(57)【要約】【課題】  検電前の点検を確実に実施させ、検電前の点検での作業性を向上させる。【解決手段】  筒状の操作棒３７の先端側に取り付けられた検電金具３９を架線に引掛け係止させることにより、検電金具３９を介して架線電圧を検出する充電検出部３１と、充電検出部３１を介して検電金具３９をアース接続する接地線４０の断線を検出する断線検出部３２と、充電検出部３１が正常に動作するか否かを点検する動作点検部３３とを備え、充電検出部３１、断線検出部３２および動作点検部３３が収容された検電器本体３５を操作棒３７の基端側に設けた直流検電器であって、検電金具３９と充電検出部３１とを電気的に接続する充電検出線３８と、検電金具３９と動作点検部３３とを電気的に接続する動作点検線４１とが、操作棒３７の内部に収容された二芯構造とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の操作棒の先端側に取り付けられた検電金具を検電対象物に引掛け係止させることにより、前記検電金具を介して前記検電対象物の充電電圧を検出する充電検出部と、前記充電検出部を介して検電金具をアース接続する接地線の断線を検出する断線検出部と、前記充電検出部が正常に動作するか否かを点検する動作点検部とを備え、
前記充電検出部、前記断線検出部および前記動作点検部が収容された検電器本体を前記操作棒の基端側に設けた直流検電器であって、
前記検電金具と前記充電検出部とを電気的に接続する充電検出線と、前記検電金具と前記動作点検部とを電気的に接続する動作点検線とが、前記操作棒の内部に収容された二芯構造としたことを特徴とする直流検電器。
【請求項２】
前記操作棒は、複数の筒状部材で構成することにより伸縮自在とし、前記充電検出線および前記動作点検線は、螺旋状に巻回された絶縁被覆電線で構成することにより伸縮可能とした請求項１に記載の直流検電器。
【請求項３】
前記操作棒は、単一の筒状部材で構成すると共に、前記充電検出線および前記動作点検線は、ストレート状に延びる絶縁被覆電線で構成した請求項１に記載の直流検電器。
【請求項４】
前記動作点検部と電気的に接続され、前記接地線の先端部が断接可能に取り付けられる導電性プレートを、前記検電器本体に形成された凹部内に配設した請求項１〜３のいずれか一項に記載の直流検電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電鉄沿線の架線電圧の有無を管理するために使用される電車線用の直流検電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電鉄沿線の架線には、１５００Ｖ程度の直流電圧が変電所から送電されているが、保守管理上、任意的あるいは定期的に架線電圧の有無を任意の地点で検出する必要がある。
【０００３】
架線電圧の有無を検出する検電作業では、通常、架線が高所に位置することから手動で長さ調整可能な携帯式のものが必要である。本出願人は、以下の構造を有する電車線用の直流検電器を先に提案している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１で開示された直流検電器は、図５〜図７に示すように、充電検出部１と、断線検出部２と、動作点検部３とが収容された検電器本体５を具備する。検電器本体５は、複数の筒状部材６からなる絶縁性の操作棒７の基端側に取り付けられている。
【０００５】
図５は直流検電器の概略構成を示す。図６（Ａ）は操作棒７を収縮させた状態、図６（Ｂ）は操作棒７を伸長させた状態を示す。図７は検電器本体５の外観を示すが、表示ランプ、ブザーや押しボタン等のスイッチ類を省略している。
【０００６】
充電検出部１は、操作棒７に内蔵された充電検出線８を介して、操作棒７の先端側に取り付けられた検電金具９と電気的に接続されている。充電検出部１は、検電金具９を架線（図示せず）に引掛け係止させることにより、検電金具９を介して架線電圧の有無を検出する回路である。
【０００７】
断線検出部２は、充電検出部１と接地線１０との間に電気的に接続されている。断線検出部２は、充電検出部１を介して検電金具９をレールにアース接続する接地線１０の断線を検出する回路である。
【０００８】
動作点検部３は、検電器本体５に設けられた点検電圧出力端子１１および導電性プレート１２と電気的に接続されている。動作点検部３は、検電前の点検時に、充電検出部１が正常に動作するか否かを点検する回路である。
【０００９】
