(57)【要約】      （修正有）【課題】摺動シート端部から潤滑剤が流れ出ることを防止する定着装置の提供。【解決手段】定着装置は、無端状の定着ベルトと、定着ベルトを加熱する熱源と、定着ベルトの外周面に当接する加圧部材と、定着ベルトの内部に配置され、定着ベルトと加圧部材との間にニップ部を形成するニップ形成部材とを備える。ニップ形成部材は、均熱部材と、潤滑剤が含浸された摺動シートを有して構成され、均熱部材は、摺動シートを介して定着ベルトと当接する当接部と、記録材の搬送方向におけるニップ部の入口側及び出口側に、定着ベルトの内側に延在する曲げ部とを有し、ニップ部の入口側にある曲げ部の先端に、摺動シートを掛けて保持する保持部が設けられている。摺動シートは、摺動シートの織り目が、均熱部材の当接部にてニップ部の入口から出口に進むにつれて長手方向中央部に向かうように保持されている。よって、摺動シート端部からの潤滑剤の流れ出しを防止できる。【選択図】図１０
2020013015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する熱源と、前記定着ベルトの外周面に当接する加圧部材と、前記定着ベルトの内部に配置され、前記定着ベルトと前記加圧部材との間にニップ部を形成するニップ形成部材とを備える定着装置であって、
前記ニップ形成部材は、均熱部材と、潤滑剤が含浸された摺動シートを有して構成され、
前記均熱部材は、前記摺動シートを介して前記定着ベルトと当接する当接部と、記録材の搬送方向における前記ニップ部の入口側及び出口側に、前記定着ベルトの内側に延在する曲げ部とを有し、
前記ニップ部の入口側にある前記曲げ部の先端に、前記摺動シートを掛けて保持する保持部が設けられた定着装置において、
前記摺動シートは、前記摺動シートの織り目が、前記均熱部材の前記当接部にて前記ニップ部の入り口から出口に進むにつれて長手方向中央部に向かうように保持されていること特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記摺動シートは、長手方向に複数の開口部又は凹部を有し、
前記均熱部材は、前記複数の開口部又は凹部のそれぞれの位置に対し、長手方向中央側寄りに位置する複数の凸部を前記曲げ部に有し、
前記摺動シートの前記複数の開口部又は凹部を、前記均熱部材の前記複数の凸部に嵌合することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記摺動シートの織り目が、前記摺動シートに含浸された潤滑剤を長手方向中央部に移動させる流路を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記均熱部材は、記録材の搬送方向における前記ニップ部の出口側の前記曲げ部に、前記複数の凸部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記保持部は、鋭利な複数の突形状からなり、前記突形状の少なくとも一部は、前記摺動シートを貫通していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録などの画像形成プロセスにより画像が形成され、画像転写方式又は直接方式により未定着トナー画像が記録材シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録材に形成される。記録材に未定着トナー画像を定着させる定着装置として、記録材に形成されたトナー画像を、無端の定着ベルトと加圧ローラとの間のニップ部にて加熱及び加圧し、定着処理を実施する構成が知られている（例えば、特許文献１など）。
【０００３】
このような定着装置は、無端ベルト全体を温める構成とすることで、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮し、高速回転時の熱量不足を解消することができる。したがって、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができる。
【０００４】
ところで、定着装置では、種々の記録材が通紙されることが前提となっており、例えば手紙のような、サイズの小さい（無端ベルトを加熱する加熱手段の軸方向の発熱幅よりも小さい）記録材が通紙されることがある。このような場合、無端ベルトの非通紙領域では通紙により熱が奪われないため、熱量過多による非通紙部温度上昇が生じる。そのため、無端ベルトを含む定着部材の劣化が進み、装置の寿命が短くなる問題があった。
【０００５】
これに対し、ニップ形成部材に、熱伝導率の高い材質の均熱部材を用いて、無端ベルトの内側から当接させ、非通紙部の熱を逃がす構成が提案されている。しかし、この構成の定着装置は、ニップ形成部材と定着ベルトが接触して摺動するため、定着ベルトの耐久性や温度安定性などの問題がある。
【０００６】
