(57)【要約】【課題】加工画像を利用しつつ、ユーザを特定してサービスを提供することが可能なサービス提供装置等を提供する。【解決手段】サービス提供装置３は、ユーザに位置案内サービスを提供するためのものであり、記憶手段３１、認証手段３２、照合手段３３等を有する。記憶手段３１は、ユーザの顔画像３２２を加工した加工画像３１４とユーザの顔画像３２２を記憶する。認証手段３２は、位置案内サービスの提供前に、加工画像３１４と顔画像３２２を用いてユーザの認証を行う。照合手段３３は、認証手段３２による認証が成功した場合、ユーザへの位置案内サービスの提供にあたり、顔画像の照合により位置案内サービスを受けるユーザを特定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにサービスの提供を行うためのサービス提供装置であって、
ユーザの生体画像を加工した画像である加工画像とユーザの顔画像を記憶する記憶手段と、
サービスの提供前に、前記加工画像を用いてユーザの認証を行う認証手段と、
前記認証手段による認証が成功した場合、サービスを提供するにあたりサービスの提供を受けるユーザを顔画像の照合により特定する照合手段と、
を備えることを特徴とするサービス提供装置。
【請求項２】
前記認証手段は、ユーザが保持する媒体が有する加工画像を取得し、前記記憶手段で記憶されている加工画像との照合により認証を行うことを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記認証手段は、前記加工画像を用いてユーザの認証を行った後、さらに、前記顔画像を用いてユーザの認証を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のサービス提供装置。
【請求項４】
前記生体画像はユーザの顔画像であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記加工画像は、顔認識技術によるユーザの特定を避けるための加工を前記顔画像に施したものであることを特徴とする請求項４に記載のサービス提供装置。
【請求項６】
前記生体画像は、指紋、静脈パターン、及び虹彩のうちのいずれかの画像であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のサービス提供装置。
【請求項７】
前記照合手段により特定されたユーザのユーザ端末に、サービスに係る情報を送信するサービス提供手段を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のサービス提供装置。
【請求項８】
前記情報は、ユーザの位置情報であることを特徴とする請求項７記載のサービス提供装置。
【請求項９】
ユーザにサービスの提供を行うためのサービス提供装置と、ユーザが保持する媒体とを備えるサービス提供システムであって、
前記媒体は、
ユーザの生体画像を加工した画像である加工画像を有し、
前記サービス提供装置は、
前記加工画像とユーザの顔画像を記憶する記憶手段と、
サービスの提供前に、前記加工画像を用いてユーザの認証を行う認証手段と、
前記認証手段による認証が成功した場合、サービスを提供するにあたりサービスの提供を受けるユーザを顔画像の照合により特定する照合手段と、
を備えることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１０】
前記生体画像はユーザの顔画像であり、
前記サービス提供システムは、
ユーザの顔画像を加工して加工画像を作成し、ユーザの顔画像とその加工画像を前記サービス提供装置に送信するユーザ端末を更に備え、
前記サービス提供装置は、前記ユーザ端末から送信されたユーザの顔画像とその加工画像を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項９に記載のサービス提供システム。
【請求項１１】
ユーザの生体画像を加工した画像である加工画像とユーザの顔画像を記憶するコンピュータを、
ユーザにサービスの提供を行うためのサービス提供装置であって、
サービスの提供前に、前記加工画像を用いてユーザの認証を行う認証手段と、
前記認証手段による認証が成功した場合、サービスを提供するにあたりサービスの提供を受けるユーザを顔画像の照合により特定する照合手段と、
を備えるサービス提供装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
ユーザの生体画像を加工した画像である加工画像とユーザの顔画像を記憶するコンピュータによってユーザにサービスの提供を行うサービス提供方法であって、
前記コンピュータが、
サービスの提供前に、前記加工画像を用いてユーザの認証を行うステップと、
ユーザの認証が成功した場合、サービスを提供するにあたりサービスの提供を受けるユーザを顔画像の照合により特定するステップと、
