(57)【要約】      （修正有）【課題】無端ベルトの位置をステアリングローラによって調整する。【解決手段】画像形成システムは、第１表面及び第２表面を有する無端ベルト１１と、傾斜することによって、無端ベルトの位置を調整するステアリングアセンブリ５０と、を備える。ステアリングアセンブリは、無端ベルトの第１表面１１ｔに隣接する第１部材と、無端ベルトの第２表面１１ｓに隣接し、無端ベルトを第１部材に押し付ける第２部材と、を有する。第２部材は、当該第２部材の自重によって、前記第２部材を付勢する付勢部材によって、又は前記第１部材との相対位置が固定されることによって、前記無端ベルトを前記第１部材に押し付け、前記第１部材の傾斜に伴って傾斜する。【選択図】図５
2020112689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面と、前記第１表面の反対側の第２表面とを有する無端ベルトと、
傾斜することによって、前記無端ベルトの位置を調整するステアリングアセンブリと、を備え、
前記ステアリングアセンブリは、
前記無端ベルトの前記第１表面に隣接する第１部材と、
前記無端ベルトの前記第２表面に隣接し、前記無端ベルトを前記第１部材に押し付ける第２部材と、
を有する、画像形成システム。
【請求項２】
前記第２部材は、当該第２部材の自重によって、前記第２部材を付勢する付勢部材によって、又は前記第１部材との相対位置が固定されることによって、前記無端ベルトを前記第１部材に押し付け、前記第１部材の傾斜に伴って傾斜する、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記無端ベルトの移動方向において前記ステアリングアセンブリよりも下流側の位置に設けられたクリーニング装置を備え、
前記無端ベルトの前記第２表面には、トナーが転写され、
前記クリーニング装置は、前記無端ベルトの前記第２表面上の前記トナーを除去する、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記クリーニング装置は、前記トナーを除去するためのクリーニングブラシを含む、請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記クリーニング装置は、前記トナーとは逆極性のバイアス電圧を印加する電圧印加部を含む、請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記第２部材は、前記無端ベルトの前記第２表面上の前記トナーの電荷を調整する、請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記第２部材は、前記無端ベルトの前記第２表面上の前記トナーに対し、当該トナーと同極性の電圧を印加する、請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記第１表面は、環状の前記無端ベルトの内側を向き、
前記第２表面は、環状の前記無端ベルトの外側を向いている、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記第１部材は、ステアリングローラを含む、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記第２部材は、ローラ、ブラシ、又はブレード部材を含む、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記第１部材及び前記第２部材は、前記無端ベルトの移動方向に対して交差する方向に傾斜する、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記無端ベルトに張力を付与する張架システムを備える、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記張架システムは、駆動ローラ及び張架ローラを含み、
前記第１部材及び前記第２部材は、前記駆動ローラと前記張架ローラとの間に配置されている、請求項１２に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
第１ベルトローラ及び第２ベルトローラを含む一対のベルトローラと、
前記第１ベルトローラ及び前記第２ベルトローラの周りを移動する無端ベルトと、
支点周りに傾斜し、前記無端ベルトの位置を調整するステアリングローラと、
前記無端ベルトを前記ステアリングローラに押し付ける押圧部材であり、前記ステアリングローラの傾斜に伴って傾斜する該押圧部材と、
を備える、画像形成システム。
【請求項１５】
前記ステアリングローラは、環状の前記無端ベルトの内側に配置され、
前記押圧部材は、環状の前記無端ベルトの外側に配置される、請求項１４に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
一部の画像形成システムでは、例えば、トナーを二次転写するための中間転写ベルトとして、無端ベルトが使用されている。無端ベルトの位置は、ステアリングローラによって調整される。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】図１は、一例による画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図２は、ベルト駆動装置の一例を示す平面概略図である。
【図３】図３は、ベルト駆動装置の一例を示す側面概略図である。
【図４】図４は、一例によるステアリングアセンブリを示す平面図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６は、一例によるピボット軸保持部材及び連結部材を示す正面図である。
【図７】図７は、一例によるステアリングアセンブリを示す正面図である。
【図８】図８は、一例による駆動ローラの端部構造を示す断面図である。
