(57)【要約】【課題】温度変化に伴うライナの伸縮による破損を防止することができる圧力容器を提供することである。【解決手段】燃料ガスの貯留空間（２０）が形成されたライナ（１１）と、ライナの外面を覆う繊維強化樹脂層（１２）とを備えた圧力容器（１０）であり、ライナの内面に設けられてライナを内側から補強する補強層（３０）を備え、ライナは繊維強化樹脂層よりも線膨張係数が高い材料によって形成され、補強層はライナよりも繊維強化樹脂層に線膨張係数が近い材料によって形成される構成にした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの貯留空間が形成されたライナと、前記ライナの外面を覆う繊維強化樹脂層とを備えた圧力容器であって、
前記ライナの内面に設けられて前記ライナを内側から補強する補強層を備え、
前記ライナは前記繊維強化樹脂層よりも線膨張係数が高い材料によって形成され、前記補強層は前記ライナよりも前記繊維強化樹脂層に線膨張係数が近い材料によって形成されていることを特徴とする圧力容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧力容器は、ガス等が充填されるライナが繊維強化樹脂層によって外側から補強されている。圧力容器の繊維強化樹脂層は、いわゆるフィラメントワインディング工法（以下、ＦＷ工法と称する）によって形成されている。ＦＷ工法では、未硬化樹脂が含浸された強化繊維がライナの外面に巻き付けられた後に、未硬化樹脂が硬化されることによってライナの外面に繊維強化樹脂層が形成される。また、この種の圧力容器として、ライナの内面に樹脂フィルムが固着されて、ライナが樹脂フィルムによって内側から補強されるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７３７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の圧力容器は、ガスの充填量に応じて圧力容器の内部温度が変化する。圧力容器からガスが排出されると、圧力容器の繊維強化樹脂層の線膨張係数とライナの線膨張係数の違いによって繊維強化樹脂層とライナの間に隙間が生じる。繊維強化樹脂層とライナの隙間が大きいと、再び圧力容器にガスが充填されたときにライナが局所的に引き伸ばされて損傷する可能性があった。
【０００５】
本発明では、温度変化に伴うライナの伸縮による破損を防止することができる圧力容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る圧力容器は、ガスの貯留空間が形成されたライナと、前記ライナの外面を覆う繊維強化樹脂層とを備えた圧力容器であって、前記ライナの内面に設けられて前記ライナを内側から補強する補強層を備え、前記ライナは前記繊維強化樹脂層よりも線膨張係数が高い材料によって形成され、前記補強層は前記ライナよりも前記繊維強化樹脂層に線膨張係数が近い材料によって形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ライナの内面側の補強層がライナの外面側の繊維強化樹脂層に線膨張係数が近い材料によって形成されているため、補強層及び繊維強化樹脂層はライナよりも圧力容器の内部温度の低下によって熱収縮し難い。圧力容器からガスが排出されて圧力容器内の温度が低下しても、収縮変形を抑えるようにライナが補強層によって拘束されて、ライナと繊維強化樹脂層の間に大きな隙間が生じることが防止される。よって、圧力容器にガスが再充填されたときのライナの局所的な伸びが抑えられて破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る圧力容器の断面図である。
【図２】比較例に係る圧力容器の変形状態を示す図である。
【図３】比較例に係るライナの全長寸法と隙間の関係を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る圧力容器の拘束状態を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係るライナの全長寸法と隙間の関係を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る圧力容器の製造方法の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る圧力容器の断面図である。
