(57)【要約】【課題】  送信先ごとにエンベロープ情報が作成された送信先分割メールの送信制御を、送信先分割される前のエンベロープ情報を用いて行う。【解決手段】  受信した電子メールデータと同一の識別情報を持つ他の電子メールが既に取得済みであるかを判定する。同一の識別情報を持つ他の電子メールを既に取得済みであると判定した場合には、エンベロープ情報の統合を行う。そして、統合されたエンベロープ情報と送信制御ルールとを照合し、送信制御ルールに設定されている条件に合致した場合、当該送信制御ルールに設定されている処理を実行する。【選択図】  図４
2020013597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールデータの送信制御を行う情報処理装置であって、
前記電子メールデータの送信制御に用いる複数の送信制御ルールを記憶する記憶手段と、
前記電子メールデータを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した電子メールデータと同一の識別情報を有する他の電子メールをすでに取得しているかを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で取得していると判定した場合、前記取得手段で取得した電子メールデータのエンベロープと前記他の電子メールデータのエンベロープを結合する結合手段と、
前記結合手段で結合した電子メールデータと、前記送信制御ルールとを照合することにより、前記送信制御ルールの条件に合致するかを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段で条件に合致すると判定した場合に、当該送信制御ルールに定義されている動作を前記電子メールデータに実行する実行手段と
を備え、
前記第２の判定手段は、前記送信制御ルールの条件の送信先に関する条件と前記結合手段で結合したエンベロープに設定されている送信先情報とを照合すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記結合手段は、前記取得手段で取得した電子メールデータのエンベロープに設定されている送信先情報及び前記他の電子メールデータのエンベロープに設定されている送信先情報の全てを含むエンベロープを作成することで、エンベロープの結合を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信制御ルールには適用優先度が設定されており、
前記適用優先度順に、前記電子メールデータと照合する送信制御ルールを決定する決定手段と、
を備え、
前記第２の判定手段は、前記電子メールデータと、前記決定手段で決定された送信制御ルールとを照合することにより、前記送信制御ルールの条件に合致するかを判定すること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電子メールが、サイズ分割電子メールが結合されたサイズ結合電子メールデータであり、前記第２の判定手段で電子メールデータが条件に合致するとされた送信制御ルールに設定された動作が電子メールの送信である場合に、前記サイズ結合電子メールデータを分割前のサイズをもとに分割し、再分割電子データを生成する分割手段を更に備え、
前記実行手段は、前記分割手段で分割された再分割電子メールデータを指定された送信先に送信する処理を実行すること
を特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電子メールデータの送信制御に用いる複数の送信制御ルールを記憶する記憶装置を備え、前記複数の送信制御ルールを用いて電子メールデータの中継制御を行う情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、
前記電子メールデータを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した電子メールデータと同一の識別情報を有する他の電子メールをすでに取得しているかを判定する第１の判定工程と、
前記第１の判定工程で取得していると判定した場合、前記取得工程で取得した電子メールデータのエンベロープと前記他の電子メールデータのエンベロープを統合する統合工程と、
前記統合工程で統合した電子メールデータと、前記中継制御ルールとを照合することにより、前記中継制御ルールの条件に合致するかを判定する第２の判定工程と、
前記第２の判定工程で条件に合致すると判定した場合に、当該中継制御ルールに定義されている動作を前記電子メールデータに実行する実行工程と
を備え、
前記第２の判定工程は、前記中継制御ルールの条件の送信先に関する条件とエンベロープに設定されている送信先情報とを照合すること
を特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
前記電子メールデータの送信制御に用いる複数の送信制御ルールを記憶する記憶装置を備え、前記複数の送信制御ルールを用いて電子メールデータの中継制御を行う情報処理装置を、
前記電子メールデータを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した電子メールデータと同一の識別情報を有する他の電子メールをすでに取得しているかを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で取得していると判定した場合、前記取得手段で取得した電子メールデータのエンベロープと前記他の電子メールデータのエンベロープを統合する統合手段と、
前記統合手段で統合した電子メールデータと、前記中継制御ルールとを照合することにより、前記中継制御ルールの条件に合致するかを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段で条件に合致すると判定した場合に、当該中継制御ルールに定義されている動作を前記電子メールデータに実行する実行手段
として機能させ、
前記第２の判定工程は、前記中継制御ルールの条件の送信先に関する条件とエンベロープに設定されている送信先情報とを照合すること
を特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送信制御処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の送受信を行う手段として、電子メールが広く使用されている。情報の流出リスクを低減させるために、企業等では、電子メールを社外に送信する際に、電子メールの内容や、送信先等に応じて、社外への電子メールの送信を禁止する等の対策を講じる必要が出てきた。
【０００３】
そこで、電子メールの誤送信や、意図的な情報の流出を防止するために、企業等では電子メールの送信制御を行うためのサーバ装置を設けていることがある。当該サーバ装置では、電子メールの送信先やその組み合わせ、送信先の件数、電子メールの件名や本文に含まれるキーワード、添付ファイルの内容等の項目を条件として、それら項目の条件を複数組み合わせるなどして電子メールの送信制御を行うためのルールを設定し、そのルールに従って、電子メールの送信制御を行うことになる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、電子メールのドメイン情報を用いた電子メールの送信制御に関する発明が、特許文献２には企業内の組織情報に基づいて電子メールの送信制御を行う発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０２３３４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７１５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子メールサーバや、電子メールクライアントには、複数の送信先に対して電子メールを送付する場合に、それぞれの送信先に個別のエンベロープを作成するものがある。このような形でエンベロープ情報が作成されると、送信先同士の組み合わせを送信制御のためのルールの条件とした場合に、当該ルールを作成したシステム管理者の意図した送信制御が行われない場合がある。その理由は、エンベロープが送信先ごとに個別に作成されてしまうと、エンベロープに電子メールに設定された全ての送信先が設定されないケースがあるからである。
【０００７】
そこで、本発明は、送信先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）に複数の送信先が設定されると、送信先ごとにエンベロープが生成される電子メールシステムにおいても、電子メールの作成の際に設定された複数の送信先情報をもとに電子メールの送信制御を行うことが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、電子メールデータの送信制御を行う情報処理装置であって、前記電子メールデータの送信制御に用いる複数の送信制御ルールを記憶する記憶手段と、前記電子メールデータを取得する取得手段と、前記取得手段で取得した電子メールデータと同一の識別情報を有する他の電子メールをすでに取得しているかを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段で取得していると判定した場合、前記取得手段で取得した電子メールデータのエンベロープと前記他の電子メールデータのエンベロープを結合する結合手段と、前記結合手段で結合した電子メールデータと、前記送信制御ルールとを照合することにより、前記送信制御ルールの条件に合致するかを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段で条件に合致すると判定した場合に、当該送信制御ルールに定義されている動作を前記電子メールデータに実行する実行手段とを備え、前記第２の判定手段は、前記送信制御ルールの条件の送信先に関する条件と前記結合手段で結合したエンベロープに設定されている送信先情報とを照合することを特徴とする。
【０００９】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理方法は、前記電子メールデータの送信制御に用いる複数の送信制御ルールを記憶する記憶装置を備え、前記複数の送信制御ルールを用いて電子メールデータの中継制御を行う情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、前記電子メールデータを取得する取得工程と、前記取得工程で取得した電子メールデータと同一の識別情報を有する他の電子メールをすでに取得しているかを判定する第１の判定工程と、前記第１の判定工程で取得していると判定した場合、前記取得工程で取得した電子メールデータのエンベロープと前記他の電子メールデータのエンベロープを統合する統合工程と、前記統合工程で統合した電子メールデータと、前記中継制御ルールとを照合することにより、前記中継制御ルールの条件に合致するかを判定する第２の判定工程と、前記第２の判定工程で条件に合致すると判定した場合に、当該中継制御ルールに定義されている動作を前記電子メールデータに実行する実行工程とを備え、前記第２の判定工程は、前記中継制御ルールの条件の送信先に関する条件とエンベロープに設定されている送信先情報とを照合することを特徴とする。
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明のコンピュータプログラムは、前記電子メールデータの送信制御に用いる複数の送信制御ルールを記憶する記憶装置を備え、前記複数の送信制御ルールを用いて電子メールデータの中継制御を行う情報処理装置を、前記電子メールデータを取得する取得手段と、前記取得手段で取得した電子メールデータと同一の識別情報を有する他の電子メールをすでに取得しているかを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段で取得していると判定した場合、前記取得手段で取得した電子メールデータのエンベロープと前記他の電子メールデータのエンベロープを統合する統合手段と、前記統合手段で統合した電子メールデータと、前記中継制御ルールとを照合することにより、前記中継制御ルールの条件に合致するかを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段で条件に合致すると判定した場合に、当該中継制御ルールに定義されている動作を前記電子メールデータに実行する実行手段として機能させ、前記第２の判定工程は、前記中継制御ルールの条件の送信先に関する条件とエンベロープに設定されている送信先情報とを照合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、送信先ごとにエンベロープが作成される電子メールシステムで作成される電子メールデータの送信制御を、電子メール作成時に設定された複数の送信先情報を用いて適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図１のプロキシサーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる処理の概要を示すフローチャートである。
【図４】図３のステップＳ３０２の電子メール保存処理の詳細を示すフローチャートである。
【図５】図３のステップＳ３０４の電子メール送信制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】図３のステップＳ３０６の保留電子メール監査処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】プロキシサーバ１０１の外部メモリ２１１に記憶されている電子メールＤＢ（データベース）のデータ構成の一例を示す図である。
【図８】プロキシサーバ１０１の外部メモリ２１１に記憶されている保留電子メールＤＢ（データベース）のデータ構成の一例を示す図である。
【図９】プロキシサーバ１０１の外部メモリ２１１に記憶されている電子メールの送信制御ルールＤＢ（データベース）のデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】保留電子メール一覧画面１０００の一例を示す図である。
【図１１】保留電子メール詳細確認画面１１００の一例を示す図である。
【図１２】プロキシサーバ１０１の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】図３のステップＳ３０４の電子メール送信制御処理の詳細を示すフローチャートである（第２の実施の形態）。