【図９】図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】図１０は、ベルト駆動装置の動作を説明するための模式図である。
【図１１】図１１は、他の一例における画像形成装置のステアリングローラ周りの面図である。
【図１２】図１２は、他の一例における画像形成装置のステアリングローラ周りの面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
以下、画像形成システムの一例について図面を参照しながら具体的に説明する。画像形成システムは、プリンタ等の画像形成装置であってもよく、画像形成装置等の一部（例えばベルト駆動装置又は転写ベルトの位置を調整するステアリング装置）であってもよい。図面に基づいて説明するにあたり、同一の要素、又は同一の機能を有する類似する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。説明に際しては、図面に示された、互いに交差するＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向によって構成されるＸＹＺ座標系を参照する場合がある。なお、Ｘ方向を幅方向とする場合に、中央側を内側とし端部側を外側として説明する場合がある。また、Ｘ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向、Ｚ方向を上下方向として説明する場合がある。
【０００４】
まず、一例の画像形成装置の概略構成を説明する。図１は、例示的な画像形成装置の概略図である。図１に示す画像形成装置（画像形成システム）１は、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの４色を用いてカラー画像を形成する装置である。画像形成装置１は、記録媒体である用紙Ｐを搬送する搬送装置１１０と、静電潜像を現像する現像装置１２０と、トナー像を用紙Ｐに二次転写する転写装置として機能するベルト駆動装置１００と、表面（周面）に静電潜像が形成される像担持体１４０と、トナー像を用紙Ｐに定着させる定着装置１５０と、用紙Ｐを排出する排出装置１６０と、を備える。
【０００５】
搬送装置１１０は、画像が形成される記録媒体としての用紙Ｐを搬送経路Ｒ１上で搬送する。用紙Ｐは、カセットＫに積層されて収容され、給紙ローラ１１１によりピックアップされて搬送される。搬送装置１１０は、用紙Ｐに転写されるトナー像が転写ニップ部Ｒ２に到達するタイミングで、搬送経路Ｒ１を介して転写ニップ部Ｒ２に用紙Ｐを到達させる。
【０００６】
現像装置１２０は、色ごとにそれぞれ設けられている。各現像装置１２０は、トナーを像担持体１４０に担持させる現像剤担持体１２４を備えている。現像装置１２０では、現像剤として、キャリア、トナー及び外添剤を含む二成分現像剤が用いられる。現像装置１２０では、キャリア、トナー及び外添剤が撹拌されることによって現像剤が調整される。この調整によって、キャリアは正に帯電し、トナーは負に帯電する。また、外添剤は、主としてトナーの表面に付着している。
【０００７】
現像装置１２０は、現像剤を現像剤担持体１２４に担持させる。そして、現像剤担持体１２４の回転により現像剤が像担持体１４０と対向する領域まで搬送されると、現像剤担持体１２４に担持された現像剤のうちのトナーが像担持体１４０の周面上に形成された静電潜像に移動する。トナーの移動によって静電潜像が現像され、トナー像が形成される。
【０００８】
ベルト駆動装置１００は、現像装置１２０で形成されたトナー像を転写ニップ部Ｒ２に搬送する。ベルト駆動装置１００は、像担持体１４０からトナー像が一次転写される転写ベルト（無端ベルト）１１と、転写ベルト１１を懸架する懸架ローラとしての駆動ローラ（第１ベルトローラ）２１、張架ローラ（第２ベルトローラ）２２、アイドラローラ２５，２６と、像担持体１４０と共に転写ベルト１１を挟持する一次転写ローラ２７と、を備えている。なお、一例の画像形成装置１は、張架ローラ２２と共に転写ベルト１１を挟持する二次転写ローラ１３３を備えている。
【０００９】
転写ベルト１１は、駆動ローラ２１、張架ローラ２２、アイドラローラ２５，２６によって懸架された状態で周回移動する無端状のベルトである。駆動ローラ２１、張架ローラ２２、アイドラローラ２５，２６は、それぞれの軸線周りに回転可能なローラである。一例では、張架ローラ２２、アイドラローラ２５，２６は、駆動ローラ２１の回転駆動により従動回転する従動ローラである。一次転写ローラ２７は、転写ベルト１１の内周側から像担持体１４０を押圧するように設けられる。二次転写ローラ１３３は、転写ベルト１１を挟んで張架ローラ２２と平行に配置されて、転写ベルト１１の外周側から張架ローラ２２を押圧するように設けられる。これにより、二次転写ローラ１３３は、転写ベルト１１との間に転写ニップ部Ｒ２を形成する。
【００１０】
像担持体１４０は、周面に画像が形成される静電潜像担持体であり、感光体ドラムとも呼ばれる。像担持体１４０は、例えばＯＰＣ（Ｏｒｇａｎｉｃ  ＰｈｏｔｏＣｏｎｄｕｃｔｏｒ）からなる。本実施形態に係る画像形成装置１は、カラー画像を形成可能な装置である。像担持体１４０は、色ごとにそれぞれ設けられている。各像担持体１４０は、転写ベルト１１の移動方向に沿って設けられている。像担持体１４０は、例えば、円柱状に形成されている。像担持体１４０の周上には、現像装置１２０と、帯電ローラ１４１と、露光ユニット１４２と、クリーニングユニット１４３と、が設けられている。
【００１１】
