(57)【要約】      （修正有）【課題】波長４００〜１７００ｎｍ程度の光に対して良好な結像性能を備えたズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２より構成され、ズーミングに際して第１レンズ群および第２レンズ群が互いに異なる軌跡で移動し、第１レンズ群は１枚以上の負レンズからなる負レンズ部ＧＮと、負レンズ部と隣接し接合レンズ以降のレンズからなる接合レンズ部ＧＣで構成され、下記条件式を満たす。｜（θＩＲ（ＧＣｐ）−θＩＲ（ＧＣｎ））／（νＩＲ（ＧＣｐ）−νＩＲ（ＧＣｎ））｜＜０．００１８、ただし、νＩＲ＝（Ｎ１０５０−１）／（Ｎ４００−Ｎ１７００）、θＩＲ＝（Ｎ４００−Ｎ１０５０）／（Ｎ４００−Ｎ１７００）、νＩＲ（ＧＣｐ）とθＩＲ（ＧＣｐ）はそれぞれ接合レンズ部ＧＣの正レンズの平均値、νＩＲ（ＧＣｎ）とθＩＲ（ＧＣｎ）はそれぞれ接合レンズ部ＧＣの負レンズの平均値。【選択図】図１
2020204638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第１レンズ群および第２レンズ群が互いに異なる軌跡で移動するズームレンズであって、前記第１レンズ群は物体側から１枚以上の負レンズにより構成された負レンズ部ＧＮと、前記負レンズ部と隣接して配置された接合レンズ以降のレンズで構成された接合レンズ部ＧＣで構成され、前記接合レンズ部ＧＣが下記条件式を満たすことを特徴とする撮像光学系。
｜（θＩＲ（ＧＣｐ）−θＩＲ（ＧＣｎ））／（νＩＲ（ＧＣｐ）−νＩＲ（ＧＣｎ））｜＜０．００１８・・・式１
ただし、
νＩＲ＝（Ｎ１０５０−１）／（Ｎ４００−Ｎ１７００）
θＩＲ＝（Ｎ４００−Ｎ１０５０）／（Ｎ４００−Ｎ１７００）
νＩＲ（ＧＣｐ）は接合レンズ部ＧＣの正レンズのνＩＲ平均値
νＩＲ（ＧＣｎ）は接合レンズ部ＧＣの負レンズのνＩＲ平均値
θＩＲ（ＧＣｐ）は接合レンズ部ＧＣの正レンズのθＩＲ平均値
θＩＲ（ＧＣｎ）は接合レンズ部ＧＣの負レンズのθＩＲ平均値
Ｎ４００は波長４００ｎｍでの屈折率
Ｎ１０５０は波長１０５０ｎｍでの屈折率
Ｎ１７００は波長１７００ｎｍでの屈折率
【請求項２】
前記接合レンズ部ＧＣは、物体側から順に負レンズと正レンズから構成される接合レンズ、負レンズ、正レンズと配置したことを特徴とする請求項１に記載の撮像光学系。
【請求項３】
前記第２レンズ群が以下の式２を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
｜（θＩＲ（Ｇ２ｐ）−θＩＲ（Ｇ２ｎ））／（νＩＲ（Ｇ２ｐ）−νＩＲ（Ｇ２ｎ））｜＜０．００３・・・式２
ただし、
νＩＲ（Ｇ２ｐ）は第２レンズ群の正レンズのνＩＲ平均値
νＩＲ（Ｇ２ｎ）は第２レンズ群の負レンズのνＩＲ平均値
θＩＲ（Ｇ２ｐ）は第２レンズ群の正レンズのθＩＲ平均値
θＩＲ（Ｇ２ｎ）は第２レンズ群の負レンズのθＩＲ平均値
【請求項４】
以下の式３を満たすレンズを第１レンズ群と第２レンズ群に少なくとも１枚ずつ配置したことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
θＩＲ＋０．０１２４×νＩＲ−０．９６７＜−０．０１・・・式３
【請求項５】
前記第２レンズ群と像面の間に波長分岐用のダイクロプリズムを配置し、可視域を含む波長領域と短波長赤外域を含む波長領域に分けて、２つの撮像素子を用いて撮像することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆＧ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆＧ２としたとき以下の式４を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
０．５＜−ｆＧ１／ｆＧ２＜０．８・・・式４
【請求項７】
前記負レンズ部の焦点距離をｆＧＮ、前記接合レンズ部の焦点距離をｆＧＣとしたとき、以下の式５を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
０．０５＜ｆＧＮ／ｆＧＣ＜０．５５・・・式５
