(57)【要約】【課題】色相などの光学特性を一定の範囲に収めることができる積層偏光フィルムの製造方法等を提供する。【解決手段】偏光子を含むフィルム１１と他のフィルム１２、１３とを活性エネルギー線硬化型接着剤を介して貼り合わせ、活性エネルギー線照射装置５６から活性エネルギー線を前記接着剤に照射して硬化させることによって、積層偏光フィルム１を作製する積層偏光フィルム作製工程を含み、活性エネルギー線照射装置は、活性エネルギー線照射源５６ａと、該活性エネルギー線照射源を収容する筐体５６ｂと、を具備し、積層偏光フィルム作製工程において、筐体の内部温度の変化が一定範囲内に収まるように、筐体の内部を冷却する冷媒の供給量及び／又は冷媒の温度を制御する。【選択図】  図６
2020204700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子を含むフィルムと他のフィルムとをそれぞれ搬送し、これらの搬送過程で前記偏光子を含むフィルム及び前記他のフィルムのうち少なくとも一方に、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工する接着剤塗工工程と、
前記偏光子を含むフィルムと前記他のフィルムとを前記接着剤を介して貼り合わせ、且つ、活性エネルギー線照射装置から活性エネルギー線を前記接着剤に照射して硬化させることによって、積層偏光フィルムを作製する積層偏光フィルム作製工程と、を含み、
前記活性エネルギー線照射装置は、活性エネルギー線照射源と、該活性エネルギー線照射源を収容する筐体と、を具備し、
前記積層偏光フィルム作製工程において、前記筐体の内部温度の変化が一定範囲内に収まるように、前記筐体の内部を冷却する冷媒の供給量及び／又は前記冷媒の温度を制御する、
積層偏光フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記積層偏光フィルム作製工程において、前記筐体の内部温度の変化の絶対値が５℃以内となるように、前記冷媒の供給量及び／又は前記冷媒の温度を制御する、
請求項１に記載の積層偏光フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記積層偏光フィルム作製工程において、前記積層偏光フィルムの平行ｂ値の変化の絶対値が０．２以内となるように、前記筐体の内部を冷却する冷媒の供給量及び／又は前記冷媒の温度を制御する、
請求項１又は２に記載の積層偏光フィルムの製造方法。
【請求項４】
偏光子を含むフィルムと他のフィルムとをそれぞれ搬送する搬送装置と、
前記偏光子を含むフィルム及び前記他のフィルムのうち少なくとも一方に、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工する接着剤塗工装置と、
前記接着剤を介して張り合わされた前記偏光子を含むフィルム及び前記他のフィルム間の前記接着剤に活性エネルギー線を照射して硬化させる活性エネルギー線照射装置と、
前記活性エネルギー線照射装置を制御する制御装置と、を備え、
前記活性エネルギー線照射装置は、活性エネルギー線照射源と、該活性エネルギー線照射源を収容する筐体と、を具備し、
前記制御装置は、前記筐体の内部温度の変化が一定範囲内に収まるように、前記筐体の内部を冷却する冷媒の供給量及び／又は前記冷媒の温度を制御する、
積層偏光フィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子を含むフィルムと他のフィルムとを接着剤を介して貼り合わせることによって積層偏光フィルムを製造する方法及びその製造装置に関する。特に、本発明は、積層光学フィルムの色相などの光学特性を一定の範囲に収めることができる積層偏光フィルムの製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置や偏光サングラスなどの構成材料として、偏光子を含む積層偏光フィルムが使用されている。積層偏光フィルムとしては、例えば、ヨウ素などの二色性物質で染色した偏光子とこの偏光子を保護する保護フィルムとを含む積層フィルムが用いられている。
このような積層偏光フィルムは、例えば、特許文献１及び２に記載のように、保護フィルムに光硬化型接着剤のような活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工して接着剤層を形成し、その接着剤層を介して保護フィルムと偏光子とを接着することによって得られる。
特許文献１、２には、紫外線などの活性エネルギー線を前記接着剤に照射して硬化させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−００７０８０号公報
【特許文献２】特開２０１８−０９２１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、活性エネルギー線を活性エネルギー線硬化型接着剤に連続的に照射して積層偏光フィルムを連続的に製造すると、積層偏光フィルムの色相（例えば、平行ｂ値）などの光学特性が、活性エネルギー線の照射開始時に得られる（初期に製造される）積層偏光フィルムに比べて変化する場合のあることが分かってきた。積層偏光フィルムには、要求仕様に応じた安定した光学特性が求められるため、光学特性が一定の範囲に収まるように製造することが求められる。
【０００５】
したがい、本発明は、積層光学フィルムの色相などの光学特性を一定の範囲に収めることができる積層偏光フィルムの製造方法及び製造装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明者らは、積層偏光フィルムの色相（具体的には、平行ｂ値）が変化する原因について鋭意検討を重ねた。具体的には、活性エネルギー線照射装置が、筐体内に活性エネルギー線照射源が収容され、この筐体内部に冷媒（具体的には、空気）を供給して筐体内部を冷却し、冷却に供した後の冷媒を筐体から排出する構成であるときに、積層偏光フィルムの色相が変化する場合があったため、この装置を用いて鋭意検討を重ねた。
その結果、まず、図７（ａ）に示すように、活性エネルギー線の照射を開始してから時間が経過するにつれて、排気温度（排出される冷媒としての空気の温度）が徐々に上昇していることが分かった。
そして、図７（ｂ）に示すように、排気温度が上昇するにつれて、平行ｂ値も上昇する傾向にあることが分かった。すなわち、排気温度と平行ｂ値とが正の相関関係を有することが分かった。本発明者らの推測では、排気温度が上昇するにつれて、筐体の内部温度も上昇し、ひいては活性エネルギー線が照射される偏光子の雰囲気温度も上昇する結果、偏光子の光学特性が変化し、これにより積層偏光フィルムの平行ｂ値の値が上昇するのだと考えられる。
【０００７】
上記の知見に基づき、本発明者らは、筐体の内部温度の変化が一定範囲内に収まるように、筐体の内部を冷却する冷媒の供給量及び／又は冷媒の温度を制御すれば、平行ｂ値などの積層光学フィルムの光学特性の変化を一定の範囲に収めることができることに想到し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、前記課題を解決するため、本発明は、偏光子を含むフィルムと他のフィルムとをそれぞれ搬送し、これらの搬送過程で前記偏光子を含むフィルム及び前記他のフィルムのうち少なくとも一方に、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工する接着剤塗工工程と、前記偏光子を含むフィルムと前記他のフィルムとを前記接着剤を介して貼り合わせ、且つ、活性エネルギー線照射装置から活性エネルギー線を前記接着剤に照射して硬化させることによって、積層偏光フィルムを作製する積層偏光フィルム作製工程と、を含み、前記活性エネルギー線照射装置は、活性エネルギー線照射源と、該活性エネルギー線照射源を収容する筐体と、を具備し、前記積層偏光フィルム作製工程において、前記筐体の内部温度の変化が一定範囲内に収まるように、前記筐体の内部を冷却する冷媒の供給量及び／又は前記冷媒の温度を制御する、積層偏光フィルムの製造方法を提供する。
