(57)【要約】      （修正有）【課題】電気部品を保護でき、部品配置の自由度が向上したモータユニットを提供する。【解決手段】モータユニット１は、モータと、モータを収容するハウジング１０と、モータと電気的に接続されるインバータと、インバータを収容するインバータケース４１と、ハウジングの下部に路面に面して設けられる補機３０と、を備える。インバータケースに設けられたコネクタに接続される第１コネクタと、補機に設けられたコネクタに接続される第２コネクタと、第１コネクタと第２コネクタとを接続する電線と、を有するワイヤハーネス６０を有し、ハウジングの下部に、第２コネクタを下側から覆う下部コネクタカバー８２を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータを収容するハウジングと、
前記モータと電気的に接続されるインバータと、
前記インバータを収容するインバータケースと、
前記ハウジングの下部に路面に面して設けられる補機と、
を備えるモータユニットにおいて、
前記インバータケースに設けられたコネクタに接続される第１コネクタと、前記補機に設けられたコネクタに接続される第２コネクタと、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続する電線と、を有するワイヤハーネスを有し、
前記ハウジングの下部に、前記第２コネクタを下側から覆う下部コネクタカバーを有する、
モータユニット。
【請求項２】
補機はオイルポンプである、請求項１に記載のモータユニット。
【請求項３】
前記インバータケースに設けられたホースニップルと、前記ハウジングのホースニップルとに接続される冷却水ホースを有し、
前記下部コネクタカバーは、前記第２コネクタと前記ハウジングのホースニップルとを下側から覆う、
請求項１または２に記載のモータユニット。
【請求項４】
前記オイルポンプは、前記オイルポンプの内部部品を冷却するヒートシンクを有し、
前記ヒートシンクは、前記下部コネクタカバーの外側に位置する、
請求項２または３に記載のモータユニット。
【請求項５】
前記第１コネクタを側方から覆う側面コネクタカバーを有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載のモータユニット。
【請求項６】
前記インバータケースは、前記モータを収納する前記ハウジングに一体的に設けられる、請求項１から５のいずれか１項に記載のモータユニット。
【請求項７】
モータ軸を中心として回転するロータを有するモータと、
前記モータの動力を車軸に伝達する伝達機構と、
前記モータおよび前記伝達機構を収容するハウジングと、
前記ハウジングに固定されるオイルポンプと、
を備え、
前記ハウジングは、前記モータ軸に沿って延びる筒状のモータハウジングを有し、
前記モータハウジングは、前記オイルポンプ側を向く側面に、前記側面から径方向外側に突出するリブを有する、
モータユニット。
【請求項８】
前記リブは、前記モータ軸に沿って延びる板状である、
請求項７に記載のモータユニット。
【請求項９】
前記オイルポンプは、前記モータ軸の径方向に見て、前記モータハウジングと重なって配置される、
請求項７または８に記載のモータユニット。
【請求項１０】
前記ハウジングは、前記オイルポンプを収容するポンプハウジングを有し、
前記ポンプハウジングは、前記モータハウジングの外周面に設けられる、
請求項７から９のいずれか１項に記載のモータユニット。
【請求項１１】
前記伝達機構を収容するギヤハウジングを有し、
前記モータハウジングおよび前記ポンプハウジングは、前記ギヤハウジングの前記モータ軸方向を向く側面に固定される、
請求項１０に記載のモータユニット。
【請求項１２】
前記ハウジングは、
前記伝達機構を収容するギヤハウジングと、
前記車軸が接続される車軸接続部と、
を有し、
前記モータハウジングと前記車軸接続部とは、前記モータ軸の径方向に隣接して配置され、
前記モータハウジングと前記車軸接続部との間に周方向に架け渡されるリブを有する、
請求項７から９のいずれか１項に記載のモータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の車軸を回転させるモータユニットが知られる。特許文献１に記載のモータユニットは、ユニット内にオイルを循環させるオイルポンプを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４７９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車軸を回転させるモータユニットは、車両の下面の近くに配置される。モータユニットの下面は、路面に面している為、モータユニットに搭載される電気部品は、車両の下面に進入する飛び石、路面水などが接触しにくい位置に配置されていた。