(57)【要約】【課題】フランジ継手からの漏洩を防止するとともに、管軸方向へ延びる管路構成部材の管壁の損傷の発生を抑制することができる漏洩防止装置を提供する。【解決手段】フランジ継手７８，８９の外周に亘って密封する弾性部材４と、弾性部材４を収容する座部を有しフランジ継手７８，８９に外嵌される外嵌部材５と、から構成される取付部材１１を備え、取付部材１１は、管路構成部材８の一方側端部のフランジ継手７８と他方側端部のフランジ継手８９とにそれぞれ取り付けられ、取付部材１１，１１同士を連結する連結部材１３を備えており、取付部材１１は、連結部材１３による連結時にフランジ継手７８，８９からの脱落を防止する抑制部５９を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路構成部材、及び該管路構成部材に密封状に接続された他の管路構成部材の対向した一対のフランジからなるフランジ継手の外周に亘って密封し、前記フランジ継手の漏洩を防止する漏洩防止装置であって、
前記フランジ継手の外周に亘って密封する弾性部材と、該弾性部材を収容する座部を有し前記フランジ継手に外嵌される外嵌部材と、から構成される取付部材を備え、
前記取付部材は、前記管路構成部材の一方側端部のフランジ継手と他方側端部のフランジ継手とにそれぞれ取り付けられ、該取付部材同士を連結する連結部材を備えており、
前記取付部材は、前記連結部材による連結時に前記フランジ継手からの脱落を防止する抑制部を有していることを特徴とする漏洩防止装置。
【請求項２】
前記抑制部は、前記フランジ継手に取り付けられる前記取付部材の管軸方向の外側にて、前記フランジ継手の内径側に延設されていることを特徴とする請求項１に記載の漏洩防止装置。
【請求項３】
前記取付部材は、前記フランジ継手に取り付けられる前記取付部材の取付位置を規制する位置規制部を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の漏洩防止装置。
【請求項４】
前記取付部材は、前記フランジ継手に取り付けられる前記取付部材の取付位置を調整する位置調整部を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の漏洩防止装置。
【請求項５】
前記外嵌部材は、前記連結部材が挿通される孔部を備え外径方向に延設された耳部を有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の漏洩防止装置。
【請求項６】
前記孔部は、前記耳部の外径方向に開放されていることを特徴とする請求項５に記載の漏洩防止装置。
【請求項７】
前記連結部材は、少なくともボルトと該ボルトに螺合する外ナットとから構成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の漏洩防止装置。
【請求項８】
前記連結部材は、前記ボルトに螺合する内ナットを備えていることを特徴とする請求項７に記載の漏洩防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の管路構成部材から構成されるフランジ継手における漏洩を防止する漏洩防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設の流体管や管内流体を制御する弁などの管路構成部材の端部に構成されたフランジ継手では、地震などの外力や老朽化の影響により、フランジ同士の隙間から流体が漏洩する虞が生じることがある。このような流体の漏れを防止する装置として、従来、フランジ継手の外周面に沿って配置される漏洩防止部材と、この漏洩防止部材を収容してフランジ継手に外嵌される外嵌部材とから構成された取付部材をフランジ継手に取付けることで、フランジ間に漏洩防止部材が押圧され、フランジ継手の外周面に亘って密封するものがある。（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６１０５４号公報（第５頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１にあっては、漏洩防止部材としてのパッキンが、互いに対向する一対のフランジに架けて、該一対のフランジ外周面に当接して配置されるものであり、複数に分割された漏洩防止装置を周方向から内径方向へ締結具で緊締することで、パッキンがフランジの対向面間に押圧され、フランジ継手からの漏洩を防止するようになっている。
【０００５】
しかしながら、地震などの外力によって管路構成部材に管軸方向若しくは管軸に交差する方向への振動やズレが生じた場合、上述した漏洩防止装置によって管路構成部材の端部のフランジ継手からの漏洩を防止できるようになったものの、管軸方向へ延びる管路構成部材自体の管壁に破断や亀裂等の損傷が発生して漏洩の原因となる虞がある。特に管路構成部材が内部に弁体を収容した管体である場合、当該管体の管壁に膨出部分などの曲げ部を有していることが多い上、鋼製材よりも脆弱な鋳鉄材から成ることも多いため、外力により管壁に応力が掛かると、比較的強度の低い曲げ部に応力が集中して当該部分の管壁が破損し、漏洩の原因となる虞があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、フランジ継手からの漏洩を防止するとともに、管軸方向へ延びる管路構成部材の管壁の損傷の発生を抑制することができる漏洩防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の漏洩防止装置は、
