(57)【要約】【課題】本発明は、地震や強風時等に、つなぎ材の水平方向の曲げ変形を抑制することを目的とする。【解決手段】支柱支持構造１８は、平面視にて互いに間隔を空けて配置されるとともに、仮設柱１４から屋外へそれぞれ延出する複数のつなぎ材５０と、屋外に配置され、複数のつなぎ材５０を連結するとともに、マスト４４が取り付けられる梁状部材７０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視にて互いに間隔を空けて配置されるとともに、屋内部材から屋外へそれぞれ延出する複数のつなぎ材と、
屋外に配置され、複数の前記つなぎ材を連結するとともに、支柱が取り付けられる梁状部材と、
を備える支柱支持構造。
【請求項２】
前記屋内部材と前記梁状部材との間に配置される複数の外装材を備え、
前記つなぎ材は、隣り合う前記外装材間の縦目地を通って屋外へ延出する、
請求項１に記載の支柱支持構造。
【請求項３】
前記つなぎ材は、
前記屋内部材から屋外へ延出する厚板部と、
前記厚板部よりも板厚が薄くされ、該厚板部の延出方向の先端部から前記縦目地を通って屋外へ延出される薄板部と、
を有する、
請求項２に記載の支柱支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋内部材から、隣り合う外装材間の縦目地を通って屋外へ延出されたつなぎ材（壁つなぎ材）に、足場の支柱等を取り付ける壁つなぎ構造が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０９６１０２号公報
【特許文献２】特開２０１６−０５６６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、地震や強風時等に、足場等の支柱に水平力が作用すると、屋内部材から延出するつなぎ材が水平方向に曲げ変形する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、地震や強風時等に、つなぎ材の水平方向の曲げ変形を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の支柱支持構造は、平面視にて互いに間隔を空けて配置されるとともに、屋内部材から屋外へそれぞれ延出する複数のつなぎ材と、屋外に配置され、複数の前記つなぎ材を連結するとともに、支柱が取り付けられる梁状部材と、を備える。
【０００７】
請求項１に係る支柱支持構造によれば、複数のつなぎ材は、平面視にて、互いに間隔を空けて配置される。これらのつなぎ材は、屋内部材から屋外へそれぞれ延出される。また、複数のつなぎ材は、屋外に配置される梁状部材によって連結される。この梁状部材に支柱が取り付けられる。
【０００８】
このように平面視にて互いに間隔を空けて配置される複数のつなぎ材を梁状部材によって連結することにより、これらのつなぎ材の水平方向の曲げ剛性が高められる。これにより、地震や強風等によって支柱に水平力が作用した場合に、各つなぎ材が水平方向に曲げ変形することが抑制される。したがって、支柱の支持性能が維持できる。
【０００９】
また、複数のつなぎ材を連結する梁状部材に支柱を取り付けることにより、つなぎ材に支柱を直接的に取り付ける場合と比較して、支柱の水平方向の配置の自由度が向上する。
【００１０】
請求項２に記載の支柱支持構造は、請求項１に記載の支柱支持構造において、前記屋内部材と前記梁状部材との間に配置される複数の外装材を備え、前記つなぎ材は、隣り合う前記外装材間の縦目地を通って屋外へ延出する。
【００１１】
請求項２に係る支柱支持構造によれば、屋内部材と梁状部材との間には、複数の外装材が配置される。また、つなぎ材は、隣り合う外装材間の縦目地を通って屋外へ延出する。
【００１２】
ここで、つなぎ材が、例えば、隣り合う外装材間の横目地を通って屋外へ延出する場合、つなぎ材の下に外装材を設置しなければならず、外装材の施工性が低下する可能性がある。