帯電ローラ１４１は、像担持体１４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる帯電手段である。帯電ローラ１４１は、像担持体１４０の回転に追従して回転する。露光ユニット１４２は、帯電ローラ１４１によって帯電した像担持体１４０の表面を、用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、像担持体１４０の表面のうち露光ユニット１４２により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。４個の現像装置１２０は、それぞれの現像装置１２０に対向して設けられたトナータンクＮから供給されたトナーによって像担持体１４０に形成された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。各トナータンクＮ内には、それぞれ、マゼンタ、イエロー、シアン及びブラックのトナーが充填されている。クリーニングユニット１４３は、像担持体１４０上に形成されたトナー像が転写ベルト１１に一次転写された後に像担持体１４０上に残存するトナーを回収する。
【００１２】
定着装置１５０は、加熱及び加圧する定着ニップ部に用紙Ｐを通過させることで、転写ベルト１１から用紙Ｐに二次転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる。定着装置１５０は、用紙Ｐを加熱する加熱ローラ１５２と、加熱ローラ１５２を押圧して回転駆動する加圧ローラ１５４と、を備えている。加熱ローラ１５２及び加圧ローラ１５４は円筒状に形成されており、加熱ローラ１５２は内部にハロゲンランプ等の熱源を備えている。加熱ローラ１５２と加圧ローラ１５４との間には接触領域である定着ニップ部が設けられ、定着ニップ部に用紙Ｐを通過させることにより、トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。
【００１３】
排出装置１６０は、定着装置１５０によりトナー像が定着された用紙Ｐを装置外部へ排出するための排出ローラ１６２，１６４を備えている。
【００１４】
また、画像形成装置１には、クリーニング装置１７０が設けられている。クリーニング装置１７０は、転写ベルト１１の移動方向において、後述するステアリングアセンブリ５０よりも下流側の位置に設けられている。一例のクリーニング装置１７０は、転写ベルト１１に向けて開口した筐体１７１と、筐体１７１内に設けられたクリーニング部材１７２とを備えている。クリーニング部材１７２は、転写ベルト１１の表面に当接し得る。一例では、クリーニング部材１７２と張架ローラ２２とによって転写ベルト１１が挟持されている。クリーニング部材１７２は、転写ベルト１１の表面に残留したトナーを除去する。一例として、クリーニング装置１７０は、静電式のクリーニング装置であってもよい。クリーニング部材１７２は、例えば、トナーを除去するためのクリーニングブラシであってもよい。クリーニングブラシは、例えば、ブラシローラ、又はスポンジローラであってもよい。クリーニング部材１７２は、例えばクリーニングブレードであってもよい。
【００１５】
また、一例のクリーニング装置１７０は、電圧印加部１７３を備えていてもよい。電圧印加部１７３は、転写ベルト１１の表面に残留したトナーとは逆極性のバイアス電圧を印加する。これにより、クリーニング装置１７０は、バイアス電圧によって、転写ベルト１１の表面からトナーを容易に除去することができる。
【００１６】
続いて、画像形成装置１による印刷工程について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置１では、給紙ローラ１１１が回転して、カセットＫに積層された用紙Ｐが搬送される。そして、帯電ローラ１４１によって像担持体１４０の表面が所定の電位に均一に帯電される（帯電工程）。その後、受信された画像信号に基づいて、露光ユニット１４２によって像担持体１４０の表面にレーザ光が照射されて静電潜像が形成される（露光工程）。
【００１７】
現像装置１２０が像担持体１４０の静電潜像を現像することによって、像担持体１４０にトナー像が形成される（現像工程）。トナー像は、像担持体１４０と転写ベルト１１とが対向する領域において、像担持体１４０から転写ベルト１１へ一次転写される（転写工程）。転写ベルト１１には、４個の像担持体１４０上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。そして、積層トナー像は、駆動ローラ２１と二次転写ローラ１３３とが対向する転写ニップ部Ｒ２において、搬送装置１１０から搬送された用紙Ｐに二次転写される。
【００１８】
積層トナー像が二次転写された用紙Ｐは、定着装置１５０へ搬送される。そして、定着装置１５０は、用紙Ｐが定着ニップ部を通過する際に、用紙Ｐを加熱ローラ１５２と加圧ローラ１５４との間で加熱及び加圧する。これにより、積層トナー像は用紙Ｐに溶融定着する（定着工程）。その後、用紙Ｐは、排出ローラ１６２，１６４によって画像形成装置１の外部へ排出される。
【００１９】
続いて、ベルト駆動装置１００について説明する。
【００２０】
図２は、ベルト駆動装置の一例を示す平面概略図である。図３は、ベルト駆動装置の一例を示す側面概略図である。図２及び図３では、図面の見やすさのために、一部の構成が省略されている。図２及び図３に示すように、ベルト駆動装置１００は、転写ベルト１１、駆動ローラ（第１ベルトローラ）２１、張架ローラ（第２ベルトローラ）２２、アイドラローラ２５，２６、一次転写ローラ２７及びステアリングアセンブリ５０を含む。転写ベルト１１は、無端状のベルトであり、内周面（第１表面）１１ｔと、内周面１１ｔとは反対側の外周面（第２表面）１１ｓとを有している。すなわち、内周面１１ｔは、環状の転写ベルト１１の内側を向き、外周面１１ｓは、環状の転写ベルト１１の外側を向いている。転写ベルト１１の外周面１１ｓには、像担持体１４０からトナー像（トナー）が転写される。転写ベルト１１は、Ｘ方向の両側において第１の端縁１１ａ及び第１の端縁１１ａに対向する第２の端縁１１ｂを有する。第１の端縁１１ａ及び第２の端縁１１ｂは、Ｙ方向に沿っている。転写ベルト１１は、駆動ローラ２１、張架ローラ２２、アイドラローラ２５，２６に懸架されている。転写ベルト１１は、駆動ローラ２１、張架ローラ２２、アイドラローラ２５，２６の周りを移動する。
【００２１】
駆動ローラ２１はＸ方向に延在している。駆動ローラ２１は、Ｘ方向に延在する軸線Ｌ２１周りに回転可能である。駆動ローラ２１は例えば円柱状を成している。駆動ローラ２１は図示しない電動モータから動力を伝達されて回転する。
