(57)【要約】【課題】高多値においても安定した高い復調性能を実現可能にする適応等化器を提供する。【解決手段】入力信号の周波数特性を補償する適応等化部３１と、複素平面上に配置された複数の理想点と適応等化部３１の出力信号との誤差に基づくアルゴリズムで、適応等化部３１に対するタップ係数を更新するタップ更新部３２と、を備え、タップ更新部３２は、入力信号または適応等化部３１の出力信号が、複素平面上で複数の理想点の外縁以内に設けられた判定エリアの外側に位置する場合には、タップ係数の更新を行わない。【選択図】図３
2020068504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号の周波数特性を補償する適応等化部と、
複素平面上に配置された複数の理想点と前記適応等化部の出力信号との誤差に基づくアルゴリズムで、前記適応等化部に対するタップ係数を更新するタップ更新部と、
を備え、前記タップ更新部は、前記入力信号または前記適応等化部の出力信号が、前記複素平面上で前記複数の理想点の外縁以内に設けられた判定エリアの外側に位置する場合には、前記タップ係数の更新を行わない、
ことを特徴とする適応等化器。
【請求項２】
前記適応等化部の出力信号の平均電力を算出する電力算出部を備え、
前記タップ更新部は、前記入力信号または前記適応等化部の出力信号が前記判定エリアの外縁近傍に位置する場合において、前記電力算出部で算出した平均電力に基づいてタップ係数の更新を行うか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の適応等化器。
【請求項３】
入力信号の位相を回転する第１の位相回転器と、
前記第１の位相回転器によって位相が回転された入力信号である位相回転信号の周波数特性を補償する、請求項１または２に記載の適応等化器と、
前記適応等化器によって補償された位相回転信号に含まれる位相誤差を検出する位相誤差検出器と、
前記位相誤差に基づいて位相回転制御信号を生成する回転信号生成部と、
前記位相回転制御信号に基づいて前記入力信号の位相を回転する第２の位相回転器と、
を備え、前記第１の位相回転器は、前記位相回転制御信号に基づいて前記入力信号の位相を回転する、
ことを特徴とする搬送波再生回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル無線伝送において搬送波・受信波を再生するのに使用される適応等化器および、この適応等化器を備えた搬送波再生回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線トラフィックが増々増加しており、周波数利用の高効率化の観点からデジタル無線伝送においては、高多値ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ、直角位相振幅変調）方式による高速伝送の要求が高まっている。この高多値ＱＡＭ方式では、送信装置や受信装置において生じる搬送波の位相ノイズ（位相誤差）などによって、復調性能が劣化する場合がある。このため、位相ノイズと熱雑音の影響度に基づいて復調性能（ビット誤り率）を向上させる、という搬送波再生回路が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この搬送波再生回路は、位相誤差検出器が検出する位相誤差と振幅誤差検出器が検出する振幅誤差とに基づいて、ループフィルタ制御部がループフィルタの帯域幅を制御することで、位相ノイズや熱雑音に応じた適切な帯域幅に設定し、復調性能を向上させる、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０１１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、高多値化変調においては、搬送波・キャリア再生の位相誤差検出範囲が著しく狭くなる。すなわち、低多値の場合には、隣接する理想点間の距離が大きいため位相誤差検出範囲が広いが、高多値の場合には、隣接する理想点間の距離が小さいため位相誤差検出範囲が狭くなる。そして、位相誤差検出範囲が著しく狭くなるため、位相ノイズ環境下で位相ジッタ（位相の揺らぎ）が増加する状況になると、搬送波再生の同期外れに至る可能性がある。
【０００６】