【００１３】
これに対して本発明では、前述したように、つなぎ材が隣り合う外装材間の縦目地を通って屋外へ延出する。そのため、本発明では、つなぎ材の下に外装材を設置する必要がなく、つなぎ材の両側に外装材を上方から降ろすことで外装材を設置することができる。したがって、外装材の施工性が向上する。
【００１４】
ところで、隣り合う外装材間の縦目地につなぎ材を通す場合、つなぎ材の水平方向の断面を小さくする必要がある。この場合、つなぎ材の水平方向の曲げ剛性を確保し難く、地震や強風等によって支柱に水平力が作用した場合に、つなぎ材が水平方向に曲げ変形し易くなる。
【００１５】
このような場合に本発明は、有効である。すなわち、本発明では、前述したように、平面視にて互いに間隔を空けて配置される複数のつなぎ材を梁状部材によって連結することにより、これらのつなぎ材の水平方向の曲げ剛性が高められる。したがって、地震や強風等によって支柱に水平力が作用した場合に、各つなぎ材が水平方向に曲げ変形することが抑制される。
【００１６】
請求項３に記載の支柱支持構造は、請求項２に記載の支柱支持構造において、前記つなぎ材は、前記屋内部材から屋外へ延出する厚板部と、前記厚板部よりも板厚が薄くされ、該厚板部の延出方向の先端部から前記縦目地を通って屋外へ延出される薄板部と、を有する。
【００１７】
請求項３に係る支柱支持構造によれば、つなぎ材は、厚板部と、薄板部とを有する。厚板部は、屋内部材から屋外へ延出される。一方、薄板部は、厚板部よりも板厚が薄くされる。この薄板部は、厚板部の延出方向の先端部から縦目地を通って屋外へ延出される。
【００１８】
このようにつなぎ材に薄板部を設けることにより、薄板部の両側に外装材を設置し易くなる。したがって、外装材の施工性が向上する。
【００１９】
また、地震や強風等によって支柱に水平力が作用した場合に、つなぎ材に作用する曲げモーメントは、屋内部材から屋外へ向かうに従って小さくなる。そのため、つなぎ材の屋内部材側に厚板部を設け、つなぎ材の屋外側に薄板部を設けることにより、外装材の施工性を向上しつつ、地震や強風等によって支柱に水平力が作用した場合に、つなぎ材の曲げ変形を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、地震や強風時等に、つなぎ材の水平方向の曲げ変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態に係る支柱支持構造が適用された移動昇降式足場を示す立面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図２に示されるつなぎ材を示す拡大断面図である。
【図４】図２に示されるつなぎ材を示す側面図である。
【図５】外装パネルの施工前の状態を示す図４に対応する拡大断面図である。
【図６】一実施形態に係る支柱支持構造の変形例が適用された移動昇降式足場を示す図２に対応する断面図である。
【図７】図６に示されるつなぎ材を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、一実施形態に係る支柱支持構造について説明する。
【００２３】
（外装パネル）
図１には、本実施形態に係る支柱支持構造１８が適用された移動昇降式足場４０が示されている。移動昇降式足場４０は、例えば、構造物１０の外壁１２を形成する複数の外装パネル２０を施工するための足場として用いられる。なお、外装パネル２０は、外装材の一例である。
【００２４】
複数の外装パネル２０は、構造物１０の高さ方向及び幅方向に配列されている。構造物１０の高さ方向に隣り合う外装パネル２０間には、横目地２０Ｘが形成されている。また、構造物１０の幅方向に隣り合う外装パネル２０間には、縦目地２０Ｙが形成されている。
【００２５】
