(57)【要約】【課題】職人向けのプリペイドカードにおいて、チャージの負担を軽減する。【解決手段】管理装置２１０が、職人端末１１０から、チャージ要求を受信する（Ｓ３０７）。管理装置２１０は、当該チャージ要求に応じて売却される債権の債務者である発注者の発注者端末１２０に対し、当該報酬債権の売却に基づくプリペイドカードへのチャージを承認するか否かの回答を求めるチャージ要求通知を送信する（Ｓ３０８）。管理装置２１０は、肯定的な回答通知を受信した後（Ｓ３０９）、職人と当該職人のプリペイドカードのチャージ残高との対応づけを更新する（Ｓ３１０）。次いで、管理装置２１０は、決済処理を担う決済装置２２０に対し、チャージ要求を行った職人のプリペイドカードへのチャージを反映させるための更新要求を送信する（Ｓ３１１）。決済装置２２０は、職人と各職人のチャージ残高との対応づけを更新する（Ｓ３１２）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリペイドカードの管理方法であって、
前記プリペイドカードのユーザーである職人の携帯端末から、チャージ要求を受信する第１のステップと、
前記チャージ要求に応じて売却される前記職人の報酬債権を発生させた業務の発注者の発注者端末に、前記報酬債権の売却に基づく前記プリペイドカードへのチャージを承認するか否かの回答を求めるチャージ要求通知を送信する第２のステップと、
前記発注者端末から、前記チャージ要求通知に対する回答通知を受信するステップと、
前記回答通知が肯定的である場合に、１又は複数の職人と各職人のプリペイドカードの残高との対応づけを更新して前記チャージを反映させる第３のステップと
を含むことを特徴とする管理方法。
【請求項２】
前記第１乃至第３のステップは、１又は複数の職人と１又は複数の業務若しくはその発注者とのマッチングサービスを提供する管理装置において実行し、
前記回答通知が肯定的である場合に、前記管理装置と通信可能な決済装置であって、前記プリペイドカードの決済処理を担う決済装置に、前記チャージを反映させるための更新通知を送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の管理方法。
【請求項３】
前記チャージ要求は、売却される報酬債権の金額及び前記報酬債権の額以下のチャージ金額の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の管理方法。
【請求項４】
前記チャージ要求は、売却される報酬債権を発生させた業務又はその一部の期間の指定を含むことを特徴とする請求項３に記載の管理方法。
【請求項５】
前記チャージ要求は、売却される報酬債権を発生させた業務の発注者の指定を含むことを特徴とする請求項３に記載の管理方法。
【請求項６】
指定された前記発注者に対する報酬債権のいずれかを前記チャージ要求に応じて売却される報酬債権として特定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の管理方法。
【請求項７】
前記チャージ要求に応じて売却される報酬債権が報酬債権売却条件を満たすか否かを判定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の管理方法。
【請求項８】
前記報酬債権売却条件は、前記回答通知が前記チャージ要求通知の送信から所定の日数以内に受信されること及び前記チャージ要求が前記チャージ要求により売却される報酬債権を生じさせた業務の実施日から所定の日数を経過する前に受信されることの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項７に記載の管理方法。
【請求項９】
コンピュータに、プリペイドカードの管理方法を実行させるためのプログラムであって、前記管理方法は、
前記プリペイドカードのユーザーである職人の携帯端末から、チャージ要求を受信する第１のステップと、
前記チャージ要求に応じて売却される前記職人の報酬債権を発生させた業務の発注者の発注者端末に、前記報酬債権の売却に基づく前記プリペイドカードへのチャージを承認するか否かの回答を求めるチャージ要求通知を送信する第２のステップと、
前記発注者端末から、前記チャージ要求通知に対する回答通知を受信するステップと、
前記回答通知が肯定的である場合に、１又は複数の職人と各職人のプリペイドカードの残高との対応づけを更新して前記チャージを反映させる第３のステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
