(57)【要約】      （修正有）【課題】被秘匿情報を含む内容を周囲から覗き見されるのを防止する。【解決手段】プラグインは、アプリケーションソフトウェアが、ある被秘匿情報１２１についての表示指示をＯＳから受け取ったとき、表示処理部１３０および表示制御部１４０を起動する。表示処理部１３０では、表示が指示された被秘匿情報を表示部１０６に表示し、表示制御部１４０は、表示処理における表示方法を表示サイズ情報１１５と当該被秘匿情報１２１の閾値１２２に基づいて制御する。表示サイズ情報１１５が示す表示領域のサイズが閾値１２２未満である場合には、表示処理部に秘匿処理を行わせず、表示サイズ情報１１５が示す表示領域のサイズが閾値１２２以上である場合には、表示処理部に秘匿処理を行わせる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域の大きさに基づいて決定された表示方法に従って、被秘匿情報を含む内容を表示部に表示させる制御部
を有する表示制御装置。
【請求項２】
表示対象の内容が、複数の被秘匿情報を含み、
前記複数の被秘匿情報の各々について、前記大きさと前記表示方法との関係が定義される
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記大きさは、前記表示部における画面の物理的な大きさである
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示部が前記表示制御装置と別体である場合において、当該表示制御装置が当該表示部の大きさに関する情報を取得できないときは、前記制御部は、あらかじめ決められた表示方法に従って前記被秘匿情報を表示する
請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記大きさは、前記表示部において前記内容を表示するためのウインドウの大きさである
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記ウインドウの大きさを連続的に変更する指示があった場合、変更中のウインドウの大きさに合わせて動的に前記被秘匿情報の表示方法を変更する
請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記内容が文書であり、
前記表示部において前記文書を表示する際の文字の大きさに基づいて前記表示方法が決定される
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示部が複数種類の内容の表示に対応しており、
前記複数種類の各々について、前記大きさと前記表示方法との関係が定義される
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
表示部を制御するコンピュータに、
表示領域の大きさに基づいて決定された表示方法に従って、被秘匿情報を含む内容を前記表示部に表示させるステップ
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置の表示制御を行う表示制御装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方としてテレワークが普及してきている。テレワーク従事者がカフェ等のオープンスペースでＰＣを使用して業務をする際に、周囲からＰＣの画面を覗き見される可能性がある。このＰＣの画面に秘匿性の高い情報が表示される場合があり、このような環境でＰＣを使用する場合には情報漏洩の恐れがある。このようなセキュリティリスクに対応した技術文献として、特許文献１、２がある。
【０００３】
特許文献１では、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）や２次元ディスプレイ等のデバイスの属性と認証情報に基づいたユーザ属性の組み合わせで閲覧権限レベルを設定し、閲覧権限レベルに応じて表示する情報の画像を生成する。これにより、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）等を権限のある個人のみが閲覧できる環境では秘匿情報を表示し、そうでない場合には秘匿情報を表示しないようにしている。
【０００４】
