(57)【要約】      （修正有）【課題】再作像動作を実行後、後続する記録媒体の搬送遅れに起因する画像形成装置の生産性の低下を抑制する。【解決手段】作像制御部は、作像部１によるトナー像の作像を開始してから、トナー像と記録媒体が二次転写位置で先端が合うように、記録媒体の搬送を開始するまでの時間が予め定められたレジスト閾値時間以上で、搬送部７２による記録媒体の搬送が開始された時からの経過時間がジャム閾値時間未満の時間内に、検知部により記録媒体が検知されない搬送遅れが発生した場合に、トナー像の作像を中止させ、記録媒体が検知された、第１の時期とは異なる第２の時期を作像開始時期として、トナー像の作像を再開させる再作像制御部２０９と、再作像制御部による再作像動作を実行後、作像部によりトナー像の作像が開始される作像開始時期を、第２の時期に変更する作像開始時期変更部２１０と、を有する。【選択図】図３
2020112726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録媒体を搬送する搬送部と、
第１の時期を作像開始時期として、像担持体にトナー像を作像する作像部と、
前記トナー像を中間転写体に一次転写する一次転写部と、
前記中間転写体上に一次転写された前記トナー像を、所定の二次転写位置で、前記記録媒体に二次転写する二次転写部と、
前記搬送部により搬送された前記記録媒体を検知する検知部と、
前記作像部による前記トナー像の作像を制御する作像制御部と、を有し、
前記作像制御部は、
前記作像部による前記トナー像の作像を開始してから、前記トナー像と前記記録媒体が前記二次転写位置で先端が合うように、前記記録媒体の搬送を開始するまでの時間が予め定められたレジスト閾値時間以上で、前記搬送部による前記記録媒体の搬送が開始された時からの経過時間がジャム閾値時間未満の時間内に、前記検知部により前記記録媒体が検知されない搬送遅れが発生した場合に、前記トナー像の作像を中止させ、前記記録媒体が検知された、前記第１の時期とは異なる第２の時期を作像開始時期として、前記トナー像の作像を再開させる再作像制御部と、
前記再作像制御部による再作像動作を実行後、前記作像部により前記トナー像の作像が開始される前記作像開始時期を、前記第２の時期に変更する作像開始時期変更部と、を有する
画像形成装置。
【請求項２】
前記作像開始時期変更部は、前記搬送遅れが発生した時に開始していた印刷要求が全て終了したか否かを判定する印刷要求終了判定部を有し、前記作像開始時期を前記第２の時期に変更後、前記印刷要求が終了した場合に、前記作像開始時期を前記第１の時期に変更する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記作像開始時期変更部は、前記搬送遅れの発生回数が予め定めた所定の回数以上か否か、及び前記搬送遅れが発生した時に開始していた画像の印刷要求が全て終了したか否かを判定する回数判定部を有し、前記作像開始時期を前記第２の時期に変更後、前記搬送遅れの発生回数が予め定めた所定の回数以上の場合であって、前記印刷要求が終了した場合に、前記作像開始時期を前記第１の時期に変更する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送遅れの発生回数が予め定めた所定の回数以上の場合に、所定の通知を表示する表示部を有する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記作像開始時期変更部は、予め定めた所定の枚数の画像を形成したか否かを判定する枚数判定部を有し、前記作像開始時期を前記第２の時期に変更後、前記所定の枚数の画像を形成した場合に、前記作像開始時期を前記第１の時期に変更する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
入力に応じて、前記所定の枚数を設定する枚数設定部を有する
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記作像開始時期変更部は、前記搬送遅れ以外の要因で前記トナー像の作像が中断されたか否かを判定する要因判定部を有し、前記作像開始時期を前記第２の時期に変更後、前記搬送遅れ以外の要因で前記トナー像の作像が中断された場合に、前記トナー像の作像の中断終了後に、前記作像開始時期を前記第１の時期に変更する
請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記記録媒体を搬送する搬送工程と、
第１の時期を作像開始時期として、像担持体にトナー像を作像する作像工程と、
前記トナー像を中間転写体に一次転写する一次転写工程と、
前記中間転写体上に一次転写された前記トナー像を、所定の二次転写位置で、前記記録媒体に二次転写する二次転写工程と、
前記搬送工程により搬送された前記記録媒体を検知する検知工程と、
前記作像工程による前記トナー像の作像を制御する作像制御工程と、を含み、
前記作像制御工程は、
前記作像工程による前記トナー像の作像を開始してから、前記トナー像と前記記録媒体が前記二次転写位置で先端が合うように、前記記録媒体の搬送を開始するまでの時間が予め定められたレジスト閾値以上で、前記搬送工程による前記記録媒体の搬送が開始された時からの経過時間がジャム閾値時間未満の時間内に、前記検知工程により前記記録媒体が検知されない搬送遅れが発生した場合に、前記トナー像の作像を中止させ、前記記録媒体が検知された、前記第１の時期とは異なる第２の時期を作像開始時期として、前記トナー像の作像を再開させる再作像制御工程と、
前記再作像制御工程を実行後、前記作像工程により前記トナー像の作像が開始される前記作像開始時期を第２の時期に変更する作像開始時期変更工程と、を含む
画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び画像形成装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、像担持体、又は中間転写ベルトに作像したトナー像を搬送されてきた記録媒体に所定の転写タイミングで転写する。
【０００３】
このような画像形成装置では、転写タイミングに対して記録媒体の搬送が遅れる搬送遅れが発生すると判断された場合に、画像形成装置のダウンタイムによる生産性の低下を抑制するために、一定条件下で記録媒体の搬送を中断させずに像担持体上へのトナー像の作像を中止させ、所定の位置に記録媒体が搬送されたことを検知した後に、そのページの作像を改めて開始させる再作像動作が知られている。
【０００４】
