(57)【要約】【課題】開閉弁の開閉操作を容易とするとともに、弁体の意に反する切り替わり確実に防止できる開閉弁を提供する。【解決手段】操作ダイヤル６と本体２内の弁体とを回動軸３で連結し、回動軸３の嵌合部３３に嵌合する第１嵌合孔４２２を有する規制部材４を、本体２の収納空間２５内に設け、閉鎖状態で操作ダイヤル６の第２嵌合孔６２１と嵌合部３３との嵌合を解除した場合には、第１嵌合孔４２２と嵌合部３３とを嵌合して回動を規制し、第２嵌合孔６２１と嵌合部３３とを嵌合した場合には、第１嵌合孔４２２と嵌合部３３との嵌合を解除して回動可能とする。【選択図】図２
2020112259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の流通路に配置され、液体の流通と遮断とを操作する開閉弁であって、
弁体を収容する弁室と、流通路の上流側に位置する流入口と、同じく下流側に位置する流出口とを有する本体と、
前記弁室に収容され、流体が流通する流通部を有し、該流通部が前記流入口と前記流出口とを連通させた開放位置と、流入口と流出口との間の流通を遮断する閉鎖位置との間で回動することにより液体の流通を切り替える弁体と、
前記弁体の回動軸線に沿って配置され、基端が前記弁体に接続された回動軸と、
前記回動軸に接続されて、前記弁体を開放位置と閉鎖位置との間で回動操作する操作部材と、
前記本体内に収容され、前記回動軸が中央部を挿通し、前記回動軸に対して軸方向に移動可能に接続され、回動軸の回動を規制する規制位置と、規制しない非規制位置との間で移動する規制部材とを有する開閉弁であって、
前記操作部材は、前記回動軸に軸方向移動自在に接続され、移動位置に応じて前記回動軸と一体回動する一体回動状態と、相互の回動がフリーな回動フリー状態とに切り替え可能であり、
前記規制部材は、前記操作部材と前記回動軸とが回動フリー状態である場合に規制位置にあることを特徴とする開閉弁。
【請求項２】
前記規制部材は、前記弁体が閉鎖位置にある場合に、規制位置にあることを特徴とする請求項１に記載の開閉弁。
【請求項３】
前記規制部材は、前記操作部材に対して相互に回動フリー状態である請求項１又は２に記載の開閉弁。
【請求項４】
前記操作部材は、前記弁体が閉鎖位置にある場合に、回動フリー状態である請求項１〜３のいずれか１に記載の開閉弁。
【請求項５】
前記本体内に収容され、前記操作部材を回動フリー状態へ向けて付勢する付勢部材を有する請求項１〜４のいずれか１に記載の開閉弁。
【請求項６】
前記操作部材と前記本体の間には、回動フリー状態において前記操作部材の回動を規制する回動規制手段が設けられている請求項５に記載の開閉弁。
【請求項７】
前記規制部材は、前記付勢手段によって、規制位置へ向けて付勢されている請求項５又は６に記載の開閉弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流体の流通を開閉操作する開閉弁に係り、詳しくは開閉操作構造に特徴を有する開閉弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来出願人は、液体容器の排出口に取り付けられる開閉弁を提案している。この開閉弁は、特許文献１に記載されているように、容器内液体の流入口を有する基端部と、開閉操作する操作レバーと、操作レバーの回動操作によって開閉させられる弁体と、開放時に流入口に連通する排出口を備えている。そして、基端に流入口が形成された基端部には、容器の排出口に形成されている雌ネジに螺号する雄ネジが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０５−８３５６０号
【特許文献２】特開２０１７−３６８２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
容器の排出口に従来の開閉弁を装着した場合、容器の形状や排出口の位置によって、開閉弁の操作レバーが操作できない場合があるという欠点があった。例えば、排出口の周囲に隆起部などがあり、操作レバーが干渉して、開閉弁が取り付けられず、又は取り付けられたとしても、隆起部によって操作レバーの操作に支障をきたす、といった問題があった。