を実行することを特徴とするサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザにサービスを提供するためのサービス提供装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、顔認識技術を利用したサービスが各所で提供され、これによりユーザは様々な形で利便性を享受している。例えば特許文献１には、ユーザの入退室管理のために顔認証を行う例が記載されている。
【０００３】
このような顔認証を行うケースでは、ユーザの顔画像が事前登録され、サーバ等で管理されている場合も多い。しかしながら、顔画像はユーザの生体情報なので、ＩＤやパスワードのように簡単に変えることができない。そのため、万が一第三者に顔画像のデータを入手され悪用されてしまうと大きな問題に発展しかねず、顔画像の利用には注意を払う必要がある。
【０００４】
これに対し、非特許文献１、２には、顔認識技術によるユーザの特定を避け、顔認証を無効化するための加工を顔写真に施す技術が紹介されている。この技術は、顔写真を構成する画像のピクセルにごく微細な変更を大量に加える加工処理を行うことで、一見元の顔写真と同じように見えるが、顔認識で使用するアルゴリズムからは全く別人の画像と判断されるような加工画像を作成し、人工知能等による顔認証を行えないようにするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第5211797号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】日経XTECH Special, “顔認証無効化によるプライバシー保護 D-ID”,［online］,［令和１年6月4日検索］,インターネット〈URL：https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/NXT/18/israelinjapan0725/p4/index.html〉
【非特許文献２】CNET JAPAN, “D-IDがTechCrunch Disrupt 2018で顔認識に対する防護のための製品を正式リリース”,［online］,［令和１年6月12日検索］,インターネット〈URL：https://japan.cnet.com/release/30268177/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような技術により加工された加工画像は、顔認識技術による本人の特定には使用できないため個人情報保護の観点から優れており、多様な利用に際してのリスクが顔画像に比べて小さい。しかしながら、ユーザの特定をシステム上要するサービスを提供する場合、加工画像をそのままサービスに用いることは困難である。
【０００８】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、加工画像を利用しつつ、ユーザを特定してサービスを提供することが可能なサービス提供装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した課題を解決するための第１の発明は、ユーザにサービスの提供を行うためのサービス提供装置であって、ユーザの生体画像を加工した画像である加工画像とユーザの顔画像を記憶する記憶手段と、サービスの提供前に、前記加工画像を用いてユーザの認証を行う認証手段と、前記認証手段による認証が成功した場合、サービスを提供するにあたりサービスの提供を受けるユーザを顔画像の照合により特定する照合手段と、を備えることを特徴とするサービス提供装置である。
【００１０】
第１の発明のサービス提供装置によれば、サービスの提供前に、ユーザの生体画像を加工した加工画像を用いてユーザの認証を行い、認証が成功した場合に、サービスの提供を受けるユーザを顔画像の照合により特定し、当該ユーザにサービスを提供することが可能になる。生体画像を加工した加工画像は生体画像そのものではないので、仮に漏洩した場合でもユーザの特定を避けることが可能になり、ＩＤカード等の媒体に認証用の加工画像を持たせるなど、多様な利用に際してのリスクが小さい。一方、顔画像は、加工画像を用いた認証が成功した場合のみ使用されるので、上記のような多様な利用の必要性が薄く、秘匿性の高い管理下に置くことが可能になる。
【００１１】
前記認証手段は、例えばユーザが保持する媒体が有する加工画像を取得し、前記記憶手段で記憶されている加工画像との照合により認証を行う。
これにより、ユーザが保持するＩＤカードやユーザ端末等の媒体に表示あるいは記録等された認証用の加工画像を用いて認証を行うことが可能となる。
【００１２】
前記認証手段は、前記加工画像を用いてユーザの認証を行った後、さらに、前記顔画像を用いてユーザの認証を行うことが望ましい。
これにより、加工画像を不正に取得した他人による成りすましを防止でき、セキュリティが向上する。
【００１３】
前記生体画像は例えばユーザの顔画像である。
