(57)【要約】      （修正有）【課題】構造を単純化し、洋式便器使用者が安全に立ち上がるように補助することのできる、洋式便器使用者の起立補助装置を提供する。【解決手段】洋式便器１５０に可動式で装着される可動座台１１０と、洋式便器１５０に隣接して配置され、可動座台１１０の動きを作動させるが、可動座台１１０が乗降動作と回動動作のうち少なくとも一つの動作を有するように作動させる座台作動機器１００と、を備え、座台作動機器１００は、洋式便器１５０に隣接して固定装着されるベースフレーム１１と、ベースフレーム１１に装着される駆動手段２０と、可動座台１１０に結合される作動バー７０に連結され、駆動手段２０の駆動により作動バー７０を動作させ、可動座台１１０の乗降動作と回動動作を発生させるリンク組立体と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋式便器の使用者が座れる構造を有し、前記洋式便器に可動式で装着される可動座台と、前記洋式便器に隣接して配置され、前記可動座台の動きを作動させるが、前記可動座台が乗降動作と回動動作のうち少なくとも一つの動作を有するように作動させる座台作動機器と、を備え、
前記座台作動機器は、
前記洋式便器に隣接して固定装着されるベースフレームと、前記ベースフレームに装着される駆動手段と、前記可動座台に結合される作動バーに連結され、前記駆動手段の駆動により前記作動バーを動作させ、前記可動座台の乗降動作と回動動作を発生させるリンク組立体と、を有し、
前記リンク組立体は、前記ベースフレームに垂直方向に連結される固定リンクと、前記固定リンクに一端が回動可能に連結され、前記作動バーに他端が回動可能に連結される第１回動リンクと、前記第１回動リンクの上側に配置されるが、前記固定リンクに一端が回動可能に連結され、前記作動バーに他端が回動可能に連結される第２回動リンクと、を有し、
前記駆動手段は、前記ベースフレームまたは前記固定リンクに回動可能に連結され、前記駆動手段の駆動軸は、駆動手段により前後進駆動され、前記第１回動リンクまたは前記第２回動リンクに回動可能に連結され、
前記第１回動リンクと前記第２回動リンクは、互いに平行に配置され、前記第２回動リンクは、前記第１回動リンクよりも長く形成されることを特徴とする洋式便器使用者の起立補助装置。
【請求項２】
前記第１回動リンクまたは前記第２回動リンクには、ガイドピンがさらに設けられ、
前記ベースフレームに垂直方向に連結されるガイドフレームをさらに有し、前記ガイドフレームには、前記第１回動リンクまたは前記第２回動リンクの動きにより移動する前記ガイドピンをガイドするガイド溝が設けられることを特徴とする請求項１に記載の洋式便器使用者の起立補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋式便器使用者の起立補助装置に関し、特に、簡単な構造により、洋式便器使用者の座る可動座台が自動に動くように構成し、前記可動座台が乗降動作と回動動作を有するように駆動するが、回動動作が微細に発生するように構成することにより、構造を単純化し、洋式便器使用者が安全に立ち上がるように補助することのできる、洋式便器使用者の起立補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、洋式便器または着座式便器の周囲に補助水平バーを設置し、この水平バーを手で掴んで座台に座ったり立ち上がったりするようにしているが、下半身に力のない患者、老人などの弱者、身体障害者の殆どは、腕にも力がなく、水平バーに寄り掛かり難いという問題点があった。
【０００３】
