(57)【要約】【課題】ストローク可変の設計を実現した線形駆動機構を提供すること。【解決手段】本発明のストローク可変の線形駆動機構１００は、線形連接棒２０が本体１０のピローブロック１１に対して接近したり離間したり移動することを利用し、ピローブロック１１の傾斜可動シャフトが伸長または短縮した相対距離で線形連接棒２０に衝突駆動することによって、線形連接棒２０の水平ストロークを変える。線形連接棒２０とピローブロック１１との相対距離を調整することを通じで、線形連接棒２０の水平ストロークを速やかに変えることが可能であり、線形駆動機構１００の構造設計を簡素化し、より敏捷性の高い機能を有する。【選択図】図１
2020204403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
線形連接棒と、
ガイドスロットと、
駆動エレメントと、
を含むストローク可変の線形駆動機構であって、
前記本体は、軸心を有するピローブロックと可動シャフトとを備え、
前記本体の仮想軸は、前記軸心を通過して前記ピローブロックと垂直に交わり、
前記可動シャフトは、第一軸部と第二軸部とを含み、前記第一軸部は、前記ピローブロックと前記第二軸部との間に所定の角度で接続し、
前記線形連接棒は、互いに対向する終端部とスロットとを有し、前記可動シャフトが前記スロットを通り抜けることによって、前記線形連接棒は、前記仮想軸の方向に沿って前記ピローブロックに対して接近したり離間したり移動することができ、
前記線形連接棒の前記終端部は、前記ガイドスロットの中まで延伸し、
前記ガイドスロットは、前記ピローブロックと平行な方向に沿って直線運動するように前記線形連接棒を制御し、
前記駆動エレメントは、前記軸心と接続して前記仮想軸を軸に回転するように前記本体を駆動し、
前記駆動エレメントが前記本体を回転させるように駆動すると、前記線形連接棒の前記スロット内において、前記可動シャフトは、前記ピローブロックと平行な方向に沿って前記スロットに往復衝突することによって、前記ピローブロックと平行な方向に沿って直線運動を行うように前記線形連接棒を駆動し、
前記線形連接棒は、前記仮想軸の方向に沿って前記ピローブロックに対して接近したり離間したり移動すると、前記ピローブロックと平行な方向に沿って異なるストロークの直線運動を行う、
線形駆動機構。
【請求項２】
前記第一軸部及び前記第二軸部が前記スロットを通り抜け、且つ前記第一軸部は前記スロットの中に位置しており、前記ピローブロックは周囲部を含む円板体であり、前記第一軸部は、前記ピローブロックの前記周囲部及び前記仮想軸と接続し、前記第二軸部は、前記仮想軸に位置しており、且つ前記第一軸部と前記仮想軸と接続する箇所で相接する、請求項１に記載の線形駆動機構。
【請求項３】
前記スロットは、長方形の中空槽体であり、両方対称的な長手方向の内側面と両方対称的な短手方向の内側面とを含み、前記長手方向の内側面の長さは前記ピローブロックの直径より長く、前記短手方向の内側面の長さは前記ピローブロックの直径より短いである、請求項２に記載の線形駆動機構。
【請求項４】
前記第一軸部は、前記スロット内において、前記ピローブロックと平行な方向に沿って前記両方の長手方向の内側面に往復衝突することにより、前記ピローブロックと平行な方向に沿って直線運動を行うように前記線形連接棒を駆動し、
前記線形連接棒は、前記第一軸部において前記仮想軸の方向に沿って前記ピローブロックに接近すると、前記第一軸部が前記両方の長手方向の内側面に衝突する相対距離が長くなり、前記線形連接棒は、前記ピローブロックと平行な方向に沿って長ストロークの直線運動を行い、
前記線形連接棒は、前記第一軸部において前記仮想軸の方向に沿って前記ピローブロックを離間すると、前記第一軸部が前記両方の長手方向の内側面に衝突する相対距離が短くなり、前記線形連接棒は、前記ピローブロックと平行な方向に沿って短ストロークの直線運動を行う、請求項３に記載の線形駆動機構。
【請求項５】
前記長手方向の内側面と前記短手方向の内側面とは斜面である、請求項３に記載の線形駆動機構。
