(57)【要約】【課題】会計担当者の引当作業の負荷を削減する。【解決手段】引当作業が未完了の請求情報の中から、入金情報に含まれる取引相手情報と同じ取引相手情報を含む請求情報を抽出する事前処理部１０と、事前処理部が抽出した請求情報を、所定の条件に基づき請求グループにグループ化するグループ化処理部２０と、グループ化処理部によりグループ化された請求グループについて入金情報との関連度を計算し、入金情報に含まれる入金額と一致する合計請求額を有する請求グループの組み合わせを関連度の高い方から探索し、入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせに含まれる請求情報を請求引当候補として組み合わせごとに出力する引当処理部３０と、入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせが複数ある場合には請求引当候補に含まれる請求グループの関連度に応じて、請求グループの組み合わせを提示する提示処理部４０とを備える引当装置１００を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商業活動における取引相手に対して金額を請求するための請求書に含まれる情報を有する請求情報および請求書に対して取引相手から入金されたことを示す入金情報に基づき引当作業を行うことを支援する引当装置であって、
引当作業が未完了の請求情報の中から、入金情報に含まれる取引相手情報と同じ取引相手情報を含む請求情報を抽出する事前処理部と、
前記事前処理部が抽出した請求情報を、所定の条件に基づき１または複数の請求情報を含む請求グループにグループ化するグループ化処理部と、
前記グループ化処理部によりグループ化された請求グループについて入金情報との関連度を計算し、入金情報に含まれる入金額と一致する合計請求額を有する請求グループの組み合わせを関連度の高い方から探索し、入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせに含まれる請求情報を請求引当候補として組み合わせごとに出力する引当処理部と、
入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせが複数ある場合には前記引当処理部が出力した請求引当候補に含まれる請求グループの関連度に応じて、請求グループの組み合わせを提示する提示処理部と、
を備える引当装置。
【請求項２】
前記グループ化処理部は、請求情報に含まれる項目を複数有する第１所定項目がそれぞれ同一の場合に一つのグループとする条件に基づき、請求情報を１または複数の請求情報を含む請求グループにグループ化することを特徴とする請求項１に記載の引当装置。
【請求項３】
前記グループ化処理部は、請求情報を１または複数の請求情報を含む請求グループにグループ化する際、グループ化したグループの数が所定のグループ数以下にならなかった場合、第１所定項目が有する項目より少ない項目を有する第２所定項目がそれぞれ同一の場合に一つのグループとする条件に基づき、グループ化した請求情報を請求グループにさらにグループ化することを特徴とする請求項２に記載の引当装置。
【請求項４】
前記グループ化処理部は、前記事前処理部が抽出した請求情報の数が所定数以下であった場合請求情報をグループ化せずに、前記事前処理部が抽出した請求情報をすべて含む１つの請求グループにすることを特徴とする請求項１に記載の引当装置。
【請求項５】
前記引当処理部は、グループ化された請求グループ内の請求情報に含まれる請求情報項目と、入金情報に含まれ該請求情報項目と関連する入金情報項目とに基づき、関連度を計算することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の引当装置。
【請求項６】
前記引当処理部は、入金情報に含まれる入金額と一致する合計請求額を有する１または複数の請求グループの組み合わせを関連度の高い方から探索する場合、所定の時間で探索を中止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の引当装置。
【請求項７】
請求情報は、少なくとも請求日、請求額、入金期限、請求ＩＤ、および取引相手情報である請求先情報を含み、
入金情報は、少なくとも入金日、入金額、および取引相手情報である入金元情報を含み、
前記グループ化処理部は、請求ＩＤおよび請求日が同一の場合に一つのグループとする条件に基づき、請求情報を１または複数の請求情報を含む請求グループにグループ化することを特徴とする請求項１に記載の引当装置。
【請求項８】
前記グループ化処理部が、請求ＩＤおよび請求日が同一の場合に一つのグループとする条件に基づき請求情報を１または複数の請求情報を含む請求グループにグループ化する際、グループ化したグループ数が所定のグループ数以下にならなかった場合、請求日が同一の場合に一つのグループとする条件に基づき、グループ化した請求情報を、１または複数の請求情報を含む請求グループにさらにグループ化することを特徴とする請求項７に記載の引当装置。
【請求項９】
前記引当処理部は、請求グループ内の請求情報の入金期限と入金情報の入金日の差に基づき関連度を計算することを特徴とする請求項７または８に記載の引当装置。
【請求項１０】
商業活動における取引相手に対して金額を請求するための請求書に含まれる情報を有する請求情報および請求書に対して取引相手から入金されたことを示す入金情報に基づき引当作業を行うことを支援する引当方法であって、
引当作業が未完了の請求情報の中から、入金情報に含まれる取引相手情報と同じ取引相手情報を含む請求情報を抽出し、
抽出した請求情報を、所定の条件に基づき１または複数の請求情報を含む請求グループにグループ化し、
グループ化された請求グループについて入金情報との関連度を計算し、
入金情報に含まれる入金額と一致する合計請求額を有する請求グループの組み合わせを関連度の高い方から探索し、
入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせに含まれる請求情報を請求引当候補として組み合わせごとに出力し、