【０００９】
本発明によれば、筐体の内部温度の変化が一定範囲内に収まるように制御するため、筐体の内部温度（活性エネルギー線が照射される偏光子の雰囲気温度）と相関を有する積層光学フィルムの色相などの光学特性の変化を一定の範囲に収めることが可能である。
なお、筐体の内部を冷却する冷媒の供給量及び冷媒の温度の双方を制御する場合には、双方を同時に予め設定した所定の変更量毎に変更する制御を採用してもよいし、何れか一方を仕様上などの限界まで変更し、それでも筐体の内部温度の変化が一定範囲内に収まらないときに、他方を変更する制御を採用することも可能である。
【００１０】
好ましくは、前記積層偏光フィルム作製工程において、前記筐体の内部温度の変化の絶対値が５℃以内となるように、前記冷媒の供給量及び／又は前記冷媒の温度を制御する。
【００１１】
好ましくは、前記積層偏光フィルム作製工程において、前記積層偏光フィルムの平行ｂ値の変化の絶対値が０．２以内となるように、前記筐体の内部を冷却する冷媒の供給量及び／又は前記冷媒の温度を制御する。
【００１２】
また、前記課題を解決するため、本発明は、偏光子を含むフィルムと他のフィルムとをそれぞれ搬送する搬送装置と、前記偏光子を含むフィルム及び前記他のフィルムのうち少なくとも一方に、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工する接着剤塗工装置と、前記接着剤を介して張り合わされた前記偏光子を含むフィルム及び前記他のフィルム間の前記接着剤に活性エネルギー線を照射して硬化させる活性エネルギー線照射装置と、前記活性エネルギー線照射装置を制御する制御装置と、を備え、前記活性エネルギー線照射装置は、活性エネルギー線照射源と、該活性エネルギー線照射源を収容する筐体と、を具備し、前記制御装置は、前記筐体の内部温度の変化が一定範囲内に収まるように、前記筐体の内部を冷却する冷媒の供給量及び／又は前記冷媒の温度を制御する、積層偏光フィルムの製造装置としても提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、積層光学フィルムの色相などの光学特性を一定の範囲に収めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る製造方法によって得られる積層偏光フィルムの構成例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る製造方法によって得られる積層偏光フィルムの他の構成例を示す断面図である。
【図３】本発明に係る製造方法によって得られる積層偏光フィルムの他の構成例を示す断面図である。
【図４】本発明に係る製造方法によって得られる積層偏光フィルムの他の構成例を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る積層偏光フィルムの製造装置の構成例を概略的に示す図である。
【図６】図５に示す活性エネルギー線照射装置、及び制御装置の具体的な構成を概略的に示す図である。
【図７】排気温度の変化と平行ｂ値の変化との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る積層偏光フィルムの製造方法及び積層偏光フィルムの製造装置について説明する。
なお、本明細書において、「下限値Ｘ〜上限値Ｙ」で表される数値範囲は、下限値Ｘ以上上限値Ｙ以下を意味する。前記数値範囲が別個に複数記載されている場合、任意の下限値と任意の上限値とを選択して、「任意の下限値〜任意の上限値」を設定できるものとする。
また、各図は、参考的に表したものであり、各図に表された部材などの寸法、縮尺及び形状は、実際のものとは異なっている場合があることに留意されたい。
【００１６】
［積層偏光フィルム］
まず、本発明に係る製造方法によって得られる積層偏光フィルムの構成例について説明する。
図１〜図４は、本発明に係る製造方法によって得られる積層偏光フィルム１の構成例を示す断面図である。
図１に示す構成例の積層偏光フィルム１は、第２フィルム１２と、接着剤層３１と、第１フィルム１１と、接着剤層３２と、第３フィルム１３と、がこの順で積層されている。
図２に示す構成例の積層偏光フィルム１は、第２フィルム１２と、接着剤層３１と、第１フィルム１１と、接着剤層３２と、第３フィルム１３と、接着剤層３３と、第４フィルム１４と、がこの順で積層されている。
図３に示す構成例の積層偏光フィルム１は、第１フィルム１１と、接着剤層３１と、第２フィルム１２と、接着剤層３２と、第３フィルム１３と、がこの順で積層されている。
図４に示す構成例の積層偏光フィルム１は、第１フィルム１１と、接着剤層３１と、第２フィルム１２と、がこの順で積層されている。
ただし、本発明に係る製造方法によって得られる積層偏光フィルムは、図１〜図４の構成例に限定されるわけではなく、適宜変更可能である。
例えば、上記各構成例の積層偏光フィルムに、さらに、第５フィルムなどの任意の他のフィルムが１つ又は複数積層されていてもよい。
【００１７】
＜第１フィルム＞
第１フィルム１１は、偏光子を含むフィルムである。
偏光子は、特定の１つの方向のみに振動する光（偏光）を透過し、それ以外の方向に振動する光を遮断する性質を有する光学素子をいう。本発明の偏光子は、柔軟なフィルム状である。
第１フィルム１１は、偏光子を含んでいればよい。
例えば、第１フィルム１１は、偏光子そのものでもよく、偏光子と任意のフィルムとが積層一体化されているフィルムでもよい。
具体的には、第１フィルム１１としては、例えば、二色性物質によって染色された親水性ポリマーフィルム（例えば、二色性物質によって染色されたポリビニルアルコール系フィルムなど）、或いは、二色性物質によって染色された親水性ポリマーフィルムと任意のフィルムとが積層一体化されたフィルムなどが挙げられる。二色性物質によって染色された親水性ポリマーフィルムが、偏光子に相当する。
【００１８】
＜第２フィルム、第３フィルム、第４フィルムなど＞
第２フィルム１２、第３フィルム１３及び第４フィルム１４などの他のフィルム（第１フィルム以外のフィルム）は、いずれも偏光子を含まないフィルムである。
第２フィルム１２は、第１フィルム１１の片面に接着剤層３１を介して接着される（図１〜図４参照）。
第３フィルム１３は、必要に応じて、第１フィルム１１のもう一方の片面に接着剤層３２を介して接着される（図１及び図２参照）。また、第３フィルム１３は、必要に応じて、第２フィルム１２などに接着剤層３２を介して接着される（図３参照）。
第４フィルム１４などの他のフィルムは、必要に応じて、第３フィルム１３などに接着剤層３３を介して接着される（図２参照）。
【００１９】
第２フィルム１２、第３フィルム１３及び第４フィルム１４などの他のフィルムとしては、任意の光学フィルムを用いることができる。
光学フィルムとしては、従来公知のものを使用でき、例えば、保護フィルム、位相差フィルム、アンチグレアフィルム、輝度向上フィルム、視野角向上フィルム、透明導電性フィルムなどが挙げられる。
