(57)【要約】【課題】買主が専門家に対して容易に相談を行うことができると共に、専門家から購買をサポートする専門的な回答を確実に得ることができることでより納得した形で商品やサービスを提供する売主を選択することができ、買主と売主との両者にとって利便性が高く、信頼性が高い商取引仲介システムの提供を課題とする。【解決手段】売主端末２０と買主端末３０と専門家端末４０とサーバ５０を備え、サーバ５０は、売主情報登録手段と買主情報登録手段と専門家情報登録手段とインターネットサイト６０を備えると共に、買主３がインターネットサイト６０に表示される売主情報を閲覧して売主２を選択すると共に連絡を行うことができる連絡手段と、専門家情報登録手段に登録される専門家情報を提供する専門家４に対して買主３が相談を行い、専門家４から回答を得ることができる質問回答手段を更に備える商取引仲介システムである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線を介して、商品やサービスの提供を希望する複数の売主と、商品やサービスの購入を希望する複数の買主とのマッチングを行う、商取引仲介システムであって、売主に関する売主情報を提供する売主端末と、買主に関する買主情報を提供する買主端末と、専門家に関する専門家情報を提供する専門家端末と、前記売主端末と前記買主端末と前記専門家端末との間の情報のやり取りを仲介する管理装置とを備え、前記管理装置は、前記売主情報を登録する売主情報登録手段と、前記買主情報を登録する買主情報登録手段と、前記専門家情報を登録する専門家情報登録手段と、前記売主情報登録手段に登録された売主情報と、前記専門家情報登録手段に登録された専門家情報とを表示するサイトとを備えると共に、買主が前記サイトに表示される売主情報を閲覧して、商談相手となる売主を選択すると共に、選択した売主に対する連絡を行うことができる連絡手段と、専門家情報登録手段に登録される専門家情報を提供する専門家に対して、買主が相談を行い、専門家から回答を得ることができる相談回答手段とをさらに備えることを特徴とする商取引仲介システム。
【請求項２】
相談回答手段は、売主情報に関連する相談に対する回答を得ることができる売主情報関連相談解決処理と、売主情報に関連することのない相談に対する回答を得ることができる売主情報非関連相談解決処理とを備え、前記売主情報関連相談解決処理は、買主に対して、予め回答を希望する専門家の属性の選択を促す属性選択処理と、前記属性選択処理で選択された属性に該当する専門家に対して、買主から相談があったことの通知を行う通知処理と、買主に対する回答を選択する回答選択処理とを備えることを特徴とする請求項１に記載の商取引仲介システム。
【請求項３】
回答選択処理は、規定数を超える回答があった場合において、回答までに要した時間を基準とすると共に、回答までに要した時間が短い回答から、規定数を満たすまで、回答を選択することを特徴とする請求項２に記載の商取引仲介システム。
【請求項４】
通知処理が行われた場合には、管理装置が、サイトに表示される売主情報に、前記通知処理が行われたことを示す目印を表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の商取引仲介システム。
【請求項５】
売主情報関連相談解決処理において、専門家から回答があった場合には、サイトに表示される売主情報に、専門家から回答があったことを示す目印を表示することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の商取引仲介システム。
【請求項６】
連絡手段は、売主が提供する売主情報に対して、買主が商談の申込みを行うための商談申込み連絡手段と、売主が提供する売主情報に対して、買主が質問の申込みを行うための質問申込み連絡手段とを備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の商取引仲介システム。
【請求項７】
管理装置は、売主に対して課金を行う課金手段を備えると共に、前記課金手段は、売主情報登録手段に売主情報を登録する際に課金を行う登録時課金処理と、商談申込み連絡手段を介して、買主から売主へ商談の申込みがあった際に課金を行う商談申込み時課金処理とを備え、且つ前記登録時課金処理は、売主に対して、売主情報登録手段に登録する売主情報の量に関わらず、予め定める一定料金の課金を行い、前記商談申込み時課金処理は、売主に対して、予め定める一定料金の単価に、商談申込み数を掛けて算出される料金の課金を行うことを特徴とする請求項６に記載の商取引仲介システム。
【請求項８】
買主情報登録手段に登録される買主情報の量と内容との少なくとも一方によって、買主がサイトで閲覧できる売主情報を決定する閲覧情報決定手段を備えることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の商取引仲介システム。
【請求項９】
専門家情報は、専門家が寄稿するコラムを含むことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の商取引仲介システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の売主と、複数の買主とのマッチングを行う商取引仲介システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術の発展により、携帯電話などの情報端末を介して、様々な商品やサービスの提供情報、購入情報のやり取りが行われている。
このような従来技術を示すものとして、下記特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５６２２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１は、取引情報の仲介システムおよび仲介装置に関する発明で、買手側たる第１のユーザの端末の購入指標に応じて適格な商品またはサービス情報を売手側である第２のユーザの端末から提供できることで、より売手側と買手側とに適格な商取引の情報を提供することができるメリットがある。
しかし、このような従来の取引情報の仲介システムにおいては、買主は、複数存在する売主の中から、自らの判断だけに基づいて購入を検討する売主を決定しなければならず、売主の選択を行う際に、専門家に相談を行いたい場合には、別途自ら専門家を探して相談を行わなければならないという問題があった。つまり、買主が、購入を検討する商品やサービスを提供する売主を決定する場合において、専門家への相談を気軽に行うことができると共に、専門家からの回答を確実に得ることができるようなシステムが、取引情報の仲介システムの分野においては存在しないという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は上記従来における問題点を解決し、複数の売主と、複数の買主とのマッチングを行う商取引仲介システムにおいて、買主が、専門家に対して容易に相談を行うことができると共に、専門家から回答を確実に得ることができることで、より納得した形で商品やサービスを提供する売主を選択することができ、また買主と売主との両者にとって利便性が高く、信頼性が高い商取引仲介システムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の商取引仲介システムは、電気通信回線を介して、商品やサービスの提供を希望する複数の売主と、商品やサービスの購入を希望する複数の買主とのマッチングを行う、商取引仲介システムであって、売主に関する売主情報を提供する売主端末と、買主に関する買主情報を提供する買主端末と、専門家に関する専門家情報を提供する専門家端末と、前記売主端末と前記買主端末と前記専門家端末との間の情報のやり取りを仲介する管理装置とを備え、前記管理装置は、前記売主情報を登録する売主情報登録手段と、前記買主情報を登録する買主情報登録手段と、前記専門家情報を登録する専門家情報登録手段と、前記売主情報登録手段に登録された売主情報と、前記専門家情報登録手段に登録された専門家情報とを表示するサイトとを備えると共に、買主が前記サイトに表示される売主情報を閲覧して、商談相手となる売主を選択すると共に、選択した売主に対する連絡を行うことができる連絡手段と、専門家情報登録手段に登録される専門家情報を提供する専門家に対して、買主が相談を行い、専門家から回答を得ることができる相談回答手段とをさらに備えることを第１の特徴としている。
また本発明の商取引仲介システムは、上記第１の特徴に加えて、相談回答手段は、売主情報に関連する相談に対する回答を得ることができる売主情報関連相談解決処理と、売主情報に関連することのない相談に対する回答を得ることができる売主情報非関連相談解決処理とを備え、前記売主情報関連相談解決処理は、買主に対して、予め回答を希望する専門家の属性の選択を促す属性選択処理と、前記属性選択処理で選択された属性に該当する専門家に対して、買主から相談があったことの通知を行う通知処理と、買主に対する回答を選択する回答選択処理とを備えることを第２の特徴としている。
また本発明の商取引仲介システムは、上記第２の特徴に加えて、回答選択処理は、規定数を超える回答があった場合において、回答までに要した時間を基準とすると共に、回答までに要した時間が短い回答から、規定数を満たすまで、回答を選択することを第３の特徴としている。
また本発明の商取引仲介システムは、上記第２又は第３の特徴に加えて、通知処理が行われた場合には、管理装置が、サイトに表示される売主情報に、前記通知処理が行われたことを示す目印を表示することを第４の特徴としている。
また本発明の商取引仲介システムは、上記第２〜第４の何れか１項の特徴に加えて、売主情報関連相談解決処理において、専門家から回答があった場合には、サイトに表示される売主情報に、専門家から回答があったことを示す目印を表示することを第５の特徴としている。
また本発明の商取引仲介システムは、上記第１〜第５の何れか１つの特徴に加えて、連絡手段は、売主が提供する売主情報に対して、買主が商談の申込みを行うための商談申込み連絡手段と、売主が提供する売主情報に対して、買主が質問の申込みを行うための質問申込み連絡手段とを備えることを第６の特徴としている。
また本発明の商取引仲介システムは、上記第６の特徴に加えて、管理装置は、売主に対して課金を行う課金手段を備えると共に、前記課金手段は、売主情報登録手段に売主情報を登録する際に課金を行う登録時課金処理と、商談申込み連絡手段を介して、買主から売主へ商談の申込みがあった際に課金を行う商談申込み時課金処理とを備え、且つ前記登録時課金処理は、売主に対して、売主情報登録手段に登録する売主情報の量に関わらず、予め定める一定料金の課金を行い、前記商談申込み時課金処理は、売主に対して、予め定める一定料金の単価に、商談申込み数を掛けて算出される料金の課金を行うことを第７の特徴としている。
また本発明の商取引仲介システムは、上記第１〜第７の何れか１つの特徴に加えて、買主情報登録手段に登録される買主情報の量と内容との少なくとも一方によって、買主がサイトで閲覧できる売主情報を決定する閲覧情報決定手段を備えることを第８の特徴としている。
また本発明の商取引仲介システムは、上記第１〜第８の何れか１つの特徴に加えて、専門家情報は、専門家が寄稿するコラムを含むことを第９の特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
上記第１の特徴による商取引仲介システムによれば、電気通信回線を介して、商品やサービスの提供を希望する複数の売主と、商品やサービスの購入を希望する複数の買主とのマッチングを行う、商取引仲介システムであって、売主に関する売主情報を提供する売主端末と、買主に関する買主情報を提供する買主端末と、専門家に関する専門家情報を提供する専門家端末と、前記売主端末と前記買主端末と前記専門家端末との間の情報のやり取りを仲介する管理装置とを備え、前記管理装置は、前記売主情報を登録する売主情報登録手段と、前記買主情報を登録する買主情報登録手段と、前記専門家情報を登録する専門家情報登録手段と、前記売主情報登録手段に登録された売主情報と、前記専門家情報登録手段に登録された専門家情報とを表示するサイトとを備えると共に、買主が前記サイトに表示される売主情報を閲覧して、商談相手となる売主を選択すると共に、選択した売主に対する連絡を行うことができる連絡手段と、専門家情報登録手段に登録される専門家情報を提供する専門家に対して、買主が相談を行い、専門家から回答を得ることができる相談回答手段とをさらに備えることから、
連絡手段により、買主が商談相手となる売主に迅速に連絡をとることができる。また相談回答手段により、買主が専門家に気軽に相談を行うことができると共に、専門家の回答を確実に得ることができる。よって買主が、より納得した形で商品やサービスを提供する売主を探すことができる。また買主が、自ら専門家を探す手間を省けると共に、専門家にとっては、顧客を探すきっかけとして利用可能な商取引仲介システムとすることができる。従って買主と売主にとって利便性が高く、信頼性が高いシステムであることに加えて、専門家にとっても有益な商取引仲介システムとすることができる。
【０００８】
また上記第２の特徴による商取引仲介システムによれば、上記第１の特徴による作用効果に加えて、相談回答手段は、売主情報に関連する相談に対する回答を得ることができる売主情報関連相談解決処理と、売主情報に関連することのない相談に対する回答を得ることができる売主情報非関連相談解決処理とを備え、前記売主情報関連相談解決処理は、買主に対して、予め回答を希望する専門家の属性の選択を促す属性選択処理と、前記属性選択処理で選択された属性に該当する専門家に対して、買主から相談があったことの通知を行う通知処理と、買主に対する回答を選択する回答選択処理とを備えることから、
売主情報関連相談解決処理において、属性選択処理と通知処理とを備える構成とすることで、買主からの相談に対して回答が要請される専門家が属する分野を予め効果的に絞った形で、買主から相談があったことを専門家に知らせることができる。よって買主から相談があった場合に、専門家への通知を効率的に行うことができる。また回答選択処理を備えることで、専門家から回答があった場合でも、買主に対する回答を選択することができ、買主にとっては、やみくもに専門家からの回答を得るのではなく、取捨選択された専門家からの回答をより効率的に利用することが可能となる。また回答が何らかの形で選択されることから、買主からの相談に対する回答に対して、より真摯な態度で臨むことを専門家に促すことができ、専門家からより真摯な回答を得ることが可能な商取引仲介システムとすることができる。
【０００９】
また上記第３の特徴による商取引仲介システムによれば、上記第２の特徴による作用効果に加えて、回答選択処理は、規定数を超える回答があった場合において、回答までに要した時間を基準とすると共に、回答までに要した時間が短い回答から、規定数を満たすまで、回答を選択することから、
特に、買主の相談に対して回答を行おうとする専門家が複数人いる場合には、買主の相談への回答作成に関し、いわば競走意識を芽生えさせることが可能となる。よって回答を得るまでの時間の短縮化を図ることができる商取引仲介システムとすることができる。
【００１０】
また上記第４の特徴による商取引仲介システムによれば、上記第２又は第３の特徴による作用効果に加えて、通知処理が行われた場合には、管理装置が、サイトに表示される売主情報に、前記通知処理が行われたことを示す目印を表示することから、
売主情報に関連する相談が買主からあったことが、サイト利用者全員に視認できる形となる。よって複数の買主に対して、相談があった売主情報については、他の買主が閲覧を行った上で関心を示したことを知らせることができる。よって買主間での売主情報の閲覧を活性化させることができ、システム全体の活性化を効果的に図ることができる。
【００１１】
また上記第５の特徴による商取引仲介システムによれば、上記第２〜第４の何れか１つの特徴による作用効果に加えて、売主情報関連相談解決処理において、専門家から回答があった場合には、サイトに表示される売主情報に、専門家から回答があったことを示す目印を表示することから、
買主からの相談に対して回答を行うことが可能な属性に属する専門家に対して、他の専門家が買主に対する回答を行ったことを示すことができる。よって複数の専門家の間で、いわば競争意識を芽生えさせることができ、回答を得るまでの時間の短縮化と、回答内容の質の向上とを一段と図ることができる商取引仲介システムとすることができる。
【００１２】
また上記第６の特徴による商取引仲介システムによれば、上記第１〜第５の何れか１つの特徴による作用効果に加えて、連絡手段は、売主が提供する売主情報に対して、買主が商談の申込みを行うための商談申込み連絡手段と、売主が提供する売主情報に対して、買主が質問の申込みを行うための質問申込み連絡手段とを備えることから、
買主の売主に対する質問を明確化できると共に、売主に対して買主の関心度を客観的に示すことが可能な商取引仲介システムとすることができる。
【００１３】
また上記第７の特徴による商取引仲介システムによれば、上記第６の特徴による作用効果に加えて、管理装置は、売主に対して課金を行う課金手段を備えると共に、前記課金手段は、売主情報登録手段に売主情報を登録する際に課金を行う登録時課金処理と、商談申込み連絡手段を介して、買主から売主へ商談の申込みがあった際に課金を行う商談申込み時課金処理とを備え、且つ前記登録時課金処理は、売主に対して、売主情報登録手段に登録する売主情報の量に関わらず、予め定める一定料金の課金を行い、前記商談申込み時課金処理は、売主に対して、予め定める一定料金の単価に、商談申込み数を掛けて算出される料金の課金を行うことから、
課金手段を備えることで、システム運営会社が効果的に収入を得ることができる商取引仲介システムとすることができる。また登録時課金処理を備えることで、売主の登録段階において、商品やサービスの提供意欲の高い売主を選別することができる。よって買主にとって魅力的な商取引仲介システムとすることができる。更に商談申込み時課金処理を備えることで、売主に対して、商談の成立を真に望む情報を選りすぐって登録することを促すことが可能となる。よって買主が高品質な情報を得ることができ、買主にとって一段と魅力的で、一段と利便性の高い商取引仲介システムとすることができる。
【００１４】
また上記第８の特徴による商取引仲介システムによれば、上記第１〜第７の何れか１つの特徴による作用効果に加えて、買主情報登録手段に登録される買主情報の量と内容との少なくとも一方によって、買主がサイトで閲覧できる売主情報を決定する閲覧情報決定手段を備えることから、
買主にとって一段と利便性の高い商取引仲介システムとすることができる。
【００１５】
また上記第９の特徴による商取引仲介システムによれば、上記第１〜第８の何れか１つの特徴による作用効果に加えて、専門家情報は、専門家が寄稿するコラムを含むことから、
買主、売主にとって、専門家が発する情報を参考にすることができ、買主と売主との両者にとって一段と利便性が高い商取引仲介システムとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る商取引仲介システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る商取引仲介システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る商取引仲介システムの機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る商取引仲介システムにおける売主登録処理の流れを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る商取引仲介システムにおける買主登録処理の流れを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る商取引仲介システムにおける専門家登録処理の流れを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る商取引仲介システムにおいて、売主が物件を登録する処理の流れを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る商取引仲介システムにおいて、買主が売主に対する連絡を行う際の流れを示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る商取引仲介システムにおいて、買主が売主に対する連絡を行う際の流れを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る商取引仲介システムにおいて、買主が専門家に相談をする際の流れを示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る商取引仲介システムにおいて、買主が専門家に相談をする際の流れを示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る商取引仲介システムにおいて、買主が専門家に相談をする際の流れを示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る商取引仲介システムにおいて、専門家がコラムを投稿する際の流れを示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る商取引仲介システムにおいて、売主と買主とが会員登録する際に利用する画面を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る商取引仲介システムにおいて、専門家が会員登録する際に利用する画面を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る商取引仲介システムにおいて、買主が会員登録する際に利用する画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、各図面を参照して、本発明の実施形態に係る商取引仲介システムを説明し、本発明の理解に供する。