入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせが複数ある場合には出力した請求引当候補に含まれる請求グループの関連度に応じて、請求グループの組み合わせを提示する、
引当方法。
【請求項１１】
商業活動における取引相手に対して金額を請求するための請求書に含まれる情報を有する請求情報および請求書に対して取引相手から入金されたことを示す入金情報に基づき引当作業を行うことを支援する情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
引当作業が未完了の請求情報の中から、入金情報に含まれる取引相手情報と同じ取引相手情報を含む請求情報を抽出し、
抽出した請求情報を、所定の条件に基づき１または複数の請求情報を含む請求グループにグループ化し、
グループ化された請求グループについて入金情報との関連度を計算し、
入金情報に含まれる入金額と一致する合計請求額を有する請求グループの組み合わせを関連度の高い方から探索し、
入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせに含まれる請求情報を請求引当候補として組み合わせごとに出力し、
入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせが複数ある場合には出力した請求引当候補に含まれる請求グループの関連度に応じて、請求グループの組み合わせを提示する、
情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引当装置、引当方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業間等の商業取引から発生する会計処理を支援するため、引当作業を支援する装置等が知られている。なお、ここで引当作業とは、企業等が取引相手に対価を請求し、入金があった際に、どの請求に対する入金なのかを決定する作業であり、消し込み作業とも言う。
【０００３】
例えば、特許文献１は、中小企業等、発生主義の原則に従うべき時期的制約が緩やかな事業者に対し、簡便かつ安価な会計処理装置等を開示する。この会計処理装置は、ウェブサーバとスクレイピングサーバ等を備える。ウェブサーバは、スクレイピングサーバにより取り込んだウェブ明細データを取引ごとに識別し、各取引を、各取引の取引内容の記載に基づいて、特定の勘定科目に自動的に仕訳する。ウェブサーバは、この際、取引内容の記載を形態素に分節し、各形態素に対応づけられた１または複数の勘定科目の出現頻度を参照して、取引内容の記載が表す勘定科目を推測する。作成された仕訳データは、たとえば日付、取引内容、金額および勘定科目を少なくとも含む。この会計処理装置は、ウェブサーバに請求書の画像を送信して電子化し、負債として仕分けしておくことで、実際に支払を行わなければならないことのリマインダーをすることができる。さらに、この会計処理装置は、負債に対して実際に支払を行ったときには、どの負債に対して支払を行ったのかを銀行明細とマッチングを行うことで管理し、消し込みを簡単に行うことができる。具体的には、この会計処理装置では、請求書を受け取った時点で、それをカメラ撮影及びＯＣＲにより電子化し、負債として仕訳して登録しておくことで、実際に支払を行わなければならないことのリマインダーとし、また、実際に支払を行ったときには、どの支払予定に対して支払を行ったのかを銀行明細と支払予定との間でマッチングを行い、買掛金、未払金等の消し込みを行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０２１１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
会計処理における引当作業は、商業取引を行う企業等において会計上必要不可欠なものである。しかし、入金時の情報は口座振込などであり、どの請求書に対しての入金なのかが明示されていないことが多く、通例的には、請求者側が、可能性がある請求書の中から引当対象となる請求書を決定する必要がある。さらに、複数の請求書に対してまとめて入金されることもあり、この場合入金１に対して請求書がＮ（Ｎは１以上の整数）の関係となる。このような場合、担当者など人力により、入金情報に対応した請求情報を調査し、引当を実施するのが通例である。また、上述した従来技術では、入金情報（銀行明細）と請求情報（負債）が１：１の場合であり、入金情報と請求情報が１：Ｎの関係ではない。
【０００６】
本発明は、かかる事情を鑑みて考案されたものであり、入金に対応する請求が複数あり、多数の請求組み合わせが存在する場合でも、会計担当者の引当作業の負荷を削減する引当装置、引当方法、およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、商業活動における取引相手に対して金額を請求するための請求書に含まれる情報を有する請求情報および請求書に対して取引相手から入金されたことを示す入金情報に基づき引当作業を行うことを支援する引当装置であって、引当作業が未完了の請求情報の中から、入金情報に含まれる取引相手情報と同じ取引相手情報を含む請求情報を抽出する事前処理部と、事前処理部が抽出した請求情報を、所定の条件に基づき１または複数の請求情報を含む請求グループにグループ化するグループ化処理部と、グループ化処理部によりグループ化された請求グループについて入金情報との関連度を計算し、入金情報に含まれる入金額と一致する合計請求額を有する請求グループの組み合わせを関連度の高い方から探索し、入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせに含まれる請求情報を請求引当候補として組み合わせごとに出力する引当処理部と、
入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせが複数ある場合には引当処理部が出力した請求引当候補に含まれる請求グループの関連度に応じて、請求グループの組み合わせを提示する提示処理部と、を備える引当装置が提供される。
これによれば、入金額と一致する合計請求額を有する請求情報の組み合わせを関連度の高い方から探索し、この組み合わせに含まれる請求情報を請求引当候補として組み合わせごとに出力し、会計担当者などの使用者に提示することで、入金に対応する請求が複数あり、多数の請求組み合わせが存在する場合でも、引当作業の負荷を削減する引当装置を提供できる。