第２フィルム１２、第３フィルム１３及び第４フィルム１４などの他のフィルムは、それぞれ独立して、保護フィルム、位相差フィルム、アンチグレアフィルム、輝度向上フィルム、視野角向上フィルム、透明導電性フィルムなどから選ばれるフィルムを用いることができる。
中でも、第２フィルム１２としては、ＴＡＣフィルムなどの保護フィルムを用いることが好ましい。第３フィルム１３が第１フィルム１１の片面に接着される場合には、第３フィルム１３として保護フィルムを用いることが好ましい。
【００２０】
＜接着剤層＞
接着剤層は、接着剤の固化層であって、２つのフィルムの間に介在し、その２つのフィルムを接着する層である。
第１フィルムと第２フィルムとの層間の接着剤層は、活性エネルギー線硬化型接着剤から構成される。
第１フィルムと第２フィルムとの層間以外のフィルムの層間の接着剤層は、活性エネルギー線硬化型接着剤から構成されていてもよく、或いは、それ以外の接着剤から構成されていてもよい。接着剤層のうち、少なくとも第１フィルムと他のフィルムとの層間の接着剤層は、活性エネルギー線硬化型接着剤から構成されていることが好ましく、全ての接着剤層が活性エネルギー線硬化型接着剤から構成されていることがより好ましい。
具体的には、図１及び図２に示す各積層偏光フィルム１の場合、接着剤層３１は、活性エネルギー線硬化型接着剤から構成されており、接着剤層３２は、活性エネルギー線硬化型接着剤から構成されていることが好ましい。図３及び図４に示す各積層偏光フィルム１の場合、接着剤層３１は、活性エネルギー線硬化型接着剤から構成されている。図２に示す積層偏光フィルム１の場合、接着剤層３３は、活性エネルギー線硬化型接着剤から構成されていてもよく、或いは、それ以外の接着剤から構成されていてもよいが、好ましくは、活性エネルギー線硬化型接着剤から構成される。また、図３に示す積層偏光フィルム１の場合、接着剤層３２は、活性エネルギー線硬化型接着剤から構成されていてもよく、或いは、それ以外の接着剤から構成されていてもよいが、好ましくは、活性エネルギー線硬化型接着剤から構成される。
活性エネルギー線硬化型接着剤及び接着剤層の詳細については、後述する。
【００２１】
［積層偏光フィルムの製造装置］
次に、本発明に係る積層偏光フィルムの製造装置について説明する。
本発明に係る積層偏光フィルムの製造装置は、偏光子を含むフィルムと他のフィルムとをそれぞれ搬送する搬送装置と、前記偏光子を含むフィルム及び前記他のフィルムのうち少なくとも一方に、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工する接着剤塗工装置と、前記接着剤を介して張り合わされた前記偏光子を含むフィルム及び前記他のフィルム間の前記接着剤に活性エネルギー線を照射して硬化させる活性エネルギー線照射装置と、前記活性エネルギー線照射装置を制御する制御装置と、を備える。前記活性エネルギー線照射装置は、活性エネルギー線照射源と、該活性エネルギー線照射源を収容する筐体と、を具備する。本発明においては、前記制御装置は、前記筐体の内部温度の変化が一定範囲内に収まるように、前記筐体の内部を冷却する冷媒の供給量及び／又は前記冷媒の温度を制御することを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る積層偏光フィルムの製造装置は、偏光子を含むフィルムを製造した後、そのフィルムに他のフィルムを連続的に接着する形式でもよく、或いは、偏光子を含むフィルムを別途準備しておき、そのフィルムに他のフィルムを接着する形式でもよい。前者の形式は、偏光子を含むフィルムの製造から他のフィルムを接着して積層偏光フィルムを得るまでの一連の工程を１つの製造ライン上で行う形式であり、後者の形式は、偏光子を含むフィルムの製造を１つの製造ライン上で行い、そのフィルムに他のフィルムを接着して積層偏光フィルムを得る工程を別の製造ライン上で行う形式である。
本発明に係る製造装置は、偏光子を含むフィルムの製造から少なくとも第２フィルムを接着して積層偏光フィルムを得るまでの一連の工程を１つの製造ライン上で行うロールツーロール形式であることが好ましい。
【００２３】
図５は、本実施形態に係る積層偏光フィルムの製造装置の構成例を概略的に示す図である。図５に示す製造装置は、図１に示す構成例の積層偏光フィルム１を製造する装置である。すなわち、第２フィルム１２／接着剤層３１／第１フィルム１１／接着剤層３２／第３フィルム１３、の層構成を有する積層偏光フィルムを製造する装置である。
図５に示すように、本実施形態に係る製造装置９は、偏光子を含む第１フィルム１１を作製する偏光子作製ゾーン４と、その第１フィルム１１に第２フィルム１２及び第３フィルム１３を接着するフィルム積層ゾーン５と、を少なくとも有する。
偏光子作製ゾーン４は、未処理のフィルム原反１ａが巻き付けられた第１ロール部４１と、フィルム原反１ａを搬送する搬送装置４２と、処理部と、乾燥装置４３と、を有する。処理部は、未処理のフィルム原反１ａを処理して、フィルム原反１ａを偏光子を含む第１フィルム１１に変化させる部分である。処理部は、フィルムの搬送方向上流側から順に、例えば、膨潤処理槽４Ａと、染色処理槽４Ｂと、架橋処理槽４Ｃと、延伸処理槽４Ｄと、洗浄処理槽４Ｅと、を有する。
フィルム積層ゾーン５は、第１フィルム１１、第２フィルム１２及び第３フィルム１３を搬送する搬送装置５１と、第２フィルム１２が巻き付けられた第２ロール部５２と、第３フィルム１３が巻き付けられた第３ロール部５３と、グラビアロール６１を有する接着剤塗工装置５４と、ニップロール７を有する貼り合わせ部５５と、第１フィルム１１と他のフィルム間の接着剤に活性エネルギー線を照射して硬化させる活性エネルギー線照射装置５６と、活性エネルギー線照射装置５６を制御する制御装置５８（図５には図示せず。後述の図６参照）と、製造された積層偏光フィルムを巻き取る巻取りロール部５７と、を有する。
【００２４】
（１）偏光子作製ゾーン
＜未処理のフィルム原反及び搬送装置＞
第１ロール部４１には、未処理のフィルム原反１ａが巻き付けられている。フィルム原反１ａは、ガイドローラなどを備える搬送装置４２によって、処理部へと搬送される。図５に示す白抜き矢符は、搬送されるフィルムの搬送方向（進行方向）を示す。
【００２５】
フィルム原反１ａは、長尺帯状である。本明細書において、長尺帯状は、長手方向の長さが短手方向（長手方向と直交する方向）の長さよりも十分に大きい長方形状を意味する。長尺帯状の長手方向の長さは、例えば、１０ｍ以上であり、好ましくは５０ｍ以上である。
フィルム原反１ａとしては、特に限定されないが、二色性物質による染色性に優れていることから、好ましくは、親水性ポリマーフィルム（例えば、ポリビニルアルコール系フィルムなど）を含むフィルムが用いられ、より好ましくは、親水性ポリマーフィルムが用いられる。親水性ポリマーフィルムを含むフィルムとしては、親水性ポリマーフィルムと非親水性ポリマーフィルムとが積層されたフィルムが挙げられる。この場合、非親水性ポリマーフィルムの表面及び／又は裏面に親水性ポリマーフィルムが積層されていることが好ましい。この場合、非親水性ポリマーフィルムの表面及び／又は裏面に積層される親水性ポリマーフィルムは、厚み数μｍ程度の薄い膜状であってもよい。
【００２６】
親水性ポリマーフィルムとしては、特に限定されず、従来公知のフィルムを使用できる。具体的には、親水性ポリマーフィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルム、これらの部分ケン化フィルムなどが挙げられる。また、これらの他にも、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などのポリエン配向フィルム、延伸配向されたポリビニレン系フィルムなども使用できる。これらの中でも、特に二色性物質による染色性に優れることから、ＰＶＡ系ポリマーフィルムが好ましい。