【請求項６】
前記ピローブロックは長方体である、請求項１に記載の線形駆動機構。
【請求項７】
前記スロットは内側面を含み、且つ前記内側面の任意の一点から前記仮想軸を横切って反対側までの直線距離は、前記第一軸部の最大直径以上且つ前記ピローブロックの最大直径以下である、請求項１に記載の線形駆動機構。
【請求項８】
前記第一軸部と前記第二軸部とが前記スロットを通り抜け、且つ前記第一軸部は、前記スロット内において、前記ピローブロックと平行な方向に沿って前記内側面に往復衝突することにより、前記ピローブロックと平行な方向に沿って直線運動を行うように前記線形連接棒を駆動し、
前記線形連接棒は、前記第一軸部において前記仮想軸の方向に沿って前記ピローブロックに接近すると、前記第一軸部が前記内側面に衝突する相対距離が長くなり、前記線形連接棒は、前記ピローブロックと平行な方向に沿って長ストロークの直線運動を行い、
前記線形連接棒は、前記第一軸部において前記仮想軸の方向に沿って前記ピローブロックを離間すると、前記第一軸部が前記内側面に衝突する相対距離が短くなり、前記線形連接棒は、前記ピローブロックと平行な方向に沿って短ストロークの直線運動を行う、請求項７に記載の線形駆動機構。
【請求項９】
前記第一軸部は、連続ステップロッド又は直線ロッドである、請求項１に記載の線形駆動機構。
【請求項１０】
前記第二軸部は、前記スロットの中に位置しており、前記第一軸部の一方の端部は、前記仮想軸と交わり、且つ前記ピローブロックと可変の第一角度で接続し、前記第一軸部の他方の端部は、前記第二軸部と可変の第二角度で接続し、前記第一角度が変化すると、前記第二軸部を前記仮想軸と平行させるように、前記第二角度もそれに応じて変化する、請求項１に記載の線形駆動機構。
【請求項１１】
前記スロットは内側面を含み、前記第二軸部は、前記スロット内において、前記ピローブロックと平行な方向に沿って前記内側面に往復衝突することにより、前記ピローブロックと平行な方向に沿って直線運動を行うように前記線形連接棒を駆動し、且つ前記第二軸部が前記内側面に衝突する相対距離は第二軸部の直径以上であり、
前記第一角度が小さくなり、且つ前記第二角度がそれに応じて大きくなると、前記第二軸部が前記内側面に衝突する相対距離が長くなり、前記線形連接棒は前記ピローブロックと平行な方向に沿って長ストロークの直線運動を行い、
前記第一角度が大きくなり、且つ前記第二角度がそれに応じて小さくなると、前記第二軸部が前記内側面に衝突する相対距離が短くなり、前記線形連接棒は前記ピローブロックと平行な方向に沿って短ストロークの直線運動を行う、請求項１０に記載の線形駆動機構。
【請求項１２】
前記第一軸部は、回転軸を介して前記ピローブロックと前記第二軸部とを各々接続する、請求項１０に記載の線形駆動機構。
【請求項１３】
手持ち式リハビリ器及び手持ち式工具機械に使用するものである、請求項１に記載の線形駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、線形駆動機構に関し、特に傾斜可動シャフトによりストロークを変えるストローク可変の線形駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
手持ち式マッサージ器は筋肉の緊張を和らげることができる。現在、市販のマッサージ器のマッサージ部の内部は推進機構と接続し、モーターによって駆動されて直線往復運動を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】中華民国専利公報第Ｍ５４０６４４号
【特許文献２】中華民国発明公開公報第２０１７２０６３８号
【特許文献３】中華人民共和国特許公開公報第ＣＮ １０１９４１１９９号
【特許文献４】国際公開公報第ＷＯ ２０１８／０６５５４０号