管路構成部材、及び該管路構成部材に密封状に接続された他の管路構成部材の対向した一対のフランジからなるフランジ継手の外周に亘って密封し、前記フランジ継手の漏洩を防止する漏洩防止装置であって、
前記フランジ継手の外周に亘って密封する弾性部材と、該弾性部材を収容する座部を有し前記フランジ継手に外嵌される外嵌部材と、から構成される取付部材を備え、
前記取付部材は、前記管路構成部材の一方側端部のフランジ継手と他方側端部のフランジ継手とにそれぞれ取り付けられ、該取付部材同士を連結する連結部材を備えており、
前記取付部材は、前記連結部材による連結時に前記フランジ継手からの脱落を防止する抑制部を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、取付部材を管路構成部材の両端のフランジ継手にそれぞれ取り付け、更にこれらの取付部材同士を連結部材で連結することで、取付部材の内周面に収容された弾性部材がフランジ継手の接合部を密封し、それぞれのフランジ継手からの漏洩を防止でき、且つ抑制部が、取付部材を取付ける際のフランジ継手からの脱落を防止するとともに、管路構成部材に対し作用する管軸方向の外力に対抗し、管壁の破断や亀裂の発生を抑制することができる。
【０００８】
前記抑制部は、前記フランジ継手に取り付けられる前記取付部材の管軸方向の外側にて、前記フランジ継手の内径側に延設されていることを特徴としている。
この特徴によれば、抑制部が、取付部材の管軸方向の外側にて、フランジ継手の内径側に延設されていることで、取付部材をフランジに管軸方向に係合させ、簡便に脱落を防止できる。
【０００９】
前記取付部材は、前記フランジ継手に取り付けられる前記取付部材の取付位置を規制する位置規制部を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、位置規制部によって、取付部材がフランジ継手に対し横倒れすることなく位置決めできる。
【００１０】
前記取付部材は、前記フランジ継手に取り付けられる前記取付部材の取付位置を調整する位置調整部を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、位置調整部によって、フランジ継手に対する取付部材の取付位置を調整することができる。
【００１１】
前記外嵌部材は、前記連結部材が挿通される孔部を備え外径方向に延設された耳部を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、連結部材を取付部材に連結させ易い。
【００１２】
前記孔部は、前記耳部の外径方向に開放されていることを特徴としている。
この特徴によれば、連結部材を取付部材に組付けることが容易であるうえに、連結前の仮設置時の落下を防止できる。
【００１３】
前記連結部材は、少なくともボルトと該ボルトに螺合する外ナットとから構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、ボルトと外ナットとの螺合によってボルトの軸方向に無段階の調整をしながら締付け力を発揮できる。
【００１４】
前記連結部材は、前記ボルトに螺合する内ナットを備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、外ナットにより管軸方向の内側に作用する締付け力を内ナットによって調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１における漏洩防止装置を示し、（ａ）は大口径の管体に取り付けられた漏洩防止装置の正面図、（ｂ）は同じく側面図である。
【図２】（ａ）は外嵌部材を示す一部断面側面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｄ）は（ｂ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図３】（ａ）はパッキンを示す側面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ矢視図、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ断面拡大図である。
【図４】管体と流体管とのフランジ継手部を袋ナットとボルトで固定した態様を示した正面図である。
【図５】分割体をフランジ継手に仮設置した状態の一部断面側面図である。
【図６】（ａ）はフランジ継手に取付部材を取り付ける態様を示す断面図、（ｂ）は（ａ）の状態から取付部材が内径方向に縮径した状態を示す断面図、（ｃ）は（ｂ）の状態から取付部材が内径方向に縮径した状態を示す断面図、（ｄ）は図１のＡ−Ａ断面図である。
【図７】実施例２における漏洩防止装置を示し、（ａ）は小口径の管体に取り付けられた漏洩防止装置の正面図、（ｂ）は同じく側面図である。
【図８】実施例３における漏洩防止装置を示し、（ａ）はフランジ継手に取り付けられた取付部材の側面図、（ｂ）は変形例における取付部材の側面図である。
