(57)【要約】【課題】本開示の課題は、湯気に関する誤検知を抑えつつ、特に薄型化を志向した小型化を図ることが可能な煙感知器を提供することである。【解決手段】煙感知器１は、ベース１ｂと、煙感知器本体１ａと、を備える。煙感知器本体１ａは、煙検知部４と、開口部７と、分離構造５と、を有する。分離構造５は、ベース１ｂと煙感知器本体１ａとが並ぶ方向で煙感知器１を見て、煙検知部４を包囲する。分離構造５は、外部空間ＳＰ２から内部空間ＳＰ１に侵入してくる空気の含有成分のうち主に湯気を含んで比重の重い成分と、それよりも比重が軽く主に煙を含む成分とをふるい分ける。煙検知部４は、上端と、下端とを有する。分離構造５の高さは、前記上端と前記下端との間の寸法以下である。開口部７は、煙感知器本体１ａの側面に開口するものであり、煙検知部４の少なくとも一部が位置する内部空間ＳＰ１と、外部空間ＳＰ２とを繋ぐ。【選択図】図１
2020204846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り付け面に取り付けられるベースと、
前記ベースに取り付けられて前記取り付け面から離れた位置にある煙感知器本体と、
を備え、
前記煙感知器本体は、
煙を検知する煙検知部と、
前記煙感知器本体の側面に開口する開口部と、
前記ベースと前記煙感知器本体とが並ぶ方向で前記煙感知器を見て、前記煙検知部を包囲するとともに、前記煙感知器本体の外部空間から前記煙感知器本体の内部空間に侵入してくる空気の含有成分のうち主に湯気を含んで比重の重い成分と、それよりも比重が軽く主に煙を含む成分とをふるい分ける分離構造と、
を有し、
前記煙検知部は、上端と、下端とを有し、
前記分離構造の高さは、前記上端と前記下端との間の寸法以下であり、
前記開口部は、前記煙検知部の少なくとも一部が位置する前記内部空間と、前記外部空間とを繋ぐ、
煙感知器。
【請求項２】
前記内部空間は、
前記煙検知部がある第１空間と、
前記第１空間と前記開口部との間にある第２空間と、
を含み、
前記分離構造は、前記第１空間と前記第２空間とを区切る第１壁を含む、
請求項１に記載の煙感知器。
【請求項３】
前記第１壁は、前記内部空間の上面を規定する前記煙感知器本体の一面から下方に向かって突出する、
請求項２に記載の煙感知器。
【請求項４】
前記第１壁は、前記煙検知部とは反対側に傾斜面を有し、
前記傾斜面は、前記第１壁の下端に近い部分ほど前記煙検知部に近づく面である、
請求項３に記載の煙感知器。
【請求項５】
前記傾斜面は、前記第１壁の断面において、直線である、
請求項４に記載の煙感知器。
【請求項６】
前記分離構造は、前記第１壁よりも外側にあり、かつ前記一面から下方に向かって突出する第２壁を更に含む、
請求項３〜５のいずれか１項に記載の煙感知器。
【請求項７】
前記分離構造は、前記第１壁よりも外側にあり、かつ前記内部空間において前記一面と対向する対向面から上方に向かって突出する第３壁を更に含む、
請求項３〜６のいずれか１項に記載の煙感知器。
【請求項８】
前記分離構造は、
前記第１壁よりも外側にあり、かつ前記一面から下方に向かって突出する第２壁と、
前記第１壁と前記第２壁との間にあり、かつ前記内部空間において前記一面と対向する対向面から上方に向かって突出する第３壁と、
を更に含む、
請求項３〜５のいずれか１項に記載の煙感知器。
【請求項９】
前記分離構造は、前記煙検知部の全周を包囲する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の煙感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、煙感知器に関する。より詳細には、本開示は、例えば、火災等によって発生する煙を感知する煙感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、検煙部と、この検煙部の下方に設けられた円錐台状の突出部と、検煙部と突出部との間に形成された流入空間部とを備える光電式煙感知器が開示されている。この光電式煙感知器では、流入空間部に流入した煙と湯気のうち、煙だけを突出部の傾斜段部により上方に誘導すると共に、湯気を傾斜段部により下方に誘導することで、煙と湯気とを分流している。そして、煙が上方に誘導されて検煙部に入ると、検煙部はこの煙を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−６７０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の光電式煙感知器（以下、煙感知器という）は円錐台状の突出部を備えるため、流入空間部内の煙と湯気とを分流するための高さを有する突出部が必要である。このため、突出部の高さが大きくなるほど、煙感知器が大きくなりやすい。すなわち、煙感知器は薄型化しにくい傾向がある。
【０００５】
本開示の課題は、湯気に関する誤検知を抑えつつ、特に薄型化を志向した小型化を図ることが可能な煙感知器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る一態様は、煙感知器であって、ベースと、煙感知器本体とを備える。前記ベースは取り付け面に取り付けられる。前記煙感知器本体は、前記ベースに取り付けられて前記取り付け面から離れた位置にある。前記煙感知器本体は、煙検知部と、開口部と、分離構造と、を有する。前記煙検知部は、煙を検知する。前記分離構造は、前記ベースと前記煙感知器本体とが並ぶ方向で前記煙感知器を見て、前記煙検知部の周囲を包囲する。前記分離構造は、前記煙感知器本体の外部空間から前記煙感知器本体の内部空間に侵入してくる空気の含有成分のうち主に湯気を含んで比重の重い成分と、それよりも比重が軽く主に煙を含む成分とをふるい分ける。前記煙検知部は、上端と、下端とを有する。前記分離構造の高さは、前記上端と前記下端との間の寸法以下である。前記開口部は、前記煙感知器本体の側面に開口する。前記開口部は、前記煙検知部の少なくとも一部が位置する前記内部空間と、前記外部空間とを繋ぐ。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の上記態様によれば、湯気に関する誤検知を抑えつつ、特に薄型化を志向した小型化を図ることが可能な煙感知器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態に係る煙感知器の断面図である。