この結果、従来の判定指向アルゴリズムによって、出力信号（または受信信号）を値が最も近い理想点に近づけるようにタップ係数を更新した場合に、意図しない信号点配置に収束してしまう事象が生じてしまう。例えば、図１３に示すように、等間隔な格子状に出力信号と理想点とが重なって配置された理想的な状態から、図１４に示すように、出力信号（図中黒丸）が位相回転して理想点の枠Ｆ１からはみ出でて、理想点の電力が出力信号の電力よりも小さくなるケースが増えたとする。この場合、図１５に示すように、はみ出た部分Ｐ１の出力信号がこの枠Ｆ１に入るようにタップ係数が更新され、この結果、図１６に示すように、出力信号群が小さく収束して等化器出力における信号の平均電力が低減する。そして、このようなタップ係数の更新を繰り返すことで、例えば図１７に示すように、理想点を中心にして４つの出力信号が集約するように収束してしまう（信号点配置サイズが小さい状態で最適状態に陥る）事象が生じる。
【０００７】
一方、特許文献１に記載の搬送波再生回路では、熱雑音の軽減を優先するか、位相ノイズの軽減を優先するかによって、高多値時の搬送波再生ループの諸元を切り替えるものであり、高多値化に伴う位相誤差検出範囲の低下による不安定動作については考慮されていないため、低Ｃ／Ｎ環境における復調器の安定動作を実現することが困難であった。
【０００８】
そこで本発明は、高多値においても安定した高い復調性能を実現可能にする、適応等化器およびこれを備えた搬送波再生回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、入力信号の周波数特性を補償する適応等化部と、複素平面上に配置された複数の理想点と前記適応等化部の出力信号との誤差に基づくアルゴリズムで、前記適応等化部に対するタップ係数を更新するタップ更新部と、を備え、前記タップ更新部は、前記入力信号または前記適応等化部の出力信号が、前記複素平面上で前記複数の理想点の外縁以内に設けられた判定エリアの外側に位置する場合には、前記タップ係数の更新を行わない、ことを特徴とする適応等化器である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の適応等化器において、前記適応等化部の出力信号の平均電力を算出する電力算出部を備え、前記タップ更新部は、前記入力信号または前記適応等化部の出力信号が前記判定エリアの外縁近傍に位置する場合において、前記電力算出部で算出した平均電力に基づいてタップ係数の更新を行うか否かを判定する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、入力信号の位相を回転する第１の位相回転器と、前記第１の位相回転器によって位相が回転された入力信号である位相回転信号の周波数特性を補償する、請求項１または２に記載の適応等化器と、前記適応等化器によって補償された位相回転信号に含まれる位相誤差を検出する位相誤差検出器と、前記位相誤差に基づいて位相回転制御信号を生成する回転信号生成部と、前記位相回転制御信号に基づいて前記入力信号の位相を回転する第２の位相回転器と、を備え、前記第１の位相回転器は、前記位相回転制御信号に基づいて前記入力信号の位相を回転する、ことを特徴とする搬送波再生回路である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、入力信号または適応等化部の出力信号が、複数の理想点の外縁よりも小さい判定エリアの外側に位置する場合には、タップ係数の更新を行わない。すなわち、適応等化部の入力信号または出力信号の電力が理想点群の電力よりも大きい（理想点群の電力が入力信号または出力信号の電力よりも小さい）可能性がある場合には、タップ係数の更新を行わないため、適応等化部の出力信号の平均電力が低減・減衰するのを防止する（平均電力を維持する）ことが可能となる。この結果、適応等化器から安定した出力を得ることが可能となり、高多値においても高精度かつ安定した復調性能・搬送波再生を実現することが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、判定エリアの外縁近傍に位置する入力信号または適応等化部の出力信号に対しては、出力信号の平均電力に基づいてタップ係数の更新が行われたり行われなかったりする。このため、平均電力が小さい場合に判定エリアの外縁近傍に対するタップ係数の更新を行わないことで、平均電力を増加させたり、平均電力が大きい場合に判定エリアの外縁近傍に対するタップ係数の更新を行うことで、平均電力を減衰させたりして、平均電力をより維持することが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、適応等化器で周波数特性が補償された位相回転信号の位相誤差に基づいて、位相回転制御信号が生成され入力信号の位相が回転されるため、フェージングによる波形歪がある場合でも、搬送波の位相ノイズを高精度に推定して高い復調性能・搬送波再生を実現することが可能となる。しかも、上記のように、安定した適応等化器出力が得られるため、より高精度かつ安定した復調性能・搬送波再生を実現することが可能となる。さらに、適応等化器で位相回転信号の周波数特性が補償されるため、熱雑音の影響も軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１に係る搬送波再生回路を示す概略構成ブロック図である。
