００（金銭等価物）、クレジットカード９００による立替金、および金融口座１０００の預金の少なくともいずれかが選択されている場合について説明した。
【０１１１】
第１実施形態の第９実施例は、支払方法の選択肢として、所定の条件に応じて、売上金７００、ポイント８００（金銭等価物）、クレジットカード９００による立替金、および金融口座１０００の預金のうちのいずれかの組み合わせを支払い方法として選択する実施例である。
【０１１２】
＜＜第９実施例の効果＞＞
第１実施形態の第９実施例によれば、ユーザの選択に応じた支払い方法を、複数選択することができるため、より柔軟な支払い方法を提供することができる。また、第１実施形態の第９実施例によれば、売上金７００、ポイント８００（金銭等価物）、クレジットカード９００による立替金、および金融口座１０００の預金のそれぞれが少額であっても、合算金額での取引を行うことができる。
【０１１３】
＜＜第９実施例の動作処理＞＞
図１３は、第１実施形態の第９実施例に係る情報処理装置における処理のフローチャートの一例を示し、また、本開示に係る情報処理方法における処理手順の一例を示すフローでもある。同図に示すように、第１実施形態の第９実施例では、ユーザが取引システムへログインして初期画面を表示するステップＳ４０と、取引メニューの選択を行うステップＳ４１の間に、ステップＳ１４１を実行し、かつ、ステップＳ４６を含まないこと以外は、図５に示す第１実施形態と同等の手順で処理を実行する。
【０１１４】
ステップＳ１４１では、所定の条件にしたがって、売上金７００、ポイント８００（金銭等価物）、クレジットカード９００による立替金、および金融口座１０００の預金のなかから複数の支払方法の組み合わせを設定する。ここで、所定の条件としては、ユーザからの設定を事前に受け付けておいたり、適宜の優先順位に基づいて組み合わせたりといった条件が挙げられる。
【０１１５】
ユーザからの設定を事前に受け付けておく場合には、ユーザが各種設定メニューのなかから支払方法の初期設定メニューを選択すると、サーバ１１０の取引管理部３１５および表示処理部３１８は、買入注文の代金に使用する資金の種類（支払方法）の選択肢を表示するための画像データを生成し、端末１２０へ送信する。端末１２０の表示処理部３２８は、その画像データに基づいて、入出力Ｉ／Ｆ３２１（出力装置）に支払方法の初期設定画面を表示する。ユーザは、その初期設定の画面において、売上金７００、ポイント８００（金銭等価物）、クレジットカード９００のよる立替金、および金融口座１０００の預金のなかから複数の支払方法の項目をチェックして、その設定を登録しておくことができる。
【０１１６】
また、適宜の優先順位に基づいて組み合わせる場合には、サーバ１１０の取引管理部３１５が、売上金７００、ポイント８００（金銭等価物）、クレジットカード９００のよる立替金、および金融口座１０００の預金のうち、残高が少ない順に組み合わせたり（支払い元の残高をゼロにすることができる。）、逆に残高が多い順に組み合わせたり、あるいは、直近の支払で使用した順に組み合わせたりして、複数の支払方法の組み合わせを設定してもよく、それらの優先順位自体をユーザが選択して設定してもよい。
【０１１７】
かかる支払方法の組み合わせが設定されている場合、図１３に示すステップＳ４５において、取引口座ＡＣ１の預り金の残高が不足する場合には、サーバ１１０の取引管理部３１５および資金処理部３１７は、その都度ユーザによる資金移動の承諾を得ることなく、資金移動口座ＡＣ２への資金の充当処理を優先的に実行し、さらに、資金移動口座ＡＣ２からの取引口座ＡＣ１への資金移動を自動的に実行する。
【０１１８】
＜＜第１０実施例＞＞
第１実施形態の第１０実施例は、取引口座ＡＣ１と資金移動口座ＡＣ２との間で移動する金額が取引口座ＡＣ１にて取引する取引のレートにより確定する実施例である。当該取引が仮想通貨取引である場合、短時間であっても金額の差が大きくなることは周知である。そのため、どのタイミングでレートを確定させるかによって金額に差が出てしまい、ユーザが意図しない金額が取引されてしまう可能性がある。
【０１１９】
＜＜第１０実施例の効果＞＞
第１実施形態の第１０実施例によれば、適切なタイミングでレートを確定することができるため、取引口座ＡＣ１と資金移動口座ＡＣ２との間の資金移動において、ユーザが意図しない金額の移動を防ぐことができる。
【０１２０】
＜＜第１０実施例の動作処理＞＞
図１４は、第１実施形態の第１０実施例に係る情報処理装置における処理のフローチャートの一例を示し、また、本開示に係る情報処理方法における処理手順の一例を示すフローでもある。同図に示すように、第１実施形態の第１０実施例では、ステップＳ１４２において、取引口座ＡＣ１と資金移動口座ＡＣ２との間で移動する金額が取引口座ＡＣ１にて取引する取引のレートにより確定すること以外は、図５に示す第１実施形態と同等の手順で処理を実行する。
【０１２１】
例えば、図５に示す第１実施形態のように、ユーザによる資金移動の同意承諾を取引ごとに取得する場合、同意取得時のレートで確定したり、同意取得から所定期間（予め設定された一定時間や実際に資金移動が行われるまでの時間）の平均値または中央値のレートで確定したりといった方法が挙げられる。
【０１２２】
また、図１２に示す第１実施形態の第８実施例や図１３に示す第１実施形態の第９実施例のように、ユーザによる資金移動の同意承諾を事前に取得（包括的な同意取得）する場合、実際に資金移動が行われたときのレートで確定する方法が挙げられ、その際には、例えば、端末１２０で取得してサーバ１１０へ送信された時刻情報に基づいて、サーバ１１０において当該時刻のレートを適用したり、サーバ１１０が資金移動の指示を受信した時刻のレートを適用したりといった方法が挙げられる。
【０１２３】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、ユーザが端末１２０を用いてネットワーク１３０経由によるオンラインで取引対象の売買取引を行うサービスへの適用例を示す実施形態である。図１５（Ａ）および（Ｂ）は、第２実施形態の概要を模式的に示す概略図である。図１５（Ａ）に示すように、第２実施形態では、例えばサーバ１１０によって取引対象の売買取引を行うための取引システム６１０が構築され、ユーザは、端末１２０からネットワーク１３０を通じて取引システムに所望の売買注文を送信し、取引システムは、その売買注文を所定の取引所に発注し、取引対象の売買を約定させる。また、取引システム６１０によるサービスを利用するために、ユーザごとに取引口座ＡＣ１が開設され、ユーザは保有する取引対象の売却注文の約定代金を取引口座ＡＣ１における預り金に充当することができる。さらに、取引口座ＡＣ１の預り金は、ユーザによる取引システム６１０上での承諾に基づいて、取引口座ＡＣ１とは異なる資金移動口座ＡＣ２へ適宜移動することができる。
【０１２４】
また、この資金移動口座ＡＣ２は、取引システム６１０の出金元口座である取引口座ＡＣ１とは異なる口座であり、例えば金融機関や電子商取引サービスなどの外部システム１４０を利用する際の出金元口座として使用することができる。そして、第２実施形態および後述する第２実施形態の実施例は、ユーザが資金移動口座ＡＣ２を出金元口座とする取引を行う際に資金移動口座ＡＣ２の残高が不足する場合に実施されてもよい。
【０１２５】
例えば、図１５（Ｂ）に示すように、外部システム１４０において電子商取引が行なわれる場合に、当該ユーザが商品またはサービスを購入すると、その決済処理のため、外部システム１４０が出金元口座である資金移動口座ＡＣ２の残高と商品購入金額を比較する（ステップＳＰ１）。その結果、商品購入代金が資金移動口座ＡＣ２の残高を上回っている場合、取引システム６１０または取引口座ＡＣ１に対して、その不足分の金額を充当する要求が送信される（ステップＳＰ２）。取引システム６１０は、要求があった不足分の金額以上の預り金が取引口座ＡＣ１にある場合には、その金額を資金移動口座ＡＣ２に充当してもよい（ステップＳＰ３）。あるいは、要求があった不足分の金額が取引口座ＡＣ１にない場合、または、取引口座ＡＣ１の預り金の残高に拘わらず、その金額分の仮想通貨をその時点のレートで売却し、その決済金を一旦取引口座ＡＣ１に預け入れ（ステップＳＰ４）、それから、資金移動口座ＡＣ２に充当してもよい（ステップＳＰ３）。
【０１２６】
このとおり、第２実施形態の開示を採用することにより、ユーザは特別な操作を行うことなく、商取引を進行することができる。なお、外部システム１４０で実施されるサービスは電子商取引に限定されず、資金移動口座ＡＣ２を出金元口座とする所定のサービスであればどのようなものであってもよい。また、所定のサービスとは、限定でなく例として、電子商取引、コンテンツ販売サービス、サブスクリプション型サービス、金融サービスなどを含む。
【０１２７】
＜第２実施形態の効果＞
かかる第２実施形態によれば、従来の売買取引を行う取引システムにおいて必要とされるような入出金操作の手間を軽減することができるので、これまでユーザが感じていた入出金操作（特に出金操作）の煩わしさを解消することができ、取引サービスの利便性を高めて、ユーザに対するサービスの質を向上させることができる。すなわち、第２実施形態によれば、従来の取引口座から金融口座や他の外部サービス利用のための出金元口座などへの金銭の振込みや振替えに必要な手続きや操作が不要となるので、取引システムおよび外部システムにおけるシームレスな操作により、取引対象の売買取引や外部システムの利用をいわば「なめらか」に実施することができる。またその結果、ユーザの操作回数を軽減することによりストレスを軽減させ、ユーザの利便性を向上させることができる。また、ユーザの売買取引や外部システムの利用に対する意欲を維持することもできる。さらに、ユーザは売買取引の好機を逃さず、所望のタイミングで取引を行うことも可能となる。
【０１２８】
（１）サーバの機能構成
第２実施形態におけるサーバ１１０の機能構成は、第１実施形態におけるサーバ１１０の機能構成と同等であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１２９】
（２）端末の機能構成
第２実施形態における端末１２０の機能構成は、第１実施形態における端末１２０の機能構成と同等であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１３０】
＜第２実施形態の動作処理＞
図１６から図１８を参照し、第２実施形態に係る情報処理装置の処理について説明する。図１６は、第２実施形態に係る情報処理装置における処理のフローチャートの一例を示し、また、本開示に係る情報処理方法における処理手順の一例を示すフローでもある。なお、以下で説明する処理手順は一例に過ぎず、各処理は、本開示の技術思想の範囲内において可能な限り変更されてよく、また、適宜、ステップの省略、置換、および追加が可能である。