【０００８】
さらに、グループ化処理部は、請求情報に含まれる項目を複数有する第１所定項目がそれぞれ同一の場合に一つのグループとする条件に基づき、請求情報を１または複数の請求情報を含む請求グループにグループ化することを特徴としてもよい。
これによれば、請求情報に含まれる項目が複数一致するという同時に入金される可能性の高い請求情報をグループ化することで、引当作業の負荷を削減することができる。
【０００９】
さらに、グループ化処理部は、請求情報を１または複数の請求情報を含む請求グループにグループ化する際、グループ化したグループの数が所定のグループ数以下にならなかった場合、第１所定項目が有する項目より少ない項目を有する第２所定項目がそれぞれ同一の場合に一つのグループとする条件に基づき、グループ化した請求情報を請求グループにさらにグループ化することを特徴としてもよい。
これによれば、グループ化した請求グループの数が多い場合後続処理の探索に時間を要することになるので、前段のグループ化に比し一致する項目数を減らしてグループ化しグループ数を減少させることで、探索時間を短くすることができる。
【００１０】
さらに、グループ化処理部は、事前処理部が抽出した請求情報の数が所定数以下であった場合請求情報をグループ化せずに、事前処理部が抽出した請求情報をすべて含む１つの請求グループにすることを特徴としてもよい。
これによれば、請求情報の数が少ない場合はグループ化を省略することで、全体の処理時間を短くすることができる。
【００１１】
さらに、引当処理部は、グループ化された請求グループ内の請求情報に含まれる請求情報項目と、入金情報に含まれその請求情報項目と関連する入金情報項目とに基づき、関連度を計算することを特徴としてもよい。
これによれば、請求情報項目とこの請求情報項目と関連する入金情報項目に基づいた関連度を計算し、関連度の高い方から請求情報の組み合わせを探索することで、入金情報に対応した請求情報を見つけ易くなる。
【００１２】
さらに、引当処理部は、入金情報に含まれる入金額と一致する合計請求額を有する１または複数の請求グループの組み合わせを関連度の高い方から探索する場合、所定の時間で探索を中止することを特徴としてもよい。
これによれば、探索を所定の時間で打ち切ることで、関連度の低い請求情報の組み合わせのために時間をかけることなく、全体の処理時間を短くすることができる。
【００１３】
さらに、請求情報は、少なくとも請求日、請求額、入金期限、請求ＩＤ、および取引相手情報である請求先情報を含み、入金情報は、少なくとも入金日、入金額、および取引相手情報である入金元情報を含み、グループ化処理部は、請求ＩＤおよび請求日が同一の場合に一つのグループとする条件に基づき、請求情報を１または複数の請求情報を含む請求グループにグループ化することを特徴としてもよい。
これによれば、請求ＩＤおよび請求日が同一の請求情報を有する請求は同時に入金される可能性が高いため、このような請求情報をグループ化することで、引当作業の負荷を削減することができる。
【００１４】
さらに、グループ化処理部が、請求ＩＤおよび請求日が同一の場合に一つのグループとする条件に基づき請求情報を１または複数の請求情報を含む請求グループにグループ化する際、グループ化したグループ数が所定のグループ数以下にならなかった場合、請求日が同一の場合に一つのグループとする条件に基づき、グループ化した請求情報を、１または複数の請求情報を含む請求グループにさらにグループ化することを特徴としてもよい。
これによれば、請求ＩＤおよび請求日が同一の請求情報を含む請求グループの数が多い場合、請求日が同一の請求情報をグループ化してグループ数を減少させることで、探索時間を短くすることができる。
【００１５】
さらに、引当処理部は、請求グループ内の請求情報の入金期限と入金情報の入金日の差に基づき関連度を計算することを特徴としてもよい。
これによれば、入金期限に迫っているほど入金される可能性が高いという経験則に基づき、請求情報の入金期限と入金情報の入金日の差に基づき関連度を計算することで、関連度の信頼性を向上させることができる。
【００１６】
上記課題を解決するために、商業活動における取引相手に対して金額を請求するための請求書に含まれる情報を有する請求情報および請求書に対して取引相手から入金されたことを示す入金情報に基づき引当作業を行うことを支援する引当方法であって、引当作業が未完了の請求情報の中から、入金情報に含まれる取引相手情報と同じ取引相手情報を含む請求情報を抽出し、抽出した請求情報を、所定の条件に基づき１または複数の請求情報を含む請求グループにグループ化し、グループ化された請求グループについて入金情報との関連度を計算し、入金情報に含まれる入金額と一致する合計請求額を有する請求グループの組み合わせを関連度の高い方から探索し、入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせに含まれる請求情報を請求引当候補として組み合わせごとに出力し、入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせが複数ある場合には出力した請求引当候補に含まれる請求グループの関連度に応じて、請求グループの組み合わせを提示する引当方法が提供される。
これによれば、入金額と一致する合計請求額を有する請求情報の組み合わせを関連度の高い方から探索し、この組み合わせに含まれる請求情報を請求引当候補として組み合わせごとに出力し、使用者に提示することで、入金に対応する請求が複数あり、多数の請求組み合わせが存在する場合でも、引当作業の負荷を削減する引当方法を提供できる。
【００１７】
