(57)【要約】【課題】利用者が、当該利用者の利用用途に適した対象データを選択することを支援する。【解決手段】問題ＤＢ１８には、問題を一意に識別する識別子である問題Ｎｏと、問題ファイル自体（問題の電子ファイル）と、問題の属性を示す問題属性情報と、問題適否とが関連付けられて格納される。適否判定部２６は、認証されたユーザのユーザ属性情報と、各問題の問題属性情報とに基づいて、各問題の、当該ユーザにとっての公開度を演算する。さらに、適否判定部２６は、演算された公開度が低い程、当該問題がテストにより適していると判定し、当該問題が練習問題に適していないと判定する。また、適否判定部２６は、演算された公開度が高い程、当該問題がテストに適していないと判定し、当該問題が練習問題により適していると判定する。通知部２８は、適否判定部２６が判定した、認証されたユーザの利用用途に関する問題の適否を当該ユーザに通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象データを利用する利用者毎に、前記利用者の利用用途に関する前記対象データの適否を示す情報を通知する通知部、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記通知部は、前記利用者の利用者属性情報に応じた前記対象データの適否を通知する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対象データに関するデータ属性情報に基づいて、前記利用者の利用用途に関する前記対象データの適否を判定する適否判定部、
をさらに備える請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記データ属性情報を前記利用者に通知する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データ属性情報は、複数の項目を含み、
前記通知部は、前記利用者属性情報に応じて前記利用者に通知する項目を選択する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記対象データは、学習者の能力を測るためのテスト及び学習者の能力を向上させるための練習問題を含む問題である、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記問題は、アクティブラーニング型の問題を含む、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記適否判定部は、前記利用者属性情報及び前記データ属性情報に基づく前記問題の公開度が低い程、当該問題が前記テストに適していると判定し、前記問題の前記公開度が高い程、当該問題が前記練習問題に適していると判定する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記適否判定部は、前記問題の配布時点から現在時点までの間の時間が長い程、当該問題の前記公開度を下げる、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記問題は、さらに知識型の問題を含み、
前記通知部は、前記知識型の問題に対する前記利用者の解答に関する所定条件を満たした場合に、前記アクティブラーニング型の問題を通知する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通知部は、前記問題が前記利用者に送信されてから所定時間経過後に、当該問題に関する正答及びヒントの少なくとも一方を通知する、
請求項６から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記通知部は、前記利用者が入力した問い合わせ文の解析結果に基づいて、当該利用者に適した前記対象データを通知する、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、
対象データを利用する利用者毎に、前記利用者の利用用途に関する前記対象データの適否を示す情報を通知する通知部、
として機能させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを介して、ユーザが利用するユーザ端末に学習用のコンテンツを配信する教育システムが知られている（例えば特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９１３２７号公報
【特許文献２】特開２００１−２５６３１４号公報
【特許文献３】特開２００７−２７１６４２号公報
