(57)【要約】【課題】ボタン操作部に大きな衝撃が加わってもスイッチ素子の故障を防ぐことができる耐衝撃性を有し、かつ、ボタン操作部の良好な操作性も備える押釦スイッチ用緩衝部材を提供する。【解決手段】押釦スイッチ用緩衝部材は、押釦スイッチを構成するボタン操作部と基板との間に取り付けられ、基板上に配設されたスイッチ素子にかかる衝撃を緩衝する部材であって、ゴム弾性を有するケーシングと、ケーシング内に封入されたダイラタント組成物とからなり、ケーシングの２５％圧縮時の反発力が５〜１０Ｎであり、ダイラタント組成物の１Ｈｚにおける複素弾性率が０．２ＭＰａ以下、かつ６０Ｈｚにおける複素弾性率が０．３ＭＰａ以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押釦スイッチを構成するボタン操作部と基板との間に取り付けられ、該基板上に配設されたスイッチ素子にかかる衝撃を緩衝する押釦スイッチ用緩衝部材であって、
前記緩衝部材は、ゴム弾性を有するケーシングと、該ケーシング内に封入されたダイラタント組成物とからなり、
前記ケーシングの２５％圧縮時の反発力が５〜１０Ｎであり、
前記ダイラタント組成物の１Ｈｚにおける複素弾性率が０．２ＭＰａ以下、かつ６０Ｈｚにおける複素弾性率が０．３ＭＰａ以上であることを特徴とする押釦スイッチ用緩衝部材。
【請求項２】
前記ダイラタント組成物が、少なくとも、シラノール末端ポリオルガノシロキサンとホウ素化合物との反応生成物を含むことを特徴とする請求項１に記載の押釦スイッチ用緩衝部材。
【請求項３】
前記ダイラタント組成物が、さらに、可塑剤を含むことを特徴とする請求項２に記載の押釦スイッチ用緩衝部材。
【請求項４】
前記ダイラタント組成物が、さらに、無機フィラーを含むことを特徴とする請求項３に記載の押釦スイッチ用緩衝部材。
【請求項５】
前記ダイラタント組成物が、シラノール末端ポリオルガノシロキサン１００重量部に対し、少なくともホウ素化合物２〜２０重量部、可塑剤２〜１５重量部及び無機フィラー０〜３００重量部を配合してなる組成物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用緩衝部材。
【請求項６】
前記ホウ素化合物が、ボロキシンであることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用緩衝部材。
【請求項７】
前記可塑剤が、不飽和脂肪酸であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用緩衝部材。
【請求項８】
前記無機フィラーが、平均粒子径が０．１μｍ〜３０μｍのシリカ微粒子であることを特徴とする請求項４又は５に記載の押釦スイッチ用緩衝部材。
【請求項９】
前記ダイラタント組成物の１００Ｈｚにおける複素弾性率が０．１Ｈｚにおける複素弾性率に対して１００倍以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用緩衝部材。
【請求項１０】
前記ケーシングが、シリコーンゴム、ＳＥＢＳ系ゴム又はウレタンゴムから形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、電子機器等に組み込まれて使用され、スムーズな押下と復帰によるスイッチング操作と高い緩衝性とを両立する押釦スイッチ用緩衝部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
スイッチ機構は、主に、スイッチ素子と、ボタン操作部と、このボタン操作部と連結し、スイッチ素子をオン・オフさせる部材とから構成されている。スイッチ機構を取り付ける機器やボタンの操作態様等に応じて、さまざまなスイッチ機構が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、クリック感付き押しボタン式スイッチと、キートップと、キートップと連結してスイッチを操作する柱状アクチュエータとからなるスイッチ機構が記載されている。そして、このキートップの内部には、スポンジなどで形成された筒状緩衝材がキートップを支持することを目的として組み込まれており、キートップを押すと筒状緩衝材は縦方向にスイッチのストローク分だけ縮み、手を離すとその弾力性とスイッチ自体のバネ性によりキートップが押し上げられることが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、スイッチと、プッシュツマミと、このツマミと一体に形成され、スイッチに当接してスイッチをオン・オフさせる棒状部とからなるスイッチ機構が記載されている。そして、この棒状部には凹部が形成されており、ツマミのがたつきを防ぐために、弾性を有するクッション材がこの凹部に嵌め込みされることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−０１７２８５号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５０９３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
他方、携帯電話や腕時計などの携帯機器は、日常的に手に取って取り扱うものであるため、手元やポケット等から床に落としたり、手に持ったまま周りの壁や家具にうっかりぶつけてしまうことがある。このような場合、携帯機器に組み込まれたスイッチ機構のボタン操作部に衝撃が加わると、指で通常操作するよりも大きな力がスイッチ素子に伝わるため、スイッチ素子が故障するおそれを有する。また、機械装置の操作盤にこの種のスイッチ機構が配設されている場合においては、スイッチ機構のボタン操作部に物が落下したり衝突すると、意図しないスイッチの入切やスイッチ素子の故障が発生し、重大な問題が生じるおそれがある。
【０００７】
上述した特許文献１及び特許文献２のスイッチ機構においては、その内部に緩衝材（クッション材）を有するものの、キートップやプッシュツマミといった、いわゆるボタン操作部の動作や押し心地、がたつき防止等のために緩衝材（クッション材）が組み込まれているのみであり、ボタン操作部に衝撃が加わった場合には、衝撃力の大きさに応じてスイッチ素子に力が伝わってしまう。それゆえ、大きな衝撃が加わった場合にスイッチ素子の故障を防ぐことは困難であった。
