(57)【要約】【課題】本開示は、加熱されることで膨張しやすく、かつ高温下において変形しにくい炭化層となりうる耐火材料を提供する。【解決手段】耐火材料は、炭化剤と、発泡剤とを含有する。耐火材料の測定周波数１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率を縦軸、温度を横軸とするせん断貯蔵弾性率−温度の関係曲線において、３４５℃以下の温度範囲における、せん断貯蔵弾性率の値が１×１０5Ｐａになる温度は、第一温度Ｔ1と、第一温度Ｔ1よりも高い第二温度Ｔ2とを含む。関係曲線において、第一温度Ｔ1では温度上昇にしたがってせん断貯蔵弾性率が低下し、かつ第二温度Ｔ2では温度上昇にしたがってせん断貯蔵弾性率が増大する。発泡剤の分解温度又は気化温度は、第二温度Ｔ2よりも低い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化剤（Ａ）と、発泡剤（Ｂ）とを含有する耐火材料であり、
前記耐火材料の測定周波数１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率を縦軸、温度を横軸とするせん断貯蔵弾性率−温度の関係曲線において、３４５℃以下の温度範囲における、せん断貯蔵弾性率の値が１×１０5Ｐａになる温度は、第一温度と、前記第一温度よりも高い第二温度とを含み、
前記関係曲線において、前記第一温度では温度上昇にしたがってせん断貯蔵弾性率が低下し、かつ前記第二温度では温度上昇にしたがってせん断貯蔵弾性率が増大し、
前記発泡剤（Ｂ）の分解温度又は気化温度は、前記第二温度よりも低い、
耐火材料。
【請求項２】
前記発泡剤（Ｂ）は、アゾジカルボンアミドを含有する、
請求項１に記載の耐火材料。
【請求項３】
前記炭化剤（Ａ）は、ベンゾピラン誘導体を含有する、
請求項１又は２に記載の耐火材料。
【請求項４】
前記ベンゾピラン誘導体は、フラボノイドとフラボノイドの配糖体とのうち少なくとも一方を含有する、
請求項３に記載の耐火材料。
【請求項５】
前記ベンゾピラン誘導体は、水酸基を有する成分を含有する、
請求項３又は４に記載の耐火材料。
【請求項６】
前記ベンゾピラン誘導体は、ヘスペリジンを含有する、
請求項３から５のいずれか一項に記載の耐火材料。
【請求項７】
無機酸類（Ｃ）を更に含有する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の耐火材料。
【請求項８】
前記無機酸類（Ｃ）は、ポリリン酸アンモニウムを含有する、
請求項７に記載の耐火材料。
【請求項９】
充填材（Ｄ）を更に含有する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の耐火材料。
【請求項１０】
前記充填材（Ｄ）は、無機充填材を含有する、
請求項９に記載の耐火材料。
【請求項１１】
前記充填材（Ｄ）は、針状充填材を含有する、
請求項９又は１０に記載の耐火材料。
【請求項１２】
前記充填材（Ｄ）は、ピロリン酸チタンを含有する、
請求項９から１１のいずれか一項に記載の耐火材料。
【請求項１３】
バインダー（Ｅ）を更に含有する、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の耐火材料。
【請求項１４】
シート材である、
請求項１から１３のいずれか一項に記載の耐火材料。
【請求項１５】
請求項１４に記載の耐火材料である第一耐火シートと、
第一耐火シートに重なる第二耐火シートとを備え、
前記第二耐火シートは、炭化剤を含有し、かつ前記第一耐火シートよりも発泡開始温度が高い、
複合耐火シート。
【請求項１６】
前記第二耐火シートが含有する前記炭化剤は、ペンタエリスリトールと、ジペンタエリスリトールとのうち少なくとも一方を含有する、
請求項１５に記載の複合耐火シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、耐火材料及び複合耐火シートに関し、詳しくは炭化剤と発泡剤とを含有する耐火材料、及びこの耐火材料を備える複合耐火シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物に耐火性を付与するための耐火材料として、例えば特許文献１には、温度上昇により不燃性ガスを発生する発泡剤と、炭化して多孔質な炭化層を形成するペンタエリスリトールなどの炭化剤と、これらを結合する結合材とを含有する発泡耐火塗料が開示されている。このような耐火材料は、火災の炎などにさらされた場合に発泡して断熱層を形成し、この断熱層が火災の炎などから建築物などを保護できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２００５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
耐火材料から多孔質な炭化層が作製される場合、高温下において炭化層が変形しやすいと炭化層が十分な断熱性能を発揮しにくいことがある。しかし、炭化層が高温下で変形しにくいと、炭化層は発泡により膨張しにくくなるため、やはり十分な断熱性能を発揮しにくいことがある。
【０００５】
本開示の課題は、加熱されることで膨張しやすく、かつ高温下において変形しにくい炭化層となりうる耐火材料、及びこの耐火材料を備える複合耐火シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る耐火材料は、炭化剤と、発泡剤とを含有する。前記耐火材料の測定周波数１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率を縦軸、温度を横軸とするせん断貯蔵弾性率−温度の関係曲線において、３４５℃以下の温度範囲における、せん断貯蔵弾性率の値が１×１０5Ｐａになる温度は、第一温度と、前記第一温度よりも高い第二温度とを含む。前記関係曲線において、前記第一温度では温度上昇にしたがってせん断貯蔵弾性率が低下し、かつ前記第二温度では温度上昇にしたがってせん断貯蔵弾性率が増大する。前記発泡剤の分解温度又は気化温度は、前記第二温度よりも低い。
