(57)【要約】【課題】複数会計基準の帳簿データを管理することができる会計帳簿管理装置、会計帳簿管理方法、および会計帳簿管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、会計帳簿管理システムの中で、会計基準によって仕訳記帳（会計処理）の違いのない帳簿データを管理する共通領域と、各々の会計基準に沿った会計処理に則した帳簿データの記帳（管理）を行う独自領域とに分ける仕組み（基準区分管理）を構築して、帳簿データを管理している。例えば、日本基準およびＩＦＲＳ間で共通的な会計処理に則した帳簿データを共通領域で管理して、日本基準およびＩＦＲＳの各独自領域で各会計基準独自の会計処理に則した帳簿データを管理する。【選択図】図２
2020013617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の会計基準を対象として各会計基準に対応する帳簿データを管理するための、制御部と記憶部を備えた会計帳簿管理装置であって、
前記記憶部は、
前記複数の会計基準で共通の帳簿データを管理するための記憶領域である共通記憶領域と、
各会計基準独自の帳簿データを管理するための記憶領域である複数の独自記憶領域と
を含み、
前記制御部は、
前記複数の会計基準に含まれる会計基準に対応する帳簿データ及び当該帳簿データの管理先とする記憶領域を特定するための領域識別データに基づいて、当該領域識別データが共通記憶領域を特定するものである場合は、当該帳簿データを共通記憶領域に格納し、当該領域識別データが独自記憶領域を特定するものである場合は、当該帳簿データを当該領域識別データで特定される独自記憶領域に格納する入力実行手段
を備えたこと、
を特徴とする会計帳簿管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計帳簿管理装置、会計帳簿管理方法、及び会計帳簿管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外部の業務システムから取引データを得る場合に、会計基準の変更にも容易に対応できる仕訳データ作成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６２８５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、複数会計基準の帳簿データを管理することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、複数会計基準の帳簿データを管理することができる会計帳簿管理装置、会計帳簿管理方法、及び会計帳簿管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる会計帳簿管理装置は、複数の会計基準を対象として各会計基準に対応する帳簿データを管理するための、制御部と記憶部を備えた会計帳簿管理装置であって、前記記憶部は、前記複数の会計基準で共通の帳簿データを管理するための記憶領域である共通記憶領域と、各会計基準独自の帳簿データを管理するための記憶領域である複数の独自記憶領域とを含み、前記制御部は、前記複数の会計基準に含まれる会計基準に対応する帳簿データ及び当該帳簿データの管理先とする記憶領域を特定するための領域識別データに基づいて、当該領域識別データが共通記憶領域を特定するものである場合は、当該帳簿データを共通記憶領域に格納し、当該領域識別データが独自記憶領域を特定するものである場合は、当該帳簿データを当該領域識別データで特定される独自記憶領域に格納する入力実行手段を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明にかかる会計帳簿管理装置は、前記会計帳簿管理装置において、表示部を備え、前記記憶部は、共通記憶領域に対応する領域識別データ及び前記複数の独自記憶領域のそれぞれに対応する複数の領域識別データを要素とする集合に含まれる各要素を通常、仮及び決算という３つの区分のそれぞれに組み合わせることで定義された複数の伝票区分を、各伝票区分に対応する領域識別データと紐付けて格納している伝票区分マスタを含み、前記入力実行手段は、帳簿データを入力させるための画面であって少なくとも領域識別データを入力させるための領域と伝票区分を入力させるための領域を含むものが前記表示部に表示されている状態において領域識別データが入力されたとき、前記伝票区分マスタに従って、当該伝票区分を入力させるための領域を、当該入力された領域識別データと紐付く伝票区分だけが入力できる状態に制御すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかる会計帳簿管理装置は、前記会計帳簿管理装置において、表示部を備え、前記記憶部は、共通記憶領域に対応する領域識別データ及び前記複数の独自記憶領域のそれぞれに対応する複数の領域識別データを要素とする集合に含まれる各要素を通常、仮及び決算という３つの区分のそれぞれに組み合わせることで定義された複数の伝票区分を、各伝票区分に対応する領域識別データと紐付けて格納している伝票区分マスタと、前記複数の会計基準のそれぞれに対応する複数の基準識別データを、各基準識別データで特定される会計基準に対応する独自記憶領域に対応する領域識別データ及び共通記憶領域に対応する領域識別データのペアと紐付けて格納している出力区分マスタとを含み、前記制御部は、帳簿データを出力させるための画面であって少なくとも基準識別データを入力させるための領域と伝票区分を入力させるための領域を含むものが前記表示部に表示されている状態において基準識別データが入力されたとき、前記出力区分マスタを参照して当該基準識別データと紐付く領域識別データのペアを抽出し、前記伝票区分マスタに従って、当該伝票区分を入力させるための領域を、当該抽出された領域識別データのペアのそれぞれと紐付く伝票区分だけが入力できる状態に制御する出力実行手段を備えたこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる会計帳簿管理装置は、前記会計帳簿管理装置において、表示部を備え、前記記憶部は、独自記憶領域に対応する領域識別データと、当該独自記憶領域に対応する会計基準では使用できない科目を特定するための科目識別データとを紐付けて格納している科目制御マスタを含み、前記入力実行手段は、帳簿データを入力させるための画面であって少なくとも領域識別データを入力させるための領域と科目識別データを入力させるための領域を含むものが前記表示部に表示されている状態において領域識別データ及び科目識別データが入力されたとき、当該入力された領域識別データ及び科目識別データが前記科目制御マスタに格納されているか確認し、格納されている場合はエラー通知画面を前記表示部に表示すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる会計帳簿管理装置は、前記会計帳簿管理装置において、表示部を備え、前記記憶部は、領域識別データと締日とを紐付けて格納している締日管理マスタを含み、前記入力実行手段は、帳簿データを入力させるための画面であって少なくとも発生日を入力させるための領域と領域識別データを入力させるための領域を含むものが前記表示部に表示されている状態において発生日及び領域識別データが入力されたとき、前記締日管理マスタから当該入力された領域識別データと紐付く締日を抽出し、当該入力された発生日が当該抽出された締日前の場合はエラー通知画面を前記表示部に表示すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる会計帳簿管理装置は、前記会計帳簿管理装置において、前記複数の会計基準には、国際会計基準が含まれること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる会計帳簿管理装置は、前記会計帳簿管理装置において、前記複数の会計基準には、日本の会計基準が含まれること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる会計帳簿管理装置は、前記会計帳簿管理装置において、前記複数の会計基準は、国際会計基準と日本の会計基準の２つであること、を特徴とする。
【００１４】
本発明に係る会計帳簿管理方法は、制御部と記憶部を備えた情報処理装置で実行される、複数の会計基準を対象として各会計基準に対応する帳簿データを管理するための会計帳簿管理方法であって、前記記憶部は、前記複数の会計基準で共通の帳簿データを管理するための記憶領域である共通記憶領域と、各会計基準独自の帳簿データを管理するための記憶領域である複数の独自記憶領域とを含み、前記制御部で実行される、前記複数の会計基準に含まれる会計基準に対応する帳簿データ及び当該帳簿データの管理先とする記憶領域を特定するための領域識別データに基づいて、当該領域識別データが共通記憶領域を特定するものである場合は、当該帳簿データを共通記憶領域に格納し、当該領域識別データが独自記憶領域を特定するものである場合は、当該帳簿データを当該領域識別データで特定される独自記憶領域に格納する入力実行ステップを含むこと、を特徴とする。
【００１５】
本発明に係る会計帳簿管理プログラムは、制御部と記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための、複数の会計基準を対象として各会計基準に対応する帳簿データを管理するための会計帳簿管理プログラムであって、前記記憶部は、前記複数の会計基準で共通の帳簿データを管理するための記憶領域である共通記憶領域と、各会計基準独自の帳簿データを管理するための記憶領域である複数の独自記憶領域とを含み、前記制御部に実行させるための、前記複数の会計基準に含まれる会計基準に対応する帳簿データ及び当該帳簿データの管理先とする記憶領域を特定するための領域識別データに基づいて、当該領域識別データが共通記憶領域を特定するものである場合は、当該帳簿データを共通記憶領域に格納し、当該領域識別データが独自記憶領域を特定するものである場合は、当該帳簿データを当該領域識別データで特定される独自記憶領域に格納する入力実行ステップを含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数会計基準の帳簿データを管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、従来の会計システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、複数会計基準の領域の考え方を示す図である。
【図３】図３は、会計帳簿管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、伝票区分マスタ１０６ｂの一例を示す図である。
【図５】図５は、出力対象区分マスタ１０６ｃの一例を示す図である。
【図６】図６は、基準区分別科目制御マスタ１０６ｄの一例を示す図である。
【図７】図７は、基準区分別締日管理マスタ１０６ｅの一例を示す図である。
【図８】図８は、仕訳入力画面ＭＡの制御の一例を示す図である。