【０００８】
したがって、本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、その目的は、ボタン操作部に大きな衝撃が加わってもスイッチ素子の故障を防ぐことができる耐衝撃性を有し、かつ、ボタン操作部の良好な操作性も備える押釦スイッチ用緩衝部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の押釦スイッチ用緩衝部材は、押釦スイッチを構成するボタン操作部と基板との間に取り付けられ、基板上に配設されたスイッチ素子にかかる衝撃を緩衝する押釦スイッチ用緩衝部材であって、この緩衝部材は、ゴム弾性を有するケーシングと、ケーシング内に封入されたダイラタント組成物とからなり、ケーシングの２５％圧縮時の反発力が５〜１０Ｎであり、ダイラタント組成物の１Ｈｚにおける複素弾性率が０．２ＭＰａ以下、かつ６０Ｈｚにおける複素弾性率が０．３ＭＰａ以上である。
【００１０】
本発明の押釦スイッチ用緩衝部材は、押釦スイッチを構成するボタン操作部とスイッチ素子を載置する基板との間に配置され、スイッチ素子にかかる衝撃を緩衝するものであるところ、この緩衝部材は、ゴム弾性を有するケーシング内にダイラタント組成物が封入されて形成されている。このケーシング内に封入されたダイラタント組成物は、１Ｈｚにおける複素弾性率が０．２ＭＰａ以下、かつ６０Ｈｚにおける複素弾性率が０．３ＭＰａ以上である。これにより、１Ｈｚの低周波数条件下、すなわち、緩衝部材に指などで比較的ゆっくりと力が加えられる速度の場合には、緩衝部材は柔軟で変形しやすい挙動を示し、６０Ｈｚの高周波数条件下、すなわち、緩衝部材に衝撃が加えられたような速い速度の場合には、緩衝部材は硬く変形しにくい挙動を示す。それゆえ、指でボタン操作部を押し下げする通常操作はスムーズに行うことができるが、ボタン操作部に衝撃が加わった際には緩衝部材が硬くなってボタン操作部は押下されないため、操作性と耐衝撃性とが両立した押釦スイッチ用緩衝部材が得られる。そして、緩衝部材を構成するダイラタント組成物は変形に対する復元力は有しないところ、この緩衝部材のケーシングはゴム弾性を有し、２５％圧縮時の反発力が５〜１０Ｎである。そのため、緩衝部材に低周波数条件での変形が加えられた場合には、緩衝部材は柔軟に変形するが、変形した後はケーシングの有する反発力により、緩衝部材の変形を復元して、次の変形や衝撃に備えることができる。
【００１１】
また、本発明の押釦スイッチ用緩衝部材を構成するダイラタント組成物が、少なくとも、シラノール末端ポリオルガノシロキサンとホウ素化合物との反応生成物を含むことも好ましい。本発明の押釦スイッチ用緩衝部材として好適なダイラタント組成物の成分が選択される。
【００１２】
また、上述のダイラタント組成物が、さらに、可塑剤を含むことも好ましい。これにより、本発明の押釦スイッチ用緩衝部材を構成するダイラタント組成物の低周波数側の物性を調整することができる。
【００１３】
また、上述のダイラタント組成物が、可塑剤に加えて、さらに無機フィラーを含むことも好ましい。これにより、本発明の押釦スイッチ用緩衝部材を構成するダイラタント組成物の低周波数側の物性の調整に加えて、さらに高周波数側の物性を調整することができる。
【００１４】
また、本発明の押釦スイッチ用緩衝部材を形成するダイラタント組成物が、シラノール末端ポリオルガノシロキサン１００重量部に対し、少なくともホウ素化合物２〜２０重量部、可塑剤２〜１５重量部及び無機フィラー０〜３００重量部を配合してなる組成物であることも好ましい。これにより、本発明の押釦スイッチ用緩衝部材として好適なダイラタント組成物が得られる。
【００１５】
また、ダイラタント組成物を構成するホウ素化合物が、ボロキシンであることも好ましい。ホウ素化合物としてボロキシンを用いることにより、シラノール末端ポリオルガノシロキサンとホウ素化合物との架橋反応速度が速くなり、ダイラタント組成物の生産性が向上する。
【００１６】
また、ダイラタント組成物を構成する可塑剤が、不飽和脂肪酸であることも好ましい。不飽和脂肪酸を可塑剤として含有させることにより、緩衝部材を構成するダイラタント組成物の低周波側の弾性率を小さくすることができるため、操作性に優れた押釦スイッチ用緩衝部材が得られる。
【００１７】
また、ダイラタント組成物を構成する無機フィラーが、平均粒子径が０．１μｍ〜３０μｍのシリカ微粒子であることも好ましい。これにより、緩衝部材を構成するダイラタント組成物の低周波数側の弾性率の増加を抑制しつつ、高周波数側の弾性率が増加するため、優れた操作性と耐衝撃性を兼ね備えた押釦スイッチ用緩衝部材が得られる。
【００１８】
また、上述したダイラタント組成物の１００Ｈｚにおける複素弾性率が０．１Ｈｚにおける複素弾性率に対して１００倍以上であることも好ましい。これにより、本発明の押釦スイッチ用緩衝部材を構成する好適なダイラタント組成物の物性が選択される。
【００１９】
また、本発明の押釦スイッチ用緩衝部材を構成するケーシングが、シリコーンゴム、ＳＥＢＳ系ゴム又はウレタンゴムから形成されていることも好ましい。これにより、緩衝部材のケーシングとして好適な材料が選択される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、以下のような優れた効果を有する押釦スイッチ用緩衝部材を提供することができる。
（１）指によるボタン操作部の押下操作は容易に行うことができるが、衝撃が加わった際にはボタン操作部は押下されずそのままの位置を保つことができる、操作性と耐衝撃性とが両立した押釦スイッチ用緩衝部材が得られる。
（２）緩衝部材が変形せずに耐衝撃性を示すため、緩衝部材を小さく形成することができ、小さなパーツとして製品に組み込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態に係る押釦スイッチ用緩衝部材を備えた押釦スイッチの断面図である。