その問題に対し、例えば特許文献２には、ニップ形成部材の表面に低摩擦特性の摺動シートを設け、潤滑剤を塗布することで摺動負荷（トルク）を低減する構成が開示されている。これにより、簡易な構成で、非通紙部温度上昇の防止と、定着ベルトの耐久性及び温度安定性を確保できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、今までの摺動シートに潤滑剤を塗布する構成では、摺動シートの織り目方向のばらつきや圧偏差（ニップ部の長手方向における圧力の偏り）などにより、潤滑剤が摺動シートの端部から流れ出るおそれがある。潤滑剤が流れ出てしまうと、摺動負荷の増大により駆動系の寿命が短くなったり、定着ベルトの線速変動（スリップ）による搬送不良が発生したりするおそれがある。
【０００８】
そこで本発明は、摺動シート端部から潤滑剤が流れ出ることを防止する定着装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する熱源と、前記定着ベルトの外周面に当接する加圧部材と、前記定着ベルトの内部に配置され、前記定着ベルトと前記加圧部材との間にニップ部を形成するニップ形成部材とを備える定着装置であって、前記ニップ形成部材は、均熱部材と、潤滑剤が含浸された摺動シートを有して構成され、前記均熱部材は、前記摺動シートを介して前記定着ベルトと当接する当接部と、記録材の搬送方向における前記ニップ部の入口側及び出口側に、前記定着ベルトの内側に延在する曲げ部とを有し、前記ニップ部の入口側にある前記曲げ部の先端に、前記摺動シートを掛けて保持する保持部が設けられた定着装置において、前記摺動シートは、前記摺動シートの織り目が、前記均熱部材の前記当接部にて前記ニップ部の入口から出口に進むにつれて長手方向中央部に向かうように保持されていること特徴とする定着装置によって、解決される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の定着装置は、摺動シートの織り目が、均熱部材の当接部にてニップ部の入口から出口に進むにつれて長手方向中央部に向かうので、均熱部材の端部から潤滑剤が流れ出ることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の一実施形態であるカラープリンタの断面を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す断面構成図（その１）である。
【図３】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す断面構成図（その２）である。
【図４】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す断面構成図（その３）である。
【図５】本発明の一実施形態に係る遮光部材の展開図である。
【図６】遮光部材の配置例を示し、上段は斜視図であり、下段は断面構成図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るニップ形成部材の分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るニップ形成部材の拡大斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る、均熱部材への摺動シートの組み付けを説明する模式図である。
【図１０】摺動シートに塗布された潤滑剤の流れを説明する二面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態）
図１は、画像形成装置の一実施形態であるカラープリンタの断面を示す模式図である。本カラープリンタは、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式であるが、本発明はこの方式に限らない。また、プリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１の中心部には、像担持体である感光体２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋが並設されている。各感光体２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、それぞれイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）に対応する画像を形成可能である。なお、これら画像形成手段は現像剤（トナー）色の違い以外はそれぞれ同一の構成であるため、以下の説明では参照符号におけるＹ、Ｃ、Ｍ及びＢｋの添え字を適宜省略して説明する。
【００１４】
各感光体２０の周りに、帯電部材３０、現像装置４０及びクリーニング手段５０が設けられている。この感光体２０は時計回りに回転駆動し、感光体２０の表面には帯電部材３０が圧接されていて、この帯電部材３０は、感光体２０の回転駆動に伴い従動回転する。また、この帯電部材３０には、高圧電源により所定のバイアス電圧が印加され、回転駆動する感光体２０の表面を一様に帯電できる。なお、これら感光体２０、帯電部材３０、現像装置４０及びクリーニング手段５０は、各々画像形成装置１から着脱自在に配置されている。