このような問題点を解決するために、最近、老人などの弱者の起立を補助するために、座台を自動にリフティング可能な洋式便器が市販されている。しかしながら、座台に対する回動動作が多き過ぎると、老人などの弱者が前方へ転倒してしまうことがあり、この場合、取り返しのつかない事故に遭う恐れが高くなるという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、簡単な構造により、洋式便器使用者の座る可動座台が自動に動くように構成し、前記可動座台が乗降動作と回動動作を有するように駆動するが、回動動作が微細に発生するように構成することにより、構造を単純化し、洋式便器使用者が安全に立ち上がるように補助することのできる、洋式便器使用者の起立補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明に係る洋式便器使用者の起立補助装置をなす構成手段は、洋式便器使用者が座れる構造を有するが、前記洋式便器に可動式で装着される可動座台と、前記洋式便器に隣接して配置され、前記可動座台の動きを作動させるが、前記可動座台が乗降動作と回動動作のうち少なくとも一つの動作を有するように作動させる座台作動機器と、を備え、前記座台作動機器は、前記洋式便器に隣接して固定装着されるベースフレームと、前記ベースフレームに装着される駆動手段と、前記可動座台に結合される作動バーに連結され、前記駆動手段の駆動により前記作動バーを動作させ、前記可動座台の乗降動作と回動動作を発生させるリンク組立体と、を有し、前記リンク組立体は、前記ベースフレームに垂直方向に連結される固定リンクと、前記固定リンクに一端が回動可能に連結され、前記作動バーに他端が回動可能に連結される第１回動リンクと、前記第１回動リンクの上側に配置されるが、前記固定リンクに一端が回動可能に連結され、前記作動バーに他端が回動可能に連結される第２回動リンクと、を有し、前記駆動手段は、前記ベースフレームまたは前記固定リンクに回動可能に連結され、前記駆動手段の駆動軸は、駆動手段により前後進駆動されるが、前記第１回動リンクまたは前記第２回動リンクに回動可能に連結され、前記第１回動リンクと前記第２回動リンクは、互いに平行に配置されるが、前記第２回動リンクは、前記第１回動リンクよりもさらに長く形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
上記した課題及び解決手段を有する本発明に係る洋式便器使用者の起立補助装置によれば、簡単な構造により、洋式便器使用者の座る可動座台が自動に動くように構成し、前記可動座台が乗降動作と回動動作を有するように駆動するが、回動動作が微細に発生するように構成するので、構造を単純化し、洋式便器使用者が安全に立ち上がるように補助することのできるという効果が生じる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る洋式便器使用者の起立補助装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る洋式便器使用者の起立補助装置を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る洋式便器使用者の起立補助装置の動作前状態（可動座台の下降状態）を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る洋式便器使用者の起立補助装置の動作後状態（可動座台の上昇状態）を示す側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る洋式便器使用者の起立補助装置を構成する座台作動機器の動作を説明するための側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る洋式便器使用者の起立補助装置を構成する座台作動機器の動作を説明するための側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る洋式便器使用者の起立補助装置を構成する座台作動機器の動作を説明するための側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付された図面を参照して、上記した課題、解決手段、及び効果を有する本発明に該当する洋式便器使用者の起立補助装置の好適な実施形態について詳述する。
【０００９】
図１乃至図７に示すように、本発明の実施形態に係る洋式便器使用者の起立補助装置２００は、洋式便器１５０使用者が座れる構造の可動座台１１０と、前記洋式便器１５０に隣接して配置され、前記可動座台１１０の動きを作動させる座台作動機器１００と、を備える。