特許文献２では、「モバイル端末に対して設定された秘匿解除レベル」と、「秘匿レベル」、「秘匿情報」をモバイル端末へ送信し、秘匿解除レベルと秘匿レベルを比較し、秘匿解除レベルが高い場合には秘匿効果を付与せずに情報を端末に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９９７６０号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９１４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、被秘匿情報を含む内容を周囲から覗き見されるのを抑制する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る表示制御装置は、表示領域の大きさに基づいて決定された表示方法に従って、被秘匿情報を含む内容を表示部に表示させる制御部を有する。
請求項２に係る表示制御装置は、請求項１に係る表示制御装置において、表示対象の内容が、複数の被秘匿情報を含み、前記複数の被秘匿情報の各々について、前記大きさと前記表示方法との関係が定義される。
請求項３に係る表示制御装置は、請求項１に係る表示制御装置において、前記大きさは、前記表示部における画面の物理的な大きさである。
請求項４に係る表示制御装置は、請求項１に係る表示制御装置において、前記表示部が前記表示制御装置と別体である場合において、当該表示制御装置が当該表示部の大きさに関する情報を取得できないときは、前記制御部は、あらかじめ決められた表示方法に従って前記被秘匿情報を表示する。
請求項５に係る表示制御装置は、請求項１に係る表示制御装置において、前記大きさは、前記表示部において前記内容を表示するためのウインドウの大きさである。
請求項６に係る表示制御装置は、請求項５に係る表示制御装置において、前記ウインドウの大きさを連続的に変更する指示があった場合、変更中のウインドウの大きさに合わせて動的に前記被秘匿情報の表示方法を変更する。
請求項７に係る表示制御装置は、請求項１乃至６のいずれか一項に係る表示制御装置において、前記内容が文書であり、前記表示部において前記文書を表示する際の文字の大きさに基づいて前記表示方法が決定される。
請求項８に係る表示制御装置は、請求項１乃至７のいずれか一項に係る表示制御装置において、前記表示部が複数種類の内容の表示に対応しており、前記複数種類の各々について、前記大きさと前記表示方法との関係が定義される。
請求項９に記載のプログラムは、表示部を制御するコンピュータに、表示領域の大きさに基づいて決定された表示方法に従って、被秘匿情報を含む内容を前記表示部に表示させるステップを実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る表示制御装置によれば、被秘匿情報を含む内容を周囲から覗き見されるのを抑制することができる。
請求項２に係る表示制御装置によれば、秘匿情報毎に表示方法を決定することができる。
請求項３に係る表示制御装置によれば、表示部の物理的な大きさに応じて表示方法を決定することができる。
請求項４に係る表示制御部によれば、表示制御装置が表示部の大きさに関する情報を取得できない構成にも対応することができる。
請求項５に係る表示制御部によれば、ウインドウの大きさに応じて表示方法を決定することができる。
請求項６に係る表示制御装置によれば、ウインドウの大きさが動的に変更された場合、それに応じて動的に表示方法が変更される。
請求項７に係る表示制御装置によれば、文字の大きさに応じて表示方法を決定することができる。
請求項８に係る表示制御装置によれば、複数種類の内容の表示に対応することができる。
請求項９に係るプログラムによれば、被秘匿情報を含む内容を周囲から覗き見されるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る情報処理装置１００の構成を示すブロック図。
【図２】情報処理装置１００のソフトウェア構成を例示する図。
【図３】プラグイン１１３の機能構成を示すブロック図。
【図４】プラグイン１１３の動作を例示するフローチャート。
【図５】第２実施形態におけるプラグインの機能構成を示すブロック図。
【図６】第３実施形態におけるプラグインの機能構成を示すブロック図。
【図７】第４実施形態におけるプラグインの機能構成を示すブロック図。