【特許文献５】欧州特許公開公報第ＥＰ ２３７４５６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来技術において、直線ストローク往復運動の機構は、モーターによって異なる回転速度でのみ駆動することができる。すなわち、往復移動の速度は調整できるが、往復移動のストロークは固定されている。マッサージ器に応用する場合は、ヘッド部の振動の深さが変えられないため、機構の応用も制限されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明の実施例がストローク可変の設計を実現した線形駆動機構を提供する。
【０００６】
本発明の実施例に係るストローク可変の線形駆動機構は、本体、線形連接棒、ガイドスロット及び駆動エレメントを含む。前記本体は、ピローブロックと可動シャフトとを備える。前記ピローブロックは軸心を有し、前記本体の仮想軸は、前記軸心を通過して前記ピローブロックと垂直に交わり、前記可動シャフトは、第一軸部と第二軸部とを含み、前記第一軸部は、前記ピローブロックと前記第二軸部との間に所定の角度で接続する。前記線形連接棒は、互いに対向する終端部とスロットとを有し、前記可動シャフトが前記スロットを通り抜けることによって、前記線形連接棒は、前記仮想軸の方向に沿って前記ピローブロックに対して接近したり離間したり移動することができる。前記線形連接棒の前記終端部は、前記ガイドスロットの中まで延伸し、前記ガイドスロットは、前記ピローブロックと平行な方向に沿って直線運動するように前記線形連接棒を制御する。前記駆動エレメントは、前記軸心と接続して前記仮想軸を軸に回転するように前記本体を駆動する。前記駆動エレメントが前記本体を回転させるように駆動すると、前記線形連接棒の前記スロット内において、前記可動シャフトは、前記ピローブロックと平行な方向に沿って前記スロットに往復衝突することによって、前記ピローブロックと平行な方向に沿って直線運動を行うように前記線形連接棒を駆動する。前記線形連接棒は、前記仮想軸の方向に沿って前記ピローブロックに対して接近したり離間したり移動すると、前記ピローブロックと平行な方向に沿って異なるストロークの直線運動を行う。
【０００７】
本発明の実施例によれば、前記第一軸部及び前記第二軸部が前記スロットを通り抜け、且つ前記第一軸部は前記スロットの中に位置しており、前記ピローブロックは周囲部を含む円板体であり、前記第一軸部は、前記ピローブロックの前記周囲部及び前記仮想軸と接続し、前記第二軸部は、前記仮想軸に位置しており、且つ前記第一軸部と前記仮想軸と接続する箇所で相接する。
【０００８】
本発明の実施例によれば、前記スロットは、長方形の中空槽体であり、両方対称的な長手方向の内側面と両方対称的な短手方向の内側面とを含む。前記長手方向の内側面の長さは前記ピローブロックの直径より長く、前記短手方向の内側面の長さは前記ピローブロックの直径より短いである。
【０００９】
本発明の実施例によれば、前記第一軸部は、前記スロット内において、前記ピローブロックと平行な方向に沿って前記両方の長手方向の内側面に往復衝突することにより、前記ピローブロックと平行な方向に沿って直線運動を行うように前記線形連接棒を駆動する。前記線形連接棒は、前記第一軸部において前記仮想軸の方向に沿って前記ピローブロックに接近すると、前記第一軸部が前記両方の長手方向の内側面に衝突する相対距離が長くなり、前記線形連接棒は、前記ピローブロックと平行な方向に沿って長ストロークの直線運動を行う。前記線形連接棒は、前記第一軸部において前記仮想軸の方向に沿って前記ピローブロックを離間すると、前記第一軸部が前記両方の長手方向の内側面に衝突する相対距離が短くなり、前記線形連接棒は、前記ピローブロックと平行な方向に沿って短ストロークの直線運動を行う。
【００１０】
本発明の実施例によれば、前記長手方向の内側面と前記短手方向の内側面とは斜面である。前記ピローブロックは長方体である。
【００１１】
本発明の実施例によれば、前記スロットは内側面を含み、且つ前記内側面の任意の一点から前記仮想軸を横切って反対側までの直線距離は、前記第一軸部の最大直径以上且つ前記ピローブロックの最大直径以下である。
【００１２】