そのため、モータユニットにおける部品配置が制限されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１つの態様によれば、モータと、前記モータを収容するハウジングと、前記モータと電気的に接続されるインバータと、前記インバータを収容するインバータケースと、前記ハウジングの下部に路面に面して設けられる補機と、を備えるモータユニットにおいて、前記インバータケースに設けられたコネクタに接続される第１コネクタと、前記補機に設けられたコネクタに接続される第２コネクタと、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続する電線と、を有するワイヤハーネスを有し、前記ハウジングの下部に、前記第２コネクタを下側から覆う下部コネクタカバーを有する、モータユニットが提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の１つの態様によれば、電気部品を保護でき、部品配置の自由度が向上したモータユニットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態のモータユニットを上側から見た斜視図である。
【図２】図２は、実施形態のモータユニットを下側から見た斜視図である。
【図３】図３は、実施形態のモータユニットの側面図である。
【図４】図４は、側面コネクタカバーを取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、下部コネクタカバーを取り外した状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、側面コネクタカバーおよび車軸接続部を示す側面図である。
【図７】図７は、インバータユニットを取り外した状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態のモータユニットのモータ部分を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の説明では、図１に示す本実施形態のモータユニット１が水平な路面上に位置する車両に搭載された場合の位置関係を基に、鉛直方向を規定して説明する。また、図面においては、適宜３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。ＸＹＺ座標系において、Ｚ軸方向は、＋Ｚ側を上側とし、−Ｚ側を下側とする鉛直方向である。Ｘ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向であってモータユニット１が搭載される車両の前後方向である。本実施形態において、＋Ｘ側は、車両の前側であり、−Ｘ側は、車両の後側である。Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向とＺ軸方向との両方と直交する方向であって、車両の左右方向である。本実施形態において、＋Ｙ側は、車両の左側であり、−Ｙ側は、車両の右側である。本実施形態において、右側は、軸方向一方側に相当し、左側は、軸方向他方側に相当する。また、本実施形態において、前後方向は、所定方向に相当する。
【０００９】
なお、前後方向の位置関係は、本実施形態の位置関係に限られず、＋Ｘ側が車両の後側であり、−Ｘ側が車両の前側であってもよい。この場合には、＋Ｙ側は、車両の右側であり、−Ｙ側は、車両の左側である。
【００１０】
各図に適宜示すモータ軸Ｊ１は、Ｙ軸方向、すなわち車両の左右方向に延びる。以下の説明においては、特に断りのない限り、モータ軸Ｊ１に平行な方向を単に「軸方向」と呼び、モータ軸Ｊ１を中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、モータ軸Ｊ１を中心とする周方向、すなわち、モータ軸Ｊ１の軸回りを単に「周方向」と呼ぶ。なお、本明細書において、「平行な方向」は略平行な方向も含み、「直交する方向」は略直交する方向も含む。
【００１１】
モータユニット１は、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）等、モータを動力源とする車両に搭載され、その動力源として使用される。図１から図４に示すように、モータユニット１は、ハウジング１０と、モータ２０と、インバータユニット４０と、を備える。また、図示は省略するが、モータユニット１は、減速装置と、差動装置と、を備える。
【００１２】
ハウジング１０は、モータ２０、図示しない減速装置、および図示しない差動装置を収容する。図示は省略するが、ハウジング１０の内部には、オイルが収容される。図１から図３に示すように、ハウジング１０は、ハウジング本体１１と、ギヤカバー１２と、モータカバー１３と、を有する。
【００１３】
ハウジング本体１１は、図２に示すように、モータハウジング１１ａと、連結部１１ｂと、を有する。モータハウジング１１ａは、モータ軸Ｊ１を囲んで軸方向に延びる筒状である。モータハウジング１１ａは、図示の−Ｙ側である右側に開口する。モータハウジング１１ａは、モータ２０を収容する。連結部１１ｂは、モータハウジング１１ａの左側の端部に設けられる。連結部１１ｂは、モータハウジング１１ａよりも後側に突出する。
【００１４】
ハウジング本体１１は、筒状のモータハウジング１１ａの表面に、複数のリブ１１Ａを有する。複数のリブ１１Ａは、モータハウジング１１ａの径方向の端部において周方向に延びるリブと、軸方向に延びるリブと、を含む。複数のリブ１１Ａが設けられていることにより、ハウジング本体１１の剛性を向上させ、モータ２０駆動時のハウジング本体１１の振動に起因する騒音を低減できる。