【図８】第５実施形態におけるプラグインの機能構成を示すブロック図。
【図９】情報処理装置の周辺の状況を例示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．第１実施形態
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００の構成を示すブロック図である。情報処理装置１００は、プロセッサ１０１、主記憶装置１０２、補助記憶装置１０３、通信部１０４、操作部１０５、表示部１０６、及びＩ／Ｏ装置群１０７を有するコンピュータ装置である。情報処理装置１００は、例えば、表示部１０６と本体（他のハードウェア要素）とが一体であるタブレット端末、スマートフォン、又はノートＰＣ（Personal Computer）である。あるいは、情報処理装置１００は、表示部１０６と本体とが別体であるデスクトップＰＣであってもよい。プロセッサ１０１は、各種の処理及び演算を行う。主記憶装置１０２は、プロセッサ１０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する記憶装置であり、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。補助記憶装置１０３は、種々のデータ及びプログラムを記憶する記憶装置である。通信部１０４は、インターネットやＬＡＮを介した通信を行うための装置である。操作部１０５は、指示又は情報を入力するための入力装置であり、例えば、タッチスクリーン、キーボード、又はマウス等を含む。表示部１０６は情報を表示する装置であり、例えば液晶ディスプレイを含む。Ｉ／Ｏ装置群１０７は、入出力を行うための装置群であり、例えば、カメラ及びマイク等を含む。
【００１１】
図２は、情報処理装置１００のソフトウェア構成を例示する図である。補助記憶装置１０３には、ＯＳ（Operating System）１１１と、文書作成ソフトウェアや作表ソフトウェア等のアプリケーションソフトウェア１１２と、このアプリケーションソフトウェア１１２にプラグインされたプラグイン１１３が記憶されている。プラグイン１１３は、アプリケーションソフトウェア１１２の機能を拡張するプログラムである。
【００１２】
一般に表示部１０６の表示領域のサイズが大きくなる程、情報処理装置のユーザ以外の第３者が表示領域の表示内容を覗き見るのが容易になる。そこで、プラグイン１１３は、プロセッサ１０１に接続された表示部１０６の表示領域のサイズ（本実施形態におけるサイズは表示装置におけるディスプレイパネルの物理的なサイズである）を示す表示サイズ情報１１５を覗き見容易度としてＯＳ１１１からアプリケーションソフトウェア１１２を介して取得する。そして、プラグイン１１３は、この表示サイズ情報１１５に基づいて、表示対象情報に含まれる被秘匿情報を表示部１０６に表示する際の表示方法の制御を行う。
【００１３】
図３は、プラグイン１１３の機能構成を示すブロック図である。図２のアプリケーションソフトウェア１１２が取り扱う表示対象情報１２０は、複数の被秘匿情報１２１を含む。これらの被秘匿情報１２１は、秘匿性の度合いが互いに異なっている。この秘匿性の度合いとは、例えば第３者に覗き見された場合における被害の度合いである。そして、各被秘匿情報１２１は、各々の秘匿性の度合いに応じて設定された閾値１２２を含む。この閾値１２２は、当該被秘匿情報１２１の表示において秘匿処理を行う表示サイズ情報の下限値（大きさと表示方法との関係の定義の一例）であり、例えば７インチである。
【００１４】
図２のプラグイン１１３は、アプリケーションソフトウェア１１２が、ある被秘匿情報１２１についての表示指示をＯＳ１１１から受け取ったとき、表示処理部１３０および表示制御部１４０を起動する。そして、表示処理部１３０では、表示が指示された被秘匿情報１２１を表示部１０６に表示し、表示制御部１４０は、表示処理部１３０における表示方法を表示サイズ情報１１５と当該被秘匿情報１２１の閾値１２２に基づいて制御する。
【００１５】
具体的には、表示制御部１４０は、表示サイズ情報１１５が閾値１２２未満である場合には、表示処理部１３０に秘匿処理を行わせず、表示サイズ情報１１５が閾値１２２以上である場合には、表示処理部１３０に秘匿処理を行わせる。秘匿処理とは、例えば表示内容にマスクをかける、表示する文字を小さくする、表示の明度を落とす、といった処理である。この秘匿処理は、表示指示のされた被秘匿情報１２１のみを対象として行ってもよく、当該被秘匿情報１２１とともに表示される背景の情報をも含む画面全体に対して行ってもよい。