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の撮像レンズを搭載した監視用撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視域から短波長赤外域（ＳＷＩＲ：Short-wavelength infrared）までの広い波長域（波長４００〜１７００ｎｍ程度）で使用可能な広角ズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、主に防犯を目的として、昼夜兼用で使用可能な監視カメラが開発されている。一般的に監視カメラは、昼間の撮影には可視光を使用し、夜間の場合は近赤外光（ＮＩＲ：Ｎｅａｒ−ｉｎｆｒａｒｅｄ）を用いて撮影を行う。また、近赤外光は、視界の悪い濃霧時においても可視光よりも散乱の影響を受けにくい特徴がある。そのため、監視カメラに使用されるレンズは、可視域から近赤外域までの波長域（波長４００〜１０００ｎｍ程度）で収差補正されたレンズが使用される。また、監視カメラ用ズームレンズでは、広い範囲を１台のカメラで監視できるように広画角のカメラが望まれている。
【０００３】
従来の可視波長域から近赤外波長域の広角ズームレンズとして、特許文献１、２が知られている。特許文献１、２では、物体側から順に負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群で構成され、双方のレンズ群を移動してズーミングを行う２群ズームレンズを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１７９０１号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２５１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
照明を用いない夜間の撮影には、近赤外光が利用されるが、新月近くで月明かりが非常に少ない場合、月が雲に隠れている場合等、十分な光量を得られないことがある。一方で、太陽光によって大気中の水酸化イオンが励起された後、ナイトグローと呼ばれる光（ピーク波長１６００ｎｍ）が放出される。この光を照明光として利用することで、月明かりがない場合でも撮影が可能となる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２に記載の広角ズームレンズにおいては、可視域から近赤外域である波長約１０００ｎｍまでの色収差は補正されているものの、波長１６００ｎｍの短波長赤外域まで収差補正が十分ではない。
【０００７】
本発明は、以上を鑑みてなされるものであり、可視域から短波長赤外域までの広い波長域（波長４００〜１７００ｎｍ程度）の光に対して良好な結像性能を備えた広角ズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る撮像光学系は、
物体側から負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第１レンズ群および第２レンズ群が互いに異なる軌跡で移動するズームレンズであって、前記第１レンズ群は物体側から１枚以上の負レンズにより構成された負レンズ部ＧＮと、前記負レンズ部と隣接して配置された接合レンズ以降のレンズで構成された接合レンズ部ＧＣで構成され、前記接合レンズ部ＧＣが下記条件式を満たすことを特徴とする。
｜（θＩＲ（ＧＣｐ）−θＩＲ（ＧＣｎ））／（νＩＲ（ＧＣｐ）−νＩＲ（ＧＣｎ））｜＜０．００１８・・・式１
ただし、
νＩＲ＝（Ｎ１０５０−１）／（Ｎ４００−Ｎ１７００）
θＩＲ＝（Ｎ４００−Ｎ１０５０）／（Ｎ４００−Ｎ１７００）
νＩＲ（ＧＣｐ）は接合レンズ部ＧＣの正レンズのνＩＲ平均値
νＩＲ（ＧＣｎ）は接合レンズ部ＧＣの負レンズのνＩＲ平均値
θＩＲ（ＧＣｐ）は接合レンズ部ＧＣの正レンズのθＩＲ平均値
θＩＲ（ＧＣｎ）は接合レンズ部ＧＣの負レンズのθＩＲ平均値
Ｎ４００は波長４００ｎｍでの屈折率
Ｎ１０５０は波長１０５０ｎｍでの屈折率
Ｎ１７００は波長１７００ｎｍでの屈折率