【０００７】
本開示の一態様に係る複合耐火シートは、前記耐火材料である第一耐火シートと、前記第一耐火シートに重なる第二耐火シートとを備え、前記第二耐火シートは、炭化剤を含有し、かつ前記第一耐火シートよりも発泡開始温度が高い。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一態様によれば、加熱されることで膨張しやすく、かつ高温下において変形しにくい炭化層となりうる耐火材料を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、サンプル１、サンプル２及びサンプル３の各々の耐火シートについて測定された、せん断貯蔵弾性率−温度の関係曲線を示すグラフである。
【図２】図１は、本実施形態に係る複合耐火シートの一例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示に係る耐火材料の実施形態について説明する。
【００１１】
耐火材料は、炭化剤（Ａ）と、発泡剤（Ｂ）とを含有する。耐火材料の測定周波数１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率を縦軸、温度を横軸とするせん断貯蔵弾性率−温度の関係曲線（図１参照）において、３４５℃以下の温度範囲における、せん断貯蔵弾性率の値が１×１０5Ｐａになる温度は、第一温度Ｔ1と、第一温度Ｔ1よりも高い第二温度Ｔ2とを含む。関係曲線において、第一温度Ｔ1では温度上昇にしたがってせん断貯蔵弾性率が低下し、第二温度Ｔ2では温度上昇にしたがってせん断貯蔵弾性率が増大する。発泡剤（Ｂ）の分解温度又は気化温度は、第二温度Ｔ2よりも低い。
【００１２】
本実施形態によると、耐火材料が火災の炎などにさらされるなどして加熱されると、炭化剤（Ａ）が炭化することで、耐火材料から炭化層が作製される。また、耐火材料のせん断貯蔵弾性率と温度との関係が上述のとおりであると、耐火材料の温度が上昇する過程では、耐火材料の温度が第一温度Ｔ1以上になってから第二温度Ｔ2に達するまでの間に、せん断貯蔵弾性率の値が１×１０5Ｐａ以下まで低下することで耐火材料が変形しやすくなる。さらに、発泡剤（Ｂ）の分解温度又は気化温度が上述のとおりであると、耐火材料の温度が第二温度Ｔ2に達するまでに発泡剤（Ｂ）の分解又は気化が開始する。そのため、耐火材料が変形しやすい状態、具体的には耐火材料の温度が第一温度Ｔ1と第二温度Ｔ2との間である状態で、耐火材料中に発泡剤（Ｂ）に由来するガスが生じうる。そのため、耐火材料は多孔質化しながら膨張しやすい。さらに、耐火材料の温度が上昇する過程では、耐火材料のせん断貯蔵弾性率は、１×１０5Ｐａ以下まで低下した後、耐火材料の温度が３４５℃に達する以前に再び１×１０5Ｐａ以上となる。そのため、耐火材料が膨張してから更にその温度が上昇すると、耐火材料が変形しにくくなる。
【００１３】
このため耐火材料は、加熱されることで膨張しやすい。また、耐火材料は加熱されることで膨張しかつ炭化して、高温下において変形しにくい炭化層となることができる。
【００１４】
第一温度Ｔ1は１００℃以上であることが好ましい。この場合、耐火材料を成形するに当たっての成形温度の許容範囲を広くできるという利点がある。第一温度Ｔ1は１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であれば更に好ましい。第二温度Ｔ2は３４５℃以下であることが好ましい。この場合より低温で発泡体を形成し、断熱効果を有するという利点がある。第二温度Ｔ2は３２０℃以下であればより好ましく、３００℃以下であれば更に好ましい。第一温度Ｔ1と第二温度Ｔ2との差（Ｔ2−Ｔ1）は、１０℃以上２００℃以下であれば好ましい。
【００１５】
耐火材料の構成について更に具体的に説明する。
【００１６】
耐火材料は、例えばシート材（耐火シート）であってもよく、塗料（耐火塗料）であってもよい。耐火材料が耐火シートである場合、建築物などの対象に耐火シートを設けることで、この耐火シートにより建築物などの対象を保護できる。耐火材料が耐火塗料である場合には、耐火塗料を建築物などの対象の表面上に膜状に成形することで耐火塗膜を作製し、この耐火塗膜により建築物などの対象を保護できる。なお、耐火材料は前記のシート材及び塗料のみには制限されず、種々の形態を有しうる。
【００１７】
耐火材料が含有する炭化剤（Ａ）は、ベンゾピラン誘導体を含有することが好ましい。ベンゾピラン誘導体は、加熱されると炭化しやすく、かつ上述のせん断貯蔵弾性率と温度との関係を実現させやすい。また、ベンゾピラン誘導体は芳香環を有するため、ベンゾピラン誘導体に例えば後述する無機酸類（Ｃ）との反応性を付与するために水酸基などの親水性の官能基が導入されていても、ベンゾピラン誘導体は水に溶出しにくい。このため、ベンゾピラン誘導体は、耐火材料に耐水性も付与できる。
【００１８】
ベンゾピラン誘導体は、フラボノイドとフラボノイドの配糖体とのうち少なくとも一方を含有することが好ましい。すなわち、炭化剤（Ａ）は、フラボノイドとフラボノイドの配糖体とのうち少なくとも一方を含有することが好ましい。この場合、上述のせん断貯蔵弾性率と温度との関係が、より実現しやすい。
【００１９】
フラボノイドは、例えばフラボン類、イソフラボン類、フラボノール類及びフラバノン類などからなる群から選ばれる少なくとも一種の成分を含有する。フラボノイドの配糖体は、例えばフラボン類の配糖体、イソフラボン類の配糖体、フラボノール類の配糖体及びフラバノン類の配糖体などからなる群から選ばれる少なくとも一種の成分を含有する。
【００２０】
炭化剤（Ａ）に含まれるベンゾピラン誘導体の融点は３５０℃以下であることが好ましい。この場合、上述のせん断貯蔵弾性率と温度との関係を特に実現させやすい。この融点が１５０℃以上であることも好ましい。また、この融点が１８０℃以上３００℃以下であればより好ましい。なお、融点は、熱重量分析と示差熱分析との結果から得られる、重量変化を伴わない吸熱ピークを示す温度とする。示差熱分析の条件は例えば下記のとおりである。