【０００５】
また、特許文献２に記載されている開閉弁のように、取付姿勢を任意の方向に設定できる構成の開閉弁も提案されている。しかし、特許文献２に記載の開閉弁では、排出口の方向を所望の位置に設定すれば、操作レバーの向きは決まってしまうため、排出口の方向と、操作レバーの方向とを同時に所望の向きに固定させることはできないといった問題があった。
【０００６】
一方、操作レバーを閉じ位置に移動させた状態であっても、開閉弁が装着されている機器の振動などによって、弁体が閉鎖位置から開放位置方向へ徐々に移動して僅かな隙間が生じ、液体が漏れる懸念があった。
【０００７】
この発明は、開閉弁の開閉操作を容易とするとともに、弁体の意に反する切り替わり確実に防止できる開閉弁を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のような問題を解決する本発明は以下の構成を備える。
（１）液体の流通路に配置され、液体の流通と遮断とを操作する開閉弁であって、
弁体を収容する弁室と、流通路の上流側に位置する流入口と、同じく下流側に位置する流出口とを有する本体と、
前記弁室に収容され、流体が流通する流通部を有し、該流通部が前記流入口と前記流出口とを連通させた開放位置と、流入口と流出口との間の流通を遮断する閉鎖位置との間で回動することにより液体の流通を切り替える弁体と、
前記弁体の回動軸線に沿って配置され、基端が前記弁体に接続された回動軸と、
前記回動軸に接続されて、前記弁体を開放位置と閉鎖位置との間で回動操作する操作部材と、
前記本体内に収容され、前記回動軸が中央部を挿通し、前記回動軸に対して軸方向に移動可能に接続され、回動軸の回動を規制する規制位置と、規制しない非規制位置との間で移動する規制部材とを有する開閉弁であって、
前記操作部材は、前記回動軸に軸方向移動自在に接続され、移動位置に応じて前記回動軸と一体回動する一体回動状態と、相互の回動がフリーな回動フリー状態とに切り替え可能であり、
前記規制部材は、前記操作部材と前記回動軸とが回動フリー状態である場合に規制位置にあることを特徴とする開閉弁。
【０００９】
（２）前記規制部材は、前記弁体が閉鎖位置にある場合に、規制位置にあることを特徴とする上記（１）に記載の開閉弁。
【００１０】
（３）前記規制部材は、前記操作部材に対して相互に回動フリー状態である上記（１）又は（２）に記載の開閉弁。
【００１１】
（４）前記操作部材は、前記弁体が閉鎖位置にある場合に、回動フリー状態である上記（１）〜（３）のいずれか１に記載の開閉弁。
【００１２】
（５）前記本体内に収容され、前記操作部材を回動フリー状態へ向けて付勢する付勢部材を有する上記（１）〜（４）のいずれか１に記載の開閉弁。
【００１３】
（６）前記操作部材と前記本体の間には、回動フリー状態において前記操作部材の回動を規制する回動規制手段が設けられている上記（５）に記載の開閉弁。
【００１４】
（７）前記規制部材は、前記付勢手段によって、規制位置へ向けて付勢されている上記（５）又は（６）に記載の開閉弁。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、操作部材を回動させることによって、弁体が開放位置と閉鎖位置との間で切り替わる。操作部材を回動軸に対して軸方向に移動させることによって、回動軸と一体回動する一体回動状態と、操作部材の回動トルクが回動軸に伝わらない回動フリー状態との間で切り替わる。規制部材は、操作部材と同様に回動軸に対して軸方向に移動可能であり、操作部材を軸方向に移動させて一体回動状態となると、規制部材は回動軸の規制を解除した規制解除位置に移動し、回動フリー状態となると規制位置に移動する。
【００１６】