【図２】（ａ）第１の実施形態に係る押釦スイッチ用緩衝部材とボタン操作部の取付け状態を示す分解斜視図及び（ｂ）図２（ａ）に示す緩衝部材のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】第１の実施形態において、ボタン操作部をゆっくりと指で押した際の押釦スイッチの状態を示す説明図である。
【図４】（ａ）第２の実施形態に係る押釦スイッチ用緩衝部材を備えた押釦スイッチの断面図及び（ｂ）本実施形態に係る押釦スイッチ用緩衝部材とボタン操作部の取付け状態を示す分解斜視図である。
【図５】第２の実施形態において、ボタン操作部をゆっくりと指で押した際の押釦スイッチの状態を示す説明図である。
【図６】実施例及び比較例における押釦スイッチ用緩衝部材を備えた押釦スイッチにおける、（ａ）操作性の評価方法及び（ｂ）耐衝撃性の評価方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１〜図３を参照し、第１の実施形態に係る押釦スイッチ用緩衝部材１及びそれを備えた押釦スイッチ９について説明する。図１に示すように、本実施形態にかかる押釦スイッチ９は、押釦スイッチ用緩衝部材１、ボタン操作部４、このボタン操作部４と連結する押圧部５、スイッチ素子７及び基板８から概略構成されている。
【００２３】
ボタン操作部４は、スイッチ素子７方向にその表面を押下することができるキートップであり、本実施形態ではやや厚みのある円盤状に形成されている。ボタン操作部４の内側（裏面側）には、棒状の押圧部５が略垂直に連結されており、ボタン操作部４と棒状の押圧部５とは、略同軸上に配置されている。押圧部５の下方にはスイッチ素子７が基板８上に配設されており、外側からボタン操作部４の表面を押すと、押圧部５の先端がスイッチ素子７に当接して導通し、スイッチ素子７をオン・オフさせるように構成されている。
【００２４】
本実施形態における押し釦スイッチ９は、スイッチ素子７にかかる衝撃を緩衝する押釦スイッチ用緩衝部材１を備えており、図１に示すように、この緩衝部材１はボタン操作部４と基板８とに挟設されて配置されている。図２（ａ）に示すように、本実施形態に係る押釦スイッチ用緩衝部材１はリング状に形成されており、リング中央の孔内部の空間にスイッチ素子７が配置され、このリング中央の孔内部の空間に押圧部５が挿入されて取り付けされている。
【００２５】
本実施形態における押釦スイッチ用緩衝部材１は、図２（ｂ）に示すように、ゴム弾性を有するケーシング３内にダイラタント組成物２が封入されて形成されている。ケーシング３は、その２５％圧縮時の反発力が５〜１０Ｎであり、ダイラタント組成物２は、１Ｈｚにおける複素弾性率が０．２ＭＰａ以下、かつ６０Ｈｚにおける複素弾性率が０．３ＭＰａ以上である。以下、押釦スイッチ用緩衝部材１を構成するダイラタント組成物２及びケーシング３について詳細に説明する。
【００２６】
本発明における押釦スイッチ用緩衝部材１を構成するダイラタント組成物２は、ゆっくりとした力に対しては液体的な挙動を示し、急激な力に対しては固体的な挙動を示すダイラタント特性を備えている。本実施形態におけるダイラタント組成物２は、押し釦スイッチ９として組み込まれた際の操作性及び耐衝撃性とを両立させる観点から、１Ｈｚにおける複素弾性率が０．２ＭＰａ以下、かつ６０Ｈｚにおける複素弾性率が０．３ＭＰａ以上の物性を有するものが好ましく、１Ｈｚにおける複素弾性率が０．１ＭＰａ以下、かつ６０Ｈｚにおける複素弾性率が０．６ＭＰａ以上の物性を有するものがより好ましい。また、押し釦スイッチ９の操作性及び耐衝撃性とをさらに向上させる観点から、このダイラタント組成物２の１００Ｈｚにおける複素弾性率が０．１Ｈｚにおける複素弾性率に対して１００倍以上であることが好ましく、１５０倍以上であることがより好ましい。なお、上述したダイラタント組成物２の複素弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１０準拠（２５℃）により測定された値である。これにより、ボタン操作部４を指などで押した場合には、押釦スイッチ用緩衝部材１は柔軟に変形しながらボタン操作部４に加えられた押圧力を緩衝し、押圧部５の先端をゆっくりとスイッチ素子７に当接させる。それゆえ、通常の使用にあたっては、ボタン操作部４の押下操作はスムーズであり、スイッチ素子７が押圧部５との当接時に受ける負荷も低減することができる。他方、ボタン操作部４に衝撃が加わった場合には、押釦スイッチ用緩衝部材１は固体のようにふるまい、硬くなって変形しないため、ボタン操作部４は押下されず押圧部５も作動しない。それゆえ、押圧部５を介してスイッチ素子７が過剰な負荷を受け、スイッチ素子７が壊れてしまうことを防ぐことができる。
【００２７】
本発明における押釦スイッチ用緩衝部材１を構成するダイラタント組成物２は、シラノール末端ポリオルガノシロキサンとホウ素化合物との反応生成物を含有している。すなわち、ダイラタント組成物２は、ホウ素化合物によって架橋されたポリオルガノシロキサンを含有している。シラノール末端ポリオルガノシロキサンとしては、具体的には、シラノール末端ジメチルポリシロキサン、シラノール末端ポリジフェニルシロキサン、シラノール末端ポリトリフルオロプロピルメチルシロキサン等が用いられ、シラノール末端ジメチルポリシロキサンが好適に用いられる。このシラノール末端ポリオルガノシロキサンとしては、市販に流通している製品を使用してもよく、一例として、ＸＣ９６−７２３、ＹＦ３８００、ＸＦ３９０５、ＹＦ３０５７及びＹＦ３８０７（いずれもモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン製品）、ＤＭＳ−Ｓ１２、ＤＭＳ−Ｓ１４及びＤＭＳ−Ｓ１５（いずれもアヅマックス株式会社製品）などを用いることができる。また、ダイラタント組成物を調整する際に、シラノール末端ジメチルポリシロキサンとホウ素化合物との反応制御が容易である観点から、シラノール末端ポリオルガノシロキサンの分子量が４００〜４００００のものが好ましく、分子量が４００〜４０００のものがより好ましい。
【００２８】