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、可視域から短波長赤外域の広い波長域に亘って収差を低減した、広角ズームレンズの提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図２】実施例１のズームレンズにおける諸収差図
【図３】実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図４】実施例２のズームレンズにおける諸収差図
【図５】実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図６】実施例３のズームレンズにおける諸収差図
【図７】実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図８】実施例４のズームレンズにおける諸収差図
【図９】実施例５のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図１０】実施例５のズームレンズにおける諸収差図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の形態に係る実施例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ、実施例１のズームレンズにおける広角端、中間のズーム位置、望遠端の収差図である。収差補正された波長域は４００〜１７００ｎｍである。
【００１２】
図３は、本発明の形態に係る実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ、実施例２のズームレンズにおける広角端、中間のズーム位置、望遠端の収差図である。収差補正された波長域は４００〜１７００ｎｍである。
【００１３】
図５は、本発明の形態に係る実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ、実施例３のズームレンズにおける広角端、中間のズーム位置、望遠端の収差図である。収差補正された波長域は４００〜１７００ｎｍである。
【００１４】
図７は、本発明の形態に係る実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ、実施例４のズームレンズにおける広角端、中間のズーム位置、望遠端の収差図である。収差補正された波長域は４００〜１７００ｎｍである。
【００１５】
図９は、本発明の形態に係る実施例５のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ、実施例５のズームレンズにおける広角端、中間のズーム位置、望遠端の収差図である。収差補正された波長域は４００〜１７００ｎｍである。
【００１６】
各レンズ断面図において、左方が被写体側（物体側）、右方が像側である。ＤＰはダイクロプリズム、ＣＧは光学フィルター等に相当する光学ブロックである。ＩＭＧは像面であり、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）が配置される。収差図はミリメートル単位で示しており、球面収差図においては、１７００ｎｍ、１０５０ｎｍ、５８７ｎｍ、４３５ｎｍに関する収差を示し、非点収差図においては、ｍとｓはメリディオナル像面、サジタル像面を表している。以下、断りがない限り、レンズ構成は物体側から像側へ順に配置されている順に説明する。
【００１７】
本発明のズームレンズは、物体側から負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第１レンズ群および第２レンズ群が互いに異なる軌跡で移動するズームレンズであって、前記第１レンズ群は物体側から１枚以上の負レンズにより構成された負レンズ部ＧＮと、前記負レンズ部と隣接して配置された接合レンズ以降のレンズで構成された接合レンズ部ＧＣで構成され、前記接合レンズ部ＧＣが下記条件式を満たすことを特徴としている。
｜（θＩＲ（ＧＣｐ）−θＩＲ（ＧＣｎ））／（νＩＲ（ＧＣｐ）−νＩＲ（ＧＣｎ））｜＜０．００１８・・・式１
ただし、
Ｎ４００は波長４００ｎｍでの屈折率
Ｎ１０５０は波長１０５０ｎｍでの屈折率
Ｎ１７００は波長１７００ｎｍでの屈折率
νＩＲ＝（Ｎ１０５０−１）／（Ｎ４００−Ｎ１７００）
