(57)【要約】【課題】極性の確認の容易性の向上を図る。【解決手段】極性判定システム１００は、極性判定部を備える。極性判定部は、第１位相情報と第２位相情報とに基づいて、交流電力を供給するための配線Ａ１の第１点における極性と配線Ａ１の第２点における極性との関係を判定する。第２点は、第１点とは異なる配線Ａ１の点である。第１位相情報は、第１点における交流電力の位相を示す情報である。第１位相情報は、第１装置６で取得される。第２位相情報は、第２点における交流電力の位相を示す情報である。第２位相情報は、第２装置７で取得される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位相情報と第２位相情報とに基づいて、交流電力を供給するための配線の第１点における極性と前記第１点とは異なる前記配線の第２点における極性との関係を判定する極性判定部を備え、
前記第１位相情報は、前記配線の前記第１点における前記交流電力の位相を示す情報であって、第１装置で取得され、
前記第２位相情報は、前記配線の前記第２点における前記交流電力の位相を示す情報であって、第２装置により取得される、
極性判定システム。
【請求項２】
前記配線は、前記配線への前記交流電力の供給を入り切りするブレーカに接続されており、
前記ブレーカの開閉をトリガとして、前記第１装置は前記第１位相情報を取得し、かつ、前記第２装置は前記第２位相情報を取得する、
請求項１に記載の極性判定システム。
【請求項３】
前記第１装置及び前記第２装置の両方がオンされた状態となってから待機時間が経過した後に、前記第１装置は前記第１位相情報を取得し、かつ、前記第２装置は前記第２位相情報を取得する、
請求項１又は２に記載の極性判定システム。
【請求項４】
前記配線への前記交流電力の供給が停止されてから所定時間が経過する前に、前記第１装置は前記第１位相情報を取得し、かつ、前記第２装置は前記第２位相情報を取得する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の極性判定システム。
【請求項５】
前記配線に同期信号を与える信号付与部を更に備え、
前記同期信号の受信をトリガとして、前記第１装置は前記第１位相情報を取得し、かつ、前記第２装置は前記第２位相情報を取得する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の極性判定システム。
【請求項６】
前記信号付与部は、電磁誘導作用によって前記同期信号を前記配線に与える変成器を備える、
請求項５に記載の極性判定システム。
【請求項７】
前記第１位相情報及び前記第２位相情報のうちの少なくとも一方は、前記配線を伝送路として利用する電力線搬送通信を用いて、前記極性判定部に与えられる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の極性判定システム。
【請求項８】
前記第１位相情報及び前記第２位相情報のうちの少なくとも一方は、無線通信を用いて、前記極性判定部に与えられる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の極性判定システム。
【請求項９】
前記極性判定部は、前記第１装置と前記第２装置とのうちの少なくとも一方に設けられている、
請求項７又は８に記載の極性判定システム。
【請求項１０】
前記第１装置、及び前記第２装置を更に備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の極性判定システム。
【請求項１１】
交流電力を供給するための配線の第１点で第１装置により取得される、前記第１点における前記交流電力の位相を示す第１位相情報と、前記第１点とは異なる前記配線の第２点で第２装置により取得される、前記第２点における前記交流電力の位相を示す第２位相情報と、に基づいて、前記配線の前記第１点における極性と前記配線の前記第２点における極性との関係を判定すること、
を含む、
極性判定方法。
【請求項１２】
１以上のプロセッサに、請求項１１に記載の極性判定方法を実行させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は極性判定システム、極性判定方法、プログラムに関する。本開示は、より詳細には、配線の極性を判定する極性判定システム、極性判定方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、分電盤の分岐回路接続チェック装置が開示されている。
【０００３】
このチェック装置は、親機と、子機と、負荷装置と、を備えている。親機は、分岐ブレーカ毎に通電電流を測定する手段と、分岐ブレーカ毎の通電電流を子機に対して送信する手段と、を備えている。子機は、親機からの送信信号を受信する手段と、分岐ブレーカ毎の通電電流を表示する手段と、を備えている。負荷装置は、コンセントに接続される。
【０００４】
このチェック装置では、測定者が確認対象のコンセントに負荷装置を接続すると、負荷装置に電流が流れる。親機は、この電流の変化を測定し、測定した通電電流の電流値を子機に対して送信する。測定者は、子機に表示される電流表示の変化から、コンセントがどの分岐ブレーカに接続されているかを判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１０７１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば配線の施工時等に、配線の極性が正しいか否かを簡便に確認できることが望まれている。
【０００７】
本開示は、極性の確認の容易性の向上を図ることが可能な極性判定システム、極性判定方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る極性判定システムは、極性判定部を備える。前記極性判定部は、第１位相情報と第２位相情報とに基づいて、交流電力を供給するための配線の第１点における極性と前記配線の第２点における極性との関係を判定する。前記第２点は、前記第１点とは異なる前記配線の点である。前記第１位相情報は、前記第１点における前記交流電力の位相を示す情報である。前記第１位相情報は、第１装置で取得される。前記第２位相情報は、前記第２点における前記交流電力の位相を示す情報である。前記第２位相情報は、第２装置で取得される。
【０００９】
本開示の一態様に係る極性判定方法は、第１位相情報と第２位相情報とに基づいて、交流電力を供給するための配線の第１点における極性と前記配線の第２点における極性との関係を判定することを含む。前記第２点は、前記配線の前記第１点とは異なる点である。前記第１位相情報は、前記配線の前記第１点で第１装置により取得される、前記第１点における前記交流電力の位相を示す情報である。前記第２位相情報は、前記配線の前記第２点で第２装置により取得される、前記第２点における前記交流電力の位相を示す情報である。
【００１０】
本開示の一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、前記極性判定方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示は、極性の確認の容易性の向上を図ることが可能となる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る極性判定システムを含む配線確認システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】図２は、同上の配線確認システムにおける分電盤の概略構成を示す説明図である。
【図３】図３は、同上の配線確認システムにおける接続器と分岐ブレーカとの対応関係を示す説明図である。
【図４】図４は、同上の配線確認システムで用いられる子機の概略構成を示す斜視図ある。
【図５】図５は、同上の子機の概略構成を示す説明図である。
【図６】図６は、同上の配線確認システムで用いられる親機の概略構成を示す説明図ある。
【図７】図７は、同上の配線確認システムを用いた動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、同上の配線確認システムを用いた動作の具体例を説明するためのタイミングチャートである。
【図９】図９は、同上の具体例を説明するためのタイミングチャートであり、図８の続きである。
【図１０】図１０は、本開示の一実施形態の変形例１に係る配線確認システムの要部の概略構成を示す説明図である。
【図１１】図１１は、同上の配線確認システムの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１）概要
本実施形態の極性判定システム１００は、例えば、新築の建物等において図１に示すように複数の配線Ａ１を施工した後に、配線Ａ１の極性を判定するために用いられる。配線Ａ１は、分電盤１から接続器Ｂ１へ電力を供給するための一対の電線を含み、分電盤１と接続器Ｂ１との間をつなぐ。ここでは、分電盤１は、電力系統ＡＣ１に電気的に接続されている主幹ブレーカ２と、主幹ブレーカ２に電気的に接続されている分岐ブレーカ３とを備えており、配線Ａ１は、分岐ブレーカ３の二次側端子と接続器Ｂ１とをつなぐ電線（一対の電線）である。
【００１４】
接続器Ｂ１は、主として建物の内部に設置され、配線Ａ１を介して分電盤１と電気的に接続されている。なお、接続器Ｂ１は、建物の内部でだけでなく、建物の外部に設置されていてもよい。本実施形態では、建物が戸建住宅である場合を例示するが、この例に限らない。建物は、例えば集合住宅の各住戸、事務所、店舗、工場、及び病院等、分電盤１が設置可能であればよい。
【００１５】
以下では、分電盤１において、主幹ブレーカ２を含む回路を主幹回路２０ともいう。また、主幹回路２０から分岐ブレーカ３によって分岐されている回路であって、分岐ブレーカ３、接続器Ｂ１、及び配線Ａ１を含む回路を、分岐回路３０ともいう。
【００１６】
