(57)【要約】      （修正有）【課題】透明性及び光遮断性に優れたポリカーボネート樹脂組成物の提供。【解決手段】ポリカーボネート樹脂を含み、前記ポリカーボネート樹脂組成物の成形品は、有機過酸化物由来の化学発光量の積算値が、前記成形品１ｍｇ当り４，０００〜１２，０００カウントであり、前記化学発光量の積算値は、窒素雰囲気下、５０℃／分の速度で１００℃から３５０℃まで昇温した後３５０℃に１８０秒間保持する４８０秒間に測定される、波長４０５〜６５０ｎｍの化学発光量を積算した値である、ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】図１
2020204039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本願明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物、その成形品および製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐熱性、機械的特性、寸法精度等に優れるため、多岐にわたる分野で用いられている。例えば、ポリカーボネート樹脂フレークの射出成形または押出成形などにより成形品が製造され、光学レンズ、フィルム等の光学用途で広く使用されている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂製の成形品（以下、単に「成形品」とも称する）の大型化、導光板のように平面に平行に光を入射させる用途での使用の増加等に伴い、成形品により高い透明性が要求されるようになってきている。即ち、成形品が黄色（特に、琥珀色）に着色していることがより目立つようになり、従来の成形品を高い透明性が要求される用途に用いることが困難になっている。
【０００３】
このような問題を解決するために、例えば特許文献１には、ポリカーボネート樹脂の合成において前処理を施す方法が提案されている。特許文献２および３には、合成時の酸素濃度を制御する技術が開示されている。特許文献４には、ポリカーボネート共重合体に酸化防止剤を配合する技術が開示されている。特許文献５には、特定の酸化数を有するリン化合物を添加したポリカーボネート樹脂が開示されている。特許文献６には、押出成形樹脂加工品の製造方法において、溶融混練前および／または溶融混練時に樹脂原料に脱酸素処理を施す技術が開示されている。特許文献７には、成形装置に備えられた加熱シリンダー内に不活性ガスを供給する技術が開示されている。しかしながら、これらの方法のみによっては、上記問題が十分に解決されているとは言えないのが現状である。
【０００４】
透明性を高めるための他の手法として、特許文献８には、酸素を遮断した状態で熱可塑性樹脂を貯蔵することが開示されている。しかしながら、酸素を遮断することにより貯蔵時間の経過に伴う熱可塑性樹脂の着色が抑制され、色相の劣化が防止され得るとしても、熱可塑性樹脂の製造時に比べて色相が改善されるわけではない。従って、貯蔵状態の改良のみによっては、熱可塑性樹脂の本質的な色相改善は困難である。
【０００５】
以上のように、従来の方法によっては、成形品の着色による透明性の問題を必ずしも確実に解決できるとはいえない。このため、着色をより確実に防止できるポリカーボネート樹脂またはその組成物（以下、ポリカーボネート樹脂（組成物）とも称する）およびその成形品の製造方法、ならびに着色が十分に抑制され、透明性に優れたポリカーボネート樹脂（組成物）の成形品の提供が必要とされていた。
【０００６】
一方で、近年の医療分野における研究によって、紫外領域や可視光線の短波長領域の光は眼や身体に悪影響を及ぼすことが徐々に判明してきている。特に、最近では照明や液晶ディスプレイ用のバックライトの光源にＬＥＤを使用しており、可視光線の短波長領域の光にさらされる頻度が増加してきた。このため、紫外領域および可視光線の短波長領域の光を吸収または反射させる機能を付与した眼鏡商品が発売されている。また、パソコンやテレビなどの液晶ディスプレイから発せられる光線のうち紫外領域および可視光線の短波長領域の光を眼に入れないために、その領域の光を吸収および遮断するディスプレイ用の前面板も開発されている。
【０００７】
従来、紫外領域や可視光線の短波長領域の光を遮断するため、その領域の光を吸収する染料を添加した樹脂組成物、その領域の光を反射させるフィルムを積層したり反射層をコーティングした成形品等が開発され、眼鏡などに応用されている（例えば、特許文献９および１０）。しかし、これらの方法は、染料や反射のためのさらなる部材にコストがかかる。また、染料の混ぜ込み工程、反射フィルムの積層工程、および反射層のコーティング工程を要するため、製造工程が複雑になる。特に、染料を添加する方法では、樹脂から染料がブリードアウトして成形品表面を汚染する、光線遮断性能が低下する等の問題が生じ得る。さらには、一部の紫外線吸収剤は、その有毒性により第一種特定化学物質に指定されているため、積極的に使用することは望ましくない。一方で、反射フィルムを積層したり反射層をコーティングする方法では、デラミネーション、クラッキング、コーティングむら等を生じ得るという問題がある。従って、これらの問題を解決し得る、紫外領域や可視光線の短波長領域の光を遮断できるポリカーボネート樹脂（組成物）およびその成形品が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０６−１４５３３７号公報
【特許文献２】特開平０５−３３１２７７号公報
【特許文献３】特表２００２−５３３５４４号公報
【特許文献４】特開平０６−１４５４９２号公報
【特許文献５】特表２０１３−５０６７１９号公報
【特許文献６】特開２００９−０２９０３１号公報
【特許文献７】特開２００１−０８８１７６号公報
【特許文献８】特開平０３−２３９５０８号公報
【特許文献９】特開２００２−２５４５６０号公報