【図１４】図３のステップＳ３０４の電子メール送信処理の詳細を示すフローチャートである（第２の実施の形態）。
【図１５】図１４のステップＳ１４１５の電子メール送信制御実行処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】図３のステップＳ３０６の保留電子メール監査処理の詳細を示すフローチャートである（第２の実施の形態）。
【図１７】図１６のステップＳ１６１３の保留電子メール送信制御実行処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】保留電子メール詳細確認画面１８００の構成の一例を示す図である。
【図１９】メールの送信制御ルールＤＢ（データベース）１９００のデータ構成の一例を示す図である（第２の実施の形態）。
【図２０】電子メール送信履歴ＤＢ２０００のデータ構成の一例を示す図である。
【図２１】保留電子メールＤＢ（データベース）２１００のデータ構成の一例を示す図である。
【図２２】一時停止電子メールＤＢ（データベース）２２００のデータ構成の一例を示す図である。
【図２３】電子メールのエンベロープ分割を示すイメージ図である。
【図２４】第２の実施の形態におけるプロキシサーバ１０１の機能構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例について説明する。図１は、本発明の情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。図１に示すように、本発明の情報処理システムは、プロキシサーバ１０１、メールサーバ１０２、クライアント装置１０３−１〜１０３−３（以下、まとめてクライアント装置１０３とする）を備えている。また、上記の装置は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０４を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１４】
また、メールサーバ１０２やクライアント装置１０３は、プロキシサーバ１０１を介して広域ネットワーク１０５に接続されている外部メールサーバ１０６−１、１０６−２と相互に通信可能に接続されている。
【００１５】
プロキシサーバ１０１は、本発明の情報処理装置として機能するサーバ装置であって、メールサーバ１０２やクライアント装置１０３から送信される電子メールに対する送信制御処理を、後述する送信制御ルールを用いて行う。
【００１６】
また、プロキシサーバ１０１は、ウェブサーバ機能を有しており、その機能を用いて、クライアント装置１０３を操作するユーザからの要求に応じて、電子メールの送信制御処理に用いる送信制御ルールの入力を受け付けたり、送信制御処理の結果、送信が保留された電子メールに対する送信、送信禁止の入力（監査入力）を受け付けたりする。
【００１７】
メールサーバ１０２は、電子メールの送受信を行うために用いられるサーバ装置であって、電子メールのメールアドレス管理や、当該メールアドレスに送信されてきた電子メールを保存する等の機能を有している。クライアント装置１０３は、メールサーバ１０２で管理されているメールアドレスを使用して電子メールのやり取りを行うユーザが操作する端末装置である。
【００１８】
次に、図２を参照して、図１のプロキシサーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００１９】
図中、ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される後述の各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、プロキシサーバ１０１に後述する各種の処理を実行させるために必要な各種プログラムやデータ等が記憶されている。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２０】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０２にロードして、プログラムを実行することで後述する各種処理を実現するものである。また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボードやポインティングデバイス等で構成される入力装置２０９からの入力を制御する。ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ディスプレイ装置２１０等の表示装置への表示を制御する。ディスプレイ装置２１０は、例えばＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等で構成される。
【００２１】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピーディスク（登録商標  ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２３】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。以上が、プロキシサーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の説明であるが、後述する各種の処理を実行可能であれば、必ずしも図２に記載のハードウェア構成を有していなくとも構わないことは言うまでもない。
【００２４】
次に、図３を参照して、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる処理の概要について説明する。プロキシサーバ１０１に図３に示す処理を実行させるためのプログラムは外部メモリ２１１等に記憶されており、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該プログラムによる制御に従って本処理を実行することになる。
【００２５】
プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、本処理の実行中に、新規に電子メールを受信したか（ステップＳ３０１）、送信可否を判定する電子メールがあるか（ステップＳ３０３）、保留電子メールに対する監査処理要求をクライアント装置１０３より受け付けたか（ステップＳ３０５）の判定を常時行っている。
【００２６】
新規に電子メールを受信したと判定した場合には（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、電子メール保存処理を行う（ステップＳ３０２）。この電子メール保存処理の詳細については、図４を参照して後述することにする。
【００２７】
また、電子メールの送信可否を判定する電子メールがあると判定した場合には（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、電子メール送信制御処理を行う（ステップＳ３０４）。この電子メール送信制御処理の詳細については、図５を参照して後述することにする。
【００２８】
また、保留電子メールに対する監査要求を受け付けた場合には（ステップＳ３０５でＹＥＳ）、保留電子メール監査処理を行う（ステップＳ３０６）。この保留電子メール監査処理の詳細については、図６を参照して後述することにする。以上が、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる処理の概要の説明である。
【００２９】
次に、図４を参照して、図３のステップＳ３０２の電子メール保存処理の詳細について説明する。この処理は、電子メールが送信される際に、サイズが大きくなる場合には、あらかじめ設定したサイズに分割して送信する（以下、サイズ分割メールという）ことや、また、メールサーバ１０２やクライアント装置１０３にインストールされているメールクライアントソフトによっては、送信先ごとのエンベロープをそれぞれ作成し、それぞれの送信先に対して電子メールを送信する（以下、送信先分割メールという）ことが行われているので、これら分割された電子メールを元の１つのメールに結合し（以下、結合された電子メールを結合電子メールという）、元のメールを基準として送信制御を行えるようにするために行われる処理である。
【００３０】
まず、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、受信したメールがサイズ分割電子メールであるかを判定する（ステップＳ４０１）。ＣＰＵ２０１は、受信した電子メールのメールヘッダのＣｏｎｔｅｎｔ−ｔｙｐｅが、ｍｅｓｓａｇｅ／ｐａｒｔｉａｌとなっている場合に、当該電子メールはサイズ分割電子メールであると判定することになる。
【００３１】
ステップＳ４０１の判定処理でＹＥＳと判定した場合、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ４０２に進め、サイズ分割電子メール保存部に当該電子メールを保存する。そして、サイズ分割電子メールが全て揃ったかを判定する（ステップＳ４０３）。この判定は、メールヘッダのＣｏｎｔｅｎｔ−ｔｙｐｅに分割された数（ｔｏｔａｌ）と、そのうちの何番目の分割メールであるか（ｎｕｍｂｅｒ）という情報が設定されているので、この情報に従い、全てのサイズ分割電子メールが揃ったかを判定することになる。サイズ分割電子メールが全て揃ったと判定した場合には（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、サイズ分割電子メールを結合し、サイズ分割される前の電子メールである結合電子メールを作成し（ステップＳ４０４）、その後、処理をステップＳ４０５に進める。ＮＯと判定した場合には、本処理を終了する。
【００３２】
ステップＳ４０１でＮＯと判定した場合、またはステップＳ４０４の処理終了後、ＣＰＵ２０１は、外部メモリ２１１に記憶されている電子メールＤＢ７００に、受信した電子メールと同一のメールＩＤを持つ電子メールが保存されているかを判定する（ステップＳ４０５）。この電子メールＩＤは、メールヘッダのＭｅｓｓｅｇｅ−ｉｄに設定されている情報を指す。
【００３３】
ここで、図７を参照して、プロキシサーバ１０１の外部メモリ２１１に記憶されている電子メールＤＢ７００のデータ構成について説明する。図７に示すように、電子メールＤＢ７００は、メールＩＤ７０１、送信日時７０２、送信者（ＦＲＯＭ）７０３、送信先７０４、件名７０５、本文７０６、添付７０７、結合７０８、分割サイズ７０９、送信制御結果７１０等のデータ項目を備えて構成されている。
【００３４】
メールＩＤ７０１は、電子メールの識別情報が登録されるデータ項目であり、例えば、メールヘッダのＭｅｓｓａｇｅ−ｉｄに設定されている値が登録される。送信日時７０２は、当該電子メールが送信された日時情報が登録される。例えば、メールヘッダのＤａｔｅに設定されている値が登録される。
【００３５】
送信者（ＦＲＯＭ）７０３は、電子メールの送信者情報が登録されるデータ項目であり、電子メールのＦＲＯＭ情報として設定された電子メールアドレスが登録される。例えば電子メールのエンベロープに設定された送信者メールアドレスが登録される。
【００３６】
送信先７０４は、電子メールの送信先情報が登録されるデータ項目であり、電子メールの送信先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）として設定された電子メールアドレスが登録される。尚、ＴＯに設定された電子メールアドレスはＴＯ７０４−１に、ＣＣに設定された電子メールアドレスはＣＣ７０４−２、ＢＣＣに設定された電子メールアドレスは、ＢＣＣ７０４−３に登録されることになる。この情報は電子メールのメールヘッダ及びエンベロープに従って登録されることになる。
【００３７】
件名７０５は、電子メールの件名情報が登録されるデータ項目であり、電子メールの件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）に設定された情報が登録される。例えば、メールヘッダのＳｕｂｊｅｃｔに設定された値が登録されることになる。
【００３８】
本文７０６は、電子メールの本文情報が登録されるデータ項目である。添付７０７は、電子メールに添付された添付ファイル情報が登録されるデータ項目である。
【００３９】
結合７０８は、当該メールデータが、サイズ分割電子メールが結合されたものであるかを示す情報が登録されるデータ項目である。例えば、サイズ分割電子メールの結合電子メールの場合には「○」がそれ以外の場合には「×」が登録される。尚、登録方法はこの方法に限られない。分割サイズ７０９は、当該電子メールがサイズ分割電子メールの結合電子メールである場合に、その元となったサイズ分割電子メールの最大サイズ情報が登録されるデータ項目である。
【００４０】
送信制御結果７１０は、プロキシサーバ１０１による当該電子メールに対する送信制御結果等が登録されるデータ項目である。以上がプロキシサーバ１０１の外部メモリ２１１に記憶されている電子メールＤＢ７００の説明である。
【００４１】
図４の説明に戻る。プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、受信した電子メール若しくはステップＳ４０４で作成した結合電子メールと同一のメッセージＩＤを有する電子メールデータが電子メールＤＢ７００に登録されているかを判定する（ステップＳ４０５）。そして、同一のメッセージＩＤを有する電子メールが電子メールＤＢ７００に登録されていると判定した場合には（ステップＳ４０５でＹＥＳ）、処理をステップＳ４０６に進め、当該電子メールのエンベロープに設定されている送信先情報のうち、同一のメッセージＩＤの電子メールに設定されていない送信先を追加登録することで、エンベロープの結合を行う。
【００４２】
通常、エンベロープが個別に作成されてしまう場合には、エンベロープには電子メールの全ての送信先が設定されない。ＴＯやＣＣについては電子メールのヘッダー情報にも設定されるので、その情報を用いることも可能だが、ＢＣＣについてはメールヘッダ情報に含まれないという問題がある。
【００４３】