【図２】図１の搬送波再生回路を備えるマイクロ波無線システムを示す概略構成図である。
【図３】図１の搬送波再生回路の適応等化器を示す概略構成ブロック図である。
【図４】図３の適応等化器における理想点と判定エリアとの関係を示す図である。
【図５】図３の適応等化器において、受信信号が位相回転した状態を示す図である。
【図６】図５に示す位相回転状態において、受信信号と判定エリアとの関係を示す図である。
【図７】図５に示す位相回転後の適応等化器出力を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係る適応等化器を示す概略構成ブロック図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係る適応等化器を示す概略構成ブロック図である。
【図１０】この発明において、Ｃ／Ｎが高い場合の受信信号の誤差状況（ａ）と、Ｃ／Ｎが低い場合の受信信号の誤差状況（ｂ）とを示す図である。
【図１１】図９の適応等化器において、電力減衰状態に変更する処理を示す説明図（ａ）と、電力増加状態に変更する処理を示す説明図（ｂ）である。
【図１２】図９の適応等化器において、中央部の信号処理を示す説明図である。
【図１３】従来の適応等化器における受信信号と理想点の関係を示す図である。
【図１４】従来の適応等化器において、受信信号が位相回転した状態を示す図である。
【図１５】図１４に示す位相回転状態において、タップ係数の更新方法を説明する図である。
【図１６】図１５に続く信号状態を示す概念図である。
【図１７】図１６に続く信号状態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１〜図７は、この実施の形態を示し、図３は、この実施の形態に係る適応等化器３を示す概略構成ブロック図であり、図１は、この適応等化器３を備える搬送波再生回路１を示す概略構成ブロック図である。この搬送波再生回路１は、デジタル無線伝送において搬送波を再生する回路であり、図２に示すマイクロ波無線システムの受信装置１０２に設けられている。ここで、マイクロ波無線システムについてまず簡単に説明すると、送信装置１０１においてマッピングおよび変調された送信信号がアナログ変換され、搬送波Ｗ１で乗算されてアンテナから送信される。そして、マルチパスフェージング環境を経て受信装置１０２のアンテナで受信されると、搬送波Ｗ２で乗算されてデジタル変換され、搬送波再生回路１で復調されてデマッピングされるものである。
【００１８】
搬送波再生回路１は、主として、第１の位相回転器２と、適応等化器３と、位相誤差検出器４と、ＬＰＦ５と、ＮＣＯ（回転信号生成部）６と、第２の位相回転器７と、等化器８と、を備える。
【００１９】
第１の位相回転器２は、入力信号の位相を回転する回転器・乗算器であり、後述するＮＣＯ６の位相回転制御信号に基づいて入力信号の位相を回転する。具体的には、デジタル信号に変換されたＩチャネルのベースバンド信号およびＱチャネルのベースバンド信号の各々に対して、ＮＣＯ６の位相回転制御信号の正弦波および余弦波に基づいて位相回転を行うものである。
【００２０】
適応等化器３は、第１の位相回転器２によって位相が回転された入力信号である位相回転信号の周波数特性を補償する、つまり、位相回転信号の波形歪やデータ誤りを解消する等化器である。ここで、適応等化器３は、判定帰還型等化器（ＤＦＥ：Ｄｅｃｉｓｉｏｎ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ｅｑｕａｌｉｚｅｒ）や線形等化器で構成され、後述するようにして、タップ係数を更新するようになっている。
【００２１】
位相誤差検出器４は、適応等化器３によって補償された位相回転信号に含まれる位相誤差を検出する検出器である。具体的な検出方法は周知の技術であり、例えば、送受信装置１０１、１０２間で用いられる変調方式の信号点配列のなかから、出力信号に応じた信号点を選択し、選択した信号点の座標と入力信号点の座標とを比較して、位相誤差値を算出する。
【００２２】