【００２２】
張架ローラ２２はＸ方向に延在している。張架ローラ２２は、Ｙ方向において、駆動ローラ２１と離間して配置されている。張架ローラ２２は、Ｘ方向に延在する軸線Ｌ２２周りに回転可能である。張架ローラ２２は例えば円柱状を成している。張架ローラ２２は転写ベルト１１の移動に伴って従動回転する。一例として、張架ローラ２２は、前後方向に沿って配置されたコイルバネ等の弾性部材によって、駆動ローラ２１から離れる方向に向かって付勢されている。すなわち、駆動ローラ２１及び張架ローラ２２を含む各ローラによって、転写ベルト１１に張力を付与する張架システムが形成されている。
【００２３】
図３に示すように、アイドラローラ２５，２６は、Ｘ方向に延在している。アイドラローラ２５は駆動ローラ２１に近接して配置されており、アイドラローラ２６は張架ローラ２２に近接して配置されている。アイドラローラ２５，２６は、駆動ローラ２１及び張架ローラ２２よりも下側に位置している。
【００２４】
４つの一次転写ローラ２７は、アイドラローラ２５，２６間において、Ｙ方向に沿って互いに離間して配置されている。
【００２５】
また、ベルト駆動装置１００は、図２に示されるように、一対のフレーム２３を備える。フレーム２３は、Ｙ方向に延在している。一対のフレーム２３は、Ｘ方向に離間して配置されている。一対のフレーム２３は、駆動ローラ２１及び張架ローラ２２を回転可能に支持する。また、一次転写ローラ２７及びアイドラローラ２５，２６も一対のフレーム２３に支持されていてよい。
【００２６】
図４はステアリングアセンブリの例を示す平面図である。なお、図４では、押圧ローラ１５が省略されている。図５はステアリングアセンブリの例を示す断面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図である。図６は、ピボット軸保持部材及び連結部材の例を示す正面図である。図７は、一例によるステアリングアセンブリを示す正面図である。なお、図７では、連結部材１２が省略されている。ステアリングアセンブリ５０は、傾斜することによって、転写ベルト１１の位置を調整する。ステアリングアセンブリ５０は、ステアリングローラ（第１部材）２と、押圧ローラ（第２部材、ローラ、押圧部材）１５と、ローラ保持部材５と、ピボット軸保持部材１０と、連結部材１２と、を備える。ステアリングアセンブリ５０は、無端ベルトの第１の端縁に沿って、増加した張力を付与することにより、転写ベルト１１のＸ方向の位置を変更可能である。
【００２７】
ステアリングローラ２は、環状の転写ベルト１１の内側に配置されている。ステアリングローラ２は、転写ベルト１１の内周面１１ｔに隣接する。ステアリングローラ２は、Ｙ方向において、駆動ローラ２１と張架ローラ２２との間に配置されている。ステアリングローラ２は、例えばＹ方向における中央よりも駆動ローラ２１に近い位置に配置されている。ステアリングローラ２は、例えばＹ方向における中央よりも張架ローラ２２に近い位置に配置されていてもよい。ステアリングローラ２の軸線Ｌ１は、Ｚ方向において、駆動ローラ２１の軸線Ｌ２１よりも高い位置に配置されている。ステアリングローラ２は、下側に配置された転写ベルト１１に接触するように配置されていてもよい。
【００２８】
ステアリングローラ２は、ローラ本体２ａと、一対の小径部２ｂと、を備える。ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２において、小径部２ｂはローラ本体２ａから外方に延びている。ローラ本体２ａ及び小径部２ｂは、例えば円柱状を成している。小径部２ｂの外径は、ローラ本体２ａの外径よりも小さい。ローラ本体２ａ及び小径部２ｂは同軸と成っている。
【００２９】
ステアリングローラ２は、一対の軸受４によって、軸線Ｌ１周りに回転可能に支持されている。軸線Ｌ１は、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２に沿って延在する仮想の直線である。軸受４は、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２の両端部を回転可能に支持する。軸受４は、例えば円筒状のスリーブでもよい。軸受４はその他の軸受でもよい。軸受４は、小径部２ｂの外周面に当接可能な面を含む。
【００３０】
ローラ保持部材５は、ステアリングローラ２及び押圧ローラ１５を保持する。ローラ保持部材５は、ステアリングローラ保持部材本体６と、一対の軸受保持部材７とを含む。ステアリングローラ保持部材本体６は、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２に沿って延在している。軸受保持部材７は、例えば円筒状の軸受収容部を含む。ステアリングローラ２の軸受４は、軸受保持部材７に保持されている。一対の軸受保持部材７は、ステアリングローラ保持部材本体６の両端部６ａに取り付けられている。端部６ａは、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２における端部である。
【００３１】
ステアリングローラ保持部材本体６は、Ｙ方向に対向して配置された一対の側板６ｂを備えていてもよい。側板６ｂの板厚方向は、例えばＹ方向に沿う方向である。ステアリングローラ保持部材本体６は、底板６ｃを含んでもよい。底板６ｃは、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２に延在し、一対の側板６ｂ同士を連結する。底板６ｃの板厚方向はＺ方向に沿っている。一対の側板６ｂ及び底板６ｃに囲まれる空間内にステアリングローラ２が配置されている。ステアリングローラ２の周方向において、外周面２ｅの一部は外部に対して開放されている。外周面２ｅのうち、側板６ｂより上方の部分が外部に対して露出されて、転写ベルト１１に対して当接可能である。側板６ｂには、ピボット軸９が設けられている。ピボット軸９は、例えば円柱状を成し、支点Ａを成す。ピボット軸９は、Ｙ方向に延在している。