この場合、サービスを利用するための事前登録時にユーザは顔画像だけを撮影すればよく、登録作業の負担が小さい。また、事前登録のためには通常のカメラがあればよく、別途の撮影装置等を必要としないのでシステム的にも簡易になる。
【００１４】
前記加工画像は、顔認識技術によるユーザの特定を避けるための加工を前記顔画像に施したものであることが望ましい。
前記の非特許文献１、２のように、顔認識技術によるユーザの特定を避けるための加工を顔画像に施すことで、加工画像によってはユーザを特定できず、個人情報保護の観点から優れる。また加工画像は、見た目上、元の顔画像からほとんど変わらないものともできるので、利用価値が高く、例えば前記の媒体に表示するなどして目視による本人確認等にも利用できる。
【００１５】
前記生体画像は、指紋、静脈パターン、及び虹彩のうちのいずれかの画像であってもよい。
本発明では、指紋、静脈パターン、虹彩等の生体画像を加工して前記の加工画像とすることも可能であり、この場合も、加工画像を利用しつつ、ユーザを特定してサービスを提供することができる。
【００１６】
前記サービス提供装置は、前記照合手段により特定されたユーザのユーザ端末に、サービスに係る情報を送信するサービス提供手段を有することが望ましい。前記情報は、例えばユーザの位置情報である。
本発明では、サービスを受けるユーザのユーザ端末にサービスに係る情報を送信してサービスの提供を行うことができる。例えば当該情報をユーザの位置情報とすることで、位置案内サービスをユーザに提供できる。
【００１７】
第２の発明は、ユーザにサービスの提供を行うためのサービス提供装置と、ユーザが保持する媒体とを備えるサービス提供システムであって、前記媒体は、ユーザの生体画像を加工した画像である加工画像を有し、前記サービス提供装置は、前記加工画像とユーザの顔画像を記憶する記憶手段と、サービスの提供前に、前記加工画像を用いてユーザの認証を行う認証手段と、前記認証手段による認証が成功した場合、サービスを提供するにあたりサービスの提供を受けるユーザを顔画像の照合により特定する照合手段と、を備えることを特徴とするサービス提供システムである。
【００１８】
例えば前記生体画像はユーザの顔画像であり、第２の発明のサービス提供システムは、ユーザの顔画像を加工して加工画像を作成し、ユーザの顔画像とその加工画像を前記サービス提供装置に送信するユーザ端末を更に備え、前記サービス提供装置は、前記ユーザ端末から送信されたユーザの顔画像とその加工画像を前記記憶手段に記憶する。
これにより、ユーザ端末で顔画像を加工し、その加工画像を事前登録に用いることができる。また加工画像はユーザ端末に表示させて目視による本人確認に用いることも可能である。
【００１９】
第３の発明は、ユーザの生体画像を加工した画像である加工画像とユーザの顔画像を記憶するコンピュータを、ユーザにサービスの提供を行うためのサービス提供装置であって、サービスの提供前に、前記加工画像を用いてユーザの認証を行う認証手段と、前記認証手段による認証が成功した場合、サービスを提供するにあたりサービスの提供を受けるユーザを顔画像の照合により特定する照合手段と、を備えるサービス提供装置として機能させるためのプログラムである。
【００２０】
第４の発明は、ユーザの生体画像を加工した画像である加工画像とユーザの顔画像を記憶するコンピュータによってユーザにサービスの提供を行うサービス提供方法であって、前記コンピュータが、サービスの提供前に、前記加工画像を用いてユーザの認証を行うステップと、ユーザの認証が成功した場合、サービスを提供するにあたりサービスの提供を受けるユーザを顔画像の照合により特定するステップと、を実行することを特徴とするサービス提供方法である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、加工画像を利用しつつ、ユーザを特定してサービスを提供することが可能なサービス提供装置等を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】サービス提供システム１の構成を示す図。
【図２】サービス提供装置３のハードウェア構成の例。
【図３】ユーザ情報３１０と顔画像データ３２０を示す図。
【図４】顔画像３２２の加工について示す図。
【図５】ユーザ端末４のハードウェア構成の例。
【図６】サービス提供装置３の機能構成を示す図。
【図７】位置案内サービスの提供場所である施設の例。
【図８】加工画像を用いたユーザ認証の手順を示すフローチャート。
【図９】ユーザの顔認証の手順を示すフローチャート。
【図１０】位置案内サービスを提供する手順を示すフローチャート。
【図１１】ユーザの移動経路を示す図。
【図１２】位置案内画面４５２の例。
【図１３】加工画像３１４の例。
【図１４】ユーザ端末４に加工画像３１４を表示する例。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２４】
（１．サービス提供システム１）