【００１５】
ギヤカバー１２は、ハウジング本体１１の左側に固定される。より詳細には、ギヤカバー１２の右側の端部は、連結部１１ｂにネジで固定される。図示は省略するが、ギヤカバー１２は、右側に開口する。ギヤカバー１２は、第１収容部１２ａと、第２収容部１２ｂと、を有する。第１収容部１２ａは、モータハウジング１１ａの左側に位置する。第１収容部１２ａは、図示しない減速装置を収容する。第２収容部１２ｂは、第１収容部１２ａの後側に繋がる。第２収容部１２ｂは、連結部１１ｂのうちモータハウジング１１ａよりも後側に突出した部分の左側に位置する。第２収容部１２ｂは、図示しない差動装置を収容する。第１収容部１２ａは、第２収容部１２ｂよりも左側に突出する。すなわち、モータユニット１は、モータ２０の動力を車軸に伝達する伝達機構としての減速装置および差動装置を備える。ギヤカバー１２は、ハウジング本体１１の連結部１１ｂとともに、伝達機構である減速装置および差動装置を収容するギヤハウジング１５を構成する。
【００１６】
モータカバー１３は、ハウジング本体１１の右側に固定される。より詳細には、モータカバー１３は、モータハウジング１１ａの右側の端部にネジで固定される。図１に示すように、モータカバー１３は、モータハウジング１１ａの右側の開口を塞ぐ。
【００１７】
モータ２０は、図８に示すように、ロータ２１と、ステータ２２とを有する。モータ２０のロータ２１は、モータ軸Ｊ１を中心として回転する。モータ２０のロータ２１は、ギヤカバー１２に収容される図示しない減速装置と接続される。モータ２０の回転は、図示しない減速装置によって減速されて、図示しない差動装置に伝達される。差動装置は、モータ２０から出力されるトルクを車両の車軸に伝達する。差動装置は、モータ軸Ｊ１と平行な差動軸Ｊ２を中心として回転するリングギヤを有する。リングギヤには、モータ２０から出力されるトルクが減速装置を介して伝えられる。
【００１８】
図２に示すように、ハウジング１０は、連結部１１ｂに、車軸接続部１１ｃを有する。車軸接続部１１ｃは、連結部１１ｂの車両右側（−Ｙ側）を向く面から車両右側へ突出する筒状である。車軸接続部１１ｃは、差動軸Ｊ２を中心とする円形状の開口部を有する。車両の車軸は、車軸接続部１１ｃの開口部に挿入され、差動装置のリングギヤと接続される。車両の車軸は、差動軸Ｊ２を中心として軸回りに回転される。
【００１９】
図１および図２に示すように、モータユニット１は、補機としてオイルポンプ３０、オイルクーラー３５および電動アクチュエータ３６を有する。オイルポンプ３０およびオイルクーラー３５はハウジング１０の下部に配置される。オイルクーラー３５は、モータユニット１の前端下部に位置する。オイルポンプ３０は、オイルクーラー３５の後側に位置する。電動アクチュエータ３６はハウジング１０の前部に配置される。電動アクチュエータ３６はパーキングロック機構の駆動装置である。
【００２０】
オイルポンプ３０は、モータ軸Ｊ１に沿って配置される。オイルポンプ３０は、図５に示すように、右側の端部に、コネクタ３１と、ヒートシンク３２とを備える。ヒートシンク３２は、オイルポンプ３０のカバー部材に設けられる。ヒートシンク３２は、オイルポンプ３０に内蔵される回路基板を冷却する。
【００２１】
図１および図２に示すように、インバータユニット４０は、ハウジング１０の後側に位置する。インバータユニット４０は、インバータケース４１を有する。インバータケース４１内には、図示しないインバータが収容される。インバータケース４１内のインバータは、モータ２０のステータと電気的に接続され、モータ２０を駆動する。
【００２２】
インバータケース４１は、ハウジング１０に固定される。すなわち、インバータケース４１はハウジングに一体的に設けられる。本実施形態においてインバータケース４１は、ハウジング１０の径方向外側面に固定される。より詳細には、インバータケース４１は、モータハウジング１１ａの径方向外側面のうち後側の部分に固定される。すなわち、インバータケース４１は、軸方向と直交する前後方向においてハウジング１０の後側に固定される。
【００２３】
図１に示すように、インバータケース４１は、軸方向に延びる略矩形箱状である。インバータケース４１は、インバータケース本体部４２と、インバータカバー４３と、を有する。インバータケース本体部４２は、上側に開口し、軸方向に長い略矩形箱状である。
インバータカバー４３は、インバータケース本体部４２の上側の開口を塞ぐ。インバータカバー４３は、第１カバー４３ａと、第２カバー４３ｂと、を有する。第１カバー４３ａと第２カバー４３ｂとは、互いに別部材である。インバータケース４１において、第１カバー４３ａが取り付けられる部分には、図示しないインバータが収容される。インバータケース４１において、第２カバー４３ｂが取り付けられる部分には、インバータに接続される図示しないバスバーが収容される。
【００２４】
（コネクタカバー）
図１から図３に示すように、モータユニット１の−Ｙ側である右側の側面には、ワイヤハーネス６０と、冷却水ホース７０とが引き回される。具体的に、ワイヤハーネス６０および冷却水ホース７０は、インバータケース４１の右側の側面からモータカバー１３の下側の端部に沿って下側へ延び、ハウジング１０の下側へ回り込む。