【０１３１】
（ステップＳ１５０）
まず、ユーザが端末１２０を起動し、取引システム用アプリケーション（プログラム）を実行させると、端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３２１に取引システムへのログイン画面が表示される。ステップＳ１５０では、ユーザが入出力Ｉ／Ｆ３２１（入力装置）から自身のログイン情報を入力すると、指示処理部３２７が、その情報をサーバ１１０へ送信する。サーバ１１０の取引管理部３１５は、そのログイン情報が正確である場合、ユーザのログインを許可し、表示処理部３１８が生成した初期画面の画像データを端末１２０へ送信する。端末１２０の表示処理部３２８は、その画像データに基づいて、入出力Ｉ／Ｆ３２１（出力装置）に初期画面を表示する。
【０１３２】
初期画面としては、特に制限されず、例えば、デフォルトとして用意されている特定の画面、各種設定画面、取引口座ＡＣ１の情報画面、資金移動口座ＡＣ２の情報画面、ウォレットＷの情報画面、メニュー選択画面、仮想通貨に関する情報画面（取引値、チャート、板など）、仮想通貨一覧（選択）画面、個別の仮想通貨の取引画面、ユーザが最終ログイン時に表示していた画面、ユーザによるカスタム画面、および、これらを組み合わせた画面等が挙げられる。なお、前述のとおり、取引口座ＡＣ１およびその預り金、ならびに、資金移動口座ＡＣ２およびその資金は、ユーザ情報Ｘに関連付けられており、サーバ１１０の取引管理部３１５および資金処理部３１７は、ユーザによる仮想通貨の売買注文、取引口座ＡＣ１の預り金、および、資金移動口座ＡＣ２の資金を管理する。このとおり、取引管理部３１５および資金処理部３１７は、本開示における「口座管理部」および「預り金管理部」の一例に相当する。
【０１３３】
（ステップＳ１５１）
次に、ステップＳ１５１では、ユーザが初期画面（例えばメニュー選択画面）において、所望の仮想通貨の取引メニューを選択すると、指示処理部３２７が、その選択指示をサーバ１１０へ送信する。サーバ１１０の取引管理部３１５および表示処理部３１８は、その選択指示に基づいて、ユーザが指定した仮想通貨の売買を行うための画面の画像データを生成し、端末１２０へ送信する。端末１２０の表示処理部３２８は、その画像データに基づいて、入出力Ｉ／Ｆ３２１（出力装置）に仮想通貨の売買画面を表示する。
【０１３４】
ここで、図１７（Ａ）から（Ｃ）は、第２実施形態に係る情報処理装置における処理において端末１２０に表示される画面の遷移の一例を示す。ステップＳ１５１では、ユーザの取引メニューの選択指示により、端末１２０には、まず、例えば図１７（Ａ）に示す画面が表示される。表示処理部３２８は、この図１７（Ａ）に示す画面の上段から下段に向かって順に、仮想通貨の売買を行うためのメニューであることを示すテキストＴ１６００、前のメニューへ戻るためのボタンＢ１６０、選択された仮想通貨の種類を示すテキストＴ１６０１、現在の買入単価を示すテキストＴ１６０２、現在の売却単価を示すテキストＴ１６０３、選択された仮想通貨の価格の時系列推移（期間は変更可能）を表すチャートＣ１６０、売買する仮想通貨の数量およびその日本円換算額を示すテキストＴ１６０４、ユーザが保有する選択された仮想通貨の数量およびその日本円換算額を示すテキストＴ１６０５、仮想通貨の買入を選択するためのボタンＢ１６１、ならびに、仮想通貨の売却を選択するためのボタンＢ１６２を表示する。
【０１３５】
（ステップＳ１５２）
次いで、ステップＳ１５２では、ユーザが仮想通貨の売買を希望し、図１７（Ａ）に示す画面において、仮想通貨の買入を選択するためのボタンＢ１６１、または、仮想通貨の売却を選択するためのボタンＢ１６２をタップすると、あるいは、選択ボタンを兼ねたテキストＴ１６０４における仮想通貨の数量を示す部分をタップすると、指示処理部３２７が、その選択指示をサーバ１１０へ送信する。サーバ１１０の取引管理部３１５および表示処理部３１８は、その選択指示に基づいて、ユーザが仮想通貨の売買数量を入力するための画面の画像データを生成し、端末１２０へ送信する。端末１２０の表示処理部３２８は、その画像データに基づいて、入出力Ｉ／Ｆ３２１（出力装置）に例えば図１７（Ｂ）に示す仮想通貨の売買数量の入力画面を表示する。
【０１３６】
表示処理部３２８は、この図１７（Ｂ）に示す画面の上段から中段にかけて、図１７（Ａ）に表示された項目のうちチャートＣ１６０を除く全てのテキストＴ１６００〜１６５０５およびボタンＢ１６０〜Ｂ１６２を表示する。また、表示処理部３２８は、図１７（Ｂ）に示す画面の中段から下段にかけて、仮想通貨の小数点以下の数量の入力を選択するためのボタンを兼ねたテキストＴ１６１０、仮想通貨の数量の入力を完了するためのボタンＢ１６３、および、仮想通貨の数量を指定するためのテンキーＫ１６０を表示する。ここで、図１７（Ｂ）に示す画面は、図１７（Ａ）または図１７（Ｂ）に示す画面において仮想通貨の売却を選択するためのボタンＢ１６２がタップされた場合の画面（つまり売却数量を入力するための画面）であり、テキストＴ１６０４における日本円換算額には、仮想通貨の売買数量にテキストＴ１６０３で示される売却価格を乗じた値が表示される。
【０１３７】
図１７（Ｂ）に示す仮想通貨の売買数量の入力画面において、ユーザがテンキーＫ１６０の例えば「１」をタップすると、指示処理部３２７により、売買する仮想通貨の数量を示すテキストＴ１６０４にその数量「１」が表示され、取引管理部３２５により算出された日本円換算額も表示される（図１７（Ｂ）に示す状態）。なお、ユーザが小数点以下の数量の入力を行うために、それを示すテキストＴ１６１０における例えば「＋０．０１」の部分をタップすると、取引管理部３２５は、テンキーＫ１６０からの数値入力を単位数量から小数点第二位数量に切り替え、ユーザがテンキーＫ１６０の例えば「５」をタップすると、売買数量に「０．０５」が加算された値がテキストＴ１６０４に表示される。
【０１３８】
（ステップＳ１５３）
次に、ステップＳ１５３では、ユーザが仮想通貨の売却数量の入力を完了したことを指示するボタンＢ１６３をタップすると、あるいは、仮想通貨の売却を選択するためのボタンＢ１６１を再度タップすると、指示処理部３２７が、その売却数量の入力完了指示をサーバ１１０へ送信する。サーバ１１０の取引管理部３１５および注文処理部３１６は、その入力完了指示に基づいて、ユーザによる売却注文を生成し、その売却注文の代金を仮想通貨の売却数量と売却単価から算出する。また、サーバ１１０の取引管理部３１５および表示処理部３１８は、その売却注文における仮想通貨の売却数量と代金をユーザが確認して売却注文を発注するための画面の画像データを生成し、端末１２０へ送信する。端末１２０の表示処理部３２８は、その画像データに基づいて、入出力Ｉ／Ｆ３２１（出力装置）に売却注文の発注画面を表示する。このとおり、ステップＳ１５３における当該処理が、本開示における「取引対象の売却注文を生成するステップ」の一例に相当する。
【０１３９】
表示処理部３２８は、この図１７（Ｃ）に示す画面の上段から中段にかけて、仮想通貨の売却を行うためのメニューであることを示すテキストＴ１６２０、前のメニューへ戻るためのボタンＢ１６０、仮想通貨の売却数量（ここでは「５」単位）を示すテキストＴ１６２１、現在の売却単価を示すテキストＴ１６２２、および、売却注文の約定代金の合計を示すテキストＴ１６２３を表示する。また、表示処理部３２８は、この図１７（Ｃ）に示す画面の最下段に、最終的に売却注文の発注を選択するためのボタンＢ１６１も表示する。
【０１４０】
（ステップＳ１５４）
さらに、ステップＳ１５４では、サーバ１１０の取引管理部３１５および資金処理部３１７は、売却注文が生成された時点における取引口座ＡＣ１の預り金情報および資金移動口座ＡＣ２の資金情報を記憶部３１４から読み出す。また、サーバ１１０の取引管理部３１５および表示処理部３１８は、取引口座ＡＣ１の預り金および資金移動口座ＡＣ２の資金を表示するための画像データを生成し、端末１２０へ送信する。表示処理部３２８は、その画像データに基づいて、入出力Ｉ／Ｆ３２１（出力装置）に表示される図１７（Ｃ）に示す画面の中段に、取引口座ＡＣ１の預り金（の残高）を示すテキストＴ１６２４、および、資金移動口座ＡＣ２の資金（の残高）を示すテキストＴ１６２５を表示する。なお、ステップＳ１５４は、ステップＳ１５０以降であればよく、この実施例に限定されない。限定でなく例として、ステップＳ１５４は、ステップＳ１５０とステップＳ１５１との間に実施されてもよい。この場合、ユーザは売却注文を行う前に自身の口座情報を確認することができる。
【０１４１】
また、ステップＳ１５４では、サーバ１１０の取引管理部３１５および資金処理部３１７は、売却注文が発注されて約定した場合に、その約定代金を含む取引口座ＡＣ１の預り金を資金移動口座ＡＣ２へ移動する当否をユーザに確認するための画像データを生成し、端末１２０へ送信する。表示処理部３２８は、その画像データに基づいて、入出力Ｉ／Ｆ３２１（出力装置）に表示される図１７（Ｃ）に示す画面の下段に、売却注文の約定代金を含む取引口座ＡＣ１の預り金を資金移動口座ＡＣ２へ移動するか否かを選択するためのボタンＢ１６４を表示する。ユーザは、ボタンＢ１６４をタップして有効／無効を切り替えることにより、取引口座ＡＣ１から資金移動口座ＡＣ２への預り金移動の承諾の有無を指示することができる。
【０１４２】
（ステップＳ１５５）
次に、ステップＳ１５５では、ユーザが図１７（Ｃ）に示す画面における売却注文の内容を最終確認して、その売却注文の発注を選択するためのボタンＢ１６２をタップすると、指示処理部３２７が、その発注選択指示をサーバ１１０へ送信する。サーバ１１０の取引管理部３１５は、その発注選択指示に基づいて、売却注文を発注し、その売却注文に対応する反対取引の買入注文があった場合に、両者の売買取引を成立させ、ユーザの売却注文を約定させて、その売却注文に係る取引を終了する。このとおり、ステップＳ１５５における処理が、本開示における「売却注文を発注し、該売却注文を約定させるステップ」の一例に相当する。
【０１４３】
（ステップＳ１５６およびＳ１５７）
それから、ステップＳ１５６では、サーバ１１０の取引管理部３１５および資金処理部３１７は、取引口座ＡＣ１から資金移動口座ＡＣ２への預り金移動のユーザによる承諾の有無を確認する。なお、当然に、ユーザから事前に包括的な承諾を得ておくことで、取引ごとにユーザの承諾を得ないように実施されてもよい。この場合、より一層にユーザの操作を簡略化することができ、結果として情報処理端末の負荷を軽減させることができる。そして、ステップＳ１５７では、ステップＳ１５５においてユーザによる預り金移動の承諾がある場合（ステップＳ１５６でＹｅｓ）に、サーバ１１０の取引管理部３１５および資金処理部３１７は、取引口座ＡＣ１から資金移動口座ＡＣ２へ、ステップＳ１５５で約定した売却注文の約定代金を含む預り金の一部または全部を移動する。
【０１４４】