プリペイドカードの管理装置であって、
前記プリペイドカードのユーザーである職人の携帯端末から、チャージ要求を受信し、
前記チャージ要求に応じて売却される前記職人の報酬債権を発生させた業務の発注者の発注者端末に、前記報酬債権の売却に基づく前記プリペイドカードへのチャージを承認するか否かの回答を求めるチャージ要求通知を送信し、
前記発注者端末から受信する、前記チャージ要求通知に対する回答通知が肯定的である場合に、１又は複数の職人と各職人のプリペイドカードの残高との対応づけを更新して前記チャージを反映させることを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリペイドカードの管理装置、管理方法、及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
あらかじめ所定の方法で入金（「チャージ」とも言う。）を行うことによって入金した金額又はそれ以下の所定の金額の支払に用いることができる「プリペイドカード」と呼ばれる支払手段が存在する。現金以外の支払手段が広がりを見せる中、プリペイドカードも有用性の高い支払手段の一つとして知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】https://suke-dachi.jp/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、プリペイドカードの性質上、あらかじめチャージを行う必要があり、その負担から、繰り返しチャージを行って同じプリペイドカードを使い続けるユーザーは多くない。
【０００５】
発明者らは、出願人が提供する建設業の職人向けの現場と職人のマッチングサービス（非特許文献１参照）に対する付加サービスとしてプリペイドカードを発行すれば、チャージを行う負担を大幅に軽減可能であることを見出した。また、職人同様に受託によって業務を行う業務受託者を対象としても、業務又はその委託者と業務受託者のマッチングサービスに対する付加サービスとすることで、チャージ負担を軽減可能であることを見出した。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、職人向けのプリペイドカードにおいて、チャージの負担を軽減することにある。また、その第２の目的は、業務受託者向けのプリペイドカードにおいて、チャージの負担を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明の第１の態様は、プリペイドカードの管理方法であって、前記プリペイドカードのユーザーである職人の携帯端末から、チャージ要求を受信する第１のステップと、前記チャージ要求に応じて売却される前記職人の報酬債権を発生させた業務の発注者の発注者端末に、前記報酬債権の売却に基づく前記プリペイドカードへのチャージを承認するか否かの回答を求めるチャージ要求通知を送信する第２のステップと、前記発注者端末から、前記チャージ要求通知に対する回答通知を受信するステップと、前記回答通知が肯定的である場合に、１又は複数の職人と各職人のプリペイドカードの残高との対応づけを更新して前記チャージを反映させる第３のステップとを含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第１乃至第３のステップは、１又は複数の職人と１又は複数の業務若しくはその発注者とのマッチングサービスを提供する管理装置において実行し、前記回答通知が肯定的である場合に、前記管理装置と通信可能な決済装置であって、前記プリペイドカードの決済処理を担う決済装置に、前記チャージを反映させるための更新通知を送信するステップをさらに含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様において、前記チャージ要求は、売却される報酬債権の金額及び前記報酬債権の額以下のチャージ金額の少なくとも一方を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記チャージ要求は、売却される報酬債権を発生させた業務又はその一部の期間の指定を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第５の態様は、第３の態様において、前記チャージ要求は、売却される報酬債権を発生させた業