【００１６】
図４は、プラグイン１１３の動作を例示するフローチャートである。ステップＳ１において、表示制御部１４０は、表示対象情報１２０を取得する。表示対象情報１２０は、被秘匿情報１２１及び閾値１２２を少なくとも１組、含んでいる。ステップＳ２において、表示制御部１４０は、表示対象情報１２０の各々について、表示サイズ情報１１５により示されるサイズが、閾値１２２よりも大きいか判断する。表示領域のサイズが閾値１２２よりも大きいと判断された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、表示制御部１４０は、処理をステップＳ３に移行する。表示領域のサイズが閾値１２２よりも小さいと判断された場合（Ｓ２：ＮＯ）、表示制御部は、処理をステップＳ４に移行する。
【００１７】
ステップＳ３において、表示処理部１３０は、表示対象情報のうち少なくとも被秘匿情報１２１を含む部分に対し秘匿処理を施す。
【００１８】
ステップＳ４において、表示部１０６は、表示対象情報を表示する。
【００１９】
以上のように、本実施形態によれば、表示領域の大きさに基づいて決定された表示方法に従って、被秘匿情報を含む内容を表示部１０６に表示させるので、表示部１０６に表示された被秘匿情報を含む内容を覗き見される可能性を低減することができる。
【００２０】
２．第２実施形態
図５は、第２実施形態におけるプラグインの機能構成を示すブロック図である。覗き見容易度は、被秘匿情報１２１が表示されるウインドウのサイズ（これはソフトウェア上のサイズである）が大きくなる程大きくなる。そこで、本実施形態において、プラグインは、表示部１０６において被秘匿情報１２１が表示されるウインドウのサイズを示すウインドウサイズ情報１１６をＯＳ１１１からアプリケーションソフトウェア１１２を介して取得する。
【００２１】
本実施形態において、被秘匿情報１２１に含まれる閾値１２２は、当該被秘匿情報１２１の表示において秘匿処理を行うウインドウサイズ情報１１６の下限値である。プラグインの表示処理部１３０が被秘匿情報１２１についての表示処理を実行する際、表示制御部１４１では、ウインドウサイズ情報１１６が被秘匿情報１２１に含まれる閾値１２２未満である場合に、表示処理部１３０に秘匿処理を行わせず、ウインドウサイズ情報１１６が被秘匿情報１２１に含まれる閾値１２２以上である場合に、表示処理部１３０に秘匿処理を行わせる。
【００２２】
本実施形態においても上記第１実施形態と同様な効果が得られる。また、本実施形態によれば、ウインドウサイズ情報１１６に基づいて、秘匿処理を行うか否かを切り換えるので、秘匿処理が必要な状況、すなわち、被秘匿情報１２１が大きなウインドウに表示される場合に限って秘匿処理を実行することができる。
【００２３】
３．第３実施形態
図６は、第３実施形態におけるプラグインの機能構成を示すブロック図である。本実施形態において、被秘匿情報１２１は文書ファイルである。被秘匿情報１２１が文書ファイルである場合、表示部１０６に表示される被秘匿情報１２１の覗き見容易度は、表示部１０６に表示される被秘匿情報１２１の各文字のサイズに依存し、表示文字サイズが大きくなる程、覗き見容易度は大きくなる。
【００２４】
そこで、本実施形態において、被秘匿情報１２１は、閾値１２２と、文字サイズ情報１２３とを含む。ここで、文字サイズ情報１２３は、被秘匿情報１２１において用いられている各文字の文字サイズ（例えばフォントサイズ）を示す情報である。また、閾値１２２は、各文字を表示部１０６に表示する際に秘匿処理を行う表示文字サイズの下限値である。プラグインの表示処理部１３０が被秘匿情報１２１についての表示処理を実行する際、表示制御部１４２では、表示文字サイズ算出部１４２ａが、表示サイズ情報１１５またはウインドウサイズ情報１１６と被秘匿情報１２１に含まれる文字サイズ情報１２３とに基づいて、表示部１０６における表示文字サイズを算出する。そして、表示制御部１４２では、この表示文字サイズが被秘匿情報１２１に含まれる閾値１２２未満である場合には表示処理部１３０に秘匿処理を行わせず、この表示文字サイズが被秘匿情報１２１に含まれる閾値１２２以上である場合には表示処理部１３０に秘匿処理を行わせる。