【００１５】
４つの感光体２０の斜め下方には、これらに平行して露光装置８が設けられている。この露光装置８は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどの構成部材を有する。露光装置８は、各色トナーの画像データに応じて形成された画像情報に基づいて、帯電部材３０により帯電させられた各感光体２０を露光し、それぞれの感光体２０上に静電潜像を作り出す。この露光装置８を用いて感光体２０上に形成された静電潜像は、感光体２０の回転により現像装置４０を通るときに各色トナーが付与されることで現像され、顕像化される。
【００１６】
なお、画像形成装置１の内部の上方には、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色トナーが充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ及び９Ｂｋが配置されている。これらトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ及び９Ｂｋから図示しない搬送経路を介して、所定の補給量のトナーがそれぞれ各色の現像装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｂｋに補給される。
【００１７】
さらに、各画像形成手段の感光体２０に対向して、中間転写体として構成された無端ベルト状の中間転写ベルト１１が配置され、この中間転写ベルト１１の表面には各感光体２０が当接している。中間転写ベルト１１は、複数の支持ローラ（例えば、支持ローラ７２，７３など）に巻き掛けられて構成されている。図示した例では、支持ローラ７３が、図示しない駆動源としての駆動モータと連結されており、この駆動モータの駆動によって中間転写ベルト１１は図中反時計回りに回転移動し、これに伴って従動回転可能な支持ローラ７３も回転する。また、中間転写ベルト１１の内側には、ベルトを挟んで感光体２０に対向して位置する一次転写ローラ１２が配置されている。この一次転写ローラ１２に高圧電源から一次転写バイアスが印加され、現像装置４０により顕像化されたトナー像が中間転写ベルト１１に一次転写される。
【００１８】
なお、一次転写されずに感光体２０上に残された一次転写残トナーは、感光体２０による次の画像形成動作に備えるためにクリーニング手段５０により除去され、感光体２０上におけるトナーは完全に除去される。
【００１９】
さらに、中間転写ベルト１１の駆動方向下流側に、二次転写装置としての二次転写ローラ５が設けられている。この二次転写ローラ５は、中間転写ベルト１１を挟んで支持ローラ７２と対向しており、二次転写ローラ５と支持ローラ７２とで中間転写ベルト１１を介して二次転写ニップ部を形成している。また、画像形成装置１は、記録材である用紙Ｓの積載部としてのシート給紙装置６１、給送ローラ３に加え、レジストローラ対４などを備える。さらに、二次転写ローラ５から見て用紙Ｓの搬送方向下流側には、定着装置１００及び排紙ローラ対７が設けられている。
【００２０】
続いて、画像形成動作について説明する。まず、感光体２０が駆動源により時計回りに回転駆動され、このとき感光体２０表面に図示しない除電装置からの光が照射されて表面電位が初期化される。次に、感光体２０の表面は、帯電部材３０によって所定の極性に一様に帯電される。次いで、感光体２０表面には露光装置８からのレーザ光が照射され、これによって感光体２０表面に静電潜像が形成される。このとき各感光体２０に露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各トナー色情報に分解した単色の画像情報である。そして、感光体２０上に形成された静電潜像は、現像装置４０を通る際に現像装置４０からの各色トナー（現像剤）が付与され、顕像化されたトナー像として可視化される。
【００２１】
また、中間転写ベルト１１は、図中反時計回りに走行駆動させられる一方、一次転写ローラ１２には、感光体２０上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加される。これにより、感光体２０と中間転写ベルト１１との間に転写電界が形成され、感光体２０上のトナー像が、その感光体２０と同期して回転駆動される中間転写ベルト１１上に静電的に一次転写される。このようにして、一次転写される各色トナー像は、中間転写ベルト１１の搬送方向上流側から逐次タイミングを併せて中間転写ベルト１１上に重ね合わされ、所望のフルカラー画像が形成される。
【００２２】