ＰＶＡ系ポリマーフィルムの原料ポリマーとしては、例えば、酢酸ビニルを重合した後にケン化したポリマー、酢酸ビニルに対して少量の不飽和カルボン酸や不飽和スルホン酸等の共重合可能なモノマーを共重合したポリマー、などが挙げられる。ＰＶＡ系ポリマーの重合度は、特に限定されないが、水に対する溶解度の点等から、５００〜１００００が好ましく、より好ましくは、１０００〜６０００である。また、ＰＶＡ系ポリマーのケン化度は、７５モル％以上が好ましく、より好ましくは、９８モル％〜１００モル％である。
未処理のフィルム原反１ａの厚みは、特に限定されないが、例えば、１５μｍ〜１１０μｍである。
【００２７】
＜膨潤処理槽＞
膨潤処理槽４Ａは、膨潤処理液が収容された処理槽である。膨潤処理液は、フィルム原反１ａを膨潤させる。膨潤処理液としては、例えば、水を使用することができる。さらに、水に、グリセリンやヨウ化カリウムなどのヨウ素化合物を適量加えた水を膨潤処理液としてもよい。グリセリンを添加する場合、その濃度は５重量％以下が好ましく、ヨウ化カリウムなどのヨウ素化合物を添加する場合、その濃度は１０重量％以下が好ましい。
【００２８】
＜染色処理槽＞
染色処理槽４Ｂは、染色処理液が収容された処理槽である。染色処理液は、フィルム原反１ａを染色する。染色処理液としては、有効成分として二色性物質を含む溶液が挙げられる。二色性物質としては、ヨウ素、有機染料などが挙げられる。好ましくは、染色処理液として、ヨウ素を溶媒に溶解させた溶液を使用できる。溶媒としては、水が一般的に使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒が更に添加されてもよい。染色処理液中のヨウ素の濃度としては、特に限定されないが、０．０１重量％〜１０重量％であることが好ましく、０．０２重量％〜７重量％の範囲がより好ましく、０．０２５重量％〜５重量％であることがさらに好ましい。染色効率をより一層向上させるために、必要に応じて、染色処理液にヨウ素化合物を添加してもよい。ヨウ素化合物は、分子内にヨウ素とヨウ素以外の元素とを含む化合物であり、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンなどが挙げられる。
【００２９】
＜架橋処理槽＞
架橋処理槽４Ｃは、架橋処理液が収容された処理槽である。架橋処理液は、染色されたフィルム原反１ａを架橋する。架橋処理液としては、有効成分としてホウ素化合物を含む溶液を使用できる。例えば、架橋処理液としては、ホウ素化合物を溶媒に溶解させた溶液が使用できる。溶媒としては、水が一般的に使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒が更に添加されてもよい。ホウ素化合物としては、ホウ酸、ホウ砂などが挙げられる。架橋処理液中のホウ素化合物の濃度としては、特に限定されないが、１重量％〜１０重量％であることが好ましく、２重量％〜７重量％がより好ましく、２重量％〜６重量％であることがさらに好ましい。さらに、均一な光学特性を有する偏光子が得られることから、必要に応じて、架橋処理液にヨウ素化合物を添加してもよい。
【００３０】
＜延伸処理槽＞
延伸処理槽４Ｄは、延伸処理液が収容された処理槽である。
延伸処理液は、特に限定されないが、例えば、有効成分としてホウ素化合物を含む溶液を使用できる。延伸処理液としては、例えば、ホウ素化合物、及び必要に応じて、各種金属塩、亜鉛化合物などを溶媒に溶解させた溶液が使用できる。溶媒としては、水が一般的に使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒が更に添加されてもよい。延伸処理液中のホウ素化合物の濃度としては、特に限定されないが、１重量％〜１０重量％であることが好ましく、２重量％〜７重量％がより好ましい。フィルムに吸着させたヨウ素の溶出を抑制する観点から、必要に応じて、延伸処理液に、ヨウ素化合物を添加してもよい。
【００３１】
＜洗浄処理槽＞
洗浄処理槽４Ｅは、洗浄処理液が収容された処理槽である。洗浄処理液は、延伸後のフィルム原反１ａを洗浄する。洗浄処理液は、フィルム原反１ａに付着した染色処理液や架橋処理液などの処理液を洗浄するための処理液である。洗浄処理液としては、代表的には、イオン交換水、蒸留水、純水などの水が用いられる。
【００３２】
＜乾燥装置＞
乾燥装置４３は、洗浄処理槽４Ｅの下流側に設けられている。乾燥装置４３は、処理後のフィルムを乾燥するために設けられている。
なお、図５に示す例では、処理部は、膨潤処理槽４Ａ、染色処理槽４Ｂ、架橋処理槽４Ｃ、延伸処理槽４Ｄ及び洗浄処理槽４Ｅを有するが、このうちの１つ又は２つの処理槽を省略してもよい。他方、処理部は、さらに、調整処理槽（図示せず）を有していてもよい。調整処理槽は、調整処理液が収容された処理槽である。この調整処理槽は、架橋処理槽４Ｃと延伸処理槽４Ｄとの間、又は、延伸処理槽４Ｄと洗浄処理槽４Ｅとの間に設けられる。調整処理液は、フィルムの色相調整などのための溶液であり、有効成分としてヨウ素化合物を含む溶液を使用できる。
洗浄後のフィルム原反１ａを乾燥装置４３にて乾燥して得られるフィルムが、偏光子を含む第１フィルム１１である。
【００３３】
（２）フィルム積層ゾーン
＜搬送装置＞
フィルム積層ゾーン５における搬送装置５１は、ガイドローラなどを備える。搬送装置５１は、長尺帯状の偏光子を含む第１フィルム１１を、貼り合わせ部５５などの下流側に搬送する。また、搬送装置５１は、第１フィルム１１に積層する長尺帯状の第２フィルム１２及び第３フィルム１３を貼り合わせ部５５などの下流側へと搬送する。
【００３４】
本実施形態に係る製造装置９は、長尺帯状の第２フィルム１２が巻き付けられた第２ロール部５２と、長尺帯状の第３フィルム１３が巻き付けられた第３ロール部５３と、を有する。第２ロール部５２の第２フィルム１２及び第３ロール部５３の第３フィルム１３は、それぞれ独立して、搬送装置５１によって各ロール部５２、５３から貼り合わせ部５５などの下流側へと搬送される。
【００３５】
＜接着剤塗工装置＞
接着剤塗工装置５４は、グラビアロール６１によってフィルムに接着剤を塗布する。接着剤塗工装置５４は、貼り合わせ部５５の上流側に配置されている。
図５に示す製造装置９においては、接着剤塗工部５４は、偏光子を含む第１フィルム１１の片面側、その第１フィルム１１のもう一方の片面側、第２フィルム１２の片面側及び第３フィルム１３の片面側に、それぞれ配置されている。
接着剤塗工装置５４にて第１フィルム１１の片面に接着剤を塗工し且つ第２フィルム１２の片面に接着剤を塗工し、両接着剤層が対面するようにして第１フィルム１１と第２フィルム１２とを貼り合わせることにより、第１フィルム１１と第２フィルム１２との層間に気泡が生じることを効果的に防止できる。
同様に、接着剤塗工装置５４にて第１フィルム１１の片面に接着剤を塗工し且つ第３フィルム１３の片面に接着剤を塗工し、両接着剤層が対面するようにして第１フィルム１１と第３フィルム１３とを貼り合わせることにより、第１フィルム１１と第３フィルム１３との層間に気泡が生じることを効果的に防止できる。
【００３６】