【特許文献４】特開２００３−２９５７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、利用者が種々の対象データを選択する際に、その対象データが自分の属性、自分の利用用途に照らして適した対象データであるのか判断することが難しい場合がある。その一例として、利用者としての教育者あるいは学習者が、対象データとしての種々の問題から、自分の属性（例えば教育者なのか学習者なのか）、及び、自分の利用用途（例えば学習者の能力を測るためなのか、学習者の能力を向上させるためなのか）に応じて、適切な問題を選択することが難しい場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、利用者が、当該利用者の利用用途に適した対象データを選択することを支援することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、対象データを利用する利用者毎に、前記利用者の利用用途に関する前記対象データの適否を示す情報を通知する通知部、を備える情報処理装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記通知部は、前記利用者の利用者属性情報に応じた前記対象データの適否を通知する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記対象データに関するデータ属性情報に基づいて、前記利用者の利用用途に関する前記対象データの適否を判定する適否判定部、をさらに備える請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、前記通知部は、前記データ属性情報を前記利用者に通知する、請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、前記データ属性情報は、複数の項目を含み、前記通知部は、前記利用者属性情報に応じて前記利用者に通知する項目を選択する、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、前記対象データは、学習者の能力を測るためのテスト及び学習者の能力を向上させるための練習問題を含む問題である、請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７に係る発明は、前記問題は、アクティブラーニング型の問題を含む、請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項８に係る発明は、前記適否判定部は、前記利用者属性情報及び前記データ属性情報に基づく前記問題の公開度が低い程、当該問題が前記テストに適していると判定し、前記問題の前記公開度が高い程、当該問題が前記練習問題に適していると判定する、請求項７に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項９に係る発明は、前記適否判定部は、前記問題の配布時点から現在時点までの間の時間が長い程、当該問題の前記公開度を下げる、請求項８に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、前記問題は、さらに知識型の問題を含み、前記通知部は、前記知識型の問題に対する前記利用者の解答に関する所定条件を満たした場合に、前記アクティブラーニング型の問題を通知する、請求項７に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１１に係る発明は、前記通知部は、前記問題が前記利用者に送信されてから所定時間経過後に、当該問題に関する正答及びヒントの少なくとも一方を通知する、請求項６から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１２に係る発明は、前記通知部は、前記利用者が入力した問い合わせ文の解析結果に基づいて、当該利用者に適した前記対象データを通知する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１３に係る発明は、コンピュータを、対象データを利用する利用者毎に、前記利用者の利用用途に関する前記対象データの適否を示す情報を通知する通知部、として機能させる情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１又は１３に係る発明によれば、当該利用者の利用用途に適した対象データを選択することを支援することができる。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、利用者属性情報に応じた対象データの適否を通知することができる。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、データ属性情報に基づいて対象データの適否を判定することができる。
【００２２】
請求項４に係る発明によれば、利用者はデータ属性情報を把握することができる。
【００２３】
請求項５に係る発明によれば、利用者属性情報に応じたデータ属性情報の項目を利用者に通知することができる。
【００２４】
請求項６に係る発明によれば、問題の適否を利用者に通知することができる。
【００２５】