測定機器：ＮＥＴＺＳＴＨ社製、型番ＳＴＡ-２５００
サンプル量：約１０ｍｇ
雰囲気：空気雰囲気（５０ｍｌ／ｍｉｎ）
昇温速度：１０／ｍｉｎ
測定温度：常温〜５００℃。
【００２１】
炭化剤（Ａ）に含まれるベンゾピラン誘導体の、２５℃での水への溶解度は、３．０ｇ／１００ｍｌ以下であることが好ましい。この場合、耐火材料に耐水性が特に付与されやすくなる。水への溶解度の具体的な測定方法は、後掲の実施例の説明において詳述する。この水への溶解度は、１．０ｇ／１００ｍｌ以下であればより好ましく、０．５ｇ／１００ｍｌ以下であれば特に好ましい。
【００２２】
炭化剤（Ａ）に含まれるベンゾピラン誘導体は、このベンゾピラン誘導体１ｍｍｏｌとポリリン酸アンモニウム０．３ｇとの混合物を空気雰囲気下、昇温速度２０℃／ｍｉｎで４００℃に加熱してから、４００℃の温度に１０分間維持した場合の膨張率が２倍以上である、という特性を有することが好ましい。この場合、耐火材料が加熱されると、多孔質な炭化層が特に作製されやすくなる。この膨張率の具体的な測定方法は、後掲の実施例の説明において詳述する。この膨張率は３倍以上であれば更に好ましい。なお、ここにおけるポリリン酸アンモニウムは、ベンゾピラン誘導体の特性を定義するための要素であり、ポリリン酸アンモニウムが前述の特性を有することは、耐火材料がポリリン酸アンモニウムを必須成分とすることを必ずしも意味しない。すなわち耐火材料はポリリン酸アンモニウムを含有してもよく、含有しなくてもよい。
【００２３】
炭化剤（Ａ）に含まれるベンゾピラン誘導体は、水酸基を有する成分を含有することが好ましい。この場合、ベンゾピラン誘導体が後述する無機酸類（Ｃ）と反応することで水蒸気などのガスが発生しやすくなり、そのため多孔質な炭化層がより作製されやすくなる。
【００２４】
特に、ベンゾピラン誘導体は、一分子中に２個以上の水酸基を有する成分を含有することが好ましい。この場合、炭化剤（Ａ）と後述する無機酸類（Ｃ）との反応によりガスが特に発生しやすくなる。一分子中の水酸基の数は４個以上であれば更に好ましい。この一分子中の水酸基の数の上限に制限はないが、例えば２０個以下である。
【００２５】
なお、炭化剤（Ａ）に含まれるベンゾピラン誘導体は、炭化剤（Ａ）の機能を大きく損なわないのであれば、水酸基以外にも種々の置換基を有することができる。例えばベンゾピラン誘導体は、水酸基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、チオール基、カルボニル基、カルボキシル基、ニトロ基、アミノ基、及びスルホン基等からなる群から選択される少なくとも一種の置換基を有することができる。
【００２６】
炭化剤（Ａ）に含まれるベンゾピラン誘導体が、ヘスペリジンを含有することが、特に好ましい。この場合、上述のせん断貯蔵弾性率と温度との関係が、特に実現しやすい。ヘスペリジンは２６０℃の融点を有し、ヘスペリジンの２５℃での水への溶解度は０．４５ｇ／１００ｍｌであり、ヘスペリジンとポリリン酸アンモニウムとの混合物を前述の条件で加熱した場合の膨張率は２．４倍である。また、ヘスペリジンは一分子中に８個の水酸基を有する。
【００２７】
ベンゾピラン誘導体がヘスペリジンを含有すると、特に耐火材料が後述する無機塩類を含有する場合、炭化剤（Ａ）と無機塩類との反応によってガスが特に発生しやすくなり、かつ耐火材料が水にさらされても炭化剤（Ａ）が特に溶出しにくくなる。さらに、ヘスペリジンは、炭化剤（Ａ）の一般的な成分であるペンタエリスリトールよりも低い比重を有するので、ヘスペリジンは耐火材料を軽量化することもできる。
【００２８】
耐火材料全体に対する炭化剤（Ａ）の割合は、耐火材料中の炭化剤（Ａ）以外の成分の種類などに応じて変動しうるため、一概に規定されないが、例えば５質量％以上７０質量％以下である。
【００２９】
なお、炭化剤（Ａ）は、ベンゾピラン誘導体以外の成分を更に含有してもよく、例えばペンタエリスリトールなどのような従来から使用されている成分を更に含有してもよい。ただし、上述のせん断貯蔵弾性率と温度との関係を実現させるためには、炭化剤（Ａ）全体に対するベンゾピラン誘導体の割合は５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であれば更に好ましい。炭化剤（Ａ）がベンゾピラン誘導体のみを含有すれば特に好ましい。
【００３０】
発泡剤（Ｂ）は、耐火材料における第二温度Ｔ2の値に応じ、発泡剤（Ｂ）の分解温度又は気化温度が第二温度Ｔ2よりも低いように選択される。なお、発泡剤（Ｂ）の分解温度とは、発泡剤（Ｂ）の温度が上昇したときに発泡剤（Ｂ）が気化せずに分解する場合の、発泡剤（Ｂ）の分解が開始する温度である。また、発泡剤（Ｂ）の気化温度とは、発泡剤（Ｂ）の温度が上昇したときに発泡剤（Ｂ）が分解せずに気化する場合の、発泡剤（Ｂ）の気化が開始する温度である。発泡剤（Ｂ）が分解する場合と気化する場合とのいずれにおいても、耐火材料中には発泡剤（Ｂ）に由来するガスが生じ、このガスによって耐火材料が多孔質化し、かつ膨張しうる。
【００３１】
発泡剤（Ｂ）の分解温度又は気化温度は、第一温度Ｔ1よりも１００℃低い温度以上、第二温度Ｔ2未満であることが好ましい。この場合、耐火材料が加熱されると、耐火材料の温度が第一温度Ｔ1と第二温度Ｔ2との間である状態で、耐火材料中に発泡剤（Ｂ）に由来するガスが特に生じやすい。そのため、耐火材料は特に膨張しやすくなる。発泡剤（Ｂ）の分解温度又は気化温度は、１００℃以上第二温度Ｔ2未満であればより好ましく、１５０℃以上３００℃以下であれば更に好ましい。
【００３２】
発泡剤（Ｂ）は、アゾジカルボンアミドを含有することが好ましい。この場合、炭化剤（Ａ）の成分にもよるが、発泡剤（Ｂ）の分解温度が第二温度Ｔ2より低いことを実現しやすい。
【００３３】