【図９】実施例４における漏洩防止装置を示し、管体に取り付けられた漏洩防止装置の正面図である。
【図１０】実施例５における漏洩防止装置を示し、（ａ）は管体に取り付けられた漏洩防止装置の側面図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。
【図１１】実施例６における漏洩防止装置を示し、（ａ）は管体に取り付けられた取付部材の正面図、（ｂ）は同じく側面図である。
【図１２】実施例７における漏洩防止装置を示し、（ａ）は管体に取り付けられた漏洩防止装置の側面図、（ｂ）は取付部材の一部拡大断面図である。
【図１３】実施例８における漏洩防止装置を示し、（ａ）は管体に取り付けられた漏洩防止装置の正面図、（ｂ）は同じく側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る漏洩防止装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１７】
実施例１に係る漏洩防止装置を実施するための形態を図１から図６を参照して説明する。図１（ａ）及び図４に示されるように、本発明に係る漏洩防止装置１は、上流側（紙面左方）の流体管７と内部に図示しない弁体を有する管体８とがそれぞれ備え、密封状に接続されたフランジ７ａ，８ａからなるフランジ継手７８に亘って取り付けられる第一取付部材１１と、この管体８と下流側（紙面右方）の流体管９とがそれぞれ備え、密封状に接続されたフランジ８ｅ，９ｅからなるフランジ継手８９に亘って取り付けられる第二取付部材１２と、第一取付部材１１と第二取付部材１２とを連結する複数の連結部材１３…，と、から主に構成される。
【００１８】
管体８は、その両端のフランジ８ａ，８ｅ間に管軸方向に延設された直管部８ｆ及びこの直管部８ｆよりも外径方向に張り出した張出部８ｇを有している。ここで管体８は本発明の管路構成部材に相当し、また流体管７，９は本発明の別の管路構成部材に相当する。また本実施例の管体８及び流体管７，９は、既設であるが新設であってもよく、本実施例では地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、流体管７，９は、断面視略円形状に形成され、内周面がモルタル層で被覆されている。また管体８の周囲は図示しない弁筐等により覆われており、その内部空間を弁室と称する。尚、本発明に係る流体管及び管体は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいはコンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。なお、本発明に係る管路構成部材は管体に限られず、例えば流体管であってもよいし、また本発明に係る別の管路構成部材は流体管に限られず、例えば内部に弁体を備えた管体であっても構わない。
【００１９】
以下、第一取付部材１１及び第二取付部材１２について説明する。尚、第一取付部材１１及び第二取付部材１２は同一構造を有するので、第一取付部材１１についてのみ説明し、第二取付部材１２についての説明は省略する。
【００２０】
図１（ｂ）に示されるように、第一取付部材１１は、本実施例では周方向に三分割された分割体１１ａ，１１ａ，１１ａからなり、ボルト・ナット６…，により連結され環状に一体に構成されており、夫々の分割体１１ａは、後述するように円弧状のパッキン４と外嵌部材５とを備えている。また、実施例１の流体管７，９及び管体８はいわゆる大口径管用であり、このような大口径の管に対しては、本実施例のように、少なくとも周方向に三分割された構造の取付部材を用いると好ましい。なお、本実施例については、第一取付部材１１を三分割した実施例を示したが、これに限らず二分割や四分割以上としてもよい。
【００２１】
図２に示されるように、外嵌部材５は、ダクタイル鋳鉄製であり、正面視において周方向に延びる円弧状を成す本体部５Ａと、本体部５Ａの両端部に設けられる接続部５１，５２と、を備えている。この接続部５１，５２は、後述するように、隣接する外嵌部材５と接続する際に用いられる。
【００２２】
一方の接続部５１は、本体部５Ａの一方側の端部において外径方向に立ち上がる立上片５３を有し、立上片５３には、ボルト・ナット６，６を挿通する貫通孔５４，５４と、該立上片５３の外径端縁中央部から隣接する外嵌部材５側に突出する突出片５５と、が設けられている。また、他方の接続部５２は、本体部５Ａの他方側の端部において外径方向に立ち上がる立上片５６を有し、立上片５６には、ボルト・ナット６，６を挿通する貫通孔５４，５４と、隣接する外嵌部材５の突出片５５を挿通可能な凹溝５７と、を備えている。
【００２３】
また、本体部５Ａの内径側には、周方向に亘って溝部５８が内径方向に開口するように形成されており、断面視凹形状を成す。具体的には、特に図２（ｃ）に示されるように、本体部５Ａは、管軸方向（前後方向）に延びる外径壁部５ａと、外径壁部５ａの管軸方向両端から内径方向に延びる側壁部５ｂ，５ｂと、から構成されており、外径壁部５ａ及び側壁部５ｂ，５ｂに囲まれた部分が溝部５８となっている。
【００２４】