本発明の実施例によれば、前記第一軸部と前記第二軸部とが前記スロットを通り抜け、且つ前記第一軸部は、前記スロット内において、前記ピローブロックと平行な方向に沿って前記内側面に往復衝突することにより、前記ピローブロックと平行な方向に沿って直線運動を行うように前記線形連接棒を駆動する。前記線形連接棒は、前記第一軸部において前記仮想軸の方向に沿って前記ピローブロックに接近すると、前記第一軸部が前記内側面に衝突する相対距離が長くなり、前記線形連接棒は、前記ピローブロックと平行な方向に沿って長ストロークの直線運動を行う。前記線形連接棒は、前記第一軸部において前記仮想軸の方向に沿って前記ピローブロックを離間すると、前記第一軸部が前記内側面に衝突する相対距離が短くなり、前記線形連接棒は、前記ピローブロックと平行な方向に沿って短ストロークの直線運動を行う。
【００１３】
本発明の実施例によれば、前記第一軸部は、連続ステップロッド又は直線ロッドである。
【００１４】
本発明の実施例によれば、前記第二軸部は前記スロットの中に位置する。前記第一軸部の一方の端部は前記仮想軸と交わり、且つ前記ピローブロックと可変の第一角度で接続する。前記第一軸部の他方の端部は前記第二軸部と可変の第二角度で接続する。前記第一角度が変化すると、前記第二軸部を前記仮想軸と平行させるように、前記第二角度もそれに応じて変化する。
【００１５】
本発明の実施例によれば、前記スロットは内側面を含み、前記第二軸部は、前記スロット内において、前記ピローブロックと平行な方向に沿って前記内側面に往復衝突することにより、前記ピローブロックと平行な方向に沿って直線運動を行うように前記線形連接棒を駆動し、且つ前記第二軸部が前記内側面に衝突する相対距離は第二軸部の直径以上である。前記第一角度が小さくなり、且つ前記第二角度がそれに応じて大きくなると、前記第二軸部が前記内側面に衝突する相対距離が長くなり、前記線形連接棒は、前記ピローブロックと平行な方向に沿って長ストロークの直線運動を行う。前記第一角度が大きくなり、且つ前記第二角度がそれに応じて小さくなると、前記第二軸部が前記内側面に衝突する相対距離が短くなり、前記線形連接棒は、前記ピローブロックと平行な方向に沿って短ストロークの直線運動を行う。
【００１６】
本発明の実施例によれば、前記第一軸部は回転軸を介して前記ピローブロックと前記第二軸部とを各々接続する。
【００１７】
本発明の実施例によれば、前記線形駆動機構は手持ち式リハビリ器及び手持ち式工具機械に使用するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のストローク可変の線形駆動機構は、ストロークを調整できる利点を有するほか、さらに線形連接棒とピローブロックとの相対距離を調整することによって、線形連接棒の水平ストロークを速やかに変えることが可能である。そのため、構造設計の簡素化ができ、より敏捷性の高い機能を有する線形駆動機構を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の線形駆動機構の第一実施例に係る模式図である。
【図２】第一実施例に係る線形駆動機構の要素の分解図である。
【図３】線形駆動機構のガイドスロットの模式図である。
【図４】線形駆動機構の線形連接棒の第一実施例に係る模式図である。
【図５】線形駆動機構の第一実施例に係る所定のストロークにおいての相対位置模式図である。
【図６】本発明の線形駆動機構の第二実施例に係る模式図である。
【図７】第二実施例に係る線形駆動機構の要素の分解図である。
【図８】線形駆動機構の線形連接棒の第二実施例に係る模式図である。
【図９】線形駆動機構の第二実施例に係る所定のストロークにおいての相対位置模式図である。
【図１０】本発明の線形駆動機構の第三実施例に係る模式図である。
【図１１】本発明の線形駆動機構の第四実施例に係る模式図である。
【図１２】図１０の第三実施例に係る本体の模式図である。