【図８】第２の実施形態に係る噛み合い機構の模式正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態］
以下、第１の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態に係る圧力容器の断面図である。図２は、比較例に係る圧力容器の変形状態を示す図である。なお、以下では、圧力容器として車載用の燃料電池システムで燃料電池に水素等の燃料ガスを貯蔵する燃料タンクを例示して説明するが、圧力容器は燃料電池システム以外の任意の用途で使用されてもよい。
【００１０】
図１に示すように、圧力容器１０は、容器の基材となるライナ１１の外面を繊維強化樹脂層（ＦＲＰ層：Fiber  Reinforced  Plastics層）１２によって被覆した容器本体１３を有している。容器本体１３は、円筒部１４の両端から一対のドーム部１５、１６を半球状に膨出させた外面形状を有している。各ドーム部１５、１６の頂点箇所には一対の口金２１、２６が設けられている。一方の口金２１にはバルブ（不図示）用の貫通孔２４が軸方向に形成されており、他方の口金２６には貫通孔が形成されていない。一方の口金２１側から圧力容器１０に対するガスの放出及び流入が実施される。
【００１１】
ライナ１１は、燃料ガスの貯留空間２０を持つように中空形状に形成されている。ライナ１１は、円筒状の胴体部１７と、胴体部１７の軸方向外側に向かってライナ径を縮径するように胴体部１７の両端から膨出した一対の側端部１８、１９とを有している。各側端部１８、１９の中央部分は、断面視でライナ１１の内部に向かって折り返されて筒状に形成されている。この側端部１８、１９の折り返し部分によって、ライナ１１の軸方向の両端に貯留空間２０に連なる開口が形成されている。ライナ１１の側端部１８、１９の開口には、上記した一対の口金２１、２６が取り付けられている。
【００１２】
ライナ１１は、燃料ガスに対するガスバリア性を有する樹脂によって形成されている。ライナ１１の樹脂材料としては、例えば、ポリアミド、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリエチレン等の樹脂を用いることができる。ライナ１１には、燃料ガスとして水素ガスの他に、例えば、ＣＮＧ（圧縮天然ガス）等の各種圧縮ガス、ＬＮＧ（液化天然ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス）等の各種液化ガス、その他の各種加圧物質が充填されてもよい。なお、詳細は後述するが、ライナ１１の内面にはライナ１１を内側から補強する補強層３０が設けられている。
【００１３】
繊維強化樹脂層１２は、一方向に引き揃えられた強化繊維に未硬化樹脂（未硬化の熱硬化性樹脂）が含浸された繊維強化樹脂によって形成されている。繊維強化樹脂がライナ１１の外面に幾重にも巻き付けられて、加熱によって未硬化樹脂が硬化されることでライナ１１の外面に繊維強化樹脂層１２が形成される。繊維強化樹脂層１２によってライナ１１が外側から補強されることで強度向上と軽量化が実現されている。繊維強化樹脂の巻き付け態様としては、フープ巻き、ヘリカル巻き等が採用されてもよい。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂等が採用されてもよい。強化繊維としては炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維等が採用されてもよい。未硬化樹脂としては、ナイロン等の熱可塑性樹脂が採用されてもよい。未硬化樹脂として熱可塑性樹脂を用いる場合には、熱可塑性樹脂が軟化した状態でライナ１１の外面に繊維強化樹脂が巻き付けられた後に、放冷によって熱可塑性樹脂が硬化される。
【００１４】