操作部材が回動フリー状態であると、誤って操作部材を回してしまった場合、回動フリー状態であるので、回動トルクが弁体に伝達されず、弁体が切り替わらない。また、弁体は規制部材によって回動が規制されるので、振動などによって弁体が意に反して切り替わるといった不都合も抑制される。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、規制部材によって、弁体が閉鎖位置で確実に確保されるので、振動等による弁体の回動が抑制され、弁体の意に反する回動による液体の漏れを抑制できる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、規制部材は、操作部材に対して相互に回動フリー状態であるので、誤って操作部材を回してしまった場合にも、規制部材は操作部材の回動に影響されず、回動軸の回動規制を維持することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、操作部材は、前記弁体が閉鎖位置にある場合に、回動フリー状態であるので、操作部材を誤って回してしまった場合、弁体に回動トルクが伝わらず、弁体は閉鎖位置で維持され、液漏れを抑制できる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、付勢部材によって操作部材は、常時回動フリー状態の位置に付勢されているので、フリー状態が確実に維持され、誤操作による弁体の切り替わりが抑制される。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、回動規制手段によって、操作部材の回動が規制されるので、操作部材の誤操作が確実に抑制される。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、付勢手段によって、規制部材が規制位置に向けて付勢されているので、意に反する弁体の切り替わりをより確実に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の開閉弁の全体斜視図である。
【図２】同じく、分解斜視図である。
【図３】弁体が開放位置にある開閉弁の断面側面図である。
【図４】弁体が開放位置にある開閉弁の断面正面である。
【図５】回動軸の全体斜視図である。
【図６】規制部材の底面図である。
【図７】操作ダイヤルの側面図および底面図である。
【図８】収納空間の内部を示す平面図である。
【図９】収納空間の内部を示す平面図である。
【図１０】収納空間の内部を示す平面図である。
【図１１】弁体が閉鎖位置にある開閉弁の断面側面図である。
【図１２】弁体が閉鎖位置にある開閉弁の断面正面である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適実施形態について、添付図面に基づいて詳説する。図１は、本発明の開閉弁の全体斜視図、図２は同じく分解斜視図、図３は、開放状態における側面断面図、図４は同じく正面断面図である。
【００２５】
開閉弁１は、本体２と、回動軸３と、規制部材４と、スプリング５と操作ダイアル６を有している。この実施形態では、本体２、規制部材４、操作ダイアル６は、樹脂製であって、他の回動軸３、スプリング５は、金属製であるが、特にこのような構成材料に限定されるものではない。
【００２６】
本体２は、略直方体形状の弁体収容部２１と、弁体収容部２１内に形成された弁室２１１に連通する開口部に嵌入された開口ネジ部２２と、該開口ネジ部２２に螺入された蓋体２３と、弁室２１１を中心として蓋体２３の反対側に形成された取付部２７と、本体２１内において取付部２７から弁室２１１に向けて形成された流入路２１２と、流入路２１２の軸線に対して直角方向に形成された軸収容部２４とを有している。
【００２７】
本体２の弁体収容部２１には、流出側に金属製開口ネジ部２２が嵌入されており、この開口ネジ部２２の内側に形成されている雌ネジに、金属製の蓋体２３が螺入されている。蓋体２３の軸線方向には流出路２３２が形成されており、流出路２３２の一端は弁室２１１側に開口し、他端は液体の排出口２３１となっている。また、流出路２３２の一端に設けられた弁室２１１側開口部には、その周囲において、弁体２６との間にシール部材２１１ａが介挿されている。
【００２８】