図２及び図３に示されるように、外装パネル２０は、サンドイッチ構造を有するサンドイッチパネルとされている。図３に示されるように、外装パネル２０は、芯材２２と、内皮材（内皮パネル）２４と、外皮材（外皮パネル）２６とを有している。
【００２６】
芯材２２は、例えば、ロックウール等の断熱材とされている。この芯材２２は、内皮材２４及び外皮材２６によって厚み方向の両側から挟み込まれている。内皮材２４及び外皮材２６は、鋼板等の金属板によって形成されている。内皮材２４は、芯材２２の屋内側に配置されている。一方、外皮材２６は、芯材２２の屋外側に配置されている。
【００２７】
外皮材２６の横幅方向の端部には、屋内側（内皮材２４側）へ折り返された折返し部２６Ａが設けられている。折返し部２６Ａは、隣り合う外装パネル２０間に形成される縦目地２０Ｙの屋外側（外皮材２６側）に配置される。これにより、縦目地２０Ｙの屋外側の目地幅Ｗｂが、縦目地２０Ｙの屋内側の目地幅Ｗａよりも狭くなっている。また、縦目地２０Ｙの屋外側の目地幅Ｗｂは、後述する一対の縦下地材３０の間隔Ｄよりも狭くなっている。
【００２８】
隣り合う外装パネル２０の縦目地２０Ｙ側の端部は、一対の縦下地材（縦胴縁）３０にそれぞれ取り付けられている。一対の縦下地材３０は、Ｃ形鋼等の鉄骨によってそれぞれ形成されている。また、一対の縦下地材３０は、構造物１０（外装パネル２０）の幅方向に間隔Ｄを空けて配置されており、図示しない構造物１０の躯体に支持されている。さらに、一対の縦下地材３０は、平面視にて、互いに反対向き（背合せ）に配置されている。この一対の縦下地材３０には、ビス等の固定具３２によって外装パネル２０の縦目地２０Ｙ側の端部が固定されている。
【００２９】
（移動昇降式足場）
図１に示されるように、移動昇降式足場４０は、昇降デッキ４２と、一対のマスト４４と、図示しない駆動源とを備えている。昇降デッキ４２は、構造物１０（外壁１２）の屋外側に、構造物１０の幅方向に沿って配置されている。また、昇降デッキ４２は、床板４２Ａと、床板４２Ａを取り囲む手摺４２Ｂとを有している。この昇降デッキ４２は、モータ等の図示しない駆動源を作動させることにより、一対のマスト４４に沿って昇降する。
【００３０】
一対のマスト４４は、構造物１０（外壁１２）の屋外側に配置されている。この一対のマスト４４は、構造物１０の高さ方向に沿って配置されており、図示しない地面等の支持面に間隔を空けて立てられている。
【００３１】
一対のマスト４４のうち一方のマスト４４は、隣り合う外装パネル２０間の縦目地２０Ｙと対向して配置されている。また、一対のマスト４４のうち他方のマスト４４は、隣り合う外装パネル２０間の縦目地２０Ｙから外れた位置に配置されている。この一対のマスト４４は、支柱支持構造１８によって構造物１０の仮設柱１４（図２参照）にそれぞれ支持されている。なお、マスト４４は、支柱の一例である。
【００３２】
図２に示されるように、仮設柱１４は、例えば、角形鋼管によって形成されている。この仮設柱１４は、梁１６の上に立てられている。なお、仮設柱１４は、移動昇降式足場４０の解体に伴って撤去される。また、仮設柱１４は、屋内部材の一例である。
【００３３】
（支柱支持構造）
図１に示されるように、支柱支持構造１８は、複数のつなぎ材５０と、複数の外側ブラケット６０と、複数の梁状部材７０と、複数の連結アーム７４（図２参照）とを有している。複数のつなぎ材５０は、上下方向に間隔を空けて配置されている。また、複数のつなぎ材５０は、平面視にて互いに間隔を空けて配置されており、梁状部材７０によって連結されている。つまり、複数のつなぎ材５０は、構造物１０（外装パネル２０）の幅方向に間隔を空けて配置されており、梁状部材７０によって連結されている。
【００３４】
図４には、梁状部材７０の一端部側が連結されるつなぎ材５０が示されている。つなぎ材５０は、上下に対を成して仮設柱１４に取り付けられており、仮設柱１４に片持ち状態で支持されている。この上下一対のつなぎ材５０は、鋼板等の金属板によって板状に形成されている。