一方、画像形成される用紙Ｓは、シート給紙装置６１に積載された用紙束から給送ローラ３などの搬送部材によってレジストローラ対４まで一枚ごとに分離されて給送される。その際、搬送された用紙Ｓの先端は、回転駆動を開始していないレジストローラ対４のニップ部に突き当たり、ループを形成し、用紙Ｓのレジストレーションが行われる。その後、中間転写ベルト１１上に担持されたフルカラートナー像とのタイミングを図って、レジストローラ対４の回転駆動が開始され、支持ローラ７２と二次転写ローラ５で構成される二次転写ニップ部に向けて用紙Ｓが送出される。
【００２３】
本実施形態では、二次転写ローラ５に中間転写ベルト１１表面におけるトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これにより中間転写ベルト１１表面に形成されたフルカラートナー像が用紙Ｓ上に一括して転写される。次に、トナー像を転写された用紙Ｓは定着装置１００まで搬送され、定着装置１００を通過するときに熱と圧力を加えられ、永久画像としてトナー像が用紙Ｓに定着される。そして、用紙Ｓは、排紙ローラ対７を介して排紙トレイ１７などの用紙排出部に排出され、画像形成動作が完了する。なお、二次転写ニップ部で転写されずに中間転写ベルト１１上に残留した残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング手段１３により取り除かれ回収される。
【００２４】
以上の説明は、用紙Ｓ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、感光体２０のいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。また、本実施形態のプリンタを用いてモノクロ印刷をする場合には、感光体２０Ｂｋ上にのみ静電潜像を形成して同手段によって現像して用紙Ｓに転写し、定着装置１００で定着すればよい。
【００２５】
図２は、本発明の一実施形態に係る定着装置を示す断面構成図（その１）である。定着装置１００は、回転可能な無端状の定着ベルト８１と、定着ベルト８１を加熱する熱源８２（ハロゲンヒータ）と、定着ベルト８１の外周面に当接する加圧部材である加圧ローラ８３とを備える。また、定着ベルト８１内には、定着ベルト８１の内面と摺動シートを介して間接的に摺動するニップ形成部材８６が設けられている。このニップ形成部材８６は、定着ベルト８１を介して対向する加圧ローラ８３とともにニップ部Ｎを形成する。
【００２６】
なお、図２ではニップ部Ｎが平坦形状であるが、凹形状やその他の形状であってもよい。ニップ部Ｎが凹形状である場合、記録材先端の排出方向が加圧ローラ８３寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
【００２７】
定着ベルト８１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト、又はフィルムを用いることができる。定着ベルト８１の表層は、ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。
【００２８】
定着ベルト８１の基材とＰＦＡ又はＰＴＦＥ層の間には、シリコーンゴム層などで形成された弾性層があることが望ましい。シリコーンゴム層がない場合、熱容量が小さくなり、定着性が向上する。しかし、未定着画像を押し潰して定着させる際、ベルト表面の微小な凹凸が画像に転写され、画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るおそれがある。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００μｍ以上設ければよく、シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像を改善できる。
【００２９】
また、定着ベルト８１の内部には、ニップ部Ｎを支持するための支持部材８７（ステー）が設けられている。これにより、加圧ローラ８３の圧力によるニップ形成部材８６の撓みが防止され、軸方向で均一なニップ幅が得られる。この支持部材８７は、両端部で保持部材８８（フランジ）に保持固定され、位置決めされている。さらに、熱源８２と支持部材８７の間に反射部材８９が設けられており、熱源８２からの輻射熱により支持部材８７が加熱されることによる無駄なエネルギー消費を抑制している。ここで、反射部材８９を設ける代わりに、支持部材８７の表面に断熱処理又は鏡面処理を行っても同様の効果を得ることができる。
【００３０】
なお、熱源８２は、図示したハロゲンヒータでもよいが、ＩＨ、抵抗発熱体、又はカーボンヒータなどであってもよい。
【００３１】
加圧ローラ８３は、芯金８４と弾性ゴム層８５とを有し、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層）が設けてある。加圧ローラ８３は、画像形成装置１に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ８３はスプリングなどにより定着ベルト８１側に押し付けられ、弾性ゴム層８５が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有する。加圧ローラ８３は中空のローラであってもよく、加圧ローラ８３の内部にハロゲンヒータなどの加熱源を有してもよい。