しかし、以下の説明は特許請求の範囲に記載の本発明を限定するものではない。
【００１８】
本発明の実施形態に係る商取引仲介システム１は、電気通信回線を介して、商品やサービスの提供を希望する複数の売主２と、商品やサービスの購入を希望する複数の買主３とのマッチングを行うシステムである。更に、買主３が、購入を検討する商品やサービスを決定する場合や、前記商品やサービスを提供する売主２を決定する場合において、専門家４への相談を気軽に行うことができると共に、専門家４からの回答を確実に得ることができるシステムである。言い換えれば、買主３にとって、購入をサポートする回答を専門家４から得ることができることで、売主２と買主３との商取引仲介を専門家４がサポートするシステムである。
なお、以下においては、売主２が提供する商品が、不動産投資の対象となる一棟物件であるものとして、以下の説明を行うものとする。
【００１９】
この商取引仲介システム１は、図１に示すように、電気通信回線１０と、売主端末２０と、買主端末３０と、専門家端末４０と、サーバ５０と、インターネットサイト６０とで構成される。
なお、商取引仲介システム１においては、売主端末２０と、買主端末３０と、専門家端末４０とは、それぞれ複数存在するものであるが、図１においては説明の便宜上、それぞれを代表する１台のみを図示するものとする。
【００２０】
前記電気通信回線１０は、いわゆるインターネット接続網であり、売主端末２０と、買主端末３０と、専門家端末４０との間で各種情報のやり取りを可能とするための回線である。
【００２１】
前記売主端末２０は、一棟物件の提供を希望する売主２が操作する端末で、主として電気通信回線１０を介して接続されるサーバ５０との間で売主に関する売主情報データや、その他の各種データを送受信する。
また売主端末２０としては、例えばパーソナルコンピュータ、移動体通信端末（例えば携帯電話）等、電気通信回線１０と接続可能な各種端末を用いることができる。
【００２２】
この売主端末２０は図２（ａ）に示すように、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、表示部２４と、操作部２５とで構成される。
【００２３】
前記制御部２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）からなり、記憶部２２に格納されているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種プログラムに基づき、本システムの制御や各種処理の指示を行うためのものである。
【００２４】
前記記憶部２２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）とＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含み、制御部２１が各部を制御するための制御プログラムや各種データ等を記憶するためのものである。
【００２５】
前記通信部２３は、電気通信回線１０を介してサーバ５０との間で各種データの送受信や各種処理コマンドの送信を行う機能やセキュリティ機能を売主端末２０に付与するためのものである。
【００２６】
前記表示部２４は、主として、売主端末２０で入出力を行う各種データや、サーバ５０との間で送受信する各種データを表示するためのもので、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなるディスプレイと、これを駆動するためのディスプレイ駆動回路を備える。このディスプレイ駆動回路は、売主端末２０が受信した信号データに基づいてディスプレイを駆動する。これによってディスプレイに画像データや文字データ等の各種情報が表示される。なお、表示されるデータは、画像データ、文字データ、音声データ、動画データ等、如何なる形式のデータであってもよい。
【００２７】
前記操作部２５は、売主端末２０の各種操作や各種指示を行うためのもので、例えばタッチパネルや操作ボタン等で形成される。
【００２８】
売主２０が提供する売主情報データは、この売主端末２０を用いて電気通信回線１０を介してサーバ５０に送信されて記憶される。
なお、ここで「売主情報データ」とは、売主が提供（販売）を希望する商品である一棟物件に関する情報をはじめ、売主の氏名など売主自身に関連する情報、サーバ５０によって売主に個別に割り当てられるＩＤ（ＩＤＥＮＴＩＴＹ  ＤＯＣＵＭＥＮＴ）やログインパスワードなどを含むものである。また、そのデータ形式は、静止画像、動画、音声、音楽等、電子データとして買主端末３０、専門家端末４０が受け取って、表示・再生可能なデータ全てを含む概念である。
また「一棟物件に関する情報」とは、例えば販売価格、所在地、利回り、沿線交通、築年月、土地権利、土地面積、取引形態など、買主が不動産投資対象となる一棟物件を選別する場合に有益な情報全てを含むものである。
またサーバ５０に送信された一棟物件に関する情報は、インターネットサイト６０に備える一棟物件を紹介するページに表示されて閲覧可能となる。
【００２９】
前記買主端末３０は、一棟物件の購入を希望する買主３が操作する移動体通信端末（例えば、携帯電話）で、主として電気通信回線１０を介して接続されるサーバ５０との間で買主３に関する買主情報データや、その他の各種データを送受信する。
なお、ここで「買主情報データ」とは、買主３の氏名など、買主自身に関連する情報、サーバ５０によって買主に個別に割り当てられるＩＤやログインパスワードなどを含むものである。また、そのデータ形式は、静止画像、動画、音声、音楽等、電子データとして売主端末２０、専門家端末４０が受け取って、表示・再生可能なデータ全てを含む概念である。
また本実施形態においては、買主端末３０として移動体通信端末（例えば、携帯電話）を用いる構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではない。例えばパーソナルコンピュータ等、電気通信回線１０と接続可能な他の各種端末を用いる構成としてもよい。
【００３０】
この買主端末３０は図２（ｂ）に示すように、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、表示部３４と、操作部３５とで構成される。
【００３１】
前記制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、表示部３４と、操作部３５の主たる機能や構成は、既述した売主端末２０の制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、表示部２４と、操作部２５と同一のものであることから、詳細な説明は省略するものとする。
【００３２】
買主３が提供する買主情報データは、この買主端末３０を用いて電気通信回線１０を介してサーバ５０に送信されて記憶される。
【００３３】
前記専門家端末４０は、主として、インターネットサイト６０を介して買主３が発する相談に対する回答を行うための専門的知識や専門的資格を所有する者が操作する移動体通信端末（例えば携帯電話）で、主として電気通信回線１０を介して接続されるサーバ５０との間で専門家に関する専門家情報データや、その他の各種データを送受信する。
なお、ここで「専門的知識」とは、法律に関する専門的知識、税に関する専門的知識、各種届出に関する専門的知識、土地・建物に関する専門的知識など、一棟物件の売買、保守などに関わるものであれば、如何なる分野の知識も含む概念である。また「専門的資格」とは、弁護士、税理士、司法書士などの国家資格だけを意味するものではなく、各種民間機関が付与する資格も含む概念である。
更に「専門家情報データ」とは、専門家４の氏名など、専門家自身に関連する情報、サーバ５０によって専門家４に個別に割り当てられるＩＤやログインパスワードなどの情報、専門家４が寄稿するコラムなどを含む概念である。また、そのデータ形式は、静止画像、動画、音声、音楽等、電子データとして売主端末２０、買主端末３０が受け取って、表示・再生可能なデータ全てを含む概念である。
また本実施形態においては、専門家端末４０として移動体通信端末（例えば携帯電話）を用いる構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではない。例えばパーソナルコンピュータ等、電気通信回線１０と接続可能な他の各種端末を用いる構成としてもよい。
【００３４】
この専門家端末４０は、図３（ａ）に示すように、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３と、表示部４４と、操作部４５とで構成される。
【００３５】