【００３５】
図３に示されるように、各つなぎ材５０は、板厚方向を構造物１０の幅方向（外装パネル２０の横幅方向）として配置されている。また、各つなぎ材５０の一端部は、溶接等によって仮設柱１４に接合されている。この上下一対のつなぎ材５０は、仮設柱１４から、一対の縦下地材３０の間、及び隣り合う外装パネル２０間の縦目地２０Ｙを通って屋外へ延出している。
【００３６】
ここで、前述したように、外装パネル２０間の縦目地２０Ｙでは、屋外側の目地幅Ｗｂが屋内側の目地幅Ｗａよりも狭くなっている。この縦目地２０Ｙの目地幅Ｗａ，Ｗｂに応じて、つなぎ材５０の板厚が設定されている。
【００３７】
具体的には、つなぎ材５０は、厚板部５２と、厚板部５２よりも板厚が薄い薄板部５４とを有している。厚板部５２の一端部は、仮設柱１４に溶接等によって接合されている。この厚板部５２は、仮設柱１４から、一対の縦下地材３０の間（間隔Ｄ）を通って屋外側へ延出している。また、厚板部５２の延出方向（矢印Ｓ方向、外装パネル２０の面外方向）の先端部５２Ｔは、縦目地２０Ｙにおける屋内側（目地幅Ｗａ）に配置されている。この厚板部５２の先端部５２Ｔには、薄板部５４が設けられている。
【００３８】
薄板部５４は、厚板部５２の先端部５２Ｔから、縦目地２０Ｙにおける屋外側（目地幅Ｗｂ）を通って屋外へ延出している。この薄板部５４の先端部側には、外側ブラケット６０を介して梁状部材７０が取り付けられている。
【００３９】
（ブラケット）
外側ブラケット６０は、構造物１０の屋外、すなわち外装パネル２０の屋外側に配置されている。この外側ブラケット６０は、複数のアングル６２と、ベースプレート６８とを有している。複数（本実施形態では２つ）のアングル６２は、例えば、Ｌ形鋼等によって形成されている。これらのアングル６２は、上下一対のつなぎ材５０（図４参照）に渡って配置されている。また、各アングル６２の上部及び下部は、上下一対のつなぎ材５０にそれぞれ取り付けられている。
【００４０】
具体的には、アングル６２は、各つなぎ材５０の薄板部５４の両側に、平面視にてＴ字状を成すように、互いに反対向きに配置されている。また、各アングル６２は、内側連結片部６２Ａ及び外側連結片部６２Ｂを有している。
【００４１】
内側連結片部６２Ａは、薄板部５４の両面にそれぞれ重ねられている。これらの内側連結片部６２Ａ、及び薄板部５４は、ボルト６４及びナット６６によって接合（共締め）されている。また、内側連結片部６２Ａの屋外側の端部には、外側連結片部６２Ｂが設けられている。
【００４２】
外側連結片部６２Ｂは、外装パネル２０と対向して配置されている。ここで、上下一対のつなぎ材５０に取り付けられた２つのアングル６２の外側連結片部６２Ｂは、同一平面内に配置されている。これらの２つの外側連結片部６２Ｂに、１枚のベースプレート６８を介して梁状部材７０が取り付けられている。なお、ベースプレート６８の上部及び下部は、２つのアングル６２の上部及び下部にボルト及びナットによってそれぞれ接合されている。
【００４３】
（梁状部材）
図１に示されるように、梁状部材７０は、構造物１０の屋外、すなわち外装パネル２０の屋外側に配置されている。また、梁状部材７０は、平面視にて互いに間隔を空けて配置される複数のつなぎ材５０の外側ブラケット６０に渡って配置されている。この梁状部材７０の一端部側及び他端部側は、外側ブラケット６０を介してつなぎ材５０に連結されている。これにより、平面視にて互いに間隔を空けて配置される複数のつなぎ材５０が梁状部材７０によって連結されている。
【００４４】
図２には、梁状部材７０の一端部側が示されている。この図２に示されるように、梁状部材７０は、例えば、Ｈ形鋼等によって形成されている。また、梁状部材７０は、ウェブ部７０Ａと、内側フランジ部７０Ｂと、外側フランジ部７０Ｃとを有している。この梁状部材７０は、ウェブ部７０Ａを寝かした状態で配置されている。