【図１３】図１１の第四実施例に係る本体の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本明細書及び特許請求の範囲においては、特定の要素を示すため特定の用語が使用されている。当業者は、メーカーによって同じ要素を示すには異なる用語を使用する場合があることが理解されている。本明細書及び特許請求の範囲は、要素の区別には、用語の違いではなく、機能の違いを基準として使用する。本明細書全体及び請求項にわたる「含む」という用語は開放式であり、「含むがそれに限定されない」と解釈されるべきである。また、「連接する」又は「接続する」とは、全ての直接及び間接的に電気又は構造的な接続手段を含む。即ち、第一装置と第二装置とを連接／接続すると書かれている場合は、第一装置と第二装置とを直接的に電気／構造的に接続し、もしくは、他の装置又は接続手段を通じて、第一装置と第二装置とを間接的に電気／構造的に接続する。
【００２１】
図１と図２を参照すると、図１は本発明の線形駆動機構の第一実施例に係る模式図であり、図２は第一実施例に係る線形駆動機構の要素の分解図である。線形駆動機構１００はストローク可変の機構設計であり、手持ち式リハビリ器及び手持ち式工具機械に使用でき（それに限らない）、本体１０、線形連接棒２０、ガイドスロット３０及び駆動エレメント４０を含む。線形連接棒２０は、Ｘ方向に沿って水平的な直線往復運動を行うことができる。Ｙ方向に沿った線形連接棒２０と本体１０との相対位置を変化させることにより、線形連接棒２０は、Ｘ方向に沿った往復運動のストロークもそれに応じて変化する。本体１０は、ピローブロック１１と可動シャフト１２とを備える。ピローブロック１１は、軸心１３を有し、本体１０の仮想軸Ｌは、軸心１３を通過してピローブロック１１と垂直に交わる。可動シャフト１２は、第一軸部１２１と第二軸部１２２とを含み、第一軸部１２１は、ピローブロック１１と第二軸部１２２との間に所定の角度で接続する。
【００２２】
図３と図４も一緒に参照すると、図３は線形駆動機構のガイドスロットの模式図であり、図４は線形駆動機構の線形連接棒の第一実施例に係る模式図である。線形連接棒２０は、互いに対向する終端部２１とスロット２２とを有する。可動シャフト１２がスロット２２を通り抜けることによって、線形連接棒２０は、仮想軸Ｌの方向に沿ってピローブロック１１に対して接近したり離間したり移動することができる。図１と図２に係る実施例においては、第二軸部１２２はスロット２２の中に位置しており、第一軸部１２１の一方の端部１２１１は仮想軸Ｌと交わり、且つピローブロック１１と可変の第一角度Ａ１で接続する。第一軸部１２１の他方の端部１２１２は第二軸部１２２と可変の第二角度Ａ２で接続する。具体的には図に示すように、第一軸部１２１の両端部１２１１と１２１２とは、回転軸を介してピローブロック１１と第二軸部１２２とを各々接続する。そうすると、線形連接棒２０は、仮想軸Ｌの方向に沿ってピローブロック１１に対して接近したり離間したり移動すると（例えば、外力の推進又は機構の駆動により、ピローブロック１１と駆動エレメント４０とを仮想軸Ｌの方向に沿って移動させるか、又は、線形連接棒２０とスロット３０とを移動させる）、第一軸部１２１は、ピローブロック１１及び第二軸部１２２に対して両端部１２１１及び１２１２の回転軸に沿って回転し、第一角度Ａ１が変化すると、第二軸部１２２を仮想軸Ｌと平行させるように、第二角度Ａ２もそれに応じて変化する。
【００２３】
線形連接棒２０の終端部２１は、ガイドスロット３０の中まで延伸し、ガイドスロット３０は、ピローブロック１１と平行なＸ方向に沿って直線運動するように線形連接棒２０を制御する。駆動エレメント４０（例えば、モーター）は、軸心１３と接続して仮想軸Ｌを軸に回転するように本体１０を駆動する。上述のように、第二軸部１２２は、スロット２２の中に位置しており、スロット２２は内側面２２１を含む。駆動エレメント４０が本体１０を回転させるように駆動すると、第二軸部１２２は、スロット２２内において、ピローブロック１１と平行なＸ方向に沿って内側面２２１に往復衝突することにより、ピローブロック１１と平行なＸ方向に沿って直線運動を行うように線形連接棒２０を駆動する。そして、本実施例では、第二軸部１２２が内側面２２１に衝突する相対距離は第二軸部１２２の直径以上である。