【００２５】
モータユニット１は、図１から図３に示すように、ワイヤハーネス６０および冷却水ホース７０のインバータケース４１側の端部に、側面コネクタカバー８１を有する。またモータユニット１は、ワイヤハーネス６０および冷却水ホース７０のハウジング本体１１下部側の端部に、下部コネクタカバー８２を有する。すなわち、モータユニット１において、側面コネクタカバー８１と下部コネクタカバー８２の間に、ワイヤハーネス６０と冷却水ホース７０が延びている。
【００２６】
＜ワイヤハーネス接続構造＞
ワイヤハーネス６０は、図４および図５に示すように、インバータケース４１のコネクタ４４に接続される第１コネクタ６１と、ハウジング１０の下部に位置するオイルポンプ３０のコネクタ３１に接続される第２コネクタ６２と、第１コネクタ６１と第２コネクタ６２とを接続する電線６３とを有する。
【００２７】
インバータケース４１は、図４に示すように、インバータケース本体部４２の右側面の前方側の角部に、コネクタ４４を有する。コネクタ４４は、インバータケース本体部４２の角部から斜め前方側へ突出する。コネクタ４４は、インバータケース４１とハウジング本体１１の前後方向の隙間部分に位置する。コネクタ４４に、ワイヤハーネス６０の第１コネクタ６１が接続される。
【００２８】
インバータケース４１において、コネクタ４４の下側に、ハウジング本体１１の後ろ側を向く面から突出するコネクタ１４が配置される。ハウジング本体１１のコネクタ１４は、コネクタ４４の一部の端子と接続される。図示は省略するが、コネクタ１４に接続される電線は、第１コネクタ６１に接続される電線と、コネクタ１４に接続されるコネクタとを有する。ハウジング本体１１のコネクタ１４は、ハウジング本体１１の背面から右斜め後方へ突出する。すなわち、コネクタ１４の突出方向は、インバータケース４１のコネクタ４４の突出方向と交差する方向である。本実施形態の場合、コネクタ１４の突出方向と、コネクタ４４の突出方向とは、上側から見てほぼ直交する。
【００２９】
図５に示すように、ハウジング１０の下部には、オイルポンプ３０とオイルクーラー３５が配置される。オイルポンプ３０は、電源および信号入力用のコネクタ３１を有する。
ワイヤハーネス６０の第２コネクタ６２は、オイルポンプ３０のコネクタ３１に接続される。
【００３０】
＜冷却水ホース接続構造＞
冷却水ホース７０は、図４および図５に示すように、インバータケース４１の右側の側面から突出するホースニップル７１と、ハウジング１０の下部に位置するホースニップル７２とに接続される。
【００３１】
インバータケース４１は、インバータケース本体部４２の右側面の下部に、２つのホースニップル７１、７３を有する。ホースニップル７１、７３のうち後方側に位置するホースニップル７３は、インバータケース４１への冷却水供給口である。ホースニップル７３には、図示しない冷却水ホースが接続される。ホースニップル７１、７３のうち前方側に位置するホースニップル７１は、インバータケース４１からの冷却水排出口である。
【００３２】
ハウジング１０の下部のホースニップル７２は、ハウジング本体１１に取り付けられるオイルクーラー３５への冷却水供給口である。ハウジング１０は、図示は省略するが、オイルクーラー３５からの冷却水排出口としてのホースニップルを有する。冷却水ホース７０の下側の端部は、ホースニップル７２に接続される。
【００３３】
ホースニップル７２と、オイルポンプ３０のコネクタ３１とは、ハウジング１０の下部において近接する位置に配置される。具体的に、オイルクーラー３５とオイルポンプ３０とは前後に並んで配置される。オイルクーラー３５に接続されるホースニップル７２は、オイルクーラー３５の後ろ側の端部に位置する。オイルポンプ３０のコネクタ３１は、オイルポンプ３０の前側の端部に位置する。
【００３４】
＜側面コネクタカバー＞
側面コネクタカバー８１は、図３に示すように、インバータケース４１のコネクタ４４およびワイヤハーネス６０の第１コネクタ６１と、ハウジング１０のコネクタ１４と、冷却水ホース７０の一部とを、側方から覆う。
したがって、本実施形態のモータユニット１は、インバータケース４１およびハウジング１０の右側面に、側方から第１コネクタ６１を覆う側面コネクタカバー８１を有する。
この構成によれば、車両の側面から衝撃が加えられた場合でも、側面コネクタカバー８１により第１コネクタ６１が保護されるので、衝突時にもワイヤハーネス６０が断線しにくい。
【００３５】
また本実施形態では、側面コネクタカバー８１は、ハウジング１０のコネクタ１４も側方から覆っているため、コネクタ４４とコネクタ１４とを接続するワイヤハーネスも側面コネクタカバー８１により保護される。
【００３６】
側面コネクタカバー８１は、図２および図３に示すように、下側を向く底壁部８１ａと、底壁部８１ａの後ろ側に開口する後方開口部８１ｂと、底壁部８１ａの前側に開口する前方開口部８１ｃとを有する。底壁部８１ａは、図３に示すように、車軸接続部１１ｃの上側に位置する。底壁部８１ａの上側に、図４に示すコネクタ１４、コネクタ４４および第１コネクタ６１が配置される。車軸接続部１１ｃに接続される車軸から見ると、底壁部８１ａは、コネクタ１４、コネクタ４４および第１コネクタ６１を覆っている。