上記課題を解決するために、商業活動における取引相手に対して金額を請求するための請求書に含まれる情報を有する請求情報および請求書に対して取引相手から入金されたことを示す入金情報に基づき引当作業を行うことを支援する情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、引当作業が未完了の請求情報の中から、入金情報に含まれる取引相手情報と同じ取引相手情報を含む請求情報を抽出し、抽出した請求情報を、所定の条件に基づき１または複数の請求情報を含む請求グループにグループ化し、グループ化された請求グループについて入金情報との関連度を計算し、入金情報に含まれる入金額と一致する合計請求額を有する請求グループの組み合わせを関連度の高い方から探索し、入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせに含まれる請求情報を請求引当候補として組み合わせごとに出力し、入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせが複数ある場合には出力した請求引当候補に含まれる請求グループの関連度に応じて、請求グループの組み合わせを提示する、情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
これによれば、入金額と一致する合計請求額を有する請求情報の組み合わせを関連度の高い方から探索し、この組み合わせに含まれる請求情報を請求引当候補として組み合わせごとに出力し、使用者に提示することで、入金に対応する請求が複数あり、多数の請求組み合わせが存在する場合でも、引当作業の負荷を削減する情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、入金に対応する請求が複数あり、多数の請求組み合わせが存在する場合でも、引当作業の負荷を削減する引当装置、引当方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る第一実施例の引当装置の機能ブロック構成図。
【図２】本発明に係る第一実施例の引当装置の機能ブロックとハードウェアの構成を示す構成図。
【図３】本発明に係る第一実施例の引当装置の事前処理部とグループ化処理部における動作を示すフローチャート。
【図４】本発明に係る第一実施例の引当装置の引当処理部と提示処理部における動作を示すフローチャート。
【図５】本発明に係る第一実施例の引当装置の、（Ａ）請求情報記憶部のテーブルの例を示す図、（Ｂ）入金情報記憶部のテーブルの例を示す図。
【図６】本発明に係る第一実施例の引当装置の表示部が表示する引当候補表示画面の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図面を参照しながら、本発明に係る実施例について説明する。
＜第一実施例＞
図１〜図６を参照し、本実施例における引当装置１００を説明する。引当装置１００は、企業間等の商業取引から発生する会計処理を支援するための装置であり、特に、入金があった場合に関連する複数の請求書から当該入金に対応する請求書を特定する引当作業（消し込み作業とも言う）を支援する。引当装置１００は、入金がなされた際に、引当される可能性の高い請求情報を順に複数件リスト化した上で、使用者（会計担当者）に提示し、使用者が消し込みを決定するため引当作業を支援する。このように、引当装置１００は、商業活動における取引相手に対して金額を請求するための請求書に含まれる情報を有する請求情報および請求書に対して取引相手から入金されたことを示す入金情報に基づき引当作業を行うことを支援する。
【００２１】
引当装置１００は、引当対象となりうる請求情報を抽出する事前処理部１０と、請求情報を所定の条件によりグループ化するグループ化処理部２０と、入金額と一致する請求情報の組み合わせを請求引当候補として出力する引当処理部３０と、請求グループの関連度に応じて請求情報の組み合わせを提示する提示処理部４０とを処理部Ｐｒｃに備える。また、引当装置１００は、外部から与えられる請求情報を記憶する請求情報記憶部５０と、外部から与えられる入金情報を記憶する入金情報記憶部６０と、使用者の設定や取引相手に対応したパラメータなどを記憶するパラメータ記憶部７０とを記憶部Ｍｅｍに備える。
【００２２】
請求情報記憶部５０は、商業活動において取引相手に対して請求書が発行され、請求が実施されると作成される請求情報を記憶する。請求情報は、通常ネットワーク上にアクセス可能な他の装置やシステムで作成されるので、引当装置１００は、通信部Ｃｏｍや操作入力部Ｏｐｒを介して請求情報を取得し、請求情報記憶部５０に格納する。請求情報記憶部５０は、図５（Ａ）に示すように、カラムとして、請求日、入金期限、請求先企業コード、請求金額、請求ＩＤの項目を有するテーブルを記憶する。
【００２３】
請求日は、請求書が発行され実際に請求がなされた日付である。入金期限は、請求に対していつまでに入金しなければならないのかを示す日付であり、商習慣上通常請求者側が指定するため請求書に含まれる項目である。請求先企業コードは、請求先の企業等の取引相手に付された一意なコードである。請求金額は、請求者が取引相手に対価として請求する金額である。請求ＩＤは、特定の取引で請求した請求情報に付されたコードである。たとえば、取引相手から、Ｍ種類のパーツの発注があり、それに対して納品した場合、納期のズレなどによりＭ回の請求が行われる場合があり、この場合、原則として同じコードが付される。
【００２４】
入金情報記憶部６０は、請求先企業からの振込などで入金されると作成される入金情報を記憶する。入金情報は、同様に、通常ネットワーク上にアクセス可能な他の装置やシステムで作成されるので、引当装置１００は、通信部Ｃｏｍや操作入力部Ｏｐｒを介して入金情報を取得し、入金情報記憶部６０に格納する。入金情報記憶部６０は、図５（Ｂ）に示すように、カラムとして、入金日、入金金額、入金元企業コードの項目を有するテーブルを記憶する。入金日は、入金元企業（請求先企業）から入金があった日付である。入金金額は、入金元企業が振り込んだ金額である。入金元企業コードは、入金した企業等に付された一意なコードである。通常、入金元企業コードと請求先企業コードは同じである。
【００２５】
パラメータ記憶部７０は、たとえば、後述する組み合わせ計算の打ち切り時間など、引当装置１００を使用する請求元企業別に設定するパラメータや取引相手に対応したパラメータを記憶する。
【００２６】