【図９】図９は、仕訳入力画面ＭＡの制御の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、仕訳入力画面ＭＡの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、範囲指定画面ＭＢの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、伝票区分マスタ１０６ｂおよび帳簿データの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、帳簿データの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、範囲指定の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、範囲指定の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、伝票区分マスタ１０６ｂおよび帳簿データの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、帳簿データの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、範囲指定の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、範囲指定の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、伝票区分マスタ１０６ｂおよび帳簿データの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、帳簿データの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、範囲指定の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、範囲指定の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１９】
［１．概要］
日本基準という１つの会計基準に則した会計処理を管理する仕組み（会計システム）は従来から存在していた。例えば、図１に示すように、従来の会計システムは、帳簿データを、通常取引による仕訳伝票を管理する「通常伝票」、シミュレーション目的の「仮伝票」、決算処理における決算整理仕訳伝票を管理する「決算伝票」等の伝票区分で管理していた。図１は、従来の会計システムの一例を示す図である。
【００２０】
その一方で、連結決算においては、日本基準とは別の会計基準を採用する企業も増えており、複数の会計基準に沿った管理が必要になってきた。例えば、昨今の社会情勢により、日本基準だけでなく、国際会計基準（ＩＦＲＳ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）で会計処理を管理する必要が出てきた。
【００２１】
しかし、どういった手法で会計基準を採用するかは、会社の方針や販売システム等の基幹業務システムの対応手法にも大きく影響するため、柔軟に対応する会計システムの仕組みの構築は、かなり困難なものであり容易ではなかった。
【００２２】
本実施形態は、複数の会計基準（例えば、ＩＦＲＳ、様々な国の会計基準（例えば、日本基準、米国基準など））に則した会計データ（帳簿データ）を管理する会計帳簿管理システムに関するものである。本実施形態により、複数の会計基準による会計帳簿を管理できるようになった。また、様々なパターンの複数会計基準帳簿管理が可能なため、各々の会社の帳簿管理手法に対して、柔軟に対応することが可能となった。
【００２３】
また、本実施形態では、会計帳簿管理システムの中で、会計基準によって仕訳記帳（会計処理）の違いのない帳簿データを管理する共通領域と、各々の会計基準に沿った会計処理に則した帳簿データの記帳（管理）を行う独自領域とに分ける仕組み（基準区分管理）を構築して、帳簿データを管理している。例えば帳簿データを日本基準およびＩＦＲＳに則して管理する場合、帳簿データ管理のパターンは、例えば以下のパターン１からパターン３である（図２参照）。図２は、複数会計基準の領域の考え方を示す図である。これにより、様々なパターンで複数会計基準の帳簿データ管理が可能となり、会社の方針や外部の基幹業務システムの仕訳生成の手法に柔軟に対応することができる会計システムとなった。
パターン１：常に帳簿データを日本基準の独自領域およびＩＦＲＳの独自領域によって２重管理する。
パターン２：日本基準およびＩＦＲＳ間で共通的な会計処理に則した帳簿データを共通領域で管理して、日本基準およびＩＦＲＳの各独自領域で各会計基準独自の会計処理に則した帳簿データを管理する。
パターン３：共通領域で日本基準の会計処理に則した帳簿データを管理して、ＩＦＲＳの独自領域で、日本基準およびＩＦＲＳ間での会計処理の差異に係る帳簿データを管理する。
【００２４】
また、本実施形態では、複数の会計基準に沿った帳簿データを管理する上で、帳票の抽出条件指定や入力科目制御、締め日管理も会計基準毎に設定が可能で、便利な機能を兼ね備えている。具体的には、会計帳票出力時の範囲指定選択の制御を行うことで、会計帳票出力の際の会計基準の指定を容易にしている。また、各々の会計領域の中で使用出来る科目を制御することで、オペレーションミスによる科目入力を抑制している。また、各々の会計領域の締めの概念を導入することにより、オペレーションミスを抑制している。
【００２５】
［２．構成］
本実施形態に係る会計帳簿管理装置１００の構成の一例について、図３から図９等を参照して説明する。図３は、会計帳簿管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２６】
会計帳簿管理装置１００は、会計システム（具体的には会計帳簿管理システムなど）が導入されている、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、会計帳簿管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２７】