外嵌部材５の長手方向端部には、溝部５８が外径方向に拡大する段部５１ａ，５２ａが形成されている。ここで溝部５８、段部５１ａ，５２ａは、本実施例において座部に相当する。また、外嵌部材５には、管軸方向外側の側壁部５ｂに内径方向に突出する抑制部５９が、該外嵌部材５の周方向に複数箇所（本実施例では各分割体１１ａにつき２カ所）設けられている。
【００２５】
外嵌部材５には、外径方向に突出する耳部５ｃ，５ｃが設けられている。耳部５ｃは、管軸方向に貫通した孔部５０ｃが形成されており、図１（ａ）に示される連結部材１３が孔部５０ｃに挿通され、更に他方のフランジ継手に設置された第二取付部材１２が備える耳部５ｃの孔部５０ｃに挿通されることで、第一取付部材１１と第二取付部材１２とが連結されるようになっている。
【００２６】
図３に示されるように、パッキン４は、本発明の弾性部材に相当し、本実施例ではスチレンブタジエンゴムから成る弾性部材から構成されており、正面視において周方向に延設され円弧状を成す本体部４Ａと、本体部４Ａの周方向の両端の外径部に設けられる接続部４１，４２と、を備えている。この接続部４１，４２は、後述するように、隣接するパッキン４と接続する際に用いられる。なお、パッキンは、弾性を有する部材であればよく、例えばニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム等であっても構わない。
【００２７】
一方の接続部４１は、本体部４Ａの一方側の端部から外径方向に向けて傾斜するように該本体部４Ａの延設方向に沿って凸状に形成される傾斜面４１ａと、傾斜面４１ａよりも該本体部４Ａの延設方向に離間した位置において外径方向に立ち上がる立上片４３と、を有する。また、他方の接続部４２は、本体部４Ａの他方側の端部から外径方向に立ち上がる立上片４４と、立上片４４の略中央部から内径方向に向けて傾斜するように該本体部４Ａの延設方向に沿って凹状に形成される傾斜面４２ａと、を有する。
【００２８】
立上片４３，４４の端面には、周方向に凹設される略矩形状の凹部４３ａ，４４ａが形成されている。また、接続部４１，４２の各端面には、周方向に凹設される凹部４５，４６が形成される。
【００２９】
特に図３（ｃ）に示されるように、本体部４Ａは、その周方向に沿って略同じ断面形状を有しており、後述するように外嵌部材５の溝部５８に嵌合される基部４７と、基部４７の中央部から内径方向に周方向に亘って膨出する第１膨出部４８と、基部４７から第１膨出部４８を管軸方向に挟むように内径方向に周方向に亘って膨出する第２膨出部４９，４９と、を備えている。基部４７の管軸方向の両側には、凹部４７ａ，４７ａが周方向に亘って形成されている。尚、第１膨出部４８及び第２膨出部４９，４９は、後述するように流体管７と管体８とが構成するフランジ継手７８の外周に亘って密封する密封部として機能する。
【００３０】
また、第１膨出部４８と第２膨出部４９，４９との間には、溝部４０１，４０１が周方向に沿って形成されており、第１膨出部４８の径方向の寸法Ｌ１（本体部４Ａの外周端と第１膨出部４８の内周端との寸法）は、第２膨出部４９，４９の径方向の寸法Ｌ２（本体部４Ａの外周端と第２膨出部４９，４９の内周端との寸法）よりも大きくなっている。言い換えれば、第２膨出部４９，４９は、第１膨出部４８よりも外径側にて膨出している。また、第２膨出部４９，４９の頭部（内径側の先端部）は、周方向に延びる溝部４０２，４０２により二又状に分かれている。
【００３１】
分割体１１ａは、パッキン４が外嵌部材５の溝部５８に嵌合されることで構成される。詳しくは、図６（ａ）に示されるように、外嵌部材５の溝部５８に対し、内径側の開口を介してパッキン４の基部４７側から挿入することで、外径壁部５ａ及び側壁部５ｂ，５ｂにパッキン４の基部４７が圧入設置され、第１膨出部４８及び第２膨出部４９，４９は、外嵌部材５の内径側に配置される。また、側壁部５ｂ，５ｂと後述する弾性変形前の自然状態での第２膨出部４９，４９との間には、凹部４７ａ，４７ａにより空隙部Ｓ，Ｓが形成されている。
【００３２】
次に、フランジ継手７８に第一取付部材１１を取付ける手順を図４〜図６に基づいて説明する。尚、フランジ継手８９に第二取付部材１２を取付ける手順については、フランジ継手７８に第一取付部材１１を取付ける手順と同様であることから説明を省略する。
【００３３】
フランジ継手７８に第一取付部材１１を取付ける際には、先ず、図４に示すように、流体管７，管体８のフランジ７ａ，８ａ同士を接続する既存の締結具を１本ずつ又は数本ずつ取外し、高い密封性を備えた締結具２，２，…に交換する。締結具２は、全長に亘り雄ネジが螺設されたボルト２ａと、袋ナット２ｂと、ナット２ｃと、から主に構成されており、ボルト２ａに螺合したナット２ｃと管体８のフランジ８ａとの間には、フランジ８ａ側に開口部が設けられたワッシャ２ｅが配設されており、ワッシャ２ｅの開口部内にはシールリング２ｄが配設されている。また、袋ナット２ｂと流体管７のフランジ７ａとの間にも、シールリング２ｄが配設されている。これにより、フランジ７ａ，８ａのボルト孔７ｃ，８ｃから漏洩することを防止できる。
【００３４】
尚、本実施例では、ボルト２ａと、袋ナット２ｂと、ナット２ｃを用いる形態を説明したが、これに限られず、例えば、有頭ボルトとナットを用い、シールワッシャを介在させてもよいし、両端に雄ネジが螺設されたボルトを用い、その両端にシールワッシャを介してナットを取付ける形態としてもよい。