【００４５】
ウェブ部７０Ａの屋内側には、内側フランジ部７０Ｂが設けられている。内側フランジ部７０Ｂは、上下一対のつなぎ材５０に複数のアングル６２を介して接合されたベースプレート６８の外面に重ねられている。この内側フランジ部７０Ｂ、ベースプレート６８、及び複数のアングル６２の外側連結片部６２Ｂは、ボルト７６及びナット７８によって接合（共締め）されている。
【００４６】
梁状部材７０のウェブ部７０Ａの屋外側には、外側フランジ部７０Ｃが設けられている。外側フランジ部７０Ｃには、アームベース７２、及び複数（図２では３本）の連結アーム７４を介してマスト４４が取り付けられている。これらの連結アーム（アンカー）７４によって、マスト４４の回転及び水平移動が制限されている。
【００４７】
（外装パネルの施工方法）
次に、外装パネル２０の施工方法の一例について説明する。
【００４８】
図５には、一対の縦下地材３０が立てられた状態が示されている。この状態から、一対の縦下地材３０の屋内側に、仮設柱１４を仮設する。この際、仮設柱１４に予め接合された上下一対のつなぎ材５０を一対の縦下地材３０の間にそれぞれ挿入する。これにより、上下一対のつなぎ材５０が、仮設柱１４から一対の縦下地材３０の間（間隔Ｄ）を通して屋外側へ延出される。
【００４９】
なお、上下一対のつなぎ材５０は、現場において、仮設柱１４に溶接等によって接合しても良い。
【００５０】
次に、上下一対のつなぎ材５０の薄板部５４の両面に、外側ブラケット６０のアングル６２をボルト６４及びナット６６によってそれぞれ接合する。次に、複数のアングル６２の外側連結片部６２Ｂに、ベースプレート６８を介して梁状部材７０の一端部側をボルト７６及びナット７８によって接合する。
【００５１】
これと同様に、梁状部材７０の他端部側を他の外側ブラケット６０（図１参照）に接合する。これにより、平面視にて互いに間隔を空けて配置される複数のつなぎ材５０が、梁状部材７０によって連結される。
【００５２】
次に、図２及び図４に示されるように、梁状部材７０の外側フランジ部７０Ｃに、アームベース７２及び複数の連結アーム７４を介してマスト４４を連結する。これにより、マスト４４が、梁状部材７０、及び一対のつなぎ材５０を介して仮設柱１４にそれぞれ支持される。なお、マスト４４は、一対のつなぎ材５０の施工と並行し、又は前後して地盤等の図示しない支持面に立てておく。
【００５３】
次に、上下一対のつなぎ材５０の両側に、外装パネル２０をそれぞれ設置する。この際、外装パネル２０は、例えば、縦下地材３０と梁状部材７０との間に上方から降ろすことにより、上下一対のつなぎ材５０の両側に設置される。これにより、上下一対のつなぎ材５０が、隣り合う外装パネル２０間の縦目地２０Ｙに配置される。この状態で、外装パネル２０の横幅方向の端部を、固定具３２によって縦下地材３０に固定する。
【００５４】
なお、外装パネル２０の施工手順は、上記したものに限らず、適宜変更可能である。
【００５５】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５６】
図１に示されるように、本実施形態に係る支柱支持構造１８によれば、複数のつなぎ材５０は、平面視にて互いに間隔を空けて配置されている。これらのつなぎ材５０は、屋外に配置される梁状部材７０によって連結されている。この梁状部材７０に、移動昇降式足場４０のマスト４４が取り付けられる。
【００５７】
このように平面視にて互いに間隔を空けて配置される複数のつなぎ材５０を梁状部材７０によって連結することにより、これらのつなぎ材５０の水平方向の曲げ剛性が高められる。これにより、例えば、図２に示されるように、地震や強風等によってマスト４４に水平力Ｆが作用した場合に、各つなぎ材５０が水平方向に曲げ変形することが抑制される。したがって、マスト４４の支持性能が維持できる。