【００１０】
前記可動座台１１０は、前記洋式便器１５０に装着されるが、可動式で装着される。すなわち、前記可動座台１１０は、前記洋式便器１５０使用者が座れる構造を有するが、前記洋式便器１５０に可動式で装着される。前記可動座台１１０は、一般の洋式便器に設けられる座台であってもよく、一般の洋式便器に設けられる座台とは別途に設けられる別個の座台であってもよい。
【００１１】
前記可動座台１１０は、洋式便器１５０使用者が座れる構造を有する。また、前記可動座台１１０は、洋式便器使用者の臀部が直接接触するようにしてもよく、別途の媒介体（別途の座台など）を介して使用者の臀部を間接的に接触して支持するようにしてもよい。
【００１２】
前記可動座台１１０は、前記洋式便器１５０に装着されるが、固定式ではなく、可動式で装着されるので、洋式便器１５０の用便器上に定着した状態で、前記座台作動機器１００に固定される。すなわち、前記可動座台１１０は、前記座台作動機器１００に固定した状態で、前記洋式便器１５０の用便器上に定着した状態で装着されるので、前記座台作動機器１００の作動により動ける状態を維持する。
【００１３】
前記可動座台１１０の動きは、前記座台作動機器１００により行われる。すなわち、前記可動座台１１０は、前記座台作動機器１００の動作駆動により、前記可動座台１１０に座っている洋式便器１５０使用者が起立、すなわち、立ち上がるように乗降動作及び（または）回動動作を有する。前記座台作動機器１００は、前記可動座台１１０が乗降動作のみを有し、または回動動作のみを有し、または乗降動作と回動動作を全て有するように作動させる動作を行う。
【００１４】
このように、本発明に係る前記座台作動機器１００は、前記洋式便器１５０に隣接して配置され、前記可動座台１１０の動きを作動させるが、前記可動座台１１０が乗降動作と回動動作のうち少なくとも一つの動作を有するように作動させる動作を行う。
【００１５】
前記座台作動機器１００は、前記洋式便器１５０に隣接して配置され、前記可動座台１１０の動き、すなわち、垂直往復動に該当する乗降動作と回転に該当する回動動作のうち少なくとも一つの動作が発生するので、外観を損なわず、簡単かつ容易に設置され得る構造を有することが好ましい。
【００１６】
このように、前記座台作動機器１００は、前記洋式便器１５０に隣接して配置されるように、簡単かつ単純な構造を有するとともに、設置空間を最小化させる配置構造及び小型化を達成する構造を有することが好ましい。このための前記座台作動機器１００の構造は、様々に構成され得る。本発明における前記座台作動機器１００は、設置空間を最小化させながら、前記洋式便器１５０の側面に簡単かつ容易に設置される構造を採用する。すなわち、本発明に係る座台作動機器１００は、歯車組立体などの複雑な構造を採用せず、簡単な構造により、前記可動座台１１０を動作させるように構成される。
【００１７】
本発明に用いられる前記座台作動機器１００は、基本的に、前記洋式便器１５０に隣接して固定装着されるベースフレーム１１と、前記ベースフレーム１１に装着される駆動手段２０と、前記駆動手段２０の駆動により、前記可動座台１１０の乗降動作と回動動作を発生させるリンク組立体６０と、を有する。
【００１８】
このように構成される前記座台作動機器１００は、外観を綺麗にし、前記構成要素を保護するために、ケース１０により外部から保護される。すなわち、上述したベースフレーム１１、駆動手段２０、及びリンク組立体６０は、前記ケース１０の内部に形成される。
【００１９】
一方、本発明に用いられる前記座台作動機器１００は、前記洋式便器１５０の両側にそれぞれ配置されて１対で構成されることが好ましい。すなわち、本発明に係る座台作動機器１００は、図１乃至図７に示すように、前記洋式便器１５０の両側にそれぞれ配置されて１対で構成され、互いに同期化して動作されることが好ましい。
【００２０】
このように、本発明によれば、前記可動座台１１０を動作させる座台作動機器１００を洋式便器１５０の両側にそれぞれ配置して１対で構成するので、洋式便器１５０使用者の体重にかかわらず、円滑に動作するようにし、過度の負荷による故障発生を防止するという長所を有する。