【特許文献１０】特開２０１３−２３８６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、透明性および光遮断性に優れたポリカーボネート樹脂組成物、その成形品および製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、より簡便にかつ効果的に紫外領域および可視光線の短波長領域の光を遮断する方法について検討した結果、ポリカーボネート樹脂成形品中に含まれる有機過酸化物の量と光遮断率とが密接に関係していることを見出した。これに基づいて、本発明者らは、ポリカーボネート樹脂成形品中の有機過酸化物の量を所定の範囲にすることにより、透明性および光遮断性に優れた成形品を得られることを見出し、本発明に至った。
すなわち本発明は、例えば以下の通りである。
【００１１】
［１］  ポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート樹脂組成物であって、
前記ポリカーボネート樹脂組成物の成形品は、有機過酸化物由来の化学発光量の積算値が、前記成形品１ｍｇ当り４，０００〜１２，０００カウントであり、
前記化学発光量の積算値は、窒素雰囲気下、５０℃／分の速度で１００℃から３５０℃まで昇温した後３５０℃に１８０秒間保持する４８０秒間に測定される、波長４０５〜６５０ｎｍの化学発光量を積算した値である
ポリカーボネート樹脂組成物。
［２］  前記有機過酸化物由来の化学発光量の積算値は、前記成形品１ｍｇ当り７，０００〜１２，０００カウントである［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］  前記ポリカーボネート樹脂組成物は酸化防止剤を含む、［１］または［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を含むポリカーボネート樹脂成形品であって、
有機過酸化物由来の化学発光量の積算値が、成形品１ｍｇ当り４，０００〜１２，０００カウントであり、
前記化学発光量の積算値は、窒素雰囲気下、５０℃／分の速度で１００℃から３５０℃まで昇温した後３５０℃に１８０秒間保持する４８０秒間に測定される、波長４０５〜６５０ｎｍの化学発光量を積算した値である
ポリカーボネート樹脂成形品。
［４−１］  紫外領域および可視光線の短波長領域の光の透過率が７０％以下であり、黄色度（ＹＩ値）が２９以下である、［４］に記載のポリカーボネート樹脂成形品。
［５］  （ａ）ポリカーボネート樹脂と、酸化防止剤を含む添加剤とを混合する工程と、
（ｂ）前記（ａ）工程で得られた混合物を、不活性ガス存在下で成形してペレットを得る工程と、
（ｃ）前記ペレットを成形してポリカーボネート樹脂成形品を得る工程と
を含む、［４］に記載のポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
［５−１］  前記（ｂ）工程における成形は、押出成形によって行われ、
押出時の吐出量（Ｑ）と押出機スクリューの回転数（Ｎｓ）との比（Ｑ／Ｎｓ値）は、スクリュー径が５０ｍｍ以下である場合に０．２以上であり、スクリュー径が５０ｍｍ超である場合に１以上である
［５］に記載の製造方法。
［５−２］  前記（ｂ）工程における成形は、押出成形によって行われ、押出温度は２４０〜３４０℃である［５］または「５−１」に記載の製造方法。
［５−３］  前記（ｃ）工程における成形は、射出成形によって行われ、成形温度は２６０〜３４０℃である［５］〜［５−２］のいずれかに記載の製造方法。
［５−４］  前記（ｃ）工程における成形は、射出成形によって行われ、成形サイクルは３０〜１２０秒である［５］〜［５−３］のいずれかに記載の製造方法。
［６］  ［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物あるいは［４］または［４−１］に記載のポリカーボネート樹脂成形品を含む眼鏡レンズ。
［７］  ［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物あるいは［４］または［４−１］に記載のポリカーボネート樹脂成形品を含むディスプレイ用前面板。
［８］  ［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物あるいは［４］または［４−１］に記載のポリカーボネート樹脂成形品を含む蛍光検出分析基板。
［９］  ［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物あるいは［４］または［４−１］に記載のポリカーボネート樹脂成形品を含む導光板。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施形態によると、透明性および光遮断性に優れたポリカーボネート樹脂組成物、その成形品および製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】化学発光量の測定結果を示す図。
【図２】積算発光量とＹＩ値との関係を示す図。
【図３】４００ｎｍ以上の光透過率の測定結果を示す図。
【図４】４００ｎｍ以下の光透過率の測定結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜ポリカーボネート樹脂組成物＞
１つの実施形態によると、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂を含み、その成形品は、有機過酸化物由来の化学発光量の積算値が、成形品１ｍｇ当り４，０００〜１２，０００カウントである。ここで、化学発光量の積算値は、窒素雰囲気下、５０℃／分の速度で１００℃から３５０℃まで昇温した後３５０℃に１８０秒間保持する４８０秒間に測定される、波長４０５〜６５０ｎｍの化学発光量を積算した値である。
また、他の実施形態によると、上記で規定する有機過酸化物由来の化学発光量の積算値を有するポリカーボネート樹脂成形品が提供される。
【００１５】