ここで、１つの分岐回路３０は、複数の接続器Ｂ１を含み得る。例えば、図３に示すように、１つの分岐ブレーカ３の二次側端子に複数の接続器Ｂ１が電気的に接続されている場合、１つの分岐回路３０が複数の接続器Ｂ１を含んでいる、と言える。１つの分岐回路３０に含まれる複数の接続器Ｂ１は、渡り配線によって並列に接続される場合（図３参照）もあれば、送り配線によって直列に接続される場合もある。
【００１７】
接続器Ｂ１は、配線Ａ１と１対１に対応している。１つの接続器Ｂ１に対応する配線Ａ１とは、ここでは、分岐ブレーカ３から接続器Ｂ１に電力を供給するための電路を意味する。例えば、ある接続器Ｂ１が電線（一対の電線）によって分岐ブレーカ３に接続されている場合、この電線が、配線Ａ１に相当する。また、ある接続器Ｂ１が、別の接続器（仮に「中継接続器」という）を介した送り配線によって分岐ブレーカ３に接続されている場合、配線Ａ１は、分岐ブレーカ３と中継接続器とを接続する電線、中継接続器、及び中継接続器と接続器Ｂ１とを接続する電線を含む。したがって、１つの分岐回路３０が複数の接続器Ｂ１を含む場合、この分岐回路３０は、接続器Ｂ１と同じ数の配線Ａ１を含むこととなる。
【００１８】
本開示でいう「極性の判定」とは、ある配線Ａ１の第１点における交流電力の位相が、この配線Ａ１の第２点（第１点とは異なる点）における交流電力の位相と一致しているかを判定することを含む。
【００１９】
本開示でいう「接続器」は、コンセント（アウトレット）の他に、建物の天井等に設置される引掛けシーリングローゼットを含む。なお、以下の説明では、接続器Ｂ１はコンセントである。
【００２０】
本実施形態の極性判定システム１００は、図１に示すように、極性判定部７４４を備える。また、本実施形態の極性判定システム１００は、子機（第１装置）６と、親機（第２装置）７と、を備えている。なお、本実施形態では、極性判定部７４４は、親機７に設けられている。ただし、極性判定部７４４が親機（第２装置）７に設けられることは必須ではなく、子機（第１装置）６に設けられていてもよいし、子機（第１装置）６及び親機（第２装置）７以外の別の装置に設けられていてもよい。
【００２１】
子機（第１装置）６は、配線Ａ１の第１点としての接続器Ｂ１に電気的に接続（配置）されている。子機６は、配線Ａ１の第１点（接続器Ｂ１）における交流電力の位相を示す第１位相情報を取得する。
【００２２】
親機（第２装置）７は、配線Ａ１の第２点としての分岐ブレーカ３の一次側端子に電気的に接続（配置）されている。親機７は、配線Ａ１の第２点（分岐ブレーカ３の一次側端子）における交流電力の位相を示す第２位相情報を取得する。
【００２３】
親機７は、第１位相情報を含む通信信号ＣＳ１を、子機６から受け取る。本実施形態では、親機７は、パーソナルコンピュータ（デスクトップ型、又はラップトップ型等）である。なお、親機７は、パーソナルコンピュータに限らず、例えばスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末であってもよい。ここで、親機７は、極性判定システム１００に用いられる専用のデバイスであってもよいが、この例に限らない。例えば、汎用のパーソナルコンピュータにて特定のソフトウェアを実行することにより、汎用のパーソナルコンピュータが親機７として機能する場合も有り得る。この場合、汎用のパーソナルコンピュータであっても、親機７に相当する。
【００２４】
極性判定部７４４は、第１位相情報と第２位相情とに基づいて、配線Ａ１の第１点における極性と配線Ａ１の第２点における極性との関係を判定する。本実施形態では、極性判定部７４４は、第１点における交流電力の位相と第２点における交流電力の位相とが一致しているか否かを判定する。
【００２５】
上述のように、本実施形態の極性判定システム１００では、極性判定部７４４は、第１位相情報と第２位相情とに基づいて、配線Ａ１の第１点における極性と配線Ａ１の第２点における極性との関係を判定する。そのため、作業者は、子機（第１装置）６と親機（第２装置）７とを、配線Ａ１の第１点と第２点とに設置するという簡単な作業を行うだけで、極性の確認を行うことが可能となり、極性の確認の容易性の向上を図ることが可能となる。
【００２６】
（２）構成
以下、本実施形態の極性判定システム１００を含む配線確認システムについて、図１〜図９を用いて詳細に説明する。配線確認システム（極性判定システム１００）は、図１に示すように、複数の子機（第１装置）６と、親機（第２装置）７と、を備える。ただし、極性判定システム１００が複数の子機（第１装置）６を備えていることは必須ではなく、極性判定システム１００は１以上の子機（第１装置）６を備えていればよい。
【００２７】
本実施形態では、作業者は、複数の配線Ａ１の各々について、第１点（分岐ブレーカ３の一次側端子）と第２点（接続器Ｂ１）との間での極性の関係を判定すると仮定する。なお、分岐ブレーカ３には一つの配線Ａ１のみが接続されていてもよいし、複数の配線Ａ１が接続されていてもよい。
【００２８】
本実施形態では、子機６の台数は、確認対象の配線Ａ１の数、つまり、極性の判定対象の配線Ａ１に対応する接続器Ｂ１の個数と、同じである。図１では、２つの分岐ブレーカ３につながっている３つの接続器Ｂ１と、これら３つの接続器Ｂ１に接続される３つの子機６と、が図示されているが、確認対象の配線Ａ１は、１つ又は２つでもよいし、４つ以上であってもよい。例えば、４つ以上の配線Ａ１（接続器Ｂ１）に、４つ以上の子機６が接続されてもよい。
【００２９】
（２．１）分電盤
まず、分電盤１について図２を用いて説明する。以下の説明では、特に断りがない限り、図２の上下左右を分電盤１の上下左右と規定し、図２の紙面に垂直な方向を分電盤１の前後方向（手前が前）と規定する。詳しくは、主幹ブレーカ２と分岐ブレーカ３とが並ぶ方向を左右方向、キャビネット本体１１の底部と計測アダプタ４とが並ぶ方向を前後方向と規定する。また、左右方向及び前後方向と直交する方向を上下方向と規定する。
【００３０】
分電盤１は、図２に示すように、キャビネット１０と、主幹ブレーカ２と、複数の分岐ブレーカ３と、計測アダプタ４と、検知部５と、を備えている。
【００３１】
キャビネット１０は、前面が開口した箱状のキャビネット本体１１と、キャビネット本体１１の開口を塞ぐ蓋と、を備えている。図２においては、蓋の図示を省略している。キャビネット１０の内部には、主幹ブレーカ２、複数の分岐ブレーカ３、計測アダプタ４、及び検知部５が収容されている。キャビネット１０内において、計測アダプタ４、主幹ブレーカ２、複数の分岐ブレーカ３は、左右方向において左からこの順に配置されている。
【００３２】
主幹ブレーカ２は、キャビネット１０の内部において、左右方向の中央よりもやや左側の位置に配置されている。なお、キャビネット１０内での主幹ブレーカ２の位置は、例えば中央よりも右側等他の位置であってよい。主幹ブレーカ２は、一次側端子２１と、二次側端子とを備えている。本実施形態の分電盤１では配電方式として単相三線式を想定しているので、主幹ブレーカ２の一次側端子２１には、系統電源（商用電源）の単相三線式の引き込み線が電気的に接続される。また、主幹ブレーカ２の二次側端子には、第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー、第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー、及び中性極（Ｎ相）の導電バーが接続されている。各導電バーは、導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、キャビネット１０の内部において、上下方向の中央であって主幹ブレーカ２の右側の位置に配置されている。
【００３３】
複数の分岐ブレーカ３は、中性極の導電バーの上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、図２に示すように、中性極の導電バーの上側に、１２個の分岐ブレーカ３が左右方向に並ぶように配置されている。また、中性極の導電バーの下側に、１２個の分岐ブレーカ３が左右方向に並ぶように配置されている。
【００３４】
各分岐ブレーカ３は、一対の一次側端子と、一対の二次側端子とを備えている。分岐ブレーカ３には１００Ｖ用と２００Ｖ用がある。１００Ｖ用の分岐ブレーカ３が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バー及び第２電圧極の導電バーのうちの一方と、中性極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ３が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バーと、第２電圧極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。また、分岐ブレーカ３の二次側端子には、対応する配線Ａ１が電気的に接続される。各分岐ブレーカ３の二次側端子に接続された配線Ａ１には、例えば照明器具や空調機器、テレビ受像器、給湯設備等の機器、接続器Ｂ１又は壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。
【００３５】
検知部５は、複数の分岐ブレーカ３の各々に接続された負荷（配線Ａ１）に流れる電流を検知するように構成されている。検知部５は、例えば、基板と、複数のコイル５１と、を有している。基板は、左右方向に長い板状である。基板には、複数の孔が形成されている。複数の孔には、導電バーから延びて分岐ブレーカ３の一次側端子に接続される端子がそれぞれ挿入される。コイル５１は、例えばロゴスキコイルであり、基板の孔の周りに形成されている。本実施形態では、検知部５は、複数のコイル５１の各々に誘起される電流を計測することにより、複数の分岐ブレーカ３の各々に接続された配線Ａ１を流れる電流を検知する。
【００３６】
計測アダプタ４は、キャビネット１０の内部において、主幹ブレーカ２の左側に配置されている。計測アダプタ４は、分電盤１内の主幹ブレーカ２及び分岐ブレーカ３の少なくとも一方を通過する電力を計測する計測機能、及びキャビネット１０の外部に配置された機器と通信する通信機能を有している。
【００３７】