請求項７に係る発明によれば、アクティブラーニング型の問題を含む問題の適否を利用者に通知することができる。
【００２６】
請求項８に係る発明によれば、問題の公開度に応じて当該問題の適否を判定することができる。
【００２７】
請求項９に係る発明によれば、問題の配布時点から現在時点までの間の時間に応じて当該問題の公開度を演算することができる。
【００２８】
請求項１０に係る発明によれば、利用者に適したアクティブラーニング型の問題を通知することができる。
【００２９】
請求項１１に係る発明によれば、利用者に問題の正答あるいはヒントを通知することができる。
【００３０】
請求項１２に係る発明によれば、利用者の問い合わせ文に基づいて、利用者に適した対象データを通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置の構成概略図である。
【図２】ユーザＤＢの内容の例を示す図である。
【図３】問題ＤＢの内容の第１の例を示す図である。
【図４】問題ＤＢの内容の第２の例を示す図である。
【図５】問題ＤＢの内容の第３の例を示す図である。
【図６】文字により適切な対象データを選択する様子を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成概略図である。本実施形態では、情報処理装置１０はサーバであるが、情報処理装置１０としては、以下の機能を実現可能な限りにおいて、例えばパーソナルコンピュータ、あるいは、タブレットなどの携帯端末などの他の装置であってもよい。
【００３３】
本実施形態では、情報処理装置１０は、対象データとしての問題を管理し、問題を利用者（ユーザ）に送信するサービス（以下、「問題管理サービス」と記載する）を提供する。ここで、問題とは、試験問題（テスト）と、練習問題とを包含する概念である。テストとは、学習者の能力を測るためのものであり、それは学習者の能力を測ることが出来る内容となっている。テストは、それを解く学習者が内容を知らないものである。一方、練習問題は、学習者の能力を向上させるためのものであり、それを解く学習者がその内容を知っていても構わない（もちろん知らなくてもよい）ものである。
【００３４】
通信部１２は、例えばネットワークアダプタなどを含んで構成される。通信部１２は、ＬＡＮあるいはインターネットなどの通信回線を介して他の装置（例えばユーザが利用するユーザ端末）と通信する機能を発揮する。なお、ユーザ端末は、パーソナルコンピュータあるいはタブレットなどの携帯端末であってよい。特に、通信部１２は、ユーザ端末からのアクセス要求を受信し、当該アクセス要求に応じた情報を当該ユーザ端末に送信する。
【００３５】
なお、情報処理装置１０がパーソナルコンピュータや携帯端末である場合には、ユーザからのアクセス要求を入力するための、例えばタッチパネル、キーボード、音声入力、あるいはマウスなどを含んで構成される入力部、あるいは、ユーザからのアクセス要求に応じた情報を表示するための、例えば液晶パネルなどを含んで構成される表示部を有していてもよい。
【００３６】
記憶部１４は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、あるいはハードディスクなどを含んで構成される。記憶部１４には、情報処理装置１０の各部を動作させるための情報処理プログラムが記憶される。さらに、図１に示すように、記憶部１４には、ユーザＤＢ１６及び問題ＤＢ１８が定義される。
【００３７】
ユーザＤＢ１６には、情報処理装置１０が提供する問題管理サービスを受けるユーザに関する情報が格納される。ユーザは、問題管理サービスの利用を開始する際に、当該サービスに対してユーザ登録を行う。その際に入力された情報がユーザＤＢ１６に格納される。
【００３８】
図２に、ユーザＤＢ１６の内容の例が示されている。図２に示される通り、ユーザＤＢ１６においては、ユーザを一意に識別する識別子であるユーザＩＤと、ユーザの属性を示す利用者属性情報としてのユーザ属性情報とが関連付けられている。図２には、ユーザＤＢ１６がテーブル形式で表され、１つのレコードが１人のユーザに対応しているが、ユーザＤＢ１６の構造はこれに限られない。
【００３９】
図２には、ユーザ属性情報として、ユーザの氏名、職種、学校／塾名が示されている。職種とは、例えば学生、教師、塾講師などであり、学生である場合は、さらに学年を示す情報を含むのが好ましい。学校／塾名は、ユーザが学生であれば当該ユーザが通う学校、ユーザが教師や塾講師などであれば当該ユーザの勤務先である。すなわちユーザの居所を示す。学校／塾名としては、当該学校／塾の場所が分かる情報（例えば「Ａ市立」など）を含むのが好ましい。なお、ユーザ属性情報としては図２に示されたものに限られず、例えば、ユーザの経歴、得意科目、保有資格などを示す情報を含んでいてもよい。
【００４０】
問題ＤＢ１８には、問題管理サービス（すなわち情報処理装置１０）が管理する問題及び問題に関する情報が格納される。問題は、問題作成者が作成し、問題作成者が利用する端末から情報処理装置１０にアップロードされることで問題ＤＢ１８に格納される。