【００３５】
次に、前述のように、各外嵌部材５の溝部５８にパッキン４を嵌合させて分割体１１ａ，１１ａ，１１ａを構成する。そして、図５に示されるように、分割体１１ａ，１１ａ，１１ａをフランジ継手７８の外周に配置する（仮設置）。このとき、図５の紙面右側に示されるように、一の外嵌部材５の突出片５５を隣接する他の外嵌部材５の凹溝５７に位置合わせした状態で分割体１１ａ，１１ａ，１１ａをフランジ継手７８の外周に配置する。尚、図６に示されるように、外嵌部材５の抑制部５９がフランジ継手７８の管軸方向の外側を抑制するように配置することで、分割体１１ａ，１１ａ，１１ａをフランジ継手７８の外周に仮設置する作業が容易である。
【００３６】
図６（ａ）に示されるように、分割体１１ａ，１１ａ，１１ａをフランジ継手７８の外周に仮設置した状態においては、パッキン４の第１膨出部４８及び第２膨出部４９，４９は、フランジ継手７８の外周面に接触していない、或いは一部のみ接触している。
【００３７】
次いで、分割体１１ａ，１１ａ，１１ａをフランジ継手７８の外周に配置した状態で、ボルト・ナット６，６，…により接続し、該ボルト・ナット６，６，…を緊締し、第一取付部材１１をフランジ継手７８に固定する（図１（ａ）、（ｂ）参照）。
【００３８】
図６（ｂ）に示されるように、分割体１１ａ，１１ａ，１１ａをフランジ継手７８の外周に仮設置した状態からボルト・ナット６，６，…を緊締していくと、外嵌部材５が内径方向に移動（縮径）し、先ず、最も内径方向に膨出した第１膨出部４８がフランジ７ａ，８ａの対向面７ｄ，８ｄの間隙に挿入される。詳しくは、第１膨出部４８の管軸方向の幅は、フランジ７ａ，８ａの離間幅よりも大きくなっているため、フランジ７ａ，８ａの対向面７ｄ，８ｄと外周面７ｂ，８ｂとで形成されるエッジ部分に第１膨出部４８が圧接されながらフランジ７ａ，８ａの対向面７ｄ，８ｄの間隙に挿入される。そのため、第１膨出部４８における前記エッジ部分よりも外径側の部分（対向面７ｄ，８ｄの間隙に挿入されていない部分）は、管軸方向に弾性変形しながら（管軸方向の反力を得ながら）フランジ７ａ，８ａの対向面７ｄ，８ｄの間隙に挿入されることとなり、これに伴い両側の第２膨出部４９，４９は管軸方向に位置決めされる。またこの際、図５、６に示されるように、周方向の端部側の第１膨出部４８が先導して、フランジ７ａ，８ａの対向面７ｄ，８ｄの間隙に挿入されることで、ボルト・ナット６，６，の緊締力を低減しながら位置決めされるのが好ましい。
【００３９】
尚、このとき、第２膨出部４９，４９は、第１膨出部４８とは溝部４０１を介して独立して構成され、またフランジ７ａ，８ａの外周面７ｂ，８ｂに未だ接触しない、或いは一部のみ接触しているため、第１膨出部４８のみを弾性変形させながらフランジ７ａ，８ａの対向面７ｄ，８ｄ間により深く没入させることができる。
【００４０】
次いで、図６（ｃ）に示されるように、ボルト・ナット６，６，…をさらに緊締すると、第１膨出部４８がフランジ７ａ，８ａの対向面７ｄ，８ｄの間隙にさらに挿入されるとともに、第２膨出部４９，４９がフランジ７ａ，８ａの外周面７ｂ，８ｂに圧接されて、第一取付部材１１のフランジ継手７８への固定が完了する。
【００４１】
同様にフランジ８ｅ，９ｅから構成されるフランジ継手８９にも、上述した手順で第二取付部材１２を取り付ける。そして図６（ｄ）に示されるように、ボルト１３ａとこのボルト１３ａの両端に螺合される外ナット１３ｂとから構成される連結部材１３を、第一取付部材１１と第二取付部材１２がそれぞれ備える耳部５ｃの孔部５０ｃに挿通させ締結させる。連結部材１３は、周方向に沿って複数配設され、適宜の順で締結される。なお、連結部材１３は、必ずしも周方向に複数配設されるものに限られず、単数のみ設けられてもよい。両方の耳部５ｃの孔部５０ｃに挿通させたボルト１３ａを外ナット１３ｂで締結させると、フランジ７ａの外周面７ｂに当接し流体管７の内径方向に突出する第一取付部材１１の抑制部５９と、フランジ９ｅの外周面９ｂに当接し流体管９の内径方向に突出する第二取付部材１２の抑制部５９が、連結部材１３の締結によって互いに管体８の方向へ近づき、それぞれフランジ７ａ，９ｅに係止される。
【００４２】
更に、図６右下拡大図に示されるように、連結部材１３を緊締させると、抑制部５９は、フランジ７ａの外周縁７ｅに当接する部分を支点として、外嵌部材５が管体８側へ僅かに傾斜し、若しくは傾斜方向に緊締力が作用する。このように外嵌部材５が傾斜若しくは傾斜方向に力が作用することで、外嵌部材５下方のパッキン４が備える第１膨出部４８が、フランジ７ａ，８ａの対向面７ｄ，８ｄの間隙にさらに挿入若しくは挿入方向に力が作用し、これにより密封度が高まる。傾斜された外嵌部材５は、抑制部５９の内壁部５９ａがフランジ７ａの外周縁７ｅに当接しているので、外嵌部材５のフランジ継手７８からの脱落を防ぐようになっている。
【００４３】