流入路２１２の一端は、弁室２１１に開口し、該開口部の周囲には、弁体２６との間にシール部材２１１ｂが介挿されている。流入路２１２の他端は、取付部２７内に達し、取付部２７の基端部には周方向に流入口２７１が等間隔で複数個形成されている。流入口２７１の更に基端側に、取付部シール材２７３が嵌め込まれる溝２７２が周方向に形成されている。さらに、溝２７２の基端側には、取付フランジ部２１４が設けられている。取付フランジ部２１４には、液体容器の排出口周囲に形成された爪に係合する係合爪が形成された円弧上の部材が取り付けられ、その係合爪と、容器側の爪とが係合することによって、本体２を、液体容器側に固定させる構造となっており、取付部２７は、液体容器の内側に突出し、流入口２７１が液体容器内に開口する。
【００２９】
弁室２１１内には、弁体２６が収容されている。弁体２６は球形であって、中心部には孔が形成されて流通路２６１が設けられている。図３及び図４に示されているように、弁体２６が開放位置にある場合、流通路２６１の両端は、流入路２１２と流出路２３２に接続され、流入路２１２、流通路２６１、流出路２３２が連通した状態となっている。この状態で、液体容器内の液体は、開閉弁１を介して外部に排出される。弁体２６が開放位置となったとき、流入路２１２、流通路２６１、流出路２３２で構成される通直な排出流路に対して、直交する方向に、円筒形状の軸収容部２４が形成され、その内側に回動軸３を収容する収容空間２５が設けられている。
【００３０】
収容空間２５の底部には、弁室２１１との間に連通孔２５３が形成されている。連通孔２５３を挟んで流出口２３１側と、流入口２７１側には、係止部２５１ａ、２５１ｂが設けられている。係止部２５１ａ、２５１ｂは、排出流路の軸線に対して直交する方向に配置され、対向する平面が互いに平行に立設されている。各係止部２５１ａ、２５１ｂは、両側の側端辺が相互に平行に構成された案内レールとして作用する。各係止部２５１ａ、２５１ｂの外側面は、収容空間２５の内周面に沿った円弧状周面に構成されており、収容空間２５と各係止部２５１ａ、２５１ｂとの間の隙間には、付勢部材であるスプリング５が挿入される。
【００３１】
連通孔２５３には、回動軸３が回動自在に嵌合されている。回動軸３の基端には、係合凸部３４が突出しており、該係合凸部３４は横断面が矩形に形成され、弁体２６の係合溝２６２に係合されている。係合溝２６２は、球体である弁体２６の回動軸線に対して直交する方向に形成されており、回動軸線に沿って回動軸３が接続される構成となっている。係合溝２６２と係合凸部３４との係合は、回動軸線を中心として、回動軸３と弁体２６とが一体として回動できる係合となっている。
【００３２】
図５に示されているように、回動軸３は、横断面が円形の軸部３１と、軸部３１の基端側に形成された円盤状の鍔部３２と、鍔部３２の基端側に設けられた保持部３５と、保持部３５の基端側端面に形成された係合凸部３４と、軸部３１の先端側に設けられた嵌合部３３と、嵌合部３３の先端側に設けられた先端軸部３６とを有している。保持部３５は、周方向に形成された溝で構成され、この保持部３５には、軸シール部材３５１が保持されている。係合凸部３４、保持部３５、鍔部３２、軸部３１、嵌合部３３、先端軸部３６は、直線状に連続して配置された形状となっている。
【００３３】
保持部３５が軸シール部材３５１を保持した状態で、連通孔２５３に嵌め込まれる。また、鍔部３２は、収納空間２５の底部に当接し、軸部３１と嵌合部３３の下部は、収納空間２５内に収納される。嵌合部３３は、回動軸３の回動を規制するための被規制部となっており、嵌合部３３を構成する相互に平行な２平面３３ａ、３３ｂは、回動軸３の回動を規制する被規制面となっている。嵌合部３３の横断面形状は、多角形、楕円形、回動軸３の回動中心から中心が外れている円形などである。嵌合部３３の横断面形状の大きさと形は、軸方向に向けて一定に構成されている。なお、軸部３１及び先端軸部３６の直径は、嵌合部３３の厚さ（２平面３３ａ、３３ｂの間隔）以下の長さに構成されている。先端軸部３６の外周面には溝が形成され、ストッパ取付部３６１が設けられている。ストッパ取付部３６１には、リング状のストッパ６３が嵌め込まれる。
【００３４】
回動軸３の嵌合部３３には、規制部材４の第１嵌合孔４２２が摺動自在に嵌合される。図６に示されているように、規制部材４は、筒状部４２と、筒状部４２の底部に形成された第１嵌合孔４２２と、筒状部４２の上部開口周端に形成されたフランジ部４１と、筒状部４２の外周面において、対向する反対側の位置に形成された案内溝部４２１ａ、４２１ｂとを有している。