θＩＲ＝（Ｎ４００−Ｎ１０５０）／（Ｎ４００−Ｎ１７００）
νＩＲ（ＧＣｐ）は接合レンズ部ＧＣの正レンズのνＩＲ平均値
νＩＲ（ＧＣｎ）は接合レンズ部ＧＣの負レンズのνＩＲ平均値
θＩＲ（ＧＣｐ）は接合レンズ部ＧＣの正レンズのθＩＲ平均値
θＩＲ（ＧＣｎ）は接合レンズ部ＧＣの負レンズのθＩＲ平均値
式１は接合レンズ部ＧＣで波長４００ｎｍと波長１７００ｎｍの色収差を補正し、その際に発生する波長１０５０ｎｍの色収差（２次スペクトル）量を推定するため指標である。式１を満たすことで広角側において倍率色収差を低減し、望遠側において軸上色収差を低減することができる。
【００１８】
また、接合レンズ部ＧＣは、物体側から順に負レンズと正レンズから構成される接合レンズ、負レンズ、正レンズと配置することで、接合レンズの接合面への入射角を小さくし、高次の色収差を抑えやすくなるため好ましい。
【００１９】
さらに、本発明の撮像レンズは、第２レンズ群が以下の式２を満たすことが好ましい
｜（θＩＲ（Ｇ２ｐ）−θＩＲ（Ｇ２ｎ））／（νＩＲ（Ｇ２ｐ）−νＩＲ（Ｇ２ｎ））｜＜０．００３・・・式２
ただし、
νＩＲ（Ｇ２ｐ）は第２レンズ群の正レンズのνＩＲ平均値
νＩＲ（Ｇ２ｎ）は第２レンズ群の負レンズのνＩＲ平均値
θＩＲ（Ｇ２ｐ）は第２レンズ群の正レンズのθＩＲ平均値
θＩＲ（Ｇ２ｎ）は第２レンズ群の負レンズのθＩＲ平均値
式２は第２レンズ群で波長４００ｎｍと波長１７００ｎｍの軸上色収差を補正し、その際に発生する波長１０５０ｎｍの軸上色収差（２次スペクトル）量を推定するため指標である。式２を満たすことで軸上色収差を低減することができる。
【００２０】
さらに、本発明の撮像レンズは、以下の式３を満たすレンズを第１レンズ群と第２レンズ群に少なくとも１枚ずつ配置することが好ましい。
θＩＲ＋０．０１２４×νＩＲ−０．９６７＜−０．０１・・・式３
式３の左辺の値は波長４００ｎｍから波長１７００ｎｍまで考慮したときのアッベ数と部分分散比の関係式であり、レンズに使用する硝材の異常分散性を表している。式３を満たすような硝材を使用したレンズを第１レンズ群と第２レンズ群に少なくとも１枚ずつ配置することで、波長４００ｎｍから波長１７００ｎｍまで広い波長領域で色収差を補正できる。
【００２１】
また、波長４００ｎｍから波長１７００ｎｍまで補正されたレンズを用いて撮像する際に、前記波長全域に感度を持った撮像素子は非常に高価であるため、第２レンズ群と像面の間に波長分岐用のダイクロプリズムを配置し、可視域を含む波長領域と短波長赤外域を含む波長領域に分けて、２つの撮像素子を用いて撮像することが望ましい。
【００２２】
さらに、本発明の撮像レンズは、第１レンズ群の焦点距離をｆＧ１、第２レンズ群の焦点距離をｆＧ２としたとき以下の式４を満たすことが好ましい。
０．５＜−ｆＧ１／ｆＧ２＜０．８・・・式４
式４において上限を上回ると、第１レンズ群のパワーが小さくなることで、バックフォーカスを延ばすことが困難になり、ダイクロプリズムを配置することができなくなるため好ましくない。また、下限を下回ると、第１レンズ群のパワーが大きく、収差補正が困難となるため好ましくない。
【００２３】
さらに、本発明の撮像レンズは、負レンズ部の焦点距離をｆＧＮ、接合レンズ部の焦点距離をｆＧＣとしたとき、以下の式５を満たすことが好ましい。
０．０５＜ｆＧＮ／ｆＧＣ＜０．５５・・・式５
式５において上限を上回ると、負レンズ部の屈折力が弱くなり、全長を短縮しながら倍率色収差、非点収差をバランスよく補正することが困難となるため好ましくない。また、下限を下回ると、接合レンズ部の屈折力が弱くなり、倍率色収差、非点収差をバランスよく補正しながらバックフォーカスを延ばすことが困難になり、ダイクロプリズムを配置することができなくなるため好ましくない。
【００２４】
更に好ましくは式１、２、３の数値を次の如く設定するのが良い。
｜（θＩＲ（ＧＣｐ）−θＩＲ（ＧＣｎ））／（νＩＲ（ＧＣｐ）−νＩＲ（ＧＣｎ））｜＜０．００１５・・・式１ａ
｜（θＩＲ（Ｇ２ｐ）−θＩＲ（Ｇ２ｎ））／（νＩＲ（Ｇ２ｐ）−νＩＲ（Ｇ２ｎ））｜＜０．００２・・・式２ａ
θＩＲ＋０．０１２４×νＩＲ−０．９６７＜−０．０１５・・・式３ａ