より詳しくは、本実施形態の計測アダプタ４は、主幹ブレーカ２に流れる電流を計測する主幹検知部及び検知部５と、電気的に接続されている。ここに、主幹検知部は、例えばカレントトランス（ＣＴ）からなる電流センサを備えている。そして、計測アダプタ４は、検知部５及び主幹検知部が計測した電流の値のそれぞれを電力値に変換する機能（計測機能）を有している。
【００３８】
また、計測アダプタ４は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という）の制御を行うように構成されたコントローラとの間で通信する機能（通信機能）を有している。コントローラは、キャビネット１０の外部に配置された機器である。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、又はテレビ受像機等を含む。なお、ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。
【００３９】
計測アダプタ４とコントローラとの間の通信方式は、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信であってもよい。また、計測アダプタ４とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。
【００４０】
また、計測アダプタ４とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等を用いてもよい。
【００４１】
本実施形態の分電盤１では、計測アダプタ４は、検知部５が計測した複数の配線Ａ１の各々の電流値を検知部５から受け取る。さらに、計測アダプタ４は、主幹検知部が計測した電流値を主幹検知部から受け取る。計測アダプタ４は、検知部５及び主幹検知部が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換する。計測アダプタ４は、収集した瞬時電力のデータを所定時間に亘って積算した電力量のデータを演算する機能を有している。したがって、計測アダプタ４と通信するコントローラは、複数の配線Ａ１に接続された複数の負荷の各々での瞬時電力や電力量に基づいてＨＥＭＳ対応機器を制御することができる。
【００４２】
また、計測アダプタ４は、太陽光発電装置、蓄電装置、及び電気自動車に電気的に接続される電力変換装置のうちの少なくとも１つとの間で通信する機能（通信機能）を有している。なお、電力変換装置は、分電盤１から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。
【００４３】
また、計測アダプタ４は、ガスメータと水道メータとの少なくとも一方との通信機能を有している。計測アダプタ４と太陽光発電装置、蓄電装置、及び電力変換装置との間の通信方式は、例えばＲＳ−４８５等の通信規格に準拠した有線通信である。なお、計測アダプタ４は、例えば貯湯型の給湯装置（エコキュート（登録商標））等と通信可能であってもよい。ただし、計測アダプタ４とガスメータ、水道メータとの間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信であってもよい。
【００４４】
（２．２）子機
次に、子機（第１装置）６について、図４及び図５を用いて説明する。
【００４５】
子機６は、直方体状の筐体６０と、筐体６０の一面に設けられている接続部６１と、を備えている。筐体６０の内部には、電源部６２と、制御部６３と、タイマ６４と、設定部６５と、リレー６６と、抵抗器（負荷）６７と、記憶部６８と、が収容されている。
【００４６】
接続部６１は、電圧線（Ｌ線）の栓刃６１１と、中性線（Ｎ線）の栓刃６１２と、接地線（Ｅ線）の栓刃６１３と、の３つの栓刃を備えている。つまり、本実施形態では、子機６は、２極接地極付コンセントである接続器Ｂ１に接続可能である。また、子機６は、１００Ｖ用の接続器Ｂ１と、２００Ｖ用の接続器Ｂ１とのいずれにも接続可能である。
【００４７】
電源部６２は、接続部６１のうちの電圧線の栓刃６１１及び中性線の栓刃６１２に電気的に接続されており、子機６の動作電源を生成する。ここでは、電源部６２は、電力変換部６２１と、容量性素子６２２と、を備えている。電力変換部６２１は、分電盤１の分岐ブレーカ３から電圧線の栓刃６１１と中性線の栓刃６１２との間に印加される電圧を、所定の電圧に変換する。容量性素子６２２は、例えばキャパシタを備え、電力変換部６２１で生成された所定の電圧により充電される。容量性素子６２２に蓄えられた電力（キャパシタの両端電圧）は、制御部６３に供給される。つまり、子機６は、接続部６１に接続されている配線Ａ１（接続器Ｂ１）から動作電源を生成する。
【００４８】
このように、子機６の動作電源は、容量性素子６２２に蓄えられた電力が用いられる。そのため、子機６は、容量性素子６２２に蓄えられた電荷が放出されて、容量性素子６２２の両端電圧が制御部６３の動作に必要な動作電圧よりも低くなると、動作を停止する。以下では、接続部６１への電圧の印加が停止してから、容量性素子６２２の両端電圧が動作電圧より低くなるまでにかかる時間、言い換えれば子機６への通電が停止してから子機６が動作を停止するまでの時間を、「生存時間」ともいう。
【００４９】
制御部６３は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部６３として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００５０】
制御部６３は、電圧測定部（第１電圧測定部）６３１と、接続判定部６３２と、検知部６３３と、取得部６３４、位相検出部（第１位相検出部）６３５と、を備えている。なお、電圧測定部６３１、接続判定部６３２、検知部６３３、取得部６３４、及び位相検出部６３５は、実体のある構成を示しているわけではなく、制御部６３（コンピュータシステム）によって実現される機能を示している。
【００５１】
電圧測定部６３１は、電圧線の栓刃６１１と中性線の栓刃６１２との間の電圧、電圧線の栓刃６１１と接地線の栓刃６１３との間の電圧、及び中性線の栓刃６１２と接地線の栓刃６１３との間の電圧をそれぞれ測定する。以下では、電圧線の栓刃６１１と中性線の栓刃６１２との間の電圧を「第１電圧Ｖ１」ともいう。また以下では、「第１電圧Ｖ１の値」とは、第１電圧Ｖ１の実効値を意味する。電圧測定部６３１は、測定した第１電圧Ｖ１の値を、電圧値情報として記憶部６８に記憶する。
【００５２】
接続判定部６３２は、電圧測定部６３１の測定結果に基づいて、電圧線の栓刃６１１と中性線の栓刃６１２との間に電圧が印加されているか否かを判定する。接続判定部６３２は、第１電圧Ｖ１の値が所定の閾値電圧（第１閾値電圧）よりも大きいか否かを判定することで、電圧線の栓刃６１１と中性線の栓刃６１２との間に電圧が印加されているか否かを判定する。また、接続判定部６３２は、電圧測定部６３１の測定結果に基づいて、第１電圧Ｖ１が１００Ｖ又は２００Ｖのいずれであるかを判定する。また、接続判定部６３２は、電圧測定部６３１の測定結果に基づいて、接続部６１に配線Ａ１が正常に接続されているか否かを判定する。例えば、接続判定部６３２は、栓刃６１１と栓刃６１３との間、及び栓刃６１２と栓刃６１３との間の電圧を測定でき、かつ、栓刃６１１と栓刃６１２との間の電圧を測定できない場合、接続器Ｂ１に対して電圧線と接地線とが逆に接続されていると判定する。
【００５３】
検知部６３３は、接続判定部６３２の判定結果、すなわち電圧測定部６３１の測定結果に基づいて、接続部６１への通電の開始及び通電の停止を検知する。検知部６３３は、第１電圧Ｖ１の値が閾値電圧以下から閾値電圧よりも大きな値に変化したときに、接続部６１への通電の開始を検知する。検知部６３３は、第１電圧Ｖ１の値が閾値電圧よりも大きな値から閾値電圧以下に変化したときに、接続部６１への通電の停止を検知する。
【００５４】
タイマ６４は、制御部６３によって制御される。タイマ６４は、制御部６３により制御されることで、計時を開始する。また、タイマ６４は、制御部６３により制御されることで、計時を停止（終了）する。なお、タイマ６４は、制御部６３（コンピュータシステム）に内蔵されていてもよいし、制御部６３とは別体であってもよい。
【００５５】
本実施形態では、制御部６３は、第１のトリガ信号を受信した時点で、タイマ６４に計時を開始させる。また、制御部６３は、第１のトリガ信号を受信してタイマ６４に計時を開始させた後に、第２のトリガ信号を受信した時点で、タイマ６４に計時を終了させる。
【００５６】
本実施形態では、制御部６３は、制御部６３が動作している状態において、第１電圧Ｖ１の値が閾値電圧以下から閾値電圧よりも大きな値に変化したことをもって、第１のトリガ信号を受信したと判定する。つまり、本実施形態では、第１のトリガ信号は、配線Ａ１を介して接続器Ｂ１に電圧が印加されると発生する。要するに、制御部６３は、接続部６１への通電が開始されたことをもって、第１のトリガ信号を受信したと判定する。
【００５７】
本実施形態の配線確認システムでは、主幹ブレーカ２を遮断状態から導通状態に切り替えることにより、配線Ａ１を介して子機６に電圧が印加され得る。つまり、本実施形態では、第１のトリガ信号は、分電盤１における主幹ブレーカ２が遮断状態から導通状態に切り替わることにより、発生し得る。要するに、検知部６３３は、主幹ブレーカ２がオンされた場合（遮断状態から導通状態に切り替わった場合）に、配線Ａ１への通電の開始を検知する。
【００５８】
また、本実施形態の配線確認システムでは、子機６が接続されている配線Ａ１に対応する分岐ブレーカ３を遮断状態から導通状態に切り替えることにより、配線Ａ１を介して子機６に電圧が印加され得る。つまり、本実施形態では、第１のトリガ信号は、子機６につながっている分岐ブレーカ３が遮断状態から導通状態に切り替わることによっても発生し得る。要するに、検知部６３３は、子機６が配線Ａ１を介して接続されている分岐ブレーカ３がオンされた場合（遮断状態から導通状態に切り替わった場合）に、配線Ａ１への通電の開始を検知する。
【００５９】