【００２４】
図５を参照すると、図５は線形駆動機構の第一実施例に係る所定のストロークにおいての相対位置模式図である。線形駆動機構１００の線形連接棒２０のストロークＳは、図５の上方にある左死点と下方にある右死点との間の距離である。一実施例では、例えば、第一軸部１２１の長さは２０ミリメートルであり、ピローブロック１１の直径は４０ミリメートルであり、第一角度Ａ１は６８度の場合、ストロークＳは約１５ミリメートルである。線形連接棒２０は、仮想軸Ｌの方向に沿ってピローブロック１１に対して接近したり離間したり移動すると、線形連接棒２０がピローブロック１１と平行なＸ方向に沿って行う直線運動のストロークＳもそれに応じて変化する。例えば、第一角度Ａ１が８３度に大きくなり、且つ第二角度Ａ２がそれに応じて小さくなると、第二軸部１２２が内側面２２１に衝突する相対距離が短くなり（図２と図４とを参照する）、線形連接棒２０がピローブロック１１と平行なＸ方向に沿って行う直線運動のストロークＳは約５ミリメートルに短くなる。逆に、第一角度Ａ１が小さくなり、且つ第二角度Ａ２がそれに応じて大きくなると、第二軸部１２２が内側面２２１に衝突する相対距離が長くなり、線形連接棒２０がピローブロック１１と平行なＸ方向に沿って行う直線運動のストロークＳもそれに応じて長くなる。仮想軸Ｌに沿って線形連接棒２０とピローブロック１１との間の距離を変えることにより、線形連接棒２０の水平なＸ方向に沿うストロークを変えることができる。
【００２５】
図６、図７及び図８を参照すると、図６は本発明の線形駆動機構の第二実施例に係る模式図であり、図７は第二実施例に係る線形駆動機構の要素の分解図であり、図８は線形駆動機構の線形連接棒の第二実施例に係る模式図である。第二実施例では、線形駆動機構２００の本体５０は、ピローブロック５１と可動シャフト５２とを備え、ピローブロック５１は周囲部５１０を含む円板体である。可動シャフト５２は、第一軸部５２１と第二軸部５２２とを含む。第一軸部５２１は、直線ロッドであり、ピローブロックの周囲部５１０及び仮想軸Ｌと接続する。第二軸部５２２は、仮想軸Ｌに位置しており、且つ第一軸部５２１と仮想軸Ｌと接続する箇所で相接する。第一軸部５２１及び第二軸部５２２が、線形連接棒６０のスロット６２を通り抜け、且つ第一軸部５２１はスロット６２の中に位置している。
【００２６】
図８を参照する。線形連接棒６０のスロット６２は、長方形の中空槽体であり、両方対称的な長手方向の内側面６２１と両方対称的な短手方向の内側面６２２とを含む。本実施例では、長手方向の内側面６２１と短手方向の内側面６２２とは斜面である。駆動エレメント４０が本体５０を回転させるように駆動する時、可動シャフト５２が長手方向の内側面６２１に往復衝突することによって、ストローク可変の直線運動を行うように線形連接棒６０を駆動するため、実務上、線形連接棒６０の長手方向の内側面６２１の長さはピローブロック５１の直径より長く、短手方向の内側面６２２の長さはピローブロック５１の直径より短いである。
【００２７】
図９を参照すると、図９は線形駆動機構の第二実施例に係る所定のストロークにおいての相対位置模式図である。線形駆動機構２００の線形連接棒６０のストロークＳは、図９の上方にある右死点と下方にある左死点との間の距離である。一実施例では、例えば、第一軸部５２１の長さは２０ミリメートルであり、ピローブロック５１の直径は２２ミリメートルであるとし、第一軸部５２１とピローブロック５１との角度は６０度である。線形連接棒６０は、仮想軸Ｌの方向に沿ってピローブロック５１に接近すると、第一軸部５２１が両方の長手方向の内側面６２１に衝突する相対距離が長くなり、線形連接棒６０は、ピローブロック５１と平行なＸ方向に沿って長ストロークＳの直線運動を行う（例えば、線形連接棒６０は第一軸部５２１の最下端に位置している際、ストロークＳは約１５ミリメートルである）。線形連接棒６０は、仮想軸Ｌの方向に沿ってピローブロック５１を離間すると、第一軸部５２１が両方の長手方向の内側面６２１に衝突する相対距離が短くなり、線形連接棒６０は、ピローブロック５１と平行なＸ方向に沿って短ストロークＳの直線運動を行う（例えば、線形連接棒６０は第一軸部５２１の最上端に位置している際、ストロークＳは約５ミリメートルである）。仮想軸Ｌに沿って線形連接棒６０とピローブロック５１との間の距離を変えることにより、線形連接棒６０の水平なＸ方向に沿うストロークを変えることができる。