ほとんど全ての有機物は、酸素やフリーラジカルによって酸化されると、有機過酸化物が生成する。ポリカーボネート樹脂成形品は、主に、（ｉ）原料モノマーを重合させてポリカーボネート樹脂を製造する工程、（ｉｉ）ポリカーボネート樹脂と、添加剤とを混合する工程、（ｉｉｉ）ポリカーボネート樹脂と、添加剤との混合物をペレット化する工程、および（ｉｖ）得られたペレットを成形する工程によって製造される。これら工程のうち、特に（ｉｉｉ）および（ｉｖ）の工程は加熱処理を含むため、有機過酸化物が生じやすい。
【００１６】
実施形態では、ポリカーボネート樹脂成形品中の有機過酸化物の量が所定の範囲となるように、ポリカーボネート樹脂、その組成物、およびその成形品を製造することにより、透明性および光遮断性に優れた成形品を提供することができる。実施形態のポリカーボネート樹脂成形品は、広範囲にわたる波長の光（約２９０〜５００ｎｍ）を遮断することができ、特に、人体に悪影響を及ぼし得る紫外領域および可視光線の短波長領域の光を効果的に遮断することができる点で有益である。ここで、可視光線の短波長領域の光とは、波長約４００〜４８０ｎｍの光を意味する。紫外領域および可視光線の短波長領域の光とは、例えば、波長２９０〜４８０ｎｍの光を意味する。本発明の実施形態によると、例えば、２９０〜５００ｎｍ、２９０〜４８０ｎｍ、２９０〜４００ｎｍ、２９０〜３８０ｎｍ、２９０〜３５０または２９０〜３３０ｎｍの波長の光を遮断することができる。なお、本明細書において、「光遮断」という用語は、光を完全に遮断できる場合のみならず、本発明の実施形態に係るポリカーボネート成形品を使用しない場合よりも光透過率が低下している場合も含む意味で使用される。
【００１７】
実施形態において、ポリカーボネート樹脂成形品中の有機過酸化物の量は、化学発光量によって表される。化学発光量は、化学発光分析法によって測定することができ、例えば、東北電子産業（株）製の化学発光分析装置（ＣＬＡ−ＦＳ３）を用いて測定することができる。ポリカーボネート樹脂成形品を加熱処理することにより、成形品に含まれる有機過酸化物が分解してカルボニル化合物や酸素が生成し、これらが電子的に励起された後、基底状態に戻る際に発光を生じる（化学発光）。本明細書においては、波長４０５〜６５０ｎｍの化学発光量の積算値を有機過酸化物量の指標として使用する。化学発光量の積算値は、窒素雰囲気下、５０℃／分の速度で１００℃から３５０℃まで昇温した後（３００秒間）、３５０℃に１８０秒間保持する４８０秒間に測定される化学発光量を全て足し合わせた値とする。測定は、例えば、昇温開始１秒後、２秒後、３秒後、・・・４８０秒後というように１秒ごとに行い、各回において得られる化学発光量（１秒間分）を４８０秒間分足し合わせることにより積算発光量を得る。この方法は、従来行われている過酸化物の滴定定量法に比べて、物質からの発光をフォトンレベルで測定できるため、非常に高感度に過酸化物を検出することができる。
【００１８】
実施形態において、有機過酸化物由来の化学発光量の積算値は、成形品１ｍｇ当り４，０００〜１２，０００カウントであることが好ましく、６，０００〜１２，０００であることがより好ましく、７，０００〜１２，０００であることが特に好ましい。有機過酸化物が過剰に存在すると（例えば、１２，０００カウント超）、可視光線の短波長領域の光の透過率が低下しすぎてしまい、ポリカーボネート樹脂成形品が黄色味を帯びてしまうという問題が生じ得る。一方、有機過酸化物の量が少なすぎると（例えば、４，０００カウント未満）、ポリカーボネート樹脂成型品を得ることが難しくなる傾向がある。
【００１９】
ポリカーボネート樹脂成形品中の有機過酸化物の量は、ポリカーボネート樹脂、その組成物および成形品の各製造工程において制御することが可能である。例えば、酸化防止剤の添加、押出成形によるポリカーボネート樹脂組成物のペレット作製時の条件（例えば、雰囲気、押出温度、押出時の吐出量、押出機におけるスクリューの回転数等）、および射出成形による成形品作製時の条件（例えば、成形温度、成形サイクル等）によって制御することができる。
【００２０】
本発明の実施形態によると、ポリカーボネート樹脂成形品中の有機過酸化物の量が所定の範囲であることにより、透明性と光遮断性（特に、紫外領域および可視光線の短波長領域の光の遮断性）とを両立することができる。また、光を遮断するために紫外線吸収剤等の添加剤の添加、反射フィルムの積層、反射層のコーティング等を行う必要がないため、簡便且つ安価に光遮断性に優れた成形品を製造することができる。
【００２１】
本発明の実施形態に係る成形品は、紫外領域および可視光線の短波長領域の光の透過率が、例えば、７０％以下、６０％以下、５０％以下、４０％以下、３０％以下、または２０％以下である。また、本発明の実施形態に係る成形品の黄色度（ＹＩ値）は、例えば、２９以下、２５以下、２０以下、または１７以下である。
【００２２】
以下、実施形態に係るポリカーボネート樹脂組成物の各構成要素について、順に説明する。
１．ポリカーボネート樹脂
実施形態におけるポリカーボネート樹脂は、例えば、界面重合法、エステル交換等により製造される。
具体的には、ポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物と、ホスゲン（すなわち二塩化カルボニル）とを反応させることによって得られる。あるいは、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（例えば、ジメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等）またはカルボニル系化合物（例えば、一酸化炭素、二酸化炭素等）とを反応させてもよい。実施形態におけるポリカーボネート樹脂は、直鎖状または分岐状の熱可塑性芳香族ポリカーボネート樹脂であり、共重合体であってもよい。
【００２３】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（すなわち、ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン等を挙げることができる。好ましくは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類であり、特に好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（すなわち、ビスフェノールＡ）である。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２４】