また、再作像動作を実行後、後続する記録媒体の搬送遅れによる生産性の低下を抑制するため、記録媒体の搬送遅れの予測結果に基づき、画像形成装置の動作モードを印字開始動作が給紙開始動作より先に行われる印字先行型、又は給紙開始動作が印字開始動作より先に行われる給紙先行型の何れかに選択する装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１の装置では、記録媒体の搬送経路や記録媒体の種類によっては、再作像動作を実行後、後続する記録媒体に搬送遅れが生じ、再度、作像動作をやり直したり、ジャム処理を行う必要が生じたりして、画像形成装置の生産性が低下する場合があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、再作像動作を実行後、後続する記録媒体の搬送遅れに起因する画像形成装置の生産性の低下を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術の一態様に係る画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記記録媒体を搬送する搬送部と、第１の時期を作像開始時期として、像担持体にトナー像を作像する作像部と、前記トナー像を中間転写体に一次転写する一次転写部と、前記中間転写体上に一次転写された前記トナー像を、所定の二次転写位置で、前記記録媒体に二次転写する二次転写部と、前記搬送部により搬送された前記記録媒体を検知する検知部と、前記作像部による前記トナー像の作像を制御する作像制御部と、を有し、前記作像制御部は、前記作像部による前記トナー像の作像を開始してから、前記トナー像と前記記録媒体が前記二次転写位置で先端が合うように、前記記録媒体の搬送を開始するまでの時間が予め定められたレジスト閾値時間以上で、前記搬送部による前記記録媒体の搬送が開始された時からの経過時間がジャム閾値時間未満の時間内に、前記検知部により前記記録媒体が検知されない搬送遅れが発生した場合に、前記トナー像の作像を中止させ、前記記録媒体が検知された、前記第１の時期とは異なる第２の時期を作像開始時期として、前記トナー像の作像を再開させる再作像制御部と、前記再作像制御部による再作像動作を実行後、前記作像部により前記トナー像の作像が開始される前記作像開始時期を、前記第２の時期に変更する作像開始時期変更部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、再作像動作を実行後、後続する記録媒体の搬送遅れに起因する画像形成装置の生産性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を説明する図である。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の制御部のハードウェア構成の一例を説明するブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置の制御部の機能構成の一例を説明するブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る画像形成装置による再作像動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る画像形成装置による再作像動作実行後の後続用紙の画像形成動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】印刷要求における搬送遅れの発生状況の一例を説明する図である。
【図７】第２の実施形態に係る画像形成装置の制御部の機能構成の一例を説明するブロック図である。
【図８】第２の実施形態に係る画像形成装置による再作像動作実行後の後続用紙の画像形成動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態の変形例に係る画像形成装置の機能構成の一例を説明するブロック図である。
【図１０】第２の実施形態の変形例に係る画像形成装置による再作像動作実行後の後続用紙の画像形成動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】表示部が表示する通知の一例を示す図である。
【図１２】第３の実施形態に係る画像形成装置の制御部の機能構成の一例を説明するブロック図である。
【図１３】第３の実施形態に係る画像形成装置による再作像動作実行後の後続用紙の画像形成動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施形態に係る画像形成装置の制御部の機能構成の一例を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一の構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１１】
実施形態における記録媒体は、用紙、又はプラスチックシート等である。以下では、記録媒体が用紙である場合を一例として説明する。尚、実施形態の用語における画像形成、印刷、印字はいずれも同義語であるとする。
【００１２】
＜実施形態に係る画像形成装置の構成＞
実施形態に係る画像形成装置を、タンデム方式といわれる中間転写ベルトを用いる電子写真方式の画像形成装置を例に、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を説明する図である。図１に示すように、画像形成装置１００の内部には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するために、４つの作像部１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ及び１Ｋ（以下、区別しない場合は作像部１という。他の構成部分も同様）が設けられている。作像部１は、トナーの色が異なる点以外はいずれもほぼ同じ構成である。
【００１４】
作像部１は、それぞれドラム状の像担持体２を備えている。この４個の像担持体２は、画像形成装置１００の内部で、中間転写ベルト１６の移動方向において等間隔で離間され、並列に配置されている。ここで、中間転写ベルト１６は「中間転写体」の一例である。像担持体２のそれぞれは、モータ等の駆動源から駆動力が伝達されることで、対向する中間転写ベルト１６の搬送方向と同じ方向に周面が回転する。
【００１５】
像担持体２上には、作像部１の内部でレーザ光を用いた作像プロセスによりトナー像が作像される。像担持体２の下部には転写部１５が設けられている。この転写部１５は無端状の中間転写ベルト１６を有し、中間転写ベルト１６の一端が従動ローラ１７に巻き掛けられ、他端は転写駆動ローラ１８に巻き掛けられている。
【００１６】
そして駆動源によって駆動される転写駆動ローラ１８が回転することによって中間転写ベルト１６が矢印Ａの方向に走行し、各像担持体２の表面が、中間転写ベルト１６の上面に接触するようになっている。 中間転写ベルト１６の内周部には各像担持体２に対向させて４つの一次転写ローラ１９が設けられている。ここで、一次転写ローラ１９は、「一次転写部」の一例である。