また、制御部６３は、制御部６３が動作している状態において、第１電圧Ｖ１の値が閾値電圧よりも大きな値から閾値電圧以下に変化したことをもって、第２のトリガ信号を受信したと判定する。つまり、本実施形態では、第２のトリガ信号は、接続部６１への電圧の印加が停止されると発生する。要するに、制御部６３は、接続部６１への通電が停止されたことをもって、第２のトリガ信号を受信したと判定する。
【００６０】
本実施形態の配線確認システムでは、主幹ブレーカ２を導通状態から遮断状態に切り替えることにより、配線Ａ１を介した子機６への電圧の印加が停止され得る。つまり、本実施形態では、第２のトリガ信号は、分電盤１における主幹ブレーカ２が導通状態から遮断状態に切り替わることにより、発生し得る。要するに、検知部６３３は、主幹ブレーカ２がオフされた場合（導通状態から遮断状態に切り替わった場合）に、配線Ａ１への通電の停止を検知する。
【００６１】
また、本実施形態の配線確認システムでは、子機６が接続されている配線Ａ１に対応する分岐ブレーカ３を導通状態から遮断状態に切り替えることにより、配線Ａ１を介した子機６への電圧の印加が停止され得る。つまり、本実施形態では、第２のトリガ信号は、子機６につながっている分岐ブレーカ３が導通状態から遮断状態に切り替わることによっても発生し得る。要するに、検知部６３３は、子機６が配線Ａ１を介して接続されている分岐ブレーカ３がオフされた場合（導通状態から遮断状態に切り替わった場合）に、配線Ａ１への通電の停止を検知する。
【００６２】
取得部６３４は、検知部６３３の検知結果に基づいて、配線Ａ１への通電の時間に関する情報を示す通電時間情報を取得する。本実施形態では、取得部６３４は、タイマ６４で計時された時間の長さを、通電時間情報として取得する。つまり本実施形態では、通電時間情報は、配線Ａ１（接続器Ｂ１）への通電の継続時間の長さを示す情報（通電継続時間の情報）である。取得部６３４は、取得した通電時間情報を、記憶部６８に記憶する。
【００６３】
位相検出部６３５は、電圧測定部６３１の測定結果に基づいて、接続部６１に印加されている交流電圧（第１電圧Ｖ１）の位相を示す情報である位相情報（第１位相情報）を取得する。ここでは、位相検出部６３５は、第１電圧Ｖ１の値が、閾値電圧以下から閾値電圧よりも大きな値に変化したことをトリガとして、第１位相情報を取得する。より詳細には、位相検出部６３５は、主幹ブレーカ２への通電の開始に起因する、接続部６１への通電の開始（第１のトリガ信号の受信）をトリガとして、第１位相情報を取得する。ただし、位相検出部６３５は、第１電圧Ｖ１の値が閾値電圧以下から閾値電圧よりも大きな値に変化してから、所定の待機時間が経過した時点で、第１位相情報を取得する。これは、接続部６１への通電の開始直後は、通電を開始するために導通状態に切り替えられたブレーカ内でのチャタリング等の影響で、第１電圧Ｖ１が安定しない可能性があるためである。位相情報は、位相情報が取得された時点での、交流電圧の位相（中性線の栓刃６１２の電位を基準とした、栓刃６１１，６１２間の電位差；例えば、０〜２πの間の値）を示す。位相検出部６３５は、取得した第１位相情報を、記憶部６８に記憶する。
【００６４】
また本実施形態では、制御部６３は、第２のトリガ信号を受信してタイマ６４に計時を終了させた後に、第３のトリガ信号を受信した時点で、タイマ６４に計時を開始させる。そして、制御部６３は、タイマ６４に計時を開始させてから、この子機６に割り当てられたアドレスに応じた遅延時間の経過後に、配線Ａ１を介して通信信号ＣＳ１を分電盤１へ出力する。つまり、子機６は、第３のトリガ信号を受信すると、タイマ６４により計時を開始し、子機６に割り当てられたアドレスに応じた遅延時間をタイマ６４が計時した時点で、通信信号ＣＳ１を出力する。
【００６５】
制御部６３は、第２のトリガ信号の受信後に、一旦子機６が動作を停止して再起動された後、第１電圧Ｖ１の値が、閾値電圧よりも大きな値から閾値電圧以下に変化し、再度閾値電圧よりも大きな値に変化したことをもって、第３のトリガ信号を受信したと判定する。つまり、本実施形態での制御部６３は、記憶部６８に通電時間情報が記憶されている状態で、再起動され、その後接続部６１への通電が停止後に再開されたことをもって、第３のトリガ信号を受信したと判定する。
【００６６】
設定部６５は、作業者がアドレスを入力するための入力インタフェースを有しており、入力されたアドレスを制御部６３へ出力する。本開示でいう「アドレス」は、子機６を他の子機６と区別するための識別子であって、例えば数字及びアルファベットの少なくとも一方を含む態様で表される。本実施形態では、「アドレス」は、数字によって表される。制御部６３は、設定部６５で入力されたアドレス、つまり作業者により設定されたアドレスを記憶部６８に記憶する。本実施形態では、設定部６５は、入力インタフェースとしてディップスイッチ６５１を有している。ディップスイッチ６５１は、子機６の筐体６０から露出している。したがって、作業者は、ディップスイッチ６５１を用いてアドレスを入力することにより、子機６にアドレスを割り当てることが可能である。なお、アドレスは、子機６の製造段階において子機６に割り当てられていてもよい。
【００６７】
リレー６６は、常開型のａ接点を有しており、制御部６３に制御されることで、配線Ａ１（電圧線の栓刃６１１）と負荷６７とをつなぐ電路を開閉する。本実施形態では、負荷６７は、子機６が内蔵する抵抗器である。
【００６８】
本実施形態では、制御部６３は、リレー６６を制御して、配線Ａ１と負荷６７とをつなぐ電路を開閉することにより、配線Ａ１を介して通信信号ＣＳ１（電流信号）を分電盤１へ出力する。つまり、子機６は、子機６の有する負荷６７と配線Ａ１との接続を切り替えることにより、通信信号ＣＳ１を出力する。通信信号ＣＳ１は、有線通信、より詳細には、配線Ａ１を伝送路として利用する電力線搬送通信により、子機６から配線Ａ１に出力される。本実施形態では、通信信号ＣＳ１は、記憶部６８に記憶されている通電時間情報（ここでは、通電継続時間の情報）と、電圧値情報と、第１位相情報と、を含んでいる。
【００６９】
記憶部６８は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の書き換え可能な不揮発性メモリ、又はＲＡＭ（Random AccessMemory）等の揮発性メモリである。また、記憶部６８は、不揮発性メモリ及び揮発性メモリの組み合わせで実現されてもよい。記憶部６８は、電圧測定部６３１で取得された電圧値情報、取得部６３４によって取得された通電時間情報、及び位相検出部６３５で取得された位相情報を記憶する。また、記憶部６８は、設定部６５で設定されたアドレスを記憶する。また、記憶部６８は、アドレスと遅延時間との関係を示すテーブルを記憶している。
【００７０】
上記のように、子機６は、第３トリガ信号を受信してから、子機６に割り当てられたアドレスに応じた遅延時間が経過した時点で、通信信号ＣＳ１を出力する。記憶部６８が記憶するテーブルにおいて、遅延時間は、複数のアドレスに対して互いに異なる長さが対応付けられている。つまり、複数の子機６には、割り当てられたアドレスに応じて、それぞれ異なる長さの遅延時間が対応づけられることとなる。
【００７１】
（２．３）親機
次に、親機（第２装置）７について図６を用いて説明する。本実施形態では、親機７は、特定のソフトウェアを実行することにより、親機７として機能する汎用のラップトップ型のパーソナルコンピュータであると仮定する。また、本実施形態では、親機７は、接続器Ｂ１の設置場所ではなく、分電盤１の近傍に設置されている。
【００７２】
親機７は、検知部５の検知結果に基づいて、通信信号ＣＳ１を受信する。つまり、親機７は、配線Ａ１を流れる電流の検知結果を参照することにより、この配線Ａ１につながっている接続器Ｂ１に接続されている子機６からの通信信号ＣＳ１を受信する。上述のように、通信信号ＣＳ１は、通電時間情報と、電圧値情報と、第１位相情報と、を含んでいる。つまり、第１位相情報及び第２位相情報のうちの少なくとも一方（ここでは第１位相情報）は、配線Ａ１を伝送路として利用する電力線搬送通信を用いて、極性判定部７４４に与えられる。
【００７３】
また、親機７は、主幹ブレーカ２と複数の分岐ブレーカ３とを接続する導電バーに電気的に接続されており、複数の分岐ブレーカ３の各々の一次側端子（複数の分岐ブレーカ３の分岐元）の電圧を計測する機能を有している。ここでは、親機７は、図１に示すように、複数の分岐ブレーカ３のうちの一つである特定分岐ブレーカ３００を介して、導電バーに接続されている。つまり、親機７は、取り外し可能に導電バーに接続されている。ただし、ここでの特定分岐ブレーカ３００は、３つの導電バー（第１電圧極の導電バー、第２電圧極の導電バー、中性極の導電バー）に接続されている３極の分岐ブレーカであり、親機７は、３つの導電バーに接続される。
【００７４】
親機７は、図６に示すように、通信部７１と、入力部７２と、記憶部７３と、処理部７４と、出力部７５と、を備えている。
【００７５】
通信部７１は、例えば通信線により計測アダプタ４と接続されており、計測アダプタ４との間で例えばＲＳ−４８５等の通信規格に準拠した有線通信を行う。もちろん、通信部７１は、計測アダプタ４との間で例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信規格に準拠した無線通信を行ってもよい。つまり、親機７は、通信部７１と計測アダプタ４との間で通信することにより、計測アダプタ４から検知部５の検知結果を取得する。
【００７６】
入力部７２は、作業者がデータを入力するための入力インタフェースである。本実施形態では、入力部７２は、例えば汎用のパーソナルコンピュータが備えるキーボード、及びマウス等のポインティングデバイスである。その他、入力部７２は、タッチパネルディスプレイで実現されてもよい。
【００７７】
本実施形態では、入力部７２は、例えば以下の表１に示すように、分岐ブレーカ３と子機６のアドレスとの対応関係を表すデータ（以下、「参照データ」ともいう）を作業者が入力するために用いられる。入力部７２で入力された参照データは、記憶部７３に記憶される。
【００７８】