事前処理部１０は、請求情報記憶部５０に記憶された請求情報の中から、入金に対する請求である可能性があるものを抽出する。入金に対する可能性がある請求情報とは、入金をした取引相手と同じ取引相手に行った請求情報であって、まだ引き当てがなされていない請求情報である。したがって、事前処理部１０は、請求情報記憶部５０に記憶された請求情報から、未引当かつ入金の入金元企業コードと同一の請求先企業コードを持つ請求情報を抽出する。すなわち、事前処理部１０は、引当作業が未完了の請求情報の中から、入金情報に含まれる取引相手情報（入金元情報）と同じ取引相手情報（請求先情報）を含む請求情報を抽出する。事前処理部１０が抽出した請求情報を、「事前処理済請求情報」とする。事前処理部１０は、入金情報が作成された時に実行されてもよいし、いくつかの入金情報をまとめてバッチ的に実行されてもよい。
【００２７】
なお、引き当てが完了した請求情報を含めて請求情報記憶部５０が記憶している場合は、引当完了済を示す項目（図示せず）をカラムに持っていることが好ましく、この場合、事前処理部１０は、引当完了済のフラグが立っていない請求情報のみを抽出する。また、請求情報記憶部５０は、引き当てが完了した場合にはその請求情報をテーブルから削除してもよく、その場合には、入金の入金元企業コードと同一の請求先企業コードを持つ請求情報のみを抽出することができる。
【００２８】
グループ化処理部２０は、事前処理部１０が抽出した請求情報を所定の条件でグループ化する。グループ化とは、複数の請求情報を一つにまとめることである。グループ化処理部２０は、まとめる際は、請求金額の項目はすべての請求金額を合算（合計請求額）し、それ以外の項目は平均化できるものは平均化する。たとえば、請求日や入金期限のような項目は、グループ内の平均請求日や平均入金期限とするとよい。グループ化により請求情報を圧縮できるため、後述する引当処理の際に組み合わせ計算で必要となる計算時間を削減できる。このように、グループ化処理部２０は、事前処理部１０が抽出した請求情報を、所定の条件に基づき１または複数の請求情報を含む請求グループにグループ化する。グループ化処理部２０におけるグループ化の処理は、通常大きく２段階に分かれるが、所定の条件などについての詳細は後述する。
【００２９】
引当処理部３０は、入金情報に基づき、入金額と一致する合計請求額を有する請求情報の組み合わせを計算し、請求引当候補となる請求情報を探索する。引当処理部３０は、まず、グループ化処理部２０によりグループ化された請求グループに含まれる請求情報について入金情報との関連度を計算する。関連度は、請求情報の中で引き当てされる可能性の高いものと低いものを選別するための指標であり、具体的には、式１により計算される。この式１に基づく条件は、入金期限が近くに迫った請求情報ほど入金される可能性が高いという経験則に基づくものである。したがって、この関連度は、値が小さいほど引き当てられる可能性が高く、関連が高いことを示す。
関連度 ＝ （請求グループの入金期限 − 入金情報の入金日）    ・・・（式１）
ここで、請求グループの入金期限は、請求グループに含まれた請求情報の入金期限を平均化したものである。入金日は、すべての入金情報において一意に決まる。
【００３０】
引当処理部３０は、関連度に従い、たとえば関連度の高い方から請求グループを順に並べて、入金額と一致する合計請求額を有する請求情報を有する請求グループの組み合わせを探索する。引当処理部３０は、関連度で順に並べておくことにより請求グループの組み合わせを関連度の高い方から探索できる。この組み合わせ計算は、入金額と一致する請求グループの組み合わせを探索する部分和問題となるので、部分和問題を解く公知の手法で行われる。すなわち、引当処理部３０は、この段階では、入金情報に含まれる入金額と一致する各請求情報の請求額を合計した合計請求額を有する１または複数の請求グループの組み合わせを関連度の高い方から探索する。
【００３１】
引当処理部３０は、この組み合わせ計算を、すべての請求グループの探索を終了時点で、または、パラメータ記憶部７０に記憶されている所定の打ち切り時間により処理を中止してもよい。このように、探索を所定の時間で打ち切ることで、関連度の低い請求情報の組み合わせのために時間をかけることなく、全体の処理時間を短くすることができる。引当処理部３０は、入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせを、請求グループ内の請求情報に分解した請求引当候補リストとして出力する。すなわち、引当処理部３０は、入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせに含まれる請求情報を請求引当候補として、組み合わせが複数ある場合には組み合わせごとに出力する。
【００３２】
提示処理部４０は、引当処理部３０が出力した請求グループの組み合わせを使用者に提示する。提示処理部４０は、入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせが複数ある場合には引当処理部３０が出力した請求引当候補に含まれる請求グループの関連度の高い方からまたは関連度に応じて、請求グループの組み合わせを提示する。ある請求情報が複数の請求グループの組み合わせに入っていることがあるため、提示処理部４０は、請求引当候補の間での差分が分かるように提示することが好ましい。
【００３３】
引当装置１００の使用者は、提示処理部４０が提示した請求引当候補リストを見て、このリストの中から実際に引き当てするべき請求グループの組み合わせを決定する。このように、入金額と一致する合計請求額を有する請求情報の組み合わせを関連度の高い方から探索し、この組み合わせに含まれる請求情報を請求引当候補として組み合わせごとに出力し、会計担当者などの使用者に提示することで、入金に対応する請求が複数あり、多数の請求組み合わせが存在する場合でも、引当作業の負荷を削減する引当装置１００を提供できる。
【００３４】
図２に示すように、引当装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）から構成される処理部Ｐｒｃ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリデバイス、並びに、ハードディスクやＤＶＤ等のストレージデバイスといった記憶部Ｍｅｍ、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などと繋がるネットワークインターフェースの通信部Ｃｏｍ、キーボードやマウス等の操作入力部Ｏｐｒ、情報を表示するためのディスプイ等の出力表示部Ｄｓｐなどを有し、これらが、内部バスや拡張バス等を含むシステムバスである伝送路を介して互いに接続されたものである。