会計帳簿管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。会計帳簿管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、会計帳簿管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、会計帳簿管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやイントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２９】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００３０】
記憶部１０６は、帳簿データ記憶部１０６ａ（少なくとも本発明の独自記憶領域を含む。なお、本発明の独自記憶領域を複数含んでもよく、また、本発明の共通記憶領域を含んでもよい。）と、伝票区分マスタ１０６ｂ（本発明の伝票区分マスタに相当）と、出力対象区分マスタ１０６ｃ（本発明の出力区分マスタに相当）と、基準区分別科目制御マスタ１０６ｄ（本発明の科目制御マスタに相当）と、基準区分別締日管理マスタ１０６ｅ（本発明の締日管理マスタに相当）を備えている。
【００３１】
帳簿データ記憶部１０６ａは、複数の会計基準（例えば、ＩＦＲＳや日本の会計基準、米国の会計基準など）を対象として各会計基準に対応する帳簿データ（例えば、仕訳の発生日及び仕訳を含むものなど）を管理するための記憶領域である。ここで、上述したパターン１の管理を実現するときは、帳簿データ記憶部１０６ａは、各会計基準に対応する帳簿データを個別に管理するための複数の独自記憶領域を有していればよい。また、上述したパターン２の管理を実現するときは、帳簿データ記憶部１０６ａは、「複数の会計基準で共通の帳簿データ（具体的には、記帳内容が会計基準に因らず同じものとなる帳簿データ）」を管理するための共通記憶領域と、「各会計基準独自の帳簿データ（具体的には、記帳内容が会計基準に因って異なるものとなる帳簿データ）」を管理するための複数の独自記憶領域とを有していればよい。なお、上述したパターン３の管理を実現するときは、共通記憶領域を、特定の会計基準（例えば日本の会計基準など）に対応する帳簿データを管理するために活用し、独自記憶領域を、「当該特定の会計基準からの差異を計上した、当該特定の会計基準とは異なる他の会計基準（例えばＩＦＲＳや米国の会計基準など）に対応する帳簿データ」を管理するために活用すればよい。また、独自記憶領域や共通記憶領域などの各記憶領域は、後述する「伝票区分」ごとに細分化されてもよい。
【００３２】
伝票区分マスタ１０６ｂは、共通記憶領域を特定するための領域識別データ（例えば、番号や名称など）及び複数の独自記憶領域のそれぞれを特定するための複数の領域識別データ（例えば番号や名称など）を要素とする集合に含まれる各要素を、「通常伝票」、「仮伝票」及び「決算伝票」という３つの区分のそれぞれに組み合わせることで定義された複数の伝票区分（例えば番号や名称など）を、各伝票区分に対応する領域識別データと紐付けて格納しているマスタである。伝票区分マスタ１０６ｂは、例えば図４に示すものであってもよい。なお、図４に示されている「基準区分」は領域識別データに相当するものである。
【００３３】
出力対象区分マスタ１０６ｃは、複数の会計基準のそれぞれに対応する複数の基準識別データ（例えば番号や名称など）を、各基準識別データで特定される会計基準に対応する独自記憶領域に対応する領域識別データ及び共通記憶領域に対応する領域識別データのペアと紐付けて格納しているマスタである。出力対象区分マスタ１０６ｃは、例えば図５に示すものであってもよい。なお、図５に示されている「出力対象区分」は基準識別データに相当するものである。
【００３４】
基準区分別科目制御マスタ１０６ｄは、独自記憶領域に対応する領域識別データと、独自記憶領域に対応する会計基準では使用できない科目を特定するための科目識別データ（例えば番号や名称など）とを紐付けて格納しているマスタである。基準区分別科目制御マスタ１０６ｄは、例えば図６に示すものであってもよい。また、基準区分別科目制御マスタ１０６ｄに格納される科目識別データは、独自記憶領域に対応する会計基準で使用できる科目を特定するためのものであってもよい。
【００３５】
基準区分別締日管理マスタ１０６ｅは、領域識別データと締日とを紐付けて格納しているマスタである。基準区分別締日管理マスタ１０６ｅは、例えば図７に示すものであってもよい。
【００３６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３７】
制御部１０２は、会計帳簿管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、本発明の入力実行手段を含む入力実行部１０２ａと、本発明の出力実行手段を含む出力実行部１０２ｂとを備えている。
【００３８】
入力実行部１０２ａは、後述する仕訳入力画面ＭＡを出力装置１１４に表示する処理を行う。入力実行部１０２ａは、オペレータが仕訳入力画面ＭＡに入力した帳簿データを、帳簿データ記憶部１０６ａに格納する処理を行う。
【００３９】
ここで、帳簿データ記憶部１０６ａが上述したパターン１の管理を実現するためのものであるとき（具体的には、帳簿データ記憶部１０６ａが複数の独自記憶領域を有するものであるとき）は、入力実行部１０２ａは、オペレータにより入力された帳簿データ及び領域識別データに基づいて、当該領域識別データで特定される独自記憶領域に当該帳簿データを格納する。
【００４０】
また、帳簿データ記憶部１０６ａが上述したパターン２の管理を実現するためのものであるとき（具体的には、帳簿データ記憶部１０６ａが１つの共通記憶領域と複数の独自記憶領域を有するものであるとき）は、入力実行部１０２ａは、オペレータにより入力された帳簿データ及び領域識別データに基づいて、以下の（１）および（２）の処理を実行する。