【００２５】
本実施形態においても上記第１実施形態と同様な効果が得られる。また、本実施形態によれば、表示文字サイズに基づいて、秘匿処理を行うか否かを切り換えるので、秘匿処理が必要な状況、すなわち、大きなサイズで文字が表示される場合に限って秘匿処理を実行することができる。
【００２６】
４．第４実施形態
図７は、第４実施形態におけるプラグインの機能構成を示すブロック図である。本実施形態において、表示対象情報１２０に含まれる被秘匿情報１２１は、文書ファイルである場合もあれば画像ファイルである場合もある。ここで、被秘匿情報１２１は、表示領域のサイズやウインドウのサイズが同じであっても、文書ファイルであるか画像ファイルであるかにより覗き見容易度が異なる。従って、被秘匿情報１２１の種類を考慮することなく、表示サイズ情報１１５やウインドウサイズ情報１１６を閾値と比較することのみにより秘匿処理を行うか否かの切り換えを行ったのでは実情に沿わない結果となり得る。
【００２７】
そこで、本実施形態において、表示制御部１４３では、種類判別部１４３ａにより被秘匿情報１２１の種類を判別し、この種類に応じて定まる閾値と、表示サイズ情報１１５またはウインドウサイズ情報１１６とを比較し、比較結果に基づいて、表示処理部１３０において秘匿処理を行わせるか否かの切り換え制御を行う。具体的には、一般に画像ファイルは文書ファイルに比べて覗き見容易度が高いので、表示制御部１４３は、文書ファイルに用いられる閾値よりも低い閾値を表示サイズ情報１１５またはウインドウサイズ情報１１６との比較に用いる。
【００２８】
本実施形態においても上記第１実施形態と同様な効果が得られる。また、本実施形態によれば、表示対象である被秘匿情報の種類に応じて、秘匿処理を行うか否かを切り換えるので、被秘匿情報の種類に応じた適切な態様で秘匿処理を実行することができる。なお、以上の説明では、文書ファイルと画像ファイルを例に挙げたが、本実施形態は、３種類以上の被秘匿情報にも適用可能である。
【００２９】
５．第５実施形態
図８は、第５実施形態におけるプラグインの機能構成を示すブロック図である。覗き見容易度は、情報処理装置の表示部における表示サイズやウインドウサイズの他、情報処理装置の周辺の状況の影響を受ける場合もある。本実施形態では、秘匿処理を行うか否かの判断に際して、このような周辺の状況に対する配慮を行ったものである。
【００３０】
図９は、情報処理装置の周辺の状況を例示した図である。この例において、情報処理装置の表示領域３００の正面にユーザ４００が座っている。情報処理装置の表示領域３００から見てユーザ４００の左右両側に覗き見可能な範囲４０１Ｌおよび４０１Ｒがある。本実施形態では、表示領域３００の中央に設置されたカメラ３０１によりユーザ４００およびその周辺の領域内の撮像を行う。この撮像の範囲は、覗き見可能な範囲４０１Ｌおよび４０１Ｒを包含していることが好ましい。
【００３１】
図９に示すように、本実施形態における表示制御部１４４は、覗き見容易度算出部１４４ａと、覗き見可能性判定部１４４ｂとを含む。ここで、覗き見容易度算出部１４４ａは、カメラ３０１から出力される画像情報に、覗き見可能な範囲４０１Ｌおよび４０１Ｒにユーザ４００以外の人の顔らしき画像が含まれているか否か、また、人の顔らしき画像が含まれている場合にはその顔の面積を求め、その結果に基づいて第１の覗き見容易度Ｄ１を算出する。具体的には、人の顔らしき画像が含まれていなければ第１の覗き見容易度Ｄ１を最小値とし、人の顔らしき画像が含まれている場合にはその顔の面積に応じて第１の覗き見容易度Ｄ１を大きくする。顔の面積に応じて第１の覗き見容易度Ｄ１を大きくするのは、顔の面積が大きい程、その顔がカメラ３０１の近くにあり、表示領域の覗き見が容易であると考えられるからである。覗き見容易度算出部１４４ａは、この第１の覗き見容易度Ｄ１に対し、表示サイズ情報１１５またはウインドウサイズ情報１１６が大きくなる程大きくなる第２の覗き見容易度Ｄ２を乗算し、最終的な覗き見容易度Ｄ３を算出する。
【００３２】