また、ダイラタント組成物２に含有されているホウ素化合物としては、具体的には、ボロキシン、トリメトキシボロキシン、トリイソプロポキシボロキシン等のボロキシン又はボロキシン誘導体、ホウ酸、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリフェニル等が用いられ、シラノール末端ジメチルポリシロキサンとホウ素化合物との架橋反応速度が速く、生産性に優れることからトリメトキシボロキシン等のボロキシンが好適に用いられる。
【００２９】
さらに、ダイラタント組成物２には、可塑剤を配合させることができる。所定の可塑剤を配合させることによってダイラタント組成物２の低周波数側における弾性率をより低く調整することができる。この可塑剤としては、ダイラタント組成物２の低周波数側における複素弾性率を低減させ、指での押下げ操作をより向上させることができる化合物であればよく、特に限定されないが、一例として、不飽和脂肪酸、長鎖脂肪酸エステル、流動パラフィン、シリコーンオイル等が用いられる。このうち、上述したシラノール末端ポリオルガノシロキサンとホウ素化合物との架橋反応生成物の低周波数側における複素弾性率を大きく低減し、スイッチの操作性をより向上できる観点から、不飽和脂肪酸が特に好適に用いられる。不飽和脂肪酸としては、オレイン酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、パルミトレイン酸及びミリストレイン酸等が用いられ、このうち、オレイン酸が好適に用いられる。また、その他の可塑剤として、流動パラフィンとしては、例えば、Ｐ−４０、Ｐ−５５及びＰ−６０（いずれも株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製品）、４０−Ｓ、５５−Ｓ及び７０−Ｓ（いずれも三井化学工業株式会社製品）等を用いることができ、シリコーンオイルとしては、粘度（２５℃）が５０〜３０００ｃｐの物性を備えるものが好ましく、ＫＦ−９６−３０ｃｓ、ＫＦ−９６−３０００ｃｓ（いずれも信越化学工業株式会社製品）等を用いることができる。上述した可塑剤は、シラノール末端ポリオルガノシロキサンとホウ素化合物との架橋反応時に、両者の脱水縮合反応や水素結合反応を一部阻害することにより、得られる架橋反応生成物の低弾性化に貢献していると推測される。
【００３０】
また、ダイラタント組成物２には、上述した可塑剤に加えて、さらに無機フィラーを配合させることができる。可塑剤と共に無機フィラーを配合させることによって、低周波数側における弾性率をより低く調整することができると共に、ダイラタント組成物２の低周波数側の弾性率の上昇を抑制しつつ高周波数側における弾性率をより高く調整することができる。ダイラタント組成物２に配合され得る無機フィラーとしては、ダイラタント組成物２の低周波数側の複素弾性率の増大は抑制しつつ、高周波数側における複素弾性率を増大させるものであればよく、シリカ微粒子、ベーマイト、マグネタイト等が用いられる。このうち、上述したシラノール末端ポリオルガノシロキサンとホウ素化合物との架橋反応生成物の低周波数側における複素弾性率を増大させることなく、高周波数側における複素弾性率を大きく増大させ、スイッチの耐衝撃性をより向上できる観点から、平均粒子径が０．１μｍ〜４０μｍのシリカ微粒子が好適に用いられ、１μｍ〜３０μｍのシリカ微粒子が特に好適に用いられる。例えば、市販されている製品としては、エクセリカ（登録商標）ＳＥ−３０、エクセリカＳＥ−４０（いずれも株式会社トクヤマ製品）等を用いることができる。なお、シリカ微粒子の平均粒子径は、ＳＥＭ法による数値であり、具体的には、ＳＥＭ又はＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）で一次粒子が視認できる倍率の画像において、ランダムに選択した１００個の微粒子の一次粒子画像のそれぞれ輪郭の最長径を測定し、相加平均して得られた数値である。
【００３１】
ダイラタント組成物２を構成する各成分の配合比率としては、シラノール末端ポリオルガノシロキサン１００重量部に対し、ホウ素化合物２〜２０重量部、可塑剤１〜２０重量部及び無機フィラー０〜３００重量部であることが好ましく、シラノール末端ポリオルガノシロキサン１００重量部に対し、ホウ素化合物３〜１１重量部、可塑剤２〜１５重量部及び無機フィラー０〜２５０重量部であることがより好ましい。また、ダイラタント組成物２を構成する成分には、上述した成分以外のものを必要に応じて追加することもできる。
【００３２】
本発明における押釦スイッチ用緩衝部材１を構成するダイラタント組成物２の製造方法は、シラノール末端ポリオルガノシロキサン及びホウ素化合物、可塑剤、無機フィラー等のダイラタント組成物２を構成する各成分を公知の攪拌機にて混合することによって得られる。さらに加熱又は減圧条件下で撹拌することにより架橋反応速度が速くなり生産性が向上する。
【００３３】
次に、本発明における押釦スイッチ用緩衝部材１を構成するケーシング３について説明する。ケーシング３の構成の一例として、図２（ｂ）に示すように、ケーシング３は本体容器部３ａと蓋部３ｂとから構成されている。本体容器部３ａは底面とこの底面に連続する壁面とからなり、その開口部はシート状材料からなる蓋部３ｂにより封止されている。ケーシング３は全体としてゴム弾性を有しており、ケーシング３単体での２５％圧縮時の反発力が５〜１０Ｎとなるように構成されていることが好ましく、６〜９Ｎであることがより好ましい。なお、上述したケーシング３の反発力は、ケーシング材の内部を純水で満たしたものを、万能試験機（島津製作所のＡＧ−Ｘｐｌｕｓ）を用いて１２０ｍｍ／ｍｉｎでケーシングの厚みの２５％を圧縮変形させた際に測定された値である。上述したダイラタント組成物２は、力が外部から加えられていないときや、ゆっくりとした力に対しては液体的な挙動を示すため、押釦スイッチ用緩衝部材１の構成材料とするにはダイラタント組成物２がケーシング３内に封入されている必要がある。ケーシング３の２５％圧縮時の反発力を上述した値とすることによって、押釦スイッチ用緩衝部材１にゆっくりとした力で変形が加えられた場合には、ケーシング３内に封入されたダイラタント組成物２の変形に追従して良好な押下げ操作性が維持されつつ押釦スイッチ用緩衝部材１が変形すると共に、変形させる力が解除されると、ケーシングの有する反発力によって押釦スイッチ用緩衝部材１の変形が復元され、次の変形や衝撃に備えることができる。