【００１７】
中間転写ベルト１６の右端部付近の外周部には、トナー画像除去機能を有するベルトクリーニング部２１が設けられている。ベルトクリーニング部２１は、中間転写ベルト１６の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去ることができる。
【００１８】
中間転写ベルト１６の外周において、転写駆動ローラ１８と中間転写ベルト１６を挟んで対向する位置に、転写部１５を構成する二次転写ローラ２０が設けられている。二次転写ローラ２０は、転写駆動ローラ１８と対向する位置（「二次転写位置」の一例）で中間転写ベルト１６に当接し、二次転写ニップを形成している。ここで、二次転写ローラ２０は、「二次転写部」の一例である。
【００１９】
二次転写ニップでは、中間転写ベルト１６と二次転写ローラ２０の間を記録媒体である用紙Ｐが通過し、バイアスが印加されることで中間転写ベルト１６上に作像され担持されているトナー画像が用紙Ｐに静電的に転写される。
【００２０】
給紙トレイ３０は、その内部空間に、複数枚の用紙Ｐを積層して収容する。給紙トレイ３０の内部空間の底面には、用紙Ｐを積層状態で載せるための底板４６が設けられている。底板４６は、長手方向の一方の端部が支軸によって回動可能に支持され、他方の端部が上下方向に揺動可能とされている。そして、底板４６はバネなどの付勢部材により、常時上方に付勢されている。
【００２１】
底板４６が揺動する端部側の給紙トレイ３０には、回転部材としての給紙ローラ４７が設けられている。この給紙ローラ４７は給紙トレイ３０に積層状態で載置された用紙Ｐの束の最上部に当接し、この最上部の用紙Ｐを繰り出すことができる。
【００２２】
給紙ローラ４７は用紙Ｐを所定の方向に搬送できればよいため、必ずしもローラの形態である必要はない。例えば、給紙ローラ４７に代えて、２つのローラ間に掛け渡した無端状の回転ベルトを使用してもよい。
【００２３】
給紙ローラ４７の搬送方向下流には、用紙Ｐの先端を検知可能なレジストセンサ３１（検知部の一例）が設けられている。また、レジストセンサ３１よりも搬送方向下流には、用紙Ｐを一旦停止させる媒体待機部であるレジストローラ対３２が設けられている。
【００２４】
レジストローラ対３２は、中間転写ベルト１６の直近上流側に配置され、中間転写ベルト１６に担持されるトナー像と、用紙先端位置とを転写部において精度良く合わせるために、用紙Ｐを一旦停止させて一時的に弛ませる。レジストローラ対３２は、中間転写ベルト１６上に作像されて担持されているトナー像が、二次転写ニップ部で用紙Ｐに転写される直前に、一旦停止させていた用紙Ｐを所定のタイミングで二次転写ニップ部に送り出す。つまり、用紙Ｐの二次転写ニップ部へのレジストを再開する。給紙トレイ３０と、給紙ローラ４７と、レジストローラ対３２等によって搬送部７２が構成される。
【００２５】
二次転写ローラ２０と転写駆動ローラ１８による二次転写ニップ部よりもさらに搬送方向の下流には、定着部３４が設けられている。定着部３４は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとを備えている。なお、定着部３４は、無端状の回転ベルトを採用したものや、ＩＨ加熱方式など他の構成であってもよい。
【００２６】
＜実施形態に係る画像形成装置の動作＞
次に、画像形成装置１００の動作について説明する。図１において、画像形成装置１００の制御部からの搬送開始信号によって給紙トレイ３０の給紙ローラ４７が回転すると、給紙トレイ３０の底板４６上に積載された用紙Ｐの最上部の用紙Ｐのみがその下側の用紙Ｐから分離されて送り出される。
【００２７】
用紙Ｐの先端がレジストセンサ３１で検知されると、検知されたタイミングをトリガとしてレジストローラ対３２の二次転写ニップ部において所定の弛みが形成されるまで用紙Ｐを送られ、用紙Ｐの先端スキューが補正される。
【００２８】
次に、画像形成装置１００の作像動作を説明する。像担持体２Ｋに作像されたトナー像が、像担持体２Ｋと同期して移動する中間転写ベルト１６の表面に対し、プラスに帯電された一次転写ローラ１９Ｋによる転写作用を受けて一次転写される。このような作像部１による潜像形成、現像、一次転写の各動作は、すべての作像部１で画像データと対応してタイミングをとって順次行われ、中間転写ベルト１６の表面上に、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹ、及びブラックＫの各色トナー画像が順次重なり合った４色トナー画像が担持される。ここで、上述の画像データに対応した作像部１によるトナー像の作像の開始タイミングは、画像形成速度や生産性等に応じて予め定められ、用紙Ｐの位置に依存せずに作像を開始するタイミングであり、「第１の時期」の一例である。より詳しくは、作像部１によるトナー像の作像の各動作のうち、最も早く行われる作像の開始タイミングが「第１の時期」に該当する。また、４つの作像部１による作像の開始タイミングが異なる場合は、最も早いものが「第１の時期」に該当する。
【００２９】
中間転写ベルト１６上の４色トナー画像は、矢印Ａの方向に表面移動する中間転写ベルト１６と共に搬送される。各色トナー画像が中間転写ベルト１６に転写されると、レジストローラ対３２と給紙ローラ４７が駆動を開始し、中間転写ベルト１６に転写されたトナー画像とのタイミングが合うように用紙Ｐが転写位置である二次転写ローラ２０に向けて搬送される。なお、レジストローラ対３２と給紙ローラ４７の駆動開始は必ずしも同時である必要はない。
【００３０】
また、レジストローラ対３２、給紙ローラ４７の他に用紙Ｐを搬送する搬送ローラがあってもよい。二次転写ローラ２０はプラスに帯電されており、この二次転写ローラ２０の二次転写ニップ部によって、送られてきた用紙Ｐに中間転写ベルト１６上のトナー画像が転写される。
【００３１】
中間転写ベルト１６の表面の残留トナーや異物は次の作像・転写工程のためにベルトクリーニング部２１によって除去される。トナー画像を転写された用紙Ｐは転写後、定着部３４へと送られる。 定着部３４に送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂ間に挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙Ｐに定着される。
【００３２】
＜実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成＞
次に、実施形態に係る画像形成装置の制御部のハードウェア構成について、図２を参照して説明する。
【００３３】