【００３２】
ピボット軸保持部材１０は、ピボット軸９を回転可能に支持する。ピボット軸保持部材１０は、Ｙ方向に対向して配置された一対の側部１０ａを含んでもよい。Ｙ方向において、一対の側部１０ａは、ステアリングローラ保持部材本体６の外側に配置されている。換言すれば、一対の側部１０ａの間に、ステアリングローラ保持部材本体６が配置されている。側部１０ａは、Ｙ方向において、側板６ｂに対向して配置されている。側部１０ａには、ピボット軸９を回転可能に支持する軸受部が形成されている。軸受部は例えば貫通孔でもよい。ステアリングローラ２は、ピボット軸９を支点Ａとして、支点Ａ周りに揺動可能（傾斜可能）である。
【００３３】
図示例のピボット軸保持部材１０は、底部１０ｂを含んでいる。底部１０ｂは、Ｙ方向において分割して形成されていてもよい。底部１０ｂは、側部１０ａの下側からＹ方向に張り出している。底部１０ｂは、Ｚ方向において、底板６ｃと対向して配置されている。底部１０ｂは、底板６ｃに対して、ステアリングローラ２とは反対側に配置されている。
【００３４】
ピボット軸保持部材１０は、一方の側部１０ａから張り出す張出部１０ｃを含んでもよい。例えば、張出部１０ｃは、Ｙ方向において、駆動ローラ２１側に張り出している。
【００３５】
連結部材１２はＸ方向に延在しており、ピボット軸保持部材１０とフレーム２３とを連結している。連結部材１２は、Ｙ方向において、例えば駆動ローラ２１とステアリングローラ２との間に配置されている。連結部材１２は、プレート部１３と、一対の側板１４とを含んでもよい。プレート部１３の板厚方向はＺ方向に沿っている。一対の側板１４はＹ方向に離間して配置されている。側板１４の板厚方向はＹ方向に沿っている。一対の側板１４はプレート部１３から下方に張り出している。ピボット軸保持部材１０の張出部１０ｃは、プレート部１３の上面に取り付けられている。ピボット軸保持部材１０の側部１０ａの下端部は、Ｙ方向において、側板１４に当接していてもよい。ピボット軸保持部材１０は、連結部材１２に固定され、連結部材１２と一体として移動可能である。連結部材１２の長手方向の端部１２ａは、例えばフレーム２３によって支持されている。
【００３６】
図５及び図７に示されるように、押圧ローラ１５は、環状の転写ベルト１１の外側の位置において、転写ベルト１１を挟んでステアリングローラ２と対向するように配置されている。押圧ローラ１５は、例えば、スポンジローラ、ソリッドゴムローラ、金属ローラ等であってもよい。押圧ローラ１５は、転写ベルト１１の外周面１１ｓに隣接し、転写ベルト１１をステアリングローラ２に押し付ける。押圧ローラ１５は、Ｙ方向において、駆動ローラ２１と張架ローラ２２との間に配置されている。押圧ローラ１５は、ローラ本体１５ａと、一対の小径部１５ｂと、を備える。押圧ローラ１５の長手方向Ｌ４において、小径部１５ｂはローラ本体１５ａから外方に延びている。ローラ本体１５ａ及び小径部１５ｂは、例えば円柱状を成している。小径部１５ｂの外径は、ローラ本体１５ａの外径よりも小さい。ローラ本体１５ａ及び小径部１５ｂは同軸と成っている。
【００３７】
押圧ローラ１５は、一対の軸受１６によって、軸線Ｌ３周りに回転可能に支持されている。軸線Ｌ３は、押圧ローラ１５の長手方向Ｌ４に沿って延在する仮想の直線である。軸受１６は、押圧ローラ１５の長手方向Ｌ４の両端部を回転可能に支持する。軸受１６は、例えば円筒状のスリーブでもよい。軸受１６はその他の軸受でもよい。軸受１６は、小径部１５ｂの外周面に当接可能な面を含む。
【００３８】
一例として、ローラ保持部材５は、一対の押圧ローラ保持部材１７を含む。押圧ローラ保持部材１７は、例えば円筒状の軸受収容部を含む。押圧ローラ１５の軸受１６は、押圧ローラ保持部材１７に保持されている。一対の押圧ローラ保持部材１７は、ステアリングローラ保持部材本体６の両端部６ａに取り付けられている。これにより、押圧ローラ１５は、ステアリングローラ２との相対位置が固定され、転写ベルト１１をステアリングローラ２に押し付ける。また、押圧ローラ１５は、ステアリングローラ２との相対位置が固定されることにより、ステアリングローラ２の傾斜に伴って傾斜する。
【００３９】
押圧ローラ１５は、導電性を有していてもよい。押圧ローラ１５は、転写ベルト１１の外周面１１ｓ上に残存するトナーの電荷を調整してもよい。例えば、押圧ローラ１５はグランドに接地されており、当該押圧ローラ１５がトナーに当接することでトナーの電荷を調整してもよい。例えば、押圧ローラ１５は、トナーに電圧を印加することによって、トナーの電荷を調整してもよい。また、例えば、押圧ローラ１５は、転写ベルト１１の外周面１１ｓ上に残存するトナーに対し、当該トナーと同極性の電圧を印加することによってトナーの電荷を調整してもよい。これにより、転写ベルト１１の外周面１１ｓ上に残存するトナーの帯電が強化される。トナーの帯電が強化されることにより、クリーニング装置１７０として静電式のクリーニング装置を用いた場合、外周面１１ｓからのトナーの除去が補助され得る。
【００４０】
次に図８を参照して、駆動ローラ２１の端部構造について説明する。駆動ローラ２１は、第１ベルトローラ本体２１ａと、小径部２１ｂとを含んでもよい。小径部２１ｂは、第１ベルトローラ本体２１ａの端部からＸ方向において外側に張り出している。転写ベルト１１のＸ方向の長さは、第１ベルトローラ本体２１ａのＸ方向の長さよりも長い。Ｘ方向において、転写ベルト１１は第１ベルトローラ本体２１ａよりも外側に張り出している。ベルト駆動装置１００は、駆動ローラ２１を回転可能に支持する軸受５１を備えていてもよい。軸受５１は例えば円筒状のスリーブでもよく、その他の構造のものでもよい。
【００４１】
ステアリングアセンブリ５０は、プーリー５２及びリンク機構５３を備えていてもよい。プーリー５２は、例えば駆動ローラ２１に取り付けられている。プーリー５２は、転写ベルト１１のＸ方向の移動に伴って、Ｘ方向に移動可能である。
【００４２】