以上説明したように本発明によれば、可視域から短波長赤外域の広い波長域に亘って収差を低減した、広角のズームレンズを提供することができる。
【実施例１】
【００２５】
実施例１のズームレンズについて図１、２を用いて詳細に説明する。
【００２６】
図１に示すように、実施例１に記載のズームレンズは、物体側から第１レンズ群Ｇ１と、所定の口径を決める開口絞りＳＴＯと、第２レンズ群Ｇ２より構成され、ズーミングに際して前記第１レンズ群および第２レンズ群が互いに異なる軌跡で移動する。また、至近の合焦には第１レンズ群Ｇ１を物体側へ移動する。第１レンズ群Ｇ１は２枚の負レンズにより構成された負レンズ部ＧＮと前記負レンズ部と隣接して配置された接合レンズ以降のレンズで構成された接合レンズ部ＧＣで構成されている。第１レンズ群Ｇ１の接合レンズ部ＧＣは、物体側から順に負レンズと正レンズから構成される接合レンズ、負レンズ、正レンズで構成されている。
【００２７】
第２レンズ群Ｇ２と像面ＩＭＧの間には波長分岐用のダイクロプリズムＤＰが配置される。波長分岐された一方の光は、像面ＩＭＧ１上に結像し、他方は像面ＩＭＧ２上で像を形成する。
【００２８】
実施例１のズームレンズは図２の収差図に示す様に、可視域から短波長赤外域の広い波長域に亘って収差を低減している。
【実施例２】
【００２９】
実施例２のズームレンズについて図３、４を用いて詳細に説明する。
【００３０】
図３に示すように、実施例２に記載のズームレンズは、物体側から第１レンズ群Ｇ１と、所定の口径を決める開口絞りＳＴＯと、第２レンズ群Ｇ２より構成され、ズーミングに際して前記第１レンズ群および第２レンズ群が互いに異なる軌跡で移動する。また、至近の合焦には第１レンズ群Ｇ１を物体側へ移動する。第１レンズ群Ｇ１は２枚の負レンズにより構成された負レンズ部ＧＮと前記負レンズ部と隣接して配置された接合レンズ以降のレンズで構成された接合レンズ部ＧＣで構成されている。第１レンズ群Ｇ１の接合レンズ部ＧＣは、物体側から順に負レンズと正レンズから構成される接合レンズ、負レンズと正レンズから構成される接合レンズで構成されている。
【００３１】
第２レンズ群Ｇ２と像面ＩＭＧの間には波長分岐用のダイクロプリズムＤＰが配置される。波長分岐された一方の光は、像面ＩＭＧ１上に結像し、他方は像面ＩＭＧ２上で像を形成する。
【００３２】
実施例２のズームレンズは図４の収差図に示す様に、可視域から短波長赤外域の広い波長域に亘って収差を低減している。
【実施例３】
【００３３】
実施例３のズームレンズについて図５、６を用いて詳細に説明する。図５に示すように、実施例３に記載のズームレンズは、物体側から第１レンズ群Ｇ１と、所定の口径を決める開口絞りＳＴＯと、第２レンズ群Ｇ２より構成され、ズーミングに際して前記第１レンズ群および第２レンズ群が互いに異なる軌跡で移動する。また、至近の合焦には第１レンズ群Ｇ１を物体側へ移動する。第１レンズ群Ｇ１は２枚の負レンズにより構成された負レンズ部ＧＮと前記負レンズ部と隣接して配置された接合レンズ以降のレンズで構成された接合レンズ部ＧＣで構成されている。第１レンズ群Ｇ１の接合レンズ部ＧＣは、物体側から順に負レンズと正レンズから構成される接合レンズ、負レンズ、正レンズで構成されている。
【００３４】
第２レンズ群Ｇ２と像面ＩＭＧの間には波長分岐用のダイクロプリズムＤＰが配置される。波長分岐された一方の光は、像面ＩＭＧ１上に結像し、他方は像面ＩＭＧ２上で像を形成する。
【００３５】
実施例３のズームレンズは図６の収差図に示す様に、可視域から短波長赤外域の広い波長域に亘って収差を低減している。
【実施例４】
【００３６】
実施例４のズームレンズについて図７、８を用いて詳細に説明する。図７に示すように、実施例４に記載のズームレンズは、物体側から第１レンズ群Ｇ１と、所定の口径を決める開口絞りＳＴＯと、第２レンズ群Ｇ２より構成され、ズーミングに際して前記第１レンズ群および第２レンズ群が互いに異なる軌跡で移動する。また、至近の合焦には第１レンズ群Ｇ１を物体側へ移動する。第１レンズ群Ｇ１は２枚の負レンズにより構成された負レンズ部ＧＮと前記負レンズ部と隣接して配置された接合レンズ以降のレンズで構成された接合レンズ部ＧＣで構成されている。第１レンズ群Ｇ１の接合レンズ部ＧＣは、物体側から順に負レンズと正レンズから構成される接合レンズ、負レンズと正レンズから構成される接合レンズで構成されている。