【００２１】
このように本発明に係る座台作動機器１００は、前記洋式便器１５０の両側のそれぞれに配置されてもよく、この場合、各座台作動機器１００は、同一の構成及び動作を有する。したがって、以下、一つの座台作動機器１００、すなわち、前記１対の座台作動機器１００のうち、前記洋式便器１５０の一側に配置される一つの座台作動機器１００の構成及び動作についてのみ説明し、関連した説明は、残りの一つの座台作動機器１００の構成及び動作に同様に適用され得る。もちろん、前記座台作動機器１００は、前記洋式便器１５０の一側にのみ配置されてもよい。
【００２２】
以下、本発明の核心構成に該当する前記座台作動機器１００の構成及び動作について詳述する。
【００２３】
前記ベースフレーム１１は、前記洋式便器１５０に隣接して固定装着される。具体的に、前記ベースフレーム１１は、前記洋式便器１５０と結合して固定装着されてもよく、前記洋式便器１５０の両側にそれぞれ設置されるベースフレーム１１同士で互いに連結して固定装着されてもよい。
【００２４】
前記ベースフレーム１１は、前記駆動手段２０と前記リンク組立体６０が堅固かつ安定的な構造で配置されるようにし、後述するガイドフレーム８０が装着される。これについての詳細は後述する。
【００２５】
前記駆動手段２０は、前記ベースフレーム１１に安定的に装着され、前記リンク組立体６０を動作させ、前記リンク組立体６０により、前記可動座台１１０に結合される作動バー７０が乗降動作と回動動作を有するようにする。
【００２６】
前記リンク組立体６０は、前記駆動手段２０の駆動により稼働され、前記可動座台１１０に結合される前記作動バー７０を動作させる。前記リンク組立体６０は、前記作動バー７０に連結される。前記作動バー７０の動作により、前記可動座台１１０は、乗降動作と回動動作を有することができる。
【００２７】
まとめると、前記リンク組立体６０は、前記可動座台１１０に結合される前記作動バー７０に連結され、前記駆動手段２０の駆動により、前記作動バー７０を動作させ、前記可動座台１１０の乗降動作と回動動作を発生させる。
【００２８】
前記作動バー７０は、前記可動座台１１０に堅固に結合され、前記リンク組立体６０の動作により、乗降動作と回動動作を有する。前記作動バー７０の動きを発生させる前記リンク組立体６０は、前記駆動手段２０の駆動により、前記作動バー７０に乗降動作と回動動作を与えるものであれば、様々な構成で形成されてもよい。
【００２９】
本発明に係る前記リンク組立体６０は、前記ベースフレーム１１に垂直方向に連結される固定リンク３０と、前記固定リンク３０に一端が回動可能に連結され、前記作動バー７０に他端が回動可能に連結される第１回動リンク４０と、前記第１回動リンク４０の上側に配置されるが、前記固定リンク３０に一端が回動可能に連結され、前記作動バー７０に他端が回動可能に連結される第２回動リンク５０と、を有する。
【００３０】
前記固定リンク３０は、前記ベースフレーム１１に堅固かつ安定的に結合され、前記第１回動リンク４０と前記第２回動リンク５０が安定的に回動可能に結合されるようにする。前記第１回動リンク４０と前記第２回動リンク５０のそれぞれの一端は、前記固定リンク３０に回動可能に連結されるが、前記第１回動リンク４０が、前記第２回動リンク５０の下側に配置される。
【００３１】
前記第１回動リンク４０は、一端が前記固定リンク３０に回動可能に結合され、他端は、前記作動バー７０に回動可能に結合される。また、前記第２回動リンク５０も、一端が前記固定リンク３０に回動可能に結合され、他端は、前記作動バー７０に回動可能に結合される。但し、前記第２回動リンク５０は、第１回動リンク４０よりも上側に配置される。
【００３２】
このように、前記第１回動リンク４０と前記第２回動リンク５０のそれぞれの一端は、前記固定リンク３０に回動可能に結合され、他端は、前記作動バー７０に回動可能に結合されるので、前記駆動手段２０が前記第１回動リンク４０または前記第２回動リンク５０に駆動力を加えると、前記作動バー７０が作動され、これにより、前記作動バー７０に結合される前記可動座台１１０は、乗降動作と回動動作を有するように動作される。