【図２】図２は、同上の煙感知器を下方から見た斜視図である。
【図３】図３は、同上の煙感知器における一部を透視化させた平面図である。
【図４】図４は、同上の煙感知器が備える煙感知器本体を側方から見た場合の、一部を拡大した拡大図である。
【図５】図５Ａは、図１のＡ−Ａ線断面図である。また、図５Ａは、同上の煙感知器が備える煙検知部を透視化させた断面図でもある。図５Ｂは、図５Ａに示す基板の一部を拡大した拡大図である。
【図６】図６は、同上の煙感知器本体の一部を拡大した断面図である。
【図７】図７は、同上の煙感知器の概略ブロック構成図である。
【図８】図８は、静止空気中に存在する粒子状の煙及び湯気の軌跡をシミュレーションで解析した結果を示すグラフである。
【図９】図９は、同上の実施形態に係る変形例の煙感知器本体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（１）概要
以下の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、各図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１０】
本実施形態の煙感知器１は、火災等によって発生する煙を検知する煙検知部４を備える。言い換えると、煙感知器１は、少なくとも煙を検知する機能を有する感知器である。以下では、本実施形態の一例である煙感知器１は、熱検知部３（図４参照）も更に備えた、いわゆる複合型火災感知器であるものとする（図１〜図８参照）。煙感知器１は、煙検知部４に加えて、炎、ガス漏れ、又は不完全燃焼によるＣＯ（一酸化炭素）の発生等を検知する検知部を備えてもよい。また、煙感知器１の検知部は煙検知部４のみであってもよい。この場合、煙感知器１は、煙を検知する機能を有する。
【００１１】
煙感知器１は、図２のように、例えば建物の天井又は壁等の造営材である構造体Ｘ１（図示例では天井）の取り付け面Ｘ１１に設置される。ここで取り付け面Ｘ１１は、例えば天井の下面である。
【００１２】
煙感知器１は、図１のように、ベース１ｂと、煙感知器本体１ａとを備える。ベース１ｂは、構造体Ｘ１の取り付け面Ｘ１１に取り付けられるものである。煙感知器本体１ａは、ベース１ｂに取り付けられて取り付け面Ｘ１１から離れた位置にあるものであって、煙検知部４と、１つ又は複数の開口部７と、分離構造５と、を備える。煙検知部４は、煙を検知する。開口部７は、煙感知器本体１ａの側面に開口するものであって、煙検知部４の少なくとも一部が位置する煙感知器本体１ａの内部空間ＳＰ１と、煙感知器本体１ａの外部空間ＳＰ２とを繋ぐ。分離構造５は、ベース１ｂと煙感知器本体１ａとが並ぶ方向Ｄ１で煙感知器１を見て、煙検知部４の周囲を包囲する。分離構造５は、外部空間ＳＰ２から内部空間ＳＰ１に侵入してくる空気の含有成分のうち主に湯気を含んで比重の重い成分と、それよりも比重が軽く主に煙を含む成分とをふるい分ける。煙検知部４は、上端と、下端とを有する。分離構造５の高さは、煙検知部４の上端と下端との間の寸法以下である。
【００１３】
このような煙感知器１によれば、開口部７を通て内部空間ＳＰ１内に入った気流から煙成分と湯気とを分離構造５で分離できるため、煙検知の際に湯気が混入してしまうことに関する誤検知を抑えることができる。しかも分離構造５が煙検知部４の周囲を包囲し、かつ分離構造５の高さが煙検知部４の上端と下端との間の寸法以下であることにより、特許文献１のような煙感知器と比べて、煙感知器１全体として、特に薄型化を志向した小型化を図ることができる。
【００１４】
（２）詳細
（２．１）全体構成
以下、本実施形態に係る煙感知器１の全体構成について詳しく説明する。図１に示す煙感知器１は、上述の通り、熱及び煙を検知する、いわゆる複合火災感知器である。
【００１５】
以下では、図２の例の通り、煙感知器１が天井面（取り付け面Ｘ１１）に設置されていることを想定する。このため、ベース１ｂと煙感知器本体１ａとが並ぶ方向Ｄ１を上下方向とし、方向Ｄ１と直交する直交方向Ｄ２を水平方向として説明する。上下方向及び水平方向は、単に説明を補助する目的で記載しているに過ぎず、実体を伴わない。またこれらの方向は、煙感知器１の使用方向を限定する趣旨ではない。なお、方向Ｄ１は第１方向であってもよく、直交方向Ｄ２は第２方向であってもよく、第２方向と直交する方向を第３方向としてもよく、第１方向、第２方向、第３方向の三方向で極座標を形成すると以下の説明を理解しやすい。
【００１６】
煙感知器１は、図１のように、ベース１ｂと、煙感知器本体１ａとを備える。
【００１７】
煙感知器本体１ａは、ベース１ｂに取り付けられた状態で取り付け面Ｘ１１から離れた位置にあるものであって、筐体５００と、基板２と、煙検知部４と、複数の取付部１０と、分離構造５と、を備える（図１参照）。煙感知器本体１ａは、複数（本実施形態では６つ）の熱検知部３を備える（図５参照）。またさらに煙感知器本体１ａは、一対の表示部８、制御部９、及び通信部１１も備える（図７参照）。通信部１１は、煙感知器１が少なくとも煙を検知したときに、煙の発生を知らせる信号を外部の警報器等（図示せず）へ送信し、また警報器等からの信号を受信する。煙感知器１は、取付部１０を介して商用電源による電力が供給されてもよい。なお、通信部１１が無線式のものである場合には、電力で駆動される部品へ電力を供給すべく、商用電源からの電源供給ではなく電池を電力源とするものであってもよい。このように２台以上の火災感知器を無線式にすれば、これら２台以上の火災感知器を、互いに、無線の強度が充分に得られる相対位置に配置することができる。この場合、商用電源からの電線を配線する必要が無いので、煙感知器１は、既築の建物に後付けで設置するときに設置しやすい火災感知器となる。
【００１８】
（２．１）ベース
ベース１ｂは、図１のように、ねじ等で構造体Ｘ１の取り付け面Ｘ１１に取り付けられる円盤状のものである。このベース１ｂは、ネジ止めでのねじ込みや、粘着材での貼り付けや、取り付け面Ｘ１１の孔に係合する突設片のバネ付勢による引っ掛け挟みによるなどの手段によって、設置される。そして、構造体Ｘ１にベース１ｂが取り付けられた状態で、このベース１ｂに煙感知器本体１ａが取り付けられる。このため、ベース１ｂは取付ベースとも呼ばれる。また、ベース１ｂは煙感知器本体１ａと脱着可能である。このようなベース１ｂに煙感知器本体１ａが取り付けられた状態で、筐体５００の上端部はベース１ｂの側面に接し、かつ取付部１０はベース１ｂに取り付けられる。取付部１０をベース１ｂに取り付けるにあたって、ベース１ｂは取付部１０との接続を可能にする接続部を有することが好ましい。この接続部は、有線による電源供給方式であれば、商用電源と電気的に接続し、取付部１０にも電気的に接続してもよい。