また、送信先を特定するためにエンベロープとヘッダー情報の双方を確認するのでは、処理の効率が悪い。そこで、本発明では、エンベロープが送信先ごとに設定されてしまう電子メールシステム等の場合に、メールＩＤをもとに同一の電子メールを特定し、それらのエンベロープに設定されている送信先を結合することで、エンベロープが個別に作成されない電子メールシステムにおいて作成されるエンベロープと同様のエンベロープを生成する。これにより、送信先条件が送信制御ルールに設定されている場合に、その条件に合致しているかを判定するために用いる電子メールの送信先に関する情報をエンベロープのみから取得することが可能となる。また、エンベロープ分割がされており、複数の送信先がＢＣＣに設定されている場合には、複数の送信先が同時に設定されているというような条件が送信制御ルールに設定されている場合に、適切な送信制御を行えないことがある。このようにエンベロープ結合を行うことで、そのような場合にも送信制御ルールの送信先条件に沿った形で適切に送信制御処理を行うことが可能となる。
【００４４】
一方、同一のメッセージＩＤを有する電子メールが電子メールＤＢ７００に登録されていないと判定した場合には（ステップＳ４０５でＮＯ）、当該電子メールを電子メールＤＢ７００に保存する（ステップＳ４０７）。以上が、図３のステップＳ３０２の電子メール保存処理の詳細である。
【００４５】
このような処理を行うことで、本発明ではクライアント装置１０３で動作するメールクライアントソフトによりサイズ分割された電子メールや、メールサーバ１０２で動作するメールサーバアプリケーション等によって発生してしまう送信先分割された電子メールを元の電子メールに復元し、元のメールに基づいて送信制御を行うことが可能となる。
【００４６】
次に、図５を参照して、図３のステップＳ３０４の電子メール送信制御処理の詳細について説明する。プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、一定間隔で電子メールＤＢ７００をチェックし、送信制御結果７１０にデータが登録されていない（未だ、送信制御処理が行われていない）電子メールで、最終の更新時間（不図示）が所定の時間以上前のものがある場合に、図３のステップＳ３０３でＹＥＳと判定し、本処理を行うことになる。
【００４７】
まず、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、送信制御対象の電子メールに未だ適用していない送信制御ルールがあるか否かを判定し（ステップＳ５０１）、未適用の送信制御ルールあると判定した場合には（ステップＳ５０１でＹＥＳ）、処理をステップＳ５０２に進め、優先度に従って未適用の送信制御ルールを取得することになる。
【００４８】
ここで、図９を参照して、プロキシサーバ１０１の外部メモリ２１１に記憶されている送信制御ルールＤＢ９００のデータ構成の一例について説明する。
【００４９】
図９に示すように、送信制御ルールＤＢ９００は、データ項目として、ルールＩＤ９０１、優先度９０２、ルール名称９０３、コメント９０４、条件９０５、動作９０６を備えている。
【００５０】
ルールＩＤ９０１は、送信制御ルールを一意に識別するための識別情報が登録されるデータ項目である。優先度９０２は、送信制御ルールを適用する優先順を示す優先度情報が登録されるデータ項目である。
【００５１】
ルール名９０３は、送信制御ルールの名称が登録されるデータ項目である。コメント９０４は、送信制御ルールに関するコメントが登録されるデータ項目である。例えば、どのような趣旨で当該送信制御ルールが設けられているかを示す情報などが登録される。
【００５２】
条件９０５は、送信制御ルールを適用する電子メールの条件が設定されるデータ項目であり、送信者条件９０５−１、送信先条件９０５−２、件名・本文条件９０５−３、添付ファイル条件９０５−４が設定されている。
【００５３】
送信者条件９０５−１は、電子メールの送信者条件が登録されるデータ項目であり、例えば、「＊＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐである」、「＊＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ以外」（＊はワイルドカード）、などの条件が登録されることになる。
【００５４】
送信先条件９０５−２は、電子メールの送信先条件が登録されるデータ項目であり、例えば、「ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣのいずれかに＊＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ以外のアドレスが設定されている」、「ＴＯ、ＣＣに設定されているアドレス件数がｎ件以上である」や、「ｎ以上のドメインが含まれる」、「送信者の管理者のメールアドレスがＣＣに設定されていない」、などの条件が登録されることになる。
【００５５】
件名・本文条件９０５−３は、電子メールの件名や本文に設定されている文字列に関する条件が登録されるデータ項目であり、例えば、「件名が入力されていない」、「件名又は本文に、『機密、極秘、社外秘、関係者外秘』のいずれか含まれる」、などの条件が登録されることになる。
【００５６】
添付ファイル条件９０５−４は、電子メールに添付されている添付ファイルに関する条件が登録されるデータ項目であり、ＭＩＭＥタイプ条件９０５−４１、キーワード条件９０５−４２、サイズ条件９０５−４３が設定されている。
【００５７】
ＭＩＭＥタイプ条件９０５−４１は、ファイルの種類に関する情報が登録されるデータ項目であり、例えば、ＪＰＥＧファイルの場合には「ｉｍａｇｅ／ｊｐｅｇ」、テキストファイルの場合には「ｔｅｘｔ／ｐｌａｉｎ」が登録されることになる。
【００５８】
キーワード条件９０５−４２は、添付ファイルに含まれる文字列に関する条件が登録されるデータ項目であって、例えば、「『機密、極秘、社外秘、関係者外秘』のいずれか含まれる」、などの条件が登録されることになる。
【００５９】
サイズ条件９０５−４３は、添付ファイルのサイズに関する条件が登録されるデータ項目であって、例えば、「３０ＭＢ以上」、「２０ＭＢ未満」、等の条件が登録される。
【００６０】
尚、１つの送信制御ルールに、送信者条件９０５−１、送信先条件９０５−２、件名・本文条件９０５−３、添付ファイル条件９０５−４の全てを設定しなくても勿論構わない。また、送信者条件９０５−１、送信先条件９０５−２、件名・本文条件９０５−３、添付ファイル条件９０５−４のうち複数の条件が登録されている場合には、それら条件をすべて含む電子メールが当該送信制御ルールの条件に合致し、当該あ送信制御ルールの動作９０６に従った送信制御処理を行う電子メールとされる。
【００６１】
動作９０６は、条件９０５に合致した電子メールデータに対して適用する処理が登録されるデータ項目であって、「送信」、「送信禁止」、「保留」のうちいずれかが登録される。「送信」が設定されている場合には、電子メールを指定された送信先に送信する。「送信禁止」が設定されている場合には、電子メールの送信を禁止する。「保留」が設定されている場合には、電子メールの送信を保留し、管理者から受け付ける「送信」または「送信禁止」の指示に従った送信制御が行われることになる。
【００６２】
以上が、プロキシサーバ１０１の外部メモリ２１１に記憶されている送信制御ルールＤＢ９００のデータ構成の一例の説明である。
【００６３】
図５の説明に戻る。ステップＳ５０２で、ＣＰＵ２０１は、送信制御ルールＤＢ９００中のそれぞれの送信制御ルールの優先度９０２に登録されている優先度情報に従って取得した送信制御ルールの条件９０５に、送信制御の対象としている電子メールが合致しているかを判定する（ステップＳ５０３）。
【００６４】
ステップＳ５０３の判定処理で、送信制御ルールに設定されている条件９０５に合致した（ＹＥＳ）と判定した場合には、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ５０４に進め、当該送信制御ルールの動作９０６に設定された動作を実行すると決定する。この時、送信制御ルールに送信先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）に関する条件が設定されていたら、エンベロープに設定されているそれら送信先に関する情報を当該送信先条件と照合し、当該送信先条件に合致しているかを判定することになる。
【００６５】
一方、ステップＳ５０３の判定処理で条件９０５に合致しない（ＮＯ）と判定した場合には、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ５０１に進め、未適用の送信制御ルールがあるかを判定し、ある（ＹＥＳ）と判定した場合は、ステップＳ５０２以降の処理を行う。ない（ＮＯ）と判定した場合には、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ５０５に進め、デフォルト処理として設定されている動作を実行すると決定する。
【００６６】
ステップＳ５０６では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０４またはステップＳ５０５で電子メールに対して実行すると決定された処理が「送信」、「保留」、「送信禁止」の何れであるかを判定する。
【００６７】
ステップＳ５０６の判定処理で「送信」であると判定した場合には、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ５０７に進め、送信処理を行う電子メールが、サイズ分割電子メールが結合された結合電子メールであるかを判定する。結合電子メールである（ＹＥＳ）と判定した場合には、処理をステップＳ５０８に進め、当該電子メールの分割サイズ７０９に登録されている結合前の分割電子メールのメールサイズをもとに電子メールに対するサイズ分割処理を行う。そして、指定された送信先に対して電子メールを送信する（ステップＳ５０９）。
【００６８】
ステップＳ５０６の判定処理で「保留」であると判定した場合には、処理をステップＳ５１０に進め、図８に示す保留電子メールＤＢ８００に当該電子メールの情報を登録する。
【００６９】
ここで、図８を参照して保留電子メールＤＢ８００のデータ構成の一例について説明する。図８に示すように、保留電子メールＤＢ８００は、メールＩＤ８０１、送信者８０２、監査者８０３、保留日時８０４等のデータ項目を備えて構成されている。
【００７０】
メールＩＤ８０１は、電子メールを一意に識別するための識別情報が登録されるデータ項目である。このメールＩＤ８０１に登録されている情報を用いて、電子メールＤＢ７００に登録されている電子メールの情報を取得することになる。
【００７１】
送信者８０２は、当該電子メールを送信したユーザが登録されるデータ項目である。監査者８０３は、メールＩＤで特定される電子メールに対して「送信」または「送信禁止」の指示を行うための監査入力を行うユーザのユーザ情報が登録されるデータ項目である。例えば、電子メールの送信者の上長が監査者として登録されることになる。
【００７２】
保留日時８０４は、電子メールが保留された日時情報が登録されるデータ項目である。電子メールが保留されたまま一定期間経過したら監査者からの指示がなくても当該電子メールを送信する、当該電子メールの送信を禁止する等行っても勿論構わない。
【００７３】
以上が、保留電子メールＤＢ８００のデータ構成の一例の説明である。
【００７４】
図５の説明に戻る。ステップＳ５１０で保留すると決定された電子メールに関する情報を保留電子メールＤＢ８００に追加後、送信者に電子メールが保留された旨の通知を行う（ステップＳ５１１）。また、保留された電子メールの監査者として設定されたユーザに対しても、電子メールが保留された旨の通知を行う（ステップＳ５１２）。
【００７５】
ステップＳ５０６の判定処理で、実行する処理が「送信禁止」であると判定した場合には、処理をステップＳ５１３に進め、当該電子メールの送信を禁止する。そして、電子メールの送信者に対して、電子メールの送信が禁止された旨の通知を行う（ステップＳ５１４）。
【００７６】
ステップＳ５０９、Ｓ５１２、Ｓ５１４のいずれかの処理が終了後、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ５１５に処理を進め、送信制御結果を電子メールＤＢ７００中の当該電子メールの送信制御結果７１０に登録することになる。以上が、図３のステップＳ３０４の電子メール送信制御処理の詳細である。
【００７７】
本発明では、１通の電子メールのエンベロープが分割された電子メールについて、エンベロープを結合した後に送信制御ルールを用いた送信制御処理を実行することになる。エンベロープ結合を行わずに送信制御処理をするような手法をとると、当該電子メールが保留や送信禁止とされる場合には、電子メールが保留された旨の通知がエンベロープ分割された数だけ、監査者や送信者に行われてしまう可能性がある。しかし本発明では、元の1通の電子メールにしたのちに送信制御処理を行うので、複数の通知がされることはないという作用効果も生ずる。
【００７８】
次に。図６を参照して、図３のステップＳ３０６の保留電子メール監査処理の詳細について説明する。この処理は、監査者が使用するクライアント装置１０３から、プロキシサーバ１０１が提供する保留電子メールの監査を行うためのウェブページにアクセス要求があった場合に行われる処理である。
【００７９】
プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、アクセス要求を行ったクライアント装置１０３を操作するユーザの特定処理を行う（ステップＳ６０１）。例えば、ユーザＩＤ、パスワードの入力を受け付け、その情報が不図示のユーザ管理ＤＢに登録されている場合に、当該ユーザＩＤで特定されるユーザを電子メールの監査を行うユーザとして特定することになる。
【００８０】
そして、ステップＳ６０１でユーザが特定された後に、ＣＰＵ２０１は、保留電子メールＤＢ８００に当該ユーザが監査する保留電子メールが記憶されているかを判定する（ステップＳ６０２）。
【００８１】
ステップＳ６０２の判定処理で、当該ユーザが監査すべき保留電子メールがない（ＮＯ）と判定した場合には、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ６０３に進め、監査対象の保留電子メールがない旨の通知を行う。
【００８２】
一方、ステップＳ６０２の判定処理で当該ユーザが監査すべき保留電子メールがある（ＹＥＳ）と判定した場合には、処理をステップＳ６０４に進め、保留電子メールＤＢ８００から当該ユーザが監査すべき保留電子メールを取得する。そして、監査対象の保留電子メール一覧を含む画面情報を生成し（ステップＳ６０５）、当該画面情報をクライアント装置１０３に送信する（ステップＳ６０６）。