このとおり、ステップＳ１５７における処理が、本開示における「預り金の一部または全部を移動するステップ」の一例に相当し、サーバ１１０における取引管理部３１５および資金処理部３１７を含む制御部３１３が、本開示における「預り金移動部」の一例に相当する。なお、移動する預り金の金額は、ユーザが指定できるように、例えば、図１７（Ｃ）に示す画面に、金額を入力するためのカラムとテンキーを表示したり、金額の複数の候補をチェック可能にリスト表示したりするなどしてもよい（いずれも図示せず）。
【０１４５】
一方、ステップＳ１５６においてユーザによる預り金移動の承諾がない場合（ステップＳ１５６でＮｏ）には、サーバ１１０の取引管理部３１５は、預り金の移動を行わずに、一連の処理を終了する。
【０１４６】
ここで、図１８は、第２実施形態に係る情報処理装置における処理フローの一例を概念的に示す。同図に示すように、上述した仮想通貨の売買取引における売却注文は、情報処理装置２００であるサーバ１１０によって構築される取引システム６１０により、仮想通貨の取引所６００において発注される。この売却注文が約定すると、その約定代金は取引口座ＡＣ１の預り金に充当され、ユーザの承諾に基づいて、取引口座ＡＣ１から資金移動口座ＡＣ２へ預り金の一部または全部が移動（図１８において取引口座ＡＣ１から資金移動口座ＡＣ２へ向かう太い矢印で示す。）されることは、図１６における処理のフローで既に説明したとおりである。
【０１４７】
なお、ユーザが保有する仮想通貨は、例えばウェブウォレット（取引所ウォレット）であるウォレットＷ（仮想通貨ごとにウォレットＷ１，Ｗ２，・・・，Ｗｎが用意されている。）に例えば一時的に保管されている。ただし、ウォレットＷに保管されている仮想通貨は、取引口座ＡＣ１とは異なるユーザ自身の別の保有口座（他のウォレットを含む）やユーザ以外の保有口座へ適宜送金、出金、移管などをすることができる。逆に、そのような別の口座からウォレットＷへの仮想通貨の送金、入金、移管なども適宜実施することができる。
【０１４８】
＜＜第１実施例＞＞
第２実施形態の第１実施例は、ユーザが元々保有していた仮想通貨ではなく、上述のように、他のユーザの別の口座から送金されてきた仮想通貨（すなわち、無償有償を問わず譲渡されたもの）を売却し、その売価代金を含む取引口座ＡＣ１の預り金のうち、例えば売却代金に相当する額の預り金を、取引口座ＡＣ１から資金移動口座ＡＣ２へ移動する実施例である。
【０１４９】
＜＜第１実施例の効果＞＞
第２実施形態の第１実施例によれば、売却するのは、他のユーザから譲渡されたいわば一時的な保有財産である仮想通貨であるので、ユーザが保有して運用している仮想通貨のポートフォリオなどに影響を与えることなく、また、簡便な処理によって資金移動口座ＡＣ２の資金を増強することができる。
【０１５０】
＜＜第１実施例の動作処理＞＞
図１９は、第２実施形態の第１実施例に係る情報処理装置における処理のフローチャートの一例を示し、また、本開示に係る情報処理方法における処理手順の一例を示すフローでもある。同図に示すように、第２実施形態の第１実施例における処理は、ステップＳ１５１において売却注文の対象として他のユーザから譲渡された仮想通貨を選択し、ステップＳ１５２において、その譲渡された仮想通貨の数量を指定して入力すること以外は、図１６に示す第２実施形態における処理と同等の手順で実施される。
【０１５１】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施形態の第２実施例は、取引口座ＡＣ１から資金移動口座ＡＣ２への預り金移動のユーザによる承諾を、売却注文に先立って予め取得しておき、売却注文が約定した場合には、売却注文ごとにユーザの承諾を得ることなく、自動的に預り金を移動する実施例である。
【０１５２】
＜＜第２実施例の効果＞＞
第２実施形態の第２実施例によれば、ユーザによる預り金移動の承諾を予め取得しておくことにより、売却注文ごとにユーザによる預り金移動の承諾を得ることなく、取引口座ＡＣ１の預り金を資金移動口座ＡＣ２へ迅速に移動することができる。これにより、売却注文の発注を更に円滑に行い処理時間を更に短縮することができるので、ユーザのストレスを一層軽減し、また、より適時に所望の取引を行うことが可能となる。
【０１５３】
＜＜第２実施例の動作処理＞＞
図２０は、第２実施形態の第２実施例に係る情報処理装置における処理のフローチャートの一例を示し、また、本開示に係る情報処理方法における処理手順の一例を示すフローでもある。同図に示すように、第２実施形態の第２実施例では、ユーザが取引システムへログインして初期画面を表示するステップＳ１５０と、取引メニューの選択を行うステップＳ１５１の間に、ステップＳ１９０を実行し、かつ、ステップＳ１５６を含まないこと以外は、図１６に示す第２実施形態と同等の手順で処理を実行する。
【０１５４】
ステップＳ１９０では、まず、ユーザが取引口座ＡＣ１の預り金（売却注文の約定代金含む）の取扱設定メニューのなかから初期設定メニューを選択すると、サーバ１１０の取引管理部３１５および表示処理部３１８は、取引口座ＡＣ１から資金移動口座ＡＣ２への預り金移動の可否設定を入力するための画像データを生成し、端末１２０へ送信する。端末１２０の表示処理部３２８は、その画像データに基づいて、入出力Ｉ／Ｆ３２１（出力装置）に預り金移動の可否を設定することができる初期設定画面を表示する。
【０１５５】
かかる預り金移動を承諾する初期設定が登録されている場合、図２０に示すステップＳ１５７において、サーバ１１０の取引管理部３１５および資金処理部３１７は、その都度ユーザによる預り金移動の承諾を得ることなく、取引口座ＡＣ１から資金移動口座ＡＣ２への預り金移動を実行する。
【０１５６】
＜＜第３実施例＞＞
第２実施形態の第３実施例は、所定金額に対して資金移動口座ＡＣ２の資金の残高が不足するときに、売却注文が約定し、かつ、ユーザによる預り金移動の承諾がある場合に、取引口座ＡＣ１の預り金の一部または全部を資金移動口座ＡＣ２へ移動する実施例である。
【０１５７】
＜＜第３実施例の効果＞＞
第２実施形態の第３施実施によれば、資金移動口座ＡＣ２の資金の残高が十分にある場合には、不要な預り金移動を行う必要がなくなるので、ユーザによる資金移動口座ＡＣ２の資金管理の負担を軽減することができ、これにより、取引サービスの更なる利便性の向上を図ることができる。
【０１５８】
＜＜第３実施例の動作処理＞＞
図２１は、第２実施形態の第３実施例に係る情報処理装置における処理のフローチャートの一例を示し、また、本開示に係る情報処理方法における処理手順の一例を示すフローでもある。同図に示すように、第２実施形態の第３実施例では、仮想通貨の売却注文を発注し、その売却注文を約定させるステップＳ１５５と、取引口座ＡＣ１から資金移動口座ＡＣ２への預り金移動のユーザによる承諾の有無を確認するステップＳ１５６の間に、ステップＳ２００を実行すること以外は、図１６に示す第２実施形態と同等の手順で処理を実行する。
【０１５９】
ステップＳ２００では、資金移動口座ＡＣ２の資金の残高に対して設定された所定金額と、その時点における資金移動口座ＡＣ２の実際の資金残高とを比較し、所定金額に対して資金移動口座ＡＣ２の資金の残高が不足する場合（ステップＳ２００でＹｅｓ）には、ユーザによる預り金移動の承諾の有無を確認するステップＳ１５６の処理へ移行する。一方、所定金額に対して資金移動口座ＡＣ２の資金の残高が不足しない場合（ステップＳ２００でＮｏ）には、ステップＳ１５６およびＳ１５７を実施することなく、一連の処理を停止する。
【０１６０】
ここで、資金移動口座ＡＣ２の実際の資金残高のしきい値として設定される所定金額は、ユーザまたは取引システムが、適宜設定することができ、一定値でも変動値でもよい。また、第１実施形態のように買入注文の代金を算出して、資金移動口座ＡＣ２の資金を取引口座ＡＣ１の預り金に充当する処理を行う場合には、生成された買入注文の代金を所定金額としてもよい。この場合、買入注文に対して資金移動口座ＡＣ２の資金残高が不足していることになるから、取引口座ＡＣ１の補完をすることができず、資金移動口座ＡＣ２の資金を仮想通貨の売却代金で補填する必要性が高いといえる。
【０１６１】
＜＜第４実施例＞＞
第２実施形態の第４実施例は、仮想通貨の売却注文に代えて、仮想通貨を担保に金銭の融資を受け、その借入金を資金移動口座ＡＣ２の資金に充当する実施例であり、仮想通貨を担保に融資された借入金を取引口座ＡＣ１の預り金に一旦充当した後、ユーザによる簡易な承諾処理により、その預り金を資金移動口座ＡＣ２へ移動する。
【０１６２】
＜＜第４実施例の効果＞＞
第２実施形態の第４実施例によれば、ユーザが保有する仮想通貨の換金処理を行うことなく、運用したままの状態で、投資などの運用資金を調達することができるので、ユーザによる投資資産の運用の幅を広げかつ資金の余裕度を高めることができる。
【０１６３】
＜＜第４実施例の動作処理＞＞
図２２は、第２実施形態の第４実施例に係る情報処理装置における処理のフローチャートの一例を示し、また、本開示に係る情報処理方法における処理手順の一例を示すフローでもある。
【０１６４】
まず、ステップＳ２１０において、ステップＳ１５０の処理と同様に、取引システムへログインし、端末１２０に初期画面を表示させる。次に、ステップＳ２１１では、ステップＳ１９０の処理と同様に、取引口座ＡＣ１の預り金の取扱設定メニューのなかから初期設定メニューを選択し、端末１２０に預り金移動の可否を設定することができる初期設定画面から、預り金移動を承諾する初期設定を登録する。次いで、ステップＳ２１２では、種々の取引メニューのなかから、仮想通貨を担保にして金銭の融資を申し込むための担保融資画面を表示させる。次に、ステップＳ２１３において、担保として提供する仮想通貨の種類と、担保に供する仮想通貨の数量を入力する。
【０１６５】
さらに、ステップＳ２１４では、サーバ１１０の取引管理部３１５および注文処理部３１６は、担保融資のための入力情報、および、仮想通貨の担保価値などに関する外部データベースの情報に基づいて、融資注文を生成するとともに、現時点で融資される可能性がある借入額（融資額）の見積値を算出する。サーバ１００の取引管理部３１５および表示処理部３１８は、それらの融資に関する情報をユーザに提示するための画像データを生成し、端末１２０へ送信する。端末１２０の表示処理部３２８は、その画像データに基づいて、融資に関する情報の提示画面を表示する。
【０１６６】
また、ステップＳ２１５では、ステップＳ１５４の処理と同様に、サーバ１１０の取引管理部３１５および資金処理部３１７は、現時点における取引口座ＡＣ１の預り金情報および資金移動口座ＡＣ２の資金情報を記憶部３１４から読み出す。また、サーバ１１０の取引管理部３１５および表示処理部３１８は、取引口座ＡＣ１の預り金および資金移動口座ＡＣ２の資金を表示するための画像データを生成し、端末１２０へ送信する。表示処理部３２８は、その画像データに基づいて、取引口座ＡＣ１の預り金（の残高）、および、資金移動口座ＡＣ２の資金（の残高）を表示する。