前記制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３と、表示部４４と、操作部４５の主たる機能や構成は、既述した売主端末２０の制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、表示部２４と、操作部２５と同一のものであることから、以下詳細な説明は省略するものとする。
【００３６】
専門家４が作成した専門家情報データは、この専門家端末４０を用いて電気通信回線１０を介してサーバ５０に送信されて記憶される。
また、サーバ５０に送信された専門家情報は、インターネットサイト６０に備える専門家４を表示するページに表示されて閲覧可能となる。本実施形態においては図示していないが、専門家４を表示するページとして、属性毎に複数人の専門家４を一覧表示する一覧ページと、専門家を個別に表示する個人ページとの二種類のページを備える構成としてある。なお、ここで「属性」とは、専門家４が有する専門的知識や専門的資格の分野を意味するものである。また専門家４を表示するページは上記構成に限るものではなく、適宜変更可能である。
【００３７】
前記サーバ５０は、本商取引仲介システム１の運営者が管理するサーバで、商取引仲介システム１を管理、運営する管理装置として機能するものである。より具体的には、主として、売主端末２０と買主端末３０と専門家端末４０との間の情報のやり取りを仲介する機能を果たすものである。このサーバ５０は、図３（ｂ）に示すように、主として制御部５１と、記憶部５２と、通信部５３とで構成される。
なお、ここで「運営者が管理する」とは、運営者が直接的に管理する場合と、運営者が間接的に管理する場合の両方を含む概念である。より具体的には、運営者が自ら所有するサーバ５０で本システムを管理、運用する場合と、第三者が所有するサーバ５０を用いて本システムを管理、運用する場合の両方を含む概念である。
【００３８】
前記制御部５１は、商取引仲介システム１を運営、管理するプログラムを保有すると共に、本システムを運営、管理するための所定の処理を行う機能を有するものである。
本実施形態においては、制御部５１は、主に以下の処理を行う。より具体的には、以下の処理を行うための各種コマンドを実行する。
【００３９】
本システムを機能させるためのインターネットサイト６０を管理、運営する処理と、売主に関する売主情報を登録する処理と、買主に関する買主情報を登録する処理と、専門家に関する専門家情報を登録する処理と、売主情報、買主情報、専門家情報をインターネットサイト６０に表示させる処理である。
また買主３が、インターネットサイト６０に表示される売主情報を閲覧して、商談相手となる売主２を選択する選択処理と、選択処理で選択した売主２に対して、買主３が連絡を行う連絡処理である。より具体的には、連絡処理として、売主２が提供する売主情報に対して、買主３が商談の申込みを行うための商談申込み連絡処理と、売主２が提供する売主情報に対して、買主３が単なる質問の申込みを行うための質問申込み連絡処理とである。
またインターネットサイト６０を介して、買主３が専門家４に対して相談を行うと共に、専門家４から買主３が回答を得る相談回答処理である。本実施形態においては、相談回答処理として、売主情報に関連する相談に対する回答を得ることができる売主情報関連相談解決処理と、売主情報に関連することのない相談に対する回答を得ることができる売主情報非関連相談解決処理とを備える構成としてある。
また買主情報登録処理によって登録される買主情報の量と内容の少なくとも一方によって、買主３がインターネットサイト６０で閲覧できる売主情報を決定する閲覧情報決定処理である。なお本実施形態においては、買主３が登録する買主情報の量によって買主３の階級分け（ランク分け）を行い、登録する買主情報の量が多いほど、インターネットサイト６０で買主３が閲覧できる一棟物件の数が多くなる構成としてある。
更に専門家４が寄稿するコラムをインターネットサイト６０上で表示する処理である。
【００４０】
また制御部５１は、売主情報を登録する処理を行う際に、売主２に対して課金を行う登録時課金処理と、商談申込み連絡処理を介して、買主３から売主２へ商談の申込みがあった際に課金を行う商談申込み時課金処理とを行う。より具体的には、登録時課金処理においては、売主２に対して、売主情報登録手段に登録する売主情報の量に関わらず、予め定める一定料金の課金を行う。また、商談申込み時課金処理においては、売主２に対して、予め定める一定料金の単価に、商談申込み数を掛けて算出される料金の課金を行う。
【００４１】
また制御部５１は、相談回答処理のうち、売主情報に関連する相談に対する回答を得ることができる売主情報関連相談解決処理を行う場合には、買主３に対して、予め回答を希望する専門家４の属性の選択を促す属性選択処理と、属性選択処理で選択された属性に該当する専門家４に対して買主３から相談があったことの通知を行う相談通知処理と、専門家４から回答があったことの通知を行う売主情報関連相談回答通知処理とを行う。更に複数の回答があった場合において、買主３に対する回答を選択する回答選択処理を行う。
なお本実施形態においては、回答選択処理において、制御部５１は、通知処理が行われてから、複数の専門家４のうち、回答を行った専門家４が回答を行うまでに要した時間を計測する処理を行う。また計測した時間を基に、回答に要した時間が短いほど上位となるように順位づけを行う処理を実行する。この際、計測した時間と、順位とに対応する識別番号を作成、これらの識別番号と、専門家４に固有の識別番号とを紐付けて記憶部５２に記憶させる。
【００４２】
また相談通知処理が行われた場合においては、インターネットサイト６０に表示される売主情報に、相談通知処理が行われたことを示す目印を表示する処理を行う。なお、目印としては、例えばインターネットサイト６０に表示される一棟物件に関する情報に、数字入りのフラグを立てることなどによって行うことができる。
更に、売主情報関連相談回答通知処理が行われた場合においては、インターネットサイト６０に表示される売主情報（一棟物件に関する情報）に、専門家４から回答があったことを示す目印を表示する処理を行う。なお、目印としては、例えばインターネットサイト６０に表示される一棟物件に関する情報に、数字入りのフラグを立てることなどによって行うことができる。なお、売主情報に加えて、専門家４に関する専門家情報に、専門家４から回答があったことを示す目印を表示する処理を行う構成としてもよい。目印としては、例えば専門家４を表示する一覧ページや個人ページのうち、回答を行った専門家４に該当する箇所に数字入りのフラグを立てることなどによって行うことができる。
【００４３】
また売主情報、買主情報、専門家情報を登録する処理として、制御部５１は、売主２、買主３、専門家４にそれぞれ固有のＩＤとパスワードを付与し、記憶部に記憶させる処理を行う。また、売主２が提供する売主情報データと、買主３が提供する買主情報データと、専門家４が提供する専門家情報データとに、それぞれ固有の識別コードを付与し、記憶部５２に記憶させる処理を行う。なお、この際、売主２に付与されるＩＤと、売主情報データに付与される識別コードとを紐付けて記憶部５２に記憶させる。同様に、買主３に付与されるＩＤと、買主情報データに付与される識別コードとを紐付けて記憶部５２に記憶させる。また専門家４に付与されるＩＤと、専門家情報データに付与される識別コードとを紐付けて記憶部５２に記憶させる。
加えて、本商取引仲介システム１から売主２、買主３、専門家４の登録を解除する場合には、解除する売主２に関する各種情報（情報データ）、解除する買主３に関する各種情報（情報データ）、解除する専門家４に関する各種情報（情報データ）を商取引仲介システム１から削除する処理を行う。
【００４４】
また制御部５１は、既述した各処理に加えて、売主端末２０や買主端末３０、専門家端末４０がサーバ５０の照合を得ることが必要なデータ（ＩＤとパスワード等）についての認証も行う。
【００４５】
既述したように、本実施形態においては、サーバ５０は、本発明における売主情報登録手段と、買主情報登録手段と、専門家情報登録手段と、連絡手段と、相談回答手段と、閲覧情報決定手段と、専門家のコラムをインターネットサイト６０に表示させる手段と、課金手段とを構成する。
【００４６】
勿論、本システムを運営、管理するために制御部５１が行う処理は、上記に限るものではなく、適宜変更、追加が可能である。
【００４７】
前記記憶部５２は、売主端末２０、買主端末３０、専門家端末４０に関わる情報等、予めサーバ５０に記憶させておくデータや、追加・修正のあったデータ等を記憶させておく機能を有するものである。
本実施形態においては、図３（ｃ）に示すように、記憶部５２は、売主情報データベース５２ａと、物件情報データベース５２ｂと、買主情報データベース５２ｃと、専門家情報データベース５２ｄと、コラム情報データベース５２ｅと、商談情報データベース５２ｆと、相談・質問・回答情報データベース５２ｇとを備える。
【００４８】
前記売主情報データベース５２ａは、売主２に関する情報を記憶するためのものである。
売主２に関する情報としては、例えば、氏名、会員区分（個人か法人か）、業種、会社名、住所、メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号、職業、年収、ＩＤ、ログインパスワード、売主が本システムの会員登録を行った日時、売主２に対する登録時課金額とその支払いの有無、売主２に対する商談申込み時課金額とその支払いの有無などがある。
【００４９】
前記物件情報データベース５２ｂは、売主２が提供を希望する一棟物件に関する情報を記憶するためのものである。
一棟物件に関する情報としては、例えば販売価格、所在地、利回り、沿線交通、築年月、土地権利、土地面積、取引形態、本システムへの掲載日時などがある。
【００５０】
前記買主情報データベース５２ｃは、買主３に関する情報を記憶するためのものである。
買主３に関する情報としては、例えば氏名、会員区分（個人か法人か）、業種、会社名、住所、メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号、職業、年収、ＩＤ、ログインパスワード、買主が本システムの会員登録を行った日時などがある。
【００５１】
前記専門家情報データベース５２ｄは、専門家４に関する情報を記憶するためのものである。
専門家４に関する情報としては、例えば氏名、性別、専門分野、保有資格、会社名、事務所名、メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号、ＩＤ、ログインパスワード、専門家が本システムの会員登録を行った日時などがある。