耐火材料中の発泡剤（Ｂ）の量は炭化剤（Ａ）１モルに対して０．５モル以上２０．０モル以下であることが好ましい。この量が０．５モル以上であると炭化層及び灰化層が特に形成されやすくなるという利点がある。またこの量が２０．０モル以下であると耐火材料の成形性が向上するという利点がある。発泡剤（Ｂ）の量が炭化剤（Ａ）１モルに対して０．５モル以上１０．０モル以下であればより好ましく、炭化剤（Ａ）１モルに対して１モル以上４モル以下であれば更に好ましい。
【００３４】
なお、耐火材料は、上記の発泡剤（Ｂ）に加えて、分解温度又は気化温度が第一温度Ｔ1以上第二温度Ｔ2以下にはない発泡剤（Ｆ）を更に含有してもよい。発泡剤（Ｆ）は、例えばメラミン及びその誘導体、ジシアンジアミド及びその誘導体、尿素、並びにチオ尿素などからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有する。耐火材料が発泡剤（Ｆ）を含有する場合、発泡剤（Ｂ）と発泡剤（Ｆ）との合計に対する発泡剤（Ｆ）の割合は、例えば５０質量％以下である。
【００３５】
耐火材料は、無機酸類（Ｃ）を含有してもよい。無機酸類（Ｃ）は、炭化剤（Ａ）と反応してガスを発生させる成分である。耐火材料が無機酸類（Ｃ）を含有する場合、耐火材料が火災の炎などにさらされるなどして加熱されると、炭化剤（Ａ）と無機酸類（Ｃ）とが反応することでガスが発生するため、耐火材料がより多孔質化して膨張しやすくなる。無機酸類（Ｃ）は、例えばリン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウムなどのリン化合物、ホウ酸亜鉛、及びホウ酸ソーダなどのホウ素化合物などからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有する。なお、無機酸類（Ｃ）が含有しうる成分は前記のみには制限されない。
【００３６】
無機酸類（Ｃ）がポリリン酸アンモニウムを含有することが、特に好ましい。ポリリン酸アンモニウムは炭化剤（Ａ）と反応して水蒸気、アンモニアなどのガスを発生させうる。また、ポリリン酸アンモニウムは、重合体であるため水に溶出しにくく、そのため耐火材料の耐水性を損なわせにくい。ポリリン酸アンモニウムの重合度は２０以上であることが好ましい。この場合、ポリリン酸アンモニウムは水に特に溶出しにくい。ポリリン酸アンモニウムの重合度は１００以上であれば更に好ましい。重合度の上限に制限はないが、例えば１００００以下である。
【００３７】
耐火材料中の無機酸類（Ｃ）の量は炭化剤（Ａ）１ｍｍｏｌに対して０．０１ｇ以上１．０ｇ以下であることが好ましい。無機酸類（Ｃ）が０．０１ｇ以上であると、後述するように耐火材料が充填材（Ｄ）を更に含有する場合に、灰化層が特に形成されやすくなるという利点がある。また無機酸類（Ｃ）が１．０ｇ以下であると炭化層が特に形成されやすいという利点がある。無機酸類（Ｃ）が炭化剤（Ａ）１ｍｍｏｌに対して０．０４ｇ以上０．７ｇ以下であればより好ましく、０．１ｇ以上０．４ｇ以下であれば更に好ましい。
【００３８】
耐火材料は、充填材（Ｄ）を更に含有してもよい。耐火材料が充填材（Ｄ）を含有すると、耐火材料から多孔質な炭化層が作製された後、炭化層が更に加熱されることで炭化層中の炭素が酸化されて失われても、残留する灰分と充填材（Ｄ）とが多孔質な層（灰化層）を構成しやすい。この灰化層が、引き続き、火災の炎などから建築物などを保護できる。このため、耐火材料によって、建築物などが火災の炎などから長時間保護されやすい。
【００３９】
充填材（Ｄ）は、無機充填材を含有することが好ましい。この場合、灰化層が特に構成されやすい。無機充填材は、例えば酸化チタン、珪藻土、ゼオライト、シリカゲル、アルミナ、石灰、アロフェン、カオリン、ハロイサイト、軽石、白土、シラス、セライト、タルク、石膏、バーミキュライト、ベントナイト、アスベスト、ポゾラン、セメント、セピオライト、アルミナシリケート、シリカアルミネート、カルシウムシリケート、マグネシアシリケート、及びシリカマグネシアネートなどからなる群から選択される少なくとも一種の材料を含有する。無機充填材が酸化チタンを含有すると、灰化層が特に作製されやすくなる。なお、無機充填材が含有しうる材料は前記のみには制限されない。
【００４０】
充填材（Ｄ）は、針状充填材を含有してもよい。針状充填材は、炭化層から炭素が消失して灰化層が形成される過程における体積収縮を抑制できる。これは、針状充填材が灰化層の強度を高めることができるためであると推察される。このため、耐火材料によって、建築物などが火災の炎などから、より長時間保護されやすい。
【００４１】
針状充填材の粒子のアスペクト比は、２以上であることが好ましい。この場合、灰化層の体積収縮が更に抑制されやすい。なお、アスペクト比は、針状充填材の粒子の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像処理することで測定される粒子の長径と短径との比の平均値である。
【００４２】
針状充填材は、チタン化合物を含むことが好ましい。この場合、灰化層の体積収縮が更に抑制されやすい。このチタン化合物は、アルカリ金属を含むことが好ましい。アルカリ金属は、例えばカリウムを含有する。針状充填材がチタン酸カリウムを含有すれば特に好ましい。この場合、灰化層の体積収縮が特に抑制されやすい。なお、針状充填材の材質は前記のみには制限されない。
【００４３】
充填材（Ｄ）は、ピロリン酸チタンを含有することも好ましい。この場合、耐火材料が過熱された場合に耐火材料が特に膨張しやすく、すなわち加熱前の耐火材料の体積に対する、炭化層の体積の倍率が、より高まりやすい。つまり、ピロリン酸チタンは、耐火材料が加熱されて炭化層が形成される過程での膨張率を高めることができ、更に炭化層から炭素が消失すると灰化層を構成することで体積収縮を抑制できる。このため、耐火材料の耐火性能が、より高まりやすい。ピロリン酸チタンが耐火材をより膨張しやすくする理由は、詳細には解明されていないが、炭化剤がヘスペリジン等のベンゾピラン誘導体を含有する場合に特に耐火材料が膨張しやすくなるため、耐火材料が加熱されると、ピロリン酸チタンは、ベンゾピラン誘導体が関与する反応を促進するものと、推察される。
【００４４】