操作棒７は、複数の筒状部材６を軸方向に引き出すことにより伸長され、逆に、筒状部材６を押し込むことにより収縮される。操作棒７の伸長状態および収縮状態は、留め具１３の回転操作により保持される。
【００１０】
操作棒７は、検電金具９と充電検出部１とを電気的に接続する充電検出線８が筒状部材６の内部に収容された一芯構造を有する。充電検出線８は、ロッドアンテナと称される伸縮自在なＧＦＲＰ（肉厚２．５ｍｍ）製の導電管が使用されている。
【００１１】
接地線１０は、絶縁被覆電線として検電器本体５から導出されている。接地線１０の先端部１４は、磁気吸着によりレールあるいは導電性プレート１２に着脱自在に固定可能なマグネット構造となっている。
【００１２】
なお、検電器本体５には、検電前の点検時に、動作点検線１５が接続される点検電圧出力端子１１が設けられている。動作点検線１５は、直流検電器とは別体で用意されたカールコードと称される絶縁被覆電線である。
【００１３】
動作点検線１５の基端部は、点検電圧出力端子１１に接続可能なバナナプラグ１６を有する。また、動作点検線１５の先端部は、検電金具９に接続可能なワニ口クリップ１７を有する。
【００１４】
以上の構成からなる直流検電器を使用した検電作業は、以下の要領で実施される。
【００１５】
複数の筒状部材６を引き延ばした操作棒７の伸長状態で、接地線１０の先端部１４をレールに磁気吸着により固定することで、接地線１０により充電検出部１をアース接続する。その上で、作業員が操作棒７の基端部を把持し、操作棒７の先端にある検電金具９を架線に引掛け係止させる。
【００１６】
これにより、架線に引掛け係止された検電金具９および操作棒７内の充電検出線８を介して充電検出部１に架線電圧が印加され、充電検出部１で架線電圧の有無を検出する。架線が充電状態にあれば、検電器本体５に設けられた表示ランプまたはブザーにより作業員に報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００２−３７２５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ところで、直流検電器による検電作業時、何等かの原因により接地線１０が断線していたり、あるいは、充電検出部１が故障していたりする場合が考えられる。
【００１９】
その場合、接地線１０の断線や充電検出部１の故障に気付かず、検電作業を開始すると、架線が充電状態にあるにもかかわらず、表示ランプまたはブザーによる報知がないことになる。そのため、作業員は架線が停電状態であると誤判断し、充電状態にある架線に触れる危険性がある。
【００２０】
このような危険性を回避するため、検電作業の開始に先立って、特許文献１で開示された直流検電器では、接地線１０が断線しているか否かを検出すると共に、充電検出部１が正常に動作するか否かを点検することで、安全性の確保を図っている。
【００２１】
つまり、接続線１０の先端部１４を検電器本体５の導電性プレート１２に磁気吸着により接続固定する。これにより、断線検出部２で接地線１０の断線を検出する。接地線１０が断線していなければ、表示ランプまたはブザーにより、接地線１０が断線していないことを作業員に報知する。
【００２２】
その後、用意していた動作点検線１５のバナナプラグ１６を検電器本体５の点検電圧出力端子１１に接続すると共に、動作点検線１５のワニ口クリップ１７を収縮状態にある操作棒７の先端の検電金具１９に接続する。
【００２３】
この状態で、検電器本体５の点検スイッチ（図示せず）をオンすることにより、動作点検部３で点検電圧を発生させる。点検電圧は、動作点検線１５を介して検電金具１９に印加される。検電金具１９に印加された点検電圧の有無を充電検出線１５を介して充電検出部１で検出する。
【００２４】
これにより、動作点検部３で発生した点検電圧を充電検出部１で検出できれば、充電検出部１が正常に動作していることになる。このようにして、充電検出部１が正常に動作することを、表示ランプまたはブザーにより作業員に報知する。
【００２５】
以上のような検電前の点検を実施した上で、直流検電器による検電作業を開始することになるが、従来の動作点検線１５を使用した検電前の点検では、以下のような懸念があった。
【００２６】
つまり、検電前の点検で使用する動作点検線１５は、直流検電器とは別体で用意されたものである。そのため、直流検電器を現場へ搬送する際に、動作点検線１５も現場へ搬送しなければならないことを作業員が忘れる可能性がある。