図２は、実施形態に係る画像形成装置の制御部のハードウェア構成の一例を説明するブロック図である。図２に示すように、画像形成装置１００の備える制御部２００は、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）５７と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５８と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５９と、ＲＡＭ（Random Access Memory）６０と、ＮＶＲＡＭ（Non-volatile Random Access Memory）６１と、操作パネルＩ／Ｆ（Inter／Face）６２と、Ｉ／Ｏ（Input／Output）６５と、画像処理ＩＣ（Integrated Circuit）６６とを有する。それぞれが、システムバス６４を介して相互に接続されている。ＲＯＭ５９、ＲＡＭ６０、及びＮＶＲＡＭ６１は、実施形態に係る画像形成装置１００の記憶部を構成している。
【００３４】
操作パネルＩ／Ｆ６２には、ユーザが操作する操作パネル６３が接続され、画像処理ＩＣ６６には、コントローラ６７が接続される。また、Ｉ／Ｏ６５には、用紙Ｐが搬送されていることを検知するレジストセンサ３１と、給紙ローラ４７を回転駆動させる搬送モータ６９と、転写駆動ローラ１８を回転駆動させる転写モータ７０と、像担持体２をそれぞれ回転駆動させる感光体モータ７１とがそれぞれ接続される。
【００３５】
ＣＰＵ５８には、操作パネルＩ／Ｆ６２を介して操作パネル６３が接続されている。 操作パネル６３は、表示部及び入力部を備えており、ユーザインタフェースとして機能し、画像形成装置の画像形成モード等の設定に使用される。
【００３６】
操作パネルＩ／Ｆ６２は、ＣＰＵ５８と操作パネル６３との間のデータ交換を行う。また、ＣＰＵ５８には、画像処理ＩＣ６６を介してコントローラ６７が接続されている。ＣＰＵ５８は、コントローラ６７から印刷する用紙の紙厚などの印刷条件を取得する。
【００３７】
ＣＰＵ５８は、実施形態に係る画像形成装置１００を制御し、ＲＯＭ５９に記憶された制御プログラム等に基づいてシステムバス６４に接続される各種デバイスとのアクセスを総括的に制御する。ＣＰＵ５８は、Ｉ／Ｏ６５を介して接続されるレジストセンサ３１、搬送モータ６９、転写モータ７０、及び感光体モータ７１の入出力を制御する。即ち、ＣＰＵ５８はＲＯＭ５９に記憶されている画像形成装置１００の制御プログラムを実行する。
【００３８】
ＣＰＵ５８は、制御プログラム及び制御用データ等で構成される命令にしたがって、用紙Ｐの搬送時間の計測、搬送時間の遅れの検知、再作像、レジスト再開（再搬送）、等の画像形成動作に係る制御を実行する。
【００３９】
ＲＯＭ５９は、読み出し専用の不揮発性メモリであり、ＣＰＵ５８によって使用される制御プログラムや制御用データ等が格納される。
【００４０】
ＲＡＭ６０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性のメモリであり、記録データの展開や環境データの格納に用いられるワークフレームメモリとして利用される。
【００４１】
ＮＶＲＡＭ６１は、読み書きが可能な不揮発性メモリであり、制御プログラムが利用する画像形成装置に関する情報が格納される。またＵＡＲＴ５７は、シリアル通信用の信号とパラレル通信用の信号の変換を行う集積回路である。
【００４２】
＜第１の実施形態に係る画像形成装置の機能構成＞
次に、第１の実施形態に係る画像形成装置１００の備える制御部２００の機能構成を、図３を参照して説明する。図３は、画像形成装置の制御部の機能構成の一例を説明するブロック図である。尚、図３に示されている各機能ブロックの全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・結合して構成されてもよい。
【００４３】
図３に示すように、制御部２００は、Ｉ／Ｆ部２０１と、搬送制御部２０２と、作像制御部２０３と、転写制御部２０４と、定着制御部２０５と、監視部２０６と、操作部２０７とを有する。
【００４４】
Ｉ／Ｆ部２０１は、画像形成装置１００に画像形成の要求を行う端末装置との間で通信を行う。Ｉ／Ｆ部２０１は、端末装置から送信された画像データを作像制御部２０３等に送信し、画像形成装置１００に対する画像形成の要求を行う。
【００４５】
搬送制御部２０２は、搬送モータ６９に電気的に接続され、搬送モータ６９の回転を制御して、二次転写ニップ部で用紙Ｐに中間転写ベルト１６上のトナー画像を転写させるために、搬送部７２が用紙Ｐを搬送するタイミングを制御する。
【００４６】
作像制御部２０３は、作像部１に電気的に接続され、作像部１を制御して作像プロセスを実行させ、各色の像担持体２上に各色のトナー像を作像させることができる。また、作像制御部２０３は、画像書込制御部２０８と、再作像制御部２０９と、作像開始時期変更部２１０と、時間判定部２１１とを有する。
【００４７】
画像書込制御部２０８は、Ｉ／Ｆ部２０１から送信された画像データを作像部１が備える各色への制御信号に変換し、レーザ光を用いた像担持体２への潜像の書き込みを制御する。
【００４８】
ここで、作像部１が画像データに基づき所定のページのトナー像の作像を開始してから、画像と用紙が二次転写位置で先端が合うように、レジストローラによる用紙の搬送を開始するまでの時間をレジスト再開時間とし、搬送部７２が用紙Ｐの搬送を開始した時からの経過時間をジャム判定時間とする。再作像制御部２０９は、レジスト再開時間が予め定められたレジスト閾値時間以上で、ジャム判定時間が予め定められたジャム閾値時間未満の時間内に、用紙Ｐの先端がレジストセンサ３１で検知されない搬送遅れ（以下、単に搬送遅れという）が発生した場合に、作像部１にトナー像の作像を中止させる。そして、用紙Ｐの先端がレジストセンサ３１で検知されたタイミングよりも遅くなるように、中止させた所定のページのトナー像の作像を作像部１に再開させる。なお、用紙Ｐの先端がレジストセンサ３１で検知されたタイミングよりも「遅くなる」ようにする理由は、定着部３４が定着可能になるまでの待ち時間や他の調整動作等により、画像形成ができなくなる時間が生じる可能性があるためである。再作像制御部２０９は、以上のような再作像動作を実行させる機能を有する。
【００４９】
また、用紙Ｐの先端がレジストセンサ３１で検知されたタイミングは、用紙Ｐの位置を基準に作像を開始するタイミングであり、「第２の時期」の一例である。
【００５０】
作像開始時期変更部２１０は、再作像制御部２０９による再作像動作の実行後に、作像部１によりトナー像の作像が開始されるタイミングを、用紙Ｐの先端がレジストセンサ３１で検知されたタイミングに変更する機能を有する。つまり、作像開始時期変更部２１０は、トナー像の作像を開始するタイミングである作像開始時期を、第１の時期から第２の時期に変更することができる。
【００５１】