【００５８】
また、複数のつなぎ材５０を連結する梁状部材７０にマスト４４を取り付けることにより、つなぎ材５０にマスト４４を直接的に取り付ける場合と比較して、マスト４４の水平方向の配置の自由度が向上する。
【００５９】
また、仮設柱１４と梁状部材７０との間には、複数の外装パネル２０が配置されている。そして、つなぎ材５０は、隣り合う外装パネル２０間の縦目地２０Ｙを通って屋外へ延出する。
【００６０】
ここで、つなぎ材が、例えば、隣り合う外装パネル２０間の横目地２０Ｘを通って屋外へ延出する場合、つなぎ材の下に外装パネル２０を設置しなければならず、外装パネル２０の施工性が低下する可能性がある。
【００６１】
これに対して本実施形態では、前述したように、つなぎ材５０が隣り合う外装パネル２０間の縦目地２０Ｙを通って屋外へ延出する。つまり、本実施形態では、つなぎ材５０の下に外装パネル２０を設置する必要がない。そのため、本実施形態では、つなぎ材５０の両側に上方から外装パネル２０を降ろすことにより、外装パネル２０を設置することができる。したがって、外装パネル２０の施工性が向上する。
【００６２】
ところで、隣り合う外装パネル２０間の縦目地２０Ｙにつなぎ材５０を通す場合、つなぎ材５０の水平方向の断面を小さくする必要がある。この場合、つなぎ材５０の水平方向の曲げ剛性を確保し難く、地震や強風等によってマスト４４に水平力Ｆが作用した場合に、つなぎ材５０が水平方向に曲げ変形し易くなる。特に、外装パネル２０の縦目地２０Ｙ間の間隔（スパン）が広い場合、平面視にて隣り合うつなぎ材５０の間隔も広くなるため、地震や強風等によってマスト４４に水平力Ｆが作用した場合に、つなぎ材５０が水平方向に曲げ変形し易くなる。
【００６３】
このように平面視にて隣り合うつなぎ材５０の間隔が広くなる場合に、本実施形態は特に有効である。すなわち、本実施形態では、前述したように、平面視にて隣り合うつなぎ材５０を梁状部材７０によって連結することにより、これらのつなぎ材５０の水平方向の曲げ剛性が高められる。したがって、地震や強風等によってマスト４４に水平力Ｆが作用した場合に、各つなぎ材５０が水平方向に曲げ変形することが抑制される。
【００６４】
また、仮設柱１４と梁状部材７０との間には、一対の縦下地材３０が配置されている。この一対の縦下地材３０に、外装パネル２０の端部がそれぞれ取り付けられる。
【００６５】
ここで、つなぎ材５０は、仮設柱１４から一対の縦下地材３０の間を通って屋外へ延出される。これにより、隣り合う外装パネル２０の縦目地２０Ｙにつなぎ材５０を通しつつ、縦目地２０Ｙを形成する外装パネル２０の端部を一対の縦下地材３０に取り付けることができる。
【００６６】
また、図３に示されるように、つなぎ材５０は、厚板部５２と、薄板部５４とを有している。厚板部５２は、仮設柱１４から屋外へ延出されている。一方、薄板部５４は、厚板部５２よりも板厚が薄くされている。この薄板部５４は、厚板部５２の延出方向の先端部５２Ｔから、隣り合う外装パネル２０間の縦目地２０Ｙを通って屋外へ延出されている。
【００６７】
ここで、本実施形態では、外装パネル２０の外皮材２６の端部に折返し部２６Ａが設けられている。そのため、縦目地２０Ｙの屋外側の目地幅Ｗｂが、縦目地２０Ｙの屋内側の目地幅Ｗａよりも狭くなっている。これにより、つなぎ材５０の両側に外装パネル２０を設置する際に、つなぎ材５０に折返し部２６Ａが干渉し、外装パネル２０を設置し難くなる可能性がある。
【００６８】
この対策として本実施形態では、前述したように、つなぎ材５０に薄板部５４が設けられている。この薄板部５４は、つなぎ材５０の厚板部５２よりも板厚が薄くされている。これにより、つなぎ材５０の両側に外装パネル２０を設置する際に、つなぎ材５０の薄板部５４に、外装パネル２０の折返し部２６Ａが干渉することが抑制される。したがって、つなぎ材５０の両側に外装パネル２０を設置し易くなるため、外装パネル２０の施工性が向上する。