このように、第一取付部材１１，第二取付部材１２を管体８の両端のフランジ継手７８，８９にそれぞれ取り付け、更にこれらの第一取付部材１１，第二取付部材１２同士を連結部材１３で連結することで、第一取付部材１１，第二取付部材１２の内周面に収容されたパッキン４がフランジ継手７８，８９の接合部を密封し、それぞれのフランジ継手７８，８９からの漏洩を防止でき、且つ抑制部５９が、第一取付部材１１，第二取付部材１２を取付ける際のフランジ継手７８，８９からの脱落を防止するとともに、管体８に対し作用する管軸方向の外力に対抗し、管壁の破断や亀裂の発生等の損傷を抑制することができる。
【００４４】
特に本実施例のように、管路構成部材としてダクタイル鋳鉄製であって内部に弁体を備え張出部８ｇが形成された管体８が構成されている場合、直管部８ｆと張出部８ｇとの境界となる比較的曲率の大きい箇所に応力が集中し易くなるが、本発明に係る漏洩防止装置によれば、管体８の管壁とその内部の弁体を保護することができる。
【００４５】
また、抑制部５９が、第一取付部材１１，第二取付部材１２の管軸方向の管体８よりも外側にて、フランジ継手７８，８９の内径側に延設されていることで、第一取付部材１１，第二取付部材１２をフランジ７ａ，９ｅに管軸方向に係合させ、簡便に脱落を防止できる。
【００４６】
また、外嵌部材５は、連結部材１３が挿通される孔部５０ｃを備え外径方向に延設された耳部５ｃを有していることで、連結部材１３を第一取付部材１１，第二取付部材１２に連結させ易い。
【００４７】
また、連結部材１３は、ボルト１３ａとこのボルト１３ａに螺合する外ナット１３ｂとから構成されていることで、ボルト１３ａの軸方向に無段階の調整をしながら連結力を発揮できる。
【００４８】
また、第一取付部材１１は、周方向に連結される３部材の分割体１１ａ，１１ａ，１１ａからなることで、管体８が大口径管の場合であっても、第一取付部材１１を分割させることで軽量化でき取扱いしやすい上、フランジ継手７８への取付が容易である。
【実施例２】
【００４９】
次に、実施例２に係る漏洩防止装置につき、図７を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５０】
図７に示されているように、実施例２の流体管２７，２９及び管体２８は、実施例１の流体管７，９及び管体８と比較して、小口径となっている。ここで管体２８は本発明の管路構成部材に相当し、また流体管２７，２９は本発明の別の管路構成部材に相当する。このような小口径の管構成部材に対して漏洩防止装置２１を取り付ける態様を説明する。
【００５１】
漏洩防止装置２１は、図７（ａ）に示されるように第一取付部材２１１と、第二取付部材２１２と、第一取付部材２１１と第二取付部材２１２とを連結する複数の連結部材２１３から主に構成されている。連結部材２１３は、ボルト・ナットからなり、当該ボルトの略全長に亘り筒状の本実施例において位置規制部に相当するケース体２１４に収容されている。また、連結部材２１３をケース体２１４に収容して連結することで、漏洩防止装置２１自体の強度が高まるようになっており、連結部材２１３をナット２１３ｂで締結する際の締結の目安となり、第一取付部材２１１と第二取付部材２１２同士が互いに引き寄せられる方向に傾斜され過ぎることを防止できる。
【００５２】
図７（ｂ）に示されるように、第一取付部材２１１は、二つの分割体２１１ａ，２１１ａから構成されており、分割体２１１ａ，２１１ａをフランジ継手に仮設置した後、立上片２６ａに収容されたボルト・ナット２６によって連結することで第一取付部材２１１がフランジ継手に固定されるようになっている。更に第一取付部材２１１と同様に構成された第二取付部材２１２を他方のフランジ継手に固定した後、これら第一取付部材２１１と第二取付部材２１２とを複数の連結部材２１３により連結することで、小口径の管構成部材に対して漏洩防止装置２１の取り付けが完了する。
【００５３】
このように、ボルトを収容するケース体２１４が構成されていることで、連結部材２１３の締結時に、第一取付部材２１１，第二取付部材２１２の耳部５ｃ，５ｃをケース体２１４の両端に当接させ、これら第一取付部材２１１，第二取付部材２１２を位置調整できるとともに、これらの離間距離を決め、外圧によるボルトの折れや錆を防ぐ等、ボルトを保護することができる。
【実施例３】
【００５４】
次に、実施例３に係る漏洩防止装置につき、図８を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５５】
図８（ａ）に示されるように、実施例３に係る漏洩防止装置は、実施例１における耳部５ｃと孔部５０ｃの形状を変更し、略鉛直上方に向けて孔部が開放された上部の切欠耳部３５ｃ、及び斜め上方に向けて孔部が開放された下部の切欠耳部３５ｄをそれぞれ有する第一取付部材３１１と第二取付部材３１２（図示略）をフランジ継手に取り付け、連結部材１３を用いて固定したものである。切欠耳部３５ｃ，３５ｄの略上方が開放されているので、弁室内での組み付けが容易である上、連結部材１３の連結前の仮設置時における弁室内での落下を防止できるようになっている。
【００５６】
図８（ｂ）は、実施例３の変形例を示すものであり、略側方に向けて孔部が開放された偏り耳部３３５ｃを有する第一取付部材３１１と第二取付部材３１２をフランジ継手に取り付け、連結部材１３を用いて固定した態様を示している。全ての偏り耳部３３５ｃの略側方が開放されているので、部材の汎用性が高く弁室内での組み立てが容易である。
【実施例４】
【００５７】