【００３４】
本実施形態における押釦スイッチ用緩衝部材１を構成するケーシング３の本体容器部３ａは、所定の反発力を実現できる材料で形成されていればよく、特に限定されないが、一例として、シリコーンゴム、ＳＥＢＳ系ゴム又はウレタンゴムで形成することができる。これら材料は、ゴム弾性を備えており、ケーシング３として備えるべき反発力も適宜調整することができるため、ケーシング材料として好適に選択され得る。また、本実施形態においてはケーシング３の蓋部３ｂはＰＥＴフィルム、ＰＥフィルム、ＰＰフィルム、ウレタンフィルム、シリコーンフィルム等の樹脂フィルムや、本体容器部３ａを構成する上記材料等から形成され、本体容器部３ａと蓋部３ｂとの間は接着剤等を介して接着されて封止されている。なお、本体容器部３ａと蓋部３ｂとの接着の際には、必要に応じてプライマー処理を施して接着性を高めることが好ましい。また、本実施形態では、ケーシング３の本体容器部３ａと蓋部３ｂとを別体として形成しているが、本体容器部３ａと蓋部３ｂとを一体としてゴム弾性を有する材料で形成することも可能である。一体としてケーシング３を形成した場合には、ダイラタント組成物２はシリンジ等を用いてケーシング３内に注入することにより内部に充填され、その後注入口を外側から封止することにより押釦スイッチ用緩衝部材１を得ることができる。ケーシング３内に封入されるダイラタント組成物２は、ケーシング３の内部容量の６割以上とすることが好ましく、７割以上とすることがより好ましい。
【００３５】
本実施形態において、図２に示す押釦スイッチ用緩衝部材１のケーシング３は、直径１５ｍｍ、高さ２ｍｍのリング状に形成され、本体容器部３ａの壁厚は０．５ｍｍである。また、中央の孔径は５ｍｍに形成されている。このように押釦スイッチ用緩衝部材１を小さなサイズとした場合でも、優れた操作性及び耐衝撃性を併せて備えることができるため、本実施形態にかかる押釦スイッチ９は、腕時計、スマートフォン、スマートキー等の携帯型の小型電子機器に組み込むことができる。
【００３６】
次に、本実施形態に係る押釦スイッチ用緩衝部材１及び押釦スイッチ９の動作について説明する。図３に示すように、使用者がボタン操作部４を指で矢印方向に押すと、押釦スイッチ用緩衝部材１にかかる力は比較的ゆっくりとした速度であることから、押釦スイッチ用緩衝部材１内部のダイラタント組成物２は液体的な挙動を示し、ケーシング３も柔軟なゴム弾性を有していることから押釦スイッチ用緩衝部材１は柔軟に変形し、ボタン操作部４はスムーズに押下げ操作される。これにより、ボタン操作部４と連結している押圧部５の先端がスイッチ素子７に当接し、スイッチがオン・オフされる。押釦スイッチ用緩衝部材１を構成するダイラタント組成物２及びゴム弾性を有するケーシング３は押下げによる押圧力を緩衝し、スイッチ素子７にかかる押圧力を低減させる。
【００３７】
図３に示すように、押圧部５の先端がスイッチ素子７と当接した後、使用者がボタン操作部４から指を離すと、押釦スイッチ用緩衝部材１を構成するケーシング３がその反発力によって、元の形状に戻る。これにより、ケーシング３内に封入されたダイラタント組成物２の変形を伴って押釦スイッチ用緩衝部材１の変形が復元され、押圧部５とスイッチ素子７との当接は解除され、押圧部５及びボタン操作部４の押下げられた位置はスイッチ操作前の元の位置に復帰する。
【００３８】
他方、ボタン操作部４に衝撃が加わった際には、押釦スイッチ用緩衝部材１内部のダイラタント組成物２は固体的な挙動を示し、押釦スイッチ用緩衝部材１は硬くなり変形しない。これにより、ボタン操作部４はスイッチ素子７側に押下されず、動作しないロックされた状態となる。それゆえ、押圧部５を介してスイッチ素子７が衝撃を受けて破損するのを防ぐことができる。
【００３９】
本実施形態においては、押釦スイッチ用緩衝部材１をリング状に形成しているが、形状はこれに限られず、ボタン操作部４と基板８との間に配置され、押釦スイッチ用緩衝部材１として機能できる形状であればいかなる形状とすることができる。また、複数個の上記緩衝部材構造を組み合わせて押釦スイッチ用緩衝部材１として用いてもよい。
【００４０】
次に、第２の実施形態に係る押釦スイッチ用緩衝部材１及びそれを備えた押釦スイッチ９０について説明する。図４に示すように、本実施形態にかかる押釦スイッチ９０は、押釦スイッチ用緩衝部材１、ボタン操作部４０、このボタン操作部４０と連結する押圧部５０、筐体Ｈに固定されている規制部６、スイッチ素子７及び基板８から概略構成されている。
【００４１】
図４に示すように、ボタン操作部４０は、外側から指等でその表面を押すことができるキートップであり、本実施形態ではやや厚みのある円盤状に形成されている。ボタン操作部４０の内側（裏面側）には、棒状の押圧部５０が略垂直に連結されており、ボタン操作部４０と棒状の押圧部５０とは、略同軸上に配置されている。押圧部５０の下方にはスイッチ素子７が基板８上に配設されており、ボタン操作部４０を押すと、押圧部５０の先端がスイッチ素子７に当接して導通し、スイッチ素子７をオン・オフさせるように構成されている。また、本実施形態に係る押釦スイッチ９０は、過剰な押圧力が押圧部５０を介してスイッチ素子７に加わるのを防ぐため、ボタン操作部４０の押しストロークを規制する規制部６を備えている。規制部６は、ボタン操作部４０とスイッチ素子７との間に配置され、棒状の押圧部５０を挿通させて支持するための挿通孔を有している。規制部６の挿通孔の下端とスイッチ素子７との間には所定の間隙を有するように調整されており、押圧部５０の先端は、この規制部６の挿通孔の下端から突出することにより、スイッチ素子７に当接する。
【００４２】
そして、本実施形態における押釦スイッチ９０は、スイッチ素子７にかかる衝撃を緩衝する押釦スイッチ用緩衝部材１を備えており、図４（ａ）に示すように、この緩衝部材１はボタン操作部４０と規制部６とに挟設されて配置されている。図４（ｂ）に示すように、本実施形態に係る押釦スイッチ用緩衝部材１はリング状に形成されており、この中央の孔に棒状の押圧部５０が挿入されることにより、ボタン操作部４０と規制部６との間に押釦スイッチ用緩衝部材１が位置するように取り付けされている。