【００５２】
前記コラム情報データベース５２ｅは、専門家４が寄稿し、インターネットサイト６０に投稿したコラムに関する情報を記憶するためのものである。
コラムに関する情報としては、例えば、題名、コラム内容、コラムをインターネットサイト６０に投稿した日時、投稿したコラム数などがある。
【００５３】
前記商談情報データベース５２ｆは、主として、売主２が提供する一棟物件に関する情報に対して、買主３が商談の申込みを行う際に、買主３が商談フォームに記入した情報を記憶するためのものである。
商談の申込みを行う際に提供する情報としては、例えば購入金額、商談日時、商談場所などがある。
また、この商談情報データベース５２ｆには、商談申込み時課金処理における商談申込み時課金額とその支払いの有無も記憶される。
【００５４】
前記相談・質問・回答情報データベース５２ｇは、買主３が専門家４に対して行った相談と、その相談に対して専門家４が行った回答に関する情報を記憶するためのものである。また、買主３が売主２に対して行った質問と、その質問に対して売主２が行った回答に関する情報を記憶するためのものである。
買主３が専門家４に対して行う相談としては、例えば税金に関する相談、各種登録に関する相談などがある。
また買主３が売主２に対して行う質問としては、例えば販売価格や建物構造などがある。
【００５５】
前記通信部５３は、電気通信回線１０を介して売主端末２０、買主端末３０、専門家端末４０との間で各種データの送受信を行う機能を有するものである。
【００５６】
次に、図４を参照して、本発明の実施形態に係る商取引仲介システム１を利用して売主２が登録を行う場合の処理を説明する。
【００５７】
まず、インターネットサイト６０を介して、売主２が、会員登録の申込みを行う（ステップＳ１）。するとサーバ５０が登録の申込みを受付け（ステップＳ２）、登録時の課金額の入金を要請する（登録時課金処理を行う）（ステップＳ３）。具体的には、登録する売主情報の量に関わらず、予め定める一定料金の課金額の入金を要請する。これに対して、売主２が入金した場合には、売主情報の入力を要請する（ステップＳ４、ステップＳ５）。具体的には、図１４に示す登録画面Ｇ１への入力を要請する。次に売主２が登録画面Ｇ１への入力を行い、サーバ５０へ売主会員登録用データを送信する（ステップＳ６）。その後、送信された売主会員登録用データをサーバ５０が受信する。そして受信した売主会員登録用データに固有の識別番号（ＩＤ）を制御部５１が作成する（ステップＳ７）。その後、作成された識別番号（ＩＤ）は、売主会員登録用データと紐付けられて記憶部５２の売主情報データベース５２ａに記憶されると共に、売主２に送信され、売主２に受信される（ステップＳ８〜ステップＳ１０）。
以上により、売主２の本システムへの会員登録が終了する。以後、売主２は、ＩＤと任意に定めたログインパスワードとを利用することで、インターネットサイト６０にログインし、各種作業を行うことが可能となる。
【００５８】
次に図５を参照して、本発明の実施形態に係る商取引仲介システム１を利用して買主３が登録を行う場合の処理を説明する。
【００５９】
まずインターネットサイト６０を介して、買主３が、会員登録の申込みを行う（ステップＳ１１）。するとサーバ５０が登録の申込みを受付け、買主情報の入力を要請する（ステップＳ１２、ステップＳ１３）。具体的には、図１４に示す登録画面Ｇ１への入力を要請する。次に買主３が登録画面Ｇ１への入力を行い、サーバ５０へ買主会員登録用データを送信する（ステップＳ１４）。その後、送信された買主会員登録用データをサーバ５０が受信する。そして受信した買主会員登録用データに固有の識別番号（ＩＤ）を制御部５１が作成する（ステップＳ１５）。その後、作成された識別番号（ＩＤ）は、買主会員登録用データと紐付けられて記憶部５２の買主情報データベース５２ｃに記憶されると共に、買主３に送信され、買主３に受信される（ステップＳ１６〜ステップＳ１８）。
以上により、買主３の本システムへの会員登録が終了する。以後、買主３は、ＩＤと任意に定めたログインパスワードとを利用することで、インターネットサイト６０にログインし、各種作業を行うことが可能となる。
なお、本システムにおいては、買主情報を登録する処理において、買主３から提供される情報の量（個人情報の量）によって、買主３がインターネットサイト６０で閲覧できる一棟物件の量（数）を決定する閲覧情報決定処理をサーバ５０が行う構成としてある。具体的には、買主３から提供される情報の量によって買主３の階級分けを行い、登録する情報量が多い買主３は、登録する情報量が少ない買主３に対して、閲覧できる一棟物件の量（数）が多い構成としてある。
【００６０】
次に図６を参照して、本発明の実施形態に係る商取引仲介システム１を利用して専門家４が登録を行う場合の処理を説明する。
【００６１】
まずインターネットサイト６０を介して、専門家４が、会員登録の申込みを行う（ステップＳ１９）。するとサーバ５０が登録の申込みを受付け、専門家情報の入力を要請する（ステップＳ２０、ステップＳ２１）。具体的には、図１５に示す登録画面Ｇ２への入力を要請する。次に専門家４が登録画面Ｇ２への入力を行い、サーバ５０へ専門家会員登録用データを送信する（ステップＳ２２）。その後、送信された専門家会員登録用データをサーバ５０が受信する。そして受信した専門家会員登録用データに固有の識別番号（ＩＤ）を制御部５１が作成する（ステップＳ２３）。その後、作成された識別番号（ＩＤ）は、専門家会員登録用データと紐付けられて記憶部５２の専門家情報データベース５２ｄに記憶されると共に、専門家４に送信され、専門家４に受信される（ステップＳ２４〜ステップＳ２６）。
以上により、専門家４の本システムへの会員登録が終了する。以後、専門家４は、ＩＤと任意に定めたログインパスワードとを利用することで、インターネットサイト６０にログインし、各種作業を行うことが可能となる。
また図示していないが、会員登録された専門家４に関する各種情報は、インターネットサイト６０に備える専門家４を個別に表示する個人ページと、複数の専門家４を表示する一覧ページとに掲載されて閲覧可能となる。
【００６２】
次に図７を参照して、本発明の実施形態に係る商取引仲介システム１を利用して売主２が新たに一棟物件の登録を行う場合の処理を説明する。
【００６３】
まずインターネットサイト６０上で、売主２が、自己のＩＤとログインパスワードとを使用して、ログインを行う（ステップＳ２７）。するとサーバ５０は、売主情報データベース５２ａを参照し、入力されたＩＤとログインパスワードとの認証を行う（ステップＳ２８）。この認証において、確認がとれた場合は、売主２がインターネットサイト６０上で、新規の一棟物件の登録申込みを選択する（ステップＳ２９）。するとサーバ５０が一棟物件の登録申込みを受付けて、物件情報の入力の要請を行う（ステップＳ３０、ステップＳ３１）。具体的には図示しない一棟物件の登録画面への入力を要請する。次に売主２が一棟物件の登録画面への入力を行い、サーバ５０へ一棟物件登録用データを送信する（ステップＳ３２）。その後、送信された一棟物件登録用データをサーバ５０が受信する（ステップＳ３３）。そして受信した一棟物件登録用データに固有の識別番号を制御部５１が作成する（ステップＳ３４）。その後、作成された識別番号は、一棟物件登録用データと、売主会員登録用データに固有の識別番号とに紐付けられて物件情報データベース５２ｂに記憶される（ステップＳ３５）。
以上により、売主２が提供する一棟物件の本システムへの登録が終了する。
なお、一棟物件の登録画面においては、例えば販売価格、所在地、利回り、沿線交通、築年月、土地権利、土地面積、取引形態など、インターネットサイト６０で予め指定する各種情報の入力が行われる。
また図示していないが、入力された一棟物件に関する各種情報は、インターネットサイト６０に備える一棟物件を表示する物件ページに掲載されて閲覧可能となる。
【００６４】
次に図８、図９を参照して、買主３が売主２に対する連絡を行う場合の処理について説明する。
【００６５】
まず図８を参照して、買主３が売主２に対して、商談の申込みを行う場合の処理について説明する。
インターネットサイト６０上で、買主３が、自己のＩＤとログインパスワードとを使用して、ログインを行う（ステップＳ３６）。するとサーバ５０は、買主情報データベース５２ｃを参照し、入力されたＩＤとログインパスワードとの認証を行う（ステップＳ３７）。この認証において、確認がとれた場合は、買主３はサイト上に掲載されている一棟物件の検索を行う（ステップＳ３８）。次に買主３が掲載されている複数の一棟物件のうち、興味のある一棟物件を見つけた場合、インターネットサイト６０内の連絡手段を選択する（ステップＳ３９、ステップＳ４０）。具体的には、インターネットサイト６０に表示される一棟物件に関する情報に対応して表示される連絡ボタン（図示しない）をクリックする。すると売主２との連絡手段を選択する画面（図示しない）が表示されるので、買主３は連絡手段の選択を行う。具体的には、売主２への直接コンタクトに該当する、商談の申込みを行う商談申込みボタンと、売主２への間接コンタクトに該当する、一棟物件に対して買主３が質問の申込みを行うための質問申込みボタンとの選択を行い、商談申込みボタンをクリックする（ステップＳ４１）。
すると商談申込みボタンが選択されたことの情報がサーバ５０へ送信され、サーバ５０は、商談フォームデータを買主３に送信し、入力の要請を行う（ステップＳ４２）。そして買主３は商談フォームデータを受信し、商談フォームデータへの入力を行い、入力済みの商談フォームデータをサーバ５０へ送信する（ステップＳ４３〜ステップＳ４５）。そしてサーバ５０は、入力済みの商談フォームデータを受信する（ステップＳ４６）。その後、サーバ５０は、入力済みの商談フォームデータに対応した識別番号を作成し、入力済みの商談フォームデータと、商談の申込みを行った買主３の買主会員登録用データに固有の識別番号と、商談の申込みを受けた売主２の売主会員登録用データに固有の識別番号とを紐付けて商談情報データベース５２ｆに記憶させる（ステップＳ４７、ステップＳ４８）。
その後、サーバ５０は、商談申込み時の課金額の算出（商談申込み時課金処理）を行い、売主２に対して、商談申込み時の課金額の支払いを要請する（ステップＳ４９）。なお本実施形態においては、商談申込み時の課金額の算出方法として、予め定める一定料金の単価に、商談申込み数を掛けることで算出を行う構成としてある。勿論、課金額の算出方法はこのような構成に限るものではなく、適宜変更可能である。