次に、実施例４に係る漏洩防止装置につき、図９を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５８】
図９に示されるように、実施例４に係る漏洩防止装置は、実施例１の連結部材１３の構成を変更したものであり、実施例４の連結部材４１３は、第一取付部材１１と第二取付部材１２を連結するボルト４１３ａと、このボルト４１３ａの両端に螺合される外ナット４１３ｂと、耳部５ｃよりも内側にてボルト４１３ａに螺合される本実施例において位置規制部に相当する内ナット４１３ｃとから構成されている。尚、連結部材４１３は、実施例１と同様に漏洩防止装置の周方向に４つ取り付けられている。なお連結部材４１３は４つに限られず、所定数取り付けられていればよい。
【００５９】
実施例４の連結部材４１３は、ボルト４１３ａ及び外ナット４１３ｂに加え、内ナット４１３ｃを具備しているので、外ナット４１３ｂにより管軸方向の内側に作用する締付け力を内ナット４１３ｃにより調整することができるようになっており、実施例２のケース体２１４と同様の効果が期待できる。
【実施例５】
【００６０】
次に、実施例５に係る漏洩防止装置につき、図１０を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００６１】
図１０に示されるように、実施例５に係る漏洩防止装置は、実施例１の外嵌部材５の備える抑制部５９の形状を変更したものである。実施例５の抑制部５５９は、連結部材１３が挿通される耳部５ｃの内径側に設けられ、フランジ継手７８の両側面に一定間隔離間して延出させかつ、管軸方向に貫通した雌ネジ孔部５５９ａを設け、この雌ネジ孔部５５９ａに螺合するボルト５５９ｂ，５５９ｂによってフランジ継手７８を挟持するように管軸方向から固定したものである。ここでボルト５５９ｂ，５５９ｂは、本発明の位置調整部に相当する。
【００６２】
実施例５の取付部材５０５はフランジ継手７８に対して、ボルト５５９ｂ，５５９ｂを両側面から当接させるので、取付部材５０５をフランジ継手７８に対し管軸方向に位置調整できるとともに、取付部材５０５の傾きを左右のボルト５５９ｂ，５５９ｂで調整でき連結部材１３による過度の傾きを抑制できる。
【実施例６】
【００６３】
次に、実施例６に係る漏洩防止装置につき、図１１を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００６４】
図１１に示されるように、実施例６に係る漏洩防止装置は、実施例１の外嵌部材５の備える抑制部５９の形状を変更し、図４において説明した、流体管７，管体８のフランジ７ａ，８ａ同士を接続する高い密封性を備えた締結具２の備える特殊ナット２ｂ’に、一部が切欠かれ開放された抑制部６５９を挟持させたものである。ここで、抑制部６５９は、本発明の位置規制部にも相当する。また特殊ナット２ｂ’は、抑制部６５９が取付部材６０５の連結部材締付けによる過度な傾斜を防ぐように延設されたフランジ２１ｂ’を有している。
【００６５】
実施例６の取付部材６０５は、抑制部６５９が特殊ナット２ｂ’のフランジ２１ｂ’とフランジ側面部とに挟持されているので、点検等による締結具２の交換の際にも取付部材６０５の横倒れを防止し位置決めできるようになっている。
【００６６】
また、実施例１においては第１膨出部４８と第２膨出部４９，４９とを備えるパッキン４をフランジ継手に当接させていたが、図１１（ａ）に示されるように、フランジ継手への当接部が波型に形成されたパッキン６４としてもよい。
【実施例７】
【００６７】
次に、実施例７に係る漏洩防止装置につき、図１２を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００６８】
図１２に示されるように、実施例７に係る漏洩防止装置は、実施例１の外嵌部材５の形状を変更し、外嵌部材５の抑制部５９と対向するフランジ継手内方側の縁部を管軸方向に延出させた延出部７５９に、流体管の内径方向へ向けて貫通形成された雌ネジ孔部７５９ａを設け、該雌ネジ孔部７５９ａに管軸方向に向けて有頭ボルト７５９ｂを螺合させ、有頭ボルト７５９ｂの先端部を管体８の外周面に当接させたものである。ここで、有頭ボルト７５９ｂは、本発明の位置規制部に相当する。
【００６９】
実施例７の取付部材７０５は、延出部７５９の雌ネジ孔部７５９ａに有頭ボルト７５９ｂを螺合させて、先端部を管体８の外周面に当接させているので、図１２（ｂ）に示されるように、連結部材１３で強く連結させても、取付部材７０５がフランジ継手から横倒れし難く位置決めできるようになっている。
【実施例８】
【００７０】
次に、実施例８に係る漏洩防止装置につき、図１３を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００７１】
図１３に示されるように、実施例８に係る漏洩防止装置は、取付部材８０５の抑制部５９と対向するフランジ継手の管軸方向内側の縁部を、抑制部５９と対称的にフランジ継手内径側へ延出させた内抑制部８５９を備えている。ここで、内抑制部８５９は、本発明の位置規制部に相当する。
【００７２】
また、図４を用いて前述した流体管７，管体８のフランジ７ａ，８ａ同士を接続する高い密封性を備えた締結具２のボルト２ａに、略筒状のスペーサ２ｆをそれぞれ嵌合させ、このスペーサ２ｆの一方端部をナット２ｃの側面部に当接させ、他方の端部を管体８の張出部８ｇに当接させたものである。