【００３５】
処理部Ｐｒｃは、プログラムを実行することができる１以上のＣＰＵ等のプロセッサおよびその周辺回路を有する。処理部Ｐｒｃは、これらにより、上述した事前処理部１０、グループ化処理部２０、引当処理部３０、提示処理部４０の機能を実行するための演算処理を行うと共に、引当装置１００の全体的な動作を制御する制御部Ｃｔｌを備え、上述した他の構成要素との間で制御信号および情報信号（データ）の送受信を行う。
【００３６】
記憶部Ｍｅｍは、用途に応じた様々な種類のメモリデバイスやストレージデバイスを備える。たとえば、ＲＯＭには、一般に、電源投入後、最初に実行されるＩＰＬ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｌｏａｄｅｒ）が記録されており、これが実行されることにより、ハードディスクやＤＶＤ等のストレージデバイスに記憶されたプログラムやデータが、制御部Ｃｔｌによって一旦これらを一時的に記憶するためのＲＡＭに書き出され、それらのプログラムが制御部Ｃｔｌによって実行される。記憶部Ｍｅｍに記憶されているプログラム（図示せず）は、オペレーティングシステムプログラムや各種アプリケーションプログラム（引当装置１００用のプログラムを含む）である。
【００３７】
引当装置１００用のプログラムは、通信部Ｃｏｍを介して外部からダウンロードして引当装置１００にインストールしてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の媒体に記録された引当装置１００用のプログラムは、引当装置１００に接続された媒体駆動装置（図示せず）から読み込みインストールしてもよい。インストールされた引当装置１００用のプログラムは、使用者が操作入力部Ｏｐｒを使って起動される。起動されると、制御部Ｃｔｌは、引当装置１００用のプログラムの処理の実行、制御に必要な各種演算処理を行うように構成されており、上述した事前処理部１０、グループ化処理部２０、引当処理部３０、提示処理部４０が行う機能を処理部Ｐｒｃの一部の機能として実行／制御する。引当装置１００は、使用者から、操作入力部Ｏｐｒを介して入金情報に対する請求情報の候補を出力することを要求されると、出力表示部Ｄｓｐを介して請求引当候補リストを提示する。
【００３８】
引当装置１００の事前処理部１０、グループ化処理部２０、引当処理部３０、提示処理部４０が行う機能の詳細を図３および図４を参照して説明する。なお、フローチャートにおけるＳはステップを意味する。
【００３９】
事前処理部１０は、Ｓ１００において、入金情報記憶部６０を参照し、入金情報が新たに作成されたかまたは引当装置１００に新たに到着したかなどを待機している。新たな入金情報があった場合、事前処理部１０は、Ｓ１０２において、請求情報記憶部５０を参照し、まだ引き当て処理が完了していない請求情報を抽出する。事前処理部１０は、Ｓ１０４において、抽出した請求情報の中から、入金情報における入金元企業コードと同じ請求先企業コードを有する請求情報を抽出する。
【００４０】
事前処理部１０は、このように、引き当て作業の対象となる入金情報に基づき、入金した取引相手に関連した未引き当て状態の請求情報のみを抽出することにより事前処理済請求情報を出力し、後続の処理に必要な事前処理を行う。なお、事前処理部１０は、入金情報記憶部６０に新たに入金情報が作成された時に実行されてもよいし、使用者が請求情報の候補を出力することを要求した時に実行されてもよいし、定期的に実行されてもよい。一度に新しい入金情報が複数あった場合は、事前処理部１０、グループ化処理部２０および引当処理部３０は、入金情報１件毎に処理し、提示処理部４０は、その複数の入金情報についてまとめて使用者に提示してもよい（図１の一点鎖線）。
【００４１】
グループ化処理部２０は、事前処理済請求情報を使用し、以下に述べるように大きく２段階に分けてグループ化を行う。グループ化処理部２０は、Ｓ１２０において、まずグループ化する必要があるか否かを判断するため、事前処理済請求情報の件数が最大グループ候補数以下か否かを検査し、グループ化実行要否の判定を行う。事前処理済請求情報の件数が最大グループ候補数以下である場合、グループ化処理を実行せず、事前処理済請求情報をそのまま請求グループとして出力する。
【００４２】
すなわち、グループ化処理部２０は、事前処理部１０が抽出した請求情報の数が所定数（最大グループ候補数と同数程度）以下であった場合請求情報をグループ化せずに、事前処理部１０が抽出した請求情報をすべて含む１つの請求グループにする。このように、請求情報の数が少ない場合はグループ化を省略することで、全体の処理時間を短くすることができる。なお、最大グループ候補数は、使用者の設定によりパラメータ記憶部７０に記憶されており、グループ化処理部２０は、適宜パラメータ記憶部７０内の当該候補数を参照する。最大グループ候補数とは、後続の組み合わせ計算において計算量が多量にならない程度の目安となる請求情報の数であり、たとえば２０件程度としてもよい。
【００４３】
事前処理済請求情報の件数が最大グループ候補数を超える場合、グループ化処理部２０は、Ｓ１２２において、１段階目のグループ化を行う。１段階目のグループ化は、比較的限定的なグループ化であり、強い条件（多くの請求情報を含むようなグループ化が行われ難い条件）でグループ化を行う。たとえば、グループ化処理部２０は、事前処理済請求情報の中で、図５（Ａ）に示す項目の内の請求ＩＤおよび請求日が同一の場合に一つのグループとするという条件に基づきグループ化を行う。また、請求情報の中に請求の品名の項目（図示せず）がある場合には、かかる項目が同一の場合に一つのグループとするという条件も強い条件となりうる。このように、請求ＩＤおよび請求日などが同一の請求情報を有する請求は同時に入金される可能性が高いため、このような請求情報をグループ化することで、引当作業の負荷を削減することができる。