【０１６７】
次いで、ステップＳ２１６では、ユーザが融資に関する情報、取引口座ＡＣ１の預り金、および資金移動口座ＡＣ２の資金の情報を確認し、その融資注文を端末１２０から発注する。その融資注文が所定の条件を満たして融資が成立し、借入額を取引システムが受領すると、その借入金を一旦取引口座ＡＣ１の預り金に充当する。それから、ステップＳ２１７では、サーバ１１０の取引管理部３１５および資金処理部３１７は、ユーザによる預り金移動の承諾が事前に得られているので、取引口座ＡＣ１から資金移動口座ＡＣ２へ、仮想通貨を担保に融資された借入金を含む預り金の一部または全部を移動する。
【０１６８】
このとおり、ステップＳ２１４における処理が、本開示における「融資注文を生成するステップ」の一例に相当し、ステップＳ２１６における処理が、本開示による「融資注文を発注し、融資された金銭を預り金に充当するステップ」の一例に相当する。
【０１６９】
＜＜第５実施例＞＞
第２実施形態の第５実施例は、取引口座ＡＣ１と資金移動口座ＡＣ２との間で移動する金額が取引口座ＡＣ１にて取引する取引のレートにより確定する実施例である。当該取引が仮想通貨取引である場合、短時間であっても金額の差が大きくなることは周知である。そのため、どのタイミングでレートを確定させるかによって金額に差が出てしまい、ユーザが意図しない金額が取引されてしまう可能性がある。
【０１７０】
＜＜第５実施例の効果＞＞
第２実施形態の第５実施例によれば、適切なタイミングでレートを確定することができるため、取引口座ＡＣ１と資金移動口座ＡＣ２との間の資金移動において、ユーザが意図しない金額の移動を防ぐことができる。
【０１７１】
＜＜第５実施例の動作処理＞＞
図２３は、第２実施形態の第５実施例に係る情報処理装置における処理のフローチャートの一例を示し、また、本開示に係る情報処理方法における処理手順の一例を示すフローでもある。同図に示すように、第２実施形態の第５実施例では、ステップＳ１４２において、取引口座ＡＣ１と資金移動口座ＡＣ２との間で移動する金額が取引口座ＡＣ１にて取引する取引のレートにより確定すること以外は、図１６に示す第２実施形態と同等の手順で処理を実行する。
【０１７２】
例えば、図１６に示す第２実施形態のように、ユーザによる資金移動の同意承諾を取引ごとに取得する場合、同意取得時のレートで確定したり、同意取得から所定期間（予め設定された一定時間や実際に資金移動が行われるまでの時間）の平均値または中央値のレートで確定したりといった方法がある。
【０１７３】
また、図２０に示す第２実施形態の第２実施例や図２２に示す第２実施形態の第４実施例のように、ユーザによる資金移動の同意承諾を事前に取得（包括的な同意取得）する場合、実際に資金移動が行われたときのレートで確定する方法が挙げられ、その際には、例えば、端末１２０で取得してサーバ１１０へ送信された時刻情報に基づいて、サーバ１１０において当該時刻のレートを適用したり、サーバ１１０が資金移動の指示を受信した時刻のレートを適用したりといった方法が挙げられる。
【０１７４】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、ユーザが端末１２０を用いてネットワーク１３０経由によるオンラインで取引対象の売買取引を行うサービスへの適用例を示す実施形態である。この第３実施形態では、第１実施形態と同様に（図３参照）、例えばサーバ１１０によって取引対象の売買取引を行うための取引システム６１０が構築され、ユーザは、端末１２０からネットワーク１３０を通じて取引システム６１０に所望の買入注文を送信し、取引システム６１０は、その買入注文を所定の取引所に発注し、取引対象の買入を約定させる。取引システム６１０によるサービスを利用するために、ユーザごとに取引口座ＡＣ１が開設され、ユーザは取引口座ＡＣ１の預り金を取引対象の買入注文の代金として用いることができる。さらに、買入注文の発注に際し、ユーザによる取引システム６１０上での承諾に基づいて、取引口座ＡＣ１とは異なる資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１に資金を移動して代金に充当することができる。この資金移動口座ＡＣ２は、取引システム６１０の出金元口座である取引口座ＡＣ１とは異なる口座であり、金融機関などの外部システム１４０から適宜資金を充当することができる。
【０１７５】
第３実施形態では、ユーザは、買入注文の発注に際し、取引対象の買入量をスライダーを用いて指定する。このスライダーは、取引口座ＡＣ１の残高と資金移動口座ＡＣ２の残高とをまたいで買入注文に利用する資金を指定することができる。より詳細には、第３実施形態に係るスライダーは、取引対象の買入量の指定を受け付けるとともに、取引口座ＡＣ１に入金して、仮想通貨の買入代金に充当する資金移動口座ＡＣ２の資金の額を特定することができる。ここでスライダーは、取引口座ＡＣ１の残高と資金移動口座ＡＣ２の残高との合計値に基づいて、取引対象の量の指定可能範囲が決定されたものであればよく、直線のものに限定されず、面積を調整できるオブジェクトであればどのようなものであってもよい。限定でなく例として、スライダーは、円形や円弧形、多角形等の形状のオブジェクトでもよい。また、スライダーがまたがって指定可能な口座の数は取引口座ＡＣ１と単一の資金移動口座ＡＣ２に限定されず、取引口座ＡＣ１と複数の資金移動口座ＡＣ２でもよい。
【０１７６】
＜第３実施形態の効果＞
かかる第３実施形態によれば、ユーザは、取引対象の買入量の指定をするとともに、取引口座ＡＣ１の残高に入金する資金移動口座ＡＣ２の資金の額をスライダーを用いて特定することができる。これにより、これまでユーザが感じていた入出金操作（特に入金操作）の煩わしさを解消することができ、取引対象の円滑な売買取引を実現することができる。すなわち、第３実施形態によれば、従来の取引口座ＡＣ１と金融口座間の金銭の振込みや振替えに必要な手続きや操作を軽減することができるので、取引システムにおけるシームレスな操作により、取引対象の売買取引をいわば「なめらか」に実施することができる。またその結果、ユーザの操作回数を軽減することによりストレスを軽減させ、ユーザの利便性を向上させることができる。また、ユーザの売買取引に対する意欲を維持することもできる。さらに、ユーザは売買取引の好機を逃さず、所望のタイミングで取引を行うことも可能となる。
【０１７７】
（１）サーバの機能構成
第３実施形態におけるサーバ１１０の機能構成は、第１実施形態におけるサーバ１１０の機能構成と同等であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１７８】
（２）端末の機能構成
第３実施形態における端末１２０の機能構成は、第１実施形態における端末１２０の機能構成と同等であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１７９】
＜第３実施形態の動作処理＞
図２４を参照し、本実施形態に係る取引システム６１０の処理を説明する。図２４は、第３実施形態に係るサーバ１１０と端末１２０との処理のシーケンス図の一例を示し、また、本開示に係る情報処理方法における処理手順の一例を示す図でもある。なお、以下で説明する処理手順は一例に過ぎず、各処理は、本開示の技術思想の範囲内において可能な限り変更されてよく、また、適宜、ステップの省略、置換、および追加が可能である。なお、以下では、第１実施形態において図５を用いて説明した処理フローとの差異点を中心に説明する。
【０１８０】
（ステップＳ３１０）
まず、ユーザが取引システム用アプリケーション（プログラム）を実行させる。なお、ステップＳ３１０の処理は第１実施形態において図５を用いて説明したステップＳ４０の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１８１】
（ステップＳ３１１）
ユーザが取引システム用アプリケーションを実行し、取引システムへログインを行うと、取引を選択可能な画面へ遷移することができる。取引の選択は、例えば、取引対象の種類の選択や、注文内容（買入注文か、売却注文か等）の選択をいう。ここでは、ユーザは、所定の種類の仮想通貨の買入注文を選択したとして説明する。
【０１８２】
（ステップＳ３１２およびステップＳ３１３）
端末１２０において買入注文が選択されると、端末１２０はサーバ１１０に、ログイン中のユーザの取引口座ＡＣ１および資金移動口座ＡＣ２の残高を問い合わせる（Ｓ３１２）。サーバ１１０においては、記憶部３１４を参照し、問い合わせに対応するユーザに紐づけられた取引口座ＡＣ１および資金移動口座ＡＣ２の残高情報を取得して、端末１２０に返却する（Ｓ３２１）。
【０１８３】
（ステップＳ３１３からステップＳ３１５）
端末１１０が残高情報を受信すると、表示処理部３２８が買入注文を行うための注文画面を表示する（Ｓ３１３）。ここで、図２５（Ａ）から（Ｃ）を参照して、ユーザが端末１１０を操作して買入注文をする場合に表示される注文画面の一例について説明する。図２５（Ａ）から（Ｃ）は、第３実施形態に係る注文画面の一例を示している。
【０１８４】
まず、ステップＳ３１３では、図２５（Ａ）に示す注文画面が端末１１０に表示される。表示処理部３２８は、この図２５（Ａ）に示す注文画面の上段から下段に向かって順に、選択された仮想通貨の買入を行うためのメニューであることを示すテキストＴ３５０１、前のメニューに戻るためのボタンＢ３５０、現在の買入単価を示すテキストＴ３５０２、現在指定された数量の仮想通貨の日本円換算額を示すテキストＴ３５０３、買い入れる仮想通貨の数量を指定するためのスライダーＳＬ３０１およびハンドルＳＬ３０２、買い入れる仮想通貨の数量を示すテキストＴ３５０４、買入注文にかかる手数料を示すテキストＴ３５０５、指定された数量の仮想通貨を購入するのに必要な日本円の金額を示すテキストＴ３５０６、仮想通貨の買入を選択するためのボタンＢ３５１を表示する。
【０１８５】
スライダーＳＬ３０１の下部には、仮想通貨の指定可能な最小値と最大値とが表示されている。図２５（Ａ）の例では、最小値および最大値は仮想通貨の数量で示されているが、これに限定されず、日本円換算額で表示されてもよい。また、最大値は、取引口座ＡＣ１の残高に加え、資金移動口座ＡＣ２の残高との合算値で買入可能な仮想通貨の数量であることが好ましい。より好ましくは、最大値は、当該合算値から手数料を減算した金額で買い入れ可能な仮想通貨の数量である。
【０１８６】