【００８３】
ここで、図１０を参照して、図６のステップＳ６０６で送信される画面情報を受信したクライアント装置１０３のディスプレイ装置に表示される保留電子メール一覧表示画面１０００の一例について説明する。
【００８４】
図１０に示す通り、保留電子メール一覧表示画面１０００には、保留電子メール一覧表示部１００１、送信ボタン１００２、送信禁止ボタン１００３が設定されている。
【００８５】
保留電子メール一覧表示部１００１は、保留電子メールの一覧を表示する表示部であって、監査対象メール選択チェックボックス１００１−１、メールＩＤ表示部１００１−２、送信日時表示部１００１−３、送信者・件名表示部１００１−４、添付ファイル有無表示部１００１−５、詳細ボタン１００１−６が設定されている。
【００８６】
監査対象メール選択チェックボックス１００１−１は、まとめ監査の対象とする電子メールを選択するためのチェックボックスである。この監査対象メール選択チェックボックス１００１−１にチェックが入れられた状態で送信ボタン１００２の押下指示を受け付けた場合には、チェックが入れられた保留電子メールに対する送信処理を、送信禁止ボタン１００３の押下指示を受け付けた場合には送信禁止処理をプロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は実行することになる。
【００８７】
メールＩＤ１００１−２は、保留電子メールのメールＩＤを表示する表示部である。送信日時表示部１００１−３は、保留電子メールが送信された時刻情報を表示する表示部である。送信者・件名表示部１００１−４は当該保留電子メールの送信者情報及び件名情報を表示する表示部である。
【００８８】
添付ファイル有無表示部１００１−５は、当該保留電子メールの添付ファイルの有無を表示する表示部である。詳細ボタン１００１−６は、保留電子メールの詳細データ要求をプロキシサーバ１０１に行うために用いられるボタンである。以上が、図１０の保留電子メール一覧画面１０００の一例の説明である。
【００８９】
図６の説明に戻る。保留電子メール一覧画面１０００を表示させるための画面情報を送信（ステップＳ６０６）後、クライアント装置１０３から保留電子メールの詳細データ要求を受け付けた場合には（ステップＳ６０７でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ６０８に進め、電子メールＤＢ７００から詳細データを要求された電子メールを取得し、その電子メールを用いて保留電子メールの詳細データを含む画面情報を生成する。そして、ＣＰＵ２０１はその画面情報を、要求を行ってきたクライアント装置１０３に対して送信する（ステップＳ６０９）。
【００９０】
ここで、図１１を参照して、図６のステップＳ６０９で送信される画面情報を受信したクライアント装置１０３のディスプレイ装置に表示される保留電子メール詳細確認画面１１００の一例について説明する。
【００９１】
図１１に示すように、保留電子メール詳細確認画面１１００には、送信者（ＦＲＯＭ）情報表示欄１１０１、ＴＯ情報表示欄１１０２、ＣＣ情報表示欄１１０３、ＢＣＣ情報表示欄１１０４、件名情報表示欄１１０５、本文情報表示欄１１０６、添付ファイル情報表示欄１１０７、監査入力欄１１０８、決定ボタン１１０９が設定されている。
【００９２】
送信者（ＦＲＯＭ）情報表示欄１１０１は、保留電子メールの送信者の情報を表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００の送信者（ＦＲＯＭ）７０３に登録されている情報を表示する表示欄である。ＴＯ情報表示欄１１０２は、保留電子メールの送信先（ＴＯ）情報を表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００のＴＯ７０４−１に登録されている情報を表示する表示欄である。ＣＣ情報表示欄１１０３は、保留電子メールの送信先（ＣＣ）情報を表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００のＣＣ７０４−２に登録されている情報を表示する表示欄である。ＢＣＣ情報表示欄１１０４は、保留電子メールの送信先（ＢＣＣ）情報を表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００のＢＣＣ７０４−３に登録されている情報を表示する表示欄である。
【００９３】
件名情報表示欄１１０５は、保留電子メールの件名を表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００の件名７０５に登録されている情報を表示する表示欄である。本文情報表示欄１１０６は、保留電子メールの本文を表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００の本文７０６に登録されている情報を表示する表示欄である。添付ファイル情報表示欄１１０７は、当該保留電子メールに添付ファイルが設定されている場合に、そのファイル形式に応じてアイコンを表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００の添付７０７に登録されている情報を表示する表示欄である。この添付ファイル情報表示欄１１０７に表示されているアイコンに対するダブルクリック処理を行うと、ファイルの内容を確認することが可能である。
【００９４】
監査入力欄１１０８は、保留電子メールに対する監査情報（「送信」または「送信禁止」）の入力を受け付ける入力欄である。決定ボタン１１０９は、当該保留電子メールに対して監査入力欄１１０８で指定された処理を実行させるために用いられるボタンである。以上が図１１の保留電子メール詳細確認画面１１００の一例の説明である。
【００９５】
図６の説明に戻る。プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０３から保留電子メールに対する監査結果を受け付けると（ステップＳ６１０でＹＥＳ）、処理をステップＳ６１１に進め、受け付けた監査結果が「送信」であるかそれとも「送信禁止」であるかを判定する。この判定処理で「送信」であると判定した場合には（ステップＳ６１１で「送信」）、保留電子メールの送信処理を行う（ステップＳ６１２）。この時、保留電子メールがサイズ分割電子メールの結合電子メールであった場合には、再度分割処理を行って電子メールの送信を行うことになる。一方、「送信禁止」であると判定した場合には（ステップＳ６１１で「送信禁止」）、当該保留電子メールの送信を禁止する（ステップＳ６１３）。
【００９６】
ステップＳ６１２またはＳ６１３の処理終了後、保留電子メールの送信者に当該保留電子メールに対して処理が行われた旨の通知を行う。この時、当該保留電子メールが送信されたか、それとも送信を禁止されたかがわかるような形での通知が行われることになる。その後、この監査結果に従って、当該保留電子メールに対応する電子メールＤＢ７００中のデータの制御結果７１０を更新する（ステップＳ６１５）。送信の監査結果入力がされた場合には「保留→送信」、送信禁止の監査結果入力がされた場合には「保留→送信禁止」と当該データ項目の情報を変更することになる。また、保留電子メールＤＢ８００から当該保留電子メールに関するレコードを削除する。
【００９７】
そして上記の処理をステップＳ６１６で本処理を終了する（ＹＥＳ）と判定するまで行うことになる。以上が図３のステップＳ３０６の保留電子メール監査処理の詳細な説明である。
【００９８】
ここで、図１２を参照して、本発明の情報処理装置として機能する図１のプロキシサーバ１０１の機能構成の一例について説明する。
【００９９】
図１２に示すように、プロキシサーバ１０１は、送信制御ルール記憶部１２０１、電子メール取得部１２０２、電子メール記憶部１２０３、保留電子メール記憶部１２０４、電子メール結合部１２０５、電子メール分割部１２０６、同一電子メール有無判定部１２０７、条件合致判定部１２０８、電子メール送信制御処理実行部１２０９、監査受付部１２１０等を備えて構成されている。
【０１００】
送信制御ルール記憶部１２０１は、図９に示す送信制御ルールＤＢ９００等を記憶する機能部である。電子メール取得部１２０２は、クライアント装置１０３やメールサーバ１０２から送信された電子メールを取得する機能部である。電子メール記憶部１２０３は、電子メール取得部１２０２が取得した電子メールを記憶する記憶部であり、図７に示す電子メールＤＢ７００を記憶、管理する。保留電子メール記憶部１２０４は、後述する電子メール送信制御処理実行部１２０９による送信制御処理の結果、送信が保留された電子メールを記憶する記憶部であり、図８に示す保留電子メールＤＢ８００を記憶、管理する。
【０１０１】
電子メール結合部１２０５は、後述する同一電子メール有無判定部１２０７で、電子メール記憶部１２０３に同一のメールＩＤを有する電子メールがあると判定された場合に、同一のメールＩＤを有する電子メールのエンベロープを結合し、１つの結合電子メールにしたり、サイズ分割されたサイズ分割電子メールを１つの結合電子メールにしたりする機能部である。電子メール分割部１２０６は、電子メール結合部１２０５により結合された結合電子メールを、当該電子メールの送信前に結合前のサイズを基準に再分割する機能部である。
【０１０２】
同一電子メール有無判定部１２０７は、電子メール取得部１２０２が取得した電子メールと同一のメールＩＤを有する電子メールが電子メールＤＢ７００に記憶されているかを判定する機能部である。条件合致判定部１２０８は、送信制御処理の対象となる電子メールが、送信制御ルールの条件に合致するか否かを判定する機能部である。電子メール送信制御処理実行部１２０９は、条件合致判定部１２０８により、条件に合致したと判定した送信制御ルールに設定されている動作に従って、電子メールの送信制御を行う機能部である。
【０１０３】
監査受付部１２１０は、保留電子メールＤＢ８００に記憶されている保留電子メールに対する監査情報（送信、送信禁止）の入力を受け付ける機能部である。以上がプロキシサーバ１０１の機能構成の一例の説明である。
【０１０４】
以上のような構成をとることにより、送信先ごとにエンベロープ情報が分割されてしまった電子メールであっても、もともと設定されていた送信先情報に従って電子メールの送信制御を行うことが可能となる。特に、電子メールのヘッダー情報には存在しないＢＣＣなどの送信先を条件とした真の送信先条件に対して送信制御を行う場合に効果的である。
【０１０５】
＜第２の実施の形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では、１通の電子メールに設定された複数のアドレスに対し、異なる送信制御を行うことを可能とする例について説明することにする。
【０１０６】
このように、１通の電子メールに設定されている複数の送信先について異なる送信制御を行う理由としては、電子メールに設定された一部の送信先に対しては、当該電子メールを送っても構わないが、残りの送信先に対しては送信すべきでないという場合、第１の実施の形態での電子メールの送信制御処理では、その残りの送信先が設定されていることで、一部の送信先についても電子メールの送信が禁止されることになってしまう。
【０１０７】
そこで、第２の実施の形態では、１通の電子メールに設定されたそれぞれの送信先ごとに、異なる送信制御を行えるようにした。しかし、そのような場合には、次のようなことも考慮しなければならない。
【０１０８】
複数の送信先（送信先Ａ、送信先Ｂ、送信先Ｃ）が設定された電子メール（電子メールＸとする）に対する送信制御処理を行った結果、送信先Ａ、送信先Ｂに対しては当該電子メールＸが送信されたが、送信先Ｃに対しては送信が保留された場合に、送信先Ａから電子メールＸの返信メールである電子メールＹが送信された。その際に、電子メールＹの送信先には、送信先Ｂ、送信先Ｃ、そして電子メールＸの送信者が設定されることになる。
【０１０９】
その時、当該電子メールＹに対する送信制御処理を行った結果、全ての送信先に対して送信と判定された場合に、送信先Ｃには本来先に届くべき電子メールＸよりも前に電子メールＹが届いてしまう可能性があるという問題が発生しうる。
【０１１０】
また、電子メールＸに対する監査で、送信先Ｃに対しては電子メールＸを送信禁止とされる場合も考えられる。その場合、電子メールＸを送信すべきではない送信先Ｃに対して電子メールＸの返信メールである電子メールＹが届いてしまう可能性が発生しうるという問題もある。
【０１１１】
そこで、第２の実施の形態では、上記のような問題点を考慮して、１通の電子メールに設定された一部の宛先に対する当該電子メールの送信が、保留や禁止された場合に、その電子メールの関連の電子メール（返信メール等）が該一部の宛先に送信されないような送信制御を可能とする、プロキシサーバ１０１による電子メールの送信制御について説明する。
【０１１２】
第２の実施の形態においても、プロキシサーバ１０１が行う処理の概要（図３に示す処理）は第１の実施の形態と略同様であるので、詳細な説明は割愛する。尚、これ以降は第１の実施の形態と処理が異なる点についてのみ説明することとし、それ以外の処理については説明を割愛する。
【０１１３】
図１３、図１４は、第２の実施の形態における電子メール送信制御処理（図３のステップＳ３０４の処理）の詳細を示すフローチャートである。図１３、図１４に示す処理をプロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムは、外部メモリ２１１等に記憶されており、本処理を実行する際に、ＣＰＵ２０１は当該プログラムをＲＡＭ２０２にロードし、ロードしたプログラムによる制御に従って、本処理を実行する。
【０１１４】
まず、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、送信制御対象の電子メールに対してまだ適用されていない（未適用の）送信制御ルールがあるかを判定する（ステップＳ１３０１）。未適用の送信制御ルールがある（ステップＳ１３０１でＹＥＳ）と判定した場合には、処理をステップＳ１３０２に進め、送信制御ルールに設定されている優先度に従って、未適用の送信制御ルールを取得する。
【０１１５】
ここで、図１９を参照して、第２の実施の形態で用いられる送信制御ルールＤＢ１９００のデータ構成について説明する。
【０１１６】
図１９に示す通り、送信制御ルールＤＢ１９００は、データ項目として、ルールＩＤ１９０１、優先度１９０２、ルール名称１９０３、コメント１９０４、分割評価１９０５、条件１９０６、動作設定１９０７、監査者１９０８等のデータ項目を備えて構成されている。