（１）領域識別データが共通記憶領域を特定するものである場合は、帳簿データを共通記憶領域に格納する。
（２）領域識別データが独自記憶領域を特定するものである場合は、帳簿データを、当該領域識別データで特定される独自記憶領域に格納する。
【００４１】
また、帳簿データ記憶部１０６ａが上述したパターン３の管理を実現するためのものであるとき（具体的には、帳簿データ記憶部１０６ａが１つの共通記憶領域と少なくとも１つの独自記憶領域を有するものである場合において、当該共通記憶領域を、特定の会計基準（例えば日本の会計基準など）に対応する帳簿データを管理するために活用し、独自記憶領域を、「当該特定の会計基準からの差異を計上した、当該特定の会計基準とは異なる他の会計基準（例えばＩＦＲＳや米国の会計基準など）に対応する帳簿データ」を管理するために活用するとき）は、入力実行部１０２ａは、オペレータにより入力された帳簿データ及び領域識別データに基づいて、以下の（３）および（４）の処理を実行する。
（３）領域識別データが共通記憶領域を特定するものである場合は、帳簿データを共通記憶領域に格納する。この処理により、入力された日本の会計基準に対応する帳簿データは、日本の会計基準に対応する帳簿データを管理するために活用される共通記憶領域に格納される。
（４）領域識別データが独自記憶領域を特定するものである場合は、帳簿データを当該領域識別データで特定される独自記憶領域に格納する。この処理により、入力された「日本の会計基準からの差異を計上した、ＩＦＲＳに対応する帳簿データ」は、独自記憶領域に格納される。
【００４２】
入力実行部１０２ａは、「帳簿データを入力させるための画面であって少なくとも領域識別データを入力させるための領域と伝票区分を入力させるための領域を含むもの」（後述する仕訳入力画面ＭＡに相当）がモニタ１１４に表示されている状態において領域識別データが入力されたとき、伝票区分マスタ１０６ｂに従って、伝票区分を入力させるための領域を、入力された領域識別データと紐付く伝票区分だけが入力できる状態に制御してもよい。具体的には、入力実行部１０２ａは、仕訳入力画面ＭＡに入力された「基準区分」および「伝票区分」の組み合わせ並びに伝票区分マスタ１０６ｂに基づいて、オペレータが仕訳入力画面ＭＡに入力できる「伝票区分」の制御を行ってもよい。
【００４３】
入力実行部１０２ａは、「帳簿データを入力させるための画面であって少なくとも領域識別データを入力させるための領域と科目識別データを入力させるための領域を含むもの」（後述する仕訳入力画面ＭＡに相当）がモニタ１１４に表示されている状態において領域識別データ及び科目識別データが入力されたとき、入力された領域識別データ及び科目識別データが基準区分別科目制御マスタ１０６ｄに格納されているか確認し、格納されている場合はエラー通知画面をモニタ１１４に表示してもよい。具体的には、入力実行部１０２ａは、仕訳入力画面ＭＡに入力された「基準区分」および「仕訳の科目」並びに基準区分別科目制御マスタ１０６ｄに基づいて、オペレータが仕訳入力画面ＭＡに入力できる「仕訳の科目」の制御を行ってもよい。ここで、基準区分別科目制御マスタ１０６ｄが図６に示すものであることを前提として、入力実行部１０２ａの画面制御の一例を、図８を参照して説明する。図８に示すように、入力実行部１０２ａは、仕訳入力画面ＭＡに入力された基準区分「ＩＦＲＳ」および仕訳の科目「８００：修繕引当金」の組み合わせに基づいて基準区分別科目制御マスタ１０６ｄを参照して、当該組み合わせが当該基準区分別科目制御マスタに格納されているかチェックする。ここでは、基準区分別科目制御マスタ１０６ｄには、基準区分「ＩＦＲＳ」が入力されている場合の使用不可の仕訳の科目として「８００：修繕引当金」が設定されているので、入力実行部１０２ａは、当該仕訳の科目が使用不可であると判断して、オペレータにポップアップ画面でエラーを通知する。
【００４４】
入力実行部１０２ａは、「帳簿データを入力させるための画面であって少なくとも発生日を入力させるための領域と領域識別データを入力させるための領域を含むもの」（後述する仕訳入力画面ＭＡに相当）がモニタ１１４に表示されている状態において発生日及び領域識別データが入力されたとき、基準区分別締日管理マスタ１０６ｅから、入力された領域識別データと紐付く締日を抽出し、入力された発生日が抽出された締日前の場合はエラー通知画面をモニタ１１４に表示してもよい。具体的には、入力実行部１０２ａは、仕訳入力画面ＭＡに入力された「仕訳の発生日」および「基準区分」並びに基準区分別締日管理マスタ１０６ｅに基づいて、オペレータが仕訳入力画面ＭＡに入力できる「基準区分」の制御を行ってもよい。ここで、基準区分別締日管理マスタ１０６ｅが図７に示すものであることを前提として、入力実行部１０２ａの画面制御の一例を、図９を参照して説明する。図９に示すように、入力実行部１０２ａは、仕訳入力画面ＭＡに入力された仕訳の発生日「２０ＸＹ／１／２０」および基準区分「１：日本基準」の組み合わせに基づいて基準区分別締日管理マスタ１０６ｅを参照する。ここでは、基準区分別締日管理マスタ１０６ｅには、基準区分「１：日本基準」のときの締日として「２０ＸＹ／３／３１」が設定されているので、入力実行部１０２ａは、「２０ＸＹ／１／２０」を仕訳の発生日とした当該基準区分「１：日本基準」が入力不可であると判断して、オペレータにポップアップ画面でエラーを通知する。
【００４５】
出力実行部１０２ｂは、後述する範囲指定画面ＭＢを出力装置１１４に表示する処理を行う。出力実行部１０２ｂは、オペレータが範囲指定画面ＭＢに指定した範囲に基づいて、会計帳票を出力する処理を行う。
【００４６】