一方の口金２１は、アルミニウム又はアルミニウム合金等の金属によって形成されている。口金２１は、本体となる筒状部２２の外周にフランジ部２３が形成され、筒状部２２の一部をドーム部１５から突出させるようにライナ１１に取り付けられている。筒状部２２の内側の貫通孔２４には、貯留空間２０に対する燃料ガスの充填及び排出するバルブ（不図示）が取り付けられている。他方の口金２６は、アルミニウム又はアルミニウム合金等の金属によって形成されている。他方の口金２６は、一方の口金２１と略同様な外形に形成されているが、一方の口金２１とは筒状部２７の内側が閉塞されている点において相違している。
【００１５】
このような圧力容器１０から燃料ガスが排出されると、圧力容器１０の内部温度が低下する。気体の状態方程式は、圧力容器１０の内部の気体の圧力をＰ、圧力容器１０の内部の体積をＶ、物質量をｎ、モル気体定数をＲ、圧力容器１０の内部温度をＴとすると、次式（１）のように表される。体積Ｖ、物質量ｎ、モル気体定数Ｒが一定であるため、例えば圧力容器１０に燃料ガスが満充填された状態から圧力容器１０が空になると、圧力容器１０の内部の圧力Ｐの低下によって圧力容器１０の内部温度Ｔが低下する。また、内部温度の低下によるライナ１１の収縮量ΔＬは、線膨張係数をα、ライナ１１の軸方向の全長寸法をＬとすると、次式（２）によって求められる。
ＰＶ＝ｎＲＴ・・・（１）
ΔＬ＝αＬΔＴ・・・（２）
【００１６】
ここで、図２の比較例を参照して、一般的な圧力容器６０の内部温度の低下に伴う収縮変形について説明する。なお、比較例の圧力容器６０は、本実施形態の圧力容器１０の補強層３０（図１参照）を備えない点について相違している。ライナ６１と繊維強化樹脂層６２が完全接着されない限り、圧力容器６０の内部温度の変化によってライナ６１が収縮変形する。ライナ６１に繊維強化樹脂層６２よりも線膨張係数が高い材料が使用されると、圧力容器６０の内部温度の低下に伴ってライナ６１と繊維強化樹脂層６２の収縮量に違いが生じる。このため、繊維強化樹脂層６２及び口金６４、６５からライナ６１が剥がれてライナ６１と繊維強化樹脂層６２の間に隙間６６が生じる。
【００１７】
隙間６６が生じた圧力容器６０に燃料ガスが再充填されると、隙間６６を埋めるようにライナ６１が局所的に引き延ばされて破損する恐れがある。また、上記式（２）に示すように、ライナ６１の全長寸法が大きくなるのに伴って隙間６６も大きくなるため、燃料ガスの圧力容器６０として使用できるライナ６１の全長寸法には限界がある。図３に示すように、例えばライナ６１の全長寸法が２［ｍ］以上になると、ライナ６１と繊維強化樹脂層６２の間の隙間６６が許容量を超えてしまう。よって、商用車やピックアップトラック等の大型車であっても、ライナ６１の全長寸法が比較的小さな圧力容器６０を使用しなければならない。
【００１８】
そこで、本実施形態では、ライナ１１よりも繊維強化樹脂層１２に線膨張係数が近い材料によって形成された補強層３０がライナ１１の内面に設けられている（図４参照）。圧力容器１０のライナ１１に繊維強化樹脂層１２よりも線膨張係数が高い材料が使用されても、圧力容器１０の内部温度の低下に伴うライナ１１の収縮変形が補強層３０によって抑えられて、ライナ１１と繊維強化樹脂層１２の間の隙間の発生が抑えられる。また、ライナ１１の全長寸法を大きくしても、圧力容器１０の内部温度の低下に伴うライナ１１と繊維強化樹脂層１２の隙間の発生を十分に抑えることができる。
【００１９】
以下、図４及び図５を参照して、本実施形態の圧力容器の内部温度の低下に伴う収縮変形の拘束状態について説明する。図４は、第１の実施形態に係る圧力容器の拘束状態を示す図である。図５は、第１の実施形態に係るライナの全長寸法と隙間の関係を示す図である。
【００２０】
図４に示すように、圧力容器１０のライナ１１の内面には、当該内面に沿って形成された補強層３０が設けられている。補強層３０は、ライナ１１の胴体部１７を内側から補強する円筒状の円筒補強層３１と、ライナ１１の一対の側端部１８、１９を内側から補強する一対の両端補強層３２、３３とを有している。一対の両端補強層３２、３３は円筒補強層３１の両端からライナ１１の径方向内側に延びており、一対の両端補強層３２、３３の中央部分は一対の口金２１、２６を装着可能に開口されている。ライナ１１の一対の側端部１８、１９は、繊維強化樹脂層１２及び一対の両端補強層３２、３３の間に挟み込まれると共に、一対の口金２１、２６及び一対の両端補強層３２、３３の間に挟み込まれている。