【０１１７】
ルールＩＤ１９０１は、送信制御ルールを一意に識別するための識別情報が登録されるデータ項目である。優先度１９０２は、送信制御ルールを適用する優先順を示す優先度情報が登録されるデータ項目である。
【０１１８】
ルール名１９０３は、送信制御ルールの名称が登録されるデータ項目である。コメント１９０４は、送信制御ルールに関するコメントが登録されるデータ項目である。例えば、どのような趣旨で当該送信制御ルールが設けられているかを示す情報などが登録される。
【０１１９】
分割評価１９０５は、電子メールの送信先（ＴＯ，ＣＣ，ＢＣＣ）に設定されているそれぞれの送信先ごとに送信制御ルールを適用するか否かの情報が登録されるデータ項目である。
【０１２０】
この分割評価１９０５がそれぞれの送信先ごとに送信制御ルールを設定するものである場合には、プロキシサーバ１０１は、電子メールに含まれるそれぞれの送信先ごとに送信制御ルールの適用を行うことになる。その結果として、１つの電子メールに設定されている一部の送信先には当該送信制御ルールを用いた送信制御処理を行い、残りの送信先への当該電子メールの送信制御処理を他の送信制御ルールに従って行うケースが発生しうる。
【０１２１】
条件１９０６は、送信制御ルールを適用する電子メールの条件が登録されるデータ項目であって、データ項目として、送信者条件１９０６−１、送信先条件１９０６−２、件名・本文条件１９０６−３、添付ファイル条件１９０６−４等を備えている。
【０１２２】
送信者条件１９０６−１は、電子メールの送信者条件が登録されるデータ項目であり、例えば、「＊＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐである」、「＊＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ以外」の宛先条件を登録可能である。また、「課長以上」、「部長以上」のメールアドレス群を登録したグループ情報を設定し、そのグループを登録することも可能である。その際には、そのグループ情報に含まれるメールアドレスが送信者（ＦＲＯＭ）に設定されている電子メールがこの送信者条件に合致することになる。
【０１２３】
送信先条件１９０６−２は、電子メールの送信先条件が登録されるデータ項目であり、例えば、「ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣに＊＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ以外のアドレスが設定されている」、「ＴＯ、ＣＣに設定されているアドレス件数がｎ件以上である」や、「ｎ以上のドメインが含まれる」、「送信者の管理者のメールアドレスがＣＣに設定されていない」、などの条件が登録可能である。
【０１２４】
件名・本文条件１９０６−３は、電子メールの件名や本文に設定されている文字列に関する条件が登録されるデータ項目であり、例えば、「件名が入力されていない」、「件名又は本文に、『機密、極秘、社外秘、関係者外秘』のいずれか含まれる」、などの条件が登録可能である。
【０１２５】
添付ファイル条件１９０６−４は、電子メールに添付されている添付ファイルに関する条件が登録されるデータ項目であり、ＭＩＭＥタイプ条件１９０６−４１、キーワード条件１９０６−４２、サイズ条件１９０６−４３が設定されている。
【０１２６】
ＭＩＭＥタイプ条件１９０６−４１は、ファイルの種類に関する情報が登録されるデータ項目である。例えば、「添付ファイルにＪＰＥＧファイルを含む」という条件を登録する場合には、「ｉｍａｇｅ／ｊｐｅｇを含む」、「添付ファイルがテキストファイル以外である」という条件を登録する場合には、「ｔｅｘｔ／ｐｌａｉｎ以外である」という情報が登録されることになる。
【０１２７】
キーワード条件１９０６−４２は、添付ファイルに含まれる文字列に関する条件が登録されるデータ項目であって、例えば、「『機密、極秘、社外秘、関係者外秘』のいずれか含まれる」、などの条件が登録可能である。
【０１２８】
サイズ条件１９０６−４３は、添付ファイルのサイズに関する条件が登録されるデータ項目であって、例えば、「３０ＭＢ以上」、「２０ＭＢ未満」、等の条件が登録される。尚、ＭＩＭＥタイプ条件１９０６−４１、キーワード条件１９０６−４２、サイズ条件１９０６−４３は必ず設定しなければならないものではなく、必要があるもののみ登録すればよい。例えば、ファイルの種類や内容にかかわらず、５ＭＢ以上のファイルが添付されている電子メールに対する送信制御を行うための送信制御ルールであれば、サイズ条件１９０６−４３に５ＭＢ以上とだけ登録すれば良い。
【０１２９】
また、１つの送信制御ルールに、送信者条件１９０６−１、送信先条件１９０６−２、件名・本文条件１９０６−３、添付ファイル条件１９０６−４の全てを設定しなくても勿論構わない。また、送信者条件１９０６−１、送信先条件１９０６−２、件名・本文条件１９０６−３、添付ファイル条件１９０６−４のうち複数の条件が登録されている場合には、それら条件をすべて含む電子メールが当該送信制御ルールを適用する電子メールとされる。
【０１３０】
動作設定１９０７は、条件１９０６に設定された条件に合致した電子メールデータに対して実行する処理が登録されるデータ項目であって、送信先条件１９０７−１、動作１９０７−２が設定されている。尚、１通の電子メールに設定された複数の送信先のそれぞれに対する動作（電子メールに対する送信制御処理）を異ならせることを可能にするために、動作設定１９０７は複数登録することが可能である。
【０１３１】
送信先条件１９０７−１は、当該動作設定１９０７の動作１９０７−２に設定されている処理を、どの送信先に対して実行するのかを特定するための送信先条件が登録されるデータ項目である。
【０１３２】
動作１９０７−２は、電子メールに設定されている送信先（ＴＯ，ＣＣ，ＢＣＣ）のうち、送信先条件１９０７−１に設定された条件に合致する送信先に対して実行する当該電子メールの処理が登録されるデータ項目であって、「送信」、「送信禁止」、「保留」のうちいずれかが登録される。動作１９０７−２に「送信」が設定されている場合には、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、電子メールを送信先条件１９０７−１に設定された条件に合致する送信先に送信する。同様に、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、動作１９０７−２に「送信禁止」が設定されている場合には、電子メールを送信先条件１９０７−１に設定された条件に合致する送信先に対する当該電子メールの送信を禁止し、「保留」が設定されている場合には、電子メールを送信先条件１９０７−１に設定された条件に合致する送信先に対する電子メールの送信を保留し、管理者から受け付ける「送信」または「送信禁止」の監査入力に従った送信制御を行うことになる。
【０１３３】
監査者１９０８は、当該条件に合致し、保留されることとなった電子メールに対して「送信」または「送信禁止」の指示を入力する監査者（管理者）が登録されるデータ項目である。以上が、第２の実施の形態における送信制御ルールＤＢ１９００のデータ構成の説明である。
【０１３４】
図１３の説明に戻る。ステップＳ１３０２で電子メールに適用する送信制御ルールを取得した後に、ＣＰＵ２０１は、該取得した送信制御ルールの分割評価１９０５に登録されている情報に従って、当該送信制御ルールは分割評価の送信制御ルールであるかを判定する（ステップＳ１３０３）。
【０１３５】
ステップＳ１３０２で取得した送信制御ルールが分割評価の送信制御ルールである場合には、先に述べたように、ＣＰＵ２０１は、電子メールに設定されている送信先ごとに送信制御ルールに合致するか否かを判定し、条件に合致した送信先にのみ、当該送信制御ルールのいずれかの動作設定１９０７の動作１９０７−２に設定された電子メールの送信制御処理を行うことになる。
【０１３６】
ＣＰＵ２０１が、ステップＳ１３０２で取得した送信制御ルールが分割評価の送信制御ルールではない（ステップＳ１３０３でＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ１３０４に進め、送信制御処理対象の電子メールがステップＳ１３０２で取得した送信制御ルールの条件１９０６の各種条件に合致するかを判定する。
【０１３７】
ステップＳ１３０４の判定処理で条件１９０６の各種条件に合致する（ＹＥＳ）と判定した場合には、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１３０５に進め、当該送信制御ルールの動作設定１９０７に設定されている動作に従って、当該電子メールに対する処理を決定する。この時、動作設定１９０７が複数設定されている場合には、送信先ごとにいずれの動作設定１９０７に基づく処理をするかを送信先条件１９０７−１に従って決定し、決定された動作設定１９０７の動作１９０７−２の設定に基づいて、当該送信先に対する電子メールの処理を決定することになる。尚、この時、１通の電子メールに設定されている複数の送信先に対する電子メールの動作が異なる場合には、ＣＰＵ２０１は、電子メールをエンベロープ分割し、エンベロープ分割されたそれぞれの電子メールに対して動作を設定することになる。尚、エンベロープ分割については、図２３を参照して説明する。ステップＳ１３０５の処理終了後、ＣＰＵ２０１は、図１４のステップＳ１４０１に処理を進める。
【０１３８】
一方、ステップＳ１３０４の判定処理で、ＣＰＵ２０１が送信制御処理対象の電子メールがステップＳ１３０２で取得した送信制御ルールの条件１９０６に設定された各種条件に合致しない（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ１３０１に進める。
【０１３９】
ステップＳ１３０３の判定処理で、ステップＳ１３０２で取得した送信制御ルールが、分割評価の送信制御ルールであると判定した場合には、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１３０６に進め、当該電子メールのエンベロープを送信先ごとのエンベロープに分割する。尚、既にエンベロープ分割が行われている場合や、送信先が１つしか設定されている場合にはステップＳ１３０６のエンベロープ分割処理は行わない。電子メールのエンベロープ分割のイメージを図２３に示す。
【０１４０】
図２３は、電子メールのエンベロープ分割のイメージを示す図である。図２３中のエンベロープ分割前の電子メールは、電子メールのエンベロープに複数の送信先（Ａ，Ｂ，Ｃ）が設定されている。
【０１４１】
このような電子メールデータに対してエンベロープ分割を行うと、エンベロープ分割後のようになる。即ち、１つ１つの送信先がエンベロープに個別に設定された複数の電子メールが作成されることになる。図２３のエンベロープ分割後の電子メールからもわかるように、元の電子メールのエンベロープに設定された送信先（Ａ，Ｂ，Ｃ）がそれぞれ１つずつ設定された電子メールが作成される。
【０１４２】
以上が、電子メールのエンベロープ分割の説明である。
【０１４３】
図１３の説明に戻る。ステップＳ１３０６でエンベロープ分割処理を行ったのち、ＣＰＵ２０１は、エンベロープ分割によって作成される全てのエンベロープ分割電子メールに対して（つまりは、すべての送信先に対する個々の電子メールに対して）、ステップＳ１３０７〜ステップＳ１３０９の処理を実行する。
【０１４４】
ステップ１３０７では、ＣＰＵ２０１は、未判定の送信先向けのエンベロープ分割電子メールを取得する。そして、ステップＳ１３０７で取得したエンベロープ分割電子メールが、ステップＳ１３０２で取得した送信制御ルールに設定されている条件１９０６に合致しているかを判定する（ステップＳ１３０８）。そして、ステップＳ１３０８の判定処理で合致している（ＹＥＳ）と判定した場合には、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１３０２で取得した送信制御ルールに設定されている動作に従って、ステップＳ１３０７で取得したエンベロープ分割電子メールに対する動作を決定する（ステップＳ１３０９）。この時、送信制御ルールに、送信先ごとに複数の動作設定１９０７がされている場合には、送信先に応じて動作が決定されることになる。尚、ステップＳ１３０８の処理では、それぞれのエンベロープ分割電子メールが送信制御ルールに合致するかを個別に判定し、合致している場合にはその送信制御ルールに設定された当該エンベロープ分割電子メールの動作として決定し、送信制御ルールに合致しないエンベロープ分割メールは、当該送信制御ルールでは動作が決定されない。
【０１４５】
そして、全ての送信先に対するエンベロープ分割電子メールについて、ステップＳ１３０７〜ステップＳ１３０９の処理終了後、動作が決定されていないエンベロープ分割電子メールがあるかを判定する（ステップＳ１３１０）。この判定処理でＹＥＳと判定した場合には、動作が決定されていない送信先に対するエンベロープ分割電子メールのエンベロープを結合し、１つの電子メールを作成する（ステップＳ１３１１）。エンベロープを結合し、１つの電子メールを作成するためは、エンベロープ分割と逆の処理を行うことになる。尚、動作が決定されていないエンベロープ分割電子メールが１つである場合には、電子メールの結合処理は行われない。
【０１４６】
ステップＳ１３１１の処理終了後、処理をステップＳ１３０１に戻し、ステップＳ１３０１以降の処理を行う。既にステップＳ１３０９で動作が決定された送信先に対する当該電子メールの動作は、それ以降の処理で変更されない。
【０１４７】
プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１が、ステップＳ１３１０の判定処理でＮＯと判定した場合には、処理を図１４のステップＳ１４０１に進める。
【０１４８】
電子メールに対して、全ての送信制御ルールを適用した結果、条件１９０６に合致する送信制御ルールがなかった場合には（この場合、ステップＳ１３０１の判定処理でＮＯと判定することになる）、処理をステップＳ１３１２に進め、あらかじめ設定されているデフォルト動作に従って、当該電子メールの動作を決定する。その後、図１４のステップＳ１４０１に処理を進める。
【０１４９】