【００４１】
本実施形態では、問題ＤＢ１８には、アクティブラーニング型の問題が格納される。アクティブラーニングとは、従来の知識型の学習方法とは異なり、学習者が能動的に学習を行う学習方法の総称である。アクティブラーニングは、学習者の思考力、論理力、あるいは積極性を向上させることが期待される学習方法である。数学を例に挙げると、知識型の問題としては、例えば二次関数の計算問題などであるが、アクティブラーニング型の問題とは、例えば、「統計学的に住みやすい都市はどこか抽出し、説明せよ」というようなものである。知識型の問題は、正答が一意に定まる場合が多いが、アクティブラーニング型の問題は、必ずしも正答が１つであるとは限らない。
【００４２】
問題ＤＢ１８には、アクティブラーニング型の問題と知識型の問題とが混在して登録されてもよい。
【００４３】
また、好適には、問題作成者が問題と共に当該問題の正答あるいはヒントを作成し、問題ＤＢ１８に、問題に関連付けて、当該問題の正答あるいはヒントを格納するようにしてもよい。上述のように、アクティブラーニング型の問題には、複数の正答が考えられることから、１つの問題に対する複数の正答が問題ＤＢ１８に登録されてもよい。なお、知識型の問題であっても、１つの問題に対して複数の正答が登録される場合がある。例えば、塾によって正答の傾向が異なり、同じ問題に対して各塾が正答を情報処理装置１０にアップロードする場合である。
【００４４】
図３に、問題ＤＢ１８の内容の例が示されている。図３に示される通り、問題ＤＢ１８においては、問題を一意に識別する識別子である問題Ｎｏと、問題ファイル自体（問題の電子ファイル）と、問題の属性を示すデータ属性情報としての問題属性情報と、問題適否とが関連付けられている。図３の問題ＤＢ１８もテーブル形式で表されているが、問題ＤＢ１８の構造はこれに限られない。
【００４５】
図３には、問題属性情報として、問題の分類、内容、作成日、配布範囲／配布日、正答展開範囲／展開日、学習者からの解答、及び備考の複数の項目が示されている。分類とは、問題の種類（あるいは科目といってもよい）を示すものであり、例えば数学、社会、プログラムなどである。作成日は、問題作成者が当該問題を作成した日、あるいは、当該問題が情報処理装置１０にアップロードされた日である。作成日として、日のみならず時間まで記録されてもよい。問題属性情報のうち、問題の分類、内容、及び作成日は、問題ファイルが問題ＤＢに格納されたときに、後述の問題管理部２４によって登録される。
【００４６】
配布範囲／配布日は、問題ＤＢに登録された問題ファイルが配布された範囲及び日を示すものである。例えば、図３に示すように、問題Ｎｏ「２」の問題が、「Ａ市立α中学校」に通う学生に配布された場合、配布範囲として「Ａ市立α中学校」が登録される。なお、配布範囲としては、学校単位に限られず、例えば、もう少し広い「Ａ市」などであってもよく、また、もう少し狭い「Ａ市立α中学校３年生」などであってもよい。配布日としては、もちろん、配布された日（あるいは時間まで含めてもよい）が登録される。
【００４７】
正答展開範囲／展開日は、配布された問題に対応する正答が展開された範囲及び日を示すものである。例えば、問題Ｎｏ「２」の問題に対する正答が、「Ａ市立α中学校」に通う学生に配布された場合、正答展開範囲として「Ａ市立α中学校」が登録される。なお、配布範囲同様、正答展開範囲としては、学校単位に限られない。展開日としては、もちろん、配布された日（あるいは時間まで含めてもよい）が登録される。
【００４８】
また、本実施形態では、正答の展開範囲及び展開日が問題ＤＢ１８に登録されているが、さらに、問題のヒントが問題ＤＢ１８に登録されている場合には、ヒントの展開範囲及び展開日が問題ＤＢ１８に登録されてもよい。また、１つの問題に複数の正答が登録されている場合には、展開された正答を識別する情報が登録されてもよい。例えば、図３の例では、問題Ｎｏ「２」の正答展開範囲／展開日の欄には、展開された正答ファイル名が「正答ｖｅｒ１．０」となっており、バージョン情報により正答が識別できるようになっている。
【００４９】
学習者からの解答は、配布された問題に対する学習者の解答の有無を示すものである。学習者からの解答が無い場合には「なし」が登録され、学習者から解答が問題管理サービスにアップロードされると、アップロードされた解答ファイルと、アップロードした学習者のユーザＩＤ、アップロード日時が、学習者からの解答として登録される。
【００５０】
問題属性情報のうち、配布範囲／配布日、正答展開範囲／展開日、及び、学習者からの解答は、問題ＤＢ１８に登録された問題あるいは正答などがユーザ端末に送信されたときに、あるいは、ユーザ端末から解答ファイルを受信したときに、後述の問題管理部２４によって登録される。
【００５１】
備考とは、問題に関する参考情報である。本実施形態では、図４に示すように、問題ＤＢ１８に知識型の問題が登録された場合に、当該問題の備考として、「アクティブラーニング型ではない」という備考が付される。備考には、これに限られず、問題に関する種々の情報を付すことができる。