【００４４】
強い条件とは、このように、請求情報に含まれる項目を複数有する所定の項目（第１所定項目）がそれぞれ同一の場合に一つのグループとする条件である。グループ化処理部２０は、１段階目に強い条件に基づき、請求情報を１または複数の請求情報を含む請求グループにグループ化する。このように、請求情報に含まれる項目が複数一致するという同時に入金される可能性の高い請求情報をグループ化することで、計算負荷が削減され引当作業の負荷も削減することができる。なお、かかる条件は、使用者の設定によりパラメータ記憶部７０に記憶されており、グループ化処理部２０は、適宜パラメータ記憶部７０内の当該条件を参照する。
【００４５】
１段階目のグループ化が終了すると、グループ化処理部２０は、Ｓ１２４において、後続の組み合わせ計算が多量な計算量にならないことを判断するために、請求情報がグループ化された請求グループの数が最大グループ候補数以下か否かを検査し、グループ化を終了していいか否かを判定する。請求グループの数が最大グループ候補数以下である場合、グループ化処理部２０は、組み合わせ計算において多量の計算量とならず迅速に結果が得られると判断し、１段階目のグループ化の結果を請求グループとして出力する。
【００４６】
請求グループの数が最大グループ候補数を超える場合、グループ化処理部２０は、Ｓ１２６において、２段階目のグループ化を行う。２段階目のグループ化は、比較的広範なグループ化であり、弱い条件（多くの請求情報を含むようなグループ化が行われ易い条件）でグループ化を行う。たとえば、グループ化処理部２０は、事前処理済請求情報の中で、図５（Ａ）に示す項目の内の請求ＩＤと請求日の一方が同一の場合に一つのグループとするという条件に基づきグループ化を行う。このように、たとえば、グループ化処理部２０が、１段階目にグループ化したグループ数が最大グループ候補数（所定のグループ数）以下にならなかった場合、請求日が同一の場合に一つのグループとする条件に基づき、請求グループとしてグループ化した請求情報をさらにグループ化してもよい。このように、請求ＩＤおよび請求日が同一の請求情報を含む請求グループの数が多い場合、請求日が同一の請求情報をグループ化してグループ数を減少させることで、探索時間を短くし、また引当作業の負荷を削減することができる。
【００４７】
弱い条件とは、このように、１段階目のグループ化での所定の項目（第１所定項目）でグループ化が促進されなかった場合、１段階目での所定の項目（第１所定項目）が有する項目より少ない項目を有する所定の項目（第２所定項目）がそれぞれ同一の場合に一つのグループとする条件である。グループ化処理部２０は、２段階目の弱い条件に基づき、１段階目のグループ化で出力された請求情報を含む請求グループをさらにグループ化し、請求情報を圧縮する。このように、グループ化した請求グループの数が多い場合後続処理の探索に時間を要することになるので、前段のグループ化に比し一致する項目数を減らしてグループ化しグループ数を減少させることで、さらに計算負荷が削減され探索時間を短くすることができ、引当作業の負荷も小さくすることができる。
【００４８】
引当処理部３０は、Ｓ１４０において、グループ化処理部２０が出力した請求グループ内の請求情報の入金期限の日と入金情報の入金日の差に基づき関連度を計算する。請求グループにおける入金期限は、それぞれの請求情報の入金期限が平均化されているので単純に差を取ればよい。このように、入金期限に迫っているほど入金される可能性が高いという経験則に基づき、請求情報の入金期限と入金情報の入金日の差に基づき関連度を計算することで、関連度の信頼性を向上させることができる。たとえば、引当処理部３０は、請求グループ内の請求情報の請求日と入金情報の入金日の差に基づき関連度を計算してもよい。このように、引当処理部３０は、グループ化された請求グループ内の請求情報に含まれる請求情報の項目と、入金情報に含まれその請求情報項目と関連する入金情報項目とに基づき、関連度を計算してもよく、これによれば、入金情報に対応した請求情報を見つけ易くなる。
【００４９】
引当処理部３０は、Ｓ１４２において、計算した関連度が大きい請求グループから順に並べる。これにより、次ステップの引当組み合わせ計算において関連度の高い方から探索することができる。なお、関連度が大きいとは、対象となっている入金情報と引き当てられる可能性の高いことを言う。本実施例の場合は、請求情報の入金期限と入金情報の入金日の差を関連度としているので、大きい関連度とは、入金期限と入金日の差の数値としては小さい数値となる。
【００５０】
引当処理部３０は、Ｓ１４４において、入金情報に含まれる入金額と一致する、請求グループに含まれる各請求情報の請求額を合計した合計請求額を有する請求グループの組み合わせを探索する組み合わせ計算を実行する。組み合わせ計算は、計算量が多い場合長時間になるので、所定の打ち切り時間を設けてそれ以上になる時には処理を中止してもよい。これにより、関連度の低い請求情報の組み合わせのために時間をかけることなく、全体の処理時間を短くすることができる。引当処理部３０は、入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせに含まれる請求情報を請求引当候補として組み合わせごとにリストにして出力する。
【００５１】
提示処理部４０は、Ｓ１６０において、入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせが複数ある場合には、関連度の高い請求グループから表示するため、引当処理部３０が出力した請求引当候補に含まれる請求グループの関連度に応じて並べ替える。提示処理部４０は、Ｓ１６２において、請求グループの組み合わせを提示し、出力表示部Ｄｓｐを介して使用者に対象となっている入金情報についての請求引当候補リストを提供する。
【００５２】
図６は、出力表示部Ｄｓｐが引当候補として表示する請求引当候補リストの例を示す。引当候補表示画面では、上段に対象となっている入金情報、下段にその入金情報に対する請求引当候補のリストが表示される。入金情報では、例として、図５（Ｂ）に示された入金情報において入金元企業コードが１００００２のものが表示されている。入金日は２０１８年９月２８日、入金金額は１７２，０００円である。