図１は本発明の実施形態に係るサービス提供システム１の構成を示す図である。本実施形態のサービス提供システム１は、遊園地、美術館、イベント施設、空港等のような施設において位置案内サービスを提供するシステムを例として説明する。
【００２５】
図１に示すように、サービス提供システム１は、サービス提供装置３、ユーザ端末４、施設端末６等を有する。これらはネットワーク９を介して通信可能に接続される。
【００２６】
サービス提供装置３は、ユーザ端末４やＩＤカード５等の媒体を保持するユーザに対し、施設におけるユーザの位置情報を知らせる位置案内サービスを提供するためのものである。サービス提供装置３は、サービス提供前にユーザ認証を行い、認証成功したユーザのユーザ端末４に対してユーザの位置情報を送信し、位置案内サービスを提供する。
【００２７】
図２はサービス提供装置３のハードウェア構成を示す図である。図２に示すように、サービス提供装置３は、制御部３０１、記憶部３０２、通信部３０３等をバス３０９により接続して構成したコンピュータにより実現できる。ただしサービス提供装置３の構成はこれに限定されず、適宜変更可能である。
【００２８】
制御部３０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備える。ＣＰＵは、記憶部３０２、ＲＯＭ等の記憶媒体に格納されたプログラムをＲＡＭ上のワークエリアに呼び出して実行する。ＲＯＭは不揮発性メモリであり、ブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持している。ＲＡＭは揮発性メモリであり、記憶部３０２、ＲＯＭ等からロードしたプログラムやデータを一時的に保持するとともに、制御部３０１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。
【００２９】
記憶部３０２は、ハードディスクドライブやソリッドステートドライブ等であり、後述する処理に際しサービス提供装置３が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ等が格納される。これらのプログラムやデータは、制御部３０１により必要に応じて読み出され実行される。
【００３０】
通信部３０３は、通信制御装置、通信ポート等を有し、ネットワーク９を介した通信を媒介する。サービス提供装置３はネットワーク９を介してユーザ端末４等と通信可能に接続し、各種のデータを送受信可能である。
【００３１】
図１に示すように、サービス提供装置３の記憶部３０２には、ユーザ情報３１０、顔画像データ３２０等が予め記憶される。
【００３２】
図３（ａ）はユーザ情報３１０を示す図である。本実施形態では、ユーザ情報３１０として、サービスの提供を受けるユーザのユーザＩＤ３１１、ユーザ登録情報３１２、送信先３１３、及び加工画像３１４等が対応付けて記憶される。
【００３３】
ユーザＩＤ３１１はユーザを識別する識別情報であり、例えば、ユーザがサービスを利用するための事前登録を行った際にサービス提供装置３により発行される。
【００３４】
ユーザ登録情報３１２は、ユーザが事前登録を行う情報であり、例えばユーザの氏名や住所、年齢等である。
【００３５】
送信先３１３はサービス提供装置３がユーザにサービスとして提供するユーザの位置情報の送信先であり、ユーザの事前登録時に登録される。送信先３１３は例えばユーザのメールアドレス等である。
【００３６】
加工画像３１４は、サービス提供装置３が、図４に示すように、ユーザの顔画像３２２を画像処理により加工して作成した画像である。この加工画像３１４は、ユーザが保持するＩＤカード５にも表示される（図１参照）。
【００３７】
本実施形態では、加工画像３１４として、人工知能等を利用した顔認識技術によるユーザの特定を避けるための加工をユーザの顔画像３２２に施したものが用いられる。例えば、前記した非特許文献１、２に示すように、D-ID社の提供する顔認証無効化技術を適用し、顔画像３２２のピクセルに、ごく微細な変更を大量に加えることで、図４に示すように、人間の目では一見元の顔画像３２２と同じように見えるが、顔認識で使用するアルゴリズムからは全く別人の画像と判断されるような加工を施す。
【００３８】
ただし、加工画像３１４はこれに限らず、ユーザの顔画像３２２をアニメ調や絵画調に加工した画像を用いてもよい。アニメ調や絵画調の画像に加工することで、ユーザの顔の特徴を表現しつつ、上記と同様、顔認識アルゴリズムではユーザを特定できないものとでき、顔認識技術によるユーザの特定を避けることができる。
【００３９】
図３（ｂ）は顔画像データ３２０を示す図である。本実施形態では、顔画像データ３２０として、サービスの提供を受けるユーザのユーザＩＤ３１１、顔画像３２２、サービス利用状態３２３等が対応付けて記憶される。
【００４０】
顔画像３２２はユーザの顔画像であり、例えばユーザが事前登録を行う際にユーザ端末４のカメラ４０６（図５参照）で自らの顔画像を撮影し、サービス提供装置３に送信して登録する。
【００４１】