【００２１】
補強層３０は、ライナ１１の線膨張係数よりも繊維強化樹脂層１２の線膨張係数に近い材料によって形成されている。ＣＦＲＰ（Carbon  Fiber  Reinforced  Plastics）によって繊維強化樹脂層１２を形成した場合には、繊維強化樹脂層１２の１ｍあたり１［Ｋ］上昇する際の伸び量を示す線膨張係数が０［／Ｋ］に近い値になる。ポリエチレンによってライナ１１を形成した場合には、ライナ１１の線膨張係数が１００［／Ｋ］を超える値になる。このため、補強層３０は、１［ｍ］あたり１［Ｋ］上昇する際の伸び量を示す線膨張係数が５０×１０−６［／Ｋ］未満であることが好ましい。なお、補強層３０の線膨張係数が繊維強化樹脂層１２の線膨張係数に近いとは、補強層３０の線膨張係数が繊維強化樹脂層１２の線膨張係数に一致する場合も含んでいる。
【００２２】
補強層３０の材料としては、線膨張係数が小さな鉄、アルミニウム、ステンレス等の金属材料を採用することができる。また、Ａをライナ１１の収縮変形による発生力、Ｂを補強層３０の剛性とすると、ライナ１１の収縮変形による補強層３０の損傷を防ぐため、発生力Ａと剛性Ｂが下記の条件式（３）を満たす必要がある。これにより、補強層３０が損傷することなく、ライナ１１の収縮変形を抑えることが可能になっている。なお、ライナ１１の収縮変形による発生力Ａは、熱応力×断面積によって求めることができるが、高圧タンクではライナ１１の半径と補強層３０の半径が略等しいため、断面積をライナ１１の板厚と近似している。補強層３０の剛性Ｂは、強度×断面積によって求めることができるが、高圧タンクではライナ１１の半径と補強層３０の半径が略等しいため、断面積を補強層３０の板厚と近似している。
Ａ＝ライナの線膨張係数α×ライナの温度変化量ΔＴ×ライナの弾性率Ｅ×ライナの板厚ｔ
Ｂ＝補強層の板厚ｔ×補強層の強度Ｓ
Ａ＜Ｂ・・・（３）
【００２３】
また、ライナ１１は、繊維強化樹脂層１２によって外側から補強されると共に、補強層３０によって内側から補強されている。このため、ライナ１１の内側の補強層３０によってライナ１１の強度が向上した分だけ、ライナ１１の外側の繊維強化樹脂層１２の厚みを薄く形成することも可能である。補強層３０の形状は、ライナ１１の収縮変形を抑えることが可能な形状に形成されていれば、特に限定されるものではない。補強層３０の材料は、金属材料に限定されず、繊維強化樹脂層１２と同じ繊維強化樹脂が使用されてもよいし、繊維強化樹脂層１２と異なる繊維強化樹脂が使用されてもよい。
【００２４】
このような圧力容器１０に充填された燃料ガスが排出されると、圧力容器１０の気体の圧力低下に伴って圧力容器１０の内部温度が低下する。ライナ１１の線膨張係数が大きいが、補強層３０の線膨張係数が小さいため、圧力容器１０の内部温度の低下による収縮変形を抑えるようにライナ１１が補強層３０によって拘束される。すなわち、補強層３０の一対の両端補強層３２、３３の位置が殆ど動かないため、一対の側端部１８、１９の収縮方向への移動が一対の両端補強層３２、３３によって押し返され、一対の両端補強層３２、３３によってライナ１１の収縮変形が規制される。
【００２５】
このため、補強層３０の一対の両端補強層３２、３３によって、ライナ１１の一対の側端部１８、１９が繊維強化樹脂層１２及び口金２１、２６に押し当てられた状態が維持される。これにより、繊維強化樹脂層１２及び口金２１、２６とライナ１１との間がライナ１１によって自己シールされる。また、一対の両端補強層３２、３３の剛性は、ライナ１１の収縮変形による発生力よりも大きいため、補強層３０を損傷させることなくライナ１１の収縮変形を拘束することができる。このように、圧力容器１０の内部温度が低下しても、繊維強化樹脂層１２及び口金２１、２６からライナ１１が剥がれることがなく、ライナ１１と繊維強化樹脂層１２の間に隙間が生じることが防止される。
【００２６】