【００５２】
問題適否は、問題の適否を示すものである。本実施形態では、問題ＤＢ１８に登録された問題が、ユーザにとって、利用用途をテストとして用いた場合の適否と、利用用途を練習問題として用いた場合の適否とが示されている。問題適否は、後述の適否判定部２６により判定され登録される。問題適否の詳細については後述する。
【００５３】
本実施形態においては、ユーザＤＢ１６及び問題ＤＢ１８が情報処理装置１０に記憶されているが、情報処理装置１０がこれらの情報にアクセスできる限りにおいて、これらの各情報は他の装置に記憶されていてもよい。
【００５４】
制御部２０は、例えばＣＰＵあるいはマイクロコントローラを含んで構成される。制御部２０は、記憶部１４に記憶された情報処理プログラムに従って、情報処理装置１０の各部を制御する。図１に示されるように、制御部２０は、認証部２２、問題管理部２４、適否判定部２６、及び通知部２８としても機能する。
【００５５】
認証部２２は、問題管理サービスにアクセスしてきたユーザを認証する。認証部２２は、例えばユーザにユーザＩＤとパスワードの入力を求めることでユーザを認証してもよいが、認証方法はこれには限られない。また、認証部２２は、問題管理サービスへのユーザ登録処理を行う。
【００５６】
問題管理部２４は、問題管理サービスにアクセスしてきたユーザの要求に応じて、問題ＤＢ１８に登録された問題、正答、あるいはヒントを当該ユーザが利用するユーザ端末に送信し、当該送信処理により変更される問題属性情報を問題ＤＢ１８に登録する。あるいは、ユーザが送信してきた問題、正答、ヒント、あるいは学習者からの解答を問題ＤＢ１８に登録した上で、当該問題に関する問題属性情報を問題ＤＢ１８に登録する。
【００５７】
好ましくは、問題管理部２４は、ユーザが利用するユーザ端末に問題を送信した時刻からの時間をカウントし、ユーザに問題を送信してから所定時間経過後にヒントを当該ユーザ端末に送信し、さらに所定時間経過後に当該ユーザ端末に正答を送信するようにしてもよい。
【００５８】
また、問題管理部２４は、ユーザが利用するユーザ端末に問題を送信した後、一定時間の間は、当該問題を他のユーザ端末に送信しない（アクセス制限する）ようにしてもよい。これにより、詳しくは後述するように、当該問題の公開性を低く維持することができ、当該問題のテストとしての適格性を維持することができる。
【００５９】
適否判定部２６は、認証部２２が認証したユーザの利用用途に関する問題の適否（以下、単に「問題の適否」と記載する場合がある）を判定する。本実施形態では、利用用途とは、テストとしての用途及び練習問題としての用途である。すなわち、本実施形態では、適否判定部２６は、問題ＤＢ１８に格納された問題について、認証されたユーザにとってテストとして用いた場合の適否、及び、練習問題として用いた場合の適否を判定する。
【００６０】
本実施形態では、適否判定部２６は、問題ＤＢ１８に登録された問題属性情報に基づいて、当該問題の適否を判定する。詳しくは、適否判定部２６は、認証されたユーザのユーザ属性情報と、各問題の問題属性情報とに基づいて、各問題の、当該ユーザにとっての公開度を演算する。
【００６１】
そして、適否判定部２６は、演算された公開度が低い程、当該問題がテストにより適していると判定し、当該問題が練習問題に適していないと判定する。これは、上述のように、テストは学習者がその内容を知っていてはならないことと、公開度が低い問題を練習問題として利用されると、その公開度が上がり（詳細後述）テストとしての適格性を失うおそれがあるためである。一方、適否判定部２６は、演算された公開度が高い程、当該問題がテストに適していないと判定し、当該問題が練習問題により適していると判定する。あるいは、適否判定部２６は、公開度が第１閾値以上であれば「適している」と判定し、公開度が第１閾値以下あるいは第１閾値よりも小さい第２閾値以下であれば「適してない」と判定するようにしてもよい。
【００６２】
なお、詳しくは後述するが、公開度はユーザ属性情報も考慮して演算されるため、同じ問題であってもユーザ毎に公開度が異なる場合がある。これにより、同じ問題であってもユーザ毎に問題の適否が異なる場合がある。
【００６３】
ユーザ属性情報と問題属性情報とに基づく公開度の演算方法としては種々の方法が考えられるが、例えば以下のように演算する。
【００６４】
まず、問題の配布（公開）の有無に応じて公開度を演算できる。具体的には、問題が配布されたことは、当該問題の公開度を上げる方向に作用し、問題が配布されていなければ、当該問題の公開度を下げる方向に作用する。
【００６５】