【００３２】
弾性ゴム層８５はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ８３内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト８１の熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００３３】
加圧ローラ８３が駆動源により回転すると、ニップ部Ｎで定着ベルト８１に駆動力が伝達されることにより、定着ベルト８１が連れ回り回転する。定着ベルト８１は、ニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部Ｎ以外では両端部で保持部材８８（フランジ）にガイドされ、走行する。
【００３４】
上記のような構成により、安価で、ウォームアップの速い定着装置を実現することができる。
【００３５】
図３は、本発明の一実施形態に係る定着装置を示す断面構成図（その２）である。図３において、図２と同一物には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３６】
先の図２の実施形態では、熱源８２がハロゲンヒータ１本で構成されているのに対し、本実施形態では用紙幅対応のため、熱源８２ａがハロゲンヒータ３本で構成されている。３本のハロゲンヒータはそれぞれの発光箇所が異なるため、記録材のサイズに応じて点灯させるヒータを選択し、対応する範囲の定着ベルト８１の加熱を行うことができる。これにより生産性を向上させ、省エネルギーを実現できる。
【００３７】
図４は、本発明の一実施形態に係る定着装置を示す断面構成図（その３）である。図４において、図２、３と同一物には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３８】
図４に示す定着装置１００ｂは、図３の構成に遮光部材９０を加えた構成である。遮光部材９０は、図５に示すように段付きの形状を有し、記録材のサイズ（紙幅）に応じた遮光面積を有する。
【００３９】
図６は遮光部材の配置例を示し、上段は斜視図であり、下段は断面構成図である。（ａ）はＡ３サイズの記録材が通紙される例であり、（ｂ）はハガキサイズの記録材が通紙される例である。遮光部材９０は、定着ベルト８１の内側に沿って非接触で各紙幅に対応した位置に回動し、加熱に不必要な領域を遮光する。
【００４０】
遮光部材９０を用いて遮光することにより、紙幅の狭い記録材を連続通紙した場合でも、非通紙領域が過昇温状態にならない。また、過昇温を抑えるために生産性を落とさなくてもよい。ここで「非通紙領域」とは、当該定着装置で用いられる記録材のうち、幅方向が最大の記録材（最大用紙幅を有する記録材）が通過しない領域を意味する。また、遮光部材９０を設けることにより、熱源８２ｂを構成するハロゲンヒータの本数を低減させることができる（本実施形態の熱源８２ｂは、２本のハロゲンヒータとした）。
【００４１】
図７は、本発明の一実施形態に係るニップ形成部材の分解斜視図である。本構成は上記の非通紙領域の過昇温を低減することを目的とし、熱源の削減（ハロゲンヒータを２本に削減）と、遮光部材９０の代用機能を有する。そのため、遮光部材９０及びそれを駆動させる駆動部が不要となり、大幅なコスト削減ができる。
【００４２】
ニップ形成部材８６は、図７に示すように、第１の熱移動手段としての均熱部材６６と、この均熱部材６６に備わる摺動シート６７とを備える。そして、定着ベルト８１が回転する際、この摺動シート６７に対し定着ベルト８１が摺動することで、定着ベルト８１に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト８１への摩擦力による負荷が軽減される。
【００４３】
均熱部材６６は、熱伝導率の高い材料、例えば銅からなり、定着ベルト８１の長手方向に亘って形成される。そして、定着ベルト８１の非通紙部に過剰に蓄積する熱を吸熱し、長手方向へ熱を移動させることができる。
【００４４】
図８は、本発明の一実施形態に係るニップ形成部材の拡大斜視図である。図８に示すように、均熱部材６６は、摺動シート６７を介して定着ベルト８１に当接する当接部６６ａと、用紙Ｓの搬送方向でニップ部Ｎの入口側にある曲げ部６６ｂと、ニップ部Ｎの出口側にある曲げ部６６ｃとを有する。曲げ部６６ｂ、６６ｃは、それぞれ定着ベルト８１の内側に延在して形成されている。
【００４５】
ニップ部Ｎの入口側にある曲げ部６６ｂの先端は、摺動シート６７を掛けて保持する保持部６６ｄを有する。保持部６６ｄは、複数の鋭利な突形状からなっており、定着ベルト８１が回転した際、摺動シート６７が摺動方向に引っ張られたとしても、保持部６６ｄが摺動シート６７を保持する。