上記の課金額の支払い要請に対して、売主２が入金した場合には、サーバ５０が、入力済みの商談フォームデータを売主２に送信し、売主２が受信する（ステップＳ５０〜ステップＳ５２）。
以上により、買主３が売主２に対して行う商談の申込み処理が終了する。以後は、商談フォームデータに基づき、売主２と買主３とが直接交渉を行う。
【００６６】
次に図９を参照して、買主３が売主２に対して、質問申込みを行う場合の処理について説明する。
既述した連絡手段の選択（ステップ４１）において、買主３が間接コンタクトに該当する、一棟物件に対して買主３が質問の申込みを行うための質問申込みボタンをクリックする（ステップＳ５３）。すると質問申込みボタンが選択されたことの情報がサーバ５０へ送信され、サーバ５０は、質問フォームデータを買主３に送信し、入力の要請を行う（ステップＳ５４）。そして買主３は質問フォームデータを受信し、質問フォームデータへの入力を行い、入力済みの質問フォームデータをサーバ５０へ送信する（ステップＳ５５〜ステップＳ５７）。
そしてサーバ５０は、入力済みの質問フォームデータを受信する（ステップＳ５８）。その後、サーバ５０は、入力済みの質問フォームデータに対応した識別番号を作成し、入力済みの質問フォームデータと、買主３の買主会員登録用データに固有の識別番号とに紐付けて相談・質問・回答情報データベース５２ｇに記憶させる（ステップＳ５９、ステップＳ６０）。その後、サーバ５０は、質問フォームデータを売主２に送信し、売主２が受信する（ステップＳ６１、ステップＳ６２）。その後、売主２がインターネットサイト６０からダウンロード可能な回答フォームを準備し、回答フォームへの入力を行う（ステップＳ６３）。その後、売主２が回答フォームデータをサーバ５０へ送信し、サーバ５０が回答フォームデータを受信する（ステップＳ６４、ステップＳ６５）。その後、サーバ５０が、回答フォームデータに固有の識別番号を作成し、入力済みの回答フォームデータと、売主２の売主会員登録用データに固有の識別番号とに紐付けて相談・質問・回答情報データベース５２ｇに記憶させる（ステップＳ６６、ステップＳ６７）。その後、サーバ５０は、回答フォームデータを買主３に送信し、買主３が受信する（ステップＳ６８、ステップＳ６９）。その後、サーバ５０は、買主３が回答フォームデータを受信したことを確認した後、質問フォームデータに入力された質問内容と、回答フォームデータに入力された回答内容とをインターネットサイト６０上で公開する（ステップＳ７０）。
以上により、買主３が売主２に対して行う質問申込み処理が終了する。以後は、回答フォームデータに記載された回答に基づき、買主３は、該当物件についてさらなる検討を行う。
【００６７】
次に図１０〜図１２を参照して、専門家４に対して、買主３が相談を行い、専門家４から回答を得る相談回答処理について説明する。
【００６８】
まず、図１０、図１１を参照して、売主情報に関連する相談に対する回答を得ることができる売主情報関連相談解決処理について説明する。
【００６９】
図１０を参照して、買主３が専門家４に相談の申込みを行うための相談申込みボタンをクリックし、相談申込みボタンが選択されたことの情報がサーバ５０へ送信される。この際、買主３は、図示しない選択画面において、売主情報に関連する相談（売主情報関連相談）であることの選択を行う（ステップＳ７１）。そしてサーバ５０は、売主情報関連相談であることの情報を受け取り、買主３に対して相談フォームデータの送信を行う（ステップＳ７２、ステップＳ７３）。そして買主３は、相談フォームデータを受信し、相談フォームデータへの入力を行い、サーバ５０へ送信する（ステップＳ７４〜ステップＳ７６）。なお図示していないが、相談フォームデータには、回答を希望する専門家の属性を予め選択する欄があり、買主３は、希望する属性の選択も行う。
サーバ５０は、入力済みの相談フォームデータを受信し、個別の識別番号を作成し、入力済みの相談フォームデータと、買主３の買主会員登録用データに固有の識別番号とに紐付けて、相談・質問・回答情報データベース５２ｇに記憶させる（ステップＳ７７〜ステップＳ７９）。その後、サーバ５０は、回答希望分野の登録専門家へ相談があった旨の通知を一括送信すると共に、インターネットサイト６０上に掲載されている一棟物件に関する情報に、専門家４への通知があった事（専門家４への相談があった事）を示す目印を表示させる（ステップＳ８０、ステップＳ８１）。目印としては、例えばインターネットサイト６０に表示される一棟物件に関する情報に、数字入りのフラグを立てることなどによって行うことができる。
その後、専門家４は、サーバ５０からの通知を受信する（ステップＳ８２）。そして通知を受け取った複数の専門家４のうち、回答を希望する専門家４は、相談内容の閲覧を希望する閲覧請求をサーバ５０に対して行う（ステップＳ８３、ステップＳ８４）。一方、回答を希望しない専門家４は、何ら対応を行わず、結果的に処理が終了する。前記ステップＳ８４でサーバ５０に対して送られた閲覧請求は、サーバ５０によって受信される（ステップＳ８５）。
図１１を参照して、サーバ５０は、買主３によって入力された相談フォームデータを専門家４へ送信し、専門家４が受信する（ステップＳ８６、ステップＳ８７）。その後、専門家４がインターネットサイト６０からダウンロード可能な回答フォームを準備し、回答フォームへの入力を行う（ステップＳ８８）。その後、専門家４が回答フォームデータをサーバ５０へ送信し、サーバ５０が回答フォームデータを受信する（ステップＳ８９、ステップＳ９０）。
その後、サーバ５０は、インターネットサイト６０上に掲載されている一棟物件に関する情報に、専門家４からの回答があった事を示す目印を表示させる（ステップＳ９１）。目印としては、例えばインターネットサイト６０に表示される一棟物件に関する情報に数字入りのフラグを立てることなどによって行うことができる。その後、サーバ５０は、複数の専門家４からの回答数の確認を行う（ステップＳ９２）。本実施形態においては、回答数が２件あったかの確認を行う。そして回答数が２件に満たない場合は、引き続き、専門家４からの回答を受付ける。
一方、回答数が２件を満たす場合には、回答数が２件を超えるかどうかの確認を行う（ステップＳ９３）。この処理において、２件を超える回答数があった場合には、回答選択処理を行う（ステップＳ９４）。具体的には、サーバ５０が回答を受付けた時間を確認し、サーバ５０が回答を受付けた時間が早いものを２件選択する処理を行う。この処理によって、回答数を２件に調整することができる。そしてサーバ５０は、２件の回答にそれぞれ固有の識別番号を作成する。そして２件の回答のそれぞれに対して、回答に固有の識別番号と、回答フォームデータに記入された回答内容と、専門家会員登録用データに固有の識別番号とを紐付けて、相談・質問・回答情報データベース５２ｇに記憶させる（ステップＳ９５、ステップＳ９６）。なお、ステップＳ９３において、回答数が２件を超えない場合（２件しかない場合）には、ステップＳ９５と同様の処理を行う。その後、サーバ５０は、回答フォームデータを買主３に送信し、買主３が受信する（ステップＳ９７、ステップＳ９８）。
以上により、売主情報関連相談解決処理が終了する。以後は、回答フォームデータに記載された回答に基づき、買主３は、該当物件についてさらなる検討を行う。
【００７０】
次に図１２を参照して、売主情報に関連することのない相談に対する回答を得ることができる売主情報非関連相談解決処理について説明する。
【００７１】
既述したステップＳ７２において、買主３の相談が売主情報に関連しない場合には、買主３は、インターネットサイト６０に登録（表示）されている複数の専門家４のうち、相談を行いたい専門家４の特定を行う。（ステップＳ９９）そして、サーバ５０は、売主情報非関連相談であることの情報を受け取り、買主３に対して相談フォームデータの送信を行う（ステップＳ１００）。そして買主３は、相談フォームデータを受信し、相談フォームデータへの入力を行い、サーバ５０へ送信する（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３）。
サーバ５０は、入力済みの相談フォームデータを受信し、個別の識別番号を作成し、入力済みの相談フォームデータと、買主３の買主会員登録用データに固有の識別番号とに紐付けて、相談・質問・回答情報データベース５２ｇに記憶させる（ステップＳ１０４〜ステップＳ１０６）。その後、サーバ５０は、相談フォームデータを専門家４に送信し、専門家４は、サーバ５０からの送信された相談フォームデータを受信する（ステップＳ１０７、ステップ１０８）。
専門家４はインターネットサイト６０からダウンロード可能な回答フォームを準備し、回答フォームへの入力を行う（ステップＳ１０９）。その後、専門家４が回答フォームデータをサーバ５０へ送信し、サーバ５０が回答フォームデータを受信する（ステップＳ１１０、ステップＳ１１１）。そしてサーバ５０は、回答フォームデータに固有の識別番号を作成すると共に、識別番号と、回答フォームデータと、専門家会員登録用データに固有の識別番号とを紐付けて、相談・質問・回答情報データベース５２ｇに記憶させる（ステップＳ１１２、ステップＳ１１３）。その後、サーバ５０は、回答フォームデータを買主３に送信し、買主３が受信する（ステップＳ１１４、ステップＳ１１５）。
以上により、売主情報非関連相談解決処理が終了する。以後は、回答フォームデータに記載された回答に基づき、買主３は、一棟物件の検索を継続する。
なお、既述した売主情報関連相談解決処理と、売主情報非関連相談解決処理とにおいては、買主３からの相談内容と、専門家４からの回答内容とは、インターネットサイト６０に公開されることはない。つまり、売主情報関連相談解決処理と、売主情報非関連相談解決処理とにおいては、相談内容と回答内容の公開は、相談を行う買主３と、回答を行う専門家４との当事者間だけに制限される構成としてある。このような構成とすることで、相談内容と回答内容とを秘匿させることができる。よって、相談者である買主３にとっては、安心して専門家４へ相談を行うことができるシステムとすることができる。一方、回答を行う専門家４にとっては、買主３から正確な情報を得ることができると共に、守秘義務を遵守した対応が可能なシステムとすることができる。