時間判定部２１１は、レジスト再開時間を計測し、レジスト再開時間がレジスト閾値時間以上か否かを判定する。また、時間判定部２１１は、ジャム判定時間を計測し、ジャム判定時間がジャム閾値未満か否かを判定する。時間判定部２１１は、ＣＰＵ５８の動作に用いられるクロックをカウントすること等で時間を計測することができる。
【００５２】
転写制御部２０４は、転写部１５に電気的に接続され、転写部１５を制御して像担持体２に作像されたトナー像を中間転写ベルト１６に一次転写させ、中間転写ベルト１６上のトナー像を用紙Ｐに二次転写させる。また、転写制御部２０４は、再作像制御部２０９が再作像動作を実行させた場合に、像担持体２に作像されたトナー像を中間転写ベルト１６に一次転写させることができる。
【００５３】
定着制御部２０５は、定着部３４に電気的に接続され、定着部３４を制御して用紙Ｐ上に形成された未定着トナー画像を加熱・加圧して用紙Ｐに定着させる。
【００５４】
監視部２０６は、レジストセンサ３１に電気的に接続され、レジストセンサ３１の状態を監視し、用紙Ｐの先端がレジストセンサ３１で検知されたタイミングを判定することができる。なお、本実施形態では、レジストセンサ３１を例示したが、用紙Ｐの先端がレジストセンサ３１で検知されたタイミングを判定することができれば、任意のセンサを任意の位置に配置してもよい。
【００５５】
操作部２０７は、操作パネル６３に電気的に接続され、操作パネル６３を介して画像形成装置１００の状態を表示し、画像形成装置１００への入力を受け付けることができる。
【００５６】
＜第１の実施形態に係る画像形成装置の動作＞
次に、第１の実施形態に係る画像形成装置の動作について説明する。
【００５７】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置による再作像動作の一例を示すフローチャートである。
【００５８】
先ず、ステップＳ４１において、作像部１は作像制御部２０３の制御下でトナー像の作像を開始する。
【００５９】
続いて、ステップＳ４２において、時間判定部２１１は、レジスト再開時間の計測を開始する。
【００６０】
続いて、ステップＳ４３において、搬送部７２は、搬送制御部２０２の制御下で、用紙Ｐの搬送を開始する。
【００６１】
続いて、ステップＳ４４において、時間判定部２１１は、ジャム判定時間の計測を開始する。
【００６２】
続いて、ステップＳ４５において、監視部２０６は、レジストセンサ３１が用紙Ｐの先端を検知したかどうかを判定する。
【００６３】
ステップＳ４５において、レジストセンサ３１が用紙Ｐの先端を検知したと判定された場合（ステップＳ４５、Ｙｅｓ）、ステップＳ４６において、搬送部７２は、搬送制御部２０２の制御下で、二次転写ニップ部に用紙Ｐを搬送する。つまり、用紙Ｐのレジストを再開する。
【００６４】
続いて、ステップＳ４７において、転写部１５は、転写制御部２０４の制御下で、二次転写ニップ部で中間転写ベルト１６上のトナー像を用紙Ｐに二次転写する。
【００６５】
続いて、ステップＳ４８において、定着部３４は、定着制御部２０５の制御下で、用紙Ｐ上の未定着トナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００６６】
続いて、ステップＳ４９において、搬送部７２は、搬送制御部２０２の制御下で、トナー像を定着後の用紙Ｐを画像形成装置外の排紙トレイ等に排紙する。
【００６７】
一方、ステップＳ４５において、レジストセンサ３１が用紙Ｐの先端を検知していないと判定された場合（ステップＳ４５、Ｎｏ）、ステップＳ５０において、時間判定部２１１はジャム判定時間がジャム閾値時間未満か否かを判定する。
【００６８】
ステップＳ５０でジャム閾値時間未満でないと判定された場合（ステップＳ５０、Ｎｏ）、ステップＳ５１において、制御部２００は、画像形成装置１００に画像形成動作を中断させる。
【００６９】
一方、ステップＳ５０でジャム閾値時間未満であると判定された場合（ステップＳ５０、Ｙｅｓ）、ステップＳ５２において、時間判定部２１１はレジスト再開時間がレジスト閾値時間以上か否かを判定する。
【００７０】
ステップＳ５２でレジスト閾値時間以上でないと判定された場合（ステップＳ５２、Ｎｏ）、ステップＳ４５に戻り、ステップＳ４５以降が繰り返される。一方、ステップＳ５２でレジスト閾値時間以上であると判定された場合（ステップＳ５２、Ｙｅｓ）、ステップＳ５３において、作像部１は、再作像制御部２０９の制御下で、トナー像の作像を中止する。
【００７１】
続いて、ステップＳ５４において、監視部２０６は、レジストセンサ３１が用紙Ｐの先端を検知したかどうかを判定する。
【００７２】
ステップＳ５４において、レジストセンサ３１が用紙Ｐの先端を検知していないと判定された場合（ステップＳ５４、Ｎｏ）、ステップＳ５５において、時間判定部２１１はジャム判定時間がジャム閾値時間未満か否かを判定する。
【００７３】
ステップＳ５５で、ジャム閾値時間未満でないと判定された場合（ステップＳ５５、Ｎｏ）、制御部２００は、画像形成装置１００に画像形成動作を中断させる。一方、ジャム閾値時間未満であると判定された場合（ステップＳ５５、Ｙｅｓ）、ステップＳ５３に戻り、ステップＳ５３以降が繰り返される。
【００７４】
一方、ステップＳ５４において、レジストセンサ３１が用紙Ｐの先端を検知したと判定された場合（ステップＳ５４、Ｙｅｓ）、ステップＳ５７において、作像部１は、再作像制御部２０９の制御下で、中止したトナー像の作像を再開する。より詳しくは、像担持体２上に作像されたトナー像を像担持体２のクリーニング部（不図示）が除去し、中間転写ベルト１６上に途中まで作像されたトナー画像をベルトクリーニング部２１が除去し、作像部１は、中止したトナー像の作像のための各動作を最初から改めて行う。その後、ステップＳ４６に移行し、ステップＳ４６以降が実行される。
【００７５】
このようにして、予め定めたレジスト時間閾値以上でジャム閾値時間未満の時間にレジストセンサ３１で用紙Ｐが検知されない搬送遅れが発生した場合に、再作像動作を実行することができる。
【００７６】
次に、図５は、本実施形態に係る画像形成装置による再作像動作実行後の後続用紙の画像形成動作の一例を示すフローチャートである。
【００７７】
再作像動作実行後に、先ず、ステップＳ５１において、作像開始時期変更部２１０は、作像開始時期を第１の時期から第２の時期に変更する。
【００７８】
続いて、ステップＳ５２において、搬送部７２は、搬送制御部２０２の制御下で、用紙Ｐの搬送を継続する。
【００７９】
続いて、ステップＳ５３において、時間判定部２１１は、ジャム判定時間の計測を開始する。
【００８０】
続いて、ステップＳ５４において、監視部２０６は、レジストセンサ３１が用紙Ｐの先端を検知したかどうかを判定する。
【００８１】
ステップＳ５４でレジストセンサ３１が用紙Ｐの先端を検知したと判定された場合（ステップＳ５４、Ｙｅｓ）、ステップＳ５５において、作像部１は作像制御部２０３の制御下でトナー像の作像を開始する。