務の発注者の指定を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第６の態様は、第５の態様において、指定された前記発注者に対する報酬債権のいずれかを前記チャージ要求に応じて売却される報酬債権として特定するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれかの態様において、前記チャージ要求に応じて売却される報酬債権が報酬債権売却条件を満たすか否かを判定するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記報酬債権売却条件は、前記回答通知が前記チャージ要求通知の送信から所定の日数以内に受信されること及び前記チャージ要求が前記チャージ要求により売却される報酬債権を生じさせた業務の実施日から所定の日数を経過する前に受信されることの少なくとも一方を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第９の態様は、コンピュータに、プリペイドカードの管理方法を実行させるためのプログラムであって、前記管理方法は、前記プリペイドカードのユーザーである職人の携帯端末から、チャージ要求を受信する第１のステップと、前記チャージ要求に応じて売却される前記職人の報酬債権を発生させた業務の発注者の発注者端末に、前記報酬債権の売却に基づく前記プリペイドカードへのチャージを承認するか否かの回答を求めるチャージ要求通知を送信する第２のステップと、前記発注者端末から、前記チャージ要求通知に対する回答通知を受信するステップと、前記回答通知が肯定的である場合に、１又は複数の職人と各職人のプリペイドカードの残高との対応づけを更新して前記チャージを反映させる第３のステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第１０の態様は、プリペイドカードの管理装置であって、前記プリペイドカードのユーザーである職人の携帯端末から、チャージ要求を受信し、前記チャージ要求に応じて売却される前記職人の報酬債権を発生させた業務の発注者の発注者端末に、前記報酬債権の売却に基づく前記プリペイドカードへのチャージを承認するか否かの回答を求めるチャージ要求通知を送信し、前記発注者端末から受信する、前記チャージ要求通知に対する回答通知が肯定的である場合に、１又は複数の職人と各職人のプリペイドカードの残高との対応づけを更新して前記チャージを反映させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様によれば、１又は複数の職人と１又は複数の業務若しくはその発注者とのマッチングサービスを提供する管理装置が、当該サービスのユーザーである職人と発注者との間に発生した報酬債権の当該管理装置を運営する管理会社への譲渡処理を媒介し、その結果として当該管理会社が譲り受けた報酬債権に基づくプリペイドカードへのチャージ処理についても担うことによって、職人は、チャージ要求を管理装置に送信すれば、簡便にチャージを行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるプリペイドカードの管理方法の基礎となる、建設業の職人向けの職人と現場とのマッチングサービスの管理装置を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかるプリペイドカードの管理方法を実施するためのシステムを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかるプリペイドカードの管理方法を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる有効化されたプリペイドカードのカード情報を表示する表示画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかるプリペイドカードへのチャージ要求送信画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかる他のユーザーへの送金方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）  