ここで、帳簿データ記憶部１０６ａが上述したパターン１の管理を実現するためのものであるとき（具体的には、帳簿データ記憶部１０６ａが複数の独自記憶領域を有するものであるとき）は、出力実行部１０２ｂは、オペレータにより入力された基準識別データに基づいて、当該基準識別データ（又は出力対象区分マスタ１０６ｃにおいて当該基準識別データと紐付いている領域識別データ）で特定される独自記憶領域から帳簿データを出力する。
【００４７】
また、帳簿データ記憶部１０６ａが上述したパターン２の管理を実現するためのものであるとき（具体的には、帳簿データ記憶部１０６ａが１つの共通記憶領域と複数の独自記憶領域を有するものであるとき）は、出力実行部１０２ｂは、オペレータにより入力された基準識別データに基づいて、出力対象区分マスタ１０６ｃにおいて当該基準識別データと紐付いている領域識別データで特定される記憶領域から帳簿データを出力する。
【００４８】
また、帳簿データ記憶部１０６ａが上述したパターン３の管理を実現するためのものであるとき（具体的には、帳簿データ記憶部１０６ａが１つの共通記憶領域と少なくとも１つの独自記憶領域を有するものである場合において、当該共通記憶領域を、特定の会計基準（例えば日本の会計基準など）に対応する帳簿データを管理するために活用し、独自記憶領域を、「当該特定の会計基準からの差異を計上した、当該特定の会計基準とは異なる他の会計基準（例えばＩＦＲＳや米国の会計基準など）に対応する帳簿データ」を管理するために活用するとき）は、出力実行部１０２ｂは、オペレータにより入力された基準識別データに基づいて、出力対象区分マスタ１０６ｃにおいて当該基準識別データと紐付いている領域識別データが、共通記憶領域に対応するものである場合は当該共通記憶領域から帳簿データを出力し、独自記憶領域に対応するものである場合は当該独自記憶領域から帳簿データを出力する。
【００４９】
出力実行部１０２ｂは、「帳簿データを出力させるための画面であって少なくとも基準識別データを入力させるための領域と伝票区分を入力させるための領域を含むもの」（後述する範囲指定画面ＭＢに相当）がモニタ１１４に表示されている状態において基準識別データが入力されたとき、出力対象区分マスタ１０６ｃを参照して、基準識別データと紐付く領域識別データのペアを抽出し、伝票区分マスタ１０６ｂに従って、伝票区分を入力させるための領域を、抽出された領域識別データのペアのそれぞれと紐付く伝票区分だけが入力できる状態に制御してもよい。具体的には、出力実行部１０２ｂは、範囲指定画面ＭＢに入力された「出力対象区分」並びに伝票区分マスタ１０６ｂおよび出力対象区分マスタ１０６ｃに基づいて、オペレータが範囲指定画面ＭＢに指定できる「伝票区分」の制御を行ってもよい。ここで、伝票区分マスタ１０６ｂが図４に示すものであり且つ出力対象区分マスタ１０６ｃが図５に示すものであることを前提として、出力実行部１０２ｂの画面制御の一例を説明する。出力対象区分マスタ１０６ｃにおいて出力対象区分「日本基準」は基準区分「共通，日本基準」と紐づいているので、出力実行部１０２ｂは、範囲指定画面ＭＢに出力対象区分「日本基準」が入力されている場合、当該基準区分「共通，日本基準」に基づいて伝票区分マスタ１０６ｂを参照して、各基準区分と紐付く伝票区分「１０，１１，２０，１１０，１１１」を範囲指定画面ＭＢに含まれる伝票区分を入力させるための領域に出力してもよい。また、出力対象区分マスタ１０６ｃにおいて出力対象区分「ＩＦＲＳ」は基準区分「共通，ＩＦＲＳ」と紐づいているので、出力実行部１０２ｂは、範囲指定画面ＭＢに出力対象区分「ＩＦＲＳ」が入力されている場合、当該基準区分「共通，ＩＦＲＳ」に基づいて伝票区分マスタ１０６ｂを参照して、各基準区分と紐付く伝票区分「１０，１１，２０，２１０，２１１」を範囲指定画面ＭＢに含まれる伝票区分を入力させるための領域に出力してもよい。
【００５０】
［３．画面構成例］
出力装置１１４に表示する仕訳入力画面ＭＡおよび範囲指定画面ＭＢの構成例について、図１０および図１１等を参照して説明する。図１０は、仕訳入力画面ＭＡの一例を示す図である。図１１は、範囲指定画面ＭＢの一例を示す図である。
【００５１】
仕訳入力画面ＭＡは、大別して、仕訳の発生日を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＡ１と、基準区分を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＡ２と、伝票区分を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＡ３と、仕訳を入力するための領域ＭＡ４とで構成されている。領域ＭＡ４は、借方の仕訳の科目を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＡ４１と、借方の金額を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＡ４２と、貸方の仕訳の科目を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＡ４３と、貸方の金額を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＡ４４とで構成されている。
【００５２】
範囲指定画面ＭＢは、出力対象区分を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＢ１と、伝票区分を指定するためのエディットボックスＭＢ２と、「印刷」を選択させるためのボタンＭＢ３とで構成されている。
【００５３】
［４．処理の具体例］
本実施形態で実行される、伝票区分および複数の基準区分（日本基準およびＩＦＲＳ）での帳簿データ管理の具体例について、図１２から図２３等を参照して説明する。
【００５４】
［４−１．具体例１（常に２重管理）］