【表１】
2020112421.tif 000003
表１において、「番号」は、作業者が複数の分岐ブレーカ３の各々を区別するために設定した、分岐ブレーカ３に固有の番号を表している。
【００７９】
表１において、「相」は、１００Ｖ用の分岐ブレーカ３が、第１電圧極（Ｌ１相）の導電バーと第２電圧極（Ｌ２相）の導電バーとの何れに接続されているのかを表している。この「相」の項目には、作業者が、例えば入力部７２を用いて、各分岐ブレーカ３の相の情報（Ｌ１又はＬ２）を入力する。なお、２００Ｖ用の分岐ブレーカ３については、「−（ハイフン）」が入力されている。
【００８０】
表１において、「接続器」は、分岐ブレーカ３と配線Ａ１を介して接続されている接続器Ｂ１の名称を表している。接続器Ｂ１の名称は、作業者が複数の接続器Ｂ１の各々を区別するために、例えば入力部７２を用いて、作業者によって適宜設定される。例えば、「リビング１」、「リビング２」、及び「リビング：照明」は、リビングにある３つの接続器Ｂ１を表している。作業者は、リビングにある３つの接続器Ｂ１を、ブレーカ番号が「１」の分岐ブレーカ３に接続したときに、これら３つの接続器Ｂ１の名称を「１」の分岐ブレーカ３に対応付けて入力する。また、例えば「リビング：エアコン（２００Ｖ）」は、リビングのエアコンが接続されている接続器Ｂ１が、２００Ｖ用の接続器Ｂ１であることを表している。
【００８１】
表１において、「アドレス」は、各接続器Ｂ１に対して接続されている子機６のアドレスを表している。作業者は、後述する「（３）動作」にて説明するように、配線確認システムが配線Ａ１の状態を確認するための確認処理を実行する前の前準備において、子機６を、確認対象の配線Ａ１がつながっている接続器Ｂ１に接続する接続作業を行う。作業者は、この接続作業を行う段階で、各子機６のアドレスを、この子機６を接続した接続器Ｂ１の名称に対応付けて入力する。
【００８２】
記憶部７３は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な不揮発性メモリ、又はＲＡＭ等の揮発性メモリである。また、記憶部７３は、不揮発性メモリ及び揮発性メモリの組み合わせで実現されてもよい。記憶部７３は、入力部７２で作業者により入力された参照データを記憶する。また、記憶部７３は、配線確認システムによる確認処理の実行結果を記憶する。また、記憶部７３は、アドレスと遅延時間との関係を示すテーブル（子機６の記憶部６８が記憶しているのと同じテーブル）を記憶している。
【００８３】
処理部７４は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが処理部７４として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００８４】
処理部７４は、関係判定部７４１と、電圧測定部（第２電圧測定部）７４２と、位相検出部（第２位相検出部）７４３と、極性判定部７４４と、を備えている。なお、関係判定部７４１、電圧測定部７４２、位相検出部７４３、及び極性判定部７４４は、実体のある構成を示しているわけではなく、処理部７４（コンピュータシステム）によって実現される機能を示している。
【００８５】
処理部７４は、通信部７１を介して計測アダプタ４から検知部５の検知結果を取得すると、検知部５の検知結果に基づいて、通信信号ＣＳ１を取得する。つまり、処理部７４は、配線Ａ１を流れる電流の検知結果を参照することにより、この配線Ａ１につながっている接続器Ｂ１に接続されている子機６からの通信信号ＣＳ１を受信する。既に述べたように、複数の子機６の各々からは、割り当てられたアドレスに応じた遅延時間が経過したタイミングで、通信信号ＣＳ１が送信される。そのため、親機７は、複数の子機６からの複数の通信信号ＣＳ１を、順次受信することとなる。
【００８６】
関係判定部７４１は、複数の分岐ブレーカ３と複数の子機６（つまり、複数の子機６が一対一に接続されている複数の配線Ａ１）との間の接続関係を判定する情報を生成する。
【００８７】
関係判定部７４１は、まず、複数の通信信号ＣＳ１を順次受信すると、各通信信号ＣＳ１がどの子機６から送信された信号であるかを判定する。
【００８８】
親機７の記憶部７３には、上述のように、子機６のアドレスと遅延時間とを対応付けたテーブルが記憶されている。そして、複数の子機６は、第３のトリガ信号の受信後、自身に割り当てられたアドレスに応じた遅延時間の経過後に、順次、通信信号ＣＳ１を送信する。関係判定部７４１は、複数の通信信号ＣＳ１を受信すると、上記のテーブルと、第３のトリガ信号の発生から通信信号ＣＳ１を受信するまでにかかった時間とを対比して、各通信信号ＣＳ１がどの子機６から送られてきた信号であるかを判定する。例えば、関係判定部７４１は、上記のテーブルと、複数の通信信号ＣＳ１を受信した順番とを対比して、各通信信号ＣＳ１がどの子機６から送られてきた信号であるかを判定する。例えば、関係判定部７４１は、最初に受信した通信信号ＣＳ１は、最も短い遅延時間に対応するアドレスが割り当てられている子機６から送信された信号であると判定する。同様に、関係判定部７４１は、２番目に受信した通信信号ＣＳ１は、２番目に短い遅延時間に対応するアドレスが割り当てられている子機６から送信された信号であると判定する。関係判定部７４１は、このようにして、各通信信号ＣＳ１の送信元の子機６を判定する。
【００８９】
関係判定部７４１は、さらに、複数の子機６から受け取った通信信号ＣＳ１に含まれる通電時間情報（通電継続時間の情報）を比較して、複数の子機６の間の接続関係を判定する。
【００９０】
関係判定部７４１は、複数の子機６のうちのある子機（仮に「第１の子機」という）の通電継続時間（仮に「第１通電継続時間」という）と、別の子機（仮に、「第２の子機」という）の通電継続時間（仮に「第２通電継続時間」という）と、を比較する。関係判定部７４１は、第１通電継続時間と第２通電継続時間との差が、所定の閾値時間よりも短い場合、第１の子機と第２の子機とを同一のグループに属すると判定する。関係判定部７４１は、第１通電継続時間と第２通電継続時間との差が、所定の閾値時間以上の場合、第１の子機と第２の子機とは別のグループに属すると判定する。このようにして、関係判定部７４１は、複数の子機６を、通電継続時間の長さに応じて１以上のグループに分類する。１以上のグループの各々には、通電継続時間が短い順に、グループ番号は付与される。そして、関係判定部７４１は、同一のグループに属する子機６同士は、同一の分岐ブレーカ３に接続されており、別のグループに属する子機６同士は、異なる分岐ブレーカ３に接続されていると判定する。
【００９１】
例えば、全ての分岐ブレーカ３がオンされた状態から、複数の分岐ブレーカ３を番号順に順次オフした場合、グループ番号が「１」のグループに属する子機６は、１番目にオフされた（１番の）分岐ブレーカ３に接続されている、と判断することが可能である。したがって、関係判定部７４１が上述のようにグループ番号を付与することで、分岐ブレーカ３と子機６（すなわち子機６が接続されている配線Ａ１）との間の接続関係を、確認することが可能となる。
【００９２】
また、関係判定部７４１は、各子機６について、通信信号ＣＳ１に基づいて得られた子機６と分岐ブレーカ３との接続関係が、予め入力部７２を用いて入力された子機６のアドレスと分岐ブレーカ３のブレーカ番号との対応関係と一致するか否かを判定する。
【００９３】
電圧測定部７４２は、第１電圧極（Ｌ１相）の導電バーと第２電圧極（Ｌ２相）の導電バーとの間の電圧、第１電圧極の導電バーと中性極（Ｎ相）の導電バーとの間の電圧、及び第２電圧極の導電バーと中性極の導電バーとの間の電圧をそれぞれ測定する。
【００９４】
位相検出部７４３は、電圧測定部７４２の測定結果に基づいて、導電バーに印加されている交流電圧の位相を示す情報である位相情報（第２位相情報）を取得する。第２位相情報は、複数の分岐ブレーカ３の各々の一次側に印加されている交流電圧の位相を示す情報である。ここでは、位相検出部７４３は、第１電圧極の導電バーと第２電圧極の導電バーとの間の電圧（以下、「第２電圧」という）の実効値が閾値電圧（第２閾値電圧）以下の値から閾値電圧よりも大きな値に変化したことをトリガとして、第２位相情報を取得する。つまり、位相検出部７４３は、主幹ブレーカ２への通電の開始をトリガとして、第２位相情報を取得する。ただし、位相検出部７４３は、子機６の位相検出部６３５の場合と同様に、第２電圧の実効値が閾値電圧以下から閾値電圧よりも大きな値に変化してから、所定の待機時間（上記の子機６の待機時間と同じ時間）が経過した時点で、第２位相情報を取得する。位相情報は、位相情報が取得された時点での、交流電圧の位相（中性極の導電バーの電位を基準とした、電圧極の導電バーと中性極の導電バーとの間の電位差；例えば、０〜２πの間の値）を示す。位相検出部７４３は、取得した第２位相情報を、記憶部７３に記憶する。
【００９５】
極性判定部７４４は、通信信号ＣＳ１に含まれる第１位相情報と、位相検出部７４３で取得した第２位相情報とを比較することで、分岐ブレーカ３での電圧の極性と子機６（接続器Ｂ１）での電圧の極性との関係を判定する。ここでは、極性判定部７４４は、分岐ブレーカ３での電圧の極性と子機６での電圧の極性とが一致しているか否かを判定する。
【００９６】
極性判定部７４４は、まず、判定対象の子機６が、Ｌ１相につながっている分岐ブレーカ３に接続されているのか、Ｌ２相につながっている分岐ブレーカ３に接続されているのかを判定する。この際、極性判定部７４４は、関係判定部７４１の判定結果（判定対象の子機６が、何番の分岐ブレーカ３に接続されているかの結果）、及び記憶部７３に記憶されている各分岐ブレーカ３の相の情報（Ｌ１又はＬ２）を参照する。
【００９７】