【００２７】
このように、動作点検線１５を現場へ搬送することを忘れると、検電前の点検を実施することが不可能となり、検電作業の安全性を確保することが困難となる。
【００２８】
一方、検電前の点検時、動作点検線１５のバナナプラグ１６を検電器本体５の点検電圧出力端子１１に接続すると共に、動作点検線１５のワニ口クリップ１７を検電金具１９に接続しなければならない。
【００２９】
この一連の接続作業が作業員にとって煩雑なものであることから、動作点検線１５が現場にあっても、作業員が検電前の点検を実施しないことも想定される。このような検電前の点検の不実施も、検電作業の安全性を欠くことになる。
【００３０】
そこで、本発明は、前述の課題に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、検電前の点検を確実に実施させると共に、検電前の点検での作業性を向上させ得る直流検電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
本発明の直流検電器は、筒状の操作棒の先端側に取り付けられた検電金具を検電対象物に引掛け係止させることにより、検電金具を介して検電対象物の充電電圧を検出する充電検出部と、充電検出部を介して検電金具をアース接続する接地線の断線を検出する断線検出部と、充電検出部が正常に動作するか否かを点検する動作点検部とを備えている。
【００３２】
本発明の直流検電器は、充電検出部、断線検出部および動作点検部が収容された検電器本体を、操作棒の基端側に設けた構造を具備する。
【００３３】
前述した目的を達成するための技術的手段として、本発明は、検電金具と充電検出部とを電気的に接続する充電検出線と、検電金具と動作点検部とを電気的に接続する動作点検線とが、操作棒の内部に収容された二芯構造としたことを特徴とする。
【００３４】
本発明では、充電検出線と共に動作点検線も操作棒の内部に収容した二芯構造としたことにより、直流検電器による検電作業に先立って、充電検出部が正常に動作するか否かを動作点検部で点検する検電前の点検を確実かつ簡易に実施することができる。
【００３５】
本発明における操作棒は、複数の筒状部材で構成することにより伸縮自在とし、充電検出線および動作点検線は、螺旋状に巻回された絶縁被覆電線で構成することにより伸縮可能とした構造が望ましい。
【００３６】
このような構造を採用すれば、筒状部材を伸長させることで長尺な操作棒を実現することができる。また、筒状部材の伸長に伴って充電検出線および動作点検線も伸長させることができる。その結果、検電対象物が高所に存在する架線である場合に好適である。
【００３７】
本発明における操作棒は、単一の筒状部材で構成すると共に、充電検出線および動作点検線は、ストレート状に延びる絶縁被覆電線で構成することが望ましい。
【００３８】
このような構造を採用すれば、短尺な操作棒を実現することができ、充電検出線および動作点検線もストレート状の絶縁被覆電線で済む。その結果、検電対象物が低所に存在する地下鉄のサードレール式電車線である場合に好適である。
【００３９】
本発明において、動作点検部と電気的に接続され、接地線の先端部が断接可能に取り付けられる導電性プレートを、検電器本体に形成された凹部内に配設した構造が望ましい。
【００４０】
検電前の点検時、接地線を導電性プレートに接続することで、導電性プレートと検電金具との間に高電圧の点検電圧が印加される。これに対して、導電性プレートが検電器本体の凹部内にあることから、作業員が導電性プレートに触れ難くなる。その結果、感電事故を防止でき、点検作業の安全性を確保できる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、充電検出線と共に動作点検線も操作棒の内部に収容した二芯構造としたことにより、直流検電器による検電作業を開始するに先立って、充電検出部が正常に動作するか否かを動作点検部で点検する検電前の点検を確実かつ簡易に実施することができる。
【００４２】
その結果、直流検電器による検電作業時、従来のような動作点検線の搬送ミスや、動作点検線の煩雑な接続がなくなるので、検電前の点検において、作業時間の短縮化が図れて作業性が大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態で、直流検電器の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の直流検電器で、（Ａ）は操作棒を収縮させた状態を示す正面図、（Ｂ）は操作棒を伸長させた状態を示す正面図である。