また、図５に示すように、ライナ１１の全長寸法を変えても、ライナ１１と繊維強化樹脂層１２の間の隙間が大きく変化することが防止される。例えば、ライナ１１の全長寸法が２［ｍ］以上であっても、ライナ１１と繊維強化樹脂層１２の隙間が許容量を超えることが防止される。よって、大型車両に対してライナ１１の全長寸法が大きな圧力容器１０を使用することができる。なお、本実施形態では、圧力容器１０の中心軸ＣＸ方向における繊維強化樹脂層１２とライナ１１の間の隙間を抑える構成について説明したが、圧力容器１０の径方向における繊維強化樹脂層１２とライナ１１の間の隙間についても同様に抑えることができる。
【００２７】
図６を参照して、圧力容器の製造方法について説明する。図６は、第１の実施形態に係る圧力容器の製造方法の一例を示す図である。
【００２８】
図６に示すように、補強層３０の形成工程では、曲げ加工や溶接等を適宜組み合わせて、円筒補強層３１の両端に両端補強層３２、３３を設けた補強層３０が形成される。この場合、補強層３０は上記したように、繊維強化樹脂層１２に近い線膨張係数かつライナ１１の収縮変形によって損傷しない強度を持った材料によって形成される。
【００２９】
ライナ１１の形成工程では、ライナ１１を長手方向の中間位置で割った形状の一対のライナ半体３５、３６が射出成形される。一対のライナ半体３５、３６の側端部１８、１９が補強層３０の両端補強層３２、３３に対向するように、一対のライナ半体３５、３６が補強層３０に外側から被せられて、一対のライナ半体３５、３６によって補強層３０の全体が包み込まれる。そして、一対の側端部１８、１９が両端補強層３２、３３に当接するようにライナ半体３５、３６同士を互いに突き当てながら、突き当て面が溶着されることによって補強層３０を覆ったライナ１１が形成される。次いで、一対のライナ半体３５、３６の溶着部分から径方向外側に食み出したバリ３８が除去される。
【００３０】
口金２１、２６の圧入工程では、ライナ１１の側端部１８、１９に対して口金２１、２６が圧入される。この場合、ライナ１１の側端部１８、１９には、口金２１、２６のフランジ部２３、２８に対応した窪み部分と、口金２１、２６の筒状部２２、２７に対応した筒状の折り返し部分とが形成されている。フランジ部２３、２８が窪み部分に圧入され、筒状部２２、２７が折り返し部分の内側に圧入されることによって口金２１、２６とライナ１１が一体化される。なお、ライナ半体３５、３６の溶着後に口金２１、２６がライナ１１に圧入される構成に限らず、ライナ半体３５、３６の溶着前に口金２１、２６が各ライナ半体３５、３６に圧入されてもよい。
【００３１】
繊維強化樹脂層１２の形成工程では、一対の口金２１、２６が回転機構（不図示）に支持され、回転機構によってライナ１１が回転される。樹脂含浸された強化繊維が、ライナ１１の中心軸ＣＸに対して略直交する角度でライナ１１の胴体部１７にフープ巻きされ、さらにライナ１１の中心軸ＣＸに対して斜め交差する角度でライナ１１の外面全体にヘリカル巻きされる。ＦＷ工法によってライナ１１の外面に強化繊維が巻き付け終わると、加熱炉にて強化繊維に含浸された未硬化の樹脂が硬化されて、ライナ１１の外面を覆う繊維強化樹脂層１２が形成される。このようにして、ライナ１１の内側に補強層３０を備えた圧力容器１０が形成される。
【００３２】
以上のように、第１の実施形態の圧力容器１０は、ライナ１１の内面側の補強層３０がライナ１１の外面側の繊維強化樹脂層１２に線膨張係数が近い材料によって形成されているため、補強層３０及び繊維強化樹脂層１２はライナ１１よりも圧力容器１０の内部温度の低下によって熱収縮し難い。圧力容器１０から燃料ガスが排出されて圧力容器１０の内部温度が低下しても、収縮変形を抑えるようにライナ１１が補強層３０によって拘束されて、ライナ１１と繊維強化樹脂層１２の間に大きな隙間が生じることが防止される。よって、圧力容器１０に燃料ガスが再充填されたときのライナ１１の局所的な伸びが小さくなって破損を防止することができる。
【００３３】
［第２の実施形態］