そして、極性判定部７４４は、第１位相情報が示す位相（子機６が取得した位相）が、交流電圧の一周期を８等分した８つの期間のうちのどの期間に含まれるかを判定する。また、極性判定部７４４は、第２位相情報が示す位相（親機７が取得した位相）が、交流電圧の一周期を８等分した８つの期間のうちのどの期間に含まれるかを判定する。ここで、極性判定部７４４が判定に用いる第２位相情報は、判定対象の子機６がＬ１相につながっている分岐ブレーカ３に接続されている場合は、第１電圧極の導電バーと中性極の導電バーとの間の電圧の位相である。また、判定対象の子機６がＬ１相につながっている分岐ブレーカ３に接続されている場合、極性判定部７４４が判定に用いる第２位相情報は、第１電圧極の導電バーと中性極の導電バーとの間の電圧の位相である。そして、極性判定部７４４は、第１位相情報が示す位相が含まれる期間と第２位相情報が示す位相が含まれる期間とが一致するか否かに基づいて、分岐ブレーカ３での電圧の極性と子機６での電圧の極性とが一致しているか否かを判定する。
【００９８】
出力部７５は、処理部７４で得られた、複数の子機６と分岐ブレーカ３との間の接続の状態についての確認結果を出力するための、出力インタフェースである。本実施形態では、出力部７５は、例えば汎用のパーソナルコンピュータが備えるディスプレイである。なお、入力部７２がタッチパネルディスプレイで実現されている場合、このタッチパネルディスプレイが出力部７５を兼ねてもよい。
【００９９】
本実施形態では、出力部７５は、例えば以下の表２に示すような、子機６と分岐ブレーカ３との接続関係、及び子機６に接続されている配線Ａ１の状態を示す一覧表を表示する。
【０１００】
【表２】
2020112421.tif 000004
表２において、「子機アドレス」は、通信信号ＣＳ１を受信した順番に基づいて関係判定部７４１が判定した、子機６のアドレスを表している。
【０１０１】
表２において、「接続器」には、入力部７２を用いて作業者によって予め設定された、接続器の名称が表示される。つまり、表２における「接続器」の項目には、子機６のアドレスに対応付けて記憶部７３に予め記憶されている名称が、自動的に入力される。
【０１０２】
表２において、「分岐ブレーカ」の項目には、関係判定部７４１によって子機６に接続されていると判定された、分岐ブレーカの番号（つまり、子機６が属するグループのグループ番号）が表示される。
【０１０３】
表２において、「接続関係」の項目には、関係判定部７４１によって判定された、子機６と分岐ブレーカ３との接続関係の判定結果が表示される。表２の「接続関係」の項目において、「ＯＫ」は、通信信号ＣＳ１に基づいて得られた子機６と分岐ブレーカ３との接続関係が、入力部７２を用いて入力された子機６分岐ブレーカ３との接続関係に一致していることを示す。なお、接続関係が一致していない場合は、例えば「ＮＧ」が表示される。
【０１０４】
表２において、「電圧」の項目には、通信信号ＣＳ１に含まれる電圧値情報によって示される、子機６で測定された第１電圧Ｖ１の実効値（１００Ｖ又は２００Ｖ）が表示される。
【０１０５】
表２において、「極性」の項目には、極性判定部７４４によって判定された、極性が正しいか否かの判定結果が表示される。表２の「極性」の項目において、「ＯＫ」は、分岐ブレーカ３での電圧の極性と子機６での電圧の極性とが、一致していることを示す。また、「ＮＧ」は、分岐ブレーカ３での電圧の極性と子機６での電圧の極性とが一致していないことを示す。
【０１０６】
（３）動作
以下、本実施形態の配線確認システム（極性判定システム１００を含む）を用いて、作業者が複数の配線Ａ１の各々の状態を確認する一連の動作について、図７を用いて説明する。
【０１０７】
まず、作業者は、親機７の入力部７２を用いて、参照データを入力する（Ｓ１）。次に、作業者は、確認対象の配線Ａ１が接続されている全ての接続器Ｂ１の設置場所に順次赴き、接続器Ｂ１に子機６を接続する（つまり、子機６を設置する）（Ｓ２）。このとき、作業者は、電圧線の栓刃６１１が配線Ａ１におけるＬ相の電線に接続され、中性線の栓刃６１２が配線Ａ１におけるＮ相の電線に接続されるように、子機６を接続器Ｂ１に接続する。また、作業者は、設定部６５のディップスイッチ６５１を用いて、上記の参照データにしたがって、接続器Ｂ１に対応するアドレスを設定する。なお、予め子機６に固有のアドレスが設定されている場合は、作業者は、上記の参照データにしたがって、接続器Ｂ１に対応する子機６を接続する。そして、作業者は、通信線を用いて親機７を計測アダプタ４に接続し、電線を用いて親機７を特定分岐ブレーカ３００（導電バー）に接続する（Ｓ３）。これにより、配線確認システムによる確認処理を実行する前準備が完了する。
【０１０８】
次に、作業者は、全ての分岐ブレーカ３を導通状態に切り替えた上で、主幹ブレーカ２を遮断状態から導通状態に切り替える。これにより、各子機６は、分電盤１から配線Ａ１を介して電圧を印加されることにより、起動する（Ｓ４）。ただし、この段階では、子機６は単に起動されただけであり、タイマ６４等は動作させない。また、分岐ブレーカ３及び主幹ブレーカ２を導通状態とする順番は、特に限定されてない。
【０１０９】
次に、作業者は、主幹ブレーカ２を遮断状態に切り替えた後、上述の生存時間内に、主幹ブレーカ２を導通状態に切り替える。既に述べたように、第１のトリガ信号は、配線Ａ１を介して接続器Ｂ１に電圧が印加されると発生する。したがって、作業者が、子機６の起動後に、主幹ブレーカ２を遮断状態から導通状態に切り替えることにより、第１のトリガ信号が各子機６に対して出力される（Ｓ５）。
【０１１０】
各子機６は、第１のトリガ信号を受信すると、タイマ６４により計時を開始する（Ｓ６）。
【０１１１】
また、各子機６は、第１のトリガ信号を受信してから待機時間が経過した時点で、第１位相情報を取得する（Ｓ７）。同様に、親機７は、主幹ブレーカ２が導通状態に切り替えられて導電バーへの通電が開始した時点から、上述の待機時間が経過した時点で、第２位相情報を取得する（Ｓ８）。なお、同じ信号をトリガとして用いているため、子機６による第１位相情報の取得（Ｓ７）と、親機７による第２位相情報の取得（Ｓ８）とは、ほぼ同時に行われる。なお、位相情報の取得のトリガとなる信号を受信した後において、子機６及び親機７は、配線Ａ１への交流電力の供給が停止されてから所定時間（生存時間）が経過する前に、第１位相情報及び第２位相情報をそれぞれ取得することが好ましい。
【０１１２】
次に、作業者は、複数の分岐ブレーカ３を、上述の参照データのブレーカ番号に従って、順次導通状態から遮断状態に切り替える。複数の分岐ブレーカ３が、上下２段に並んで配置されている場合（図２参照）、複数の分岐ブレーカ３は、例えば、上段の左端から右端の分岐ブレーカ３まで順次オフされ、その後、下段の左端から右端の分岐ブレーカ３まで順次オフされてもよい。既に述べたように、第２のトリガ信号は、接続部６１への電圧の印加が停止されると発生する。したがって、作業者が、主幹ブレーカ２を導通状態とした後に、分岐ブレーカ３を導通状態から遮断状態に順次切り替えることにより、分岐ブレーカ３に配線Ａ１を介して接続されている子機６に対して、第２のトリガ信号が順次出力される（Ｓ９）。各子機６は、第２のトリガ信号を受信すると、タイマ６４による計時を停止する（Ｓ１０）。
【０１１３】
各子機６では、タイマ６４で計時された時間の長さ、すなわち第１のトリガ信号を受信してから第２のトリガ信号を受信するまでの時間を、通電時間情報として取得する（Ｓ１１）。本実施形態では、第１のトリガ信号は接続部６１への通電の開始に相当し、第２のトリガ信号は接続部６１への通電の停止に相当するので、取得される通電時間情報は、接続部６１が継続的に通電されていた時間を示す通電継続時間の情報である。
【０１１４】
各子機６は、通電が停止されてから（第２のトリガ信号を受信してから）上述の生存時間が経過すると、順次動作を停止する。
【０１１５】
次に、作業者は、主幹ブレーカ２を遮断状態に切り替え、上述の生存時間より長い時間が経過するまで待機した後、主幹ブレーカ２及び複数の分岐ブレーカ３を順不同で導通状態に切り替える。これにより、複数の子機６が再起動される。その後、作業者は、主幹ブレーカ２を遮断状態に切り替えた後、上述の生存時間内に、主幹ブレーカ２を導通状態に切り替える。既に述べたように、第３のトリガ信号は、子機６の再起動後に、接続部６１への通電が停止後に再開されると発生する。したがって、作業者が、子機６の再起動後に、主幹ブレーカ２を遮断状態に切り替えてから導通状態に切り替えることにより、第３のトリガ信号が複数の子機６に対して出力される（Ｓ１２）。
【０１１６】
第３のトリガ信号を受信した子機６は、タイマ６４での計時を開始し、割り当てられたアドレスに対応する遅延時間が経過した子機６から順に、通信信号ＣＳ１を送信する。通信信号ＣＳ１は、例えば、リレー６６のオン／オフを所定のパターンで切り替えることにより、接続状態の判定結果を含む信号を分電盤１へ出力してもよい。
【０１１７】
分電盤１では、検知部５（ここでは、複数のコイル５１）により、各分岐ブレーカ３を流れる電流が検知される。そして、親機７は、電流（つまり、通信信号ＣＳ１）を検知した順番に基づいて、通信信号ＣＳ１の送信元の子機６を特定する。
【０１１８】
親機７の処理部７４は、受信した通信信号ＣＳ１に含まれる情報を用いて、配線Ａ１の状態を確認する（Ｓ１４）。
【０１１９】
関係判定部７４１は、複数の分岐ブレーカ３と複数の子機６（複数の接続器Ｂ１）との接続関係を確認する。関係判定部７４１は、複数の子機６から受け取った通信信号ＣＳ１に含まれる通電時間情報（通電継続時間の情報）を比較する。関係ハンチ部７４１は、通電継続時間の差が閾値時間よりも短い子機６同士は同一のグループに属し、閾値時間以上の子機６同士は別のグループに属すると判定する。そして、通電継続時間が短いグループから順に、ブレーカ番号の小さい分岐ブレーカ３に接続されていると判定する。
【０１２０】
そして関係判定部７４１は、各子機６について、通信信号ＣＳ１に基づいて得られた子機６と分岐ブレーカ３との接続関係が、予め入力部７２を用いて入力された子機６のアドレスと分岐ブレーカ３のブレーカ番号との対応関係と一致するか否かを判定する。
【０１２１】
接続関係が一致している子機６については、親機７の処理部７４（極性判定部７４４）が、さらに、分岐ブレーカ３での電圧の極性と子機６での電圧の極性とが一致しているか否かの確認を行う。
【０１２２】