ただし、第１フィルム１１及び第２フィルム１２のうち少なくともいずれか一方の片面に接着剤を塗布すれば第１フィルム１１と第２フィルム１２とを接着できるので、第１フィルム１１の片面側に配置された接着剤塗工装置５４及び第２フィルム１２の片面側に配置された接着剤塗工装置５４のうち、いずれか一方は省略してもよい。同様に、第１フィルム１１及び第３フィルム１３のうち少なくともいずれか一方の片面に接着剤を塗布すれば第１フィルム１１と第３フィルム１３とを接着できるので、第１フィルム１１の片面側に配置された接着剤塗工装置５４及び第３フィルム１３の片面側に配置された接着剤塗工装置５４のうち、いずれか一方は省略してもよい。
【００３７】
接着剤塗工装置５４は、グラビアロール６１と、グラビアロール６１に対向配置されたバックアップロール６２と、接着剤が貯留された容器６３と、ドクターブレード６４と、を有する。なお、第１フィルム１１の片面側及びもう一方の片面側に配置された接着剤塗工装置５４、５４については、バックアップロールが省略され、各グラビアロール６１、６１が第１フィルム１１を挟んで対向配置されている。
グラビアロール６１は、表面に複数のセル（接着剤が入る凹部）が形成されている。グラビアロール６１は、その表面が容器６３内に貯留された接着剤に接触するように軸周りに回転する（グラビアロール６１の回転方向を矢印で示す）。回転に伴い、グラビアロール６１のセルを含む表面に接着剤が付着し、余分な接着剤は、ドクターブレード６４によって容器６３内に掻き落とされる。セル内に接着剤が入ったグラビアロール６１が第１フィルム１１などに接触することにより、セル内の接着剤が第１フィルム１１などの片面に転写される。このようにして、グラビアロール６１から第１フィルム１１などの各フィルムの片面に、それぞれ接着剤がベタ状に塗工される。
【００３８】
＜接着剤＞
グラビアロール６１にて塗工する接着剤としては、活性エネルギー線硬化型接着剤が用いられる。つまり、接着剤塗工装置５４の容器６３内には、未硬化の活性エネルギー線硬化型接着剤が入れられている。
活性エネルギー線硬化型接着剤としては、従来公知のものを使用できる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、一般に、活性エネルギー線硬化性成分及び重合開始剤を含み、必要に応じて、各種の添加剤を含む。
活性エネルギー線硬化性成分は、電子線硬化性、紫外線硬化性、可視光線硬化性に大別できる。また、活性エネルギー線硬化性成分は、硬化のメカニズムの観点では、ラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物とに大別できる。
【００３９】
ラジカル重合性化合物としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基などの炭素−炭素二重結合のラジカル重合性の官能基を有する化合物が挙げられる。また、単官能ラジカル重合性化合物又は二官能以上の多官能ラジカル重合性化合物のいずれも用いることができる。また、これらラジカル重合性化合物は、１種単独で又は２種以上を併用してもよい。ラジカル重合性化合物としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましく、例えば、（メタ）アクリルアミド基を有する（メタ）アクリルアミド誘導体、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
活性エネルギー線硬化型接着剤としてラジカル重合性化合物を用いる場合の重合開始剤は、活性エネルギー線に応じて適宜に選択される。紫外線又は可視光線により接着剤を硬化させる場合には、紫外線開裂又は可視光線開裂の重合開始剤が用いられる。このような重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、芳香族ケトン化合物、アセトフェノン系化合物、芳香族ケタール系化合物、芳香族スルホニルクロリド系化合物、チオキサントン系化合物などが挙げられる。
【００４０】
カチオン重合性化合物としては、分子内にカチオン重合性官能基を１つ有する単官能カチオン重合性化合物、分子内にカチオン重合性官能基を２つ以上有する多官能カチオン重合性化合物などが挙げられる。カチオン重合性官能基としては、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルエーテル基などが挙げられる。エポキシ基を有するカチオン重合性化合物としては、脂肪族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物などが挙げられる。オキセタニル基を有するカチオン重合性化合物としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタンなどが挙げられる。ビニルエーテル基を有するカチオン重合性化合物としては、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテルなどが挙げられる。
活性エネルギー線硬化型接着剤としてカチオン重合性化合物を用いる場合、カチオン重合開始剤が配合される。このカチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、電子線などの活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物のエポキシ基などと重合反応を開始する。カチオン重合開始剤としては、光酸発生剤と光塩基発生剤とを使用することができる。
【００４１】
本発明においては、３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの可視光線を含む光で硬化する活性エネルギー線硬化型接着剤を用いることもできる。この場合、ラジカル重合性化合物と重合開始剤とを含む活性エネルギー線硬化型接着剤を用いることが好ましい。
このような活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、特許文献２（特開２０１８−０９２１８６号公報）に開示されており、本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤として、特許文献２に記載の活性エネルギー線硬化型接着剤を用いることができる。本明細書においては、紙面の都合上、特許文献２の記載を転記することを省略するが、特許文献２の接着剤に関する記載を本明細書にそのまま取り込めるものとする。
【００４２】
＜貼り合わせ部＞
貼り合わせ部５５には、一対のニップロール７、７が具備されている。
接着剤層を介して貼り合わされた第１フィルム１１と第２フィルム１２及び第３フィルム１３とからなる積層フィルムは、ニップロール７、７に挿通され、押圧される。
【００４３】
＜活性エネルギー線照射装置及び制御装置＞
活性エネルギー線照射装置５６は、ニップロール７、７で押圧された積層フィルムに対して活性エネルギー線を照射する装置である。活性エネルギー線は、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化性に応じて適宜選択される。活性エネルギー線としては、電子線、紫外線、可視光線などが挙げられる。
また、活性エネルギー線照射装置５６は、図５に示すように、積層体の両面側にそれぞれ配置され、積層体の両面側からそれぞれ活性エネルギー線を照射できるようにすることが好ましい。
【００４４】
図６は、活性エネルギー線照射装置５６及び制御装置５８の具体的な構成を概略的に示す図である。図６は、各構成要素の内部を適宜透視した状態で図示している。  
図６に示すように、活性エネルギー線照射装置５６は、活性エネルギー線照射源５６ａと、活性エネルギー線照射源５６ａを収容する筐体５６ｂと、を具備する。