【００６９】
また、地震や強風等によってマスト４４に水平力Ｆが作用した場合に、つなぎ材５０に作用する曲げモーメントＭは、仮設柱１４から屋外へ向かうに従って小さくなる。そのため、つなぎ材５０の仮設柱１４側に厚板部５２を設け、つなぎ材５０の屋外側に薄板部５４を設けることにより、外装パネル２０の施工性を向上しつつ、地震や強風等によってマスト４４に水平力Ｆが作用した場合に、つなぎ材の曲げ変形を抑制することができる。
【００７０】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００７１】
上記実施形態では、つなぎ材５０が仮設柱１４に取り付けられている。しかし、つなぎ材５０は、仮設柱１４に限らず、本設の柱や梁等の躯体に取り付けられても良い。
【００７２】
具体的には、図６及び図７に示される変形例では、上下一対のつなぎ材５０が、跳出し梁８２及び上下一対の内側ブラケット８４を介して本設柱８０に取り付けられている。本設柱８０は、角形鋼管等によって形成されている。
【００７３】
本設柱８０には、仮設の跳出し梁８２が取り付けられている。この跳出し梁８２に、上下一対の内側ブラケット８４を介して上下一対のつなぎ材５０が取り付けられている。なお、上下一対のつなぎ材５０には、上記実施形態と同様に、外側ブラケット６０を介して梁状部材７０が取り付けられている。
【００７４】
このようにつなぎ材５０は、仮設柱１４に限らず、本設柱８０等の屋内部材に取り付けることも可能である。
【００７５】
また、図６に示される変形例では、隣り合う外装パネル２０間の縦目地２０Ｙから外れた位置にマスト４４が立てられている。このマスト４４は、複数の連結アーム７４及びアームベース７２を介して梁状部材７０に取り付けられている。このようにマスト４４は、隣り合う外装パネル２０間の縦目地２０Ｙから外れた位置において、梁状部材７０に取り付けられても良い。
【００７６】
また、上記実施形態では、仮設柱１４に上下一対のつなぎ材５０が取り付けられている。しかし、仮設柱１４には、少なくとも１つのつなぎ材５０を取り付けることができる。また、上記実施形態では、つなぎ材５０に厚板部５２及び薄板部５４が設けられている。しかし、つなぎ材の板厚は、例えば、一定とされても良い。また、つなぎ材５０の配置は、適宜変更可能である。
【００７７】
また、上記実施形態では、外装パネル２０がサンドイッチパネルとされている。しかし、外装パネルは、サンドイッチパネルに限らず、他のパネル材であっても良い。また、外装材は、外装パネル２０に限らず、例えば、カーテンウォールやサッシュ等であっても良い。
【００７８】
また、上記実施形態では、昇降デッキ４２が２本のマスト４４に沿って昇降する。しかし、例えば、２本のマスト４４に昇降デッキをそれぞれ設け、昇降デッキを１本のマスト４４に沿って昇降させても良い。
【００７９】
また、上記実施形態は、移動昇降式足場４０のマスト４４に適用されている。しかし、上記実施形態は、例えば、仮設の工事用エレベータやリフトの支柱（マスト）等にも適用可能である。
【００８０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８１】
１４    仮設柱（屋内部材）
１８    支柱支持構造
２０    外装パネル（外装材）
２０Ｙ  縦目地
４４    マスト（支柱）
５０    つなぎ材
５２    厚板部
５２Ｔ  先端部（厚板部の先端部）
５４    薄板部
７０    梁状部材
８０    本設柱（屋内部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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