【００８２】
続いて、ステップＳ５６において、搬送部７２は、搬送制御部２０２の制御下で、用紙Ｐのレジストを再開する。
【００８３】
続いて、ステップＳ５７において、転写部１５は、転写制御部２０４の制御下で、二次転写ニップ部で中間転写ベルト１６上のトナー像を用紙Ｐに二次転写する。
【００８４】
続いて、ステップＳ５８において、定着部３４は、定着制御部２０５の制御下で、用紙Ｐ上の未定着トナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００８５】
続いて、ステップＳ５９において、搬送部７２は、搬送制御部２０２の制御下で、トナー像を定着後の用紙Ｐを画像形成装置外の排紙トレイ等に排紙する。
【００８６】
一方、ステップＳ５４において、レジストセンサ３１が用紙Ｐの先端を検知していないと判定された場合（ステップＳ５４、Ｎｏ）、ステップＳ６０において、時間判定部２１１はジャム判定時間がジャム閾値時間未満か否かを判定する。
【００８７】
ステップＳ６０において、ジャム閾値時間未満でないと判定された場合（ステップＳ６０、Ｎｏ）、ステップＳ６１において、制御部２００は、画像形成装置１００に画像形成動作を中断させる。
【００８８】
一方、ステップＳ６０において、ジャム閾値時間未満であると判定された場合（ステップＳ６０、Ｎｏ）、ステップＳ５４に戻り、ステップＳ５４以降が繰り返される。
【００８９】
このようにして、作像開始時期を第２の時期に変更して、再作像動作実行後の後続用紙の画像形成を実行することができる。
【００９０】
＜作用効果＞
給紙トレイから二次転写ニップ部に至る用紙Ｐの搬送には、給紙ローラ４７及びレジストローラ対３２を含む複数の搬送ローラが用いられるが、これら複数の搬送ローラのいずれかが摩耗していると、搬送ローラと用紙Ｐとの間で滑りが生じるために、二次転写タイミングに用紙Ｐの搬送が間に合わず、ジャムエラーが発生しやすくなる。
【００９１】
ジャムエラーが発生すると、ユーザが画像形成装置１００から用紙Ｐを取り除くジャム解除の操作が必要になり、画像形成装置１００のダウンタイムにより生産性が低下する場合がある。
【００９２】
本実施形態では、上述したトナー像の再作像動作を実行してジャムエラーを抑制し、ジャム解除にかかる画像形成装置１００のダウンタイムを低減することで、生産性の低下を抑制することができる。
【００９３】
また、用紙Ｐ等の記録媒体の搬送経路や記録媒体の種類によっては、搬送ローラと用紙Ｐとの間で滑りが生じやすくなり、再作像動作を実行後、後続する記録媒体においても搬送遅れが生じる場合がある。
【００９４】
本実施形態では、トナー像の再作像動作を実行後、レジストセンサ３１が用紙Ｐの先端を検知したタイミングである第２の時期にトナー像の作像を開始するように、作像開始時期変更部２１０が作像開始時期を変更する。レジストセンサ３１が用紙Ｐの先端を検知するまでトナー像の作像を開始しないため、搬送ローラと用紙Ｐとの滑りにより後続用紙に搬送遅れが生じた場合でも、ジャムエラーは生じさせずに、画像形成装置１００のダウンタイムを低減することができる。
【００９５】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、既に説明した実施形態と同一の構成部についての説明は省略する。
【００９６】
先ず、図６は、印刷要求における搬送遅れの発生状況の一例を説明する図である。図６において、横軸は時間を示している。図６は、端末装置から画像形成装置の制御部に印刷要求が送信され、印刷要求に含まれる４ページの画像データのうち、破線の丸８１で囲った２ページ目の画像形成において、用紙の搬送遅れが生じたことを示している。ここで、「印刷要求」とは、画像形成装置の制御部で認識される、連続して印刷される印刷群をいう。この「印刷要求」は、一般的な「印刷ジョブ」とは異なる。例えば、ユーザＡが２枚印刷の印刷ジョブを画像形成装置に送信し、ユーザＢが３枚印刷の印刷ジョブを画像形成装置に送信した場合で、５枚の印刷が連続的に行われる場合、画像形成装置の制御部は「印刷要求」は５枚の印刷を含む印刷群として認識する。また、ユーザが１００枚印刷の印刷ジョブを画像形成装置に送信した場合に、インターネットの通信遅延等により、３１枚目と３２枚目で時間が空き、連続印刷されなかった場合、画像形成装置の制御部は、３１枚印刷の「印刷要求」と、６９枚印刷の「印刷要求」の２つの「印刷要求」として認識する。
【００９７】
本実施形態に係る画像形成装置１００ａでは、用紙の搬送遅れが生じた２ページ目の画像形成において、再作像動作を実行する。そして、後続する３〜４ページ目の作像開始時期を第２の時期に変更してトナー像の作像を行った後、つまり印刷要求が終了した後、作像開始時期を第１の時期に戻すことを特徴としている。
【００９８】
図７は、本実施形態に係る画像形成装置の制御部の機能構成の一例を説明する図である。画像形成装置１００ａの制御部２００ａは、作像制御部２０３ａを有し、作像制御部２０３ａは作像開始時期変更部２１０ａを有する。また、作像開始時期変更部２１０ａは、印刷要求終了判定部２１２を有する。
【００９９】
印刷要求終了判定部２１２は、画像形成された用紙の枚数をカウントし、印刷要求に含まれる画像データのページ数と比較すること等で、搬送遅れが発生した時に開始していた画像の印刷要求が全て終了したか否かを判定することができる。
【０１００】
作像開始時期変更部２１０ａは、用紙Ｐの搬送遅れが発生した場合、作像開始時期を第２の時期に変更する。そして、第２の時期を作像開始時期として、後続する用紙に画像形成が行われた後、印刷要求が終了したと印刷要求終了判定部２１２が判定した場合に、作像開始時期を第１の時期に変更することができる。
【０１０１】
図８は、本実施形態に係る画像形成装置による再作像動作実行後の後続用紙の画像形成動作の一例を示すフローチャートである。
【０１０２】
ステップＳ８１〜Ｓ８９は、図５のステップＳ５１〜Ｓ５９と同様であり、また、ステップＳ９２及びＳ９３は、図５のステップＳ６０及びＳ６１と同様であるため、これらの説明を省略する。
【０１０３】
ステップＳ９０において、印刷要求終了判定部２１２は、印刷要求が終了したか否かを判定する。
【０１０４】
ステップＳ９０で、印刷要求が終了したと判定された場合は（ステップＳ９０、Ｙｅｓ）、ステップＳ９１において、作像開始時期変更部２１０ａは、作像開始時期を第２の時期から第１の時期に変更する。一方、ステップＳ９０で、印刷要求が終了していないと判定された場合は（ステップＳ９０、Ｎｏ）、ステップＳ８２に戻り、ステップＳ８２以降が繰り返される。
【０１０５】
このようにして、作像開始時期を第２の時期に変更後、搬送遅れが発生した時に開始していた画像の印刷要求が全て終了した場合に、作像開始時期を第１の時期に変更することができる。
【０１０６】