本実施形態において被秘匿情報１２１が含む閾値１２２は、表示処理部１３０に秘匿処理を行わせる覗き見容易度Ｄ３の下限値である。表示制御部１４４は、覗き見可能性判定部１４４ｂにより、覗き見容易度算出部１４４ａにより算出された覗き見容易度Ｄ３を被秘匿情報１２１に含まれる閾値１２２と比較し、覗き見容易度Ｄ３が閾値１２２未満である場合には表示処理部１３０に秘匿処理を行わせず、覗き見容易度Ｄ３が閾値１２２以上である場合には表示処理部１３０に秘匿処理を行わせる。
【００３３】
このように本実施形態によれば、表示サイズやウインドウサイズのみでなく、情報処理装置の周囲の状況にも配慮して、秘匿処理を行わせるか否かの制御を行うことができる。
【００３４】
なお、以上の説明では、カメラ撮像の範囲が覗き見可能な範囲４０１Ｌおよび４０１Ｒを包含していることを前提としたが、本実施形態は、カメラ撮像の範囲が覗き見可能な範囲４０１Ｌの一部と覗き見可能な範囲４０１Ｌの一部とを包含している場合にも適用可能である。この場合、例えば覗き見可能な範囲４０１Ｌまたは４０１Ｒにユーザ４００以外の人の顔らしき画像があるか否かにより覗き見容易度Ｄ３を２段階に切り換える、といった態様が考えられる。
【００３５】
６．変形例
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、種々の実施が可能である。以下、変形例をいくつか説明する。以下の変形例のうち２つ以上のものが組み合わせて用いられてもよい。
【００３６】
（１）表示部が表示制御装置と別体であって、表示サイズ情報やウインドウサイズ情報を取得することができない場合、表示制御装置は、例えば被秘匿情報をマスクする等、秘匿度の最も高い表示方法により被秘匿情報の表示を行ってもよい。
【００３７】
（２）例えば上記第２実施形態において、マウスによるドラッグ等によりウインドウサイズを連続的に変更、例えば徐々に大きくしていった場合、表示制御部１４１は、その時点でのウインドウサイズ情報１１６に応じて表示方法を動的に切り換えてもよい。例えばウインドウサイズ情報１１６が徐々に大きくなるのに従って、表示の明度を低下させ、あるいは表示する文字を小さくし、ウインドウサイズ情報１１６がある上限値を越えた場合には被秘匿情報をマスクする、といった態様が考えられる。
【００３８】
（３）上記各実施形態では、被秘匿情報１２１が閾値１２２を含んでいたが、全ての被秘匿情報１２１についての共通の閾値１２２を表示対象情報１２０が含んでいてもよい。また、文書ファイル、画像ファイルといった被秘匿情報１２１の種類に応じて設定された閾値１２２を表示対象情報１２０が含んでいてもよい。あるいは、これらの閾値１２２をプラグインに１１３に組み込んでもよい。
【００３９】
（４）上記各実施形態では、表示サイズ情報１１５やウインドウサイズ情報１１６を閾値１２２と比較することにより秘匿処理を行うか否かの切り換えを行ったが、表示サイズ情報１１５やウインドウサイズ情報１１６と閾値１２２との差分に応じて秘匿処理における秘匿の度合いを制御してもよい。あるいは、閾値１２２との比較を行わず、表示サイズ情報１１５やウインドウサイズ情報１１６に応じて秘匿処理における秘匿の度合いを制御してもよい。
【００４０】
（５）本実施形態に係るプログラムは、既存のアプリケーションソフトウェアのプラグインではなく、独立したソフトウェアとして提供されてもよい。また、本実施形態に係るプログラムは、文書ファイル又は画像ファイルなど単一の種類の内容（コンテンツ）の表示に対応したものでなく、複数種類の内容の表示に対応したものであってもよい。この場合において、閾値は、内容の種類毎に定義されてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０１…プロセッサ、１０２…主記憶装置、１０３…補助記憶装置、１０４…通信部、１０５…操作部、１０６…表示部、１１１…ＯＳ、１１２…アプリケーションソフトウェア、１１３…プラグイン、１２０…表示対象情報、１２１…被秘匿情報、１２２…閾値、１３０…表示処理部、１４０，１４１，１４２，１４３，１４４…表示制御部、１１５…表示サイズ情報、１１６…ウインドウサイズ情報、１４２ａ…表示文字サイズ算出部、１２３…文字サイズ情報、１４３ａ…種類判別部、１４４ａ…覗き見容易度算出部、１４４ｂ…覗き見可能性判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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