まず、極性判定部７４４は、確認対象の子機６の分岐ブレーカ３の「相」の情報（入力部７２を用いて入力された情報）を確認する。極性判定部７４４は、この分岐ブレーカ３の「相」が「Ｌ１」である場合、工程Ｓ８で取得された位相の情報のうち、第１電圧極の導電バーと中性極の導電バーとの間の電圧の位相を、第２位相情報とする。そして、この第２位相情報と、確認対象の子機６から受け取った通信信号ＣＳ１に含まれる第１位相情報とを比較し、これらが一致しているかを判定する。また、極性判定部７４４は、分岐ブレーカ３の「相」が「Ｌ２」である場合、工程Ｓ８で取得された位相の情報のうち、第２電圧極の導電バーと中性極の導電バーとの間の電圧の位相を、第２位相情報とする。そして、この第２位相情報と、確認対象の子機６から受け取った通信信号ＣＳ１に含まれる第１位相情報とを比較し、これらが一致しているかを判定する。
【０１２３】
親機７は、子機６がどの分岐ブレーカ３に接続されているかの判定結果、接続関係が正しいかの判定結果、通信信号ＣＳ１に含まれる電圧値情報、極性が正しいかの判定結果等を含む一覧表を作成し、出力部７５に表示する。
【０１２４】
作業者は、出力部７５の表示内容を確認し、接続関係の判定結果、極性の判定結果等が正しいかを確認し、必要に応じて配線Ａ１の再工事等を行って接続器Ｂ１と分岐ブレーカ３との間の接続関係を修正する。
【０１２５】
表示内容に問題が無ければ、作業者は、親機７を計測アダプタ４から取り外す。また、作業者は、子機６が接続されている全ての接続器Ｂ１の設置場所に順次赴いて、子機６を接続器Ｂ１から取り外す。これにより、配線確認システムによる確認処理が終了する。
【０１２６】
上記の本実施形態の配線確認システムを用いて、作業者が複数の配線Ａ１の各々の状態を確認する動作の時間的な流れについて、図８、図９を用いて説明する。
【０１２７】
以下では、複数の分岐ブレーカ３は、ブレーカ番号「１」が割り当てられている第１分岐ブレーカ３０１と、ブレーカ番号「２」が割り当てられている第２分岐ブレーカ３０２とを含むとする。また、第１分岐ブレーカ３０１には第１接続器がつながっており、第２分岐ブレーカ３０２には第２接続器及び第３接続器がつながっているとする。また、複数の子機６は、第１接続器に接続されている第１子機６０１と、第２接続器に接続されている第２子機６０２と、第３接続器に接続されている第３子機６０３と、を含むとする。また、第１子機６０１〜第３子機６０３は、第１子機６０１、第２子機６０２、第３子機６０３の順番で、上記の遅延時間が長くなるように設定されているとする。
【０１２８】
また、図８、図９に示す「主幹ｂｒ」は主幹ブレーカを、「分岐ｂｒ」は分岐ブレーカを意味する。また図８、図９では、主幹ブレーカ２及び分岐ブレーカ３の状態について、遮断（オフ）されている状態を破線で示し、導通（オン）されている状態を実線で示すこととする。
【０１２９】
まず、作業者は、上述の工程Ｓ１〜工程Ｓ３に従って、確認処理を実行するための前準備を行う。
【０１３０】
次に、作業者は、上述の工程Ｓ４に従って、全ての分岐ブレーカ３及び主幹ブレーカ２を導通状態とする（時点ｔ１）。これにより、各子機６（第１子機６０１〜第３子機６０３）が起動する。
【０１３１】
次に、作業者は、上述の工程Ｓ５に従って、主幹ブレーカ２を遮断状態、導通状態の順に切り替えて、第１のトリガ信号を発生させる（時点ｔ２）。
【０１３２】
これにより、各子機６（第１子機６０１〜第３子機６０３）は、タイマ６４により計時を開始する。また、各子機６は、第１のトリガ信号を受信してから待機時間が経過した時点で、第１位相情報を取得する（時点ｔ３）。同様に、親機７は、導電バーへの通電が開始した時点（主幹ブレーカ２が導通状態に切り替えられた時点）から待機時間が経過した時点で、第２位相情報を取得する（時点ｔ３）（上述の工程Ｓ６〜Ｓ８）。
【０１３３】
次に、作業者は、上述の工程Ｓ９〜Ｓ１１に従って、複数の分岐ブレーカ３（第１分岐ブレーカ３０１及び第２分岐ブレーカ３０２）を、順次導通状態から遮断状態に切り替えることで、各子機６に通電時間情報を取得させる。
【０１３４】
まず、作業者は、複数の分岐ブレーカ３のうちで「１」のブレーカ番号が割り当てられている第１分岐ブレーカ３０１を、導通状態から遮断状態に切り替える（時点ｔ４）。これにより、第１分岐ブレーカ３０１に第１接続器を介して接続されている第１子機６０１は、第２のトリガ信号を受信し、タイマ６４による計時を停止して、通電時間情報（通電継続時間の情報）を取得する。第１子機６０１は、第１分岐ブレーカ３０１が遮断状態となることで通電が停止されてから、上述の生存時間が経過すると、動作を停止する。
【０１３５】
続いて、作業者は、複数の分岐ブレーカ３のうちで「２」のブレーカ番号が割り当てられている第２分岐ブレーカ３０２を、導通状態から遮断状態に切り替える（時点ｔ５）。これにより、第２分岐ブレーカ３０２に第２接続器を介して接続されている第２子機６０２及び第３接続器を介して接続されている第３子機６０３は、第２のトリガ信号を受信し、タイマ６４による計時を停止して、通電時間情報（通電継続時間の情報）を取得する。第２子機６０２及び第３子機６０３は、第２分岐ブレーカ３０２が遮断状態となることで通電が停止されてから、上述の生存時間が経過すると、動作を停止する。
【０１３６】
次に、作業者は、上述の工程Ｓ１２〜Ｓ１３に従って、各子機６に第３のトリガ信号を出力して各子機６から通信信号ＣＳ１を受け取る。
【０１３７】
すなわち、作業者は、主幹ブレーカ２を遮断状態に切り替え（時点ｔ６）、主幹ブレーカ２及び複数の分岐ブレーカ３を順不同で導通状態に切り替える（時点ｔ７）ことで、複数の子機６を再起動させる。その後、作業者は、主幹ブレーカ２を遮断状態、導通状態の順に切り替えることで、各子機６に第３のトリガ信号を出力する（時点ｔ８）。第３のトリガ信号を受信した各子機６は、タイマ６４での計時を開始する。
【０１３８】
複数の子機６（第１子機６０１〜第３子機６０３）のうちで、割り当てられたアドレスに対応する遅延時間が最も短い第１子機６０１は、遅延時間が経過すると、通信信号ＣＳ１を親機７に向けて送信する（時点ｔ９）。続いて、遅延時間が２番目に短い第２子機６０２は、遅延時間が経過すると、通信信号ＣＳ１を親機７に向けて送信する（時点ｔ１０）。そして、遅延時間が最も長い第３子機６０３は、遅延時間が経過すると、通信信号ＣＳ１を親機７に向けて送信する（時点ｔ１１）。
【０１３９】
親機７は、第１子機６０１〜第３子機６０３から送信される通信信号ＣＳ１を順次受け取り、通信信号ＣＳ１を受け取った順番に基づいて、通信信号ＣＳ１の送信元の子機６を特定する。
【０１４０】
その後の親機７の動作は、既に図７を参照して説明したとおりであるため、詳細は省略する。
【０１４１】
上述のように、本実施形態では、子機（第１装置）６は、配線Ａ１の第１点としての接続器Ｂ１での、交流電力の位相を示す第１位相情報を取得する。また、親機（第２装置）７は、配線Ａ１の第２点としての分岐ブレーカ３の一次側端子での、交流電力の位相を示す第２位相情報を取得する。そして、極性判定部７４４は、第１位相情報と第２位相情報とに基づいて、配線Ａ１の第１点における極性と配線Ａ１の第２点における極性との関係を判定する。そのため、作業者は、子機（第１装置）６と親機（第２装置）７とを、配線Ａ１の第１点と第２点とに設置するという簡単な作業を行うだけで、極性の確認を行うことが可能となり、極性の確認の容易性の向上を図ることが可能となる。
【０１４２】
また、複数の子機（第１装置）６を用いることで、複数の配線Ａ１の極性を同時に判定することが可能となり、極性の確認の容易性がさらに向上する。
【０１４３】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、極性判定システム１００と同様の機能は、配線確認方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログ
ラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【０１４４】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１４５】
（４．１）変形例１
本変形例の極性判定システム１００Ａは、図１０に示すように、信号付与部８をさらに備えている。その他の点は、上述の実施形態の極性判定システム１００と同様なので、詳細な説明は省略する。
【０１４６】
本変形例では、親機（第２装置）７Ａが、配線Ａ１に同期信号を与える信号付与部８を備えている。同期信号は、図１１に示すように、配線Ａ１の電圧に重畳されることで、子機（第１装置）６及び親機（第２装置）７Ａの各々で受信される。そして、子機（第１装置）６の位相検出部６３５は、同期信号の受信をトリガとして第１位相情報を取得し、親機（第２装置）７Ａの位相検出部７４３は、同期信号の受信をトリガとして第２位相情報を取得する。なお、図１１では同期信号は単パルスで示されているが、実際には、ノイズと区別するために複数ビットの情報を有する信号である。
【０１４７】
本変形例の信号付与部８は、変成器８１を備えている。変成器８１は、電磁誘導作用によって、同期信号を配線Ａ１に与える。変成器８１は、子機（第１装置）６及び親機（第２装置）７Ａで同期信号を受信できるのであれば、電流信号を付与する変流器であっても電圧信号を付与する変圧器であってもよい。
【０１４８】
なお、信号付与部８は、親機７Ａではなく子機又は別の装置に設けられていてもよい。
【０１４９】
（４．２）その他の変形例
一態様に係る極性判定方法は、第１位相情報と、第２位相情報と、に基づいて、第１点における配線Ａ１の極性と第２点における配線Ａ１の極性との関係を判定することを含む。第１位相情報は、交流電力を供給するための配線Ａ１の第１点で子機（第１装置）６により取得される、第１点における交流電力の位相を示す情報である。第２位相情報は、第１点とは異なる配線Ａ１の第２点で親機（第２装置）７により取得される、第２点における交流電力の位相を示す情報である。
【０１５０】
一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上記の極性判定方法を実行させるためのプログラムである。