サービス利用状態３２３はユーザの現在のサービス利用状態を示す情報であり、ユーザに位置案内サービスが提供されている間はサービスの利用中であることを示す情報（図の例では「利用」）が記録される。
【００４２】
図１の説明に戻る。ユーザ端末４は、サービスの提供を受けるユーザが保持する端末であり、例えばスマートフォンやタブレット端末等の携帯端末である。
【００４３】
図５は、ユーザ端末４のハードウェア構成を示す図である。ユーザ端末４としては、例えば制御部４０１、記憶部４０２、通信部４０３、入力部４０４、表示部４０５、カメラ４０６、音声入出力部４０７等をバス４０９により接続して構成したコンピュータ端末が用いられる。ただしユーザ端末４の構成はこれに限定されず、適宜変更可能である。
【００４４】
ユーザ端末４の制御部４０１、記憶部４０２、通信部４０３の機能は、前記した制御部３０１、記憶部３０２、通信部３０３と略同様であり、記憶部４０２にはサービス提供用のアプリケーションが格納される。表示部４０５は例えば液晶ディスプレイ等であり、入力部４０４としてのタッチパネルが設けられる。カメラ４０６は、例えばCCDやCMOS等の撮像素子を備えたデジタルカメラである。音声入出力部４０７は、音声を入力するマイクや音声を出力するスピーカ等を含む。
【００４５】
施設端末６は、施設に設置される端末であり、例えば制御部、記憶部、通信部等を備えたコンピュータにより実現できる。施設端末６は、位置案内サービスの提供のため施設内に設置される複数のカメラ７と通信可能に接続される。
【００４６】
次に、図６を参照してサービス提供システム１におけるサービス提供装置３の機能構成について説明する。図６に示すように、サービス提供装置３は、記憶手段３１、認証手段３２、照合手段３３、サービス提供手段３４等を有する。
【００４７】
記憶手段３１は、サービス提供装置３の記憶部３０２に対応し、ユーザの加工画像３１４を含むユーザ情報３１０や、ユーザの顔画像３２２を含む顔画像データ３２０を記憶するものである。
【００４８】
認証手段３２は、サービス提供装置３の制御部３０１が、サービス提供前にユーザの認証を行うものである。後述するが、本実施形態では前記の加工画像３１４と顔画像３２２を用いた２段階の認証を行う。
【００４９】
照合手段３３は、ユーザの認証が成功した場合に、サービス提供装置３の制御部３０１が、サービスを提供するにあたりサービスの提供を受けるユーザを顔画像の照合により特定するものである。
【００５０】
サービス提供手段３４は、サービス提供装置３の制御部３０１が、上記特定されたユーザにサービスを提供するものである。本実施形態では当該ユーザのユーザ端末４にサービスに係る情報としてユーザの位置情報を送信することで、ユーザに位置案内サービスを提供する。
【００５１】
（２．サービス提供方法）
次に、本実施形態のサービス提供システム１において実行される処理（サービス提供方法）について説明する。本実施形態のサービス提供システム１は、主に、加工画像３１４によるユーザ認証、ユーザの顔認証、ユーザへの位置案内サービスの提供、の３つの処理を行い、以下ではそれぞれの手順について説明する。
【００５２】
なお本実施形態では、前記したように、サービスを利用するための事前登録時に、ユーザがユーザ登録情報３１２、送信先３１３、顔画像３２２をサービス提供装置３に登録しており、サービス提供装置３はユーザの顔画像３２２を加工して加工画像３１４を作成し、またユーザＩＤ３１１を発行する。そして、ユーザＩＤ３１１、ユーザ登録情報３１２、送信先３１３、加工画像３１４を紐付けてユーザ情報３１０として記憶部３０２に記憶する。また顔画像データ３２０は、上記顔画像３２２をユーザＩＤ３１１に紐付けるとともにサービス利用状態３２３を空欄として作成され、同じく記憶部３０２に記憶される。
【００５３】
一方、事前登録を行ったユーザには、上記加工画像３１４を表示したＩＤカード５がサービス提供者から提供される。加工画像３１４は、ＩＤカード５に貼付けたり印刷したりしてＩＤカード５の券面に表示される。ＩＤカード５はユーザの住所に送付されるものとしてもよいし、ユーザ端末４にＩＤカード５の印刷データを送信し、家庭のプリンタやコンビニエンスストア等のマルチメディア端末で印刷できるようにしてもよい。
【００５４】
（２−１．加工画像３１４によるユーザ認証）
ユーザは、上記のＩＤカード５を持って施設に入場する。図７はこの施設の例であり、位置案内サービスの提供場所となる施設内では、上下２層のフロアの複数箇所にカメラ７（７ａ〜７ｔ）が設置され、各カメラ７で入場者が撮影される。
【００５５】
ユーザは、施設内で道に迷ったりして位置案内サービスの提供を受けたい場合、まず加工画像３１４によるユーザ認証を行う。
【００５６】
図８は加工画像３１４によるユーザ認証の手順を示すフローチャートであり、図８のＳ１０１−Ｓ１０２、Ｓ１０７−Ｓ１０８、Ｓ１１０−Ｓ１１１はユーザ端末４の制御部４０１がユーザ端末４の各部を制御して実行する。その他の処理はサービス提供装置３の制御部３０１がサービス提供装置３の各部を制御して実行する。
【００５７】