【００３３】
前記駆動手段２０の駆動軸２１は、前記第１回動リンク４０または前記第２回動リンク５０に回動可能に連結されるが、前記駆動手段２０の駆動負荷を最小化させ、駆動安定性を向上させるために、前記作動バー７０と回動可能に連結される地点に隣接した部分、すなわち、前記第１回動リンク４０または前記第２回動リンク５０の他端に隣接した部分に連結されることが好ましい。
【００３４】
前記第１回動リンク４０及び前記第２回動リンク５０は、乗降動作のみならず、回動動作も一緒に有するので、前記第１回動リンク４０または前記第２回動リンク５０に連結される前記駆動手段２０も回動可能に連結される。具体的に、前記駆動手段２０は、前記ベースフレーム１１または前記固定リンク３０に回動可能に連結され、前記駆動手段２０の駆動軸２１は、駆動手段２０により前後進駆動されるが、前記第１回動リンク４０または前記第２回動リンク５０に回動可能に連結される。
【００３５】
前記駆動手段２０の駆動軸２１が、前記第１回動リンク４０または前記第２回動リンク５０と回動可能に結合されるので、前記駆動軸２１の前後進駆動により、前記第１回動リンク４０と前記第２回動リンク５０の他端に連結される前記作動バー７０は、乗降動作と回動動作を有するように動作される。
【００３６】
一方、前記駆動手段２０の駆動により、前記第１回動リンク４０及び前記第２回動リンク５０が回動動作を有するので、前記第１回動リンク４０または前記第２回動リンク５０に連結される前記駆動手段２０も、回動可能に結合される。前記駆動手段２０の下端は、前記ベースフレーム１１または前記固定リンク３０に回動可能に結合される。
【００３７】
前記駆動手段２０は、油圧シリンダー、空圧シリンダーなどの様々な形態の駆動器を採用してもよい。また、前記駆動手段２０は、構造的な安定性及び干渉のない動作を考慮して、下側に配置される前記第１回動リンク４０に回動可能に結合されることがさらに好ましい。
【００３８】
一方、前記可動座台１１０が乗降動作と回動動作を一緒に有するように動作されるので、前記可動座台１１０に結合される前記作動バー７０も、乗降動作と回動動作が一緒に発生するように、前記第１回動リンク４０と前記第２回動リンク５０に連結される必要がある。
【００３９】
このため、本発明に係る前記第１回動リンク４０と前記第２回動リンク５０は、互いに平行に配置されるが、前記第２回動リンク５０は、前記第１回動リンク４０よりもさらに長く形成される。具体的に、前記第１回動リンク４０と前記第２回動リンク５０は、互いに平行に、それぞれ前記固定リンク３０と前記作動バー７０に回動可能に結合され、上側に配置される前記第２回動リンク５０の長さ（前記固定リンク３０に回動可能に結合される地点と前記作動バー７０に回動可能に結合される地点との間の距離）が、下側に配置される前記第１回動リンク４０の長さ（前記固定リンク３０に回動可能に結合される地点と前記作動バー７０に回動可能に結合される地点との間の距離）よりもさらに長く形成される。このとき、前記固定リンク３０は、前記ベースフレーム１１に垂直に結合して配置される。
【００４０】
前記第１回動リンク４０と前記第２回動リンク５０の配置関係及び長さの差により、前記可動座台１１０は、下降状態（図３及び図５の状態）から上昇状態（図４及び図６、図７）に移動しながら、乗降動作と回動動作を一緒に有するように動作される。
【００４１】
一方、前記第１回動リンク４０と前記第２回動リンク５０は、構造的な安定性のため、動作過程でガイドされることが好ましい。このため、本発明に係る前記第１回動リンク４０または前記第２回動リンク５０には、ガイドピン４１がさらに設けられる。また、前記ガイドピン４１が挿入した状態で移動される過程においてガイドされるように、ガイド溝８１を有するガイドフレーム８０が前記ベースフレーム１１に垂直方向に固定結合されることが好ましい。
【００４２】
すなわち、本発明に係る前記第１回動リンク４０または前記第２回動リンク５０には、ガイドピン４１がさらに設けられ、前記ベースフレーム１１に垂直方向に連結されるガイドフレーム８０をさらに有するが、前記ガイドフレーム８０には、前記第１回動リンク４０または前記第２回動リンク５０の動きにより移動する前記ガイドピン４１をガイドするガイド溝８１が形成される。