分岐したポリカーボネートを得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物、あるいは、３，３ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（すなわち、イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチンビスフェノール、５，７−ジクロロイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノール等を、上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよい。その使用量は、例えば芳香族ジヒドロキシ化合物の０．０１〜１０モル％、好ましくは、０．１〜２モル％である。
【００２５】
界面重合法を使用する場合、反応に不活性な有機溶媒またはアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを１０以上に保って反応を行う。まず、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲンと反応させた後、第三級アミン若しくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加し、界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂が得られる。任意に、分子量調整剤（末端停止剤）、芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のための酸化防止剤等を添加してもよい。分子量調整剤の添加のタイミングは、芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応開始時から重合反応開始時までの間であれば、特に限定されない。また、酸化防止剤は、重合反応開始前の任意のタイミングで添加することができる。なお、反応温度は例えば０〜３５℃であり、反応時間は例えば数分〜数時間である。
【００２６】
反応に不活性な有機溶媒としては、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等を挙げることができる。アルカリ溶液としては、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液等を挙げることができる。分子量調整剤あるいは末端停止剤としては、一価のフェノール性水酸基を有する化合物を挙げることができ、具体的には、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等を挙げることができる。重合触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等を挙げることができる。
酸化防止剤としては、例えば、ハイドロサルファイトを使用することができる。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、２５℃におけるメチレンクロライド溶液粘度より測定した粘度平均分子量で、好ましくは１０，０００〜１００，０００であり、より好ましくは１２，０００〜５０，０００であり、最も好ましくは１４，０００〜２４，０００である。粘度平均分子量が１０，０００未満では、塗装や印刷のような有機溶剤を含む処理剤により表面加飾されたポリカーボネート樹脂成形品の機械的特性が低下することがある。また、逆に粘度平均分子量が１００，０００を超えると、ゲル状不溶物による外観不良が発生し得るので好ましくない。
【００２８】
ポリカーボネート樹脂組成物において、ポリカーボネート樹脂は、粉粒体（フレーク）の形態で含まれていてもよい。ポリカーボネート樹脂の粉粒体（フレーク）は、例えば、界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂を含むジクロロメタン溶液を、約４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去することにより製造される。あるいは、界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂を含むジクロロメタン溶液をメタノール中に投入し、析出したポリマーを濾過および乾燥させることにより製造される。また、界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂を含むジクロロメタン溶液をニーダーにて攪拌下、約４０℃に保ちながら攪拌粉砕後、９５℃以上の熱水で脱溶剤することによっても、ポリカーボネート樹脂のフレークを製造することができる。
【００２９】
２．添加剤
ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂の他に添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、離型剤などが挙げられる。なお、以下に記載する酸化防止剤は、熱安定剤としての作用も有し得る。
【００３０】
（１）酸化防止剤
酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤からなる群より選ばれる一種以上であることが好ましい。
（フェノール系酸化防止剤）
フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールのようなアルキル化モノフェノール；２，４−ジオクチルチオメチル−６−ｔ−ブチルフェノールのようなアルキルチオメチルフェノール；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）のようなアルキリデンビスフェノールおよびその誘導体；４−ヒドロキシラウリル酸アニリドのようなアシルアミノフェノール誘導体；β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸とメタノールのような一価のアルコールまたはペンタエリスリトールような多価アルコールとのエステル化合物；２，２’−チオビス（６−ｔ−ブチルフェノール）のようなヒドロキシル化チオジフェニルエーテル；３，５，３’，５’−テトラ−ｔ−ブチル−４，４’−ジヒドロキシジベンジルエーテルのようなベンジル誘導体；２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジンのようなトリアジン誘導体；ジオクタデシル−２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシベンジル）マロネートのようなヒドロキシベンジル化マロネート誘導体が挙げられる。以上例示したフェノール系酸化防止剤は、単独または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３１】
（硫黄系酸化防止剤）
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル  ３，３’−チオジプロピオネートが挙げられる。
【００３２】
（リン系酸化防止剤）
リン系酸化防止剤としては、例えばホスファイト化合物が挙げられる。
ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００３３】
更に他のホスファイト化合物としては、二価フェノール類と反応し、環状構造を有するものも使用できる。そのようなホスファイト化合物としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、および２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが挙げられる。
【００３４】
上記で例示したホスファイト化合物のうち、下記一般式（１）で表されるペンタエリスリトールジホスファイト系化合物が好ましく、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが特に好ましい。
【化１】
2020204039.tif 000003
［式中、ＲおよびＲ’はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基もしくはアルキルアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、および炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基からなる群より選択される基を示す。尚、シクロアルキル基およびアリール基は、アルキル基でさらに置換されていてもよい。］
以上例示したリン系酸化防止剤は、単独または２種以上を組み合わせて使用することができる。
酸化防止剤は、ポリカーボネート樹脂組成物に対して、好ましくは０．００１〜３重量％の量で添加される。
【００３５】
（２）離型剤
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、数平均分子量１００〜５０００のポリエーテル、およびポリシロキサン系シリコーンオイルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を挙げることができる。脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価又は３価カルボン酸を挙げることができる。ここで、脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中でも、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸がより好ましい。脂肪族カルボン酸の具体例として、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【００３６】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、上記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、飽和又は不飽和の１価又は多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールがより好ましい。ここで、脂肪族化合物には脂環式化合物も包含される。アルコールの具体例として、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。尚、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸および／またはアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例として、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等を挙げることができる。
【００３７】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等を挙げることができる。ここで、脂肪族炭化水素には脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがより好ましい。上記脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は、単一物質であっても、構成成分や分子量が異なるものの混合物であってもよく、主成分の数平均分子量が上記の範囲内であればよい。
【００３８】
数平均分子量１００〜５０００のポリエーテルとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。