プーリー５２には、中央開口５２ａが形成されている。中央開口５２ａに小径部２１ｂを挿通させることができる。プーリー５２は、本体部５２ｂ、フランジ部５２ｃ及び小径部５２ｄを有する。本体部５２ｂは例えば円柱状を成している。本体部５２ｂの中心には、中央開口５２ａが形成されている。本体部５２ｂの外径は、第１ベルトローラ本体２１ａの外径と略同じである。本体部５２ｂの外周面は転写ベルト１１の内周面１１ｔに当接可能である。
【００４３】
フランジ部５２ｃは、径方向において、本体部５２ｂの外周面よりも外方に張り出している。フランジ部５２ｃは、プーリー５２の周方向において全周に亘って形成されている。フランジ部５２ｃは、Ｘ方向において、第１ベルトローラ本体２１ａとは反対側に配置されている。フランジ部５２ｃは、径方向において、転写ベルト１１の外周面１１ｓよりも外側まで張り出していてもよい。転写ベルト１１の外周面１１ｓは、駆動ローラ２１とは反対側の面である。転写ベルト１１の内周面１１ｔは、駆動ローラ２１側の面であり、駆動ローラ２１に当接可能な面である。転写ベルト１１の端面は、Ｘ方向外側の端面である。
【００４４】
フランジ部５２ｃは、Ｘ方向において、転写ベルト１１の端面と当接可能な面を含む。例えば転写ベルト１１がＸ方向外側に位置ずれした場合には、転写ベルト１１の端面がフランジ部５２ｃに当たる。プーリー５２は、転写ベルト１１の位置ずれを受けて、Ｘ方向にスライド可能である。
【００４５】
プーリー５２の小径部５２ｄは、Ｘ方向においてフランジ部５２ｃよりも外側に張り出している。小径部５２ｄは、本体部５２ｂよりも小径の円筒部を含む。小径部５２ｄの中心には中央開口５２ａが形成されている。
【００４６】
リンク機構５３は、第１中間部材５４、ピン５５及び第２中間部材５６を含んでもよい。第１中間部材５４は、駆動ローラ２１に装着されている。第１中間部材５４は、Ｘ方向において、プーリー５２と軸受５１との間に配置されている。プーリー５２がＸ方向の外側に移動すると、第１中間部材５４は、プーリー５２によって押されてＸ方向の外側に移動する。第１中間部材５４には、Ｘ方向に貫通する開口部５４ａが設けられている。開口部５４ａには、駆動ローラ２１の小径部２１ｂが挿通される。
【００４７】
第１中間部材５４は、開口部５４ａが形成された本体部５４ｂを含む。本体部５４ｂの外面には、傾斜面５４ｃが形成されている。傾斜面５４ｃは例えば上側の面である。傾斜面５４ｃは、Ｘ方向において外側から内側に向かうにつれて、軸線Ｌ２１から離間するように傾斜している。換言すると、傾斜面５４ｃは、Ｘ方向の外側から内側に向かうにつれて、高くなるように傾斜している。これにより、第１中間部材５４がＸ方向の外側に移動すると、傾斜面５４ｃに接する部材を押し上げることができる。
【００４８】
図９に示されるように、本体部５４ｂの側部には、外側に張り出す張出片５４ｄが形成されている。張出片５４ｄは、例えば板状を成しＸ方向に連続している。張出片５４ｄは開口部５４ａが貫通する方向に連続している。張出片５４ｄの板厚方向はＺ方向に沿っている。
【００４９】
ピン５５は、本体部５５ａと、つば部５５ｂとを備えていてもよい。本体部５５ａは円柱状を成している。つば部５５ｂは本体部５５ａから径方向外側に張り出している。本体部５５ａはＺ方向に沿って配置される。つば部５５ｂは本体部５５ａの上端部に形成されている。本体部５５ａの下端部は例えば球面を含む。
【００５０】
リンク機構５３は保持部材５７を備えていてもよい。保持部材５７はフレーム２３に対して取り付けられる。保持部材５７は、ピン保持部５７ａと、第１中間部材ガイド部５７ｂとを含む。ピン保持部５７ａには、Ｚ方向に貫通する開口部が形成されている。ピン５５は開口部に挿通される。開口部の周縁部には、ピン５５のつば部５５ｂに当接可能な面が形成されている。つば部５５ｂが開口部の周縁部に当接することで、ピン５５のＺ方向の位置が制限される。つば部５５ｂが開口部の周縁部に当たり、ピン５５の下方への移動が制限される。
【００５１】
第１中間部材ガイド部５７ｂは、第１中間部材５４の張出片５４ｄの移動を案内するガイド溝を含む。第１中間部材ガイド部５７ｂは、Ｙ方向において、第１中間部材５４と対向するように配置されている。第１中間部材ガイド部５７ｂの第１中間部材５４に対向する面には、ガイド溝が設けられている。ガイド溝はＸ方向に連続している。第１中間部材５４の張出片５４ｄは、ガイド溝に挿入される。張出片５４ｄは、ガイド溝に沿って移動し、第１中間部材５４のＸ方向の移動が案内される。
【００５２】
第２中間部材５６は、支点部５６ａ、受け部５６ｂ、連続部５６ｃ及び押圧部５６ｄを含んでもよい。第２中間部材５６は、ピボット部である支点部５６ａ周りに揺動可能である。支点部５６ａには、開口部が形成されている。この開口部には支持軸５８が挿通されている。支持軸５８は、例えばフレーム２３に取り付けられている。支持軸５８は、Ｘ方向に延在している。支持軸５８はフレーム２３からＸ方向内側に延びている。支持軸５８はＹ方向において、駆動ローラ２１とステアリングローラ２との間に配置されている。支点部５６ａは支持軸５８周りに回転可能である。支持軸５８の軸線Ｌ５８は、Ｚ方向において、例えば軸線Ｌ２１，Ｌ１よりも上方に配置されている。
【００５３】
受け部５６ｂは、支点部５６ａに連結され、Ｙ方向において外側に張り出している。受け部５６ｂはＹ方向において駆動ローラ２１側に延びている。受け部５６ｂは、支点部５６ａよりも上方に配置されている。受け部５６ｂは、ピン５５の上端部に当接可能な位置まで延びている。受け部５６ｂは、ピン５５の上端部に当接可能である。受け部５６ｂは、ピン５５のＺ方向の移動に伴って変位する。ピン５５が上方に移動すると、受け部５６ｂが連動して上方へ移動する。
【００５４】
連続部５６ｃは、支点部５６ａに連結され、Ｙ方向において内側に延びている。連続部５６ｃは、Ｙ方向において、受け部５６ｂとは反対側に延びている。連続部５６ｃは、支点部５６ａよりも上方に配置されている。連続部５６ｃは、軸受保持部材７の上方まで延びている。連続部５６ｃは、支点部５６ａの回転に伴って揺動する。押圧部５６ｄは、連続部５６ｃの先端に設けられている。押圧部５６ｄは、軸受保持部材７の外面に当接する面を含む。連続部５６ｃが揺動すると、押圧部５６ｄは下方に移動して、軸受保持部材７を押圧して、軸受４及びステアリングローラ２の第１端部２ｃを押し下げる。