ＬＰＦ５は、位相誤差検出器４で検出された位相誤差の高周波成分を、所定の帯域幅に応じて除去するフィルタであり、ローパスフィルタ（Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）で構成されている。
【００２３】
ＮＣＯ６は、ＬＰＦ５で高周波成分が除去された位相誤差に基づいて、位相回転制御信号を生成する生成部であり、ＮＣＯ（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ、数値制御発振器）で構成されている。具体的には、ＬＰＦ５からの位相誤差に基づいて逆位相の正弦波および余弦波を生成し、第１の位相回転器２に出力することで、第１の位相回転器２による位相回転を制御するものである。さらに、生成した位相回転制御信号を第２の位相回転器７に出力する。
【００２４】
第２の位相回転器７は、入力信号の位相を回転する回転器・乗算器であり、ＮＣＯ６からの位相回転制御信号に基づいて入力信号の位相を回転して、周波数特性を補償する等化器８に出力する。すなわち、適応等化器３によって周波数特性補償（波形歪等が解消）されて検出された位相誤差に基づくＮＣＯ６からの正弦波および余弦波に基づいて、入力信号の位相を回転する。このように、搬送波再生ループ（第１の位相回転器２、位相誤差検出器４、ＬＰＦ５およびＮＣＯ６のループ）のなかに適応等化器３が実装されており、これにより、周波数特性を補償した後に推定した位相誤差値に基づいて、入力信号の位相ノイズをキャンセルする。
【００２５】
次に、適応等化器３におけるタップ係数の更新方法について説明する。適応等化器３は、図３に示すように、入力信号の周波数特性を補償する適応等化部（等化器本体、フィルタ）３１と、適応等化部３１に対するタップ係数を更新するタップ更新部３２と、を備える。
【００２６】
タップ更新部３２は、複素平面上に配置された複数の理想点（基準信号）Ｒと適応等化部３１の出力信号との誤差に基づくアルゴリズム（判定指向アルゴリズム）で、適応等化部３１に対するタップ係数を更新する（先のタップ係数を更新する）更新部である。すなわち、所定の等間隔で格子状に複数の理想点Ｒが配置され、最小平均二乗誤差（ＭＭＳＥ：Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ）を規範とする判定指向アルゴリズムを利用して、出力信号と理想点Ｒとの誤差電力が最小になるように（出力信号を値が最も近い理想点Ｒに近づけるように）タップ係数を算出、更新するものであり、判定指向アルゴリズムとして、ＬＭＳ（Ｌｅａｓｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ）アルゴリズムやＲＬＳ（Ｒｅｃｕｒｓｉｖｅ  Ｌｅａｓｔ  Ｓｑｕａｒｅ）アルゴリズムが採用される。
【００２７】
このタップ更新部３２は、受信信号（入力信号）Ｓが複素平面上に設けられた判定エリアＣの内側に位置する場合に、タップ係数の更新を行い、受信信号Ｓが判定エリアＣの外側に位置する場合には、タップ係数の更新を行わない。ここで、判定エリアＣは、複素平面上で複数の理想点Ｒの外縁（外枠Ｆ１）以内に設けられたエリアであり、この実施の形態では、図４に示すように、複素平面上の原点を中心とする正四角形の領域内に所定の等間隔で格子状に複数の理想点Ｒが配置されている。なお、図４では、受信信号Ｓが理想点Ｒに重なった理想的な状態を示す。
【００２８】
この理想点Ｒ群の外縁つまり正四角形の外枠Ｆ１の領域内に、複素平面上の原点を中心とする円状の判定エリアＣが設けられ、この判定エリアＣの直径は、理想点Ｒ群の正四角形の一辺と略同寸法に設定されている。すなわち、できるだけ多くの理想点Ｒを包囲できるように大きな円状の判定エリアＣが設けられ、これにより、コンスタレーション（複素平面上の信号点配置図、信号空間ダイヤグラム）を保って電力の大きさを維持できるとともに、できるだけ多くの受信信号Ｓ（出力信号）に対してタップ係数の更新を行えるようになっている。
【００２９】
そして、更新制御部３２１は、受信信号Ｓが判定エリアＣの内側に位置するか外側に位置するかを判定し、内側に位置する場合には、「更新可」をＬＭＳ更新部３２２に伝送し、外側に位置する場合には、「更新不可」をＬＭＳ更新部３２２に伝送する。次に、ＬＭＳ更新部３２２は、「更新可」を受けた場合は、理想点Ｒと適応等化部３１の出力信号とのタップ更新用誤差に基づいて判定指向アルゴリズムでタップ係数を算出、更新して、適応等化部３１に入力する。一方、ＬＭＳ更新部３２２は、「更新不可」を受けた場合には、この受信信号Ｓ（出力信号）に基づくタップ係数の算出、更新を行わない。
【００３０】