【００３９】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等を挙げることができる。これらを単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
離型剤は、ポリカーボネート樹脂組成物に対して、好ましくは０．００１〜３重量％の量で添加される。
【００４０】
＜成形品の製造方法＞
次に、ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法について説明する。
１つの実施形態によると、上記で説明したポリカーボネート樹脂成形品の製造方法は、
（ａ）ポリカーボネート樹脂と、酸化防止剤を含む添加剤とを混合する工程と、
（ｂ）前記（ａ）工程で得られた混合物を、不活性ガス存在下で成形してペレットを得る工程と、
（ｃ）前記ペレットを成形してポリカーボネート樹脂成形品を得る工程と
を含む。
以下、各工程について順に説明する。
【００４１】
（ａ）工程
ポリカーボネート樹脂と添加剤との混合は、タンブラー、ミキサー等を用いて直接混合することにより行ってもよく、全ての添加剤から成るマスターバッチを予め作り、それをポリカーボネート樹脂と混合してもよい。また、一部の添加剤についてはポリカーボネート樹脂と直接混合し、残りの添加剤についてはマスターバッチを予め作ってからポリカーボネート樹脂と混合してもよい。添加剤は酸化防止剤を含み、その具体例、添加量等は、上述した通りである。酸化防止剤の他に含み得る添加剤についても、上述した通りである。酸化防止剤を添加することにより、ポリカーボネート樹脂成形品中の有機過酸化物の量を制御することができる。
【００４２】
（ｂ）工程
続いて、（ａ）工程で得られたポリカーボネート樹脂組成物を不活性ガス存在下で成形してペレットを作製する。成形方法としては、特に限定されないが、例えば、押出成形が挙げられる。不活性ガスとしては、窒素ガス、アルゴンガス、二酸化炭素ガス等が挙げられ、窒素ガスが好ましい。例えば、押出機の材料投入口（ホッパー）内を不活性ガス雰囲気にすることにより、不活性ガス存在下でペレットを作製することができる。ホッパー内の酸素濃度は、５％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましく、１％以下であることが特に好ましい。押出温度は、２４０〜３４０℃が好ましく、２４０〜３２０℃がより好ましく、２４０〜２８０℃が特に好ましい。
押出成形によるポリカーボネート樹脂組成物のペレット作製時の条件（例えば、雰囲気、押出温度、押出時の吐出量、押出機におけるスクリューの回転数等）により、ポリカーボネート樹脂成形品中の有機過酸化物の量を制御することができる。
【００４３】
また、押出時の吐出量（Ｑ）と押出機スクリューの回転数（Ｎｓ）との比（Ｑ／Ｎｓ値）が所定の範囲になるように押出機を運転することによっても、ポリカーボネート樹脂成形品中の有機過酸化物の量を好ましい範囲に制御することができる。好ましい値は、スクリュー径等の押出機のスケールによって変化するが、例えば、スクリュー径が５０ｍｍ以下の押出機を使用する場合には、Ｑ／Ｎｓ値≧０．２であることが好ましく、０．２≦Ｑ／Ｎｓ値≦０．７であることがより好ましい。一方、スクリュー径が５０ｍｍ超の押出機を使用する場合には、Ｑ／Ｎｓ値≧１であることが好ましく、１≦Ｑ／Ｎｓ値≦２であることがより好ましいい。Ｑ／Ｎｓ値が上記の範囲になるように押出機を運転することにより、せん断による発熱が抑えられ、樹脂の温度が上昇しにくい。そのため、ペレット作製中の有機過酸化物の生成を抑えることができる。また、Ｑ／Ｎｓ値が上記の範囲にある場合、押出機の加熱シリンダーにおける樹脂組成物の充填率が高くなる。そのため、有機過酸化物生成の原因の１つである空気の混入が生じにくく、ペレット作製中の有機過酸化物の生成を抑えることができる。一方、上記Ｑ／Ｎｓ値の範囲の上限値（スクリュー径が５０ｍｍ以下の押出機を使用する場合には０．７、スクリュー径が５０ｍｍ超の押出機を使用する場合には２）を超えると、ベントアップ（すなわち、脱気口から樹脂が漏出すること）が生じやすくなる傾向があり、安定生産の点で問題を生じ得る。
【００４４】
（ｃ）工程
最後に、上記（ｂ）工程で得られたペレットをさらに成形して、ポリカーボネート樹脂成形品を得る。成形方法としては、特に限定されないが、例えば、射出成形が挙げられる。射出成形条件（例えば、成形温度、成形サイクル等）によっても、ポリカーボネート樹脂成形品中の有機過酸化物の量を制御することができる。成形温度は、２６０〜３４０℃が好ましく、２６０〜３２０℃がより好ましく、２６０〜３００℃が特に好ましい。成形サイクルは、３０〜１２０秒が好ましく、３０〜９０秒がより好ましい。
【００４５】
上記で説明した有機過酸化物の生成に寄与し得る条件を任意に組み合わせることにより、有機過酸化物由来の化学発光量の積算値が、前記成形品１ｍｇ当り４，０００〜１２，０００カウントである実施形態に係るポリカーボネート樹脂成形品を得ることができる。特に、（ｉ）酸化防止剤を添加することと、（ｉｉ）ポリカーボネート樹脂組成物のペレット作製を不活性ガス存在下で行うことと、（ｉｉｉ）Ｑ／Ｎｓ値が所定の範囲になるように押出機を運転することと（すなわち、スクリュー径が５０ｍｍ以下の押出機を使用する場合にはＱ／Ｎｓ値≧０．２、スクリュー径が５０ｍｍ超の押出機を使用する場合にはＱ／Ｎｓ値≧１）を組み合わせることが好ましい。上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件に加え、押出温度、射出条件等のさらなる条件を付してもよい。
【００４６】
＜用途＞
本発明の実施形態に係るポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品は、透明性および光遮断性が求められる種々の用途に使用することが可能である。例えば、実施形態のポリカーボネート樹脂成形品は、眼鏡レンズ、ディスプレイ用前面板、蛍光検出分析基板、導光板、自動車のヘッドライトレンズ、ＬＥＤ照明用レンズ、自動車や建造物の窓ガラス等の用途に使用するのが有益である。従って、本発明の１つの実施形態によると、上述したポリカーボネート樹脂組成物または成形品を含む眼鏡レンズ、ディスプレイ用前面板、蛍光検出分析基板、または導光板が提供される。