【００３５】
フランジ部４１の外周は、収納空間２５の内周径よりも大きく形成されており、フランジ部４１の下側にスプリング５の上端が当接する。筒状部４２の外周に設けられた一対の案内溝部４２１ａ、４２１ｂには、係止部２５１ａ、２５１ｂがそれぞれ係合し、案内溝部４２１ａ、４２１ｂと係止部２５１ａ、２５１ｂとの各係合によって、回動軸線を中心とする規制部材４の回動駆動が規制される。そして各案内溝部４２１ａ、４２１ｂは、各係止部２５１ａ、２５１ｂに対して、回動軸線方向に移動自在に係合しているので、規制部材４は、回動軸３に対して軸方向移動自在に設けられている。
【００３６】
規制部材４が回動軸線方向に移動すると、第１嵌合孔４２２の形状は、嵌合部３３の横断面形状と同じ形状に形成されているので、第１嵌合孔４２２と嵌合部３３が嵌合している状態では、回動軸３と規制部材４とは一体として回動する。即ち、規制部材４は、回動駆動が規制されているので、第１嵌合孔４２２と嵌合部３３が嵌合している状態では、規制部材４が回動軸３の回動をロックする構成となっている。
【００３７】
さらに、図３及び図４に示されているように、規制部材４が回動軸３の基端方向に移動し、第１嵌合孔４２２と嵌合部３３との嵌合が外れ、第１嵌合孔４２２が軸部３１の位置に移動すると、規制部材４による回動軸３に対する回動規制が解除され、回動軸３は回動可能となる。
【００３８】
内部に回動軸３、規制部材４、スプリング５とを収納した収納空間２５の先端開口部には、操作部材である操作ダイヤル６が被せられる。図７に示されているように、操作ダイヤル６は、円筒形状のダイヤル本体６１と、ダイヤル本体６１内に埋設され金属製の埋設部材６２とを有している。ダイヤル本体６１は、下側に開口を有する円筒形であって、天井部内には埋設部材６２が埋設されている。埋設部材６２には、孔６２２が複数設けられ、ダイヤル本体６１との一体性が担保されている。天井部の上面中心部には外側穴６１１が形成され、その反対側の内側には、内側穴６１２が形成されている。外側穴６１１と内側穴６１２の間には、埋設部材６２の中心に形成された第２嵌合孔６２１が形成されている。第２嵌合孔６２１の形状は、回動軸３の嵌合部３３の横断面形状と同一の形状となっている。
【００３９】
ダイヤル本体６１の下側開口部の内径は、軸収容部２４の外径と略同一に形成されている。軸収容部２４の上端外周部には、外側に突出した係合凸部２５２ａ、２５２ｂが相互に対抗する位置に形成されている。ダイヤル本体６１の内周面において、相互に対抗する位置には、溝状の係合凹部６１３ａ、６１３ｂ、及び係合凹部６１４ａ、６１４ｂが形成されている。係合凹部６１３ａ、６１３ｂは、開口端部から天井部へ向けて軸方向に形成され、さらに、天井部に達した係合凹部６１３ａ、６１３ｂは、周方向に形成された係合凹部６１４ａ、６１４ｂが接続されている。
【００４０】
係合凸部２５２ａ、２５２ｂは、それぞれ幅が異なる大きさに形成されており、これらの大きさに合わせて、係合凹部６１３ａ、６１３ｂの横断面形状が形成されている。即ち、係合凸部２５２ａには、係合凹部６１３ａが係合し、係合凸部２５２ｂには、係合凹部６１３ｂが係合する構成となっており、組み立ての際に、操作ダイヤル６を間違った向きに取り付けないように構成されている。このような構成とすることによって、係合凸部２５２ａが係合凹部６１３ａ内に、係合凸部２５２ｂが係合凹部６１３ｂ内に、それぞれ位置する場合には、操作ダイヤル６を回動操作することができない構成となっており、操作ダイヤル６を本体２方向へ押し込んで、係合凸部２５２ａを係合凹部６１４ａ内に、係合凸部２５２ｂを係合凹部６１４ｂ内に、位置させることで、係合凹部６１４ａ、６１４ｂが形成されている範囲内で回動操作できる構成となっている。図示の構成では、４５度の範囲内で回動させることができるように構成されている。
【００４１】
一方、第２嵌合孔６２１内を挿通する回動軸３は、先端軸部３６が、操作ダイヤル６の外側に突出し、操作ダイヤル６の軸方向の移動によって、第２嵌合孔６２１が、嵌合部３３に嵌合し、或いは嵌合が解除された状態となる。第２嵌合孔６２１が嵌合部３３に嵌合している状態で、操作ダイヤル６と回動軸３とが一体として回動できる状態となる。