【００１９】
（２．２）煙感知器本体
煙感知器本体１ａは、上記の通り、筐体５００を備える。この筐体５００は、煙感知器本体１ａの外形状を構成するものであって、その内部に、分離構造５と、基板２と、内部空間ＳＰ１とを有する（図１参照）。筐体５００は、内部空間ＳＰ１内で主に煙が分離構造５を通て流れる流路６と、流路６と筐体５００の外部空間ＳＰ２とを繋ぐ複数の開口部７と、を有している。内部空間ＳＰ１は、第１空間ＳＰ０と、第２空間ＳＰ３とを含む。第２空間ＳＰ３は、開口部７と第１空間ＳＰ０との間にある空間であって、分離構造５内の流路６を構成する。
【００２０】
図１では、主に煙を含んで比重が後述の湯気成分よりも軽い成分（以下、煙成分と称する）の流れを理解し易くするために、流路６を模式的に矢印線で図示している。ここで、静止空気中で、主に湯気を含んで比重が重い成分（以下、湯気成分と称する）は、その粒径が大きくなるほど落下しやすく、初速が小さくなるほど落下しやすい性質を有する。一方、煙成分は初速が小さくても落下しにくい性質を有する（例えば、図８参照）。このため、煙成分は流路６を通って分離構造５よりも内側に入ることができる。一方、湯気成分は、その自重により下方に落下するため、分離構造５を越えにくい。したがって、煙成分と湯気成分とを分離構造５で分離させることができ、これにより、煙検知部４が誤って湯気を煙として検知しにくくなる。ここで火災時の空気に含有される成分（以下、含有成分と称する）は、湯気成分と煙成分とを含む場合がある。特に初期段階の火災時に、湯気成分が空気中に多く存在する場合がある。このような場合、分離構造５が煙成分と湯気成分とを分離することで、火災が初期段階であっても、煙検知部４は誤って湯気を煙として検知しにくくなる。湯気成分は、湯気以外に、比重が重い塵などを含んでもよい。煙成分は、煙以外に、比重が軽いガス等を含んでもよい。本明細書において「比重」とは、湯気成分と煙成分とを含まない空気の密度を基準にした比である。空気の密度は、特に限定されず、火災時の温度、及び気圧などに基づいて任意に選択される。なお、煙成分及び湯気成分にそれぞれ含まれる煙及び湯気の性質は、後の「（２．８）煙及び湯気の軌跡」の欄で詳しく説明する。
【００２１】
筐体５００は、基板２、熱検知部３、煙検知部４、制御部９、通信部１１、及びその他の回路モジュール等を、内部に収容する。また筐体５００は、表示部８のガイド部８２の一面を外部に露出するように支持する（図２参照）。
【００２２】
筐体５００は、合成樹脂製であり、例えば難燃性ＡＢＳ樹脂製である。筐体５００は、図１に示すように、上面が開放された円筒状の表カバー５１と、円板状の裏カバー５２と、を有している。筐体５００は、取り付け面Ｘ１１と対向する対向面５５（図１参照）を有している。ここでは、裏カバー５２は下面５２ａと上面５２ｂとを有する。そして、裏カバー５２の上面が、対向面５５に相当する。
【００２３】
分離構造５は、外部空間ＳＰ２から内部空間ＳＰ１に侵入してくる空気の含有成分のうち湯気成分と、煙成分とをふるい分ける性質を有する。言い換えると、分離構造５は、第２空間ＳＰ３を通る気体（空気）から湯気成分を取り除く機能を有する。
【００２４】
分離構造５は、方向Ｄ１で煙感知器１を見て、煙検知部４の周囲を包囲する。本実施形態では、分離構造５は煙検知部４の全周を包囲しているが（図３参照）、分離構造５が備える後述の第１〜第３壁５ａ、５ｂ、第３壁５ｃのうち少なくとも１つが途中で途切れていてもよい。
【００２５】
分離構造５は、第１壁５ａと、第２壁５ｂと、第３壁５ｃとを備える。
【００２６】
第１壁５ａは、図１のように、煙検知部４がある第１空間ＳＰ０と第２空間ＳＰ３とを区切る部位であって、内部空間ＳＰ１の上面を規定する煙感知器本体１ａの一面（裏カバー５２の下面５２ａ）から下方に向かって突出する。具体的には、第１壁５ａは、下面５２ａから基板２の上面２１に向かって突出する。このような第１壁５ａは、裏カバー５２と一体に形成されている。また、第１壁５ａの下端は、方向Ｄ１において、基板２の上面２１と離れている。すなわち、第１空間ＳＰ０と第２空間ＳＰ３とが第１壁５ａの下端と基板２との間で繋がっている。分離構造５が第１壁５ａを備えることで、煙成分は第１壁５ａに当たっても落下しにくく第２空間ＳＰ３を通ってから煙検知部４に向かって直進することができ、これに対して、湯気成分は第１壁５ａに当てて落下する。これにより、湯気成分が煙検知部４内に入りにくくなり、煙検知部４が誤って湯気を煙として検知しにくくなる。なお、第１空間ＳＰ０は、第１壁５ａと、基板２と、裏カバー５２とで囲まれた空間である。ここで「内部空間ＳＰ１の上面」は実態を伴わないが、内部空間ＳＰ１が下面５２ａと接する部分を「内部空間ＳＰ１の上面」と規定する。
【００２７】
第１壁５ａは、煙検知部４とは反対側に傾斜面５０１を有する。具体的には、第１壁５ａは、第１空間ＳＰ０と第２空間ＳＰ３とが並ぶ方向（水平方向）で煙検知部４とは反対側に傾斜面５０１を有する（図１参照）。この傾斜面５０１は、第１壁５ａの下端に近い部分ほど煙検知部４に近づく面であって、第１壁５ａの断面において、直線である。すなわち、傾斜面５０１は平坦面である。また、傾斜面５０１は、流路６（第２空間ＳＰ３）と対向する。第１壁５ａが傾斜面５０１を含むことで、湯気成分が流路６を通って入り込んでも、この湯気成分は、傾斜面５０１に当たって落下して、煙検知部４に入り込みにくくなる。これにより、煙検知部４が誤って湯気を煙として検知しにくくなる。一方、煙成分は、傾斜面５０１に当たっても落下しにくく、傾斜面５０１に沿うようにして流路６を通って煙検知部４に向かって直進する。なお第１壁５ａの断面形状は、例えば三角形である。また、第２空間ＳＰ３は、流路６を構成する空間であって、第１壁５ａと第２壁５ｂとの間にある。
【００２８】