【図３】図１の検電器本体の外観を示す斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態で、直流検電器の外観を示す正面図である。
【図５】従来の直流検電器の概略構成を示すブロック図である。
【図６】図５の直流検電器で、（Ａ）は操作棒を収縮させた状態を示す正面図、（Ｂ）は操作棒を伸長させた状態を示す正面図である。
【図７】図５の検電器本体の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
本発明に係る直流検電器の実施形態を図面に基づいて以下に詳述する。以下の実施形態では、電車線用の直流検電器、つまり、検電対象物として架線を例示するが、本発明は、架線以外の他の検電対象物であっても適用可能である。
【００４５】
この実施形態の直流検電器は、１５００Ｖ程度の直流電圧が送電される電鉄沿線の架線を保守管理するため、任意的あるいは定期的に架線電圧の有無を任意の地点で検出するものである。架線電圧の有無を検出する検電作業では、通常、架線が高所に位置することから手動で長さ調整可能な携帯式のものが使用される。
【００４６】
この実施形態の直流検電器は、図１〜図３に示すように、充電検出部３１と、断線検出部３２と、動作点検部３３とが収容された検電器本体３５を具備する。検電器本体３５は、複数の筒状部材３６からなる絶縁性の操作棒３７の基端側に取り付けられている。
【００４７】
図１は直流検電器の概略構成を示す。図２（Ａ）は操作棒３７を収縮させた状態、図２（Ｂ）は操作棒３７を伸長させた状態を示す。図３は検電器本体３５の外観を示すが、表示ランプ、ブザーや押しボタン等のスイッチ類を省略している。
【００４８】
充電検出部３１は、操作棒３７に内蔵された充電検出線３８を介して、操作棒３７の先端側に取り付けられたフック状の検電金具３９と電気的に接続されている。充電検出部３１は、検電金具３９を架線に引掛け係止させることにより、検電金具３９を介して架線電圧の有無を検出抵抗（図示せず）により検出する回路である。
【００４９】
断線検出部３２は、充電検出部３１と接地線４０との間に電気的に接続されている。断線検出部３２は、充電検出部３１を介して検電金具３９を被接地部位であるレールにアース接続する接地線４０の断線を検出する回路である。
【００５０】
動作点検部３３は、操作棒３７に内蔵された動作点検線４１、および検電器本体３５に設けられた導電性プレート４２と電気的に接続されている。動作点検部３３は、検電前の点検時に、充電検出部３１が正常に動作するか否かを点検する回路である。
【００５１】
操作棒３７は、検電金具３９と充電検出部３１とを電気的に接続する充電検出線３８と、検電金具３９と動作点検部３３とを電気的に接続する動作点検線４１とが、筒状部材３６の内部に収容された二芯構造を有する。
【００５２】
充電検出線３８および動作点検線４１には、螺旋状に巻回された伸縮可能な絶縁被覆電線４９、例えばカールコードと称されるものが使用されている。この実施形態では、ストレート状の絶縁被覆電線である充電検出線３８および動作点検線４１を二芯として一本のカールコードとした絶縁被覆電線４９を例示している。
【００５３】
充電検出線３８には、検電金具３９と充電検出部３１との間に介挿された限流抵抗４３（例えば１０ＭΩ程度）が設けられている。限流抵抗４３を設けることにより、不所望な高電圧（ＡＣ４０００Ｖ程度）が充電検出部３１に侵入することを防止している。
【００５４】
動作点検線４１には、検電金具３９と動作点検部３３との間に介挿された限流抵抗４４（例えば１０ＭΩ程度）が設けられている。限流抵抗４４を設けることにより、不所望な高電圧（ＡＣ４０００Ｖ程度）が動作点検部３３に侵入することを防止している。
【００５５】
操作棒３７は、例えばラジオのロッドアンテナのように、複数の筒状部材３６で構成することで伸縮自在となっている。操作棒３７を構成する筒状部材３６には、エポキシ系ＧＦＲＰ（肉厚１ｍｍ）を採用する。これにより、限流抵抗４３，４４があっても操作棒３７の軽量化が容易である。
【００５６】
最も内側に位置する最小径の筒状部材３６の先端に検電金具３９が取り付けられている。また、最も外側に位置する最大径の筒状部材３６の基端に検電器本体３５が取り付けられている。この最大径の筒状部材３６を作業員が把持する。