【００７２】
次に図１３を参照して、専門家４が寄稿したコラムをインターネットサイト６０に表示する処理を説明する。
まず専門家４がコラムを執筆する。具体的には、買主３が一棟物件を購入するための助け（サポート）となるような内容や情報に関わるコラムを執筆する。勿論、コラムの内容はこのようなものに限るものではなく、適宜変更可能である（ステップＳ１１６）。その後、専門家４は、ＩＤとログインパスワードを使用して、インターネットサイト６０にログインする（ステップＳ１１７）。そしてコラムデータをサーバ５０に送信し、サーバ５０がコラムデータを受信する（ステップＳ１１８、ステップＳ１１９）。その後、サーバ５０は、コラムデータに固有の識別番号を作成すると共に、コラムデータと、専門家会員登録用データに固有の識別番号とに紐付けて、コラム情報データベース５２ｅに記憶させる（ステップＳ１２０、ステップＳ１２１）。そしてサーバ５０は、コラムデータをインターネットサイト６０上に表示させる（ステップＳ１２２）。
以上により、専門家４が執筆したコラムをインターネットサイト６０に表示する処理が終了する。
なお、上記構成に加えて、専門家４を表示する一覧ページや個人ページのうち、コラムを投稿した専門家４に該当する箇所に、投稿したコラム数をサーバ５０が表示するような構成としてもよい。また、専門家４が寄稿したコラムをインターネットサイト６０に表示させる方法は既述した構成に限るものではなく、適宜変更可能である。
【００７３】
以上の構成からなる、本発明の実施形態に係る商取引仲介システム１は、以下の効果を奏する。
【００７４】
買主３が商談相手となる売主２に対して連絡を行うことができる連絡手段を備えることで、買主３が商談相手となる売主２に迅速に連絡をとることができる。よってスムーズな商取引を実現することができる。
【００７５】
また専門家４に対して買主３が相談を行い、専門家４から回答を得ることができる相談回答手段を備えることにより、買主３が専門家４に気軽に相談を行うことができると共に、専門家４からの回答を確実に得ることができる。よって、買主３がより納得した形で一棟物件を提供する売主４を探すことができる。また買主３が、自ら専門家４を探す手間を省けると共に、専門家４にとっては、顧客を探すきっかけとして利用可能な商取引仲介システム１とすることができる。従って買主３と売主２にとって利便性が高く、信頼性が高いシステムであることに加えて、専門家４にとっても有益な商取引仲介システムとすることができる。
【００７６】
また売主情報関連相談解決処理において、属性選択処理と、相談通知処理と、回答選択処理とを備える構成とすることで、買主３からの相談に対して回答が要請される専門家４を予め効果的に絞った形で、買主３から相談があったことを専門家４に知らせることができる。よって買主３から相談があった場合に、専門家４への通知を効率的に行うことができる。また回答選択処理を備えることで、専門家４から規定数を超える回答があった場合でも、買主３に対する回答を絞ることができ、買主３にとっては、やみくもに専門家４からの回答を得るのではなく、取捨選択された専門家４からの回答をより効率的に利用することが可能となる。また専門家４にとっては、規定数を超える回答があった場合には、回答が何らかの形で選択されることから、買主３からの相談に対する回答の作成に関して、より真摯な態度で臨むことを専門家４に促すことができ、専門家４からより真摯な回答を得ることが可能な商取引仲介システム１とすることができる。
【００７７】
また回答選択処理において、回答までに要した時間を基準とすると共に、回答までに要した時間が短い所定数（２件）の回答を選択する構成とすることで、特に、買主３からの相談に対して、回答を行おうとする専門家４が複数人いる場合には、相談への回答作成に関して、いわゆる競走意識を芽生えさせることが可能となる。よって回答を得るまでの時間の短縮化を図ることができる商取引仲介システム１とすることができる。
【００７８】
また売主情報関連相談解決処理において、相談通知処理が行われた場合には、サーバ５０が、インターネットサイト６０に表示される一棟物件に関する情報に、相談通知処理が行われたことを示す目印（例えば、数字入りのフラグ）を表示する構成とすることで、一棟物件に関する情報に関連する相談が買主３からあったことが、サイト利用者全員に視認できる形となる。よって複数の買主３に対して、相談があった一棟物件については、他の買主３が閲覧を行った上で関心を示したことを知らせることができる。よって、複数の買主３間での売主情報の閲覧を活性化させることができ、システム全体の活性化を効果的に図ることができる。
【００７９】
また売主情報関連相談解決処理において、専門家４から回答があった場合には、インターネットサイト６０に表示される一棟物件に関する情報に、専門家４から回答があったことを示す目印を表示する構成とすることで、買主３からの相談に対して回答を行うことが可能な属性に属する専門家４に対して、他の専門家４が買主３に対する回答を行ったことを示すことができる。よって複数の専門家４の間で、いわば競争意識を芽生えさせることができ、回答を得るまでの時間の短縮化を一段と図ることができる商取引仲介システムとすることができる。
【００８０】
また買主３が売主２に対して連絡を行う連絡手段として、売主２が提供する一棟物件に関する情報に対して、買主３が商談の申込みを行うための商談申込み連絡手段と、売主２が提供する一棟物件に関する情報に対して、買主３が質問の申込みを行うための質問申込み連絡手段とを備える構成とすることで、買主３の売主２に対する質問を明確化できると共に、売主２に対して買主３の関心度を客観的に示すことが可能な商取引仲介システム１とすることができる。つまり、商談申込み連絡手段を採用した買主３については、一段と購入意欲があることが客観的にわかることから、売主２にとって利便性の高い商取引仲介システムとすることができる。
【００８１】
また間接コンタクトに該当する、一棟物件に関する質問を買主３が売主２に対して行った場合において、売主２から回答があった場合には、買主３からの質問内容と、売主２からの回答内容との両方を公開する構成とすることで、複数の買主３と、複数の売主２とに対して、特定の一棟物件に対して質問が行われて回答があったことを周知させることが可能となる。加えて、買主３からどのような質問が行われ、売主２からどのような回答があったかを全てのシステムユーザーに認識させることが可能となる。従って質問を行った買主３（以下、当該質問者とする。）にとっては、購入検討を行う一棟物件に対する疑問を解消する機会を得ることができる。一方、質問を受けた売主２（以下、当該回答者とする。）にとっては、自己が提供する一棟物件の情報に対する買主３からの生の声を入手できると共に、商談申込みに繋げるきっかけとすることができる。更に当該質問者を除く複数の買主３にとっては、一棟物件の購入検討に役立てる情報を得ることができると共に、当該回答者に対して重複する質問を行うことを効果的に防止することができる。一方、当該回答者を除く複数の売主２にとっては、一棟物件の購入検討に際して、買主３がどのような点に疑問を抱くのかを知る機会を得ることができると共に、買主３の関心度が高い一棟物件の傾向を知ることができる。
【００８２】
またサーバ５０に登録される買主情報の量によって、買主３がインターネットサイト６０で閲覧できる一棟物件を決定する閲覧情報決定処理を備える構成とすることで、登録する情報量が多く、一棟物件に対する購入意欲が高いと思われる買主３に対しては、より多くの一棟物件を提示し、より良質な物件と出会えるチャンスを与えることができる。従って買主３にとって、一段と利便性の高い商取引仲介システム１とすることができる。
【００８３】
また売主２に対する課金手段を備える構成とすることで、システム運営会社が効果的に収入を得ることができる商取引仲介システムとすることができる。また登録時課金処理を備えることで、売主２の登録段階において、一棟物件の提供意欲の高い売主２を選別することができる。よって買主３にとって魅力的な商取引仲介システムとすることができる。更に、商談申込み時課金処理を備えることで、売主２に対して登録する情報の選別化と、情報内容の高品質化とを促すことができる。言い換えれば、売主２に対して、商談の成立を真に望む一棟物件に関する情報を選りすぐって登録することを促すことが可能となる。よって買主３が高品質な情報を得ることができ、買主３にとって一段と魅力的で、一段と利便性の高い商取引仲介システム１とすることができる。
【００８４】
また専門家情報として、専門家４がインターネットサイト６０に寄稿するコラムを含む構成とすることで、買主３、売主２にとって、専門家４が発する情報を参考にして商取引を行うことができ、買主３と売主２との両者にとって一段と利便性が高い商取引仲介システム１とすることができる。
【００８５】
なお、本発明の実施形態においては、売主２、専門家４に関する会員登録時の構成として、商取引仲介システム１を介して申込みを行えば無条件で会員登録できる構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではない。例えば登録を希望する売主２、専門家４に対して登録前の事前審査（システムによる自動審査と運営会社による人的審査の何れであってもよい。）を行い、審査を通過した者に限って商取引仲介システム１への登録を許可するような構成としてもよい。或いは本システムの運営会社が登録の許可を与えた売主２、専門家４に限って商取引仲介システム１への登録を行うような構成としてもよい。これらの構成とすることで、なりすましを効果的に防止できると共に、一段と質の高い商取引仲介システム１とすることができる。
また本発明の実施形態においては、売主２、買主３、専門家４は、それぞれの端末を介して、商取引仲介システム１に自ら登録を行う構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではなく、本システムの運営会社が商取引仲介システム１へ売主２、買主３、専門家４の登録を行うような構成としてもよい。
【００８６】
また、本発明の実施形態においては、サーバ５０が、会員登録時の課金の要請を行い、入金の確認がとれた後に、売主２の登録を行う構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではない。例えば売主２から会員登録の申込みがあった場合に、先に会員登録（売主情報の登録）を行い、その後に登録時の課金の支払い請求を行う構成としてもよい。