第２壁５ｂは、図１のように、第１壁５ａよりも外側にある板状の部位であって、下面５２ａから下方に向かって突出する。このような第２壁５ｂは裏カバー５２と一体に形成されている。また、第２壁５ｂの下端は、方向Ｄ１において、基板２の上面２１と離れている。分離構造５が第２壁５ｂを備えることで、煙感知器１の下方から舞い上がった湯気成分が開口部７から入り込んでも、この湯気成分は、第２壁５ｂに当たって落下するため、第２壁５ｂよりも内側に入り込みにくくなる。一方、煙成分は第２壁５ｂに当たっても落下しにくく、第２壁５ｂに沿って流路６に入り込む。
【００２９】
第３壁５ｃは、第１壁５ａよりも外側にあり、かつ第１壁５ａと第２壁５ｂとの間にある板状の部位である。そして第３壁５ｃは、内部空間ＳＰ１において下面５２ａと対向する対向面（基板２の上面２１）から上方に向かって突出する。このような第３壁５ｃが基板２に実装された状態で、第３壁５ｃの下面は上面２１に接している。また、第３壁５ｃの上端は、方向Ｄ１において、下面５２ａと離れている。分離構造５が第３壁５ｃを備えることで、開口部７から入り込んだ湯気成分は第３壁５ｃの外周に溜まって第３壁５ｃを乗り越えにくいため、第３壁５ｃよりも内側に湯気成分が入り込むことを抑えることができる。一方、煙成分は、第３壁５ｃに当たっても落下しにくく、第３壁５ｃを乗り越えて第３壁５ｃよりも内側に入り込む。
【００３０】
分離構造５は、上記の通り、第１壁５ａと、第２壁５ｂと、第３壁５ｃとを備える。このため、第２壁５ｂにより一旦落下した湯気成分は、第３壁５ｃを乗り越えにくいため、第３壁５ｃよりも内側に湯気成分が入り込みなくくなる。また、第３壁５ｃを乗り越える湯気成分があったとしても、この湯気成分は、第１壁５ａにより再度落下するため、煙検知部４に入り込みにくくなる。
【００３１】
本実施形態において、分離構造５の高さは、煙検知部４の上端と下端との間の寸法以下である。このため、煙感知器１全体としての薄型化を図ることができる。ここで、分離構造５の高さは、第１壁５ａの上端と第３壁５３の下端との間の寸法である。言い換えると、分離構造５の高さは、第１壁５ａの上端と上面２１との間の寸法である。
【００３２】
開口部７は、図２及び図４のように、筐体５００の側面に開口している。具体的には、開口部７は、表カバー５１の側面に開口している。この表カバー５１は、図１及び図２に示すように、上下の両端が開放されたへん平な円筒体５１０と、円筒体５１０の下方にある円板状の基部５１１と、円筒体５１０及び基部５１１を繋ぐ複数本（例えば６本）の桟部５１２と、から構成されている。円筒体５１０、基部５１１、及び複数の桟部５１２は、一体なって形成されている。複数の桟部５１２は、基部５１１の周縁部において周方向に沿って略等間隔に並んでいる（図５Ａ参照）、そして、桟部５１２は、この周縁部から円筒体５１０の開放された下縁部に向かって突出している。桟部５１２は、円筒体５１０と基部５１１との間の距離を規定距離に保つ。開口部７は、このように構成された表カバー５１の側壁において、表カバー５１の周方向に沿って略等間隔に並んでいる。
【００３３】
各開口部７は、表カバー５１の側壁を径方向に貫通する、略矩形状の貫通孔であり、流路６と外部空間ＳＰ２とを繋ぐ口となる。言い換えると、開口部７は、煙検知部４の一部が位置する内部空間ＳＰ１と、煙感知器本体１ａの外部空間ＳＰ２とを繋ぐ。なお、図５Ａに示す一例では、筐体５００は６つの開口部７を有している。
【００３４】
桟部５１２は、図５Ａように、複数の第１桟部５１４と、複数の第２桟部５１５とを有する。本実施形態の一例として、桟部５１２は、２つの第１桟部５１４と、４つの第２桟部５１５とを有する。この場合、２つの第１桟部５１４は基板２の中心を基準にして互いに対称となるようにして配置されている。また、２つの第２桟部５１５は基板２の中心を基準にして互いに対称となるようにして配置され、他の２つの第２桟部５１５は基板２の中心を基準にして互いに対称となるようにして配置されている。
【００３５】
第１桟部５１４は、第１桟部５１４の内端と下端の一部とが開口した形状を有する収容部５１６を備える（図５Ａ参照）。この収容部５１６に、ガイド部８２が収容される。また、第１桟部５１４は、第１桟部５１４の下端部の位置で２段以上の階段状に形成された段部５１７を更に備える（図６参照）。そして、この段部５１７のうち、表カバー５１から１段目の段部５１８に基板２の本体部２００が設置されている。これにより、基板２は、方向Ｄ１において、表カバー５１から離れた位置にある。なお、本実施形態の一例として、段部５１７は、２段の階段状に形成されている。
【００３６】
また、収容部５１６は、上記の通り、ガイド部８２を収容する。このため、ガイド部８２の収まりがよくなると共に、煙感知器１全体としての薄型化を図ることができる。
【００３７】
また表カバー５１は、基部５１１に、表示部８のガイド部８２の一面（下面）を外部空間ＳＰ２に露出するための一対の孔部５１３（図３Ａ参照）を有している。
【００３８】
一対の孔部５１３は、基部５１１を下側から見たときに、基部５１１の周縁部寄りの位置にあり、かつ収容部５１６と重なる位置にある。一対の孔部５１３は、基部５１１の周方向において等間隔となるように配置されている。言い換えると、一対の孔部５１３は、それらを結ぶ仮想線が基部５１１の中心を概ね通るように配置されている。一対の孔部５１３の並び方向は、本開示における水平方向に相当する。
【００３９】
各孔部５１３は、基部５１１をその厚み方向（上下方向）に貫通している。各孔部５１３の開口は、略矩形状である。各孔部５１３に、対応するガイド部８２が嵌入されている。したがって、一対の光源８１から放射された光は、一対のガイド部８２をそれぞれ介して、筐体５００の外部に導出される。なお、光源８１は基板２の下面２２に配置することができる。
【００４０】
裏カバー５２は、基板２に実装された煙検知部４の上端部が挿入される挿入孔５２０を有する（図１参照）。また、裏カバー５２には、基板２に固定された取付部１０を構成する複数（例えば４つ）の接続片１０１が嵌入される（図１参照）。複数の接続片１０１は、金属等の導電性材料からなり、基板２上に設けられている回路モジュールと電気的に接続されている。複数の接続片１０１は、その上端が裏カバー５２の上面５２ｂから十分に突出する程度にまで差し込まれている。複数の接続片１０１は、構造体Ｘ１に固定されたベース１ｂが備える接続部に対して、機械的及び電気的に接続され得る。要するに、取付部１０は、単にベース１ｂへの機械的な接続だけではなく、構造体Ｘ１の裏側にある電線（給電線及び信号線）との電気的な接続、さらに裏カバー５２に対する基板２の安定的な位置決めも兼ねた部位である。この位置決めとは、基板２の径方向の位置決めだけではなく、基板２の上下方向の位置決めも含む。