これにより、図５に示すように、受信信号Ｓ群が位相回転した場合、判定エリアＣの内側に位置する受信信号Ｓに対してタップ係数の更新を行い、判定エリアＣの外側つまり図６のはみ出た部分Ｐ２に位置する受信信号Ｓに対してはタップ係数の更新を行わない。このため、はみ出た部分Ｐ２の受信信号Ｓが理想点Ｒ群の外枠Ｆ１内に入るようにタップ更新されることがなく、図７に示すように、等化器出力における信号の平均電力が低減することがない。
【００３１】
以上のように、この適応等化器３によれば、理想点Ｒ群の外縁よりも小さい判定エリアＣの外側に受信信号（入力信号）Ｓが位置する場合には、タップ係数の更新を行わない。すなわち、受信信号Ｓの電力が判定エリアＣ内の理想点Ｒの電力よりも大きい（判定エリアＣ内の理想点Ｒの電力が受信信号Ｓの電力よりも小さい）場合には、タップ係数の更新を行わないため、適応等化部３１の出力信号の平均電力が低減・減衰するのを防止する（平均電力を維持する）ことが可能となる。この結果、適応等化器３から安定した出力を得ることが可能となり、高多値においても高精度かつ安定した復調性能・搬送波再生を実現することが可能となる。
【００３２】
また、この搬送波再生回路１によれば、適応等化器３で周波数特性が補償（波形歪等が解消）された位相回転信号の位相誤差に基づいて、位相回転制御信号が生成され入力信号の位相が回転されるため、フェージングによる波形歪がある場合でも、搬送波の位相ノイズを高精度に推定（位相誤差検出器４で検出）して高い復調性能・搬送波再生を実現することが可能となる。しかも、上記のように、安定した適応等化器出力が得られるため、より高精度かつ安定した復調性能・搬送波再生を実現することが可能となる。さらに、適応等化器３で位相回転信号の周波数特性が補償されるため、熱雑音の影響も軽減することが可能となる。
【００３３】
（実施の形態２）
図８は、この実施の形態に係る適応等化器３を示す概略構成ブロック図である。この実施の形態では、適応等化部３１の出力信号が、判定エリアＣの内側に位置する場合にタップ係数の更新を行い、判定エリアＣの外側に位置する場合にはタップ係数の更新を行わない点で、実施の形態１と構成が異なり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することで、その説明を省略する。
【００３４】
すなわち、更新制御部３２１は、適応等化部３１の出力信号が判定エリアＣの内側に位置するか外側に位置するかを判定し、内側に位置する場合には、「更新可」をＬＭＳ更新部３２２に伝送し、外側に位置する場合には、「更新不可」をＬＭＳ更新部３２２に伝送する。そして、ＬＭＳ更新部３２２は、「更新可」を受けた場合は、理想点Ｒと適応等化部３１の出力信号とのタップ更新用誤差に基づいてタップ係数を算出、更新して、適応等化部３１に入力する。一方、ＬＭＳ更新部３２２は、「更新不可」を受けた場合には、この出力信号に基づくタップ係数の算出、更新を行わない。
【００３５】
このように、この実施の形態によれば、適応等化部３１の出力信号が、理想点Ｒ群の外縁よりも小さい判定エリアＣの外側に位置する場合には、タップ係数の更新を行わないため、実施の形態１と同様に、適応等化部３１の出力信号の平均電力が低減・減衰するのを防止することが可能となる。この結果、適応等化器３から安定した出力を得ることが可能となり、高多値においても高精度かつ安定した復調性能・搬送波再生を実現することが可能となる。しかも、適応等化部３１の出力信号の位置つまり電力に基づいて、タップ係数の更新を行うか否かを判定するため、適応等化部３１の出力信号の平均電力が低減・減衰するのをより適正に防止することが可能となる。
【００３６】
（実施の形態３）
図９〜図１２は、この実施の形態を示し、図９は、この実施の形態に係る適応等化器３を示す概略構成ブロック図である。この実施の形態では、受信信号（入力信号）または適応等化部３１の出力信号が判定エリアＣの外縁近傍（縁の近くの外側）に位置する場合において、適応等化部３１の出力信号の平均電力に基づいてタップ係数の更新を行うか否かを判定する点で、実施の形態１と構成が異なり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することで、その説明を省略する。
【００３７】
この実施の形態では、図１０に示すように、判定エリアＣが理想点Ｒの外縁（外枠Ｆ１）と同じであり、受信信号（図中○は理想点Ｒ）の位置に基づいてタップ更新の要否を判定する場合について説明する。まず、熱雑音の影響について説明すると、Ｃ／Ｎが高い場合には図１０（ａ）に示すように、熱雑音による振幅範囲Ｅが小さく全受信信号が外枠Ｆ１（判定エリアＣ）内に位置し、硬判定結果と受信信号の誤差の平均はゼロになり、電力は維持される。一方、Ｃ／Ｎが低い場合には図１０（ｂ）に示すように、熱雑音による振幅範囲Ｅが大きく外枠Ｆ１の外側Ｆ２に受信信号が位置し、硬判定結果と受信信号の誤差の平均はゼロ以上になり、その結果、適応等化部３１が電力を減衰させるようにタップ係数を更新する。