図１に、本発明の第１の実施形態にかかるプリペイドカードの管理方法の基礎となる、建設業の職人向けの職人と現場とのマッチングサービスの管理装置を示す。管理装置１００は、職人の携帯端末１１０より、当該職人の住所及び職種を含む職人情報を受信する。また、管理装置１００は、元請会社などの工事発注会社の発注者端末１２０より、依頼する職種及び就労場所を含む現場情報を受信する。受信した職人情報及び現場情報に基づいて、当該職人に適した１又は複数の現場候補を送信し、当該職人がいずれかの現場候補に応募する意思表示を行った場合、管理装置１００は、発注者端末１２０に確認のため応募があったことを通知する。
【００２１】
職人と現場のマッチングに用いる職人情報及び現場情報は、ここで説明した内容に限定されるものではなく、管理装置１００において、職人と当該職人に適した現場とのマッチングが行われればよく、マッチングのためのデータ送受信についても、ここで説明した流れに限定されるものではなく、たとえば、職人と発注者をマッチングした後に発注者が依頼したい現場情報を当該職人に伝え、発注を行ってもよい。
【００２２】
職人の職人端末１１０は、スマートフォン、タブレットなどの携帯端末としてもよく、より広く、ＰＣなどのコンピュータとしてもよい。職人については、スマートフォンが親和性が高く好ましいが、職人以外の業務受託者については、それ以外の端末が好ましいことが考えられる。
【００２３】
図２に、本発明の第１の実施形態にかかるプリペイドカードの管理方法を実施するためのシステムを示す。システム２００は、１又は複数の職人と１又は複数の業務若しくはその発注者とのマッチングサービスを提供する管理装置２１０と、管理装置２１０と通信可能な決済装置であって、１又は複数のプリペイドカードの決済処理を担う決済装置２２０とを備える。職人端末１１０を用いる職人は、管理装置２１０が提供するマッチングサービスのユーザーとしてユーザー登録しており、発注者端末１２０を用いる発注者もユーザー登録をしているものとする。図１及び２では、単一の職人端末と単一の発注者端末を示しているが、それぞれ複数の端末が存在することができ、簡単のため、省略しているものである。
【００２４】
管理装置２１０は、通信インターフェースなどの通信部２１１と、プロセッサ、ＣＰＵ等の処理部２１２と、メモリ、ハードディスク等の記憶装置又は記憶媒体を含む記憶部２１３とを備え、各処理を行うためのプログラムを処理部２１２において実行することによって構成することができ、１又は複数の装置ないしサーバを含むことがある。また当該プログラムは１又は複数のプログラムを含むことがあり、また、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録して非一過性のプログラムプロダクトとすることができる。また、管理装置２１０又は記憶部２１２に記憶するものとして記述されるデータは、管理装置２１０からアクセス可能な記憶媒体又は記憶装置に記憶してもよいものである。決済装置２２０については、簡単のため図示しないが、管理装置２１０と同様のハードウェア構成とすることができる。
【００２５】
まず、管理装置２１０は、職人端末１１０から、プリペイドカードの発行要求を受信する（Ｓ３０１）。職人端末１１０は、職人端末１１０にインストールされたアプリケーション上で発行要求を送信することが好ましいが、管理装置２１０が提供するウェブサイト上で発行要求を送信することもできる。いずれにしても、ユーザーとしてログインした状態で発行要求を行う場合、ユーザーｉｄが発行要求の一部として又は発行要求に加えて管理装置２１０に送信される。
【００２６】
管理装置２１０を運営する管理会社は、職人に対し、プリペイドカードを送付する（Ｓ３０２）。送付に際しては、プリペイドカードを有効にするための認証番号等の認証コードを記載した紙を同封することが好ましいが、紙の送付以外の方法によってもセキュアに認証コードを職人端末１１０を用いる職人に伝えることができればよい。
【００２７】
認証コードを受け取った職人は、認証コードを入力して認証情報を管理装置２１０に送信する（Ｓ３０３）。ここで、認証コードに加えてプリペイドカードのカード番号等のカード識別子を入力させて認証情報に含ませることもできる。管理装置２１０は、受信した認証情報を決済装置２２０に送信し（Ｓ３０４）、決済装置２２０は、職人により入力された認証コードが当該職人に発行されたプリペイドカードに関連づけられた認証コードであるか否かを判定して、判定結果が肯定的である場合に当該プリペイドカードを有効化し（Ｓ３０５）、管理装置２１０に認証結果を通知する（Ｓ３０６）。たとえば一例として、図４に示すように、職人端末１１０にインストールされたアプリケーション上で有効化されたプリペイドカードのカード情報を確認可能としてもよい。