仮想通貨の買い入れを希望するユーザは、スライダーＳＬ３０１において、ハンドルＳＬ３０２の位置を調整し、買い入れを希望する仮想通貨の数量を指定する。取引管理部３２５は、指定された仮想通貨の数量に基づいて、日本円換算額を算出する。算出された日本円換算額は、テキストＴ３５０３として注文画面に表示される。なお、指定された仮想通貨の数量を日本円に換算すると端数が発生する場合には、表示処理部３２８は、日本円に換算しても端数が発生しない数量にハンドルＳＬ３０２を吸着させることが好ましい。端数は、例えば、小数点以下の金額の他、所定の位（又は桁）以下の金額でもよい。図２５（Ａ）の例では、端数が小数点以下の場合を示している。
【０１８７】
ユーザが指定した仮想通貨の数量の日本円換算額が取引口座ＡＣ１の残高を上回った場合には、スライダーＳＬ３０１において、資金移動口座ＡＣ２の資金を移動させて買入注文の代金に充当されることが視認可能に表示される。例えば図２５（Ｂ）の例では、取引口座ＡＣ１の残高で買入可能な仮想通貨の数量の範囲Ａ１（第１領域）と、資金移動口座ＡＣ２の資金が代金に充当される数量の範囲Ａ２（第２領域）とが色分けされて表示されている。ただし、資金移動口座ＡＣ２の資金を取引口座ＡＣ１の残高に入金して代金に充当する場合には、ユーザに注意喚起するテキストＴ３５０７が表示されることが好ましい。なお、ユーザはテキストＴ３５０３を直接編集し、買い入れる仮想通貨の数量を日本円換算額で指定することも可能である。この場合、ハンドルＳＬ３０２は、スライダーＳＬ３０１において、テキスト入力された日本円を仮想通貨に換算した数量を示す位置に自動で移動することが好ましい。なお、スライダーＳＬ３０１が取引口座ＡＣ１の残高で買入可能な仮想通貨の数量の範囲Ａ１（第１領域）と、資金移動口座ＡＣ２の資金が代金に充当される数量の範囲Ａ２（第２領域）とを含んでいればよく、範囲Ａ１と範囲Ａ２とは必ずしも視認可能に表示されなくてもよい。
【０１８８】
ユーザが仮想通貨の買入数量の入力を完了したことを指示するボタンＢ３５１をタップすると、注文処理部３２６が、入力された数量の買入注文を受け付ける（Ｓ３１４）。このとき、買入注文において資金移動口座ＡＣ２の資金を利用することが指定されている場合には、表示処理部３２８は、資金移動口座ＡＣ２の資金を取引口座ＡＣ１に入金することの承諾をユーザから得るための承諾画面を表示する。図２５（Ｃ）は承諾画面の一例である。図２５（Ｃ）の例では、承諾画面がポップアップＰ３０１として表示されている。ポップアップＰ３０１には、資金移動口座ＡＣ２の資金を取引口座ＡＣ１に入金することの承諾をユーザから得るためのテキストＴ３５０８と、キャンセルボタンＢ３５２と確定ボタンＢ３５３とが表示されている。ポップアップＰ３０１において、キャンセルボタンＢ３５２が選択された場合には、注文処理部３２６が受け付けた買入注文を破棄し、表示処理部３２８は、再度、図２５（Ａ）に示した注文画面を表示する。
【０１８９】
他方、確定ボタンＢ３５３が選択された場合には、注文処理部３２６は、受け付けた買入注文をサーバ１１０に送信する（Ｓ３１５）。買入注文は、例えば、取引口座ＡＣ１を識別する情報、取引口座ＡＣ１の残高から買い入れる仮想通貨の数量（またはその日本円換算額）を少なくとも含む情報である。買入注文において資金移動口座ＡＣ２の資金を利用することが指定されている場合には、買入注文は、さらに、資金移動口座ＡＣ２を識別する情報、資金移動口座ＡＣ２の残高から買い入れる仮想通貨の数量（またはその日本円換算額）を含むことが好ましい。
【０１９０】
（ステップＳ３２２およびステップＳ３２３）
買入注文を受信したサーバ１１０の注文処理部３１６は、その買入注文において資金移動口座ＡＣ２の資金を利用することが指定されている場合には、当該資金移動口座ＡＣ２の資金を取引口座ＡＣ１に移動させる（Ｓ３２２）。ここで移動させる資金移動口座ＡＣ２の資金は、買入注文において指定された仮想通貨の数量の日本円換算額である。サーバ１１０の取引管理部３１５は、買入注文を発注し、その買入注文に対応する反対取引の売却注文があった場合に、両者の売買取引を成立させ、ユーザの買入注文を約定させて、その買入注文に係る取引を終了する（Ｓ３２３）。
【０１９１】
なお、図２５（Ａ）に示した注文画面において、取引口座ＡＣ１の残高で購入可能な仮想通貨の数量を把握可能なように、スライダーＳＬ３０１に目印を表示してもよい。目印は、スライダーＳＬ３０１における取引口座ＡＣ１の残高で買入可能な仮想通貨の数量の範囲Ａ１と、資金移動口座ＡＣ２の資金が代金に充当される数量の範囲Ａ２との境界に表示される。なお、当該境界でスライダーＳＬ３０１が色分け表示される構成でもよい。
【０１９２】
＜＜第１実施例＞＞
第３実施形態の第１実施例は、買入注文において、ユーザが指定した仮想通貨の数量の日本円換算額が取引口座の残高内であっても、代金の一部を資金移動口座の資金から充当することを指定可能な操作用のインタフェースが端末１２０に表示される実施例である。
【０１９３】
＜＜第１実施例の効果＞＞
第３実施形態の第１実施例によれば、仮想通貨の買入注文の際に、ユーザは、資金移動口座から充当する資金の量を簡易かつ直感的な操作で指定することができる。これにより、仮想通貨の買入に用いる実質的な資金の選択肢を広げることができるので、取引システムの汎用性およびユーザの利便性を向上させることができるため、仮想通貨の取引を「なめらか」に行うことが可能になる。
【０１９４】
＜＜第１実施例の画面例＞＞
図２６を参照して、第１実施例における注文画面について説明する。図２６は図２５（Ｂ）に対応し、買入注文に際し、買い入れる仮想通貨の数量を指定するスライダーが表示される注文画面である。ここでは図２５（Ｂ）と同等の構成には同一の符号を付し、図２５（Ｂ）の画面との違いを説明する。
【０１９５】
第３実施形態の第１実施例に係るスライダーＳＬ３０１は、図２５（Ｂ）におけるハンドルＳＬ３０２に代えて、ハンドルＳＬ３１２，ＳＬ３１３を有している。ハンドルＳＬ３１２は、図２５（Ｂ）のハンドルＳＬ３０２に相当し、買入注文によって買い入れる仮想通貨の数量の指定を受け付ける。他方、ハンドルＳＬ３１３は、ハンドルＳＬ３０２によって指定された仮想通貨の数量のうち、資金移動口座の資金から代金を充当する数量を指定する。図２６においては、ハンドルＳＬ３１２で指定された買入れる仮想通貨の数量が、ハンドルＳＬ３１３によって範囲Ａ２と範囲Ａ１に分割されている。範囲Ａ２で指定された数量は資金移動口座ＡＣ２の残高から買い入られる仮想通貨の数量に対応し、範囲Ａ１で指定された数量は取引口座ＡＣ１の残高から買い入れられる仮想通貨の数量に対応している。すなわち、図２６においては、範囲Ａ２に対応する数量（この例では０．１［ＢＴＣ］である。）の仮想通貨の買い入れには資金移動口座の資金から代金が充当され、範囲Ａ１に対応する数量（この例では、０．４−０．１［ＢＴＣ］である。）の仮想通貨の買入には取引口座の残高が利用される。
【０１９６】
＜＜第２実施例＞＞
第３実施形態の第２実施例は、買入注文において、ユーザが仮想通貨の買入を指定するスライダーについて、取引口座の残高で買入可能な仮想通貨の数量と、資金移動口座の資金から充当することで買入可能な仮想通貨の数量とをテキスト表示する実施例である。
【０１９７】
＜＜第２実施例の効果＞＞
第３実施形態の第２実施例によれば、仮想通貨の買入注文の際に、ユーザは、資金移動口座から充当する資金の量を簡易かつ直感的な操作で指定することができる。これにより、仮想通貨の買入に用いる実質的な資金の選択肢を広げることができるので、取引システムの汎用性およびユーザの利便性を向上させることができるため、仮想通貨の取引を「なめらか」に行うことが可能になる。
【０１９８】
＜＜第２実施例の画面例＞＞
図２７を参照して、第２実施例における注文画面について説明する。図２７は図２５（Ｂ）に対応し、買入注文に際し、買い入れる仮想通貨の数量を指定するスライダーが表示される画面である。ここでは図２５（Ｂ）と同等の構成には同一の符号を付し、図２５（Ｂ）の画面との違いを説明する。
【０１９９】
第２実施例のスライダーＳＬ３０１の上方には、当該スライダーＳＬ３０１と同じ幅のチャートＣ３０１が表示されている。チャートＣ３０１は、領域Ａ３と領域Ａ４とから構成されており、領域Ａ３，Ａ４それぞれがチャートＣ３０１に占める割合は、取引口座の残高と資金移動口座の残高とが、これらの残高の合算値に対して占める割合を示している。すなわち、図２７の例では、スライダーＳＬ３０１において、ハンドルＳＬ３０２が領域Ａ３と領域Ａ４との境界に到達するまでの数量については取引口座の残高を用いて仮想通貨を買入可能である。他方、当該境界を超える数量については、資金移動口座の資金を買入代金に充当する必要がある。
【０２００】
＜第４実施形態＞
第４実施形態は、ユーザが端末１２０を用いてネットワーク１３０経由によるオンラインで取引対象の売買取引を行うサービスへの適用例を示す実施形態である。この第３実施形態では、第２実施形態と同様に（図１５参照）、例えばサーバ１１０によって取引対象の売買取引を行うための取引システム６１０が構築され、ユーザは、端末１２０からネットワーク１３０を通じて取引システムに所望の売買注文を送信し、取引システムは、その売買注文を所定の取引所に発注し、取引対象の売買を約定させる。また、取引システム６１０によるサービスを利用するために、ユーザごとに取引口座ＡＣ１が開設され、ユーザは保有する取引対象の売却注文の約定代金を取引口座ＡＣ１における預り金に充当することができる。さらに、取引口座ＡＣ１の預り金は、ユーザによる取引システム６１０上での承諾に基づいて、取引口座ＡＣ１とは異なる資金移動口座ＡＣ２へ適宜移動することができる。
【０２０１】
第４実施形態では、ユーザは、売却注文の発注に際し、取引対象の売却量をスライダーを用いて指定する。このスライダーは、売却注文における売却代金について、取引口座ＡＣ１へ充当する額と、資金移動口座ＡＣ２へ充当する額とをまたいで指定することができる。より詳細には、第４実施形態に係るスライダーは、取引対象の売却量の指定を受け付けるとともに、取引口座ＡＣ１の残高から資金移動口座ＡＣ２へ移動させる資金の額を特定することができる。ここでスライダーは、ユーザが保有する取引対象の保有量に基づいて、取引対象の量の指定可能範囲が決定されたものであればよく、直線のものに限定されず、面積を調整できるオブジェクトであればどのようなものであってもよい。限定でなく例として、スライダーは、例えば、円形や円弧形、多角形等の形状のスライダーでもよい。また、スライダーがまたぐ口座の数は取引口座ＡＣ１と単一の資金移動口座ＡＣ２に限定されず、取引口座ＡＣ１と複数の資金移動口座ＡＣ２でもよい。
【０２０２】
＜第４実施形態の効果＞