【００５７】
操作棒３７の伸長は、筒状部材３６を軸方向に順次引き出すことにより行われ、隣接する筒状部材３６の端部同士の摩擦抵抗により長尺な状態が保持される。この時、筒状部材３６の内部で、充電検出線３８および動作点検線４１も伸長した状態となる。
【００５８】
操作棒３７の収縮は、筒状部材３６を軸方向に順次押し込むことにより、最も外側に位置する筒状部材３６の内部に残りの筒状部材３６が格納される。この時、筒状部材３６の内部で充電検出線３８および動作点検線４１が収縮した状態となり、充電検出線３８および動作点検線４１の弾性力により、操作棒３７の収縮状態が保持される。
【００５９】
従来の操作棒７〔図６（Ａ）（Ｂ）参照〕では、伸縮時の固定のために留め具１３の回転操作が必要であったのに対して、この実施形態の操作棒３７では、伸縮時の固定を筒状部材３６の端部同士の摩擦抵抗で実現している。これにより、操作棒３７の伸縮時、筒状部材３６の引き出しおよび押し込みだけで済むため、作業性が大幅に向上する。
【００６０】
接地線４０は、充電検出部３１に接続されたアース線４５と、断線検出部３２に接続された断線検出線４６とが収容された絶縁被覆構造で、検電器本体３５から導出されている。接地線４０の先端部４７は、磁気吸着によりレールあるいは導電性プレート４２に着脱自在に固定可能なマグネット構造となっている。
【００６１】
検電器本体３５は、検電前の点検で使用する導電性プレート４２を有する。導電性プレート４２は、検電器本体３５の側面に形成された凹部４８の底部に配設されている。
【００６２】
検電前の点検時、接地線４０の先端部４７を導電性プレート４２に接続することで、点検スイッチのオンにより動作点検部３３で高電圧（２０００Ｖ程度）が発生する。
【００６３】
これに対して、導電性プレート４２が検電器本体３５の凹部４８内にあることから、作業員が導電性プレート４２に触れ難くなる。その結果、高電圧による感電事故を防止することができ、点検作業の安全性を確保できる。
【００６４】
ここで、直流検電器による検電作業時、何等かの原因により接地線４０が断線していたり、あるいは、充電検出部３１が故障していたりする場合が考えられる。
【００６５】
その場合、接地線４０の断線や充電検出部３１の故障に気付かず、検電作業を開始すると、架線が充電状態にあるにもかかわらず、表示ランプまたはブザー等による報知がないことになる。そのため、作業員は架線が停電状態であると誤判断し、充電状態にある架線に触れる危険性がある。
【００６６】
このような危険性を回避するため、検電作業の開始に先立って、この実施形態の直流検電器では、接地線４０が断線しているか否かを断線検出部３２で検出すると共に、充電検出部３１が正常に動作するか否かを動作点検部３３で点検する検電前の点検を実施することで、安全性の確保を図っている。
【００６７】
ここで、検電器本体３５は、作業員が検電前の点検を実施せずに検電作業を開始しようとすると、表示ランプの点滅およびブザーの鳴動により、作業員に検電前の点検の実施を促す機能を具備している。作業員が検電前の点検を実施した場合には、表示ランプの点灯およびブザーの鳴動により、検電作業が開始可能であることを報知する。
【００６８】
検電前の点検では、まず、接続線４０の先端部４７を検電器本体３５の導電性プレート４２に磁気吸着により接続固定する。これにより、接地線４０が断線していなければ、表示ランプまたはブザーにより、接地線４０が断線していないことを作業員に報知する。
【００６９】
その後、検電器本体３５の点検スイッチ（図示せず）をオンすることにより、動作点検部３３で高電圧（２０００Ｖ）が発生する。これにより、限流抵抗４３，４４で分圧された点検電圧、つまり、架線電圧（１５００Ｖ）に近い点検電圧（１０００Ｖ程度）が動作点検線４１を介して収縮状態の操作棒３７の先端にある検電感具３９に印加される。
【００７０】
ここで、検電前の点検では、接地線４０を導電性プレート４２に接続した場合に限って、点検スイッチをオンすると、動作点検部３３で高電圧が発生するように構成している。つまり、接地線４０をレールに接続した場合には、点検スイッチをオンしても動作点検部３３で高電圧が発生しないようにしている。
【００７１】
これにより、高電圧による感電事故を防止することができ、点検作業の安全性を図っている。また、検電作業中に動作点検部３３で高電圧が発生することによる検電時の誤測定を回避することができる。
【００７２】