【００４３】
本実施形態における押釦スイッチ用緩衝部材１は、上述した第１の実施形態と同様に、ゴム弾性を有するケーシング内にダイラタント組成物が封入されて形成されている。ケーシングは、その２５％圧縮時の反発力が５〜１０Ｎであり、ダイラタント組成物は、１Ｈｚにおける複素弾性率が０．２ＭＰａ以下、かつ６０Ｈｚにおける複素弾性率が０．３ＭＰａ以上である。本実施形態における緩衝部材１を構成するダイラタント組成物及びケーシングに関するその他の説明については、上述した第１の実施形態の場合と同様であり、その作用効果も同様である。
【００４４】
本実施形態において、図４に示す押釦スイッチ用緩衝部材１のケーシングは、直径１０ｍｍ、高さ２ｍｍのリング状に形成され、本体容器部の壁厚は０．５ｍｍである。また、棒状の押圧部５０を挿通させるために形成された中央の孔径は３ｍｍに形成されている。このように緩衝部材１を小さなサイズとした場合でも、優れた操作性及び耐衝撃性を併せて備えることができるため、本実施形態にかかる押釦スイッチ９０は、腕時計、スマートフォン、スマートキー等の携帯型の小型電子機器に組み込むことができる。
【００４５】
次に、本実施形態に係る押釦スイッチ用緩衝部材１及び押釦スイッチ９０の動作について説明する。図５に示すように、使用者がボタン操作部４０を指で矢印方向に押すと、緩衝部材１にかかる力は比較的ゆっくりとした速度であることから、緩衝部材１内部のダイラタント組成物は液体的な挙動を示し、ケーシングも柔軟なゴム弾性を有していることから緩衝部材１は柔軟に変形し、ボタン操作部４０はスムーズに押下げ操作される。これにより、ボタン操作部４０と連結している押圧部５０の先端が規制部６の挿通孔の下端から突出してスイッチ素子７に当接し、スイッチがオン・オフされる。規制部６は、ボタン操作部４０の押しストロークを規制しており、使用者がボタン操作部４０を過剰に押下げしすぎないよう作用するが、緩衝部材１を構成するダイラタント組成物及びゴム弾性を有するケーシングも押下げによる押圧力を緩衝し、スイッチ素子７にかかる押圧力を低減させる。
【００４６】
図５に示すように、押圧部５０の先端がスイッチ素子７と当接した後、使用者がボタン操作部４０から指を離すと、緩衝部材１を構成するケーシングがその反発力によって、元の形状に戻る。これにより、ケーシング内に封入されたダイラタント組成物の変形を伴って緩衝部材１の変形が復元され、押圧部５０とスイッチ素子７との当接は解除され、押圧部５０及びボタン操作部４０の押下げられた位置はスイッチ操作前の元の位置に復帰する。
【００４７】
他方、ボタン操作部４０に衝撃が加わった際には、緩衝部材１内部のダイラタント組成物は固体的な挙動を示し、緩衝部材１は硬くなり変形しない。これにより、ボタン操作部４０はスイッチ素子７側に押下されず、動作しないロックされた状態となる。それゆえ、押圧部５０を介してスイッチ素子７が衝撃を受けて破損するのを防ぐことができる。
【００４８】
本実施形態においては、緩衝部材１をリング状に形成しているが、形状はこれに限られず、ボタン操作部４０と規制部６とに挟設され、緩衝部材１として機能できる形状であればいかなる形状とすることができる。また、複数個の上記緩衝部材構造を組み合わせて緩衝部材１として用いてもよい。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例を用いて、本発明を詳細に説明する。以下の実施例及び比較例における各押釦スイッチ用緩衝部材を構成する材料の物性の測定方法及び各押釦スイッチ用緩衝部材を組込んだ押釦スイッチの評価方法は下記の通りである。
【００５０】
（１）ダイラタント組成物の複素弾性率
ダイラタント組成物をφ２５ｍｍ×２ｍｍ厚の円板形状に成形したものを試験体とし、試験体が流動し始める前に、動的粘弾性測定装置（ＡＲＥＳ−Ｇ２；ティー・エイ・インスツルメント社製品）を用いて、測定温度は２５℃にて複素弾性率の測定を行った。
【００５１】
（２）ケーシングの反発力
φ１０ｍｍ×２．２ｍｍ厚（内径φ１．６ｍｍ、壁厚み０．５ｍｍ）のケーシング材の開口部から内部全体に純水を注入して満たし、開口部に接着剤（ＴＢ１２２０  株式会社スリーボンド製）を介して蓋部を取り付けて純水をケーシング内に封入したものを試験体とした。この試験体を万能試験機（島津製作所のＡＧ−Ｘｐｌｕｓ）を用いて１２０ｍｍ／ｍｉｎの速度で試験体の厚み方向に２５％圧縮し、その時の反発力を測定した。
【００５２】
（３）押釦スイッチの操作性１：押しやすさ
図６（ａ）に示すように、円盤状（φ１０ｍｍ×厚み４ｍｍ）のボタン操作部ＪＢと、その中心に棒状の押圧部ＪＣ（φ１．５ｍｍ×高さ１.５ｍｍ）が一体形成されたアルミニウム製治具Jを準備した。このアルミニウム製治具Ｊにリング状に形成した押釦スイッチ用緩衝部材１０を取り付けて模擬的な押釦スイッチを構成し、押圧部ＪＣが床面に接するまで治具Ｊのボタン操作部ＪＢを指で押下げ操作した。押下げした際に抵抗が少なく、スムーズに押下げできた場合を優良「○」、抵抗をやや感じた場合を良「△」、抵抗が大きく、押下げし難かった場合を不良「×」とした。
【００５３】
（４）押釦スイッチの操作性２：押下げ操作後の復元性
上述の（３）押釦スイッチの押しやすさ試験において、押下げ操作を行った後、指を治具Ｊのボタン操作部ＪＢから離し、押釦スイッチ用緩衝部材１０が元の状態に復元してボタン操作部ＪＢが押下げ操作前の元の位置に復帰するまでの時間を計測した。１秒以下の場合を優良「○」、１秒超の場合を不可「×」とした。
【００５４】
（５）押釦スイッチの耐衝撃性
図６（ｂ）に示すように、上述したアルミニウム製治具Ｊに押釦スイッチ用緩衝部材１０を取り付けて模擬的な押釦スイッチを構成し、治具Ｊの押圧部ＪＣの下方に圧力測定シートＰＳ(富士フィルムの超低圧用プレスケール)を配置した。重さ２１３ｇ、φ５０ｍｍの円板の錘を４０ｍｍの高さから治具Ｊのボタン操作部ＪＢに垂直落下させた。錘を垂直落下させた後に、圧力測定シートに治具Ｊの押圧部ＪＣの当接面による押圧跡が全く生じない場合は優良「○」、該押圧跡が一部生じた場合は良「△」、該押圧跡がはっきりついた場合は不良「×」と評価した。