【００５５】
リンク機構５３は、連結具５９を備えていてもよい。連結具５９は、例えばフレーム２３に連結されている。連結具５９は、軸受保持部材７を受容する受容部５９ａを含んでもよい。連結具５９は、軸受保持部材７のＺ方向の動きのガイドする面を含んでもよい。連結具５９は、バネ部材６０を保持することができる。バネ部材６０は、Ｚ方向に沿って配置され、軸受保持部材７を下方から支持している。バネ部材６０の下端部は連結具５９に支持されている。バネ部材６０の上端部は、軸受保持部材７の底面に当接可能である。バネ部材６０は、Ｚ方向に伸縮し、軸受保持部材７を上方に付勢できる。
【００５６】
ステアリングローラ２の第２端部２ｄ側の端部にも、上述したステアリングローラ２の第１端部２ｃを押し下げるリンク機構５３等と同様の機構が設けられている。この機構によって、ステアリングローラ２の第１端部２ｃと同様に、ステアリングローラ２の第２端部２ｄが押し下げられ得る。
【００５７】
次に、ベルト駆動装置１００の動作について説明する。図１０は、ベルト駆動装置の動作を説明するための模式図である。図１０では、転写ベルト１１が第１の端縁１１ａ側にずれている例が示されている。また、図１０では、押圧ローラ１５が省略されている。ベルト駆動装置１００では、転写ベルト１１の幅方向の位置ずれが補正される。すなわち、転写ベルト１１の蛇行の発生を抑制できる。転写ベルト１１は、駆動ローラ２１からの動力が伝達されることによって周回移動する。張架ローラ２２は転写ベルト１１の移動に伴って回転する。ステアリングローラ２は転写ベルト１１の移動に伴って回転する。
【００５８】
転写ベルト１１が幅方向において外側にずれると、転写ベルト１１の端面がプーリー５２のフランジ部５２ｃに接触する（図８、図９参照）。転写ベルト１１の幅方向における移動量が増加すると、転写ベルト１１がプーリー５２を押圧する。プーリー５２がＸ方向において外側に移動すると、傾斜面５４ｃによってピン５５が押し上げられる。ピン５５が上方に変位すると、第２中間部材５６の受け部５６ｂが押し上げられて、第２中間部材５６が軸線Ｌ５８回りに揺動する。
【００５９】
これにより、押圧部５６ｄが下方に変位して、軸受保持部材７を押し下げる。そして、図１０に示されるように、転写ベルト１１の第１の端縁１１ａ側においてステアリングローラ２が下方に移動して、ステアリングローラ２が傾斜する。なお、このステアリングローラ２の傾斜に伴って、押圧ローラ１５も傾斜する。すなわち、ステアリングローラ２および押圧ローラ１５は、転写ベルト１１の移動方向（駆動ローラ２１の回転によって移動させられる方向）に対して交差する方向に傾斜する。
【００６０】
ステアリングローラ２が傾斜すると、第１の端縁１１ａ側において転写ベルト１１のテンションが低下し、第２の端縁１１ｂ側において転写ベルト１１のテンションが増大する。すなわち、転写ベルト１１において、第１の端縁１１ａ側のテンションは、第２の端縁１１ｂ側の転写ベルト１１のテンションよりも低くなる。これにより、転写ベルト１１はその幅方向において第２の端縁１１ｂ側へ移動する。その結果、転写ベルト１１の位置ずれが補正される。なお、第２の端縁１１ｂ側において転写ベルト１１のテンションが増大した場合、弾性部材によって付勢されている張架ローラ２２は、増大したテンションによって駆動ローラ２１側に引っ張られる。
【００６１】
転写ベルト１１が第２の端縁１１ｂ側へ移動すると、プーリー５２をＸ方向の外側へ押し出す力が弱くなる。これに伴い、バネ部材６０が軸受保持部材７を付勢して押し上げるので、第２中間部材５６の押圧部５６ｄが上方に移動する。この動きにより、受け部５６ｂが下方に移動して、ピン５５が押し下げられる。傾斜面５４ｃに当接するピン５５が下方に移動することで、第１中間部材５４が、Ｘ方向において内側に移動する。プーリー５２は、第１中間部材５４によって、押し戻される。そして、ステアリングローラ２の第１端部２ｃは、元の位置に復帰する。なお、このステアリングローラ２が元の位置へ復帰することに伴って、押圧ローラ１５も元の位置に復帰する。
【００６２】
以上説明した画像形成装置１では、押圧ローラ１５によって転写ベルト１１がステアリングローラ２に押し付けられる。押圧ローラ１５は、転写ベルト１１の幅方向の全域に亘って、転写ベルト１１をステアリングローラ２に均一に接触させることができる。また、押圧ローラ１５は、ステアリングローラ２の傾斜に伴って傾斜可能である。これにより、画像形成装置１では、ステアリングローラ２が傾斜したときに、ステアリングローラ２から転写ベルト１１が浮き上がることが抑制される。これにより、画像形成装置１は、ステアリングローラ２の傾斜によって、転写ベルト１１の位置をより適切に調節できる。
【００６３】
例えば、一例として、転写ベルト１１が弾性ベルト（例えばゴム製のベルト）であり、押圧ローラ１５が設けられていない場合、ステアリングローラ２によって持ち上げられた端部側にベルトの伸びが生じる。これにより、ステアリングローラ２の軸方向の全域に亘って転写ベルト１１がステアリングローラ２に接触しない状態が生じ得る。そこで、上述した画像形成装置１のように、押圧ローラ１５を備えることにより、転写ベルト１１として弾性ベルトが用いられる場合であっても、転写ベルト１１の位置をより適切に調節できる。また、転写ベルト１１の浮き上がりが抑制されるため、ステアリングローラ２が傾斜した場合における、転写ベルト１１の両端部の伸びの差が抑制される。
【００６４】
一例の画像形成装置１は、クリーニング装置１７０を備えているため、転写ベルト１１の外周面１１ｓ上に残存するトナーを除去できる。押圧ローラ１５が転写ベルト１１の外周面１１ｓ上に残存するトナーの電荷を調整する場合、クリーニング装置１７０は、転写ベルト１１からトナーを容易に除去できる。例えば、クリーニング装置１７０として静電式のクリーニング装置が用いられる場合、押圧ローラ１５は、残存するトナーに対して電圧を印加して帯電を強化することによって、クリーニング装置１７０によるトナーの除去を補助できる。