加工画像３１４によるユーザ認証時、ユーザはまずユーザ端末４にてサービス提供用のアプリケーションを起動し、カメラ４０６によってＩＤカード５の加工画像３１４を撮影する（Ｓ１０１）。ユーザ端末４は、撮影したＩＤカード５の加工画像３１４をサービス提供装置３に送信する（Ｓ１０２）。
【００５８】
サービス提供装置３は、ユーザ端末４からＩＤカード５の加工画像３１４を受信して取得すると（Ｓ１０３）、加工画像３１４の照合によりユーザ認証を行う（Ｓ１０４）。
【００５９】
Ｓ１０４では、例えばＩＤカード５の加工画像３１４とユーザ情報３１０の加工画像３１４とを照合し、ユーザ情報３１０の加工画像３１４のなかから、ＩＤカード５の加工画像３１４と一致するものを検索する。照合の結果、ユーザ情報３１０の加工画像３１４の中に、ＩＤカード５の加工画像３１４と一致するものが無い場合は認証失敗とし（Ｓ１０５；Ｎｏ）、サービス提供装置３はその認証結果（認証失敗）をユーザ端末４に送信する（Ｓ１０６）。
【００６０】
ユーザ端末４は、認証結果を受信すると（Ｓ１０７）、認証結果を表示部４０５に表示し（Ｓ１０８）、処理を終了する。
【００６１】
一方、ユーザ情報３１０の加工画像３１４の中にＩＤカード５の加工画像３１４と一致するものがある場合は認証成功（認証ＯＫ）とし（Ｓ１０５；Ｙｅｓ）、サービス提供装置３はその認証結果（認証成功）をユーザ端末４に送信する（Ｓ１０９）。
【００６２】
ユーザ端末４は、認証結果を受信すると（Ｓ１１０）、ユーザの顔画像の撮影を促すための撮影指示を表示部４０５に表示し（Ｓ１１１）、以下説明するユーザの顔認証処理に移行する。
【００６３】
（２−２．ユーザの顔認証）
本実施形態では、上記のように加工画像３１４による認証を行った後、サービスの提供前に、さらに顔画像３２２を用いたユーザ認証（顔認証）を行う。これにより、ＩＤカード５を拾うなどして加工画像３１４を不正に取得した他人による成りすましを防止することができる。
【００６４】
図９はユーザの顔認証の手順を示すフローチャートであり、図９のＳ２０１−Ｓ２０２、Ｓ２０７−Ｓ２０８、Ｓ２１１−Ｓ２１２はユーザ端末４の制御部４０１がユーザ端末４の各部を制御して実行する。その他の処理はサービス提供装置３の制御部３０１がサービス提供装置３の各部を制御して実行する。
【００６５】
顔認証時、ユーザは前記した顔画像の撮影指示（図８のＳ１１１参照）に従って、ユーザ端末４のカメラ４０６によってユーザの顔画像を撮影する（Ｓ２０１）。ユーザ端末４は、撮影した顔画像をサービス提供装置３に送信する（Ｓ２０２）。
【００６６】
サービス提供装置３は、ユーザ端末４から顔画像を受信すると（Ｓ２０３）、顔画像の照合によるユーザの認証を行う（Ｓ２０４）。
【００６７】
Ｓ２０４では、Ｓ２０３で受信した顔画像と顔画像データ３２０の顔画像３２２とを照合する。例えば、先程のＳ１０４（図８参照）でＩＤカード５の加工画像３１４と一致するとされたユーザ情報３１０の加工画像３１４に紐付くユーザＩＤ３１１を一時記憶しておき、このユーザＩＤ３１１に対応する顔画像データ３２０の顔画像３２２と、Ｓ２０３で受信した顔画像とを比較照合することができる。
【００６８】
これらの顔画像が一致しない場合は認証失敗とし（Ｓ２０５；Ｎｏ）、サービス提供装置３はその認証結果（認証失敗）をユーザ端末４に送信する（Ｓ２０６）。ユーザ端末４は、認証結果を受信すると（Ｓ２０７）、認証結果を表示部４０５に表示し（Ｓ２０８）、処理を終了する。
【００６９】
一方、顔画像が一致する場合は認証成功（認証ＯＫ）とし（Ｓ２０５；Ｙｅｓ）、サービス提供装置３は、図３（ｂ）のサービス利用状態３２３に「利用」の記録を行うことによりユーザのサービス利用登録を行い（Ｓ２０９）、認証結果（認証成功）をユーザ端末４に送信する（Ｓ２１０）。ユーザ端末４は、認証結果を受信すると（Ｓ２１１）、認証結果をユーザ端末４の表示部４０５に表示し（Ｓ２１２）、認証成功したユーザに対し位置案内サービスの提供が開始される。
【００７０】
（２−３．位置案内サービスの提供）
次に、ユーザに位置案内サービスを提供する手順について説明する。図１０は位置案内サービスの提供の手順を示すフローチャートであり、図１０のＳ３０１−Ｓ３０４はサービス提供装置３の制御部３０１がサービス提供装置３の各部を制御して実行し、その他の処理はユーザ端末４の制御部４０１がユーザ端末４の各部を制御して実行する。
【００７１】
本実施形態では、ユーザが位置案内開始から終了までの間に図１１の矢印に示すように施設内を移動しており、その際に施設内のカメラ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｆ、７ｇ、７ｑ、７ｐ、７ｓ）でユーザが撮影されるものとする。施設内の各カメラ７はその位置が固定されており、カメラ７による撮影画像とカメラ位置を施設端末６に送信している。サービス提供装置３は、その撮影画像とカメラ位置を施設端末６から受信する（Ｓ３０１）。
【００７２】