以上のようにして、検電金具３９に印加された点検電圧は、操作棒３７内の充電検出線４３を介して充電検出部３１に印加される。その充電検出部３１では、点検電圧の有無を検出する。
【００７３】
これにより、検電金具３９に印加された点検電圧を充電検出部３１で検出できれば、充電検出部３１が正常に動作していることになる。このようにして、充電検出部３１が正常に動作することを、表示ランプまたはブザーにより作業員に報知する。
【００７４】
以上のような検電前の点検を実施した上で、直流検電器による検電作業を開始する。この直流検電器を使用した検電作業は、以下の要領で実施される。
【００７５】
複数の筒状部材３６を引き延ばした操作棒３７の伸長状態で、接地線４０の先端部４７をレールまたは導電性プレート４２に磁気吸着により固定することで、接地線４０により充電検出部３１をアース接続する。その上で、作業員が操作棒３７の基端部を把持し、操作棒３７の先端にある検電金具３９を架線に引掛け係止させる。
【００７６】
これにより、架線に引掛け係止された検電金具３９および操作棒３７内の充電検出線３８を介して充電検出部３１に架線電圧が印加され、充電検出部３１で架線電圧の有無を検出する。架線が充電状態にあれば、検電器本体３５に設けられた表示ランプまたはブザーにより作業員に報知する。
【００７７】
この実施形態では、操作棒３７に動作点検線４１を内蔵させたことにより、従来のように、直流検電器を現場へ搬送する際に、直流検電器とは別体の動作点検線１５（図５参照）を現場へ搬送することを作業員が忘れることはない。また、動作点検線１５が現場にあるにもかかわらず、作業員が検電前の点検を実施しないこともなくなる。
【００７８】
さらに、従来の動作点検線１５のように、検電前の点検時、バナナプラグ１６を検電器本体５の点検電圧出力端子１１に接続すると共に、ワニ口クリップ１７を検電金具９に接続するという煩雑な接続作業がなくなる。
【００７９】
このように、充電検出線３８と共に動作点検線４１も操作棒３７の内部に収容した二芯構造としたことで、従来のような動作点検線１５の搬送ミスや、動作点検線１５の煩雑な接続がなくなるので、検電前の点検を確実かつ簡易に実施できて作業性の向上が図れる。
【００８０】
以上の実施形態では、操作棒３７を複数の筒状部材３６で構成することで伸縮自在とし、充電検出線３８および動作点検線４１を、螺旋状に巻回された絶縁被覆電線で構成することで伸縮可能とした場合を例示した。
【００８１】
この実施形態の場合、筒状部材３６を伸長させることで長尺な操作棒３７を実現することができる。また、筒状部材３６の伸長に伴って充電検出線３８および動作点検線４１も伸長させることができる。その結果、検電対象物が高所に存在する架線である場合に好適である。
【００８２】
一方、図４に示す実施形態のように、操作棒３７’を単一の筒状部材３６’で構成すると共に、充電検出線３８’および動作点検線４１’を、ストレート状に延びる絶縁被覆電線４９’で構成することも可能である。この実施形態では、ストレート状の絶縁被覆電線である充電検出線３８’および動作点検線４１’を二芯として一本のストレートコードとした絶縁被覆電線４９’を例示している。
【００８３】
この実施形態における他の構成および作用効果は、図２（Ａ）（Ｂ）に示す実施形態の直流検電器と同一であるため、同一部分には同一参照符号を付して重複説明は省略する。
【００８４】
この実施形態の場合、短尺な操作棒３７’を実現することができ、充電検出線３８’および動作点検線４１’もストレート状の絶縁被覆電線で済む。その結果、検電対象物が低所に存在する地下鉄のサードレール式電車線である場合に好適である。
【００８５】
なお、この実施形態の直流検電器では、サードレール式電車線に適合するように、略Ｔ字状の検電金具３９’が操作棒３７’の先端に取り付けられている。
【００８６】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００８７】
３１  充電検出部
３２  断線検出部
３３  動作点検部
３５  検電器本体
３６  筒状部材
３７  操作棒
３８  充電検出線
３９  検電金具
４０  接地線
４１  動作点検線
４２  導電性プレート
４８  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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