上記したパターン１（図２参照）のときに行われる入力実行部１０２ａおよび出力実行部１０２ｂの処理内容について、図１２から図１５等を参照して説明する。ここで、本説明では、伝票区分マスタ１０６ｂに、図１２に示すデータが格納されていることを前提とする。
【００５５】
［４−１−１．仕訳計上］
まず、２０ＸＹ／１／２０に新聞代４２００円を支払った場合に、オペレータが仕訳入力画面ＭＡに入力する帳簿データの一例について、図１２を参照して説明する。オペレータは、「日本基準」および「ＩＦＲＳ」それぞれの基準区分で同じ仕訳を仕訳入力画面ＭＡに投入（入力）する。具体的には、日本基準に則した帳簿データに関して、オペレータは、仕訳の発生日「２０ＸＹ／１／２０」、基準区分「１：日本基準」、伝票区分「１１０：通常仕訳（ＪＧＡＡＰ）」、及び当該支払に係る仕訳を入力する。入力実行部１０２ａは、基準区分「１：日本基準」で特定される記憶領域（独自記憶領域）内の伝票区分「１１０：通常仕訳（ＪＧＡＡＰ）」で特定される領域に、仕訳を格納する。また、ＩＦＲＳに則した帳簿データに関して、オペレータは、仕訳の発生日「２０ＸＹ／１／２０」、基準区分「２：ＩＦＲＳ」、伝票区分「２１０：通常仕訳（ＩＦＲＳ）」、及び当該支払に係る仕訳を入力する。入力実行部１０２ａは、基準区分「２：ＩＦＲＳ」で特定される記憶領域（独自記憶領域）内の伝票区分「２１０：通常仕訳（ＩＦＲＳ）」で特定される領域に、仕訳を格納する。
【００５６】
つぎに、２０ＸＹ／１／２５に取引先Ａに商品５０，０００円を発送し、２０ＸＹ／１／３０に取引先Ａが商品を受け取り、検収を完了した場合に（支払は２０ＸＹ／２／１０に銀行に振り込まれる）、帳簿データ記憶部１０６ａに格納される帳簿データの一例について、図１３を参照して説明する。なお、当該場合は、日本基準とＩＦＲＳとでの収益認識の違いにより仕訳の発生日が異なる。したがって、オペレータは、日本基準およびＩＦＲＳそれぞれの会計処理に則した帳簿データを仕訳入力画面ＭＡに入力する必要がある。具体的には、日本基準に則した帳簿データに関して、オペレータは、日本基準独自の仕訳の発生日「２０ＸＹ／１／２０」、基準区分「１：日本基準」、伝票区分「１１０：通常仕訳（ＪＧＡＡＰ）」、及び仕訳を入力する。入力実行部１０２ａは、基準区分「１：日本基準」で特定される記憶領域（独自記憶領域）内の伝票区分「１１０：通常仕訳（ＪＧＡＡＰ）」で特定される領域に、仕訳を格納する。一方、ＩＦＲＳに則した帳簿データに関しては、オペレータは、ＩＦＲＳ独自の仕訳の発生日「２０ＸＹ／１／３０」、基準区分「２：ＩＦＲＳ」、伝票区分「２１０：通常仕訳（ＩＦＲＳ）」、及び仕訳を入力する。入力実行部１０２ａは、基準区分「２：ＩＦＲＳ」で特定される記憶領域（独自記憶領域）内の伝票区分「２１０：通常仕訳（ＩＦＲＳ）」で特定される領域に、仕訳を格納する。
【００５７】
［４−１−２．会計帳票出力］
つぎに、日本基準による会計帳票（例えば、試算表。以下同様。）を出力する際の処理について、図１４を参照して説明する。オペレータが範囲指定画面ＭＢに出力対象区分「日本基準」及び２つの伝票区分「１１０，１１１」を入力して印刷ボタンを押すと、出力実行部１０２ｂは、当該入力された２つの伝票区分のそれぞれに紐付く基準区分を伝票区分マスタ１０６ｂから取得し（ここでは基準区分「１：日本基準」が取得される）、当該取得した基準区分が当該入力された出力対象区分と対応するものであるか確認し（ここでは「対応するものである」と確認される）、「対応するものである」と確認された場合は、基準区分「１：日本基準」で特定される独自記憶領域内の伝票区分「１１０：通常仕訳（ＪＧＡＡＰ）」で特定される領域と伝票区分「１１１：決算仕訳（ＪＧＡＡＰ）」で特定される領域から仕訳データを取得し、当該取得した２つの仕訳データに基づく試算表を印刷する。
【００５８】
つぎに、ＩＦＲＳによる試算表を出力する際の処理について、図１５を参照して説明する。オペレータが範囲指定画面ＭＢに出力対象区分「ＩＦＲＳ」および２つの伝票区分「２１０，２１１」を入力して印刷ボタンを押すと、出力実行部１０２ｂは、当該入力された２つの伝票区分のそれぞれに紐付く基準区分を伝票区分マスタ１０６ｂから取得し（ここでは基準区分「２：ＩＦＲＳ」が取得される）、当該取得した基準区分が当該入力された出力対象区分と対応するものであるか確認し（ここでは「対応するものである」と確認される）、「対応するものである」と確認された場合は、基準区分「２：ＩＦＲＳ」で特定される独自記憶領域内の伝票区分「２１０：通常仕訳（ＩＦＲＳ）」で特定される領域と伝票区分「２１１：決算仕訳（ＩＦＲＳ）」で特定される領域から仕訳データを取得し、当該取得した２つの仕訳データに基づく試算表を印刷する。
【００５９】
［４−２．具体例２（共通的な会計処理は共通領域で管理）］
上記したパターン２（図２参照）のときに行われる入力実行部１０２ａおよび出力実行部１０２ｂの処理内容について、図１６から図１９等を参照して説明する。ここで、本説明では、伝票区分マスタ１０６ｂに、図１６に示すデータが格納されていることを前提とする。また、本説明では、［４−１．具体例１（常に２重管理）］と同様の説明を省略する場合がある。
【００６０】
［４−２−１．仕訳計上］
まず、２０ＸＹ／１／２０に新聞代４２００円を支払った場合に、オペレータが仕訳入力画面ＭＡに入力する帳簿データの一例について、図１６を参照して説明する。当該支払に対する仕訳は、日本基準およびＩＦＲＳ間で共通であるので、オペレータは、仕訳入力画面ＭＡに、仕訳の発生日「２０ＸＹ／１／２０」、基準区分「０：共通」、伝票区分「１０：通常仕訳（共通）」、及び当該支払に係る仕訳を入力する。入力実行部１０２ａは、基準区分「０：共通」で特定される記憶領域（共通記憶領域）内の伝票区分「１０：通常仕訳（共通）」で特定される領域に、仕訳を格納する。このように、日本基準で捉えてもＩＦＲＳで捉えても内容が共通（一致）する仕訳データは、各会計基準用の記憶領域ではなく共通記憶領域に格納する。