【００２８】
プリペイドカードの送付が管理装置２１０を運営する管理会社によって行われ、また認証コードも管理装置２１０又はその運営を行う管理会社から職人又はその職人端末１１０に伝えられるものとして説明したが、決済装置２２０又はその運営を行う決済会社がこれらを行ってもよい。
【００２９】
また、プリペイドカードの有効化のためには、ユーザーｉｄ又はカード識別子の少なくとも一方と認証コードとの対応づけを決済装置２２０が参照可能であり、当該対応づけを決済装置２２０又は決済装置２２０からアクセス可能な記憶装置又は記憶媒体に記憶しておく必要がある。また、ユーザーｉｄ又はカード識別子の少なくとも一方と認証コードとの対応づけを管理装置２１０又は管理装置２１０からアクセス可能な記憶装置又は記憶媒体に記憶して参照可能として、管理装置２１０において、プリペイドカードの認証及び有効化を行ってもよい。
【００３０】
また、ここでは決済装置２２０を管理装置２１０とは別個の装置として説明しているものの、これらを同一の装置とすることができ、その場合、これらの装置間のデータの送受信は装置内におけるデータへのアクセスとなる。
【００３１】
本実施形態において、職人は、プリペイドカードの有効化後、受託業務の遂行の結果生じている発注者に対する報酬債権をその支払期日前に当該プリペイドカードにチャージすることができる。具体的には、まず、管理装置２１０が、職人端末１１０から、チャージ要求を受信する（Ｓ３０７）。一例として、図４に示す画面を職人端末１１０に表示させ、職人が「お金を受け取る」ボタンをタップし、受取方法の１つとして選択可能なプリペイドカードへのチャージを選択することによって、職人端末１１０から管理装置２１０へのチャージ要求が送信される。
【００３２】
一例として、チャージ要求は、図５に示すように職人が受託した業務又はその一部の期間を指定して決定される売却対象の報酬債権の金額又はその一定割合であるチャージ金額を含む。報酬債権の金額とチャージ金額との間に差が生じる場合には、当該差は、システム２００を介してチャージを行う手数料である。
【００３３】
チャージ要求は、譲渡対象となる債権を発生させた業務又はその一部の期間の指定を含むことができるが、当該債権を発生させた業務の発注者の指定を含むようにしてもよい。この場合、管理装置２１０において、たとえば発生日の古い債権から譲渡対象として特定していくようにすることが考えられる。より一般には、指定された発注者に対する報酬債権のいずれかをチャージ要求に応じて売却される報酬債権として特定するようにしてもよい。具体的には、報酬債権は、職人が受託した業務の進捗状況に応じて発生する出来高報酬債権とすることができる。
【００３４】
チャージ要求を受信した管理装置２１０は、当該チャージ要求に応じて売却される債権の債務者である発注者の発注者端末１２０に対し、当該報酬債権の売却に基づくプリペイドカードへのチャージを承認するか否かの回答を求めるチャージ要求通知を送信する（Ｓ３０８）。チャージ要求通知には、チャージ要求を行った職人の名前又はユーザーｉｄ及び譲渡債権の金額又はその金額以下のチャージ金額を含み、さらに譲渡対象の債権又は当該債権を生じさせた業務若しくはその一部の期間の指定を含むことができる。
【００３５】
管理装置２１０は、発注者端末１２０より、チャージ要求通知に対する肯定的な回答通知を受信した後（Ｓ３０９）、職人と当該職人のプリペイドカードのチャージ残高との対応づけを更新する（Ｓ３１０）。より具体的には、管理装置２１０は、管理装置２１０又は管理装置２１０からアクセス可能な記憶装置又は記憶媒体に記憶された複数の職人と各職人のチャージ残高との対応づけを更新して、チャージ要求を行った職人のプリペイドカードへのチャージを反映させる。
【００３６】
管理装置２１０は、チャージ要求通知の送信前若しくは後又は回答通知の受信前若しくは後に、チャージ要求に応じて売却される報酬債権が報酬債権売却条件を満たすか否かを判定してもよい。報酬債権売却条件としては、一例として、回答通知がチャージ要求通知の送信から所定の日数以内に受信されることを挙げることができる。たとえば、所定の日数を５日とすることができる。一定の期限を設定しないと発注者が職人への支払手続を進めてしまった後に債権譲渡が発生するおそれがあるからである。また、報酬債権売却条件の一例として、チャージ要求が、当該チャージ要求により売却される報酬債権を生じさせた業務の実施日から所定の日数を経過する前に送信されていることが挙げられる。この場合、条件の充足の判定に用いるために、チャージ要求には、譲渡対象となる債権を発生させた業務又はその一部の期間の指定を含むことが好ましい。先の例と同様に、この例においても、一定の期限を設定しないと発注者が職人への支払手続を進めてしまった後に債権譲渡が発生するおそれが生じる。