サービス提供装置３は、Ｓ３０１で受信した撮影画像から顔画像を抽出する（Ｓ３０２）。顔画像の抽出には既知の画像処理技術を利用することができる。
【００７３】
そして、サービス提供装置３は、顔画像の照合によりサービスの提供を受けるユーザを特定する（Ｓ３０３）。
【００７４】
Ｓ３０３では、上記抽出した顔画像と顔画像データ３２０の顔画像３２２とを照合し、サービスの提供を受けるユーザ（ユーザＩＤ３１１）を特定する。サービスの提供を受けるユーザは、例えば前記の顔画像データ３２０のサービス利用状態３２３（図３（ｂ）参照）が「利用」となっているユーザのうち、その顔画像３２２が上記抽出した顔画像と一致するユーザとして特定する。
【００７５】
サービス提供装置３は、上記ユーザが特定されると、そのユーザＩＤ３１１に対応する送信先３１３をユーザ情報３１０から取得し、Ｓ３０１で受信したカメラ位置をユーザの位置情報として位置案内画面とともに上記送信先３１３に送信する（Ｓ３０４）。
【００７６】
ユーザ端末４は、ユーザの位置情報を位置案内画面とともに受信する（Ｓ３０５）と、その位置情報を位置案内画面上で表した表示画像を表示部４０５に表示する（Ｓ３０６）。
【００７７】
図１２（ａ）〜（ｃ）はこの位置案内画面４５２の例であり、例えば図１１のカメラ７ｂでユーザが撮影された場合、図１２（ａ）に示すように、位置案内画面４５２上の上記カメラ７ｂに対応する位置にユーザの現在位置を示すマーク４５３が表示される。前記したようにユーザが施設内を移動して図１１のカメラ７ｐで撮影されると、図１２（ｂ）に示すように、位置案内画面４５２上の上記カメラ７ｐに対応する位置にマーク４５３が移動する。これによりユーザは自らの現在位置を知ることができ、施設内で迷うこと無く目的地まで移動できる。
【００７８】
位置案内サービスとしては、例えばユーザが目的地を位置案内画面４５２上で指定しておくと、図１２（ａ）（ｂ）のようにマーク４５３（ユーザの位置）を表示する際に、その位置から目的地までの経路を併せて表示することも可能である。図１２（ｃ）は図１２（ａ）の例においてユーザの位置から目的値Ｇまでの経路Ａを表示したものである。この場合、サービス提供装置３は指定された目的地とユーザの位置情報から経路Ａを算出し、Ｓ３０４においてユーザの位置情報と経路Ａをユーザ端末４に送信してこれを表示させる。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態のサービス提供システム１では、サービスの提供前に、ユーザの顔画像３２２を加工した加工画像３１４等を用いてユーザの認証を行い、認証が成功した場合に、サービスの提供を受けるユーザを顔画像の照合により特定し、当該ユーザにサービスを提供することが可能になる。
【００８０】
顔画像３２２を加工した加工画像３１４は顔画像３２２そのものではないので、仮に漏洩した場合でもユーザの特定を避けることが可能になり、ＩＤカード５等の媒体に認証用の加工画像３１４を持たせるなど、多様な利用に際してのリスクが小さい。また加工画像３１４は偽造されるリスクが小さいという利点もある。一方、顔画像３２２は、加工画像３１４を用いた認証が成功した場合のみ使用されるので、上記のような多様な利用の必要性が薄く、秘匿性の高い管理下に置くことが可能になる。
【００８１】
本実施形態では、ユーザの保持するＩＤカード５に加工画像３１４を表示し、これを用いてユーザの認証を行うことができる。前記の非特許文献１、２のように、顔認識技術によるユーザの特定を避けるための加工を顔画像３２２に施して加工画像３１４を作成することで、加工画像３１４によってはユーザを特定できず、個人情報保護の観点から優れる。また加工画像３１４は、見た目上、元の顔画像３２２からほとんど変わらないものとできるので、利用価値が高く、例えばＩＤカード５に表示された加工画像３１４を目視による本人確認等にも利用できる。
【００８２】
さらに、本実施形態では加工画像３１４によるユーザ認証に加えてユーザの顔画像３２２による認証も行うことで、ＩＤカード５を拾うなどして加工画像３１４を不正に取得した他人による成りすましを防ぐことができ、セキュリティが向上する。
【００８３】
しかしながら、本発明はこれに限ることはない。例えば本実施形態ではユーザに提供するサービスを位置案内サービスとし、これによりユーザが施設等で迷ったりすることがなくなるが、ユーザに提供するサービスはこれに限らず、例えばＳ３０４（図１０参照）においてユーザ端末４に送信する情報を変えることで、ユーザに対し様々なサービスを提供することができる。
【００８４】
また、本実施形態では予めサービス提供装置３に登録した加工画像３１４と顔画像３２２をユーザ認証に用いているが、加工画像３１４のみを予めサービス提供装置３に登録し、加工画像３１４によるユーザ認証を行った後、サービスの提供を受けるために顔画像３２２の登録を行うような流れとしてもよい。サービス提供後には、顔画像３２２を削除することも可能である。
【００８５】