【００４６】
保持部６６ｄは、複数の鋭利な突形状からなっており、ニップ部Ｎを適切に形成できれば、突形状が摺動シート６７を貫通しなくてもよい。貫通している場合は、回転による引っ張りに対する保持力がより強固である。また、定着ベルト８１が逆回転する仕様の場合は、曲げ部６６ｃの先端にも同様の保持部を設けることが有効である。
【００４７】
図７に戻り、説明を続ける。図７に示すように、ニップ形成部材８６は、第１断熱部材７７ａと、第２断熱部材７７ｂと、第１吸熱部材７６と、第２吸熱部材７５とを有する。第１断熱部材７７ａは、均熱部材６６より熱伝導率の低い、例えば樹脂からなり、定着ベルト８１の長手方向に部分的に延在し、均熱部材６６と第２吸熱部材７５の間で、第１吸熱部材７６が存しない位置に配置されている。第１断熱部材７７ａを有することで、定着ベルト８１の熱を過剰に吸収することを回避する。その結果、通紙部での温度落ち込みを防げる。また、ウォームアップ時間の短縮や消費電力の削減を図れる。
【００４８】
第２断熱部材７７ｂは、均熱部材６６より熱伝導率の低い、例えば樹脂からなり、均熱部材６６と第１吸熱部材７６の間に設けられる。第２断熱部材７７ｂを設けることにより、均熱部材６６から第１吸熱部材７６を介する第２吸熱部材７５への熱移動量を減らすことができる。
【００４９】
なお、第２断熱部材７７ｂは、厚くしすぎると、定着ベルト８１に蓄積された熱が第２吸熱部材７５に移動しなくなるため、非通紙部温度上昇が発生し易くなる。そのため、第２断熱部材７７ｂの厚みや長さは、発生する非通紙部温度上昇の大きさに応じて最適化する必要があるが、その厚みは第１断熱部材７７ａの厚みより小さい。
【００５０】
第２吸熱部材７５は、第１断熱部材７７ａ及び第２断熱部材７７ｂよりも熱伝導率の大きい材料からなり、定着ベルト８１の長手方向に延在し、第１断熱部材７７ａ及び第１吸熱部材７６に当接して配置されている。
【００５１】
第１吸熱部材７６も、第１断熱部材７７ａ及び第２断熱部材７７ｂよりも熱伝導率の大きい材料から成り、定着ベルト８１の長手方向に部分的に延在し、第２断熱部材７７ｂと第２吸熱部材７５の間に配置されている。特に、第１吸熱部材７６は、定着ベルト８１の中央領域以外に対応する位置、すなわち、定着ベルト８１の非通紙部温度上昇の発生位置に対応して設けられる。
【００５２】
なお、本実施形態では、第１吸熱部材７６は、非通紙領域に対応して設けられているが、この態様に限定されず、第１吸熱部材７６の長手方向で通紙領域に対応する位置まで延伸して設けてもよい。
【００５３】
均熱部材６６は、その長手方向への熱移動を促進して、定着ベルト８１を均熱化し、非通紙部温度上昇を抑える機能を有する。これに対し、第１吸熱部材７６，第２吸熱部材７５は、厚み方向への熱移動を促進し、熱を吸収する役割を有する。すなわち、第１吸熱部材７６，第２吸熱部材７５は、均熱部材６６の熱容量不足を補うものであり、特に第２吸熱部材７５は大きい熱容量を有するか、又は放熱量を高めるために大きい表面積を有することが望ましい。
【００５４】
これら吸熱部材、断熱部材、及び曲げ部６６ｂ，６６ｃとで、摺動シート６７の摺動方向で端部領域を挟持し、摺動シート６７をより強固に固定できる。また、通紙部での温度落ち込みを防げる。さらに、ウォームアップ時間の短縮や消費電力の削減を図れる。
【００５５】
続いて、本発明の特徴的な構成について説明する。
【００５６】
一般的に、摺動シート６７は定着ベルト８１の耐久性を向上させるため、低摩擦特性の材料で構成するとともに、潤滑剤を塗布することが多い。潤滑剤は低粘度の材料が使用されるが、流動性が高いため定着ベルト８１から流れ出やすく、摺動負荷（トルク）が増加する問題がある。
【００５７】
また、摺動シート６７に塗布された潤滑剤は、長手方向のニップ偏差や摺動シート６７の織り目方向などにより、一方向に流れる傾向がある。ここでニップ偏差とは、加圧時の静的荷重偏差や片側駆動方式による駆動時の動的荷重偏差によって生じる圧の偏りである。
【００５８】
潤滑剤が摺動シート６７の長手方向で部分的に枯渇すると、長手方向における定着ベルト８１の線速変動（定着ベルト８１と摺動シート６７の摩擦変動）が生じ、記録材にシワといった搬送不良が生じる。さらに、定着ベルト８１の寄り速度も増加するので、定着ベルト８１の端面への負荷が増大し、寿命が低下するという問題もある。
【００５９】
特許文献３には、この流れ方向を考慮して、潤滑剤の初期の含浸量を長手方向で偏差を持たせる構成が開示されている。しかし、潤滑剤の総量が増えるため、流れ出す量も増え、他部品への潤滑剤の転移（汚れ）が生じ易くなる。また、摺動シート６７の織り目のばらつきにより、潤滑剤の流れ出しもばらつくことになる。
【００６０】
図９は本発明の一実施形態に係る、均熱部材への摺動シートの組み付けを説明する模式図であり、図１０は摺動シートに塗布された潤滑剤の流れを説明する二面の模式図である。
【００６１】