【００４１】
また、挿入孔５２０は、方向Ｄ１に裏カバー５２を貫通する孔である。このため、挿入孔５２０に煙検知部４の上端部が挿入された状態で、挿入孔５２０は、煙検知部４を安定的に位置決めできる。
【００４２】
（２．３）表示部
各表示部８は、図７のように、光源８１と、ガイド部８２とを有している。光源８１は、例えば、平板状の実装基板の実装面の中央に少なくとも１個のＬＥＤチップが実装された、パッケージ型のＬＥＤとして構成される。光源８１は、例えば、基板２の下面２２に実装することができる。ガイド部８２は、透光性を有する部材であって、光源８１から放射された光が入射する入射面と、この入射面から入射した光がガイド部８２の外部に出射される出射面とを有している。ガイド部８２の出射面は、表カバー５１の孔部５１３を介して露出している。
【００４３】
表示部８は、煙感知器１の動作状態を外部に通知する、作動灯である。通常時（火災の監視時）には、回路モジュールの点灯回路は、制御部９の制御下で光源８１を消灯させる。火災等で少なくとも煙成分が発生したと判定したときには、回路モジュールの点灯回路は、制御部９の制御下で光源８１の点滅又は点灯を開始する。また、熱検知部３が火災時の熱を検知したときにも、回路モジュールの点灯回路は、制御部９の制御下で光源８１の点滅又は点灯を開始する。図７では、制御部９と表示部８との間における点灯回路の図示を省略している。
【００４４】
（２．４）基板
基板２は、プリント基板である。基板２には、熱検知部３、煙検知部４、表示部８、制御部９、通信部１１、及びその他の回路モジュール（不図示）等が実装されている。その他の回路モジュールとは、表示部８の光源８１及び煙検知部４の光学素子４１を点灯させる点灯回路、並びに、商用電源等より供給される電力を用いて各種回路の動作電力を生成する電源回路等を含む。
【００４５】
基板２は、図５Ａに示すように、全体として略円形状に形成されている。図５Ａは、図１のＡ−Ａ線における煙感知器１の断面を下方から見た平面図である。さらに、図５Ａでは、煙感知器１の一部（煙検知部４）を透視化させている。
【００４６】
基板２には、複数（本実施形態では６つ）の熱検知部３が下面２２に実装されている（図４及び図５Ａ参照）。このため、分離構造５で湯気成分からなる水滴が生じても、熱検知部３は基板２により水滴から保護される。具体的には、分離構造５で湯気が水滴となって上面２１に落下しても、この上面２１に熱検知部３が実装されていないため、熱検知部３は基板２により水滴から保護される。これにより、熱検知部３は破損しにくくなる。各熱検知部３は熱検知素子３０を備え、この熱検知素子３０はチップサーミスタである。また、煙検知部４は上面２１に実装されている。
【００４７】
制御部９、及び回路モジュールを構成する複数の電子部品は、基板２の上面２１又は下面２２に実装されている。制御部９、及び回路モジュールを構成する複数の電子部品は、基板２のみに実装されていなくてもよく、例えば、基板２の周辺に別の実装基板が配置されていて、当該実装基板に、それらの一部又は全部が実装されてもよい。
【００４８】
図５Ａでは、上記の通り、煙検知部４が透視化されている。特に、図５Ａでは、煙検知部４のラビリンス部４３内に配置される光学素子４１及び受光素子４２について点（ドット）により簡略化した上で図示している。なお、ラビリンス部４３は、光電式対応で迷光減衰用途の迷路構造を有して形成されてある。
【００４９】
以下、基板２の構造について詳しく説明する。基板２は、図５Ａに示すように、円形状の本体部２００と、本体部２００の縁において、本体部２００の中心から離れる方向に延出した複数（本実施形態では６つ）の延出部２３を有している。そして、各延出部２３の先端は、煙感知器１を方向Ｄ１で見て、基部５１１の周縁よりも内側で、かつ第２壁５ｂの外周縁よりも外側に位置している。また、複数の延出部２３は、第１延出部２０１と、第２延出部２０２と、第３延出部２０３と、第４延出部２０４と、第５延出部２０５と、第６延出部２０６とを有する。
【００５０】
煙検知部４は、本体部２００に実装されている。一方、６つの熱検知素子３０は、それぞれ第１〜第６延出部２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６に実装されている。
【００５１】
第１〜第６延出部２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６の各々は、開口部７に対向する位置に配置されている（図５Ａ参照）。具体的には、煙感知器１を側方から見た見たとき、第１、第２、第４及び第５延出部２０１、２０２、２０４、２０５の各々は第１及び第２桟部５１４、５１５の間にあり、第３及び第６延出部２０３、２０６の各々は、２つの第２桟部５１５の間にある。ここで、「側方」は水平方向とすることができる。
【００５２】
また、第１〜第６延出部２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６の各々には、矩形状の開口を有した貫通孔３１（図５Ｂ参照）が設けられている。図５Ｂは、図５Ａに示す基板２の一部を拡大した拡大図である。貫通孔３１は、熱検知素子３０よりも内側に配置されている。熱検知素子３０と貫通孔３１とは、互いに隣接して配置されている。このような貫通孔３１が、各熱検知素子３０の傍に設けられていることで、熱検知素子３０の周囲において基板２が占める領域を減らすことができ、熱検知素子３０における熱が基板２を伝達して熱検知素子３０の温度が低くなってしまうことを抑制できる。すなわち、貫通孔３１によって熱絶縁性が向上される。貫通孔３１の開口面積は、熱検知素子３０の表面積（例えば基板２の上側から見た表面積）よりも大きいことが望ましい。
【００５３】
（２．５）熱検知部と煙検知部
熱検知部３は、上述の通り、基板２の下面２２に実装された６つの熱検知素子３０を有している。熱検知素子３０の数は、特に限定されず、１つでもよいが、少なくとも２つ以上であることが好ましい。そして、本実施形態における熱検知素子３０は、開口部７から流入した気体の熱を検知するチップサーミスタであり、基板２に表面実装されている。各熱検知素子３０は、互いに異なる１つの開口部７と対向するように配置されている。このため、熱検知素子３０は、開口部７から流入した気体の熱を検知することができる。なお、流路６及び開口部７に対する熱検知素子３０の位置関係については、後の「（２．７）熱検知部の配置構造」の欄で詳しく説明する。