【００４７】
ここで、蛍光検出分析基板とは、生化学、医療診断、創薬、微生物検査、食品、環境、ヘルスケアなどの分野における、ＤＮＡチップ（ＤＮＡマイクロアレイ）、タンパク質チップ（プロテインチップ、プロテインアレイ）、酵素チップ、抗原チップ、抗体チップ、細胞チップ、微生物チップなどのバイオチップ、およびナノテクノロジーを応用した微細加工技術により流路、反応場、検出部などを小型集積化した、Ｌａｂ−ｏｎ−ａ−ｃｈｉｐやＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ Ｅｌｅｃｔｏｒｏ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ）などを利用した反応チップなどの用途に利用されるものである。ディスプレイ用前面板は、ＣＲＴ、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）、液晶パネル（ＬＣＤ）、有機ＥＬパネルなどの各種ディスプレイの全面に配置される部材である。導光板は、例えば、ディスプレイ装置のバックライトユニットにおいて使用され、光源からの光を画像表示部の面方向に拡散して出射面から出射させる役割を担う部材である。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明の内容がこれにより限定されるものではない。
（１）成形品の製造
まず、以下の実施例１〜３および比較例１〜３に従って、ポリカーボネート樹脂成形品を製造した。
【００４９】
＜実施例１＞
界面重合法にて合成されたポリカーボネート紛体（Ｈ４０００フレーク、三菱エンジニアリングプラスチック（株）製）に、リン系酸化防止剤（（株）ＡＤＥＫＡ製ＰＥＰ３６）を５００ｗｔｐｐｍ、および離型剤（リケマールＳ−１００Ａ）を３００ｗｔｐｐｍ添加して、タンブラーで混合した。ここで、酸化防止剤および離型剤は、得られる混合物に対してそれぞれ５００ｗｔｐｐｍおよび３００ｗｔｐｐｍの濃度になるように添加した（以下の実施例および比較例においても同様）。
【００５０】
二軸押出機（ＴＥＸ５４αＩＩ、日本製鋼所製；スクリュー径５８ｍｍ）の材料投入口（ホッパー）内の雰囲気が酸素濃度１％以下となるように、ホッパー内に不活性ガス（窒素）を予め導入した。上記で得られたポリカーボネートと添加剤の混合紛体を、二軸押出機のホッパーに投入し、２６０℃での溶融押出によりペレットを作製した。ここで、二軸押出機の吐出量は５００ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数は５００ｒｐｍであった（Ｑ／Ｎｓ値＝１）。
【００５１】
得られたポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、射出成形機にて成形して成形品を得た。ここでの射出成形条件は、以下の通りであった。
射出成形機：ソディックプラステック製射出成形機ＴＲ１００ＥＨ２
成形品寸法：幅５ｍｍ×厚み４ｍｍ×長さ３００ｍｍ
成形温度：３２０℃
金型温度：１２０℃
成形サイクル：６０秒
【００５２】
＜実施例２＞
界面重合法にて合成されたポリカーボネート紛体（Ｈ４０００フレーク、三菱エンジニアリングプラスチック（株）製）に、リン系酸化防止剤（（株）ＡＤＥＫＡ製ＰＥＰ３６）を４００ｗｔｐｐｍ、離型剤（リケマールＳ−１００Ａ）を３００ｗｔｐｐｍ添加して、タンブラーで混合した。
【００５３】
二軸押出機（ＴＥＭ２６ＳＳ、東芝機械（株）製；スクリュー径２６ｍｍ）の材料投入口（ホッパー）内の雰囲気が酸素濃度１％以下となるように、ホッパー内に不活性ガス（窒素）を予め導入した。上記で得られたポリカーボネートと添加剤の混合紛体を、二軸押出機のホッパーに投入し、２５０℃での溶融押出によりペレットを作製した。ここで、二軸押出機の吐出量は３０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数は１５０ｒｐｍであった（Ｑ／Ｎｓ値＝０．２）。
【００５４】
得られたポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、射出成形機にて成形して成形品を得た。ここでの射出成形条件は、実施例１と同様である。
【００５５】
＜実施例３＞
界面重合法にて合成されたポリカーボネート紛体（Ｈ４０００フレーク、三菱エンジニアリングプラスチック（株）製）に、リン系酸化防止剤（（株）ＡＤＥＫＡ製ＰＥＰ３６）を５００ｗｔｐｐｍ、離型剤（日本油脂（株）製ユニオールＤ２０００）を３０００ｗｔｐｐｍ添加して、ナウターミキサーで混合した。
【００５６】
二軸押出機（ＴＥＭ５８ＳＳ、東芝機械（株）製；スクリュー径５８ｍｍ）の材料投入口（ホッパー）内の雰囲気が酸素濃度１％以下となるように、ホッパー内に不活性ガス（窒素）を予め導入した。上記で得られたポリカーボネートと添加剤の混合紛体を、二軸押出機のホッパーに投入し、２６０℃での溶融押出によりペレットを作製した。ここで、二軸押出機の吐出量は６００ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数は６００ｒｐｍであった（Ｑ／Ｎｓ値＝１）。
得られたポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、射出成形機にて成形して成形品を得た。ここでの射出成形条件は、実施例１と同様である。
【００５７】
＜比較例１＞
界面重合法にて合成されたポリカーボネート紛体（Ｈ４０００フレーク、三菱エンジニアリングプラスチック（株）製）に、リン系酸化防止剤（（株）ＡＤＥＫＡ製ＰＥＰ３６）を５００ｗｔｐｐｍ、離型剤（リケマールＳ−１００Ａ）を３００ｐｐｍ添加して、タンブラーで混合した。
【００５８】