【００５３】
図５（Ａ）に示される請求情報の例では、請求元企業コードが１００００２の請求情報は、合計７件存在する。また、請求日と請求ＩＤが一致するものとして、「請求日が２０１８年８月２７日かつ請求ＩＤがＢ００１」が２件、「請求日が２０１８年８月２７日かつ請求ＩＤがＢ００２」が２件、「請求日が２０１８年８月２５日かつ請求ＩＤがＢ００３」が３件存在するので、この例では、グループ化処理部２０により３つの請求グループにグループ化される。それぞれ順に第１請求グループ、第２請求グループ、第３請求グループとすると、それぞれの請求グループの合計請求額は、８２，０００円、９０，０００円、９０，０００円である。
【００５４】
入金金額は１７２，０００円だから、これら３つの請求グループの組み合わせで合計が１７２，０００円となる組み合わせは、第１請求グループと第２請求グループの組み合わせ（第１組み合わせと言う）、および、第１請求グループと第３請求グループの組み合わせ（第２組み合わせと言う）である。ここで、第１組み合わせにおける関連度は、いずれの請求情報の入金期限も２０１８年１０月３１日、入金日は２０１８年９月２８日なので、３３（日）となる。また、第２組み合わせにおける関連度は、第１請求グループの入金期限は２０１８年１０月３１日、第３請求グループの入金期限は２０１８年９月３０日なので、加重平均を取って約１４（日）となる。したがって、第２組み合わせの関連度は、第１組み合わせの関連度より大きい、すなわち、第２組み合わせの方が第１組み合わせに比べ関連が大きいと言える。そこで、提示処理部４０は、第２組み合わせを第１候補として、第１組み合わせを第２候補として上から順に提示している。会計担当者は、このような引当候補リストを参考にして、他の情報などを考慮し、最終的に入金情報に対する引き当てを決定する。
【００５５】
上述したことは、請求書に含まれる情報を有する請求情報および請求書に対して取引相手から入金されたことを示す入金情報に基づき引当作業を行うことを支援する引当方法である。すなわち、この引当方法は、
引当作業が未完了の請求情報の中から、入金情報に含まれる取引相手情報と同じ取引相手情報を含む請求情報を抽出し、
抽出した請求情報を、所定の条件に基づき１または複数の請求情報を含む請求グループにグループ化し、
グループ化された請求グループについて入金情報との関連度を計算し、
入金情報に含まれる入金額と一致する合計請求額を有する１または複数の請求グループの組み合わせを関連度の高い方から探索し、
入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせに含まれる請求情報を請求引当候補として組み合わせごとに出力し、
入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせが複数ある場合には出力した請求引当候補に含まれる請求グループの関連度に応じて、請求グループの組み合わせを提示する、
ことを含む引当方法である。これによれば、入金額と一致する合計請求額を有する請求情報の組み合わせを関連度の高い方から探索し、この組み合わせに含まれる請求情報を請求引当候補として組み合わせごとに出力し、使用者に提示することで、入金に対応する請求が複数あり、多数の請求組み合わせが存在する場合でも、引当作業の負荷を削減する引当方法を提供できる。
【００５６】
また、この引当方法を情報処理方法としてコンピュータに実行させるためのプログラムとしても提供できる。すなわち、
引当作業が未完了の請求情報の中から、入金情報に含まれる取引相手情報と同じ取引相手情報を含む請求情報を抽出し、
抽出した請求情報を、所定の条件に基づき１または複数の請求情報を含む請求グループにグループ化し、
グループ化された請求グループについて入金情報との関連度を計算し、
入金情報に含まれる入金額と一致する合計請求額を有する１または複数の請求グループの組み合わせを関連度の高い方から探索し、
入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせに含まれる請求情報を請求引当候補として組み合わせごとに出力し、
入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせが複数ある場合には出力した請求引当候補に含まれる請求グループの関連度に応じて、請求グループの組み合わせを提示する、
情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供する。
これによれば、入金額と一致する合計請求額を有する請求情報の組み合わせを関連度の高い方から探索し、この組み合わせに含まれる請求情報を請求引当候補として組み合わせごとに出力し、使用者に提示することで、入金に対応する請求が複数あり、多数の請求組み合わせが存在する場合でも、引当作業の負荷を削減する情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供できる。
【００５７】
本プログラムは、引当装置１００用のプログラムであり、引当装置１００にインストールされ、使用者が操作入力部Ｏｐｒを使って起動される。本プログラムは、起動されると、事前処理部１０、グループ化処理部２０、引当処理部３０、提示処理部４０が行う機能として実行される。
【００５８】
なお、本発明は、例示した実施例に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１００    引当装置
１０      事前処理部
２０      グループ化処理部
３０      引当処理部
４０      提示処理部
５０      請求情報記憶部
６０      入金情報記憶部
７０      パラメータ記憶部
Ｐｒｃ    処理部
Ｍｅｍ    記憶部
Ｃｏｍ    通信部
Ｄｓｐ    出力表示部
Ｏｐｒ    操作入力部
【図１】
2020112948.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020112948.tif 000007
【図６】
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