【００５４】
熱検知部３は、基板２が有するパターン配線等を介して、制御部９と電気的に接続されている。各熱検知素子３０は、制御部９に電気信号（検知信号）を出力する。言い換えると、制御部９は、各熱検知素子３０から出力される電気信号を通じて、温度上昇に依存して変化し得る各熱検知素子３０の抵抗値を監視している。
【００５５】
熱検知部３は、熱検知素子３０以外に、熱検知素子３０からの電気信号を増幅する増幅回路、及びアナログ−デジタル変換する変換回路等を更に有してもよいし、あるいは増幅及び変換は、回路モジュール側で行われてもよい。
【００５６】
煙検知部４は、内部空間ＳＰ１の中央部に配置されている。具体的には、煙検知部４は、基板２の本体部２００の上面２１に配置されて、かつその上端部が裏カバー５２の挿入孔５２０に挿入されている。そして煙検知部４は、煙感知器本体１ａの内部（分離構造５よりも内側にある空間）から入った煙を検知する。煙検知部４は、例えば煙を検知する光電式のセンサである。煙検知部４は、図７ように、光を放射する光学素子４１と、光学素子４１から放射された光を受光する受光素子４２と、ラビリンス部４３と、を有している。光学素子４１は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）である。受光素子４２は、例えばフォトダイオードである。ラビリンス部４３は、へん平な略円筒形状の外郭を有しているケースの内部に形成されている。煙検知部４のケースは、その外周面において気体をラビリンス部４３内に導入する複数の口を有して、かつ外光が内部に入射することを抑制する構造を有している。
【００５７】
光学素子４１及び受光素子４２は、ラビリンス部４３内において、互いに対向しないように配置される。言い換えると、受光素子４２の受光面が、光学素子４１の照射光の光軸Ｃ１（図５Ａ参照）上から外れるように配置されている。
【００５８】
火災等の発生時には、煙成分が筐体５００の開口部７を通じて筐体５００内に入り、ラビリンス部４３内に導入され得る。ラビリンス部４３内に煙成分が存在しない場合、光学素子４１の照射光は、受光素子４２の受光面にほとんど到達しない。一方、ラビリンス部４３内に煙成分が存在する場合、光学素子４１の照射光が煙によって散乱し、散乱した光の一部が受光素子４２の受光面に到達する。つまり、煙検知部４は、煙によって散乱された光学素子４１の照射光を受光素子４２で受光する。
【００５９】
受光素子４２は、制御部９と電気的に接続されている。煙検知部４は、受光素子４２で受光された光量に応じた電圧レベルを示す電気信号（検知信号）を制御部９に送信する。制御部９は、煙検知部４から受け取った検知信号の光量を煙濃度に換算して火災の判定を行う。制御部９は、光量をそのまま閾値判定に用いてもよい。煙検知部４は、受光素子４２で受光された光量を煙濃度に換算してから煙濃度に応じた電圧レベルを示す検知信号を制御部９に送信してもよい。
【００６０】
煙検知部４は、受光素子４２からの電気信号を増幅する増幅回路、及びアナログ−デジタル変換する変換回路等を更に有してもよいし、あるいは増幅及び変換は、回路モジュール側で行われてもよい。また光学素子４１の数は、１つに限定されず、複数でもよい。
【００６１】
（２．６）制御部
制御部９は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするマイクロコントローラにて構成されている。言い換えれば、制御部９は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータにて実現されており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータが制御部９として機能する。プログラムは、ここではメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００６２】
制御部９は、通信部１１、及び回路モジュール（点灯回路及び電源回路等）を制御するように構成されている。
【００６３】
また制御部９は、熱検知部３及び煙検知部４からの検知信号を受信し、火災が発生したか否かを判定するように構成されている。具体的には、制御部９は、各熱検知部３からの検知信号を個別に監視し、検知信号に含まれている信号レベル（抵抗値に相当）が閾値を上回る（又は下回る）熱検知素子３０が１つでも見つかると、火災が発生した判定する。また制御部９は、煙検知部４からの検知信号も監視し、検知信号に含まれている信号レベル（受光素子４２で受光された光量又は煙濃度に相当）が閾値を超えると、火災が発生した判定する。
【００６４】
制御部９は、熱検知の信号レベルに基づいて、又は煙検知の信号レベルに基づいて、火災が発生したと判定すると、通信部１１を介して、火災の発生を知らせる信号を、自動火災報知システムの受信機及び火災警報器等へ送信する。通信部１１は、例えば有線により、受信機及び火災警報器等と通信するための通信インターフェイスである。通信部１１は、取付部１０、ベース１ｂの接続部、及び構造体Ｘ１の裏側に配線されている信号線を介して、受信機及び火災警報器等と通信可能に接続されている。また制御部９は、火災が発生したと判定すると、表示部８（作動灯）の光源８１を点滅又は点灯させるための制御信号を、回路モジュールの点灯回路へ出力する。
【００６５】
（２．７）熱検知部の配置構造
ここで本実施形態の熱検知部３の配置構造について説明する。
【００６６】
本実施形態では、上述の通り、熱検知素子３０は、基板２の下面２２に実装されるチップサーミスタである。そのため、煙感知器１全体として、特に薄型化を志向した小型化を図ることができる。またリードタイプのサーミスタに比べて、サーミスタ自体のコスト、及びその実装コストについても、安価に抑えることができる。
【００６７】
さらに本実施形態では、基板２が有する上面２１の一部は、流路６に露出している。ここで、上面２１の中央には煙検知部４が配置されており、筐体５００の内部空間ＳＰ１の中央部に位置する第１空間ＳＰ０は、概ね煙検知部４が占有している。そして第１空間ＳＰ０の周囲に第２空間ＳＰ３が位置する。この第２空間ＳＰ３を方向Ｄ１で見たとき、第２空間ＳＰ３の形状は環状である。これにより、火災の位置に制限されず、開口部７から筐体５００内に入った気体が規定以上の煙濃度を有していれば、煙を検知することができる。したがって、火災の感知性能を高めつつ、煙感知器１全体として、特に薄型化を志向した小型化を図ることができる。