充填材（Ｄ）がピロリン酸チタンを含有する場合、充填材（Ｄ）全体に対するピロリン酸チタンの割合は、５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。この場合、ピロリン酸チタンは、耐火材料を特に膨張させやすい。
【００４５】
ピロリン酸チタンを含有する耐火材料を得る場合には、例えば酸化チタンとリン酸化合物とを混合して加熱するなどして合成されたピロリン酸チタンを、耐火材料におけるピロリン酸チタン以外の材料と混合し、更に必要に応じて成形する。すなわち、加熱される前の耐火材料がピロリン酸チタンを含有する。なお、耐火材料が酸化チタンとポリリン酸アンモニウム等のリン酸化合物を含有する場合には、耐火材料が加熱されると酸化チタンとリン化合物とが反応して、耐火材料中にピロリン酸チタンが生成しうる。しかし、その場合、加熱前の耐火材料がピロリン酸チタンを含有している場合のような膨張率の向上は認められない。これは、ピロリン酸チタンによる膨張率の向上は、耐火材料が加熱されて膨張する過程の比較的初期におけるベンゾピラン誘導体が関与する反応を、ピロリン酸チタンが促進するためであると推察される。
【００４６】
耐火材料中の充填材（Ｄ）の割合は耐火材料全体に対して３質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。この割合が３質量％以上であると灰化層が特に形成されやすいという利点がある。またこの割合が３０質量％以下であると耐火材料の成形性が向上するという利点がある。充填材（Ｄ）の割合が３質量％以上２５質量％以下であればより好ましく、５質量％以上２０質量％以下であれば更に好ましい。
【００４７】
耐火材料は、バインダー（Ｅ）を更に含有してもよい。バインダー（Ｅ）は耐火材料の成形性を高めることができる。
【００４８】
バインダー（Ｅ）は、例えば熱可塑性樹脂を含有する。耐火材料が熱可塑性樹脂を含有すると、上述のせん断貯蔵弾性率と温度との関係を実現させやすい。また、例えば耐火材料がシート材である場合に、バインダー（Ｅ）が熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。熱可塑性樹脂は、耐火材料をシート状に成形させやすくできる。さらに、熱可塑性樹脂は、シート材である耐火材料に可撓性を付与しやすく、そのため耐火材料の取扱性、並びに耐火材料を建築物などに設けるに当たっての施工性を、高めることができる。熱可塑性樹脂は、例えばポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ樹脂）、アクリル樹脂、及びポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ樹脂）などからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有する。
【００４９】
耐火材料が塗料である場合、バインダー（Ｅ）は適宜の反応硬化性樹脂、熱可塑性樹脂などを含有してよい。例えばバインダー（Ｅ）は、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、塩化ビニル樹脂、シリコーン樹脂、酢酸ビニル樹脂、及びポリエステル樹脂などからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有する。
【００５０】
なお、バインダー（Ｅ）が含みうる成分は上記のみには制限されない。
【００５１】
耐火材料中のバインダー（Ｅ）の割合は耐火材料全体に対して１０質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。この割合が１５質量％以上であると耐火材料の成形性が向上するという利点がある。またこの割合が３０質量％以下であると、炭化層及び灰化層が特に形成されやすくなるという利点がある。バインダー（Ｅ）の割合が１５質量％以上４０質量％以下であればより好ましく、２０質量％以上３５質量％以下であれば更に好ましい。
【００５２】
耐火材料が塗料である場合、塗料は溶剤を含有してもよい。溶剤は例えば適宜の有機溶媒及び水などからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有する。溶剤の量は、例えば塗料である耐火材料が塗布されやすい粘度を有するように、適宜調整される。
【００５３】
耐火材料は、上記の耐火材料の原料を混合し、更に必要に応じて成形することで作製される。例えば耐火材料が耐火シートである場合は、耐火材料は、上記の耐火材料の材料を混練してから、熱プレスなどを用いて圧縮成形することで作製される。なお、耐火材料の製造方法は、前記のみには制限されない。
【００５４】
図２を参照して、耐火材料が耐火シートである場合の、耐火材料を備える複合耐火シート１０について説明する。複合耐火シート１０は、上記の耐火シート（耐火材料）である第一耐火シート１と、第一耐火シート１に重なる第二耐火シート２とを備える。第二耐火シート２は、炭化剤を含有し、かつ第一耐火シート１よりも発泡開始温度が高い。
【００５５】
なお、発泡開始温度は、第一耐火シート１及び第二耐火シート２の各々の温度を常温から上昇させた場合に、体積膨張が生じ始める温度であり、炭化剤が反応を開始する温度ともいえる。発泡開始温度の測定方法の具体的な例は、後掲の実施例において説明する。
【００５６】
複合耐火シート１０が上記構成を備えると、複合耐火シート１０が加熱されて複合耐火シート１０の温度が上昇すると、まず第一耐火シート１が発泡して膨張し、更に温度が上昇すると第二耐火シート２が発泡して膨張する。このため、広い温度域で発泡できることで、優れた耐火性能を発揮しうる。すなわち、比較的低い温度域で第一耐火シート１が発泡して膨張することで、比較的低い温度域でも複合耐火シート１０が耐火性を発揮できる。また、比較的高い温度域で第二耐火シート２が発泡して膨張することで、温度が上昇して延焼等の危険性が高まっても、それに応じて複合耐火シート１０が更に高い耐火性を発揮できる。
【００５７】