また、活性エネルギー線照射装置５６は、活性エネルギー線照射源５６ａから放出した活性エネルギー線（図６において破線で図示）を積層フィルム側に反射して集光する反射鏡５６ｃと、活性エネルギー線を透過させる光学窓５６ｄと、積層フィルムを透過した活性エネルギー線を活性エネルギー線照射源５６ａ側に反射させる反射板５６ｅと、を具備する。筐体５６ｂの一方の端部（積層フィルム側の端部）は開口しているが、その開口が光学窓５６ｄによって閉塞されることで、活性エネルギー線照射源５６ａ及び反射鏡５６ｃは、密閉空間に収容されている。
【００４５】
筐体５６ｂ及び光学窓５６ｄによって区画される上記の密閉空間には、筐体５６ｂ内部を冷却するための冷媒が供給される。本実施形態では、冷媒として空気が用いられているが、特に限定されるものではなく、その他の気体や、水などの液体を冷媒として用いることも可能である。
具体的には、活性エネルギー線照射装置５６は、筐体５６ｂ内部に連通し、筐体５６内部に冷媒としての空気を供給する供給管５６ｆと、筐体５６ｂ内部に連通し、筐体５６ｂ内部から冷媒としての空気を排出する排出管５６ｇと、を具備する。供給管５６ｆには、供給管５６ｆに空気を供給するための給気ファン５６ｈが接続されている。排出管５６ｇには、排出管５６ｇを通じて空気を排出するための排気ファン５６ｉが接続されている。
給気ファン５６ｈ及び排気ファン５６ｉとしては、昭和電機社製の電動送風機（ＫＳＢシリーズ）を用いることができる。
【００４６】
供給管５６ｆには、供給する空気を冷却するための熱交換器５６ｊが取り付けられている。熱交換器５６ｊとしては、特に限定されないが、例えば内部に冷却水（例えば７℃程度）を流通させる冷却コイルを備えた熱交換器を用いることができ、この冷却コイルを例えば供給管５６ｆの外面に巻回して取り付けることができる。
さらに、排出管５６ｇには、排出管５６ｇを流れる空気の温度（排気温度）を測定するための温度計５６ｋが取り付けられている。温度計５６ｋとしては、特に限定されないが、例えば熱電対やサーミスタなどを用いることができる。
なお、本実施形態では、排出管５６ｇを流れる空気の温度を測定しているが、特に限定されるものではなく、筐体５６ｂ内部に温度計５６ｋを配置して、筐体５６ｂの内部を直接測定してもよい。
【００４７】
制御装置５８は、活性エネルギー線照射装置５６に設けられた給気ファン５６ｈ、熱交換器５６ｊの流量調整弁（図示せず）及び温度計５６ｋに電気的に接続されている。
制御装置５８は、筐体５６ｂの内部温度（具体的には、筐体５６ｂの内部温度と同等と考えられる排気温度）の変化が一定範囲内に収まるように、筐体５６ｂの内部を冷却する空気の供給量（給気風量）及び／又は空気の温度（給気温度）を制御する。具体的には、制御装置５８には、温度計５６ｋで測定した排気温度が連続的に入力され、制御装置５８は、この温度計５６ｋで測定した排気温度の変化が一定範囲内に収まるように、給気ファン５６ｈの回転周波数及び／又は熱交換器５６ｊの冷却コイル内を流れる冷却水の流量である冷却水量（具体的には熱交換器５６ｊが具備する流量調整弁の開度）を制御（フィードバック制御）する。好ましくは、制御装置５８は、排気温度の変化の絶対値が５℃以内となるように、より好ましくは２℃以内となるように、給気ファン５６ｈの回転周波数及び／又は熱交換器５６ｊの冷却水量を制御する。なお、給気ファン５６ｈの回転周波数を高めることで、給気風量も増加することになる。
【００４８】
［積層偏光フィルムの製造方法］
次に、本発明に係る積層偏光フィルムの製造方法について説明する。
＜偏光子を含むフィルムの製造工程＞
図５に示すように、未処理のフィルム原反１ａを第１ロール部４１から引き出し、搬送装置４２にてフィルム原反１ａを膨潤処理槽４Ａに搬送する。膨潤処理槽４Ａ内のガイドローラ４２でフィルム原反１ａを搬送しながら、フィルム原反１ａを膨潤処理液に浸漬することによって、フィルム原反１ａが膨潤する。膨潤処理液の温度は、特に限定されないが、例えば、２０℃〜４５℃である。フィルム原反１ａを膨潤処理液に浸漬する時間は、特に限定されないが、例えば、５秒〜３００秒である。次に、膨潤後のフィルム原反１ａを染色処理槽４Ｂ内の染色処理液に浸漬することによって、フィルム原反１ａが二色性物質によって染色される。染色処理液の温度は、特に限定されないが、例えば、２０℃〜５０℃である。フィルム原反１ａを染色処理液に浸漬する時間は、特に限定されないが、例えば、５秒〜３００秒である。染色後のフィルム原反１ａを架橋処理槽４Ｃ内の架橋処理液に浸漬することによって、フィルム原反１ａの二色性物質が架橋される。架橋処理液の温度は、特に限定されないが、例えば、２５℃以上であり、好ましくは４０℃〜７０℃である。フィルム原反１ａを架橋処理液に浸漬する時間は、特に限定されないが、例えば、５秒〜８００秒である。
【００４９】
架橋後のフィルム原反１ａを、延伸処理槽４Ｄの延伸処理液中においてガイドローラで搬送しながら延伸する。延伸処理液の温度は、特に限定されないが、例えば、４０℃〜９０℃である。延伸倍率は目的に応じて適宜に設定できるが、総延伸倍率は、例えば、２倍〜７倍であり、好ましくは４．５倍〜６．８倍である。総延伸倍率は、フィルム原反１ａの最終的な延伸倍率を意味する。延伸後のフィルム原反１ａを、洗浄処理槽４Ｅ内の洗浄処理液に浸漬することによって、フィルム原反１ａが洗浄される。洗浄処理液の温度は、例えば、５℃〜５０℃である。洗浄時間は、例えば、１秒〜３００秒である。
洗浄後のフィルム原反１ａを、乾燥装置４３にて乾燥することによって、偏光子を含む第１フィルム１１が得られる。得られた第１フィルム１１は、引き続きフィルム積層ゾーン５に搬送される。
【００５０】
＜接着剤塗工工程＞
偏光子を含む長尺帯状の第１フィルム１１は、搬送装置５１によって貼り合わせ部５５に搬送される。搬送過程で、第１フィルム１１の両面に、グラビアロール６１によって活性エネルギー線硬化型接着剤が塗工される。グラビアロール６１にて活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工することにより、第１フィルム１１の両面に、それぞれ活性エネルギー線硬化型接着剤からなる接着剤層が形成される。
他方、第２ロール部５２から長尺帯状の第２フィルム１２が引き出され、搬送装置５１によって貼り合わせ部５５に搬送される。同様に、第３ロール部５３から長尺帯状の第３フィルム１３が引き出され、搬送装置５１によって貼り合わせ部５５に搬送される。それぞれの搬送過程で、第２フィルム１２の片面及び第３フィルム１３の片面に、それぞれグラビアロール６１によって活性エネルギー線硬化型接着剤が塗工される。グラビアロール６１にて活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工することにより、第２フィルム１２の片面及び第３フィルム１３の片面に、それぞれ活性エネルギー線硬化型接着剤からなる接着剤層が形成される。
【００５１】
接着剤層の塗工厚みは、特に限定されないが、余りに小さいと、フィルムの接着強度が低下し、余りに大きいと、積層偏光フィルムの厚みが相対的に大きくなりすぎる。かかる観点から、第１フィルム１１、第２フィルム１２及び第３フィルム１３に形成する接着剤層の塗工厚みは、それぞれ独立して、０．１μｍ〜５μｍであることが好ましい。
【００５２】