上記したように圧力容器を形成するためには、ＦＷ工法によってライナの外面に繊維強化樹脂層を形成する必要がある。このため、第１の実施形態では、ＦＷ工法時にライナを回転させる回転シャフトに噛み合うように、ライナの長手方向の両端に一対の口金が取り付けられている。このような圧力容器に対しては、部品の低減による圧力容器の軽量化、製造工程の簡易化、コスト低減が求められている。そこで、第２の実施形態では、補強層の内側に回転シャフトに連結する連結部を設けて、口金の個数を２つから１つに減らしている。
【００３４】
以下、第２の実施形態について説明する。図７は、第２の実施形態に係る圧力容器の断面図である。図８は、第２の実施形態に係る連結部の模式正面図である。第２の実施形態は、補強層の内側に連結部を設けて、口金の個数を２つから１つに減らした点について第１の実施形態と相違している。したがって、第１の実施形態と同様な構成については説明を極力省略する。
【００３５】
図７に示すように、圧力容器４０は、ライナ４１の外面を繊維強化樹脂層４２によって被覆した容器本体４３を有している。容器本体４３は、円筒部４４の両端から一対のドーム部４５、４６を半球状に膨出させた外面形状を有しており、一方のドーム部４５の頂点箇所に口金５１が設けられている。口金５１の筒状部５３の貫通孔５４は、断面視多角形状（本実施形態では５角形）の回転シャフト５９に噛み合うように外周面が多角形状に形成されている。ライナ４１の内面にはライナ４１を内側から補強する補強層４７が設けられ、補強層４７には回転シャフト５９と補強層４７を連結させる連結部５６が設けられている。
【００３６】
図８に示すように、連結部５６は、回転シャフト５９が嵌合する五角形状の嵌合穴が形成された嵌合部５７と、嵌合部５７と補強層４７を接続する複数の柱状部５８とを有している。嵌合部５７の嵌合穴に回転シャフト５９（図７参照）が嵌ることによって、口金５１と連結部５６の２箇所に回転シャフト５９が固定される。これにより、ライナ１１が撓むことなく、ライナ１１を回転させることが可能になっている。第１の実施形態では、他方の口金２６（図１参照）は回転シャフト５９を固定する役割のみであるため、補強層４７に回転シャフト５９を固定する役割を持たせることによって、他方の口金２６を減らすことが可能になっている。
【００３７】
なお、圧力容器４０（図７参照）の回転トルクによる連結部５６の捻じれを防ぐため、連結部５６には回転トルクよりも高い静的強度が確保されている。連結部５６は、嵌合部５７と複数の柱状部５８によって構成されているが、この構成に限定されない。連結部５６は、回転シャフト５９と補強層４７を一体的に回転させるように、回転シャフト５９と補強層４７を連結する構成であれば、どのように構成されていてもよい。例えば、回転シャフト５９の外面にキーが設けられ、嵌合部５７の嵌合穴にキー溝が形成されていてもよい。
【００３８】
以上のように、第２の実施形態の圧力容器４０は、第１の実施形態と同様に、ライナ４１が補強層４７によって内側から拘束されているため、圧力容器４０の内部温度が低下してもライナ４１と繊維強化樹脂層４２の間に大きな隙間が生じることが防止される。また、ライナ４１の内面に設けられた補強層４７に、回転シャフト５９に連結する連結部５６を設けることによって、口金の個数を減らすことが可能になる。よって、口金の個数削減に伴って圧力容器４０の軽量化、製造工程の簡易化、コスト低減を実現することが可能になる。
【００３９】
また、本実施形態について説明したが、他の実施形態として実施形態および変形例を全体的又は部分的に組み合わせたものでもよい。さらに、本開示の技術は本実施の形態に限定されるものではなく、技術的思想の趣旨を逸脱しない範囲において様々に変更、置換、変形されてもよい。さらには、技術の進歩または派生する別技術によって、技術的思想を別の仕方で実現することができれば、その方法を用いて実施されてもよい。したがって、特許請求の範囲は、技術的思想の範囲内に含まれ得る全ての実施態様をカバーしている。
【符号の説明】
【００４０】
１０：圧力容器、１１：ライナ、１２：繊維強化樹脂層、２０：貯留空間、３０：補強層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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