ただしこの場合、サービス提供前にユーザの顔認証を行うことはできないので、本人がＩＤカード５を落とすとそのＩＤカード５を拾った他人でもサービスを受けられることになる。そのため、そのような悪用を防ぐための対策を併用することが望ましい。例えばユーザがＩＤカード５を落とした場合、その旨をユーザ端末４等からサービス提供者側に通知してＩＤカード５の加工画像３１４による認証を一時的に無効とするような仕組みとしておく。あるいは、加工画像３１４によるユーザ認証または顔画像３２２の登録を係員のいる専用ブース等で行うようにし、ユーザ認証または顔画像３２２の登録時に係員がＩＤカード５の加工画像３１４を目視して本人確認を行うようにしてもよい。また、加工画像３１４によるユーザ認証を行う際にパスワードによる認証も行い、パスワードを知っている本人のみがサービスの提供を受けることができるようにしてもよい。
【００８６】
また本実施形態では、加工画像３１４によるユーザ認証時にユーザがＩＤカード５の加工画像３１４を撮影してサービス提供装置３に送信しているが、専用ブース等に設けたスキャナやカメラ等の読取装置に加工画像３１４を読取らせ、これをサービス提供装置３に送信してもよい。
【００８７】
また本発明において、ＩＤカード５は加工画像３１４を有しているが、その態様としては、本実施形態のようにＩＤカード５に加工画像３１４が表示される他、ＩＤカード５のＩＣチップに加工画像３１４が記憶されてもよい。この場合、加工画像３１４によるユーザ認証時には、専用ブース等に設けたＩＣカードリーダ等の読取装置にＩＣチップ内の加工画像３１４を読取らせ、これをサービス提供装置３に送信する。
【００８８】
また、本実施形態では顔画像３２２とその加工画像３１４をユーザ認証に用いているが、その代わりに、顔画像３２２以外の生体画像とその加工画像を用いることも可能である。顔画像３２２以外の生体画像としては、例えば、ユーザの指紋、静脈パターン、虹彩等の画像があり、図１３（ａ）は指紋画像を加工した加工画像３１４の例、図１３（ｂ）は静脈画像を加工した加工画像３１４の例である。これらの加工画像は、例えばＩＤカード５のＩＣチップに記憶されたり、ユーザ端末４の記憶部４０２に記憶されたりして上記と同様にユーザ認証に用いられる。
【００８９】
ただし、この場合もサービスの提供にあたってユーザの特定を行うため顔画像３２２の事前登録は必要であり、事前登録時には顔画像に加えてこれらの生体画像を撮影する必要がある。そのためユーザの事前登録時の負担が大きい。また、生体画像の撮影装置についても通常のカメラとは異なる専用の撮影装置が必要になる。さらに、複数種類の生体画像（顔画像３２２とその他の生体画像）を扱うことは、それだけ情報漏えいリスクの増加にもつながる。
【００９０】
これに対し、本実施形態のように顔画像３２２を加工した加工画像３１４を認証に用いる場合、事前登録時にユーザは顔画像だけを撮影すればよく、登録作業の負担が小さい。また事前登録の際には通常のカメラがあればよく、別途の撮影装置等を必要としないのでシステム的にも簡易になり、１種類の生体情報（顔画像３２２）のみを扱うので情報漏えいリスクも少ない。
【００９１】
また、本実施形態ではサービス提供装置３がユーザの顔画像３２２から加工画像３１４を作成するが、ユーザ端末４の記憶部４０２に格納された画像加工アプリケーションにより、ユーザ端末４が図４の例と同様にユーザの顔画像３２２から加工画像３１４を作成し、事前登録時に顔画像３２２と加工画像３１４をサービス提供装置３に送信してもよい。サービス提供装置３は、ユーザ端末４から送信された顔画像３２２と加工画像３１４を、顔画像データ３２０の顔画像３２２、ユーザ情報３１０の加工画像３１４としてそれぞれ記憶する。
【００９２】
一方、ユーザ端末４側では、作成した加工画像３１４をサービス提供用のアプリケーションに紐付けて記憶部４０２に記憶し、図１４のように表示部４０５に表示させ、ユーザ端末４をＩＤカード５の代わりの媒体として用いることもでき、ＩＤカード５に比べて紛失の恐れが低くなる。加工画像３１４によるユーザ認証時には、ユーザ端末４の記憶部４０２に記憶された加工画像３１４をサービス提供装置３に送信すればよい。ユーザはこの加工画像３１４を自身のSNS等で利用することも可能であり、この場合も、ネット上の加工画像３１４によってはユーザを特定できないので個人情報保護の観点から好ましい。
【００９３】
以上、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００９４】
１：サービス提供システム
３：サービス提供装置
４：ユーザ端末
５：ＩＤカード
６：施設端末
７：カメラ
３１：記憶手段
３２：認証手段
３３：照合手段
３４：サービス提供手段
３１０：ユーザ情報
３１１：ユーザＩＤ
３１２：ユーザ登録情報
３１３：送信先
３１４：加工画像
３２０：顔画像データ
３２２：顔画像
３２３：サービス利用状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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