また、塗工時の活性エネルギー線硬化型接着剤の粘度は、特に限定されないが、余りに小さい又は大きいと、接着剤の塗工斑を生じるおそれがある。かかる観点から、活性エネルギー線硬化型接着剤は、２５℃での粘度が１ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓに調整されていることが好ましく、２５℃での粘度が１０ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓに調整されていることがより好ましい。本実施形態で用いる活性エネルギー線硬化型接着剤は、無溶剤タイプであり、このような無溶剤タイプの活性エネルギー線硬化型接着剤については、増粘剤などの粘性調整剤を調整することによって、上記の好ましい範囲の粘度に調整できる。
なお、上記の粘度は、いわゆるハーゲンポアズイユ（Hagen-Poiseuille）の法則を測定原理とする細管式連続粘度計によって測定可能である。
【００５３】
さらに、塗工時の活性エネルギー線硬化型接着剤は、表面張力が５０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、さらに、５ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。このような表面張力を有する活性エネルギー線硬化型接着剤を用いることにより、接着剤がグラビアロール６１のセルから第１フィルム１１などに良好に移行するようになる（接着剤が良好に転写されるようになる）。
なお、上記の表面張力は、いわゆる懸滴法（ペンダントドロップ法）によって測定可能である。 
【００５４】
さらに、塗工時の第１フィルム１１、第２フィルム１２及び第３フィルム１３の各搬送速度（ライン速度）は、特に限定されないが、余りに速いと、気泡を生じるおそれがあり、余りに遅いと、積層偏光フィルムの生産効率が低下する。かかる観点から、塗工時の第１フィルム１１、第２フィルム１２及び第３フィルム１３の各搬送速度は、１５ｍ／分〜４０ｍ／分が好ましく、さらに、２０ｍ／分〜３５ｍ／分がより好ましい。
【００５５】
＜積層偏光フィルム作製工程＞
接着剤層（未硬化の活性エネルギー線硬化型接着剤）が形成された第１フィルム１１、第２フィルム１２及び第３フィルム１３は、それぞれ独立して、貼り合わせ部５５に搬送される。第１フィルム１１に形成された接着剤層と第２フィルム１２に形成された接着剤層とを対面させ、且つ、第１フィルム１１に形成された接着剤層と第３フィルム１３に形成された接着剤層とを対面させながら、これらのフィルムは、ニップロール７、７間に挿通される。ニップロール７を通過することにより、第１フィルム１１、第２フィルム１２及び第３フィルム１３が貼り合わされ、第２フィルム／未硬化の接着剤層／第１フィルム／未硬化の接着剤層／第３フィルムからなる積層フィルムが得られる。
この積層フィルムに対して、活性エネルギー線照射装置５６によって活性エネルギー線を照射することで、活性エネルギー線硬化型接着剤が硬化し、第２フィルム１２／硬化後の接着剤層／第１フィルム１１／硬化後の接着剤層／第３フィルム１３からなる積層偏光フィルム１が得られる。なお、活性エネルギー線硬化型接着剤からなる接着剤層は、硬化前（塗工時）の厚みと硬化後の厚みとが実質的に同じとなる。
【００５６】
図６に示すように、活性エネルギー線照射装置５６によって活性エネルギー線を照射している間、制御装置５８は、温度計５６ｋで測定した排気温度の変化が一定範囲内に収まるように（筐体５６ｂの内部温度の変化が一定範囲内に収まるように）、筐体５６ｂの内部を冷却する冷媒の供給量（給気ファン５６ｈの回転周波数）及び／又は冷媒の温度（熱交換器５６ｊの冷却水量）を制御する。
以上のようにして得られた積層偏光フィルムは、巻取りロール部５７に巻き取られる。
【００５７】
＜変形例＞
上記の製造方法では、第２フィルム１２／硬化後の接着剤層／第１フィルム１１／硬化後の接着剤層／第３フィルム１３からなる積層偏光フィルム（図１に示す積層偏光フィルム１）を製造する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、上記の積層偏光フィルムの下流側に、グラビアロールを有する接着剤塗工装置を配置し、積層偏光フィルムの片面及び／又は第４フィルムの片面に接着剤を塗布して貼り合わせ且つ接着剤層を硬化させることにより、例えば図２に示すような第２フィルム１２／硬化後の接着剤層／第１フィルム１１／硬化後の接着剤層／第３フィルム１３／硬化後の接着剤層／第４フィルム１４からなる積層偏光フィルム１を得ることもできる。また、上記の製造方法における第３フィルム１３の第１フィルム１１に対する貼り合わせを省略することにより、図３及び図４に示すような第１フィルム１１の片面に他のフィルムが積層されていない積層偏光フィルム１を得ることができる。
【００５８】
さらに、上記の製造方法では、第１フィルム１１の両面に活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工し、第２フィルム１２及び第３フィルム１３の各片面にも活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工して、接着剤層が向かい合うようにして貼り合わせているが、これに限定されない。例えば、第１フィルム１１の片面又は第２フィルム１２の片面のいずれか一方のみに、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工して接着剤層を形成し、この接着剤層を介して第１フィルム１１と第２フィルム１２とを貼り合わせてもよい。同様に、第１フィルム１１の片面又は第３フィルム１３の片面のいずれか一方のみに、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工して接着剤層を形成し、この接着剤層を介して第１フィルム１１と第３フィルム１３とを貼り合わせてもよい。
【００５９】
［積層偏光フィルムの用途など］
本発明に係る製造方法によって得られる積層偏光フィルムは、代表的には、液晶表示装置や有機表示装置などのディスプレイの光学フィルムとして使用される。
また、本発明に係る製造方法によって得られる積層偏光フィルムは、前述のディスプレイに使用される場合に限定されず、ディスプレイ以外の用途に使用することもできる。ディスプレイ以外の用途としては、光学機器、建築物、医療・食品分野などが挙げられる。積層偏光フィルムが光学機器に使用される場合には、その積層偏光フィルムは、例えば、偏光レンズ、透明電波遮断フィルムなどに加工される。積層偏光フィルムが電子デバイスに使用される場合には、その積層偏光フィルムは、例えば、調光窓用フィルムなどに加工される。積層偏光フィルムが医療・食品分野に使用される場合には、その積層偏光フィルムは、例えば、光劣化防止フィルムなどに加工される。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例及び比較例を説明し、本発明を更に詳述する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００６１】
［使用材料］
＜活性エネルギー線硬化型接着剤＞
５４．４８重量％の１，９−ノナンジオールジアクリレート、１０重量％のヒドロキシエチルアクリルアミド及び３０重量％のアクリロイルモルフォリン（活性エネルギー線硬化性成分）と、ＢＹＫ社製「ＢＹＫ−ＵＶ３５７０」を０．５２重量％（気泡抑制剤）と、３重量％のＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７及び２重量％のＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（重合開始剤）と、を混合し、３時間撹拌することにより、活性エネルギー線硬化型接着剤を得た。