第二耐火シート２中の炭化剤の成分は、上記のように第二耐火シート２が第一耐火シート１よりも発泡開始温度が高くなるのであれば、特に制限されない。第二耐火シート２中の炭化剤は、特にペンタエリスリトールとジペンタエリスリトールとのうち少なくとも一方を含有することが好ましい。この場合、第二耐火シート２が第一耐火シート１よりも発泡開始温度が高くなることが、容易に実現されうる。
【００５８】
第二耐火シート２は、無機酸類、充填材、バインダー及び発泡剤からなる群から選択される少なくとも一種の成分を更に含有してもよい。無機酸類、充填材、バインダー及び発泡剤の各々が含みうる成分及び配合量は、上記の耐火材料（第一耐火シート１）と同様でよい。第二耐火シート２の作製方法も、上記の耐火材料（第一耐火シート１）と同様でよい。
【００５９】
第一耐火シート１の発泡開始温度は２３０℃未満であることが好ましい。また第二耐火シート２の発泡開始温度は２３０℃以上であることが好ましい。この場合、特に火災時に広い温度範囲において複合耐火シート１０の耐火性が維持されやすい。第一耐火シート１の発泡開始温度が２３０℃未満であることは、第一耐火シート１中の炭化剤がベンゾピラン誘導体を含有することで容易に実現できる。また、第二耐火シート２の発泡開始温度が２３０℃以上であることは、第二耐火シート２中の炭化剤がペンタエリスリトールとジペンタエリスリトールとのうち少なくとも一方を含有することで、容易に実現できる。
【００６０】
複合耐火シート１０を建築物などに設ける場合には、第二耐火シート２が建築物側に、第一耐火シート１が建築物とは反対側に、それぞれ配置されるように、複合耐火シート１０を設置することが好ましい。すなわち、第一耐火シート１が建築物の外部に露出するように、複合耐火シート１０を設置することが好ましい。この場合、第一耐火シート１がベンゾピラン誘導体を含有することで耐水性を有するため、複合耐火シート１０の全体が耐水性を有することができる。すなわち、第二耐火シート２が第一耐火シート１によって水から保護され、第二耐火シート２が水によって劣化するようなことが起こりにくくなる。
【実施例】
【００６１】
以下、本開示の具体的な実施例について説明する。なお、本開示は下記の実施例のみには制限されない。
【００６２】
１．耐火材料の作製
１．１．サンプル１
２９質量部のヘスペリジン（東京化成工業社製）、３質量部のポリリン酸アンモニウム（クラリアントケミカルズ株式会社製、品番ＡＰ４２２）、１６質量部のポリエチレン樹脂（スミカセン製、品番ＧＨ０３０）、７質量部のメラミン（日産化学社製、品番メラミン）、及び８質量部の球状の酸化チタン（ハンツマン社製、品番ＴＲ９２）を配合し、混練・押出成形評価試験装置（１００℃、１０ｒｐｍ、５分）を用いて混練することで、混合物を得た。この混合物を、熱プレス機を用いて圧縮成形することで、厚み１．０ｍｍの耐火シートを作製した。
【００６３】
１．２．サンプル２
２０質量部のヘスペリジン（東京化成工業社製）、１０質量部のポリリン酸アンモニウム（クラリアントケミカルズ株式会社製、品番ＡＰ４２２）、１４質量部のポリエチレン樹脂（スミカセン製、品番ＧＨ０３０）、１５質量部のアゾジカルボンアミド（三協化成株式会社社製セルマイクＣＥ）、及び５質量部の球状の酸化チタン（ハンツマン社製、品番ＴＲ９２）を配合したこと以外は、上記のサンプル１の場合と同じ方法で厚み１．０ｍｍの耐火シートを作製した。
【００６４】
１．３．サンプル３
９質量部のペンタエリスリトール（東京化成工業株式会社製）、２３質量部のポリリン酸アンモニウム、１６質量部のポリエチレン樹脂、１０質量部のメラミン、及び１０質量部の酸化チタンを配合し、上記のサンプル１の場合と同じ方法で、厚み１．０ｍｍの耐火シートを作製した。
【００６５】
１．４．サンプル４
酸化チタンに代えてピロリン酸チタンを用いたこと以外は、上記のサンプル２の場合と同じ方法で厚み１．０ｍｍの耐火シートを作製した。
【００６６】
１．５．サンプル５
酸化チタンに代えてピロリン酸チタンを用いたこと以外は、上記のサンプル３の場合と同じ方法で厚み１．０ｍｍの耐火シートを作製した。
【００６７】
１．６．サンプル６
酸化チタンに代えて、アスペクト比３３の針状のチタン酸カリウム（組成式Ｋ2Ｏ／８ＴｉＯ2）を用いたこと以外は、上記のサンプル２の場合と同じ方法で厚み１．０ｍｍの耐火シートを作製した。
【００６８】
１．７．サンプル７
酸化チタンに代えてアスペクト比３３の針状のチタン酸カリウム（Ｋ2Ｏ／８ＴｉＯ2）を用いたこと以外は、上記のサンプル３の場合と同じ方法で厚み１．０ｍｍの耐火シートを作製した。
【００６９】
２．貯蔵粘弾性率−温度の関係の測定
サンプル１〜３について、耐火材料の測定周波数１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率と温度との関係を測定した。測定に当たっては、測定装置としてティー・エイ・インスツルメント社製ＡＲＥＳ−Ｇ２を用い、測定条件はφ２５ｍｍのパラレルプレートを用い、ねじりモード、温度域１００℃〜４００℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎとした。
【００７０】
この結果を図１に示す。図１中、サンプル１の結果は実線で示し、サンプル２の結果は点線で示し、サンプル３の結果は一点鎖線で示す。この図１に示されるように、炭化剤がペンタエリスリトールであるサンプル３では、貯蔵粘弾性率の値は温度上昇に伴って１×１０5Ｐａ未満になった後、３４５℃に達しても１×１０5Ｐａ未満のままであり、そのため高温下で変形しやすいものであった。
【００７１】
これに対して、炭化剤がヘスペリジンであるサンプル１及びサンプル２では、貯蔵粘弾性率の値は温度上昇に伴って１×１０5Ｐａ未満になった後、速やかに上昇し、温度が３４５℃に達する前に１×１０5Ｐａ以上となった。すなわち、貯蔵粘弾性率−温度の関係曲線において、３４５℃以下の温度範囲における、せん断貯蔵弾性率の値が１×１０5Ｐａになる温度は、第一温度Ｔ1と、第一温度Ｔ1よりも高い第二温度Ｔ2とを含んでいた。さらに、関係曲線は第一温度Ｔ1と第二温度Ｔ2との間に下向きのピークを有していた。