１つの印刷要求では、各ページの画像が同じ種類の用紙に対して画像形成されるため、印刷要求の中で用紙の搬送遅れが発生したページがあると、他のページでも同様に搬送遅れを発生させる可能性がある。本実施形態では、用紙の搬送遅れが発生した場合、作像開始時期を第２の時期として画像形成を行い、搬送遅れが発生した時に開始していた画像の印刷要求が全て終了した後で、作像開始時期を第１の時期に戻す。これにより、印刷要求の実行中は、第２の時期を作像開始時期として画像形成するため、再作像動作を実行した後の後続の用紙において、搬送遅れを確実に防ぐことができる。
【０１０７】
なお、上述した以外の効果は、第１の実施形態で説明したものと同様である。
【０１０８】
＜変形例＞
図９は、第２の実施形態の変形例に係る画像形成装置の機能構成の一例を説明する図である。画像形成装置１００ｂの制御部２００ｂは、作像制御部２０３ｂを有し、作像制御部２０３ｂは、作像開始時期変更部２１０ｂを有する。また、作像開始時期変更部２１０ｂは、回数判定部２１３を有し、操作パネル６３ｂは表示部６３１を有する。
【０１０９】
回数判定部２１３は、搬送遅れの発生回数が予め定めた所定の回数以上か否か、及び搬送遅れが発生した時に開始していた画像の印刷要求が全て終了したか否かを判定することができる。また、回数判定部２１３は、判定結果を通知表示制御部２１４に出力する。
【０１１０】
作像開始時期変更部２１０ｂは、用紙Ｐの搬送遅れが発生した場合、作像開始時期を第２の時期に変更する。また、作像開始時期変更部２１０ｂは、作像開始時期を第２の時期に変更後、搬送遅れの発生回数が予め定めた所定の回数以上の場合であって、印刷要求が終了した場合に、作像開始時期を第１の時期に変更することができる。
【０１１１】
表示部６３１は、操作部２０７を介して回数判定部２１３から入力した判定結果に基づく警告等の通知を表示する。
【０１１２】
図１０は、本実施形態に係る画像形成装置による再作像動作実行後の後続用紙の画像形成動作の一例を示すフローチャートである。
【０１１３】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０９は、図５のステップＳ５１〜Ｓ５９と同様であり、また、Ｓ１１３及びＳ１１４は、図５のステップＳ６０及びＳ６１と同様であるため、これらの説明を省略する。
【０１１４】
ステップＳ１１０において、回数判定部２１３は、搬送遅れの発生回数が予め定めた所定の回数以上か否か、及び搬送遅れが発生した時に開始していた画像の印刷要求が全て終了したか否かを判定する。
【０１１５】
ステップＳ１１０で、搬送遅れの発生回数が予め定めた所定の回数以上で、かつ搬送遅れが発生した時に開始していた画像の印刷要求が全て終了したと判定された場合は（ステップＳ１１０、Ｙｅｓ）、ステップＳ１１１において、作像開始時期変更部２１０ｂは、作像開始時期を第２の時期から第１の時期に変更する。
【０１１６】
続いて、ステップＳ１１２において、表示部６３１は、操作部２０７を介して回数判定部２１３から入力した判定結果に基づく警告等の通知を表示する。ここで、図１１は、表示部６３１が表示する通知の一例を示す図である。
【０１１７】
図１０に戻り、ステップＳ１１０で、印刷要求が終了していないと判定された場合は（ステップＳ１１０、Ｎｏ）、ステップＳ１０２に戻り、ステップＳ１０２以降が繰り返される。
【０１１８】
このようにして、作像開始時期を第２の時期に変更後、搬送遅れの発生回数が予め定めた所定の回数以上の場合であって、搬送遅れが発生した時に開始していた画像の印刷要求が全て終了した場合に、作像開始時期を第１の時期に変更することができる。
【０１１９】
１つの印刷要求では、各ページの画像が同じ種類の用紙に対して画像形成されるため、印刷要求の中で用紙の搬送遅れが発生したページがあると、他のページでも同様に搬送遅れを発生させる可能性がある。また、搬送遅れの発生回数が予め定めた回数以上に多くなると、他のページでも同様に搬送遅れを発生させる可能性がより高くなる。
【０１２０】
本実施形態では、用紙の搬送遅れが発生した場合、作像開始時期を第２の時期として画像形成を行い、搬送遅れの発生回数が予め定めた所定の回数以上で、かつ搬送遅れが発生した時に開始していた画像の印刷要求が全て終了した場合に、作像開始時期を第１の時期に戻す。これにより、印刷要求の実行中は、第２の時期を作像開始時期として画像形成するため、用紙の搬送遅れが生じた後の後続の用紙において、搬送遅れを確実に防ぐことができる。
【０１２１】
また、搬送ローラと用紙との間で滑りが生じていることをユーザに通知し、用紙の見直しの機会を与えることができる。
【０１２２】
なお、上述した以外の効果は、既に説明したものと同様である。
【０１２３】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【０１２４】
図１２は、第３の実施形態に係る画像形成装置の制御部の機能構成の一例を説明する図である。画像形成装置１００ｃの制御部２００ｃは、作像制御部２０３ｃと、枚数設定部１１３とを有し、作像制御部２０３ｃは、作像開始時期変更部２１０ｃを有する。また、作像開始時期変更部２１０ｃは、枚数判定部２１５を有する。
【０１２５】
枚数判定部２１５は、予め定めた所定の枚数の画像を形成したか否かを判定することができる。また、枚数設定部１１３は、操作パネル６３等を介して入力した所定の枚数のデータを枚数判定部２１５に出力することができる。枚数判定部２１５は入力した枚数のデータを所定の枚数データとして用いることができる。
【０１２６】
作像開始時期変更部２１０ｃは、用紙Ｐの搬送遅れが発生した場合、作像開始時期を第２の時期に変更する。また、作像開始時期変更部２１０ｃは、作像開始時期を第２の時期に変更後、所定の枚数の画像を形成した場合に、作像開始時期を第１の時期に変更することができる。
【０１２７】
図１３は、本実施形態に係る画像形成装置による再作像動作実行後の後続用紙の画像形成動作の一例を示すフローチャートである。
【０１２８】
ステップＳ１３１〜Ｓ１３９は、図５のステップＳ５１〜Ｓ５９と同様であり、また、Ｓ１４２及びＳ１４３は、図５のステップＳ６０及びＳ６１と同様であるため、これらの説明を省略する。
【０１２９】
ステップＳ１４０において、枚数判定部２１５は、予め定めた所定の枚数の画像を形成したか否かを判定する。
【０１３０】
ステップＳ１４０で、予め定めた所定の枚数の画像を形成したと判定された場合は（ステップＳ１４０、Ｙｅｓ）、ステップＳ１４１において、作像開始時期変更部２１０ｃは、作像開始時期を第２の時期から第１の時期に変更する。
【０１３１】
このようにして、作像開始時期を第２の時期に変更後、予め定めた所定の枚数の画像を形成した場合に、作像開始時期を第１の時期に変更することができる。
【０１３２】
滑りが大きい用紙の場合、すぐに作像開始時期を第１の時期に戻すと、後続の用紙で搬送遅れを発生させる可能性がある。