図１３のステップＳ１３０５の処理終了後、ステップＳ１３１０の判定処理でＮＯと判定した場合、ステップＳ１３１２の処理終了後、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、引き続き、図１４に示す処理を行う。図１４では、電子メールに設定されている送信先ごとに、当該電子メールに関連する他の電子メールの送信制御処理の状況にもとづいて、最終的な送信制御（動作）を決定する処理を行うことになる。
【０１５０】
第２の実施の形態では、１通の電子メールに複数の送信先が設定されている場合に、それぞれの送信先に対して異なる送信制御が行われることがあり得る。例えば、送信者であるＰが複数の送信先Ｘ、Ｙ、Ｚを設定した電子メールＡに対して、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１が送信制御ルールを用いた送信制御処理を行った結果が、ＸとＺに対しては電子メールＡを送信する、Ｙに対しては電子メールＡを直ちに送信せず、監査者による送信／禁止の判断の指示に従った制御を行う（つまり送信を保留する）と決定されることなどがあり得る。
【０１５１】
上記のようなケースで、電子メールＡを受信したＸが、全員に対して電子メールＡの返信メールである電子メールＢを作成する際に、その送信先（ＴＯ、ＣＣ）には、Ｐ、Ｙ、Ｚが設定されることになる。この電子メールＢに対してプロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１が送信制御ルールを用いた送信制御処理を行った結果が、全送信先に対して送信を許可するものになることも考えられる。
【０１５２】
上記のようになってしまうと、本来先に届くべき電子メールＡが送信先Ｙに送信されていない状態で、電子メールＢが送信先Ｙに届いてしまうことになる。もしかしたら、電子メールＡは送信先Ｙには送信すべきでないと監査者によって判断される場合もあるので、電子メールＡに対する送信先Ｙへの送信の可否判定が行われていない状態で、電子メールＢを送信先Ｙに送信するのは問題がある。
【０１５３】
そこで、第２の実施の形態では、特に、図１３の送信制御処理の対象とした電子メールが他の電子メールの返信メールである場合に（今後、このような他の電子メールを「返信元電子メール」という）、返信元電子メールの送信制御結果を確認し、電子メールの送信制御方法を最終決定することになる。
【０１５４】
まず、ステップＳ１４０１において、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、送信制御処理の対象である電子メールのヘッダー情報等に基づいて他の電子メールの返信メールであるかを判定する。
【０１５５】
ステップＳ１４０１の判定処理で、ＣＰＵ２０１が返信メールではない（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ１４０２に進め、図１３に示す処理を行うことで決定された、電子メールに設定された各送信先それぞれに対する当該電子メールの動作を当該電子メールに対する動作として設定する。その後、ステップＳ１４１２に処理を進める。
【０１５６】
ステップＳ１４０１の判定処理で、ＣＰＵ２０１が返信メールである（ＹＥＳ）と判定した場合には、当該電子メールに設定された全ての送信先に対してステップＳ１４０３〜Ｓ１４１１の処理を行うことになる。
【０１５７】
まず、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１４０３において、電子メールに設定された送信先のうち、ステップＳ１４０３〜Ｓ１４１１の処理がまだ済んでいない送信先を取得する。そして、ＣＰＵ２０１が図１３に示す送信制御処理を実行したことで決定されたその送信先に対する動作が送信禁止であるか否かを判定する（ステップＳ１４０４）。このステップＳ１４０４の判定処理で送信禁止である（ＹＥＳ）とＣＰＵ２０１が判定した場合には処理をステップＳ１４０７に進める。一方、送信禁止ではない（ＮＯ：送信または保留である）と判定した場合には処理をステップＳ１４０５に進める。
【０１５８】
ＣＰＵ２０１はステップＳ１４０５において、送信制御対象の電子メールの返信元電子メールの送信履歴情報を電子メール送信履歴ＤＢ２０００から取得する。
【０１５９】
ここで、図２０を参照して、電子メール送信履歴ＤＢ２０００のデータ構成について説明する。図２０に示す通り、電子メール送信履歴ＤＢ２０００は、データ項目としてメールＩＤ２００１、送信先２００２、送信制御結果２００３等を備えている。
【０１６０】
メールＩＤ２００１には、電子メールを一意に識別するための情報が登録される。例えば、電子メールヘッダ中のＭｅｓｓａｇｅ−ｉｄに設定されている情報が登録されることになる。
【０１６１】
送信先２００２には、メールＩＤ２００１で特定される電子メールに設定された送信先（ＴＯ，ＣＣ，ＢＣＣ）が登録される。１通の電子メールに複数の送信先が設定されている場合には、それぞれの送信先ごとに電子メール送信履歴ＤＢ２０００にレコードが作成されることになる。
【０１６２】
送信制御結果２００３には、メールＩＤ２００１に登録されたメールＩＤで識別される電子メールの送信先２００２に設定された送信先に対する送信制御結果が登録される。送信、保留、送信禁止、保留→送信、保留→送信禁止等の情報がこの送信制御結果２００３には登録されることになる。以上が、図２０の電子メール送信履歴ＤＢ２０００のデータ構成の一例の説明である。
【０１６３】
図１４の説明に戻る。ステップＳ１４０５では、ＣＰＵ２０１は、送信制御対象の電子メールのメールヘッダ中のＩｎ−ｒｅｐｌｙ−ｔｏに設定された情報（返信元電子メールＩＤ）と、ステップＳ１４０３で取得した送信先情報を用いて、電子メール送信履歴ＤＢ２０００を検索し、それらに合致するレコードを検索することで、返信元電子メールの送信履歴情報を取得する。そして、ステップＳ１４０３で取得した送信先への返信元電子メールの送信履歴情報を取得した後に、返信元電子メールの当該送信先への送信制御結果が送信禁止であるかを判定する（ステップＳ１４０６）。ＣＰＵ２０１は、この判定処理で送信禁止（保留→送信禁止も含む）である（ＹＥＳ）と判定した場合には、処理をステップＳ１４０７に進める。一方、送信禁止ではない（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ１４０８に進める。尚、メールＩＤ２００１には合致するレコードがあるが、そのいずれの送信先２００２に合致しないという場合には、その送信先は返信元電子メールの送信元であるか若しくは、新たに追加された送信先である。この場合には当該送信先に対しては、返信元電子メールがが保留等されていることはないので、返信元電子メールが既に送信された送信先と同様の処理をすることになる。
【０１６４】
ステップＳ１４０４でＹＥＳと判定した場合、また、ステップＳ１４０６でＹＥＳと判定した場合には、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１４０７に進め、送信制御対象の電子メールのステップＳ１４０３で取得した送信先へ動作を送信禁止に決定する。
【０１６５】
ステップＳ１４０８では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１４０３で取得した送信先に対して、返信元電子メールが保留状態になっているかを判定する。ステップＳ１４０８でＹＥＳと判定した場合には、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１４０９に進め、当該電子メールに対する送信制御処理を一時停止後、送信制御ルールで決定された動作を行うと決定する。尚、送信制御処理を一時停止するとは、返信元電子メールに対する送信制御処理が終了後、当該電子メールに対する送信制御処理を行うことを意味する。
【０１６６】
尚、送信制御処理を一時停止した電子メールは、後述するステップＳ１４１２の処理において、図２２に示す一時停止電子メールＤＢ２２００に登録されることになる。
【０１６７】
ここで、図２２を参照して、一時停止電子メールＤＢ２２００のデータ構成について説明する。図２２に示すように、一時停止電子メールＤＢ２２００は、メールＩＤ２２０１、送信先２２０２、送信制御結果２２０３、監査者２２０４、返信元電子メールＩＤ２２０５等を備えて構成されている。
【０１６８】
メールＩＤ２２０１には、電子メールを一意に識別するための情報が登録される。例えば、電子メールヘッダ中のＭｅｓｓａｇｅ−ｉｄに設定されている情報が登録されることになる。
【０１６９】
送信先２２０２には、メールＩＤ２２０１で特定される電子メールに設定された送信先（ＴＯ，ＣＣ，ＢＣＣ）が登録される。１通の電子メールに設定されている複数の送信先に対して当該電子メールの送信制御処理が一時停止される場合には、それぞれの送信先ごとに一時停止電子メールＤＢ２２００にレコードが作成されることになる。
【０１７０】
送信制御結果２２０３には、送信制御が一時停止されている電子メールに対する送信制御ルールを用いた送信制御処理の結果決定された動作が登録される。監査者２２０４には、送信制御結果２２０３に登録された動作が「保留」である場合に、当該保留された電子メールに対して監査を行う監査者の情報が登録される。
【０１７１】
返信元電子メールＩＤ２２０５には、一時停止された電子メールの返信元電子メールのメールＩＤが登録される。例えば、一時停止された電子メールの電子メールヘッダ中のＩｎ−ｒｅｐｌｙ−ｔｏに設定されている情報が登録されることになる。
【０１７２】
以上が、一時停止電子メールＤＢ２２００のデータ構成の一例の説明である。
【０１７３】
図１４の説明に戻る。ステップＳ１４０８の処理で、返信元電子メールが保留状態ではないと判定した場合には、ＣＰＵ２０１は、送信制御対象の電子メールのメールヘッダ中のＩｎ−ｒｅｐｌｙ−ｔｏに設定された情報（返信元電子メールＩＤ）と、ステップＳ１４０３で取得した送信先情報を用いて、一時停止電子メールＤＢ２２００を検索し、それらに合致するレコードを取得できたか否かにより、返信元電子メールの送信制御が一時停止されているかを判定する（ステップＳ１４１０）。この判定処理で、ＹＥＳと判定した場合には処理をステップＳ１４０９に進め、当該電子メールに対する送信制御処理を一時停止後、当該電子メールに対する送信制御を行うと決定する。
【０１７４】
一方、ステップＳ１４１０の処理でＮＯと判定した場合には、処理をステップＳ１４１１に進め、当該電子メールには、送信制御処理により決定された動作（図１３のステップＳ１３０５、Ｓ１３０９、Ｓ１３１２のいずれかで決定された動作）を行うと決定する。
【０１７５】
ステップＳ１４０２、ステップＳ１４０７、ステップＳ１４０９、ステップＳ１４１１のいずれかの処理によって、電子メールに設定された全ての送信先に対する動作の決定をしたのちに、ＣＰＵ２０１は、電子メール送信制御実行処理を行う（ステップＳ１４１２）。本処理の詳細については、図１５を参照して説明する。
【０１７６】
ここで、図１５を参照して、図１４のステップＳ１４１２の電子メール送信制御実行処理の詳細について説明する。この処理はプロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる処理であり、本処理をプロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムは外部メモリ２１１等に保存されており、本処理を実行するに際し、ＣＰＵ２０１は当該プログラムをＲＡＭ２０２にロードし、ロードしたプログラムの制御に従って本図に示す処理を実行することになる。
【０１７７】
まず、ＣＰＵ２０１は、図１３及び図１４に示す電子メール送信制御処理を実行した結果、電子メールの送信制御処理を一時停止すると決定された送信先に対して、ステップＳ１５０１〜Ｓ１５０４の処理を行う。
【０１７８】
ステップＳ１５０１において、ＣＰＵ２０１は、電子メールの送信制御処理を一時停止すると決定した送信先のうち、ステップＳ１５０２以降の処理がまだ行われていない送信先を取得する。
【０１７９】
その後、ＣＰＵ２０１は、当該電子メールの設定された他の送信先に、当該電子メールの送信を禁止すると決定された送信先があるかを判定する（ステップＳ１５０２）。この判定処理でＹＥＳとＣＰＵ２０１が判定した場合には、処理をステップＳ１５０３に進め、当該電子メールを送信禁止とされた送信先を、当該電子メールのメールヘッダから削除する。この処理を行う目的は、当該電子メールが指定された送信先に送信された後、その電子メールを受信したクライアント装置１０３が電子メール（返信元電子メール）に対する返信メールを作成する際に、当該返信メールの送信先に、返信元電子メールの送信が禁止された送信先が設定されることを防ぐためである。後述するステップＳ１５０７、ステップＳ１５１３についても同様の目的で行っている。
【０１８０】
そして、その送信先及び当該電子メールのメールＩＤを有するレコードを一時停止電子メールＤＢ２２００に追加登録する（ステップＳ１５０４）。
【０１８１】
その後、ＣＰＵ２０１は、図１３及び図１４に示す電子メール送信制御処理を実行した結果、電子メールの送信を保留すると決定された送信先に対して、ステップＳ１５０５〜ステップＳ１５０８の処理を行う。
【０１８２】
ステップＳ１５０５において、ＣＰＵ２０１は、電子メールの送信を保留すると決定された送信先のうち、ステップＳ１５０６以降の処理がまだ行われていない送信先を取得する。
【０１８３】
その後、ＣＰＵ２０１は、当該電子メールの設定された他の送信先に、当該電子メールの送信を禁止すると決定された送信先があるかを判定する（ステップＳ１５０６）。この判定処理でＹＥＳとＣＰＵ２０１が判定した場合には、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１５０７に進め、当該電子メールを送信禁止とされた送信先を、当該電子メールのメールヘッダから削除する。
【０１８４】
そして、保留電子メールＤＢ２１００に、当該送信先と、電子メールのメールＩＤを有するレコードを追加登録する（ステップＳ１５０８）。
【０１８５】
ここで、図２１を参照して、第２の実施の形態における保留電子メールＤＢ２１００のデータ構成について説明する。第２の実施の形態における保留電子メールＤＢ２１００は、データ項目として、メールＩＤ２１０１、送信者２１０２、監査者２１０３、送信先２１０４、保留日時２１０５等のデータ項目を備えて構成されている。
【０１８６】
尚、メールＩＤ２１０１、送信者２１０２、監査者２１０３、保留日時２１０５については、それぞれ、第１の実施の形態における保留電子メールＤＢ８００のメールＩＤ８０１、送信者８０２、監査者８０３、保留日時８０４に対応するものであるから、ここでの詳細な説明は割愛する。