【００６８】
また本実施形態では、方向Ｄ１と平行な直線上に、煙検知部４の内部空間の中心Ｐ１と、基板２の本体部２００の中心とが配置されていることが好ましい（図５Ａ参照）。図５Ａでは、煙検知部４内に配置されている光学素子４１及び受光素子４２を模式的に点（ドット）で図示している。本実施形態では、光学素子４１及び受光素子４２の高さは、互いに同じであり、光学素子４１の光軸Ｃ１と受光素子４２の光軸Ｃ２との交点は、一例として、中心Ｐ１と略一致する。
【００６９】
光学素子４１及び受光素子４２の高さ位置、並びに光軸Ｃ１及びＣ２の向きは、光軸Ｃ１が、受光素子４２の受光面と交わらない限り、特に限定されない。例えば、光学素子４１及び受光素子４２のうちのいずれか一方の高さは、他方の高さよりも低くてもよい。また光軸Ｃ１と光軸Ｃ２は、互いに交わらなくてもよい。この場合、煙検知部４を側方から見た光軸Ｃ１と光軸Ｃ２との間の中点が、中心Ｐ１と略一致してもよい。
【００７０】
（２．８）煙及び湯気の軌跡
下方に重力が加わり、かつ静止した空気空間（長さが５０ｍｍ、高さが２０ｍｍ）内にある煙又は湯気の粒子に初速を与えた後、この粒子が移動する軌跡をシミュレーションにより解析した。この解析において、煙粒子の密度を０．１ｋｇ／ｍ３とし、湯気粒子の密度を１０００ｋｇ／ｍ３とした。そして、図８にシミュレーションによる解析結果を示す。図８において、Ｓ１は粒径が０．１μｍで初速が０．８ｍ／秒である場合の煙の軌跡を示す。Ｓ２は粒径が０．１μｍで初速が０．２ｍ／秒である場合の煙の軌跡を示す。Ｓｔ１は粒径が２μｍで初速が１．６ｍ／秒である場合の湯気の軌跡を示す。Ｓｔ２は粒径が２μｍで初速が０．８ｍ／秒である場合の湯気の軌跡を示す。Ｓｔ３は粒径が２０μｍで初速が０．８ｍ／秒である場合の湯気の軌跡を示す。図８に示す解析結果から、湯気は、粒径が大きくなるほど落下しやすく、初速が小さいほど落下しやすい性質を有し、煙は、初速が小さくても落下しにくい性質を有することが考えられる。このため、分離構造５（例えば、第２壁５ｂ）に当たって一旦落下した湯気は再度上昇しにくいと考えられる。しかし、煙は、分離構造５が有する壁（第１〜第３壁５ａ、５ｂ、５ｃ）に当たっても落下しにくく、この壁に沿うようにして通路６を通って煙検知部４に向かって直進する考えられる。したがって、分離構造５により、煙と湯気とを少なくとも分離することができる。
【００７１】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、上記実施形態に係る煙感知器１と同様の機能は、煙感知器１の制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００７２】
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。なお、以下では、上記実施形態を「基本例」と呼ぶこともある。
【００７３】
本開示における煙感知器１の制御部９は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における煙感知器１の制御部９としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００７４】
また、煙感知器１の制御部９における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは煙感知器１に必須の構成ではなく、煙感知器１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、煙感知器１の少なくとも一部の機能、例えば、煙感知器１の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、基本例のように、煙感知器１の複数の機能が１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００７５】
（３．１）変形例１
以下、本変形（変形例１）に係る煙感知器１を図９を参照して説明する。基本例と共通する構成は、図面に同じ符号を付して説明を省略する。なお、図９では、基本例との違いを説明しやすくするために取付部１０等の部材を示していないだけで、本変形例はこの部材を排除するものではない。
【００７６】
本変形例に係る裏カバー５２は、基板２と対向する下面５２ａにおいて、煙検知部４の上端部を収容する収容凹部５２１を有している。これにより、煙検知部４は、収容凹部５２１により安定的に位置決めされる。しかも煙検知部４の全てが内部空間ＳＰ１内にあり、かつ収容凹部５２１の位置で煙検知部４は裏カバー５２により覆われるため、分離構造５を通って内部空間ＳＰ１に入った煙成分は筐体５００の外部に漏れにくくなる。これにより、煙検知部４は内部空間ＳＰ１内の煙をさらに検知しやすくなる。
【００７７】
（３．６）その他の変形例
基本例の煙感知器１（複合型火災感知器）では、表カバー５１は、方向Ｄ１において、各熱検知部３と重なる位置に縦孔を有していない。しかし、表カバー５１は、熱検知部３と重なる位置のうち、１つ又は２つ以上の位置に縦孔を有してもよい。
【００７８】
基本例では傾斜面５０１は平面であるが、曲面であってもよい。この場合であっても、曲面は第１壁５ａの外周から煙検知部４に向かって下向きに傾斜する。
【００７９】
基本例では第１壁５ａの断面は三角形であるが、第１壁５ａは裏カバー５２から煙検知部４に向かって下向きに傾斜する板状の部位であってもよい。
【００８０】
基本例では挿入孔５２０の内面と煙検知部４の上端部との間に僅かな隙間があるが、この隙間を樹脂等の任意の材料で閉じてもよい。
【００８１】
基本例では、基板２の下面２２に熱検知素子３０が実装されている。しかし、熱検知素子３０は、基板２の上面２１に実装されてもよい。あるいは、複数の熱検知素子３０のうちの一部が下面２２に、残りが上面２１に、実装されてもよい。
【００８２】
基本例では１つの熱検知素子３０に隣接する貫通孔３１の数は１つである。しかし、貫通孔３１の数は２つ以上であってもよい。例えば１つの熱検知素子３０の周囲を囲むように複数の貫通孔３１が設けられてもよい。
【００８３】