かかる第４実施形態によれば、ユーザは、取引対象の売却量の指定をするとともに、取引口座ＡＣ１の残高から資金移動口座ＡＣ２に移動させる資金の額をスライダーを用いて特定することができる。これにより、これまでユーザが感じていた入出金操作（特に出金操作）の煩わしさを解消することができ、取引サービスの利便性を高めて、ユーザに対するサービスの質を向上させることができる。すなわち、第２実施形態によれば、従来の取引口座から金融口座や他の外部サービス利用のための出金元口座などへの金銭の振込みや振替えに必要な手続きや操作が不要となるので、取引システムおよび外部システムにおけるシームレスな操作により、取引対象の売買取引や外部システムの利用をいわば「なめらか」に実施することができる。またその結果、ユーザの操作回数を軽減することによりストレスを軽減させ、ユーザの利便性を向上させることができる。また、ユーザの売買取引や外部システムの利用に対する意欲を維持することもできる。さらに、ユーザは売買取引の好機を逃さず、所望のタイミングで取引を行うことも可能となる。
【０２０３】
（１）サーバの機能構成
第４実施形態におけるサーバ１１０の機能構成は、第１実施形態におけるサーバ１１０の機能構成と同等であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０２０４】
（２）端末の機能構成
第４実施形態における端末１２０の機能構成は、第１実施形態における端末１２０の機能構成と同等である。ただし、ウォレットＷは端末１２０で管理される構成でもよい。
【０２０５】
＜第４実施形態の動作処理＞
図２８を参照し、本実施形態に係る取引システム６１０の処理を説明する。図２８は、第４実施形態に係るサーバ１１０と端末１２０との処理のシーケンス図の一例を示し、また、本開示に係る情報処理方法における処理手順の一例を示す図でもある。なお、以下で説明する処理手順は一例に過ぎず、各処理は、本開示の技術思想の範囲内において可能な限り変更されてよく、また、適宜、ステップの省略、置換、および追加が可能である。なお、以下では、第２実施形態において図１６を用いて説明した処理フローとの差異点を中心に説明する。
【０２０６】
（ステップＳ４１０）
まず、ユーザが取引システム用アプリケーション（プログラム）を実行させる。なお、ステップＳ４１０の処理は第２実施形態において図１６を用いて説明したステップＳ１５０の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０２０７】
（ステップＳ４１１）
ユーザが取引システム用アプリケーションを実行し、取引システムへログインを行うと、取引を選択可能な画面へ遷移することができる。取引の選択は、例えば、取引対象の種類の選択や、注文内容（買入注文か、売却注文か等）の選択をいう。ここでは、ユーザは、自身が保有する所定の種類の仮想通貨の売却注文を選択したとして説明する。
【０２０８】
（ステップＳ４１２およびステップＳ４１３）
端末１２０において売却注文が選択されると、端末１２０はサーバ１１０に、ログイン中のユーザが保有する所定の種類の仮想通貨の保有量を問い合わせる（Ｓ４１２）。サーバ１１０においては、記憶部３１４を参照し、問い合わせに対応するユーザに紐づけられたウォレットＷに紐づけられた所定の種類の仮想通貨の保有量を取得して、端末１２０に返却する（Ｓ３２１）。なお、ウォレットＷが端末１２０において管理される構成である場合には、ステップＳ４１２，Ｓ４１３の処理は実行されない。代わりに、端末１２０は記憶部３２４を参照して、自身が管理するウォレットＷから所定の種類の仮想通貨の保有量の情報を取得する。
【０２０９】
（ステップＳ４１３からステップＳ４１５）
端末１１０が保有量の情報を取得すると、表示処理部３２８が売却注文を行うための注文画面を表示する（Ｓ４１３）。ここで、図２９（Ａ）から（Ｃ）を参照して、ユーザが端末１１０を操作して買入注文をする場合に表示される注文画面の一例について説明する。図２５（Ａ）から（Ｃ）は、第３実施形態に係る注文画面の一例を示している。
【０２１０】
まず、ステップＳ４１３では、図２９（Ａ）に示す注文画面が端末１１０に表示される。表示処理部３２８は、この図２９（Ａ）に示す注文画面の上段から下段に向かって順に、選択された仮想通貨の売却を行うためのメニューであることを示すテキストＴ４５０１、前のメニューに戻るためのボタンＢ４５０、現在の売却単価を示すテキストＴ４５０２、現在指定された数量の仮想通貨の日本円換算額を示すテキストＴ４５０３、売却する仮想通貨の数量を指定するためのスライダーＳＬ４０１およびハンドルＳＬ４０２、売却する仮想通貨の数量を示すテキストＴ４５０４、売却注文にかかる手数料を示すテキストＴ４５０５、指定された数量の仮想通貨を売却した場合の日本円の金額を示すテキストＴ４５０６、仮想通貨の買入を選択するためのボタンＢ４５１、売却注文の約定代金を含む取引口座ＡＣ１の預り金を資金移動口座ＡＣ２へ移動するか否かを選択するためのボタンＢ４６０を表示する。
【０２１１】
スライダーＳＬ４０１の下部には、仮想通貨の指定可能な最小値と最大値とが表示されている。図２９（Ａ）の例では、最小値および最大値は仮想通貨の数量で示されているが、これに限定されず、日本円換算額で表示されてもよい。また、最大値は、ユーザが保有している所定の種類の仮想通貨の保有量であることが好ましい。
【０２１２】
仮想通貨の売却を希望するユーザは、スライダーＳＬ４０１において、ハンドルＳＬ４０２の位置を調整し、売却を希望する仮想通貨の数量を指定する。取引管理部３２５は、指定された仮想通貨の数量に基づいて、日本円換算額を算出する。算出された日本円換算額は、テキストＴ４５０３として注文画面に表示される。なお、指定された仮想通貨の数量を日本円に換算すると端数が発生する場合には、表示処理部３２８は、日本円に換算しても端数が発生しない数量にハンドルＳＬ４０２を吸着させることが好ましい。端数は、例えば、小数点以下の金額の他、所定の位以下の金額でもよい。図２９（Ａ）の例では、端数が小数点以下の場合を示している。
【０２１３】
ボタンＢ４６０において、売却注文の約定代金を含む取引口座ＡＣ１の預り金を資金移動口座ＡＣ２へ移動することが承諾されている場合には、スライダーＳＬ４０１には、ハンドルＳＬ４０２に加え、ハンドルＳＬ４０３が表示される（図２９（Ｂ））。ハンドルＳＬ４０３は、ハンドルＳＬ４０２によって指定された仮想通貨の数量のうち、その売却金を資金移動口座ＡＣ２に出金する数量を指定する。図２９（Ｂ）においては、ハンドルＳＬ４０２で指定された売却する仮想通貨の数量が、ハンドルＳＬ４０３によって範囲Ａ２と範囲Ａ１に分割されている。範囲Ａ２で指定された数量はその売却金が資金移動口座ＡＣ２に充当される仮想通貨の数量に対応し、範囲Ａ１で指定された数量はその売却金が取引口座ＡＣ１に充当される仮想通貨の数量に対応している。すなわち、図２９（Ｂ）においては、範囲Ａ２に対応する数量（この例では０．００５［ＢＴＣ］である。）の仮想通貨の売却額は取引口座ＡＣ１から資金移動口座ＡＣ２に出金され、範囲Ａ１に対応する数量（この例では、０．０１−０．００５［ＢＴＣ］である。）の仮想通貨の売却額は取引口座ＡＣ１に充当される。
【０２１４】
ユーザが仮想通貨の売却数量の入力を完了したことを指示するボタンＢ４５１をタップすると、注文処理部３２６が、入力された数量の売却注文を受け付ける（Ｓ４１４）。このとき、売却注文において取引口座ＡＣ１の残高を資金移動口座ＡＣ２に出金することが指定されている場合には、表示処理部３２８は、取引口座ＡＣ１の残高を資金移動口座ＡＣ２に出金することの承諾をユーザから得るための承諾画面を表示する。図２９（Ｃ）は承諾画面の一例である。図２９（Ｃ）の例では、承諾画面がポップアップＰ４０１として表示されている。ポップアップＰ４０１には、取引口座ＡＣ１の残高を資金移動口座ＡＣ２に出金することの承諾をユーザから得るためのテキストＴ４５０８と、キャンセルボタンＢ４５２と確定ボタンＢ４５３とが表示されている。ポップアップＰ４０１において、キャンセルボタンＢ４５２が選択された場合には、注文処理部３２６が受け付けた売却注文を破棄し、表示処理部３２８は、再度、図２９（Ａ）に示した注文画面を表示する。
【０２１５】
他方、確定ボタンＢ４５３が選択された場合には、注文処理部３２６は、受け付けた売却注文をサーバ１１０に送信する（Ｓ４１５）。売却注文は、例えば、ユーザを識別する情報、売却する仮想通貨の量（またはその日本円換算額）を少なくとも含む情報である。売却注文において取引口座ＡＣ１の残高を資金移動口座ＡＣ２に出金することが指定されている場合には、売却注文は、さらに、資金移動口座ＡＣ２に出金する仮想通貨の数量（またはその日本円換算額）を含むことが好ましい。
【０２１６】
（ステップＳ４２２およびステップＳ４２３）
売却注文を受信したサーバ１１０の注文処理部３１６は、売却注文を発注し、その売却注文に対応する反対売買の買入注文があった場合に、両者の売買取引を成立させ、ユーザの売却注文を約定させる（Ｓ４２２）。さらに、その売却注文において取引口座ＡＣ１の残高を資金移動口座ＡＣ２に出金することが指定されている場合には、当該取引口座ＡＣ１の残高を資金移動口座ＡＣ２に移動させる（Ｓ４２３）。ここで移動させる取引口座ＡＣ１の残高は、売却注文において指定された、資金移動口座ＡＣ２に出金する仮想通貨の数量の日本円換算額である。
【０２１７】
以上、本開示の一例としての各実施形態および各実施例について詳細に説明してきたが、前述した説明はあらゆる点において本開示の一例を示すに過ぎず、本開示の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもなく、また、上記実施形態および上記各実施例は、部分的に置換してもよく、適宜組み合わせて構成することも可能であり、さらに、例えば、以下に示すような変更が可能である。
【０２１８】
すなわち、取引システム６１０による仮想通貨の売買注文は、仮想通貨の取引所に代えて、または、加えて、取引対象の仮想通貨を発行主体の販売所に発注してもよく、取引システム６１０は、取引所および販売所での売買取引用の各プラットフォームを有していてもよい。また、資金の移動、資金としての充当、資金による決済、資金の送金、資金によるポイントなどの購入、資金の金融口座への振替えなどにおいては、金額に適宜上限を設けてもよいし、設けなくてもよい。さらに、資金移動口座ＡＣ２から取引口座ＡＣ１に資金移動して、仮想通貨の買入代金の残高不足を補完したときに端数が生じた場合には、その端数に相当する金額を、取引口座ＡＣ１に貯めてもよいし、資金移動口座ＡＣ２に戻入してもよいし、取引システムの提供事業者の利益にするように運用してもよい。
【０２１９】
（付記１−１）
情報処理装置（２００）における情報処理方法であって、
ユーザと当該ユーザによる取引対象の売買を行うための第１口座（ＡＣ１）とを対応付けるステップと、
前記取引対象の売買注文および前記第１口座（ＡＣ１）における預り金を管理するステップと、
前記ユーザの指示に基づいて、前記取引対象の買入注文を生成するステップと、
前記買入注文に対して前記預り金の残高が不足する場合に、前記ユーザの承諾に基づいて、前記第１口座（ＡＣ１）とは異なる口座であって、前記ユーザに関連付けられた１以上の第２口座（ＡＣ２）から前記第１口座（ＡＣ１）へ前記不足する残高以上の資金を移動するステップと、を有する情報処理方法。