【００３７】
すなわち、本実施形態のモータユニット１は、ハウジング１０は、車両の車軸が接続される車軸接続部１１ｃを有し、インバータケース４１のコネクタ４４は、車軸接続部１１ｃに接続される車軸の径方向外側に位置し、側面コネクタカバー８１は、車軸から見て第１コネクタ６１を覆う構成を備える。
【００３８】
この構成によれば、モータユニット１の下部において回転する車軸に飛び石が当たって上側へ跳ねたり、車軸に付着した液体が飛散した場合でも、第１コネクタ６１は側面コネクタカバー８１の底壁部８１ａにより保護される。したがって、車両走行時の飛び石などからコネクタを効果的に保護できる。
【００３９】
底壁部８１ａの下面は、図２および図６に示すように、車軸接続部１１ｃに接続される車軸の湾曲に沿って延びる上側に凸の湾曲面である。底壁部８１ａの下面が湾曲面であることにより、車軸で跳ねて飛んでくる石等の異物を、底壁部８１ａの下面によって路面側に跳ね返すことができる。これにより、側面コネクタカバー８１で跳ね返った異物が、モータユニット１の他の部位に当たったり、付着したりするのを抑制できる。
また、車軸は図示しないブーツを有しており、車軸よりも径方向が大きくなる。底壁部８１ａを有することで、高速回転時に段差等を乗り上げた際に、車軸がたわみブーツがコネクタ等に接触することを防止する事ができる。
【００４０】
また本実施形態の場合、側面コネクタカバー８１は、図３に示すように、冷却水ホース７０の一部を、側面コネクタカバー８１とインバータケース４１との間に保持する。冷却水ホース７０は、側面コネクタカバー８１の後ろ側の端部は、後方開口部８１ｂにおいてホースニップル７１と接続される。冷却水ホース７０の前側の部分は、側面コネクタカバー８１の前方開口部８１ｃから前側の下方へ延びる。
【００４１】
この構成によれば、冷却水ホース７０が、モータユニット１の右側へ張り出さない位置に保持されるため、モータユニット１の軸方向長さを小さくできる。また、モータユニット１を車両に搭載する際に、冷却水ホース７０が邪魔になりにくいため、作業性が向上する。また、上記構成によれば、冷却水ホース７０と車両のフレームなどが接触するのを抑制できるので、冷却水ホース７０の意図しない摩耗または破損を抑制できる。
【００４２】
側面コネクタカバー８１は、側方から見て、インバータケース４１とハウジング１０に跨がって配置され、インバータケース４１とハウジング１０の両方に固定される。具体的には、図３に示すように、側面コネクタカバー８１は、ボルト９１によりインバータケース４１に固定され、２本のボルト９２、９３によりハウジング１０のモータカバー１３に固定される。
【００４３】
この構成によれば、側面コネクタカバー８１によって、インバータケース４１のコネクタ４４と、ハウジング１０のコネクタ１４の両方をより確実に保護できる。仮に、側面コネクタカバー８１をインバータケース４１にのみ固定する場合、ハウジング１０のコネクタ１４を覆う部分の側面コネクタカバー８１は固定されないため、振動して音が発生したり、ハウジング１０と側面コネクタカバー８１との隙間から飛び石や水が浸入しやすくなる。したがって本実施形態の構成によれば、側面コネクタカバー８１によるコネクタ保護がより確実になる。
【００４４】
側面コネクタカバー８１は、図３に示すように、インバータケース４１のコネクタ４４およびワイヤハーネス６０の第１コネクタ６１と、ハウジング１０のコネクタ１４と、冷却水ホース７０の一部とを、側方から覆う。
したがって、本実施形態のモータユニット１は、インバータケース４１およびハウジング１０の右側面に、側方から第１コネクタ６１を覆う側面コネクタカバー８１を有する。
この構成によれば、車両の側面から衝撃が加えられた場合でも、側面コネクタカバー８１により第１コネクタ６１が保護されるので、衝突時にもワイヤハーネス６０が断線しにくい。
【００４５】
＜下部コネクタカバー＞
下部コネクタカバー８２は、図２および図５に示すように、ハウジング１０の下部において、オイルポンプ３０のコネクタ３１と、コネクタ３１に接続されるワイヤハーネス６０の第２コネクタ６２と、ハウジング１０のホースニップル７２とを下側から覆う。下部コネクタカバー８２は、図２および図３に示すように、右側に開口する開口部８２ａを有する。ワイヤハーネス６０および冷却水ホース７０は、開口部８２ａを通って、下部コネクタカバー８２内に挿入される。下部コネクタカバー８２は、図２に示すボルト９３を含む複数のボルトによりハウジング本体１１の下面に固定される。
【００４６】
したがって、本実施形態のモータユニット１は、ハウジング１０の下部に、第２コネクタ６２を下側から覆う下部コネクタカバー８２を有する。この構成によれば、車両の下面に露出するモータユニット１の下部において、飛び石や路面水などから第２コネクタ６２が保護されるので、コネクタおよびその周辺においてワイヤハーネス６０の断線が生じにくい。
【００４７】