【００５５】
以下の実施例及び比較例で使用した各構成成分の仕様を以下表１〜表４にそれぞれ示す。ここで、表１に示すシラノール末端ポリオルガノシロキサン成分Ａ１〜Ａ３の動粘度（ｍｍ２／ｓ）は、動粘度計（ＪＩＳ  Ｋ２２８３準拠）により測定された値を示している。また、表４に示す無機フィラー成分Ｄ１及びＤ２の平均粒子径（μｍ）は、上記ＳＥＭ法により測定された平均粒子径の値を示している。
【００５６】
【表１】
2020068132.tif 000003
【００５７】
【表２】
2020068132.tif 000004
【００５８】
【表３】
2020068132.tif 000005
【００５９】
【表４】
2020068132.tif 000006
【００６０】
［実施例１]
以下の手順で本発明の押釦スイッチを構成する押釦スイッチ用緩衝部材を製造し、緩衝部材を構成するダイラタント組成物及びケーシングの物性の測定並びに押釦スイッチの効果の評価を行った。まず、表５に示す本実施例のダイラタント組成物を以下のようにして得た。なお、各表中の材料欄の番号は表１〜４に示す各成分の成分ＮＯ．と対応している。シラノール末端ポリオルガノシロキサン（Ａ１）１００重量部に対して、ホウ素化合物（Ｂ１）１０重量部、可塑剤（Ｃ１）５．３重量部、無機フィラー（Ｄ２）として平均粒径３０μｍのヒュームドシリカ４５．１重量部を計量し、ケミカルミキサーを用いて減圧撹拌を行った。このようにして得たダイラタント組成物について、上述した測定方法に従い、（１）ダイラタント組成物の複素弾性率の測定を行った。他方、このダイラタント組成物を封入するケーシングを以下のようにして得た。二液付加型シリコーンゴムＣＦ５０５５（東レダウコーニング株式会社）のＡ液とＢ液とを重量比１：１で混合して減圧脱泡した後、未硬化の状態で外径φ１０ｍｍ×内径φ１．６ｍｍ×高さ２．０ｍｍ（肉厚０．５ｍｍ）のドーナツ状のケーシング本体容器部と、外径φ１０ｍｍ×内径φ１．６ｍｍ×厚さ０．２ｍｍのケーシングを封止するためのドーナツ状の蓋部を成形するためのそれぞれの金型に注型した。これを加熱オーブンにて大気雰囲気中で７０℃で１時間加熱硬化させ、本体容器部と蓋部からなるケーシングを得た。このようにして得たケーシングについて、上述した測定方法に従い、（２）ケーシングの反発力の測定を行った。次に、このケーシング本体容器部に、本実施例のダイラタント組成物をシリンジによって０．１ｍＬ充填し、本体容器部の開口部に接着剤（ＴＢ１２２０  株式会社スリーボンド製）を用いて蓋部を取り付けてダイラタント組成物をケーシング内に封入し、押釦スイッチ用緩衝部材を得た。この緩衝部材を図６に示すように上記治具に組込んで模擬的な押釦スイッチを作成した。上述した（３）〜（５）の評価方法に基づき、押釦スイッチの押しやすさ、押下げ操作後の復元性及び耐衝撃性の評価を行った。
【００６１】
［実施例２〜２３］
押釦スイッチ用緩衝部材を構成するダイラタント組成物の成分及び配合を以下表５〜表９に示すように夫々変更した以外は、実施例１と同様にして、各実施例のダイラタント組成物、ケーシング、緩衝部材及び押釦スイッチを得た。実施例１と同様に、得られたダイラタント組成物及びケーシングの物性測定と押釦スイッチの評価を行った。
【００６２】
実施例１〜５の結果を表５に、実施例６〜９の結果を表６に、実施例１０〜１５の結果を表７に、実施例１６〜２０の結果を表８に、実施例２１〜２３の結果を表９に示す。ここで、表中の「複素弾性率」とは、各実施例のダイラタント組成物の各周波数における複素弾性率の測定値を示し、「複素弾性率の比率」とは、各ダイラタント組成物の１００Ｈｚにおける複素弾性率の値を０．１Ｈｚにおける複素弾性率の値で除した値である。
【００６３】
【表５】
2020068132.tif 000007
【００６４】
【表６】
2020068132.tif 000008
【００６５】
【表７】
2020068132.tif 000009
【００６６】
【表８】
2020068132.tif 000010
【００６７】
【表９】
2020068132.tif 000011
【００６８】
［比較例１］
押釦スイッチ用緩衝部材を構成するケーシングの材料として、二液付加型シリコーンＣＦ５０５７（東レダウコーニング株式会社）を用い、ダイラタント組成物の成分及び配合を以下表１０の比較例１に示すように夫々変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１のダイラタント組成物、ケーシング、緩衝部材及び押釦スイッチを得た。実施例１と同様に、得られたダイラタント組成物及びケーシングの物性測定と押釦スイッチの評価を行った。比較例１の結果を表１０に示す。
【００６９】
［比較例２］
押釦スイッチ用緩衝部材を構成するケーシングの材料として、シリコーンゴム  ＬＵＭＳＩＬ（登録商標）ＬＲ７６０１／６０（旭化成ワッカーシリコーン株式会社）を用い、ダイラタント組成物の成分及び配合を以下表１０の比較例２に示すように夫々変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例２のダイラタント組成物、ケーシング、緩衝部材及び押釦スイッチを得た。実施例１と同様に、得られたダイラタント組成物及びケーシングの物性測定と押釦スイッチの評価を行った。比較例２の結果を表１０に示す。
【００７０】
［比較例３及び４］
押釦スイッチ用緩衝部材を構成するダイラタント組成物の成分及び配合を以下表１０に示すように夫々変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例３及び４のダイラタント組成物、ケーシング、緩衝部材及び押釦スイッチを得た。実施例１と同様に、得られたダイラタント組成物及びケーシングの物性測定と押釦スイッチの評価を行った。各比較例の結果を表１０に示す。
【００７１】
［比較例５］
押釦スイッチ用緩衝部材として、ダイラタント組成物とケーシングを用いずに、ゴム材料のみからなる緩衝部材を製造した。二液付加型シリコーン  ＣＦ５０５５（東レダウコーニング株式会社）を外径φ１０ｍｍ×内径φ１．６ｍｍ×高さ２.２ｍｍの大きさに注型成形して加熱硬化し、本比較例で用いる緩衝部材を得た。実施例１と同様に、得られた緩衝部材の複素弾性率の測定と、この緩衝部材を組み込んだ押釦スイッチの評価を行った。比較例５の結果を表１０に示す。