【００８７】
また本発明の実施形態においては、売主２に対して行う課金の構成として、登録時課金と商談申込み時課金とを備える構成としたが、売主２に対して行う課金はこれらの構成に限るものではなく、適宜変更可能である。
また本発明の実施形態においては、商談申込み時課金の構成として、商談申込み時の課金額の支払いを売主２にまず要請し、売主２が入金した場合にのみ、買主３が入力した商談フォームデータを売主２が受信できる構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではない。例えば売主２が商談フォームデータを受信した後に、商談申込み時課金額の支払い要請を売主２に行うような構成としてもよい。更には、商談申込み時課金は、必須の構成ではなく、商談申込み時課金を設けない構成としてもよい。
【００８８】
また本発明の実施形態においては、回答選択処理において、回答の選択を行う規定数を２とする構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではなく、２未満若しくは２を超える数としてもよい。
加えて、回答選択処理において、回答を要するまでに要した時間を判断基準とする構成としたが、判断基準もこのような構成に限るものではなく、適宜変更可能である。
更に回答選択処理は、本実施形態の構成に限るものではなく、適宜変更可能である。例えば規定数に限って専門家４からの回答を受け付け、規定数を超える回答は受け付けない構成として、回答を選択するようなものであってもよい。
【００８９】
また本発明の実施形態においては、買主３が専門家４に対して行う相談のうち、売主情報関連相談についてのみ、専門家４から回答があった事の通知（表示）を行う構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではない。例えば上記構成に加えて、売主情報非関連相談について専門家４から回答があった場合にも、専門家４から回答があった事の通知（表示）を行う構成としてもよい。
【００９０】
また商取引仲介システム１に登録している複数の専門家４に対して、例えばコラムの投稿数や、コラムの閲覧数など、商取引仲介システム１で予め定めた評価基準に従って評価を行うと共に、その評価内容を一覧ページや個人ページに表示するような構成としてもよい。このような構成とすることで、買主３にとっては、複数の専門家４の中から相談したい専門家４を一段と効率的に探すことができる。また専門家４にとっては、評価を上げることで他の専門家４との差別化を図ることができると共に、複数の買主３に対して間接的に自己アピールを行うことができる。
【００９１】
また本発明の実施形態においては、インターネットサイト６０に掲載されている一棟物件を買主３が閲覧することで、商取引を行う構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではない。例えば既述した構成に加えて、売主２が公開を望まない非公開希望物件については、売主２が買主３に対して情報を直接提示（提案）するような構成を備えるものであってもよい。このような構成とすることで、売主２が買主３を選択したいような物件についても、有効に商取引の対象とすることができる。よって売主２と買主３の何れにとっても一段と利便性のある商取引仲介システム１とすることができる。なお、非公開希望物件に関する情報を売主２が買主３に対して直性提示する場合においては、売主２に対して別途課金を行うような構成としてもよい。
またインターネットサイト６０に掲載されている一棟物件（いわゆる公開物件）についても、買主３が閲覧したことのない一棟物件であって、売主２が買主３に直接提示（提案）したい物件については、売主２が買主３に直接提示（提案）するような構成を備えるものであってもよい。
【００９２】
また本発明の実施形態においては、登録画面において売主２と買主３とに対して入力を要請する項目が全く同じ内容である構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではなく、入力を要請する項目を売主２と買主３とで異なる内容としてもよい。例えば図１６に示す登録画面Ｇ３のように、買主２に対して、保有不動産の有無や保有不動産の種別の入力を求めるような構成としてもよい。より具体的には、買主２に対して、保有不動産の有無、保有不動産が一棟マンションか木造住宅か区分所有かなどの入力を求めるような構成としてもよい。このような構成とすることで、買主２の現状をより詳細に把握することができる。よって、例えば、売主２が買主３に対して非公開希望物件や公開物件を直接提示（提案）する場合に、売主２にとっては、買主２のニーズに近い物件情報を提示することができ、営業精度を高めることができる。また、買主２にとっては、自らのニーズとは乖離した物件情報の提示を受けることを効果的に回避することができる。従って売主２と買主３の何れにとっても一段と利便性のある商取引仲介システム１とすることができる。
【００９３】
また本発明の実施形態においては、商取引仲介システム１に登録済みの買主３であれば、売主２に対して自由に商談の申込みを行える構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではなく、売主２に対して商談の申込みを行うことができる買主３を限定するような構成としてもよい。例えば、本システムで規定する一定量以上の買主情報を登録した買主３だけが売主２に対して商談を行うことができる構成としてもよい。このような構成とすることで、売主２にとっては、一段と購買意欲の高い買主３と交渉を行うことが可能なシステムとすることができる。
【００９４】
また本発明の実施形態においては、買主３がインターネットサイト６０で閲覧できる一棟物件を決定する閲覧情報決定処理の構成として、本システムに登録する買主３の情報の量（個人情報の量）によって、買主３がインターネットサイト６０で閲覧できる一棟物件の量（数）を決定する構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではない。例えば、買主３が登録する情報の内容（例えば、求める物件種別や、求める物件のエリア、求める物件の価格帯など）によって、買主３がインターネットサイト６０で閲覧できる一棟物件の内容を決定する構成としてもよい。このような構成とすることで、買主３のニーズに一段と沿った物件情報を買主３に提供可能なシステムとすることができる。
また閲覧情報決定処理は必ずしも必要なものではなく、閲覧情報決定処理を設けない構成としてもよい。つまり、買主３が商取引仲介システム１に登録する情報の量や内容に関わらず、全ての買主３において、閲覧できる一棟物件の量（数）や内容を同じ内容とする構成としてもよい。
【００９５】
また本発明の実施形態においては、買主３のみが専門家４に相談を行うことができる構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではない。例えば、上記構成に加えて、売主２も専門家４に相談を行って回答を得ることができる相談回答手段（売主相談回答手段）を備える構成としてもよい。
【００９６】
また本発明の実施形態においては、売主が提供を希望する商品として、一棟物件を用いる構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではなく、売主が提供を希望する商品やサービスは、他の如何なるものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明によれば、売主と買主とマッチングを効率的に行うことができることから、商取引仲介システムの分野における産業上の利用性が高い。
【符号の説明】
【００９８】
１            商取引仲介システム
２            売主
３            買主
４            専門家
１０          電気通信回線
２０          売主端末
２１          制御部
２２          記憶部
２３          通信部
２４          表示部
２５          操作部
３０          買主端末
３１          制御部
３２          記憶部
３３          通信部
３４          表示部
３５          操作部
４０          専門家端末
４１          制御部
４２          記憶部
４３          通信部
４４          表示部
４５          操作部
５０          サーバ
５１          制御部
５２          記憶部
５２ａ        売主情報データベース
５２ｂ        物件情報データベース
５２ｃ        買主情報データベース
５２ｄ        専門家情報データベース
５２ｅ        コラム情報データベース
５２ｆ        商談情報データベース
５２ｇ        相談・質問・回答情報データベース
５３          通信部
６０          インターネットサイト
Ｇ１          登録画面
Ｇ２          登録画面
Ｇ３          登録画面
【図１】
2020013237.tif 000003
【図２】
2020013237.tif 000004
【図３】
2020013237.tif 000005
【図４】
2020013237.tif 000006
【図５】
2020013237.tif 000007
【図６】
2020013237.tif 000008
【図７】
2020013237.tif 000009
【図８】
2020013237.tif 000010
【図９】
2020013237.tif 000011
【図１０】
2020013237.tif 000012
【図１１】
2020013237.tif 000013
【図１２】
2020013237.tif 000014
【図１３】
2020013237.tif 000015
【図１４】
2020013237.tif 000016
【図１５】
2020013237.tif 000017
【図１６】
2020013237.tif 000018