【０２２０】
（付記１−２）
前記買入注文に対して前記預り金の残高が不足しない場合、または、前記残高の不足が解消した場合に、前記買入注文を発注し、該買入注文を約定させるステップ、を有する付記１−１に記載の情報処理方法。
【０２２１】
（付記１−３）
前記資金を移動するステップにおいては、前記買入注文ごとに前記ユーザの承諾を確認し、前記資金を移動する、付記１−１または１−２に記載の情報処理方法。
【０２２２】
（付記１−４）
前記資金を移動するステップにおいては、前記買入注文に先立って予め確認した前記ユーザの承諾に基づいて、前記資金を移動する、付記１−１から１−３のいずれかに記載の情報処理方法。
【０２２３】
（付記１−５）
前記ユーザの指示に基づいて、特定の商取引における売上金（７００）を資金として前記第２口座（ＡＣ２）に充当するステップを有する、付記１−１から１−４のいずれかに記載の情報処理方法。
【０２２４】
（付記１−６）
前記ユーザの指示に基づいて、特定のサービスにおいて利用可能な金銭等価物（８００）を資金として前記第２口座（ＡＣ２）に充当するステップを有する、付記１−１から１−５のいずれかに記載の情報処理方法。
【０２２５】
（付記１−７）
前記ユーザの指示に基づいて、クレジットカード（９００）による立替金を資金として前記第２口座（ＡＣ２）に充当するステップを有する、付記１−１から１−６のいずれかに記載の情報処理方法。
【０２２６】
（付記１−８）
前記ユーザの指示に基づいて、金融口座（１０００）の預金を資金として前記第２口座（ＡＣ２）に充当するステップを有する、付記１−１から１−７のいずれかに記載の情報処理方法。
【０２２７】
（付記１−９）
前記ユーザの指示に基づいて、特定の商取引における売上金（７００）、特定のサービスにおいて利用可能な金銭等価物（８００）、クレジットカード（９００）による立替金、および金融口座（１０００）の預金のいずれか１つ、または、いずれかの組み合わせを資金として前記第２口座（ＡＣ２）に充当するステップを有する、付記１−１から１−８のいずれかに記載の情報処理方法。
【０２２８】
（付記１−１０）
前記ユーザの指示に基づいて、前記第２口座（ＡＣ２）の資金を、特定の商取引もしくは特定のサービスにおける決済に使用する、または、外部へ送金するステップを有する、付記１−１から１−９のいずれかに記載の情報処理方法。
【０２２９】
（付記１−１１）
前記ユーザの指示に基づいて、前記第２口座（ＡＣ２）の資金を用いて、特定のサービスにおいて利用可能な金銭等価物（１２００）を購入するステップを有する、付記１−１から１−１０のいずれかに記載の情報処理方法。
【０２３０】
（付記１−１２）
前記ユーザの指示に基づいて、前記第２口座（ＡＣ２）の資金を預金として金融口座（１３００）へ振替えるステップを有する、付記１−１から１−１１のいずれかに記載の情報処理方法。
【０２３１】
（付記１−１３）
前記資金を移動するステップにおいては、前記買入注文に関する前記ユーザの操作に応答して、前記第２口座（ＡＣ２）から前記第１口座（ＡＣ１）へ前記不足する残高以上の資金を移動する、付記１−１から１−１２のいずれかに記載の情報処理方法。
【０２３２】
（付記１−１４）
ユーザと当該ユーザによる取引対象の売買を行うための第１口座（ＡＣ１）とを対応付ける口座管理部と、
前記取引対象の売買注文および前記第１口座（ＡＣ１）における預り金を管理する預り金管理部と、
前記ユーザの指示に基づいて、前記取引対象の買入注文を生成する注文生成部と、
前記買入注文に対して前記預り金の残高が不足する場合に、前記ユーザの承諾に基づいて、前記第１口座（ＡＣ１）とは異なる口座であって、前記ユーザに関連付けられた１以上の第２口座（ＡＣ２）から前記第１口座（ＡＣ１）へ前記不足する残高以上の資金を移動する資金移動部と、を有する情報処理装置（２００）。
【０２３３】
（付記１−１５）
情報処理装置（２００）に、
ユーザと当該ユーザによる取引対象の売買を行うための第１口座（ＡＣ１）とを対応付けるステップと、
前記取引対象の売買注文および前記第１口座（ＡＣ１）における預り金を管理するステップと、
前記ユーザの指示に基づいて、前記取引対象の買入注文を生成するステップと、
前記買入注文に対して前記預り金の残高が不足する場合に、前記ユーザの承諾に基づいて、前記第１口座（ＡＣ１）とは異なる口座であって、前記ユーザに関連付けられた１以上の第２口座（ＡＣ２）から前記第１口座（ＡＣ１）へ前記不足する残高以上の資金を移動するステップと、を実行させるプログラム。
【０２３４】
（付記２−１）
情報処理装置（２００）における情報処理方法であって、
ユーザと当該ユーザによる取引対象の売買を行うための第１口座（ＡＣ１）とを対応付けるステップと、
前記取引対象の売買注文および前記第１口座（ＡＣ１）における預り金を管理するステップと、
前記ユーザの承諾に基づいて、前記第１口座（ＡＣ１）から、該第１口座（ＡＣ１）とは異なる口座であって、前記ユーザに関連付けられた１以上の第２口座（ＡＣ２）へ前記預り金の一部または全部を移動するステップと、を有する情報処理方法。
【０２３５】
（付記２−２）
前記ユーザの指示に基づいて、前記取引対象の売却注文を生成するステップと、
前記売却注文を発注し、該売却注文を約定させるステップと、を有し、
前記預り金の一部または全部を移動するステップにおいては、前記預り金として前記売却注文の約定代金の一部または全部を移動する、付記２−１に記載の情報処理方法。
【０２３６】
（付記２−３）
前記売却注文を生成するステップにおいては、前記ユーザが他のユーザから譲渡された取引対象の売却注文を生成する、付記２−２に記載の情報処理方法。
【０２３７】
（付記２−４）
前記預り金の一部または全部を移動するステップにおいては、前記売却注文ごとに前記ユーザの承諾を確認し、前記預り金の一部または全部を移動する、付記２−２または２−３に記載の情報処理方法。
【０２３８】
（付記２−５）
前記預り金の一部または全部を移動するステップにおいては、前記売却注文に先立って予め確認した前記ユーザの承諾に基づいて、前記約定代金の一部または全部を移動する、付記２−２または２−３に記載の情報処理方法。
【０２３９】
（付記２−６）
前記預り金の一部または全部を移動するステップにおいては、所定金額に対して前記資金移動口座（ＡＣ２）の資金の残高が不足する場合に、前記預り金の一部または全部を移動する、付記２−１から２−５のいずれかに記載の情報処理方法。
【０２４０】
（付記２−７）
前記ユーザの指示に基づいて、前記取引対象の買入注文を生成するステップを有し、
前記預り金の一部または全部を移動するステップにおいては、前記所定金額が前記買入注文の代金である、付記２−６に記載の情報処理方法。
【０２４１】
（付記２−８）
前記ユーザの指示に基づいて、前記取引対象を担保に金銭の融資を受けるための融資注文を生成するステップと、
前記融資注文を発注し、融資された金銭を前記取引口座の預り金に充当するステップと、を有する付記２−１から２−７のいずれかに記載の情報処理方法。
【０２４２】
（付記２−９）
ユーザと当該ユーザによる取引対象の売買を行うための第１口座（ＡＣ１）とを対応付ける口座管理部と、
前記取引対象の売買注文および前記第１口座（ＡＣ１）における預り金を管理する預り金管理部と、
前記ユーザの承諾に基づいて、前記第１口座（ＡＣ１）から、該第１口座（ＡＣ１）とは異なる口座であって、前記ユーザに関連付けられた１以上の第２口座（ＡＣ２）へ前記預り金の一部または全部を移動する預り金移動部と、を有する情報処理装置（２００）。
【０２４３】
（付記２−１０）
情報処理装置（２００）に、
ユーザと当該ユーザによる取引対象の売買を行うための第１口座（ＡＣ１）とを対応付けるステップと、
前記取引対象の売買注文および前記第１口座（ＡＣ１）における預り金を管理するステップと、
前記ユーザの承諾に基づいて、前記第１口座（ＡＣ１）から、該第１口座（ＡＣ１）とは異なる口座であって、前記ユーザに関連付けられた１以上の第２口座（ＡＣ２）へ前記預り金の一部または全部を移動するステップと、を実行させるプログラム。
【０２４４】
（付記３−１）
情報処理端末に、
第１口座（ＡＣ１）の残高と、第２口座（ＡＣ２）の残高とに基づいて決定される取引対象の取引量上限を指定可能範囲上限とする取引量指定オブジェクトを表示するステップと、
ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量を表示するステップと、
所定の取引量よりも少ない取引量が指定される場合には、前記第１口座（ＡＣ１）に対応づけられた第１表示領域のみを表示するステップと、
前記所定の取引量よりも多い取引量が指定される場合には、前記第１口座（ＡＣ１）に対応づけられた第１表示領域と前記第２口座（ＡＣ２）に対応付けられた第２表示領域とを共に表示するステップと、を実行させるプログラム。
【０２４５】
（付記３−２）
前記所定の取引量は、前記第１口座（ＡＣ１）の残高に応じて設定される、付記３−１の記載のプログラム。
【０２４６】
（付記３−３）
前記所定の取引量よりも多い取引量が指定される場合には、前記第１口座（ＡＣ１）に対応づけられた第１表示領域と前記第２口座（ＡＣ２）に対応付けられた第２表示領域とを共に表示するステップにおいて、当該第１表示領域は固定的に表示されることを特徴とする、付記３−１または３−２に記載のプログラム。
【０２４７】
（付記３−４）
前記ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量に基づいて金額を表示するステップと、をさらに含む、付記３−１から付記３−２のいずれかに記載のプログラム。
【０２４８】
（付記３−５）
前記ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量の取引に対して、前記第１口座（ＡＣ１）と前記第２口座（ＡＣ２）との間の配分を指定する配分指定オブジェクトを表示するステップを、さらに含む付記３−１から３−４のいずれかに記載のプログラム。
【０２４９】
（付記３−６）
前記ユーザからの前記配分指定オブジェクトへの操作に応答して、前記第１口座（ＡＣ１）または前記第２口座（ＡＣ２）に対応付けられる取引量を表示するステップと、をさらに含む付記３−５に記載のプログラム。
【０２５０】
（付記３−７）
前記取引量上限は、前記第１口座（ＡＣ１）の残高と、前記第２口座（ＡＣ２）の残高と、取引を行う場合に発生する手数料とに基づいて決定される付記３−１から３−６のいずれかに記載のプログラム。
【０２５１】
（付記３−８）
前記ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量の代金が端数を含む場合に、当該端数を切り捨てた代金、または当該端数を切り上げた代金に対応するように、前記取引量指定オブジェクトまたは割合指定オブジェクトの少なくとも１つを表示する付記３−１から３−７のいずれかに記載のプログラム。