【０１８７】
送信先２１０４は、当該電子メールの送信先を登録するデータ項目である。このようなデータ項目を設けている目的は、第２の実施の形態では、１通の電子メールに対して設定されたそれぞれの送信先に対する当該電子メールの送信制御処理が異なる場合があるので、当該電子メールの送信が保留されているのはどの送信先であるかを特定するためである。
【０１８８】
以上が、第２の実施の形態における保留電子メールＤＢ２１００のデータ構成の説明である。
【０１８９】
図１５の説明に戻る。次に、ＣＰＵ２０１は、図１３及び図１４に示す電子メール送信制御処理の結果、電子メールを送信すると決定された送信先に対して、ステップＳ１５０９〜Ｓ１５１６の処理を行う。
【０１９０】
ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１５０９において、電子メールを送信すると決定された送信先のうち、ステップＳ１５１０以降の処理がまだ行われていない送信先を取得する。そして、ＣＰＵ２０１は、電子メールに設定された送信先に、電子メール保留すると決定された送信先、送信制御処理を一時停止すると決定された送信先があるかを判定する（ステップＳ１５１０）。
【０１９１】
ステップＳ１５１０の判定処理で、電子メール保留すると決定された送信先、送信制御処理を一時停止すると決定された送信先がある（ＹＥＳ）と判定した場合、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１５１１に進め、当該電子メールの本文に、当該電子メールがまだ送信されていない送信先がある旨の通知を追加する。この時、それら送信先を認識可能な通知を追加するようにする。
【０１９２】
さらに、ＣＰＵ２０１は、電子メールに、送信禁止と決定された送信先があるかを判定する（ステップＳ１５１２）。この判定処理で、送信禁止と決定された送信先がある（ＹＥＳ）と判定した場合、処理をステップＳ１５１３に進め、当該送信先を当該電子メールのメールヘッダから削除する。
【０１９３】
尚、ステップＳ１５１０、Ｓ１５１１の処理の前に、ステップＳ１５１２、ステップＳ１５１３の処理を行うようにしても勿論構わない。
【０１９４】
その後、当該電子メールは、図４のステップＳ４０４でサイズ結合された結合電子メールであるかを判定する（ステップＳ１５１４）。そしてこの判定処理でＹＥＳと判定した場合には、処理をステップＳ１５１５に進め、結合前のメールサイズをもとに、電子メールをサイズ分割する（結合電子メールのサイズ分割処理）。その後、ステップＳ１５０９で選択した送信先に対してサイズ分割電子メールを送信する処理を行う（ステップＳ１５１６）
【０１９５】
上記の処理を終了後、ＣＰＵ２０１は、送信制御処理が一時停止されていない送信先に対する当該電子メールの送信制御結果を、電子メール送信履歴ＤＢ２０００に登録する。以上が、図１４のステップＳ１４１２の電子メール送信制御実行処理の説明である。
【０１９６】
図１４の説明に戻る。ステップＳ１４１２の電子メール送信制御実行処理が終了した後、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１４１３に進め、送信制御処理の対象である電子メールに設定された送信先のうち、電子メールの送信が保留される送信先があるかを判定する。この判定処理でＹＥＳと判定した場合には、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１４１４に進め、当該電子メールの送信者及び監査者に対して保留された送信先がある旨の通知を行う。
【０１９７】
また、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１４１５において、送信制御処理の対象である電子メールに設定された送信先のうち、電子メールを送信禁止とされた送信先があるかを判定する。この判定処理で送信禁止の送信先がある（ＹＥＳ）と判定した場合には、処理をステップＳ１４１６に進め、ＣＰＵ２０１は、送信が禁止された送信先がある旨の通知を送信者に対して行うことになる。尚、電子メールの送信が保留された送信先、送信が禁止された送信先が双方ある場合には、１通の通知電子メールでそれら送信先があることを当該電子メールの送信者に通知するようにしても（ステップＳ１４１４の処理とＳ１４１６の処理を一度に行っても）勿論構わない。
【０１９８】
以上が、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる電子メール送信制御処理の説明である。
【０１９９】
次に、図１６を参照して、第２の実施の形態における保留電子メール監査処理（図３のステップＳ３０６）について説明する。この処理をプロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムは外部メモリ２１１等に記憶されており、本処理を実行する際に、ＣＰＵ２０１は当該プログラムをＲＡＭ２０２にロードし、ロードしたプログラムによる制御に従って本処理を実行することになる。
【０２００】
まず、ＣＰＵ２０１は、ユーザの認証に用いるＩＤ、パスワード等をクライアント装置１０３より取得し、不図示のユーザテーブルに登録されているユーザ情報と照合することで、監査要求を行ってきたユーザを特定する（ユーザ特定処理：ステップＳ１６０１）。
【０２０１】
ステップＳ１６０１のユーザ特定処理により、監査要求を行ってきたユーザを特定した後に、ＣＰＵ２０１は、当該ユーザが監査すべき電子メールがあるかを判定する（ステップＳ１６０２）。ＣＰＵ２０１は、保留電子メールＤＢ２１００に、監査者２１０３にステップＳ１６０１で特定されたユーザのユーザ情報が登録されているレコードがあるか否かにより、この判定を行う。ステップＳ１６０２の判定処理で、ステップＳ１６０１で特定されたユーザが監査すべき電子メールがない（ＮＯ）と判定した場合には、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１６０３に進め、当該ユーザに対して、監査対象の電子メールがない旨の通知を行い、本処理を終了する。
【０２０２】
一方、ステップＳ１６０２の判定処理で、当該ユーザが監査すべき電子メールがある（ＹＥＳ）と判定した場合には、処理をステップＳ１６０４に進め、保留電子メールＤＢ２１００から当該ユーザの監査対象の（当該ユーザが監査すべき）保留電子メールを取得する。この時、当該ユーザのユーザ情報が監査者２１０３に登録されているレコードが示す保留電子メールを、当該ユーザの監査すべき電子メールとして取得することになる。そして、ＣＰＵ２０１は、取得した保留電子メール一覧を含む画面情報を生成し（ステップＳ１６０５）、その画面情報を、監査要求を行ってきたユーザが使用するクライアント装置１０３に送信する（ステップＳ１６０６）。クライアント装置１０３のディスプレイ装置には、この画面情報に従って、図１０に示す保留電子メール一覧画面１０００が表示されることになる。
【０２０３】
その後、ＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０３のディスプレイ装置に表示されている保留電子メール一覧画面中のいずれかの詳細ボタン１００１−６に対する押下指示を受け付けることでクライアント装置１０３が発行する保留電子メールの詳細データ要求を受け付けたと判定すると（ステップＳ１６０７でＹＥＳ）、処理をステップＳ１６０８に進め、指定された保留電子メールの詳細データを含む画面情報を生成する。画面情報の生成に際し、ＣＰＵ２０１は、保留電子メールのメールＩＤをもとに、電子メール送信履歴ＤＢ２０００を検索し、監査対象とされた保留電子メールと同一の電子メールの他の送信先に対する送信履歴情報を取得し、それら情報を含んだ画面情報を生成することになる。
【０２０４】
ステップＳ１６０８で画面情報を作成後、その画面情報を、詳細データの要求を行ったクライアント装置１０３に対して送信する（ステップＳ１６０９）。クライアント装置１０３のディスプレイ装置には、ステップＳ１６０９で送信された画面情報に従って、図１８に示す保留電子メール詳細確認画面１８００が表示されることになる。
【０２０５】
ここで、図１８を参照して、図１６のステップＳ１６０９で送信された画面情報を受信したクライアント装置１０３のディスプレイ装置に表示される、第２の実施の形態における保留電子メール詳細確認画面１８００の構成の一例について説明する。
【０２０６】
図１８に示すように、保留電子メール詳細確認画面１８００には、送信者（ＦＲＯＭ）情報表示欄１８０１、ＴＯ情報表示欄１８０２、ＣＣ情報表示欄１８０３、ＢＣＣ情報表示欄１８０４、件名表示欄１８０５、本文情報表示欄１８０６、添付ファイル情報表示欄１８０７、送信済み送信先表示欄１８０８、送信禁止送信先表示欄１８０９、監査入力欄１８１０、決定ボタン１８１５が設定されている。
【０２０７】
また、監査入力欄１８１０には、監査対象（全送信先／個別）指定欄１８１１、全送信先監査入力欄１８１２、個別送信先監査入力欄１８１３、個別監査未入力送信先の監査入力欄１８１４が設定されている。
【０２０８】
送信者（ＦＲＯＭ）情報表示欄１８０１は、保留電子メールの送信者の情報を表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００の送信者（ＦＲＯＭ）７０３に登録されている情報を表示する表示欄である。ＴＯ情報表示欄１８０２は、保留電子メールの送信先（ＴＯ）情報を表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００のＴＯ７０４−１に登録されている情報を表示する表示欄である。ＣＣ情報表示欄１８０３は、保留電子メールの送信先（ＣＣ）情報を表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００のＣＣ７０４−２に登録されている情報を表示する表示欄である。ＢＣＣ情報表示欄１８０４は、保留電子メールの送信先（ＢＣＣ）情報を表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００のＢＣＣ７０４−３に登録されている情報を表示する表示欄である。
【０２０９】
件名情報表示欄１８０５は、保留電子メールの件名を表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００の件名７０５に登録されている情報を表示する表示欄である。本文情報表示欄１８０６は、保留電子メールの本文を表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００の本文７０６に登録されている情報を表示する表示欄である。添付ファイル情報表示欄１８０７は、当該保留電子メールに添付ファイルが設定されている場合に、そのファイル形式に応じてアイコンを表示する表示欄であって、電子メールＤＢ７００の添付７０７に登録されている情報を表示する表示欄である。この添付ファイル情報表示欄１８０７に表示されているアイコンに対するダブルクリック処理を行うと、ファイルの内容を確認することが可能である。
【０２１０】
送信済み送信先表示欄１８０８は、当該電子メールに設定された送信先のうち、既に当該電子メールの送信処理が行われた送信先が表示される表示欄である。この図の場合、ＴＯの設定されたｚｚｚｚ＠ａｓｄｆ．ｃｏ．ｊｐに対しては、この画面に表示された電子メールが既に送信されていることを意味している。
【０２１１】
送信禁止送信先表示欄１８０９は、当該電子メールに設定された送信先のうち、既に当該電子メールを送信禁止とされた送信先が表示される表示欄である。この図の場合、この画面に表示された電子メールの送信が禁止された送信先がないことを意味している。
【０２１２】
監査入力欄１８１０は、当該電子メールの送信が保留されている送信先それぞれについての監査情報（「送信」または「送信禁止」）の入力を受け付ける受付欄である。
【０２１３】
監査対象（全送信先／個別）指定欄１８１１は、保留されている全送信先に対して一括で監査入力を行うか（全送信先）、それとも個々の送信先ごとに監査入力を行うか（個別）の指定の入力を受け付ける受付欄である。
【０２１４】
全送信先監査入力欄１８１２は、当該電子メールの送信が保留されている全送信先に対して一括で監査入力を受け付けるに用いられる入力欄である。この全送信先監査入力欄１８１２は、監査対象（全送信先／個別）指定欄１８１１で「全送信先」が指定された場合に有効となり、監査情報の入力を受け付けることが可能となる。
【０２１５】
個別送信先監査入力欄１８１３は、当該電子メールの送信が保留されている個々送信先に対して、監査入力を受け付けるために用いられる入力欄である。この個別送信先監査入力欄１８１３は、監査対象（全送信先／個別）指定欄１８１１で「個別」が指定された場合に有効となり、それぞれの送信先ごとに監査情報の入力を受け付けることが可能である。このようにすることで、１つの電子メールに設定されている送信先に対して異なる監査情報の入力を行うことが可能である。
【０２１６】
個別監査未入力送信先の監査入力欄１８１４は、当該電子メールの送信が保留されている送信先のうち、個別送信先監査入力欄に監査情報が入力されていない送信先に対する監査入力を受け付けるために用いられる入力欄である。この個別監査未入力送信先の監査入力欄１８１４も、監査対象（全送信先／個別）指定欄１８１１で「個別」が指定された場合に有効となる。このような入力欄を備えることで、個別に監査入力を行う際にも、例外的な監査を行う送信先に対してのみ個別送信先監査入力欄１８１３で監査の入力を行い、それ以外の送信先に対しては、個別監査未入力送信先の監査入力欄１８１４に対して監査入力を行うことが可能となり、よって、個々の送信先ごとに監査入力を行う場合に、処理の効率を高めることが可能となる。
【０２１７】
決定ボタン１８１５は、この保留電子メール詳細確認画面１８００を介して入力された監査情報を確定するために用いられるボタンである。尚、監査入力が行われなかった送信先に対する電子メールは、保留状態が継続されることになる。
【０２１８】
以上が、図１８の保留電子メール詳細確認画面１８００の構成の一例の説明である。
【０２１９】
図１６の説明に戻る。ステップＳ１６０９で画面情報を送信した後、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該送信した画面情報に基づきクライアント装置１０３のディスプレイ装置に表示された保留電子メール詳細確認画面１８００を介して入力された個々の送信先に対する監査の入力を、該クライアント装置１０３より受け付けることになる（ステップＳ１６１０）。