上記で得られたポリカーボネートと添加剤の混合紛体を、二軸押出機（ＴＥＭ２６ＳＳ、東芝機械（株）製）のホッパーに投入し、２６０℃での溶融押出によりペレットを作製した。ここで、二軸押出機の吐出量は１５ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数は１５０ｒｐｍであった（Ｑ／Ｎｓ値＝０．１）。また、二軸押出機のホッパー内の雰囲気は、空気であった。
得られたポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、射出成形機にて成形して成形品を得た。ここでの射出成形条件は、実施例１と同様である。
【００５９】
＜比較例２＞
二軸押出機（ＴＥＭ２６ＳＳ、東芝機械（株）製）の材料投入口（ホッパー）内の雰囲気が酸素濃度１％以下となるように、ホッパー内に不活性ガス（窒素）を予め導入しておいた。界面重合法にて合成されたポリカーボネート紛体（Ｈ４０００フレーク、三菱エンジニアリングプラスチック（株）製）を、二軸押出機のホッパーに投入し、２６０℃での溶融押出によりペレットを作製した。ここで、二軸押出機の吐出量は２０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数は１５０ｒｐｍであった（Ｑ／Ｎｓ値＝０．１３）。
得られたポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、射出成形機にて成形して成形品を得た。ここでの射出成形条件は、実施例１と同様である。
【００６０】
＜比較例３＞
既存のポリカーボネート製品（ＬＣ１５００、出光興産（株）製）を使用した。このペレットを射出成形機にて成形して成形品を得た。ここでの射出成形条件は、実施例１と同様である。
【００６１】
（２）化学発光量の測定
実施例１〜３および比較例１〜３で製造した成形品のそれぞれについて、東北電子産業（株）製の化学発光分析装置（ＣＬＡ−ＦＳ３）を用いて化学発光量を測定した。
（測定１）
測定対象の成形品約２０ｍｇを７ｍｍφのアルミパンに乗せ、１００℃に保持されている試料室（ＬＮ型）内に入れ、昇温速度５０℃／分で１００℃から３５０℃まで昇温した。その後３５０℃にて１８０秒保持し、昇温時間と温度保持時間の合計４８０秒間で発せられる化学発光を測定した。測定は１秒ごとに行い、各回（１秒間）に発せられた発光輝度（カウント／秒）を測定時間（４８０秒）分足し合わせて、積算発光量とした。
【００６２】
その他の測定条件は、以下の通りである。
測定波長範囲：４０５ｎｍ〜６５０ｎｍ
試料室内雰囲気：窒素
試料室内窒素ガス流量：１５０ｍＬ／分
検出方式：シングルフォトンカウンティング法
図１に、実施例１〜３および比較例１〜３の成形品についての化学発光量の測定結果を示す。
【００６３】
（測定２）
続いて、上記測定１の結果からアルミパン由来の発光を除くため（ベースライン補正）、アルミパンのみを１００℃で保持されている試料室内に入れ、上記と同様の操作を行った。得られた測定結果から、積算発光量を算出した。
【００６４】
上記（測定１）で得られた積算発光量から（測定２）で得られた積算発光量を差し引き、実施例および比較例の成形品についての積算発光量とした。また、試料室内に入れた成形品の量による発光量のばらつきを補正するため、実施例および比較例の成形品についての積算発光量を成形品の重さで割り、成形品１ｍｇ当たりの積算発光量を算出した。
【００６５】
（３）色相評価
実施例１〜３および比較例１〜３で製造した成形品のそれぞれについて、日本電色工業（株）製のＡＳＡ１色差計を用いて黄色度（ＹＩ値）を測定した（ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２５）。
成形品１ｍｇ当りの積算発光量およびＹＩ値の測定結果を、以下の表１にまとめる。また、積算発光量とＹＩ値との関係を、図２に示す。
【表１】
2020204039.tif 000004
【００６６】
また、成形品１ｍｇ当りの積算発光量とＹＩ値との関係を、図２に示す。図２より、積算発光量とＹＩ値との間には明らかな相関が見られ、積算発光量が増加すると（すなわち、成形品中の有機過酸化物の量が増加すると）、成形品がより黄色みを帯びた色になると言える。従って、眼鏡レンズやディスプレイ用前面板等の透明性が要求される用途に使用する場合、積算発光量（すなわち有機過酸化物の量）をある程度の範囲に制御する必要があると言える。
【００６７】
（３）光透過性
実施例１〜３および比較例１〜３で製造した成形品のそれぞれについて、光透過率（透過率スペクトル）を測定した。４００ｎｍ以上の光透過率の測定は、日本電色工業（株）製のＡＳＡ−１を使用して行い、スペクトル測定時の光路長は３００ｍｍとした。４００ｎｍ以下の光透過率の測定は、（株）島津製作所製のＵＶ−２４５０  ＵＶ−ＶＩＳ  ＳＰＥＣＴＲＯＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲを使用して行い、スペクトル測定時の光路長は４ｍｍとした。
４００ｎｍ以上の光透過率の測定結果を図３に、４００ｎｍ以下の光透過率の測定結果を図４にそれぞれ示す。図３および図４より、実施例の成形品では、特に人体に影響のある紫外領域および可視光線の短波長領域の光の透過を抑制できていることが分かる。
【００６８】
以上より、ポリカーボネート樹脂成形品中の過酸化物量が所定の範囲になるように制御することにより、透明性および光遮断性を兼ね備えたポリカーボネート樹脂成形品を得ることができると言える。本発明の実施形態に係る成形品は、広範囲の波長の光を遮断することができるが、特に人体に悪影響を及ぼし得る紫外領域および可視光線の短波長領域の光を効果的に遮断することができるため、種々の用途での利用が期待される。また、光を遮断するためにさらなる材料または部材を使用する必要がないため、簡便且つ安価に光遮断性に優れた成形品を製造することができる。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【図１】
2020204039.tif 000005
【図２】
2020204039.tif 000006
【図３】
2020204039.tif 000007
【図４】
2020204039.tif 000008