【００４２】
操作ダイヤル６の外側に突出している回動軸３のストッパ取付部３６１には、リング状のストッパ６３が取り付けられ、回動軸３から操作ダイヤル６が抜けないように構成されている。操作ダイヤル６と規制部材４は、スプリング５によって、常時回動軸３の先端方向へ付勢されており、ストッパ６３がスプリング５の付勢力を受けている。
【００４３】
回動軸３を本体２の収納空間２５内に装着する際、軸シール部材３５１が装着された保持部３５を、連通孔２５３内に挿入する。収納空間２５の底部には、連通孔２５３の開口部周囲に、内側に円弧状に突出した突出部２５３ａ、２５３ｂが形成されている。回動軸３の鍔３２は、突出部２５３ａ、２５３ｂの下側に位置することで、スプリング５の付勢力によって、収納空間２５の外側に抜け出ないように構成されている。
【００４４】
図８〜図１０は、収納空間２５の平面図である。図５に示されているように、鍔部３２の外周端辺には、対向する位置に、突出部２５３ａ、２５３ｂと同じ形状に切り欠かれた円弧状の凹部３２ａ、３２ｂが形成されている。保持部３５を連通孔２５３内に挿入する際には、図８に示されているように、突出部２５３ａ、２５３ｂに凹部３２ａ、３２ｂが合致する位置に回動軸３の回動位置を調節する。この回動位置は、弁体２６が、液体の流通方向に対して４５度になる、半開放位置となる回動位置である。
【００４５】
この回動位置で、回動軸３を連通孔２５３内に挿入し、係合凸部３４が弁体２６の係合溝２６２に係合し、鍔部３２が突出部２５３ａ、２５３ｂの下側に達するまで押し込む。そして、弁体２６が閉鎖位置となる向きに回動軸３を４５度回転させると（図９の状態）、突出部２５３ａ、２５３ｂの位置から凹部３２ａ、３２ｂが外れ、鍔部３２の端部が突出部２５３ａ、２５３ｂの下側に入り込んだ状態となる。この状態で、スプリング５、規制部材４の順番で、収納空間２５内に装填し、更に操作ダイヤル６を被せる。操作ダイヤル６は、係合凹部６１３ａ、６１３ｂが、係合凸部２５２ａ、２５２ｂに対応する回動位置とすることで、同時に嵌合部３３に第２嵌合孔６２１が嵌るように構成されている。第２嵌合孔６２１から回動軸３の先端軸部３６を突出させた状態で、ストッパ取付部３６１にストッパ６３を装着し、組み立てが完成する。
【００４６】
操作ダイヤル６に形成された係合凹部６１４ａ、６１４ｂによって、組み上げられた状態での操作ダイヤル６の回動範囲は規制されており、操作ダイヤル６の開閉操作のための回動範囲は４５度となっている。そして、この回動範囲において、鍔部３２の凹部３２ａ、３２ｂは、突出部２５３ａ、２５３ｂと重ならない範囲（図９の位置と図１０の位置の４５度の範囲）で回動するので、常時鍔部３２の周端部は、突出部２５３ａ、２５３ｂの下側に位置するように構成されている。このように組み上げられた状態では、回動軸３は、収納空間２５の外側に抜け出ない構成となっている。
【００４７】
図１１は、弁体２６が閉鎖位置にある場合の側面断面図、図１２は、同じく正面断面図である。開閉弁１が組み上がった状態では、弁体２６は閉鎖位置にあり、操作ダイヤル６及び規制部材４は、本体２から最も遠い位置にある。つまり、操作ダイヤル６の第２嵌合孔６２１は、嵌合部３３から外れて、先端軸部３６の位置にあり、操作ダイヤル６は回動軸３に対して回動フリー状態となっている。また、規制部材４は規制位置にあって、第１嵌合孔４２２が嵌合部３３と嵌合し、回動軸３の回動を規制（ロック）している状態となっている。従って、開閉弁１に外部から振動や、その他の外力が加わっても、回動軸３はロックされているので、弁体２６が開放位置方向に回動することが抑制される。
【００４８】
また、係合凸部２５２ａ、２５２ｂは、操作ダイヤル６の係合凹部６１３ａ、６１３ｂ内に位置するので、操作ダイヤル６の回動方向も操作もロックされている。また、万一、操作ダイヤル６に対して強いトルクを加え、係合凸部２５２ａ、２５２ｂと係合凹部６１３ａ、６１３ｂとの係合によるロックを壊し、強引に操作ダイヤル６を回してしまった場合にも、規制部材４が操作ダイヤル６の回動に対してフリーとなっているので、規制部材４によって閉鎖状態が維持される。