【００７２】
このうち、サンプル１では、第一温度Ｔ1は２４３℃、第二温度Ｔ2は２８１℃であり、かつ発泡剤であるメラミンの分解温度は３４５℃であるので、せん断貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以上となった後にメラミンが分解し、そのため分解により生じたガスによって耐火材料を膨張させにくい。
【００７３】
これに対し、サンプル２では、第一温度Ｔ1は２１５℃、第二温度Ｔ2は２６５℃であり、かつ発泡剤であるアゾジカルボンアミドの分解温度は２０８℃であるので、せん断貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以下となる直前にアゾジカルボンアミドの分解が開始した。このため、第一温度Ｔ1と第二温度Ｔ2との間のせん断貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以下の状態でアゾジカルボンアミドに由来するガスが発生し、このガスによって耐火材料を膨張させやすい。
【００７４】
また、サンプル４及び６についても同様に試験を行ったところ、サンプル２の場合と同様に、せん断貯蔵弾性率−温度の関係曲線において、３４５℃以下の温度範囲における、せん断貯蔵弾性率の値が１×１０5Ｐａになる温度が、温度上昇にしたがってせん断貯蔵弾性率が低下する第一温度Ｔ1と、第一温度Ｔ1よりも高く、温度上昇にしたがってせん断貯蔵弾性率が増大する第二温度Ｔ2とを含み、発泡剤の分解温度又は気化温度は、第二温度Ｔ2よりも低かった。
【００７５】
３．発泡試験
サンプル１〜７の各々の耐火シートを切断することで、１ｃｍ×１ｃｍの寸法の評価用サンプルを得た。
【００７６】
各評価用サンプルを、電気炉を用いて、空気雰囲気下、昇温速度２０℃／ｍｉｎで４００℃まで加熱し、続いて４００℃の温度に１０分間維持した。その結果、いずれの評価用サンプルも炭化しかつ発泡することで、多孔質な炭化層となった。セラミック板の上面から炭化層の平面視における中心部の上端までの高さを測定した。この高さの、加熱前の評価用サンプルの厚みに対する倍率を、膨張率とした。この結果を、表１の「発泡試験（４００℃）」の欄に示す。
【００７７】
これにより、ヘスペリジンを使用したサンプル１、２、４、６についての評価サンプルは、ペンタエリスリトールを使用したサンプル３、５、７についての場合と同様、加熱されると炭化しかつ発泡して膨張することで、多孔質な炭化層を形成しうることが、確認された。
【００７８】
また、サンプル２の評価サンプルの膨張率は、サンプル１の評価サンプルの膨張率よりも高く、サンプル３の評価用サンプルと同様に加熱されると炭化しかつ発泡して膨張することで、多孔質な炭化層を形成しうることが、確認された。すなわち上記の貯蔵粘弾性率−温度の関係の測定結果に整合する結果が得られた。
【００７９】
また、ヘスペリジンと酸化チタンとを使用したサンプル２と比べて、ヘスペリジンとピロリン酸チタンとを使用したサンプル４では、炭化層が形成された場合の膨張率が向上した。一方、ペンタエリスリトールとピロリン酸チタンとを使用したサンプル５では、サンプル３と比べて、膨張率の向上は認められなかった。これにより、ヘスペリジンとピロリン酸チタンとの組み合わせが、炭化層が形成された場合の膨張率を向上させることが、確認された。
【００８０】
また、サンプル２、３、６及び７については、加熱温度を４００℃から８００℃に変更した場合についても、同様に試験を行った。その結果、いずれの評価用サンプルも炭化層となった後、灰化して灰化層となった。セラミック板の上面から灰化層の平面視における中心部の上端までの高さを測定した。この高さの、加熱前の評価用サンプルの厚みに対する倍率を、膨張率とした。この結果を表１の「発泡試験（８００℃）の欄に示す。また、加熱温度が４００℃の場合の膨張率に対する、加熱温度が８００℃の場合の膨張率の比の値を、表１の「維持率」の欄に示す。
【００８１】
これにより、炭化剤がヘスペリジンを含有する場合、針状充填材である針状チタン酸カリウムが、加熱温度８００℃での膨張率を高めることができ、すなわち炭化層から炭素が消失して灰化層が形成されても体積収縮を起こりにくくできたことが、確認された。
【００８２】
４．発泡開始温度
サンプル２及びサンプル３の各々の耐火シートを切断することで、１ｍｍ×１ｍｍの寸法の評価用サンプルを作製した。
【００８３】
各評価用サンプルを、熱分析用のアルミナパン内に設置した状態で、直接観察が可能なＴＧ／ＤＴＡ計（測定機器：ＮＥＴＺＳＴＨ社製、型番ＳＴＡ-２５００）を用い、空気雰囲気下、昇温速度１０℃／ｍｉｎで８００℃まで加熱した。各評価用サンプルの温度が上昇する過程において、各評価用サンプルを上方から観察して、各評価用サンプルが膨張を開始する温度を確認し、その温度を発泡開始温度とした。
【００８４】
５．耐水性試験
サンプル１、サンプル２及びサンプル３の各々の耐火シートを切断することで、５ｃｍ×５ｃｍの評価用サンプルを作製した。各評価サンプルを５０ｍｌの水（イオン交換水）中に投入した状態で、２５℃で４８時間放置した。続いて、評価サンプルを取り出した水を１１０℃で３時間乾燥することで、評価用サンプルからの水への炭化剤（サンプル１、２の場合はヘスペリジン、サンプル３の場合はペンタエリスリトール）の溶出率を求めた。その結果、サンプル１及びサンプル２の場合の溶出率はいずれも１％未満、サンプル３の場合の溶出率は２０％であった。
【００８５】
また、サンプル１、サンプル２及びサンプル３の各々の評価用サンプルを、水に浸漬してから取り出し、続いて評価用サンプルを６０℃５時間加熱し乾燥させてから、上記「２．２．発泡試験」の場合と同じ試験を実施して炭化層を得た。この場合の膨張率、すなわち元の評価用サンプルの高さに対する炭化層の高さを測定した。
【００８６】
上記「３．発泡試験」の場合の膨張率をＡ、今回の評価用サンプルを水に浸漬した場合の膨張率をＢとし、（Ｂ／Ａ）×１００（％）の値を発泡体維持率と規定すると、サンプル１及びサンプル２の場合の発泡体維持率はいずれも１００％であるのに対し、サンプル３の場合の発泡体維持率は７．８％であった。