【０２５２】
（付記３−９）
前記ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量の取引を実行する場合に、前記ユーザの同意にかかる操作を受け付けるステップをさらに含む
付記３−１から３−８のいずれかに記載のプログラム。
【０２５３】
（付記３−１０）
表示制御部を備える情報処理端末であって、
前記表示制御部が、
第１口座（ＡＣ１）の残高と、第２口座（ＡＣ２）の残高とに基づいて決定される取引対象の取引量上限を指定可能範囲上限とする取引量指定オブジェクトを表示し、
ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量を表示し、
所定の取引量よりも少ない取引量が指定される場合には、前記第１口座（ＡＣ１）に対応づけられた第１表示領域のみを表示し、
前記所定の取引量よりも多い取引量が指定される場合には、前記第１口座（ＡＣ１）に対応づけられた第１表示領域と前記第２口座（ＡＣ２）に対応付けられた第２表示領域とを共に表示する、情報処理端末。
【０２５４】
（付記３−１１）
情報処理端末における情報処理方法であって、
第１口座（ＡＣ１）の残高と、第２口座（ＡＣ２）の残高とに基づいて決定される取引対象の取引量上限を指定可能範囲上限とする取引量指定オブジェクトを表示するステップと、
ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量を表示するステップと、
所定の取引量よりも少ない取引量が指定される場合には、前記第１口座（ＡＣ１）に対応づけられた第１表示領域のみを表示するステップと、
前記所定の取引量よりも多い取引量が指定される場合には、前記第１口座（ＡＣ１）に対応づけられた第１表示領域と前記第２口座（ＡＣ２）に対応付けられた第２表示領域とを共に表示するステップと、を有する情報処理方法。
【符号の説明】
【０２５５】
１…通信システム、１１０…サーバ、１１０Ａ…サーバ、１１０Ｂ…サーバ、１２０…端末、１２０Ａ…端末、１２０Ｂ…端末、１２０Ｃ…端末、１３０…ネットワーク、１４０…外部システム、２００…情報処理装置、２０１…プロセッサ、２０２…メモリ、２０３…ストレージ、２０４…入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、２０５…通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、３１３…制御部、３１４…記憶部、３１５…取引管理部、３１６…注文処理部、３１７…資金処理部、３１８…表示処理部、３２３…制御部、３２４…記憶部、３２５…取引管理部、３２６…注文処理部、３２７…指示処理部、３２８…表示処理部、６００…取引所、６１０…取引システム、７００…売上金、８００…ポイント（金銭等価物）、９００…クレジットカード、１０００…金融口座、１２００…ポイント（金銭等価物）、１３００…金融口座、Ａ１，Ａ２…範囲、Ａ３，Ａ４…領域、ＡＣ１…取引口座、ＡＣ２…資金移動口座、Ｂ…バス、Ｂ５０〜Ｂ５４…ボタン、Ｂ１６０〜Ｂ１６４…ボタン、Ｂ３５０，Ｂ３５１…ボタン、Ｂ３５２，Ｂ４５２…キャンセルボタン、Ｂ３５３，Ｂ４５３…確定ボタン、Ｂ４５０，Ｂ４５１…ボタン、Ｂ４６０…ボタン、Ｃ５０…チャート、Ｃ１６０…チャート、Ｃ３０１…チャート、Ｋ５０…テンキー、Ｋ１６０…テンキー、Ｐ３０１…ポップアップ、Ｐ４０１…ポップアップ、Ｓ４０〜Ｓ４８…ステップ、Ｓ１４０〜Ｓ１４２…ステップ、Ｓ１５０〜Ｓ１５７…ステップ、Ｓ１９０…ステップ、Ｓ２００…ステップ、Ｓ２１０〜Ｓ２１７…ステップ、Ｓ３１０〜Ｓ３１５…ステップ、Ｓ３２２，Ｓ３２３…ステップ、Ｓ４１０〜Ｓ４１５…ステップ、Ｓ４２２，Ｓ４２３…ステップ、ＳＬ３０１…スライダー、ＳＬ３０２，ＳＬ３１２，ＳＬ３１３…ハンドル、ＳＬ４０１…スライダー、ＳＬ４０２，ＳＬ４０３…ハンドル、ＳＰ１〜ＳＰ４…ステップ、Ｔ５００〜Ｔ５０５…テキスト、Ｔ５１０…テキスト、Ｔ５２０〜Ｔ５２６…テキスト、Ｔ１６００〜Ｔ１６０５…テキスト、Ｔ１６１０…テキスト、Ｔ１６２０〜Ｔ１６２５…テキスト、Ｔ３５０１〜Ｔ３５０８…テキスト、Ｔ４５０１〜Ｔ４５０８…テキスト、Ｗ…ウォレット、Ｗ１…ウォレット、Ｗ２…ウォレット、Ｗｎ…ウォレット。
【図１】
2020013285.tif 000003
【図２】
2020013285.tif 000004
【図３】
2020013285.tif 000005
【図４】
2020013285.tif 000006
【図５】
2020013285.tif 000007
【図６】
2020013285.tif 000008
【図７】
2020013285.tif 000009
【図８】
2020013285.tif 000010
【図９】
2020013285.tif 000011
【図１０】
2020013285.tif 000012
【図１１】
2020013285.tif 000013
【図１２】
2020013285.tif 000014
【図１３】
2020013285.tif 000015
【図１４】
2020013285.tif 000016
【図１５】
2020013285.tif 000017
【図１６】
2020013285.tif 000018
【図１７】
2020013285.tif 000019
【図１８】
2020013285.tif 000020
【図１９】
2020013285.tif 000021
【図２０】
2020013285.tif 000022
【図２１】
2020013285.tif 000023
【図２２】
2020013285.tif 000024
【図２３】
2020013285.tif 000025
【図２４】
2020013285.tif 000026
【図２５】
2020013285.tif 000027
【図２６】
2020013285.tif 000028
【図２７】
2020013285.tif 000029
【図２８】
2020013285.tif 000030
【図２９】
2020013285.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末に、
第１口座の残高と、第２口座の残高とに基づいて決定される取引対象の取引量上限を指定可能範囲上限とする取引量指定オブジェクトを表示するステップと、
ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量を表示するステップと、
前記第１口座の残高に応じて設定される所定の取引量よりも少ない取引量が指定される場合には、前記第１口座の残高で取引される取引量に対応付けられた第１表示領域のみを表示するステップと、
前記所定の取引量よりも多い取引量が指定される場合には、前記第１口座の残高で取引される取引量に対応付けられた第１表示領域と、前記第２口座の残高で取引される取引量に対応付けられた第２表示領域とを共に表示するステップと、を実行させ、
前記第１表示領域および前記第２表示領域を、前記取引量指定オブジェクトの内部または外部に表示する、プログラム。
【請求項２】
前記所定の取引量よりも多い取引量が指定される場合には、前記第１表示領域と前記第２表示領域とを共に表示するステップにおいて、当該第１表示領域は固定的に表示されることを特徴とする、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量に基づいて金額を表示するステップをさらに含む、請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量の取引に対して、前記第１口座と前記第２口座との間の配分を指定する配分指定オブジェクトを表示するステップをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記ユーザからの前記配分指定オブジェクトへの操作に応答して、前記第１口座の残高で取引される取引量または前記第２口座の残高で取引される取引量を表示するステップをさらに含む、請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記取引量上限は、前記第１口座の残高と、前記第２口座の残高と、取引を行う場合に発生する手数料とに基づいて決定される、請求項１から５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量の代金が端数を含む場合に、当該端数を切り捨てた代金、または当該端数を切り上げた代金に対応するように、前記取引量指定オブジェクトまたは割合指定オブジェクトの少なくとも１つを表示する、請求項１から６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量の取引を実行する場合に、前記ユーザの同意にかかる操作を受け付けるステップをさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項９】
表示制御部を備える情報処理端末であって、
前記表示制御部が、
第１口座の残高と、第２口座の残高とに基づいて決定される取引対象の取引量上限を指定可能範囲上限とする取引量指定オブジェクトを表示し、
ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量を表示し、
前記第１口座の残高に応じて設定される所定の取引量よりも少ない取引量が指定される場合には、前記第１口座の残高で取引される取引量に対応付けられた第１表示領域のみを表示し、
前記所定の取引量よりも多い取引量が指定される場合には、前記第１口座の残高で取引される取引量に対応付けられた第１表示領域と前記第２口座の残高で取引される取引量に対応付けられた第２表示領域とを共に表示し、
前記第１表示領域および前記第２表示領域を、前記取引量指定オブジェクトの内部または外部に表示する、情報処理端末。
【請求項１０】
情報処理端末における情報処理方法であって、
第１口座の残高と、第２口座の残高とに基づいて決定される取引対象の取引量上限を指定可能範囲上限とする取引量指定オブジェクトを表示するステップと、
ユーザからの前記取引量指定オブジェクトへの操作に応答した取引量を表示するステップと、
前記第１口座の残高に応じて設定される所定の取引量よりも少ない取引量が指定される場合には、前記第１口座の残高で取引される取引量に対応付けられた第１表示領域のみを表示するステップと、
前記所定の取引量よりも多い取引量が指定される場合には、前記第１口座の残高で取引される取引量に対応付けられた第１表示領域と前記第２口座の残高で取引される取引量に対応付けられた第２表示領域とを共に表示するステップと、を有し、
前記第１表示領域および前記第２表示領域を、前記取引量指定オブジェクトの内部または外部に表示する、情報処理方法。