【００７３】
このように、実施例８の取付部材８０５は、抑制部５９と対称的にフランジ継手内径側へ延出させた内抑制部８５９を備え、この内抑制部８５９がフランジ継手の７８の管軸方向の内側のフランジ端面に当接することで、連結部材１３で強く連結させても、取付部材８０５がフランジ継手から横倒れし難く位置決めできるようになっている。また、内抑制部８５９が、抑制部５９と併せてフランジ継手７８を管軸方向に挟持することができ、位置決め効果を高めることができる。
【００７４】
また、略筒状の本実施例において位置規制部に相当するスペーサ２ｆに、内抑制部８５９の外縁部が傾斜時に当接するようにしてもよく、このようにすることで、連結部材１３で強く連結させても、取付部材８０５がフランジ継手から横倒れすることなく位置決めできる。なお、抑制部５９、内抑制部８５９若しくはスペーサ２ｆは、それぞれのみを適用してもよいし、これらの一部を混合して適用しても構わない。
【００７５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００７６】
例えば、前記実施例では、本発明に係る位置調整部、または位置規制部を設けた漏洩防止装置について説明したが、これら位置調整部及び適宜形態の位置規制部が併用されてもよい。また、各実施例、変形例は可能な限りで併用されてもよく、例えば実施例１の構造に実施例２のケース体２１４や実施例４の内ナット４１３ｃを適用してもよく、様々な実施形態を重複して適用しても構わない。
【００７７】
また、抑制部５９の径方向の長さ、周方向の幅、管軸方向視の大きさについては、適宜設計されるものとし、例えば内径側に更に延設することで、取付部材の過度の傾斜を抑制することができる。また周方向の配設位置や数については、上記した実施例に限られない。
【００７８】
また、耳部５ｃは、外嵌部材５と一体に成形してもよいし、別体で構成してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１                漏洩防止装置
２                締結具
２ｆ              スペーサ（位置規制部）
４                パッキン（弾性部材）
５                外嵌部材
５ｃ              耳部
６                ボルト・ナット
７                流体管（他の管路構成部材）
８                管体（管路構成部材）
９                流体管（他の管路構成部材）
１１              第一取付部材（取付部材）
１２              第二取付部材（取付部材）
１３              連結部材
１３ａ            ボルト
１３ｂ            外ナット
２１              漏洩防止装置
３５ｃ            切欠耳部
３５ｄ            切欠耳部
５１ａ，５２ａ    段部（座部）
５８              溝部（座部）
５９              抑制部
６４              パッキン（弾性部材）
７８              フランジ継手
８９              フランジ継手
２１１            第一取付部材（取付部材）
２１２            第二取付部材（取付部材）
２１４            ケース体（位置規制部）
３１１            第一取付部材（取付部材）
３１２            第二取付部材（取付部材）
３３５ｃ          偏り耳部
４１３            連結部材
４１３ａ          ボルト
４１３ｂ          外ナット
４１３ｃ          内ナット（位置規制部）
５０５            取付部材
５５９            抑制部
５５９ｂ          ボルト（位置調整部）
６０５            取付部材
６５９            抑制部（位置規制部）
７５９ｂ          有頭ボルト（位置規制部）
７０５            取付部材
８０５            取付部材
８５９            内抑制部（位置規制部）
【図１】
2020112249.tif 000003
【図２】
2020112249.tif 000004
【図３】
2020112249.tif 000005
【図４】
2020112249.tif 000006
【図５】
2020112249.tif 000007
【図６】
2020112249.tif 000008
【図７】
2020112249.tif 000009
【図８】
2020112249.tif 000010
【図９】
2020112249.tif 000011
【図１０】
2020112249.tif 000012
【図１１】
2020112249.tif 000013
【図１２】
2020112249.tif 000014
【図１３】
2020112249.tif 000015