また本実施形態のモータユニット１によれば、オイルポンプ３０などの電子部品をモータユニット１の下部に配置した場合でも、下部コネクタカバー８２によってワイヤハーネス６０の第２コネクタ６２が保護される。すなわち、本実施形態のモータユニット１では、断線の可能性があるコネクタおよびその周辺部分をモータユニット１の下部に配置可能である。したがって本実施形態によれば、モータユニット１における電子部品の配置の制限が少なくなる。
【００４８】
また、本実施形態のモータユニット１は、インバータケース４１のホースニップル７１と、ハウジング１０のホースニップル７２とに接続される冷却水ホース７０を有し、下部コネクタカバー８２は、第２コネクタ６２とハウジング１０のホースニップル７２とを下側から覆う構成を備える。この構成によれば、冷却水ホース７０の接続部分も飛び石から保護される。
【００４９】
本実施形態では、オイルポンプ３０のコネクタ３１とホースニップル７２が近接して配置されているので、コネクタ３１およびホースニップル７２を覆う下部コネクタカバー８２を小さくできる。これにより、モータユニット１の下部において、飛び石からの保護が必要な部分のみを下部コネクタカバー８２により覆う一方、例えば冷却が必要な部分については下部コネクタカバー８２により覆わない構成とすることができる。
【００５０】
具体的に、本実施形態のモータユニット１は、オイルポンプ３０は、オイルポンプ３０の内部部品を冷却するヒートシンク３２を有し、ヒートシンク３２は、下部コネクタカバー８２の外側に位置する構成を備える。この構成によれば、ヒートシンク３２がモータユニット１の下部に露出されるので、車両走行時にヒートシンク３２およびオイルポンプ３０の内部部品が効率よく冷却される。
【００５１】
（振動抑制構造）
図７は、実施形態のモータユニット１において、インバータユニット４０を取り外した状態を後側から見た斜視図である。図８は、実施形態のモータユニット１のモータ部分を示す縦断面図である。
【００５２】
本実施形態のモータユニット１では、図７に示すように、ハウジング１０は、モータハウジング１１ａの外周面に設けられるポンプハウジング１７を有する。ポンプハウジング１７は、Ｙ軸方向の両側に開口する筒状である。ポンプハウジング１７の車両左側（＋Ｙ側）を向く開口部は、ギヤハウジング１５内に開口する。ポンプハウジング１７の車両右側（−Ｙ側）を向く開口部に、オイルポンプ３０が挿入される。本実施形態において、オイルポンプ３０は、電動オイルポンプである。オイルポンプ３０は、ポンプハウジング１７の右側の開口部にボルト締結により固定される。オイルポンプ３０は、ハウジング１０内においてオイルを循環させる。
【００５３】
モータユニット１では、モータハウジング１１ａの下部に重量物であるオイルポンプ３０が配置される。この構成において、オイルポンプ３０がモータハウジング１１ａの径方向に振動すると、ポンプハウジング１７に繋がるモータハウジング１１ａ自体が変形して振動し、騒音の原因となる場合がある。
【００５４】
従来から、種々のモータの振動対策が知られる。例えば、下記参考文献１，２に記載のように、振動を励起する加振力を低減する方法、およびモータの取付部で振動を低減する方法が知られる。
（参考文献１）特開２００７−１６６７１０号公報
（参考文献２）特開２０１３−２３１３６号公報
【００５５】
本実施形態のように車両用の駆動装置として用いられるモータユニットでは、モータ、ギヤ、電動オイルポンプなどが組み合わされて構成される。このようなモータユニットにおいては、構成部品の配置および重量バランス等に起因してモータユニットが振動するため、参考文献１，２記載の振動対策では、振動の低減が不十分になる場合がある。
【００５６】
そこで、本実施形態のモータユニット１では、図７および図８に示すように、モータハウジング１１ａの後側を向く側面の下部に、モータ軸Ｊ１方向に沿って延びるリブ１１１と、リブ１１１に直交するリブ１１２とを有する。リブ１１２は、モータ軸Ｊ１回りの周方向に沿って延びる。
【００５７】
モータハウジング１１ａは、モータハウジング１１ａの側面から径方向外側に突出する複数の径方向突出部１２１、１２２、１２３、１２４を有する。リブ１１１の両端は、径方向突出部１２１、１２２に接続される。リブ１１２の両端は、径方向突出部１２３、１２４に接続される。
【００５８】
径方向突出部１２１は、平面視矩形枠状のボス連結体である。径方向突出部１２１は、４つのボス部１２１ａと、４本の板状の連結リブ１２１ｂを有する。連結リブ１２１ｂは、軸方向または周方向に隣り合う２つのボス部１２１ａ同士を連結する。リブ１１１の車両右側（−Ｙ側）の端部は、径方向突出部１２１の車両左側（＋Ｙ側）の端部に位置する連結リブ１２１ｂの車両左側（＋Ｙ側）を向く側面に接続される。
【００５９】
径方向突出部１２２は、モータハウジング１１ａの側面から径方向に延び、車軸接続部１１ｃの側面に連結される筐体部分である。径方向突出部１２２は、モータハウジング１１ａと車軸接続部１１ｃとの間に、車両右側（−Ｙ側）を向く側面を有する。リブ１１１の車両左側（＋Ｙ側）の端部は、径方向突出部１２２の車両右側（−Ｙ側）を向く側面に接続される。
【００６０】
径方向突出部１２３は、モータ２０とインバータユニット４０とを接続するコネクタである。径方向突出部１２３は、モータハウジング１１ａの側面から後側（−Ｘ側）に突出する。リブ１１２の上側の端部は、径方向突出部１２３の下側を向く側面に接続される。