【００４３】
上述のように、前記駆動手段２０の駆動軸２１は、前記第１回動リンク４０に連結されることが好ましいので、構造的な安定性及びメンテナンスと交替の容易性を考慮して、前記ガイドピン４１も、前記第１回動リンク４０に設けられることが好ましい。結果として、前記第２回動リンク５０は、損傷可能性が殆どなく、長期間使用可能であり、損傷可能性が相対的に大きな前記第１回動リンク４０は、損傷時、その度に入れ替えればよい。
【００４４】
上述した本発明に係る洋式便器使用者の起立補助装置２００によれば、図３に示す状態（下降状態）から、図４に示す状態（上昇状態）に進行することにより、前記可動座台１１０は、上昇すると同時に微細に回動するので、洋式便器使用者を安定的に起立させることができる。前記可動座台１１０は、図５乃至図７に示すように、前記駆動手段２０の駆動により、前記作動バー７０が上昇しながら回動するので、乗降動作と回動動作を有するように動作される。
【００４５】
一方、本発明に係る洋式便器使用者の起立補助装置２００は、使用者の挙動を補助しながら、使用者の安全を考慮して、第１安全バー９０と第２安全バー９５を有することが好ましい。
【００４６】
前記第１安全バー９０は、前記可動座台１１０の上側に形成される。したがって、使用者は、前記可動座台１１０に座ったりまたは前記可動座台１１０から立ち上がるとき、前記第１安全バー９０の助けを受け、さらには、前記可動座台１１０に座って用便をする過程で、前記第１安全バー９０に腕を掛けたり前記第１安全バー９０を握って安全な姿勢を維持することができる。また、前記第２安全バー９５は、前記洋式便器１５０が後尾側に装着され、使用者が挙動する過程で役立つ。
【００４７】
前記第１安全バー９０は、１対の垂直バー９１と水平バー９３、及び前記垂直バー９１と前記水平バー９３を連結する連結具９２を有する。前記１対の垂直バー９１は、前記可動座台１１０に結合され、前記連結具９２は、前記１対の垂直バー９１のそれぞれの上端に挿入結合され、前記水平バー９３は、前記連結具９２に水平に挿入結合される。
【００４８】
ここで、前記１対の垂直バー９１の一つは、前記作動バー７０であることが好ましい。したがって、前記作動バー７０は、前記可動座台１１０を貫通して上側へ延長して突出配置され、その上端に前記連結具９２が結合される。前記作動バー７０は、前記可動座台１１０を貫通した状態で、前記可動座台１１０と堅固に結合され、その上端に前記連結具９２が結合される。このような構造により、前記可動座台１１０の結合構造と、前記第１安全バー９０の結合構造をさらに強化させることができ、さらには、前記可動座台１１０及び前記第１安全バー９０の組立及び解体を容易に行うことができる。
【００４９】
前記第２安全バー９５は、前記洋式便器１５０の両側に配置される前記ベースフレーム１１の後側にそれぞれ連結され、上側へ延長され、互いに会合する構造を採用する。
【００５０】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、これは、例示的なものに過ぎず、当該分野における通常の知識を有する者であれば、これから様々な変形及び均等な範囲の実施形態が可能であることが理解されるべきであろう。したがって、本発明の真正な技術的保護範囲は、特許請求の範囲により定められなければならない。
【符号の説明】
【００５１】
１０  ケース
２０  駆動手段
６０  リンク組立体
７０  作動バー
１００  座台作動機器
１１０  可動座台
１５０  洋式便器
２００  洋式便器使用者の起立補助装置
【図１】
2020168350.tif 000003
【図２】
2020168350.tif 000004
【図３】
2020168350.tif 000005
【図４】
2020168350.tif 000006
【図５】
2020168350.tif 000007
【図６】
2020168350.tif 000008
【図７】
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