【００２８】
なお、第二実施例の本体５０が、図４のような環状内側面２２１を有する線形連接棒２０と合わせて使用する場合、第一軸部５２１は、スロット２２内において、ピローブロック５１と平行なＸ方向に沿って内側面２２１に往復衝突することにより、ピローブロック５１と平行なＸ方向に沿って直線運動を行うように線形連接棒２０を駆動する。そして、本実施例では、内側面２２１の任意の一点から仮想軸Ｌを横切って反対側までの直線距離は、第一軸部５２１の最大直径以上且つピローブロック５１の最大直径以下である。線形連接棒２０は、ピローブロック５１に対して接近したり離間したり移動すると、第一軸部５２１が内側面２２１に衝突する相対距離もそれに応じて長くなったり又は短くなったりすることにより、線形連接棒２０の直線運動のストロークが変化する。
【００２９】
図１０から図１３までを参照すると、図１０は本発明の線形駆動機構の第三実施例に係る模式図であり、図１１は本発明の線形駆動機構の第四実施例に係る模式図であり、図１２は図１０の第三実施例に係る本体の模式図であり、図１３は図１１の第四実施例に係る本体の模式図である。図１０及び図１２においては、第三実施例に係る線形駆動機構３００の本体７０のピローブロック７１は長方体設計であり、他の要素及び構造関係は上記第二実施例と同じく、説明を繰り返さない。図１１及び図１３においては、第四実施例に係る線形駆動機構４００の可動シャフト８２の第一軸部８２１はステップロッドであり、線形連接棒６０は、ピローブロックに対して接近したり離間したり移動すると、第一軸部８２１の異なるブロックが線形連接棒６０のスロット内に位置し、第一軸部８２１がスロットの内側面に衝突する相対距離もそれに応じて長くなったり又は短くなったりすることにより、線形連接棒６０の直線運動のストロークが変化する。
【００３０】
本発明が提供するストローク可変の線形駆動機構は、線形連接棒が本体のピローブロックに対して接近したり離間したり移動することを利用し、ピローブロックの傾斜可動シャフトが伸長または短縮した相対距離で線形連接棒に衝突駆動することによって、線形連接棒の水平ストロークを変える。線形連接棒とピローブロックとの相対距離を調整することを介して、線形連接棒の水平ストロークを速やかに変えることが可能であり、線形駆動機構の構造設計を簡素化し、より敏捷性の高い機能を有する。
【００３１】
本発明の幾つかの実施形態を説明したが、上記実施形態は、例示であり、本発明を上記形態に限定することを意図するものではない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００３２】
１００，２００，３００，４００  線形駆動機構
１０，５０，７０，８０  本体
１１，５１，７１  ピローブロック
１２，５２，８２  可動シャフト
１３  軸心
Ｌ  仮想軸
１２１，５２１，８２１  第一軸部
１２２，５２２  第二軸部
２０，６０  線形連接棒
２１  終端部
２２，６２  スロット
３０  ガイドスロット
４０  駆動エレメント
５１０  周囲部
６２１  長手方向の内側面
６２２  短手方向の内側面
２２１  内側面
Ａ１  第一角度
Ａ２  第二角度
１２１１，１２１２  端部
Ｓ  ストローク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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