【００４９】
弁体２６が閉鎖位置にある場合、圧縮状態のスプリング５によって、規制部材４と操作ダイヤル６が、本体２から離れる方向に常時付勢されている構成となっている。また、スプリング５の付勢力は、ストッパ６３を介して回動軸３に伝達され、最終的に鍔部３２の外周端に重なる突出部２５３ａ、２５３ｂが、付勢力を受ける構成となっている。
【００５０】
弁体２６を開放位置に切り替えるには、操作ダイヤル６を本体２方向に押し込み、係合凸部２５２ａ、２５２ｂを、係合凹部６１３ａ、６１３ｂ内に移動させる。操作ダイヤル６の押し込みによって、規制部材４も押されて、弁体２６の方向に移動する。規制部材４は、案内溝部４２１ａ、４２１ｂと係止部２５１ａ、２５１ｂとの係合によって、軸方向に平行移動するように案内される。操作ダイヤル６が回動可能な位置まで移動すると、規制部材４の第１嵌合孔４２２は、嵌合部３３から外れて、軸部３１の位置まで移動し非規制位置となり、規制部材４による回動軸３に対する回動規制が解除される。また、操作ダイヤル６は、第２嵌合孔６２１が嵌合部３３に嵌合し、操作ダイヤル６と回動軸３が一体回動する一体回動状態となる。
【００５１】
以上のような状態において、係合凸部２５２ａ、２５２ｂが、係合凹部６１４ａ、６１４ｂ内を相対移動するように、操作ダイヤル６を回転させると、弁体２６が４５度回転し、図３、図４に示されているように、開放位置に切り替わる。
以上のように、係合凸部２５２ａ、２５２ｂと、係合凹部６１３ａ、６１３ｂによって、回動規制手段が構成される。操作ダイヤル６の内周開口部の内側に係合凸部を設け、軸収容部２４の外側に、溝状の係合凹部を縦方向と、円周方向に設けた構成としてもよい。
【００５２】
本発明の開閉弁１の取り付け位置は、上記説明した液体容器の排出口に限られず、流体の流通経路に設けて使用することもできる。開閉弁１における流体の流通方向は逆でもよい。また、弁体２６の閉鎖位置において規制部材４による回動軸３のロックが作用する構成ではなく、開放位置において、規制部材４による回動軸３のロックが作用する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  開閉弁
２  本体
２１  弁体収容部
２１１  弁室
２１１ａ、２１１ｂ  シール部材
２１２  流入路
２１４  取付フランジ部
２２  開口ネジ部
２３  蓋体
２３１  流出口
２３２  流出路
２４  軸収容部
２５  収納空間
２５１ａ、２５１ｂ  係止部
２５２ａ、２５２ｂ  係合凸部
２５３  連通孔
２５３ａ、２５３ｂ  突出部
２６  弁体
２６１  流通部
２６２  係合溝
２７  取付部
２７１  流入口
２７２  溝
２７３  取付部シール材
３  回動軸
３１  軸部
３２  鍔部
３２ａ、３２ｂ  凹部
３３  嵌合部（被規制部）
３３ａ、３３ｂ  被規制面
３４  係合凸部
３５  保持部
３５１  軸シール部材
３６  先端軸部
３６１  ストッパ取付部
４  規制部材
４１  フランジ部
４２  筒状部
４２１ａ、４２１ｂ  案内溝部
４２２  第１嵌合孔
５  スプリング（付勢部材）
６  操作部材（操作ダイヤル）
６１  ダイヤル本体
６１０  開口内部
６１１  外側穴
６１２  内側穴
６１３ａ、６１３ｂ  係合凹部（縦）
６１４ａ、６１４ｂ  係合凹部（横）
６２  埋設部材
６２１  第２嵌合孔
６２２  孔
６３  ストッパ
【図１】
2020112259.tif 000003
【図２】
2020112259.tif 000004
【図３】
2020112259.tif 000005
【図４】
2020112259.tif 000006
【図５】
2020112259.tif 000007
【図６】
2020112259.tif 000008
【図７】
2020112259.tif 000009
【図８】
2020112259.tif 000010
【図９】
2020112259.tif 000011
【図１０】
2020112259.tif 000012
【図１１】
2020112259.tif 000013
【図１２】
2020112259.tif 000014