また、問題の配布時点から現在時点までの間の時間に基づいて公開度を演算できる。具体的には、問題の配布時点から現在時点までの間の時間が長い程、当該問題の公開度を下げるようにしてもよい。この点については、アクティブラーニング型の問題と知識型の問題とで、異なる方法で公開度を演算してもよい。すなわち、知識型の問題は、配布時点から時間がいくら経過しても正答が変わることはあまりないが、アクティブラーニング型の問題は、配布時点から時間が経過すると正答が変わる場合がある。例えば、図３に示す数学の問題のように、「統計学的に住みやすい都市はどこか抽出し、説明せよ」というような問題は、それを解く時点の各都市の環境によって正答が変動し得る。したがって、問題の配布時点から現在時点までの間の時間が同じであっても、知識型の問題に比してアクティブラーニング型の問題の公開度をより下げるようにしてもよい。ちなみに、適否判定部２６は、問題が知識型かアクティブラーニング型かは、問題ＤＢ１８の備考欄により把握することができる。
【００６６】
また、問題の配布範囲に応じて公開度を演算できる。具体的には、問題の配布範囲が狭い場合よりも、問題の配布範囲が広い場合の方が当該問題の公開度をより上げるようにする。例えば、限定した地域（Ａ市立α中学校など）に配布されたのであれば、当該問題の公開度はそれほど上がらないが、ウェブ上で公開された場合には、当該問題の公開度はかなり上がるようにしてもよい。
【００６７】
問題の配布範囲と、ユーザの居所（学校、塾、あるいは勤務先など）との関係において当該ユーザにとっての当該問題の公開度を演算してもよい。例えば、限定した地域（例えばＡ市立α中学校）に配布されている場合、当該地域に居所があるユーザ（例えばＡ市立α中学校の学生）にとっての当該問題の公開度はかなり上がるが、他の地域に居所があるユーザにとっての当該問題の公開度は、当該地域に居所があるユーザに比して変わらないようにしてもよい。
【００６８】
問題の配布の有無同様、問題の正答あるいはヒントの配布の有無に応じても公開度を演算できる。また、問題の配布範囲同様、問題の正答あるいはヒントの配布範囲に応じても公開度を演算できる。なお、この点においても、アクティブラーニング型の問題と知識型の問題とで、異なる方法で公開度を演算してもよい。すなわち、知識型の問題は、正答が１つあるいは少数である場合が多いが、アクティブラーニング型の問題は、多数の正答がある場合が多い。したがって、１つの正答が配布された場合、アクティブラーニング型の問題に比して知識型の問題の公開度をより上げるようにしてもよい。
【００６９】
また、学習者からの解答の有無に応じて公開度を演算できる。具体的には、学習者からの解答が問題管理サービスにアップロードされたことは、当該問題の公開度を上げる方向に作用し、学習者からの解答が問題管理サービスにアップロードされていなければ、当該問題の公開度を下げる方向に作用する。この点においても、アクティブラーニング型の問題と知識型の問題とで、異なる方法で公開度を演算してもよいのは上述の通りである。
【００７０】
解答をアップロードした学習者のユーザ属性情報も考慮して公開度を演算してもよい。例えば、解答をアップロードした学習者の居所と現在認証されているユーザの居所が近い程、当該ユーザにとっての当該解答に対応する問題の公開度を上げるようにしてもよい。もちろん、解答をアップロードした学習者と現在認証されているユーザが同一人物である場合には、当該ユーザにとっての当該解答に対応する問題の公開度はかなり上がることになる。
【００７１】
上述のように、適否判定部２６は、問題ＤＢ１８に格納された問題について、認証されたユーザにとってテストとして用いた場合の適否、及び、練習問題として用いた場合の適否を判定し、その判定結果を問題ＤＢ１８に登録する。図３あるいは図４には、問題ＤＢ１８に登録された各問題のテストとしての適格性及び練習問題としての適格性が示されている。なお、適格性は、適している（「〇」）と、適していない（「×」）の２段階評価のみならず、その中間、例えばやや適している（「△」）などを含む多段階評価であってよい。
【００７２】
また、図５に示すように、適否判定部２６は、アクティブラーニング型の問題としての問題適否と、知識型の問題としての問題適否を分けて判定して問題ＤＢ１８に登録するようにしてもよい。基本的には、適否判定部２６は、アクティブラーニング型の問題に対しては、上述の処理によってアクティブラーニング型の問題としての問題適否を判定し、知識型の問題としての問題適否は、テストにも練習問題にも適していないと判定する。また、適否判定部２６は、知識型の問題に対しては、上述の処理によって知識型の問題としての問題適否を判定し、アクティブラーニング型の問題としての問題適否は、テストにも練習問題にも適していないと判定する。
【００７３】
通知部２８は、適否判定部２６が判定した、認証されたユーザの利用用途に関する問題の適否を当該ユーザに通知する。本実施形態では、通知部２８は、図３に示されるような、問題ＤＢ１８に登録されている各問題についての当該ユーザにとっての問題適否を含むテーブルをユーザ端末の表示部に表示させる。これにより、ユーザは、問題ＤＢ１８に登録されている各問題についての問題適否（すなわち自分にとってテストに適しているのか、練習問題に適しているのか）を把握することができる。