【０１５１】
本開示における極性判定システム１００は、例えば、子機（第１装置）６及び親機（第２装置）７等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における極性判定システム１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（UltraLarge Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１５２】
また、例えば子機（第１装置）６又は親機（第２装置）７における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは極性判定システム１００に必須の構成ではない。つまり、子機６又は親機７の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、例えば子機６又は親機７の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ装置及びクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１５３】
一変形例において、子機（第１装置）６は、電流ビット通信により、親機７に通信信号ＣＳ１を送信してもよい。電流ビット通信は、ここでは、主幹回路２０から分岐回路３０の配線Ａ１に供給される交流電流のオンとオフとを切り替えることで情報を伝送する通信方法を意味する。より詳細には、電流ビット通信は、交流電流の一周期の長さと同じ期間、電路を導通させるか非導通とするかを切り替えることによって、１ビットの情報を送信する通信方法である。
【０１５４】
一変形例において、子機６は、無線通信により、通信信号ＣＳ１を親機７に送信してもよい。つまり、第１位相情報及び第２位相情報のうちの少なくとも一方（ここでは、第１位相情報）は、無線通信を用いて、極性判定部７４４に与えられる。無線通信の通信方式は、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、ＬＰＷＡ（Low Power, Wide Area）等から適宜選択される。
【０１５５】
一変形例において、第１装置６は、接続器Ｂ１での交流電力の位相を検出する装置でなくてもよい。例えば、第１装置６は、分電盤１に接続されている増設盤のブレーカでの交流電力の位相を検出してもよい。
【０１５６】
一変形例において、第２装置７は、分岐ブレーカ３での交流電力の位相を検出する装置でなくてもよい。例えば、第２装置７は、第１装置６が接続されている接続器Ｂ１に送り配線によって接続されている、別の接続器Ｂ１での交流電力の位相を検出してもよい。
【０１５７】
一変形例において、第１装置６及び第２装置７は、通電が停止された時点での位相を検出してもよい。
【０１５８】
一変形例において、第１装置６及び第２装置７は、交流電力のゼロクロスからの経過時間に基づいて、位相を検出してもよい。
【０１５９】
一変形例において、極性判定部７４４は、子機（第１装置）６、又は子機（第１装置）６及び親機（第２装置）７以外の別の装置に設けられていてもよい。この場合、親機（第２装置）７は、第２位相情報を含む通信信号を、極性判定部７４４を備えた機器に通信により送信すればよい。
【０１６０】
一変形例において、極性判定部７４４は、子機（第１装置）６と親機（第２装置）７との両方に設けられていてもよい。
【０１６１】
（５）態様
以上述べたように、第１の態様に係る極性判定システム（１００，１００Ａ）は、極性判定部（７４４）を備える。極性判定部（７４４）は、第１位相情報と第２位相情報とに基づいて、交流電力を供給するための配線（Ａ１）の第１点における極性と配線（Ａ１）の第２点における極性との関係を判定する。第２点は、第１点とは異なる配線（Ａ１）の点である。第１位相情報は、第１点における交流電力の位相を示す情報である。第１位相情報は、第１装置（子機６）で取得される。第２位相情報は、第２点における交流電力の位相を示す情報である。第２位相情報は、第２装置（親機７，７Ａ）で取得される。
【０１６２】
この態様によれば、作業者は、第１装置（子機６）と第２装置（親機７，７Ａ）とを配線Ａ１の第１点と第２点とに設置するという簡単な作業を行うだけで、極性の確認を行うことが可能となり、極性の確認の容易性の向上を図ることが可能となる。
【０１６３】
第２の態様の極性判定システム（１００，１００Ａ）では、第１の態様において、配線（Ａ１）は、配線（Ａ１）への交流電力の供給を入り切りするブレーカ（主幹ブレーカ２）に接続されている。ブレーカ（主幹ブレーカ２）の開閉をトリガとして、第１装置（子機６）は第１位相情報を取得し、かつ、第２装置（親機７，７Ａ）は第２位相情報を取得する。
【０１６４】
この態様によれば、ブレーカ（主幹ブレーカ２）の開閉をトリガとして、第１装置（子機６）が第１位相情報を取得するタイミングと、第２装置（親機７）が第２位相情報を取得するタイミングとを揃えることが可能となる。
【０１６５】
第３の態様の極性判定システム（１００，１００Ａ）では、第１又は第２の態様において、第１装置（子機６）及び第２装置（親機７，７Ａ）の両方がオンされた状態となってから待機時間が経過した後に、第１装置（子機６）は第１位相情報を取得し、かつ、第２装置（親機７，７Ａ）は第２位相情報を取得する。
【０１６６】
この態様によれば、例えば、第１装置（子機６）と第２装置（親機７，７Ａ）との両方の動作が安定してから、第１位相情報及び第２位相情報を取得させることが可能となる。また、第１位相情報及び第２位相情報が、ブレーカ内でのチャタリング等の影響を受けることを抑制することが可能となる。
【０１６７】
第４の態様の極性判定システム（１００，１００Ａ）では、第１〜第３のいずれか１つの態様において、配線（Ａ１）への交流電力の供給が停止されてから所定時間が経過する前に、第１装置（子機６）は第１位相情報を取得し、かつ、第２装置（親機７，７Ａ）は第２位相情報を取得する。
【０１６８】
この態様によれば、例えば第１装置（子機６）と第２装置（７，７Ａ）とのうちの一方が、容量性素子に蓄積された動作電源を用いて動作する構成であっても、動作電源が保持できる期間内に第１位相情報及び第２位相情報を取得させることが可能となる。
【０１６９】
第５の態様の極性判定システム（１００Ａ）は、第１〜第４のいずれか１つの態様において、配線（Ａ１）に同期信号を与える信号付与部（８）を更に備える。同期信号の受信をトリガとして、第１装置（子機６）は第１位相情報を取得し、かつ、第２装置（親機７Ａ）は第２位相情報を取得する。
【０１７０】
この態様によれば、同期信号をトリガとして、第１装置（子機６）が第１位相情報を取得するタイミングと、第２装置（親機７）が第２位相情報を取得するタイミングとを揃えることが可能となる。
【０１７１】
第６の態様の極性判定システム（１００Ａ）では、第５の態様において、信号付与部（８）は、電磁誘導作用によって同期信号を配線（Ａ１）に与える変成器（８１）を備える。
【０１７２】
この態様によれば、同期信号を非接触で配線（Ａ１）に与えることが可能となる。
【０１７３】
第７の態様の極性判定システム（１００，１００Ａ）では、第１〜第６のいずれか１つの態様において、第１位相情報及び第２位相情報のうちの少なくとも一方は、配線（Ａ１）を伝送路として利用する電力線搬送通信を用いて、極性判定部（７４４）に与えられる。
【０１７４】
この態様によれば、通信専用の伝送路を設けなくとも、第１位相情報及び第２位相情報のうちの少なくとも一方を伝送することが可能となる。
【０１７５】
第８の態様の極性判定システム（１００，１００Ａ）では、第１〜第７のいずれか１つの態様において、第１位相情報及び第２位相情報のうちの少なくとも一方は、無線通信を用いて、極性判定部（７４４）に与えられる。
【０１７６】
この態様によれば、通信専用の伝送路を設けなくとも、第１位相情報及び第２位相情報のうちの少なくとも一方を伝送することが可能となる。
【０１７７】
第９の態様の極性判定システム（１００，１００Ａ）では、第７又は第８の態様において、極性判定部（７４４）は、第１装置（子機６）と第２装置（親機７，７Ａ）とのうちの少なくとも一方に設けられている。
【０１７８】
この態様によれば、システムのコンパクト化が図れる。
【０１７９】
第１０の態様の極性判定システム（１００，１００Ａ）は、第１〜第９のいずれか１つの態様において、第１装置（子機６）、及び第２装置（親機７，７Ａ）を更に備える。
【０１８０】
この態様によれば、極性の確認の容易性の向上を図ることが可能となる。
【０１８１】
第１１の態様の極性判定方法は、交流電力を供給するための配線（Ａ１）の第１点で第１装置（子機６）により取得される、第１点における交流電力の位相を示す第１位相情報と、第１点とは異なる配線（Ａ１）の第２点で第２装置（親機７，７Ａ）により取得される、第２点における交流電力の位相を示す第２位相情報と、に基づいて、配線（Ａ１）の第１点における極性と配線の第２点における極性との関係を判定すること、を含む。
【０１８２】
この態様によれば、極性の確認の容易性の向上を図ることが可能となる。
【０１８３】
第１２の態様のプログラムは、１以上のプロセッサに、第１１の態様の極性判定方法を実行させるための、プログラムである。
【０１８４】
この態様によれば、極性の確認の容易性の向上を図ることが可能となる。
【０１８５】
第２〜第１０の態様に係る構成は、極性判定システム（１００，１００Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１８６】
１００，１００Ａ  極性判定システム
２  ブレーカ（主幹ブレーカ）
６  第１装置（子機）
７，７Ａ  第２装置（親機）
７４４  極性判定部
８  信号付与部
８１  変成器
Ａ１  配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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