【００６５】
本明細書に記載の全ての側面、利点及び特徴が、必ずしも、いずれかひとつの特定の例及び実施形態により達成される又は含まれるわけではないことは理解されたい。実際、本明細書において様々な例を記載し示したが、他の例もその配置及び詳細について修正することができることは明らかであるべきだ。
【００６６】
ステアリングアセンブリ５０がステアリングローラ２及び押圧ローラ１５を傾斜させる機構については、上述した機構に限定されない。他の機構によってステアリングローラ２及び押圧ローラ１５が傾斜させられてもよい。
【００６７】
押圧ローラ１５は、押圧ローラ保持部材１７によってステアリングローラ２との相対位置が固定されていることに限定されない。例えば、押圧ローラ１５は、バネ等の付勢部材によって押圧ローラ１５が付勢されることによって、転写ベルト１１をステアリングローラ２に押し付けていてもよい。また、例えば、押圧ローラ１５は、押圧ローラ１５の自重によって、転写ベルト１１をステアリングローラ２に押し付けてもよい。
【００６８】
例えば、一例の画像形成装置は、押圧ローラ１５に代えて、図１１に示されるようにブラシ（第２部材、押圧部材）１５Ａを用いてもよい。例えば、ブラシ１５Ａは、バーブラシであってもよく、ロールブラシであってもよい。例えば、一例の画像形成装置は、ブラシ１５Ａに代えて、静電パッド等のパッドを用いてもよい。また、例えば、一例の画像形成装置は、押圧ローラ１５に代えて、図１２に示されるようにブレード部材（第２部材、押圧部材）１５Ｂを用いてもよい。このブレード部材１５Ｂとして、例えば、導電性樹脂、導電性フィルムが用いられてもよい。
【００６９】
例えば、一例の画像形成装置は、ステアリングローラ２に代えて、棒状の部材等を用いてもよい。
【００７０】
例えば、一例の画像形成装置は、ステアリングローラ２が環状の転写ベルト１１の外側に配置され、押圧ローラ１５が環状の転写ベルト１１の内側に配置される構成であってもよい。
【００７１】
ここに請求される保護主題の精神及び範囲に包含される全ての修正及び変形を請求する。また、前述の例の全部及び一部は、後述のクローズによって表現することができるが、以下の記載に限定されない。
【００７２】
［クローズ１］
第１表面と、前記第１表面の反対側の第２表面とを有する無端ベルトと、
傾斜することによって、前記無端ベルトの位置を調整するステアリングアセンブリと、を備え、
前記ステアリングアセンブリは、
前記無端ベルトの前記第１表面に隣接する第１部材と、
前記無端ベルトの前記第２表面に隣接し、前記無端ベルトを前記第１部材に押し付ける第２部材と、
を有する、画像形成システム。
［クローズ２］
前記第２部材は、当該第２部材の自重によって、前記第２部材を付勢する付勢部材によって、又は前記第１部材との相対位置が固定されることによって、前記無端ベルトを前記第１部材に押し付け、前記第１部材の傾斜に伴って傾斜する、クローズ１に記載の画像形成システム。
［クローズ３］
前記無端ベルトの移動方向において前記ステアリングアセンブリよりも下流側の位置に設けられたクリーニング装置を備え、
前記無端ベルトの前記第２表面には、トナーが転写され、
前記クリーニング装置は、前記無端ベルトの前記第２表面上の前記トナーを除去する、クローズ１又は２に記載の画像形成システム。
［クローズ４］
前記クリーニング装置は、前記トナーを除去するためのクリーニングブラシを含む、クローズ３に記載の画像形成システム。
［クローズ５］
前記クリーニング装置は、前記トナーとは逆極性のバイアス電圧を印加する電圧印加部を含む、クローズ３又は４に記載の画像形成システム。
［クローズ６］
前記第２部材は、前記無端ベルトの前記第２表面上の前記トナーの電荷を調整する、クローズ５に記載の画像形成システム。
［クローズ７］
前記第２部材は、前記無端ベルトの前記第２表面上の前記トナーに対し、当該トナーと同極性の電圧を印加する、クローズ６に記載の画像形成システム。
［クローズ８］
前記第１表面は、環状の前記無端ベルトの内側を向き、
前記第２表面は、環状の前記無端ベルトの外側を向いている、クローズ１〜７のいずれかに記載の画像形成システム。
［クローズ９］
前記第１部材は、ステアリングローラを含む、クローズ１〜８のいずれかに記載の画像形成システム。
［クローズ１０］
前記第２部材は、ローラ、ブラシ、又はブレード部材を含む、クローズ１〜９のいずれかに記載の画像形成システム。
［クローズ１１］
前記第１部材及び前記第２部材は、前記無端ベルトの移動方向に対して交差する方向に傾斜する、クローズ１〜１０のいずれかに記載の画像形成システム。
［クローズ１２］
前記無端ベルトに張力を付与する張架システムを備える、クローズ１〜１１のいずれかに記載の画像形成システム。
［クローズ１３］
前記張架システムは、駆動ローラ及び張架ローラを含み、
前記第１部材及び前記第２部材は、前記駆動ローラと前記張架ローラとの間に配置されている、クローズ１２に記載の画像形成システム。
［クローズ１４］
第１ベルトローラ及び第２ベルトローラを含む一対のベルトローラと、
前記第１ベルトローラ及び前記第２ベルトローラの周りを移動する無端ベルトと、
支点周りに傾斜し、前記無端ベルトの位置を調整するステアリングローラと、
前記無端ベルトを前記ステアリングローラに押し付ける押圧部材であり、前記ステアリングローラの傾斜に伴って傾斜する該押圧部材と、
を備える、画像形成システム。
［クローズ１５］
前記ステアリングローラは、環状の前記無端ベルトの内側に配置され、
前記押圧部材は、環状の前記無端ベルトの外側に配置される、クローズ１４に記載の画像形成システム。
【図１】
2020112689.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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