【００７４】
本実施形態では、通知部２８は、問題ＤＢ１８の登録情報をユーザに通知するから、問題ＤＢ１８に登録された問題についての問題属性情報もユーザに通知することになる。これにより、ユーザは、問題適否のみならず、問題の属性、例えば問題の分類や内容などを把握することができる。
【００７５】
また、図３に示すように、問題属性情報として複数の項目を含む場合には、通知部２８は、認証されたユーザのユーザ属性情報に応じて、当該ユーザに通知する項目を選択するようにしてもよい。例えば、通知部２８は、Ａ市立α中学校の学生が問題管理サービスにアップロードした解答ファイルは、当該学生と同じＡ市立α中学校の教師のみに通知（公開）するようにしてもよい。あるいは、通知部２８は、正答ファイルは、教師あるいは塾講師などの教育者のみに通知し、学習者には通知しないようにすることもできる。ただし、学習者であっても、ログイン時などにおいて、自主的にテストを受けて自己採点することを明らかにした場合には、通知部２８は当該学習に対して正答ファイルを通知するようにしてもよい。
【００７６】
また、アクティブラーニング型の問題は、前提となる周辺知識がないと解くのが難しいのが一般的である。したがって、通知部２８は、知識型の問題を解いたユーザであって、当該解答に関する所定条件（例えば閾値点以上の得点を取得したなど）を満たしたユーザに対してのみ、当該知識型の問題に関連するアクティブラーニング型の問題あるいはその問題適否を通知するようにしてもよい。
【００７７】
なお、通知部２８による問題適否の通知方法はこれには限られない。例えば、ユーザが問題ＤＢ１８に登録されている問題を指定し、通知部２８が指定された問題に関する問題適否あるいは問題属性情報をユーザに通知するようにしてもよい。
【００７８】
また、ユーザが利用用途を含む条件を指定し、通知部２８が問題ＤＢ１８から当該条件に適した問題を検索してユーザに通知する態様も取ることができる。また、このような態様において、ユーザは、利用用途を含む条件を問い合わせ文として問題管理サービスに入力することができる。この場合、通知部２８は、ユーザが入力した問い合わせ文の解析結果に基づいて、当該ユーザの利用用途に適した問題を通知する。
【００７９】
問い合わせ文としては、ユーザがユーザ端末において文字列として入力することが出来る。例えば、図６に示すように、問題管理サービスがテキストチャットのフォームをユーザに提供し、ユーザはテキストチャットにより問い合わせ文を入力することができる。また、ユーザが問い合わせ文を音声入力できるようになっていてもよい。
【００８０】
本実施形態に係る情報処理装置１０の構成概略としては以上の通りである。本実施形態によれば、ユーザの利用用途に関する問題の適否を示す情報が当該ユーザに通知される。したがって、ユーザは、自分の利用用途に応じた適切な問題を選択することができる。
【００８１】
以上、本発明に係る実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００８２】
変形例の一例として、上記実施形態では、情報処理装置１０は、対象データとして問題を管理し、通知部２８がユーザの利用用途に関する問題の適否を通知していたが、本発明の対象データとしては問題に限られない。
【００８３】
例えば、情報処理装置１０は、対象データとして、アプリケーションやゲームなどのソフトウェアを管理し、記憶部１４に問題ＤＢ１８に代えてあるいは加えて、ソフトウェアＤＢが定義されてもよい。
【００８４】
ユーザＤＢ１６においてユーザの年齢を登録しておき、ソフトウェアＤＢにおいてソフトウェアの内容などを登録しておくことで、適否判定部２６は、ユーザの年齢とソフトウェアの内容などに基づいて、利用用途の適否として、当該ソフトウェアの知育向けとしての適否及び娯楽向けとしての適否を判定することができる。
【００８５】
例えば、ユーザが５歳である場合、適否判定部２６は、５歳児の知育に適したゲームは、知育向けとして適していると判定できる一方、ユーザが１０歳である場合、適否判定部２６は、当該５歳児の知育に適したゲームは、知育向けとして適していないが、娯楽向けとしては適していると判定することができる。
【００８６】
その上で、通知部２８は、ソフトウェアのユーザにとっての利用用途（知育向けか娯楽向けか）に関する適否を通知することができる。
【００８７】
もちろん、上記のソフトウェアの例は一例であり、本発明は、種々の対象データに関して適用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０  情報処理装置、１２  通信部、１４  記憶部、１６  ユーザＤＢ、１８  問題ＤＢ、２０  制御部、２２  認証部、２４  問題管理部、２６  適否判定部、２８  通知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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