径方向突出部１２４は、モータハウジング１１ａの下部から径方向外側に突出するリブである。径方向突出部１２４の後側（−Ｘ側）を向く側面に、リブ１１２の下端が接続される。
【００６１】
リブ１１１は、径方向突出部１２１、１２２の間をモータ軸Ｊ１に沿って延びる。リブ１１２は、径方向突出部１２３、１２４の間を周方向に沿って延びる。リブ１１１とリブ１１２は、４つの径方向突出部１２１〜１２４に囲まれる領域の中央部において互いに交差する。本実施形態の場合、リブ１１１とリブ１１２とは、前後方向（Ｘ軸方向）に見て、ほぼ直交する。
【００６２】
図７および図８に示すように、オイルポンプ３０は、モータハウジング１１ａの径方向外側に位置する。より詳細には、図８に示すように、オイルポンプ３０は、モータ軸Ｊ１に沿う方向に見て、モータハウジング１１ａ下部のやや後方側に位置する。リブ１１１、１１２は、モータハウジング１１ａの後側を向く側面の下側部分に位置する。すなわち、モータハウジング１１ａは、オイルポンプ３０側を向く側面に、モータハウジング１１ａの側面から径方向外側へ突出するリブ１１１およびリブ１１２を有する。
【００６３】
リブ１１１、１１２の位置は、モータハウジング１１ａの側面のうち、図８に示す仮想線Ｌ１よりも下側に位置する範囲内であれば、図示の位置から周方向にずれていてもよい。仮想線Ｌ１は、図８に示すモータ軸Ｊ１に直交する断面において、モータ軸Ｊ１と、オイルポンプ３０のモータ軸Ｊ３とを結ぶ仮想線Ｌ２と直交する仮想線である。
【００６４】
オイルポンプ３０は重量物であるため、動作時においてモータ２０とは異なる方向に、異なる周期で振動する場合がある。そうすると、オイルポンプ３０とモータ２０とがモータ軸Ｊ１の径方向において近づいたり離れたりするように移動する。このようにオイルポンプ３０がモータ２０に対して相対的に揺動すると、モータハウジング１１ａのオイルポンプ３０側を向く側面が、オイルポンプ３０によって引っ張られたり押されたりするため、モータハウジング１１ａの全体が撓むようにして振動する。
【００６５】
本実施形態のモータユニット１によれば、オイルポンプ３０側を向くモータハウジング１１ａの側面にリブ１１１、１１２が設けられているため、モータハウジング１１ａとオイルポンプ３０との接続部分およびその周辺部分を変形しにくくすることができる。これにより、オイルポンプ３０とモータハウジング１１ａとの間の相対的な振幅を小さくでき、モータユニット１全体の振動を抑制できる。その結果、振動に起因する騒音も低減可能である。
【００６６】
モータユニット１では、オイルポンプ３０は、モータ軸Ｊ１の径方向に見て、モータハウジング１１ａと重なって配置される。このような構成では、オイルポンプ３０とモータハウジング１１ａとが軸方向にずれて配置されている場合と比較して、オイルポンプ３０とモータハウジング１１ａとの対向面積が広いため、オイルポンプ３０の振動によってモータハウジング１１ａの振動が誘起されやすい。本実施形態の構成においてリブ１１１、１１２を設けることで、振動しやすい部分の振動を抑制でき、全体として高い振動抑制効果が得られる。
【００６７】
モータユニット１では、ハウジング１０は、オイルポンプ３０を収容するポンプハウジング１７を有し、ポンプハウジング１７は、モータハウジング１１ａの外周面に設けられる。このような構成では、ポンプハウジング１７とモータハウジング１１ａが繋がっているため、オイルポンプ３０の振動によってモータハウジング１１ａの振動がさらに誘起されやすい。本実施形態の構成においてリブ１１１、１１２を設けることで、振動しやすい部分の振動を抑制でき、全体として高い振動抑制効果が得られる。
【００６８】
本実施形態において、リブ１１１はモータ軸Ｊ１に沿って延びる板状である。この構成によれば、モータハウジング１１ａの側面をモータ軸Ｊ１に沿う方向に圧縮または伸長させる振動に対して、リブ１１１がほぼ平行に配置される。リブ１１１は、上記振動に対して変形しにくい姿勢で配置されるため、モータハウジング１１ａの振動が抑制できる。
【００６９】
本実施形態において、リブ１１２はモータ軸Ｊ１回りの周方向に沿って延びる板状である。オイルポンプ３０がモータ２０に対して径方向に相対移動することにより、モータハウジング１１ａは、図８に示す断面において、仮想線Ｌ１、Ｌ２を長短軸とする楕円形状に変形する。周方向に延びるリブ１１２を設けることにより、モータハウジング１１ａの楕円形状への変形を抑制でき、モータハウジング１１ａ全体の振動を低減できる。
【００７０】
また、本実施形態のモータユニット１では、オイルポンプ３０とは反対側を向くモータハウジング１１ａの側面にもリブ１１５およびリブ１１６が設けられる。本実施形態では、リブ１１５、１１６はモータハウジング１１ａの上面に位置する。リブ１１５、１１６は、モータ軸Ｊ１に沿って延びる板状である。この構成によれば、モータハウジング１１ａの上面部分を変形しにくくすることができる。モータハウジング１１ａの上面は、モータユニット１の他の部材と接続されない面が比較的広いため、モータハウジング１１ａの他の部位と比較して振動しやすい。このように振動しやすいモータハウジング１１ａの上面にリブ１１５、１１６を設けることで、モータハウジング１１ａ全体が変形しにくくなるため、モータハウジング１１ａの振動がさらに抑制される。