基本例では、基板２は、１枚のプリント基板から構成されている。しかし、基板２は、２枚以上のプリント基板に分割されて構成されてもよい。ただし、分割された複数のプリント基板は、同一平面上に配置されることが望ましい。
【００８４】
（４）まとめ
上記の通り、第１態様は、煙感知器（１）であって、ベース（１ｂ）と、煙感知器本体（１ａ）とを備える。ベース（１ｂ）は、取り付け面（Ｘ１１）に取り付けられる。煙感知器本体（１ａ）は、ベース（１ｂ）に取り付けられて取り付け面（Ｘ１１）から離れた位置にある。煙感知器本体（１ａ）は、煙検知部（４）と、開口部（７）と、分離構造（５）とを有する。煙検知部（４）は、煙を検知する。分離構造（５）は、ベース（１ｂ）と煙感知器本体（１ａ）とが並ぶ方向（Ｄ１）で煙感知器（１）を見て、煙検知部（４）の周囲を包囲する。分離構造（５）は、煙感知器本体（１ａ）の外部空間（ＳＰ２）から煙感知器本体（１ａ）の内部空間（ＳＰ１）に侵入してくる空気の含有成分のうち主に湯気を含んで比重の重い成分と、それよりも比重が軽く主に煙を含む成分とをふるい分ける。煙検知部（４）は、上端と、下端とを有する。分離構造（５）の高さは、前記上端と前記下端との間の寸法以下である。開口部（７）は、煙感知器本体（１ａ）の側面に開口する。開口部（７）は、煙検知部（４）の少なくとも一部が位置する内部空間（ＳＰ１）と、外部空間（ＳＰ２）とを繋ぐ。
【００８５】
第１態様によれば、開口部（７）を通て内部空間（ＳＰ１）内に入った湯気を含んで比重の重い成分と主に煙を含んで比重が軽い成分とを分離構造（５）で分離できるため、湯気に関する誤検知を抑えることができる。しかも分離構造（５）が煙検知部（４）を包囲し、かつ分離構造（５）の高さが煙検知部（４）の上端と下端との間の寸法以下であるため、薄型化を志向した小型化を図ることが可能な煙感知器（１）を得ることができる。
【００８６】
第２態様は、第１態様の煙感知器（１）であって、内部空間（ＳＰ１）は、煙検知部（４）がある第１空間（ＳＰ０）と、第１空間（ＳＰ０）と開口部（７）との間にある第２空間（ＳＰ３）とを含む。分離構造（５）は、第１壁（５ａ）を含む。第１壁（５ａ）は、第１空間（ＳＰ０）と第２空間（ＳＰ３）とを区切る。
【００８７】
第２態様によれば、湯気に関する誤検知を抑えつつ、薄型化を志向した小型化を図ることが可能な煙感知器（１）を得ることができる。
【００８８】
第３態様は、第２態様の煙感知器（１）であって、第１壁（５ａ）は、内部空間（ＳＰ１）の上面を規定する煙感知器本体（１ａ）の一面（５２ａ）から下方に向かって突出する。
【００８９】
第３態様によれば、開口部（７）を通った湯気を第１壁（５ａ）に当てて落下させることができる。これにより、湯気が煙検知部（４）内に入りにくくなり、煙検知部（４）が誤って湯気を煙として検知しにくくなる。
【００９０】
第４態様は、第３態様の煙感知器（１）であって、第１壁（５ａ）は、煙検知部（４）とは反対側に傾斜面（５０１）を有する。傾斜面（５０１）は、第１壁（５ａ）の下端に近い部分ほど煙検知部（４）に近づく面である。
【００９１】
第４態様によれば、開口部（７）を通った湯気は、傾斜面（５０１）に当たって落下して、煙検知部（４）に入り込みにくくなる。これにより、煙検知部（４）が誤って湯気を煙として検知しにくくなる。
【００９２】
第５態様は、第４態様の煙感知器（１）であって、傾斜面（５０１）は、第１壁（５ａ）の断面において、直線である。
【００９３】
第５態様によれば、開口部（７）を通った湯気は、傾斜面（５０１）に当たって落下して、煙検知部（４）に入り込みにくくなる。これにより、煙検知部（４）が誤って湯気を煙として検知しにくくなる。
【００９４】
第６態様は、第３〜第５態様のいずれか１つの煙感知器（１）であって、分離構造（５）は、第１壁（５ａ）よりも外側にあり、かつ一面（５２ａ）から下方に向かって突出する第２壁（５ｂ）を更に含む。
【００９５】
第６態様によれば、煙感知器（１）の下方から舞い上がった湯気が開口部（７）から入り込んでも、この湯気は、第２壁（５ｂ）に当たって落下するため、第２壁（５ｂ）よりも内側に入り込みにくくなる。
【００９６】
第７態様は、第３〜第６態様のいずれか１つの煙感知器（１）であって、分離構造（５）は、第３壁（５ｃ）を更に含む。第３壁（５ｃ）は、第１壁（５ａ）よりも外側にあり、かつ内部空間（ＳＰ１）において一面（５２ａ）と対向する対向面（２１）から上方に向かって突出する。
【００９７】
第７態様によれば、開口部（７）から入り込んだ湯気は第３壁（５ｃ）の外周に溜まって第３壁（５ｃ）を乗り越えにくいため、第３壁（５ｃ）よりも内側に湯気が入り込むことを抑えることができる。
【００９８】
第８態様は、第３〜第５態様のいずれか１つの煙感知器（１）であって、分離構造（５）は、第２壁（５ｂ）と、第３壁（５ｃ）とを更に含む。第２壁（５ｂ）は、第１壁（５ａ）よりも外側にあり、かつ一面（５２ａ）から下方に向かって突出する。第３壁（５ｃ）は、第１壁（５ａ）と第２壁（５ｂ）との間にあり、かつ内部空間（ＳＰ１）において一面（５２ａ）と対向する対向面（２１）から上方に向かって突出する。
【００９９】
第８態様によれば、第２壁（５ｂ）により一旦落下した湯気は、第３壁（５ｃ）を乗り越えにくいため、第３壁（５ｃ）よりも内側に湯気が入り込みなくくなる。また、第３壁（５ｃ）を乗り越える湯気があったとしても、この湯気は、第１壁（５ａ）により再度落下するため、煙検知部（４）に入り込みにくくなる。
【０１００】
第９態様は、第１〜第８態様のいずれか１つの煙感知器（１）であって、分離構造（５）は、煙検知部（４）の全周を包囲する。
【０１０１】
第９態様によれば、薄型化を志向した小型化が可能な煙感知器（１）を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１      煙感知器
１ａ    煙感知器本体
１ｂ    ベース
４      煙検知部
５      分離構造
５ａ    第１壁
５ｂ    第２壁
５ｃ    第３壁
５２ａ  一面
７      開口部
ＳＰ０  第１空間
ＳＰ１  内部空間
ＳＰ２  外部空間
ＳＰ３  第２空間
５０１  傾斜面
Ｘ１１  取り付け面
Ｄ１    方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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