【００８７】
これらの結果により、サンプル１及びサンプル２では、サンプル３に比べて、非常に高い耐水性を有することが確認できた。
【００８８】
【表１】
2020204018.tif 000003
【００８９】
以上の実施形態及び実施例から明らかなように、本開示の第一の態様に係る耐火材料は、炭化剤（Ａ）と、発泡剤（Ｂ）とを含有する。耐火材料の測定周波数１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率を縦軸、温度を横軸とするせん断貯蔵弾性率−温度の関係曲線において、３４５℃以下の温度範囲における、せん断貯蔵弾性率の値が１×１０5Ｐａになる温度は、第一温度Ｔ1と、第一温度Ｔ1よりも高い第二温度Ｔ2とを含む。関係曲線は第一温度Ｔ1と第二温度Ｔ2との間に下向きのピークを有する。発泡剤（Ｂ）の分解温度又は気化温度は、
第一温度Ｔ1以上第二温度Ｔ2以下である。
【００９０】
第一の態様によると、耐火材料は、加熱されることで膨張しやすく、かつ高温下において変形しにくい炭化層となることができる。
【００９１】
本開示の第二の態様に係る耐火材料は、第一の態様において、発泡剤（Ｂ）は、アゾジカルボンアミドを含有する。
【００９２】
第二の態様によると、発泡剤（Ｂ）の分解温度が第一温度Ｔ1以上第二温度Ｔ2以下であることを実現しやすい。
【００９３】
本開示の第三の態様に係る耐火材料は、第一又は第二の態様において、炭化剤（Ａ）は、ベンゾピラン誘導体を含有する。
【００９４】
第三の態様によると、ベンゾピラン誘導体は加熱されると炭化しやすく、かつ第一の態様におけるせん断貯蔵弾性率と温度との関係を実現させやすい。さらに、ベンゾピラン誘導体は、耐火材料に耐水性を付与できる。
【００９５】
本開示の第四の態様に係る耐火材料は、第三の態様において、ベンゾピラン誘導体は、フラボノイドとフラボノイドの配糖体とのうち少なくとも一方を含有する。
【００９６】
第四の態様によると、第一の態様におけるせん断貯蔵弾性率と温度との関係を、より実現させやすい。
【００９７】
本開示の第五の態様に係る耐火材料は、第三又は第四の態様において、ベンゾピラン誘導体は、水酸基を有する成分を含有する。
【００９８】
第五の態様によると、耐火材料から多孔質な炭化層がより作製されやすくなる。
【００９９】
本開示の第六の態様に係る耐火材料は、第三から第五のいずれか一の態様において、ベンゾピラン誘導体は、ヘスペリジンを含有する。
【０１００】
第六の態様によると、第一の態様におけるせん断貯蔵弾性率と温度との関係を、特に実現させやすい。
【０１０１】
本開示の第七の態様に係る耐火材料は、第一から第六のいずれか一の態様において、無機酸類（Ｃ）を更に含有する。
【０１０２】
第七の態様によると、耐火材料が加熱された場合に、耐火材料がより多孔質化して膨張しやすくなる。
【０１０３】
本開示の第八の態様に係る耐火材料は、第七の態様において、無機酸類（Ｃ）は、ポリリン酸アンモニウムを含有する。
【０１０４】
第八の態様によると、耐火材料が加熱された場合に多孔質な炭化層が更に作製されやすくなり、かつ耐火材料が水にさらされても耐火材料中の無機酸類（Ｃ）は水に溶出しにくくなる。
【０１０５】
本開示の第九の態様に係る耐火材料は、第一から第八のいずれか一の態様において、充填材（Ｄ）を更に含有する。
【０１０６】
第九の態様によると、耐火材料から作製された炭化層が更に加熱されることで炭化層中の炭素が酸化されて失われても、残留する灰分と充填材（Ｄ）とが多孔質な灰化層を構成しやすい。
【０１０７】
本開示の第十の態様に係る耐火材料は、第九の態様において、充填材（Ｄ）は、無機充填材を含有する。
【０１０８】
第十の態様によると、無機充填材は、多孔質な灰化層を特に構成しやすい。
【０１０９】
本開示の第十一の態様に係る耐火材料は、第九又は第十の態様において、充填材（Ｄ）は、針状充填材を含有する。
【０１１０】
第十一の態様によると、炭化層の体積に比して、灰化層の体積が低下しにくい。
【０１１１】
本開示の第十二の態様に係る耐火材料は、第九から第十一の態様において、充填材（Ｄ）は、ピロリン酸チタンを含有する。
【０１１２】
第十二の態様によると、炭化層の体積が特に増大しやすい。
【０１１３】
本開示の第十三の態様に係る耐火材料は、第一から第十二のいずれか一の態様において、バインダー（Ｅ）を更に含有する。
【０１１４】
第十三の態様によると、耐火材料が成形されやすくなる。
【０１１５】
本開示の第十四の態様に係る耐火材料は、第一から第十三のいずれか一の態様において、シート材である。
【０１１６】
第十四の態様によると、建築物などの対象に耐火材料を容易に設けることができ、この耐火材料により建築物などの対象を保護できる。
【０１１７】
本開示の第十五の態様に係る複合耐火シートは、第十四の態様に係る耐火材料である第一耐火シートと、第一耐火シートに重なる第二耐火シートとを備え、第二耐火シートは、炭化剤を含有し、かつ第一耐火シートよりも発泡開始温度が高い。
【０１１８】
第十五の態様によると、複合耐火シートが加熱されて複合耐火シートの温度が上昇すると、まず第一耐火シートが発泡し、更に温度が上昇すると第二耐火シートが発泡する。このため、広い温度域で発泡できることで、優れた耐火性能を発揮しうる。
【０１１９】
本開示の第十六の態様に係る複合耐火シートは、第十五の態様において、第二耐火シートが含有する炭化剤は、ペンタエリスリトールと、ジペンタエリスリトールとのうち少なくとも一方を含有する。
【０１２０】
第十六の態様によると、第一耐火シートと第二耐火シートとの発泡開始温度の差が十分に大きくなることで、より優れた耐火性能を発揮しうる。
【図１】
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【図２】
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