【００３８】
これに対してこの実施の形態では、まず、適応等化部３１の出力信号の平均電力を算出する電力算出部３２３を備える。また、更新制御部３２１は、受信信号が外枠Ｆ１の外縁近傍に位置する場合において、電力算出部３２３で算出した平均電力に基づいて電力減衰状態と電力増加状態とを切り替える。
【００３９】
具体的には、図１１（ａ）に示すように、外枠Ｆ１の外縁（外側）近傍Ｅ２に位置する受信信号に対して、タップ係数の更新を行う状態を電力減衰状態とする。この状態では、隣接範囲Ｅ１の受信信号（小さい矢印）に比べて、外縁近傍Ｅ２の受信信号（大きい矢印）が大きく縮小方向にタップ更新されるため、電力が減衰する。一方、図１１（ｂ）に示すように、外枠Ｆ１の外縁近傍に位置する受信信号に対して、タップ係数の更新を行わない状態を電力増加状態とする。この状態では、外枠Ｆ１の内縁近傍（縁の近くの内側）の理想点Ｒに対しては隣接範囲Ｅ１の受信信号のみに対して、拡大方向にタップ更新されるため、電力が増加する。なお、外枠Ｆ１の中央部においては、図１２に示すように、互いに隣接する隣接範囲Ｅ１の受信信号の理想点Ｒに対する更新距離（矢印）が同等である（電力変動が均衡している）と考えられるため、通常通りタップ更新する。
【００４０】
そして、電力算出部３２３で算出した平均電力が第１の閾値を超える場合には、更新制御部３２１は電力減衰状態に切り替え、外枠Ｆ１の外縁近傍に位置する受信信号のタップ更新を行うように、「更新可」をＬＭＳ更新部３２２に伝送する。また、電力算出部３２３で算出した平均電力が第２の閾値（＜第１の閾値）よりも小さい場合には、更新制御部３２１は電力増加状態に切り替え、外枠Ｆ１の外縁近傍に位置する受信信号のタップ更新を行わないように、「更新不可」をＬＭＳ更新部３２２に伝送する。
【００４１】
この実施の形態によれば、判定エリアＣ（外枠Ｆ１）の外縁近傍に位置する入力信号または適応等化部３１の出力信号に対しては、出力信号の平均電力に基づいてタップ係数の更新が行われたり行われなかったりする。このため、平均電力が小さい場合に判定エリアＣの外縁近傍に対するタップ係数の更新を行わないことで、平均電力を増加させたり、平均電力が大きい場合に判定エリアＣの外縁近傍に対するタップ係数の更新を行うことで、平均電力を減衰させたりして、平均電力をより維持することが可能となる。
【００４２】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、円状の判定エリアＣを設けているが、その他の形状の判定エリアＣを設けてもよい。例えば、理想点Ｒ群の外縁・外枠Ｆ１の形状（正四角形）と略同じ形状であってもよいし、図７に示すように、受信信号Ｓ群が４５°位相回転した場合に、理想点Ｒ群と受信信号Ｓ群とが重なる略正八角形状の形状であってもよい。
【００４３】
１        搬送波再生回路
２        第１の位相回転器
３        適応等化器
３１      適応等化部
３２      タップ更新部
３２１    更新制御部
３２２    ＬＭＳ更新部
３２３    電力算出部
４        位相誤差検出器
５        ＬＰＦ
６        ＮＣＯ（回転信号生成部）
７        第２の位相回転器
８        等化器
Ｓ        受信信号（出力信号）
Ｒ        理想点
【図１】
2020068504.tif 000003
【図２】
2020068504.tif 000004
【図３】
2020068504.tif 000005
【図４】
2020068504.tif 000006
【図５】
2020068504.tif 000007
【図６】
2020068504.tif 000008
【図７】
2020068504.tif 000009
【図８】
2020068504.tif 000010
【図９】
2020068504.tif 000011
【図１０】
2020068504.tif 000012
【図１１】
2020068504.tif 000013
【図１２】
2020068504.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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