【００３７】
第２レンズ群Ｇ２と像面ＩＭＧの間には波長分岐用のダイクロプリズムＤＰが配置される。波長分岐された一方の光は、像面ＩＭＧ１上に結像し、他方は像面ＩＭＧ２上で像を形成する。
【００３８】
実施例４のズームレンズは図８の収差図に示す様に、可視域から短波長赤外域の広い波長域に亘って収差を低減している。
【実施例５】
【００３９】
実施例５のズームレンズについて図９、１０を用いて詳細に説明する。図９に示すように、実施例５に記載のズームレンズは、物体側から第１レンズ群Ｇ１と、所定の口径を決める開口絞りＳＴＯと、第２レンズ群Ｇ２より構成され、ズーミングに際して前記第１レンズ群および第２レンズ群が互いに異なる軌跡で移動する。また、至近の合焦には第１レンズ群Ｇ１を物体側へ移動する。第１レンズ群Ｇ１は１枚の負レンズにより構成された負レンズ部ＧＮと前記負レンズ部と隣接して配置された接合レンズ以降のレンズで構成された接合レンズ部ＧＣで構成されている。第１レンズ群Ｇ１の接合レンズ部ＧＣは、物体側から順に負レンズと正レンズから構成される接合レンズ、負レンズと正レンズから構成される接合レンズで構成されている。
【００４０】
第２レンズ群Ｇ２と像面ＩＭＧの間には光学ブロックＣＧが配置される。この光学ブロックＣＧに関しては、必要のない場合は省略可能である。
【００４１】
実施例５のズームレンズは図１０の収差図に示す様に、可視域から短波長赤外域の広い波長域に亘って収差を低減している。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されないことはいうまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、本実施例では４００〜１７００ｎｍの波長範囲を補正したズームレンズを示したが、補正波長範囲を限定するものではなく上記補正波長範囲を狭くあるいは広くしたズームレンズにも適用可能である。
【００４３】
以下、各実施例の数値実施例を示す。面番号は物体面から像面まで数えた光学面の順である。ｒは第ｉ番目の光学面の曲率半径である。ｄは第ｉ番目と第ｉ＋１番目の間隔である。Ｎｄ、νｄは波長５８７．６ｎｍに対する材料の屈折率とアッベ数をそれぞれ示している。非球面の形状は、以下の式６に示す一般的な非球面の式で表される。式６において、ｚは光軸方向の座標、ｃは曲率（曲率半径ｒの逆数）、ｈは光軸からの高さ、ｋは円錐係数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、・・・は各々、４次、６次、８次、１０次、１２次、・・・の非球面係数である。
【００４４】
【数１】
2020204638.tif 000003
【００４５】
＊は非球面形状を有する面を意味している。また、前述した各条件式と数値実施例との関係を表−１に示す。
【００４６】
【表１】
2020204638.tif 000004
【００４７】
【表２】
2020204638.tif 000005
【００４８】
【表３】
2020204638.tif 000006
【００４９】
【表４】
2020204638.tif 000007
【００５０】
【表５】
2020204638.tif 000008
【００５１】
【表６】
2020204638.tif 000009
【符号の説明】
【００５２】
Ｇ１  第１レンズ群、Ｇ２  第２レンズ群、ＧＮ  負レンズ部、
ＧＣ  接合レンズ部、ＳＴＯ  絞り、ＩＭＧ  像面、
ＤＰ  ダイクロプリズム、Ｌ１〜Ｌ１１  レンズ
【図１】
2020204638.tif 000010
【図２】
2020204638.tif 000011
【図３】
2020204638.tif 000012
【図４】
2020204638.tif 000013
【図５】
2020204638.tif 000014
【図６】
2020204638.tif 000015
【図７】
2020204638.tif 000016
【図８】
2020204638.tif 000017
【図９】
2020204638.tif 000018
【図１０】
2020204638.tif 000019