【００６２】
＜偏光子を含む第１フィルム＞
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％の厚み４５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬し膨潤させた。次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度０．３％の水溶液に浸漬し、３．５倍まで延伸させながらフィルムを染色した。その後、６５℃のホウ酸エステル水溶液中で、トータルの延伸倍率が６倍となるように延伸を行った。延伸後に、４０℃の乾燥装置にて３分間乾燥を行い、長尺帯状のポリビニルアルコール系偏光子（厚み１８μｍ）を得た。このポリビニルアルコール系偏光子を第１フィルムとした。
【００６３】
＜第２フィルム及び第３フィルム＞
特開２０１０−２８４８４０号公報の製造例１に記載のイミド化ＭＳ樹脂１００重量部及びトリアジン系紫外線吸収剤（アデカ社製、商品名：Ｔ−７１２）０．６２重量部を、２軸混練機にて２２０℃にて混合し、樹脂ペレットを作製した。得られた樹脂ペレットを、１００．５ｋＰａ、１００℃で１２時間乾燥させ、単軸の押出機にてダイス温度２７０℃でＴダイから押出してフィルム状に成形した（厚み１６０μｍ）。さらに、当該フィルムを、その搬送方向に１５０℃の雰囲気下に延伸し（厚み８０μｍ）、次いで水性ウレタン樹脂を含む易接着剤を塗布した後、フィルム搬送方向と直交する方向に１５０℃の雰囲気下に延伸して、厚み４０μｍ（透湿度５８ｇ／ｍ２／２４ｈ）の透明アクリルフィルムを得た。この透明アクリルフィルムを第２フィルムとした。
第３フィルムとしては、厚み５２μｍの環状ポリオレフィンフィルム（日本ゼオン社製）を使用した。
【００６４】
＜活性エネルギー照射源＞
活性エネルギー照射装置が具備する活性エネルギー照射源として、波長範囲３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの可視光線を含む活性エネルギー線を放出するガリウム封入メタルハライドランプを用いた。
【００６５】
［実施例１］
図５に示す接着剤塗工装置５４の容器６３に上記の活性エネルギー線硬化型接着剤を貯留した。上記の第１フィルム、第２フィルム及び第３フィルムを、搬送装置５１でそれぞれ２５ｍ／分の速度で搬送しながら、グラビアロール６１にて第１フィルムの両面、第２フィルムの片面及び第３フィルムの片面に、ベタ状に活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工して、塗工厚み約０．７μｍの接着剤層をそれぞれ形成した後、ニップロール７、７に通して、第２フィルム／未硬化の接着剤層／第１フィルム／未硬化の接着剤層／第３フィルムの積層フィルムを得た。その積層フィルムの両面から上記の活性エネルギー線源を具備する活性エネルギー照射装置５６から放出された活性エネルギー線を照射して接着剤層を硬化させることにより、連続的に積層偏光フィルムを作製した。上記の活性エネルギー線照射装置５６を約１２時間連続的に稼働させて長尺帯状の積層偏光フィルムを作製した。
活性エネルギー線照射装置５６から接着剤層に対して活性エネルギー線の照射を開始するときには、熱交換器５６ｊを駆動せず、図６では図示を省略した温度計で給気温度（供給管５６ｆを流れる空気の温度）を測定したところ室温（２０℃）であった。また、活性エネルギー線の照射開始時には、給気ファン５６ｈの回転周波数は１５Ｈｚとした。そして、活性エネルギー線照射装置５６を約１２時間連続的に稼働させた際に、制御装置５８により、筐体５６ｂの内部温度（温度計５６ｋで測定した排気温度）の変化の絶対値が５℃以内に収まるように、給気ファン５６ｈの回転周波数を制御した。熱交換器５６ｊは駆動しないままとした。
【００６６】
［実施例２］
活性エネルギー線照射装置５６を約１２時間連続的に稼働させた際に、制御装置５８により、筐体５６ｂの内部温度（温度計５６ｋで測定した排気温度）の変化の絶対値が２℃以内に収まるように、熱交換器５６ｊの冷却水量を制御（給気温度を制御）したこと以外は、実施例１と同様にして、積層偏光フィルムを連続的に作製した。なお、給気ファン５６ｈの回転周波数は１５Ｈｚのままとした。
【００６７】
［実施例３］
活性エネルギー線照射装置５６を約１２時間連続的に稼働させた際に、制御装置５８により、筐体５６ｂの内部温度（温度計５６ｋで測定した排気温度）の変化の絶対値が２℃以内に収まるように、給気ファン５６ｈの回転周波数及び熱交換器５６ｊの冷却水量の双方を制御したこと以外は、実施例１と同様にして、積層偏光フィルムを連続的に作製した。
なお、給気ファン５６ｈの回転周波数及び熱交換器５６ｊの冷却水量の双方を制御するにあたっては、給気ファン５６ｈの回転周波数及び熱交換器５６ｊの冷却水量の双方を同時に予め設定した所定の変更量毎に変更する制御を行った。
【００６８】
［比較例１］
活性エネルギー線照射装置５６を約１２時間連続的に稼働させた際に、制御装置５８による制御を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして、積層偏光フィルムを連続的に作製した。
【００６９】
［排気温度の変化及び平行ｂ値の評価］
実施例１〜３及び比較例１において活性エネルギー線照射装置５６を約１２時間連続的に稼働させた際の排気温度の変化と、実施例１〜３及び比較例１で得られた積層偏光フィルムの平行ｂ値とを評価した。その結果を表１に示す。
【表１】
2020204700.tif 000003
なお、平行ｂ値は、長尺帯状の積層偏光フィルムの先端部（初期に製造される部分）と後端部（約１２時間の稼働後に製造される部分）とを切断し、先端部及び後端部のそれぞれについて得られた各２枚の試験片を、互いの偏光方向が平行となるようにして配置し、積分球付き分光光度計（日本分光製、Ｖ７１００）を用いて測定した。ｂ値は、ハンターＬａｂ表色系におけるｂ値を意味する。表１に示す「平行ｂ値（初期値）」は、積層偏光フィルムの先端部を切断して得られた２枚の試験片について得られた平行ｂ値を意味し、「平行ｂ値（１２時間連続稼働後）」は、積層偏光フィルムの後端部を切断して得られた２枚の試験片について得られた平行ｂ値を意味する。
【００７０】
表１に示すように、実施例１〜３によれば、活性エネルギー線照射装置５６の約１２時間の連続的な稼働中、排気温度の変化の絶対値を５℃以内（実施例２、３は２℃以内）に収めることができた。この結果、平行ｂ値の変化の絶対値を０．２以内（実施例２、３は０．１以内）に収めることができた。
これに対し、比較例１によれば、制御装置５８による制御を行わなかった結果、排気温度の変化の絶対値が１０℃（１０℃上昇）になり、これに伴い、平行ｂ値の変化の絶対値も０．５（０．５上昇）になった。
【符号の説明】
【００７１】
１・・・積層偏光フィルム
１１・・・偏光子を含むフィルム（第１フィルム）
１２・・・他のフィルム（第２フィルム）
１３・・・他のフィルム（第３フィルム）
４・・・偏光子作製ゾーン
５・・・フィルム積層ゾーン
９・・・積層偏光フィルムの製造装置
５６・・・活性エネルギー線照射装置
５６ａ・・・活性エネルギー線照射源
５６ｂ・・・筐体
５６ｈ・・・給気ファン
５６ｋ・・・温度計
５８・・・制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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