【００３７】
次いで、管理装置２１０は、１又は複数のプリペイドカードの決済処理を担う決済装置２２０に対し、チャージ要求を行った職人のプリペイドカードへのチャージを反映させるための更新要求を送信する（Ｓ３１１）。決済装置２２０は、決済装置２２０又は決済装置２２０からアクセス可能な記憶装置又は記憶媒体に記憶された１又は複数の職人と各職人のチャージ残高との対応づけを更新し（Ｓ３１２）、管理装置２１０に完了通知を送信する（Ｓ３１３）。一例として、決済装置２２０を運営する決済会社は、チャージ金額を管理装置２１０を運営する運営会社に定期的に請求することとなるところ、運営会社からチャージ金額の入金がある前でも、いわば立て替えて、プリペイドカードユーザーが支払い可能に各ユーザーの残高を更新することができる。
【００３８】
以上のように、管理装置２１０が提供するマッチングサービスにより成立した業務委託により発生する報酬債権を管理装置２１０を運営する管理会社に売却し、当該管理会社からの更新要求に応じて当該管理会社と提携する決済装置２２０を運営する決済会社がプリペイドカードユーザーのチャージ残高を更新する
ことによって、ユーザーは、金額を指定したチャージ要求を行えば簡便にプリペイドカードへのチャージを繰り返し行うことが可能となる。特に、ユーザー端末が携帯端末である場合、ユーザーは極めて簡便に手元でプリペイドカードへのチャージを行うことが可能となる。
【００３９】
なお、「××のみに基づいて」、「××のみに応じて」、「××のみの場合」というように「のみ」との記載がなければ、本明細書においては、付加的な情報も考慮し得ることが想定されていることに留意されたい。また、一例として、「ａの場合にｂする」という記載は、明示した場合を除き、「ａの場合に常にｂする」ことを必ずしも意味しないことに留意されたい。
【００４０】
また、念のため、なんらかの方法、プログラム、端末、装置、サーバ又はシステム（以下「方法等」）において、本明細書で記述された動作と異なる動作を行う側面があるとしても、本発明の各態様は、本明細書で記述された動作のいずれかと同一の動作を対象とするものであり、本明細書で記述された動作と異なる動作が存在することは、当該方法等を本発明の各態様の範囲外とするものではないことを付言する。
【００４１】
（第２の実施形態）  
本実施形態では、第１の職人の第１のプリペイドカードの残高から第２の職人の第２のプリペイドカードの残高への送金を可能とする。まず、第１の職人が、管理装置２１０に対し、送金要求を行う（Ｓ６０１）。送金要求は、送金相手の第２の職人の名前又はユーザーｉｄ及び送金額を含む。管理装置２１０は、たとえば、送金額が第１のプリペイドカードの残高以下であることを条件に、複数の職人と各職人のプリペイドカードの残高との対応づけを更新する（Ｓ６０２）。そして、管理装置２１０は、決済装置２２０に対し、第１のプリペイドカードの残高を減算し、第２のプリペイドカードの残高を加算するための更新要求を送信する（Ｓ６０３）。決済装置２２０は、チャージ残高の対応づけを更新し（Ｓ６０４）、管理装置２１０に完了通知を送信する（Ｓ６０５）。第２の職人は、たとえば、その携帯端末にインストールされたアプリケーション上で、チャージ残高を確認することができる。より具体的には、第２の職人は、その端末から管理装置２１０に対し、残高取得のための通信を行うことで（Ｓ６０６）、チャージ残高を確認することができる。
【００４２】
このようにすることで、管理装置２１０が提供するマッチングサービスの利用者間で、プリペイドカードのチャージ残高を容易に送金することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１１０  職人端末
１２０  発注者端末
２００  システム
２１０  管理装置
２１１  通信部
２１２  処理部
２１３  記憶部
２２０  決済装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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