なお、モータハウジング１１ａは、上面のリブ１１５、１１６を備えない構成であってもよい。
【００７１】
本実施形態のモータユニット１は、伝達機構を収容するギヤハウジング１５を有し、モータハウジング１１ａおよびポンプハウジング１７は、ギヤハウジング１５を構成する連結部１１ｂのモータ軸Ｊ１方向を向く側面に固定される。モータハウジング１１ａおよびポンプハウジング１７が共通の連結部１１ｂの側面に固定されていると、オイルポンプ３０と連結部１１ｂとの接続部を支点として、オイルポンプ３０がモータハウジング１１ａの径方向に揺動する。そのため、オイルポンプ３０のギヤハウジング１５とは反対側の端部において振動の振幅が大きくなり、モータハウジング１１ａの側面の変形が生じやすい。本実施形態の構成においてリブ１１１、１１２を設けることで、振動しやすい部分の振動を抑制でき、全体として高い振動抑制効果が得られる。
【００７２】
図７に示すように、本実施形態のモータユニット１のハウジング１０は、伝達機構を収容するギヤハウジング１５と、車軸が接続される車軸接続部１１ｃと、を有し、モータハウジング１１ａと車軸接続部１１ｃとは、モータ軸Ｊ１の径方向に隣接して配置される。そして、モータユニット１は、モータハウジング１１ａと車軸接続部１１ｃとの間に周方向に架け渡されるリブ１１４を有する。
【００７３】
リブ１１４の上側に、モータハウジング１１ａの後側（−Ｘ側）を向く側面から径方向に突出する径方向突出部１２５が位置する。径方向突出部１２５は、本実施形態の場合、モータハウジング１１ａの外周面においてモータ軸Ｊ１方向に沿って延びる板状のリブである。径方向突出部１２５の車両左側（＋Ｙ側）の端部は、連結部１１ｂの車両右側（−Ｙ側）を向く面に接続される。径方向突出部１２５の下面に、リブ１１４の上端が接続される。リブ１１４の下端は、車軸接続部１１ｃの上面に接続される。
【００７４】
車軸接続部１１ｃは、円筒状の部材であり、内部に重量物である差動装置が配置される。そのため、車軸接続部１１ｃが振動すると、オイルポンプ３０が振動した場合と同様に、モータハウジング１１ａに変形を生じ、騒音発生の原因となる場合がある。そこで、モータハウジング１１ａと車軸接続部１１ｃとの間にリブ１１４を設けることで、モータハウジング１１ａと車軸接続部１１ｃとの接続部分を変形しにくくすることができる。これにより、モータハウジング１１ａの振動を抑制でき、騒音の発生を抑制できる。
【００７５】
また本実施形態では、径方向突出部１２５として、モータハウジング１１ａとギヤハウジング１５との間に架け渡されるリブを有する。これにより、モータハウジング１１ａとギヤハウジング１５との連結部を支点とするギヤハウジング１５の振動が抑制される。したがって本実施形態によれば、車軸接続部１１ｃの振動に起因するモータハウジング１１ａの振動をより効果的に抑制できる。さらに本実施形態では、径方向突出部１２５の上側に、径方向突出部１２５と同様の構成を備えるリブ１２６が設けられるため、モータハウジング１１ａおよびギヤハウジング１５において、より高い振動抑制効果が得られる。
【００７６】
本明細書において説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
本実施形態においては、インバータケース４１に設けられたコネクタ４４とオイルポンプ３０のコネクタ３１との接続構造において説明したが、インバータケース４１との接続先はオイルポンプ３０以外の補機でも可能である。例えば、パーキングロック機構の電動アクチュエータ３６などでもよい。
【００７７】
本実施形態では、ワイヤハーネス６０および冷却水ホース７０が、インバータケース４１の側面からハウジング１０の下面へ延びる構成としたが、この構成に限定されない。例えば、ワイヤハーネス６０および冷却水ホース７０の少なくとも一方が、インバータケース４１の上面または背面、あるいは下面から、ハウジング１０の下面へ延びる構成であってもよい。
【００７８】
本実施形態では、別々のケースであるハウジング１０とインバータケース４１とが連結されて一体化される構成としたが、ハウジング１０とインバータケース４１とが単一の部材である構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…モータユニット、１０…ハウジング、１１ａ…モータハウジング、１１ｃ…車軸接続部、１１Ａ，１１１，１１２，１１４，１１５…リブ、１４，３１，４４…コネクタ、１５…ギヤハウジング、１７…ポンプハウジング、２０…モータ、２１…ロータ、３０…オイルポンプ、３２…ヒートシンク、４１…インバータケース、６０…ワイヤハーネス、６１…第１コネクタ、６２…第２コネクタ、６３…電線、７０…冷却水ホース、７１，７２，７３…ホースニップル、８１…側面コネクタカバー、８２…下部コネクタカバー、Ｊ１，Ｊ３…モータ軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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