図９に示すように、摺動シート６７の長手方向に複数の開口部６７ａ（又は凹部）を設けるとともに、均熱部材６６の曲げ部６６ｃの先端に複数の凸部６８を設ける。ここで、複数の凸部６８は、複数の開口部６７ａ（又は凹部）のそれぞれの位置に対し、長手方向中央側寄りに位置している。そして、摺動シート６７の複数の開口部６７ａ（又は凹部）を、それぞれ複数の凸部６８に嵌合させている。
【００６２】
これにより摺動シート６７は、図１０に示すように、ニップ部Ｎの入口から出口に向かって長手方向中央側に寄せ組みされる。すなわち、摺動シート６７は、その織り目ｔが均熱部材６６の当接部６６ａにてニップ部Ｎの入り口から出口に進むにつれて長手方向中央部に向かうように保持される。
【００６３】
この長手方向中央部に向く織り目ｔは、摺動シート６７に含浸された潤滑剤を均熱部材６６の当接部６６ａの長手方向中央部に移動させる流路を形成するため、均熱部材６６の端部から潤滑剤の流れ出しを防止できる。したがって、摺動負荷（トルク）を低減させ、駆動系の長寿命化や線速変動（定着スリーブスリップ）による搬送不良を防止できる。さらに、他部品への潤滑剤の転移（汚れ）も防止できる。
【００６４】
摺動シート６７には搬送方向に力が作用するため、ニップ部Ｎの入口にて保持力が弱いと摺動シート６７が剥がれ、摺動負荷（トルク）上昇やユニット破損を招く。上記したように、摺動シート６７は先端が鋭利な均熱部材６６の曲げ部６６ｂの先端に貫通させて固定している。そのため、ニップ入口に開口部６７ａと凸部６８を設けると、摺動シート６７と均熱部材６６（曲げ部６６ｂ）の貫通部が少なくなり、摺動シート６７の保持力が低下する。また、開口部６７ａを起点とした摺動シート６７の破れなどが生じるおそれがある。
【００６５】
よって、開口部６７ａと凸部６８は、ニップ出口（曲げ部６６ｃ）にのみ設けることが好ましい。また、摺動シート６７の寄せ組み量は、各位置で均一ではなく、片側駆動時などの構成に合わせて変更することが好ましい。
【００６６】
以上、実施形態を用いて本発明を詳細に説明した。この実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して使用できる。また、定着装置及び画像形成装置としては、本発明を適用可能であれば任意な構成を採用可能である。画像形成装置としては複写機あるいはプリンタに限らず、ファクシミリや複数の機能を備える複合機であってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  画像形成装置
３  給送ローラ
４  レジストローラ対
５  二次転写ローラ
７  排紙ローラ対
８  露光装置
９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋ  トナーボトル
１１  中間転写ベルト
１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋ  一次転写ローラ
１３  中間転写ベルトクリーニング手段
１７  排紙トレイ
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ  感光体
３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂｋ  帯電部材
４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｂｋ  現像装置
５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂｋ  クリーニング手段
６１  シート給紙装置
６６  均熱部材
６６ａ  当接部
６６ｂ、６６ｃ  曲げ部
６６ｄ  保持部
６７  摺動シート
６７ａ  開口部
６８  凸部
７２、７３  支持ローラ
７５  第２吸熱部材
７６  第１吸熱部材
７７ａ  第１断熱部材
７７ｂ  第２断熱部材
８１  定着ベルト
８２、８２ａ、８２ｂ  熱源
８３  加圧ローラ
８４  芯金
８５  弾性ゴム層
８６  ニップ形成部材
８７  支持部材
８８  保持部材
８９  反射部材
９０  遮光部材
１００、１００ａ、１００ｂ  定着装置
Ｎ  ニップ部
Ｓ  用紙（記録材）
ｔ  織り目
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献２】特開２０１６−０３３６３６号公報
【特許文献３】特開２０１６−１７７０７８号公報
【図１】
2020013015.tif 000003
【図２】
2020013015.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020013015.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020013015.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020013015.tif 000012