【００７２】
［比較例６］
押釦スイッチ用緩衝部材として、ダイラタント組成物とケーシングを用いずに、ゴム材料のみからなる緩衝部材を製造した。二液付加型シリコーン  ＣＦ５０５８（東レダウコーニング株式会社）を外径φ１０ｍｍ×内径φ１．６ｍｍ×高さ２.２ｍｍの大きさに注型成形して加熱硬化し、本比較例で用いる緩衝部材を得た。実施例１と同様に、得られた緩衝部材の複素弾性率の測定と、この緩衝部材を組み込んだ押釦スイッチの評価を行った。比較例６の結果を表１０に示す。
【００７３】
【表１０】
2020068132.tif 000012
【００７４】
実施例１〜２３の押釦スイッチ用緩衝部材（ダイラタント組成物及びケーシング）の評価結果から、ゴム弾性を有するケーシング内にダイラタント組成物が封入されてなる緩衝部材において、ケーシングの２５％圧縮時の反発力を５〜１０Ｎとし、ダイラタント組成物の１Ｈｚにおける複素弾性率を０．２ＭＰａ以下、かつ６０Ｈｚにおける複素弾性率を０．３ＭＰａ以上とすることによって、ボタン操作部に大きな衝撃が加わってもスイッチ素子の故障を防ぐことができる耐衝撃性を有し、かつ、ボタン操作部の良好な操作性も備える押釦スイッチを提供することができることがわかった。一方、比較例５のように、柔らかいゴム素材からなる緩衝部材では耐衝撃性が不適であり、比較例６のように硬いゴム素材からなる緩衝部材ではボタンを押し込み難く、ボタン操作性が不適であることがわかった。
【００７５】
また、ゴム弾性を有するケーシング内にダイラタント組成物が封入されてなる緩衝部材を採用した場合であっても、比較例１のようにケーシングの２５％圧縮時の反発力が５Ｎ未満のケーシングを用いた緩衝部材は、良好な押しやすさと耐衝撃性に優れるが、押し込み後にボタン位置が復帰し難く不適であった。また、比較例２のようにケーシングの２５％圧縮時の反発力が１０Ｎ超のケーシングを用いた緩衝部材は、ボタンを押し込み難く、ボタン操作性が不適であった。さらに、比較例３のように、ダイラタント組成物の１Ｈｚにおける複素弾性率が０．２ＭＰａを超えたダイタラント組成物を用いた緩衝部材は、ボタンを押し込み難く、ボタン操作性が不適であり、比較例４のようにダイラタント組成物の６０Ｈｚにおける複素弾性率が０．３ＭＰａ未満のダイタラント組成物を用いた緩衝部材は、耐衝撃性で不適であった。よって、本発明の構成とすることが、耐衝撃性を有し、かつ、ボタン操作部の良好な操作性も備える押釦スイッチを提供するために重要であることがわかった。
【００７６】
また、実施例６〜９では、ダイラタント組成物のホウ素化合物の配合比率を検討しているところ、この結果によれば、ホウ素化合物の配合比率は、シラノール末端ポリオルガノシロキサン１００重量部に対して２〜２０重量部の範囲とすることで、押釦スイッチの押しやすさと耐衝撃性を両立できる緩衝部材が得られることがわかった。また、実施例７のダイラタント組成物は、ホウ素化合物の配合比率がシラノール末端ポリオルガノシロキサン１００重量部に対して２重量部であるところ、３重量部を配合した実施例８に比べて架橋が進みにくく、また、２０重量部を配合した実施例９は１１重量部を配合した実施例８に比べてホウ素化合物の可塑剤としての作用が大きくなるため、ともに６０Ｈｚにおける複素弾性率が小さくなって耐衝撃性が低下することから、ホウ素化合物の配合比率は、シラノール末端ポリオルガノシロキサン１００重量部に対して、３〜１１重量部の範囲がより好ましいことがわかった。また、実施例２３の結果から、ホウ素化合物としてボロキシン系だけでなくホウ酸トリメチルのようなホウ酸系化合物も有効であることがわかった。
【００７７】
そして、実施例１０〜１８の結果から、ダイラタント組成物の可塑剤の配合比率がシラノール末端ポリオルガノシロキサン１００重量部に対して１〜２０重量部の範囲とすると、押釦スイッチの押しやすさと耐衝撃性が両立された押釦スイッチ用緩衝部材が得られ、２〜１５重量部の範囲がより好ましいことがわかった。また実施例２１及び２２の結果から、可塑剤としてリノール酸やリノレン酸も良好に用いることができ、可塑剤として不飽和脂肪酸の適用が好ましいことがわかった。
【００７８】
また、実施例１０〜１８の結果から、無機フィラーの配合比率を変えることによって、ダイラタント組成物の高周波側の複素弾性率を調整でき、無機フィラーの配合比率をシラノール末端ポリオルガノシロキサン１００重量部に対して０〜３００重量部の範囲において押釦スイッチの押しやすさと耐衝撃性が両立された押釦スイッチ用緩衝部材が得られることがわかった。さらに、実施例１〜２３の結果から、無機フィラーとして、平均粒径が０．１〜３０μｍの範囲のシリカ微粒子が有効に適用できることがわかった。
【００７９】
また、実施例４、６及び１０の結果から、ダイラタント組成物の１００Ｈｚにおける複素弾性率が０．１Ｈｚにおける複素弾性率に対して１００倍未満であると耐衝撃性が低下する傾向にあるので、１００倍以上とすることが好ましいことがわかった。
【００８０】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載された発明の要旨を逸脱しない範囲内での種々、設計変更した形態も技術的範囲に含むものである。
【符号の説明】
【００８１】
１、１０  押釦スイッチ用緩衝部材
２  ダイラタント組成物
３  ケーシング
３ａ  本体容器部
３ｂ  蓋部
４、４０  ボタン操作部
５、５０  押圧部
６  規制部
７  スイッチ素子
８  基板
９、９０  押釦スイッチ
Ｈ  筐体
Ｊ  治具
ＪＢ  治具のボタン操作部
ＪＣ  治具の押圧部
ＰＳ  圧力測定シート
【図１】
2020068132.tif 000013
【図２】
2020068132.tif 000014
【図３】
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【図４】
2020068132.tif 000016
【図５】
2020068132.tif 000017
【図６】
2020068132.tif 000018