【０２２０】
一方、ステップＳ１６０７の判定処理で、クライアント装置１０３から、保留電子メールの送信要求を受け付けていない（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ１６１１に進め、保留電子メール一覧画面１０００の監査対象メール選択チェックボックス１００１−１のチェックの有無による監査対象の電子メールの指定、及び、送信ボタン１００２、または送信禁止ボタン１００３に対する押下指示を受け付けることにより、監査の入力を受け付ける（ステップＳ１６１１、ステップＳ１６１２）。尚、この画面を介して監査の入力がされた場合には、当該保留電子メールに設定されている全ての送信が保留されている送信先に対して、同一の監査入力がなされることになる。
【０２２１】
ステップＳ１６１０、及び、ステップＳ１６１２により、監査情報の入力を受け付けると、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１６１３に移行させ、保留電子メール送信制御実行処理を実行することになる。この処理の詳細については、図１７を参照して説明する。
【０２２２】
そして、ステップＳ１６０６からステップＳ１６１３の処理を、監査処理を終了する（ステップＳ１６１４でＹＥＳ）と判定するまで行うことになる。ＣＰＵ２０１は、当該ユーザが監査すべき全ての保留電子メールに対する監査入力を受け付けた場合や、保留電子メール一覧表示画面の表示が終了した場合に、監査処理を終了すると判定することになる。
【０２２３】
以上が、第２の実施の形態における保留電子メール監査処理（図３のステップＳ３０６）の説明である。
【０２２４】
次に、図１７を参照して、図１６のステップＳ１６１３の保留電子メール送信制御実行処理の詳細について説明する。本処理をプロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムは、外部メモリ２１１等に記憶されており、本図に示す処理を実行するに際し、ＣＰＵ２０１は当該プログラムをＲＡＭ２０２にロードし、ロードしたプログラムによる制御に従って本図に示す処理を行うことになる。
【０２２５】
ＣＰＵ２０１は、図１６のステップＳ１６１０及びＳ１６１２で監査入力を受け付けた全ての送信先に対してステップＳ１７０１〜Ｓ１７１４の処理を行う。
【０２２６】
まず、ＣＰＵ２０１は、監査入力を受け付けた電子メールのうち、本図に示す処理を実行していない電子メールを取得する（ステップＳ１７０１）。そして、取得した電子メールに設定されている送信先のうち、監査入力を受け付けた送信先についてステップＳ１７０２〜Ｓ１７１４の処理を行う。
【０２２７】
ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１７０２において、ステップＳ１７０１で選択を受け付けた電子メールに設定されている送信先であって、監査の入力を受け付けた送信先のうち、本処理を終了していない送信先を取得する。そして、ステップＳ１７０２で取得した送信先に対する電子メールの監査入力（動作入力）が「送信」であるかそれとも「送信禁止」であるかを判定する（ステップＳ１７０３）。
【０２２８】
ステップＳ１７０３の判定処理で、受け付けた監査入力が「送信」であると判定した場合には、処理をステップＳ１７０４に進め、ステップＳ１７０２で選択した送信先に対して、ステップＳ１７０１で取得した電子メールを送信する（電子メールの送信処理）。この時、当該電子メールに設定されている送信先に、当該電子メールの送信が禁止された送信先（保留→送信禁止を含む）が含まれる場合には、当該送信禁止の送信先を電子メールのメールヘッダから削除する。また、当該電子メールに設定されている送信先に、まだ保留中である送信先や、送信制御が一時停止されている送信先がある場合には、その旨の通知を電子メールの本文に追加することになる。
【０２２９】
その後、ステップＳ１７０４で送信処理を実行した電子メールのメールＩＤと送信先に対応する一時停止電子メールがあるかを、一時停止電子メールＤＢ２２００を検索し、判定する（ステップＳ１７０５）。ＣＰＵ２０１は、Ｓ１７０４で送信処理を実行した電子メールのメールＩＤ、送信先がそれぞれ元メールＩＤ２２０５、送信先２２０２に登録されているレコードが示す電子メールをステップＳ１７０４で送信処理を実行した電子メールのメールＩＤと送信先に対応する一時停止電子メールとすることになる。
【０２３０】
ステップＳ１７０５の判定処理で、一時停止電子メールがある（ＹＥＳ）と判定した場合、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１７０６に進め、その一時停止電子メールの一時停止状態を解除し、当該一時停止電子メールに対して、図１５に示す電子メール送信制御実行処理を行う。
【０２３１】
ＣＰＵ２０１は、一時停止電子メールに対する電子メール送信制御実行処理（ステップＳ１７０６）が終了後、当該一時停止電子メールを一時停止電子メールＤＢ２２００から削除する（ステップＳ１７０７）。
【０２３２】
ステップＳ１７０３の判定処理で受け付けた監査入力が「送信禁止」であると判定した場合には、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１７０８に進め、監査入力を受け付けた電子メールと同じメールＩＤを持つ保留電子メールが保留電子メールＤＢ２１００にあるかを判定する。
【０２３３】
ステップＳ１７０８の判定処理で、監査入力を受け付けた電子メールと同じメールＩＤを持つ保留電子メールが保留電子メールＤＢ２１００にある（ＹＥＳ）と判定した場合には、処理をステップＳ１７０９に進め、その保留電子メールのメールヘッダから、送信禁止の監査入力を受け付けた送信先を削除する。
【０２３４】
ステップＳ１７０８でＮＯと判定した後、及びステップＳ１７０９の処理が終了した後に、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１７０１で取得した電子メールのメールＩＤがメールＩＤ２２０１に、ステップＳ１７０２で選択した送信先が送信先２２０２に登録された一時停止電子メールが一時停止電子メールＤＢ２２００中にあるかを判定する（関連一時停止電子メールリストあり？ステップＳ１７１０）。
【０２３５】
ステップＳ１７１０の判定処理で、上記のような一時停止電子メールがある（ＹＥＳ）と判定した場合には、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１７１１に進め、当該一時停止電子メールを送信禁止の電子メールに設定する（一時停止電子メールの送信禁止処理）。その際には、当該一時停止電子メールの送信履歴情報を電子メール送信履歴ＤＢ２０００中に作成し、その送信制御結果２００３は送信禁止を設定することになる。ステップＳ１７１１の処理終了後、一時停止電子メールＤＢ２２００から当該一時停止電子メールを削除する（ステップＳ１７１２）。
【０２３６】
ステップＳ１７０７、及び、ステップＳ１７１２の処理が終了後、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１７１３に進め、監査入力を受け付けた電子メールの当該送信先に対する送信履歴情報を更新する。そして、保留電子メールＤＢ２１００中の、その電子メールに関するレコードを削除する（ステップＳ１７１４）。
【０２３７】
ＣＰＵ２０１は、上記のステップＳ１７０１〜Ｓ１７１４の処理を、監査入力を受け付けた全ての保留電子メールに対して実行する。全ての保留電子メールに対する本処理を終了したと判定すると、本図に示す処理を終了する。
【０２３８】
次に、図２４を参照して、第２の実施の形態におけるプロキシサーバ１０１の機能構成について説明する。
【０２３９】
図２４に示すように、プロキシサーバ１０１は、送信制御ルール記憶部２４０１、電子メール取得部２４０２、電子メール記憶部２４０３、保留電子メール記憶部２４０４、電子メール結合部２４０５、電子メール分割部２４０６、同一電子メール有無判定部２４０７、条件合致判定部２４０８、電子メール送信制御処理実行部２４０９、監査受付部２４１０、一時停止電子メール記憶部２４１１、送信制御結果記憶部２４１２、関連電子メール有無判定部２４１３等を備えて構成されている。
【０２４０】
送信制御ルール記憶部２４０１は、図１９に示す送信制御ルールＤＢ１９００を記憶する機能部である。電子メール取得部２４０２は、クライアント装置１０３やメールサーバ１０２から送信された電子メールを取得する機能部である。
【０２４１】
電子メール記憶部２４０３は、電子メール取得部２４０２が取得した電子メールを記憶する記憶部であり、図７に示す電子メールＤＢ７００を記憶、管理する。保留電子メール記憶部２４０４は、後述する電子メール送信制御処理実行部２４０９による送信制御処理の結果、送信が保留された電子メールを記憶する記憶部であり、図２１に示す保留電子メールＤＢ２１００を記憶、管理する。
【０２４２】
電子メール結合部２４０５は、後述する同一電子メール有無判定部２４０７で、電子メールＤＢ７００に同一のメールＩＤを有する電子メールがあると判定された場合に、同一のメールＩＤを有する電子メールのエンベロープを結合し、１つの電子メールにしたり、サイズ分割された電子メールを１つの電子メールに結合したりする機能部である。電子メール分割部２４０６は、電子メール結合部２４０５により結合された結合電子メールを、当該結合電子メールの送信前に結合前のサイズを基準に再分割したり、複数の送信先を有する電子メールをエンベロープ分割したりする機能部である。
【０２４３】
同一電子メール有無判定部２４０７は、電子メール取得部２４０２が取得した電子メールと同一のメールＩＤを有する電子メールが電子メールＤＢ７００に記憶されているかを判定する機能部である。条件合致判定部２４０８は、送信制御処理の対象となる電子メールが、送信制御ルールに設定されている条件に合致するか否かを判定する機能部である。電子メール送信制御処理実行部２４０９は、条件合致判定部２４０８により設定されている条件に合致したと判定した送信制御ルールに設定されている動作に従って、電子メールの送信制御を行う機能部である。
【０２４４】
監査受付部２４１０は、保留電子メールＤＢ２１００に記憶されている保留電子メールに対する監査情報（送信、送信禁止）の入力を受け付ける機能部である。
【０２４５】
一時停止電子メール記憶部２４１１は、一時停止電子メールを記憶する記憶部であり、一時停止電子メールＤＢ２２００を記憶、管理する。送信制御結果記憶部２４１２は、電子メールに対する送信制御処理の結果を記憶する機能部であって、電子メールに対する送信制御処理の結果を図２０に示す電子メール送信履歴ＤＢ２０００により記憶、管理する。
【０２４６】
関連電子メール有無判定部２４１３は、送信制御対象の電子メールに関連する電子メールや、監査入力を受け付けた電子メールに関連する電子メールが一時停止電子メールＤＢ２２００や保留電子メールＤＢ２１００に含まれているかを判定する機能部である。
【０２４７】
以上が、第２の実施形態におけるプロキシサーバ１０１の機能構成の一例の説明である。
【０２４８】
上記のような構成をとることで、１通の電子メールに設定された複数の送信先それぞれに対する電子メールの送信制御を異ならせることが可能になる。
【０２４９】
また、１通の電子メールに設定された複数の送信先それぞれに対する当該電子メールの送信制御を異ならせるようにしても、一部送信先に対する送信が保留された電子メールよりも先に、当該電子メールの返信メールが、当該一部送信先に先に到着してしまうという問題や、電子メールの送信が禁止された送信先に対して、当該電子メールの返信メールが送信されてしまうという問題を発生させないようにすることが可能になる。
【０２５０】
本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体（または記憶媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０２５１】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２５２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２５３】
本発明を上記記録媒体に適用する場合、その記録媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【符号の説明】
【０２５４】
１０１  プロキシサーバ
１０２  メールサーバ
１０３−１〜１０３−３  クライアント装置
１０４  ＬＡＮ
１０５  広域ネットワーク
１０６−１、１０６−２  外部メールサーバ
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）コントローラ
２０９  入力装置
２１０  ディスプレイ装置
２１１  外部メモリ
【図１】
2020013597.tif 000003
【図２】
2020013597.tif 000004
【図３】
2020013597.tif 000005
【図４】
2020013597.tif 000006
【図５】
2020013597.tif 000007
【図６】
2020013597.tif 000008
【図７】
2020013597.tif 000009
【図８】
2020013597.tif 000010
【図９】
2020013597.tif 000011
【図１０】
2020013597.tif 000012
【図１１】
2020013597.tif 000013
【図１２】
2020013597.tif 000014
【図１３】
2020013597.tif 000015
【図１４】
2020013597.tif 000016
【図１５】
2020013597.tif 000017
【図１６】
2020013597.tif 000018
【図１７】
2020013597.tif 000019
【図１８】
2020013597.tif 000020
【図１９】
2020013597.tif 000021
【図２０】
2020013597.tif 000022
【図２１】
2020013597.tif 000023
【図２２】
2020013597.tif 000024
【図２３】
2020013597.tif 000025
【図２４】
2020013597.tif 000026