【０１３３】
本実施形態では、用紙の搬送遅れが発生した場合、作像開始時期を第２の時期として画像形成を行い、予め定めた所定の枚数の画像を形成した後で、作像開始時期を第１の時期に戻す。これにより、滑りが大きい用紙の場合でも、後続の用紙で搬送遅れを確実に防ぐことができる。
【０１３４】
なお、上述した以外の効果は、既に説明したものと同様である。
【０１３５】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【０１３６】
図１４は、第４の実施形態に係る画像形成装置の制御部の機能構成の一例を説明する図である。画像形成装置１００ｄの制御部２００ｄは、作像制御部２０３ｄを有し、作像制御部２０３ｄは、作像開始時期変更部２１０ｄを有する。また、作像開始時期変更部２１０ｄは、要因判定部２１６を有する。
【０１３７】
要因判定部２１６は、搬送遅れ以外の要因でトナー像の作像が中断したか否かを判定することができる。ここで、搬送遅れ以外の要因とは、画像形成装置１００ｄの給紙トレイに用紙が無くなった場合や、画像形成装置１００ｄのカバー（ドア）が開いた状態になっている場合、ジャム等の異常が発生した場合等である。
【０１３８】
作像開始時期変更部２１０ｄは、用紙Ｐの搬送遅れが発生した場合、作像開始時期を第２の時期に変更する。また、作像開始時期変更部２１０ｄは、作像開始時期を第２の時期に変更後、搬送遅れ以外の要因でトナー像の作像が中断した場合に、トナー像の作像の中断終了後に、作像開始時期を第２の時期から第１の時期に変更することができる。
【０１３９】
作像開始時期を第２の時期に変更後に、トナー像の作像が中断した場合に、用紙の滑り等に起因する搬送遅れは解消している場合がある。一方、第２の時期は、第１の時期より作像開始時期が遅いため、作像開始時期を第２の時期とすると、画像形成装置の生産性が低下する場合がある。
【０１４０】
本実施形態では、作像開始時期を第２の時期に変更後、搬送遅れ以外の要因でトナー像の作像が中断した場合に、トナー像の作像の中断終了後に、作像開始時期を第１の時期に戻す。これにより、画像形成装置の生産性の低下を迅速に解消することができる。
【０１４１】
なお、上述した以外の効果は、既に説明したものと同様である。
【０１４２】
以上、実施形態に係る画像形成装置について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【０１４３】
また実施形態は、画像形成装置の制御方法も含む。例えば、画像形成装置の制御方法は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、前記記録媒体を搬送する搬送工程と、第１の時期を作像開始時期として、像担持体にトナー像を作像する作像工程と、前記トナー像を中間転写体に一次転写する一次転写工程と、前記中間転写体上に一次転写された前記トナー像を、所定の二次転写位置で、前記記録媒体に二次転写する二次転写工程と、前記搬送工程により搬送された前記記録媒体を検知する検知工程と、前記作像工程による前記トナー像の作像を制御する作像制御工程と、を含み、前記作像制御工程は、前記作像工程による前記トナー像の作像を開始してから、前記トナー像と前記記録媒体が前記二次転写位置で先端が合うように、前記記録媒体の搬送を開始するまでの時間が予め定められたレジスト閾値以上で、前記搬送工程による前記記録媒体の搬送が開始された時からの経過時間がジャム閾値時間未満の時間内に、前記検知工程により前記記録媒体が検知されない搬送遅れが発生した場合に、前記トナー像の作像を中止させ、前記記録媒体が検知された、前記第１の時期とは異なる第２の時期を作像開始時期として、前記トナー像の作像を再開させる再作像制御工程と、前記再作像制御工程を実行後、前記作像工程により前記トナー像の作像が開始される前記作像開始時期を第２の時期に変更する作像開始時期変更工程と、を含む。
【０１４４】
このような画像形成装置の制御方法により、上述の画像形成装置と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１４５】
１                作像部
２                像担持体
１５              転写部
１６              中間転写ベルト
１７              従動ローラ
１８              転写駆動ローラ
１９              一次転写ローラ
２０              二次転写ローラ
２１              ベルトクリーニング部
３０              給紙トレイ
３１              レジストセンサ（検知部の一例）
３２              レジストローラ対
３４              定着部
４６              底板
４７              給紙ローラ
６３、６３ｂ      操作パネル
６３１            表示部
７２              搬送部
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ  画像形成装置
１１３            枚数設定部
２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ  制御部
２０１            Ｉ／Ｆ部
２０２            搬送制御部
２０３            作像制御部
２０４            転写制御部
２０５            定着制御部
２０６            監視部
２０７            操作部
２０８            画像書込制御部
２０９            再作像制御部
２１０、２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄ  作像開始時期変更部
２１１            時間判定部
２１２            印刷要求終了判定部
２１３            回数判定部
２１４            通知表示制御部
２１５            枚数判定部
２１６            要因判定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特開２０１０−６０９６６号公報
【図１】
2020112726.tif 000003
【図２】
2020112726.tif 000004
【図３】
2020112726.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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