【００６１】
つぎに、２０ＸＹ／１／２５に取引先Ａに商品５０，０００円を発送し、２０ＸＹ／１／３０に取引先Ａが商品を受け取り、検収を完了した場合に、帳簿データ記憶部１０６ａに格納される帳簿データの一例について、図１７を参照して説明する。上述した通り、日本基準とＩＦＲＳとでの収益認識の違いにより仕訳の発生日が異なる。したがって、オペレータは、日本基準およびＩＦＲＳそれぞれの会計処理に則した帳簿データを仕訳入力画面ＭＡに入力する必要がある。具体的には、日本基準に則した帳簿データに関して、オペレータは、日本基準独自の仕訳の発生日「２０ＸＹ／１／２０」、基準区分「１：日本基準」、伝票区分「１１０：通常仕訳（ＪＧＡＡＰ）」、及び仕訳を入力する。入力実行部１０２ａは、基準区分「１：日本基準」で特定される記憶領域（独自記憶領域）内の伝票区分「１１０：通常仕訳（ＪＧＡＡＰ）」で特定される領域に、仕訳を格納する。一方、ＩＦＲＳに則した帳簿データに関しては、オペレータは、ＩＦＲＳ独自の仕訳の発生日「２０ＸＹ／１／３０」、基準区分「２：ＩＦＲＳ」、伝票区分「２１０：通常仕訳（ＩＦＲＳ）」、及び仕訳を入力する。入力実行部１０２ａは、基準区分「２：ＩＦＲＳ」で特定される記憶領域（独自記憶領域）内の伝票区分「２１０：通常仕訳（ＩＦＲＳ）」で特定される領域に、仕訳を格納する。
【００６２】
［４−２−２．会計帳票出力］
つぎに、日本基準による試算表を出力する際の処理について、図１８を参照して説明する。オペレータが範囲指定画面ＭＢに出力対象区分「日本基準」及び４つの伝票区分「１０，１１，１１０，１１１」を入力して印刷ボタンを押すと、出力実行部１０２ｂは、以下の処理（Ａ）から（Ｃ）を実行する。なお、本説明では、出力対象区分と伝票区分が入力されたタイミングで、入力された出力対象区分に紐付く基準区分が出力対象区分マスタ１０６ｃから取得され、取得された基準区分は「共通」と「日本基準」の２つである、ことを前提とする。
（Ａ）入力された２つの伝票区分「１０，１１」のそれぞれに紐付く基準区分を伝票区分マスタ１０６ｂから取得し（ここでは基準区分「０：共通」が取得される）、当該取得した基準区分が事前に取得した基準区分と対応するものであるか確認し（ここでは、事前に基準区分「共通」が取得されているので、「対応するものである」と確認される）、「対応するものである」と確認された場合は、基準区分「０：共通」で特定される共通記憶領域内の伝票区分「１０：通常仕訳（共通）」で特定される領域と伝票区分「１１：決算仕訳（共通）」で特定される領域から仕訳データを取得する。
（Ｂ）入力された２つの伝票区分「１１０，１１１」のそれぞれに紐付く基準区分を伝票区分マスタ１０６ｂから取得し（ここでは基準区分「１：日本基準」が取得される）、当該取得した基準区分が事前に取得した基準区分と対応するものであるか確認し（ここでは、事前に基準区分「日本基準」が取得されているので、「対応するものである」と確認される）、「対応するものである」と確認された場合は、基準区分「１：日本基準」で特定される独自記憶領域内の伝票区分「１１０：通常仕訳（ＪＧＡＡＰ）」で特定される領域と伝票区分「１１１：決算仕訳（ＪＧＡＡＰ）」で特定される領域から仕訳データを取得する。
（Ｃ）取得した４つの仕訳データに基づく試算表を印刷する。
【００６３】
つぎに、ＩＦＲＳによる試算表を出力する際の処理について、図１９を参照して説明する。オペレータが範囲指定画面ＭＢに出力対象区分「ＩＦＲＳ」および４つの伝票区分「１０，１１，２１０，２１１」を入力して印刷ボタンを押すと、出力実行部１０２ｂは、以下の処理（Ｄ）から（Ｆ）を実行する。なお、本説明では、出力対象区分と伝票区分が入力されたタイミングで、入力された出力対象区分に紐付く基準区分が出力対象区分マスタ１０６ｃから取得され、取得された基準区分は「共通」と「ＩＦＲＳ」の２つである、ことを前提とする。
（Ｄ）上述した（Ａ）と同じ。
（Ｅ）入力された２つの伝票区分「２１０，２１１」のそれぞれに紐付く基準区分を伝票区分マスタ１０６ｂから取得し（ここでは基準区分「２：ＩＦＲＳ」が取得される）、当該取得した基準区分が事前に取得した基準区分と対応するものであるか確認し（ここでは、事前に基準区分「ＩＦＲＳ」が取得されているので、「対応するものである」と確認される）、「対応するものである」と確認された場合は、基準区分「２：ＩＦＲＳ」で特定される独自記憶領域内の伝票区分「２１０：通常仕訳（ＩＦＲＳ）」で特定される領域と伝票区分「２１１：決算仕訳（ＩＦＲＳ）」で特定される領域から伝票データを取得する。
（Ｆ）上述した（Ｃ）と同じ。
【００６４】
［４−３．具体例３（共通領域で日本基準を管理し、ＩＦＲＳ領域で差異を管理）］
上記したパターン３（図２参照）のときに行われる入力実行部１０２ａおよび出力実行部１０２ｂの処理内容について、図２０から図２３等を参照して説明する。ここで、本説明では、伝票区分マスタ１０６ｂに、図２０に示すデータが格納されていることを前提とする。なお、本説明では、［４−１．具体例１（常に２重管理）］や［４−２．具体例２（共通的な会計処理は共通領域で管理）］と同様の説明を省略する場合がある。
【００６５】
［４−３−１．仕訳計上］
まず、２０ＸＹ／１／２０に新聞代４２００円を支払った場合に、オペレータが仕訳入力画面ＭＡに入力する帳簿データの一例について、図２０を参照して説明する。なお、上述した内容と重複するため、その説明は省略する。
【００６６】
つぎに、２０ＸＹ／１／２５に取引先Ａに商品５０，０００円を発送し、２０ＸＹ／１／３０に取引先Ａが商品を受け取り、検収を完了し、２０ＸＹ／３／３１時点の売上高における会計基準差異を計上した場合に、帳簿データ記憶部１０６ａに格納される帳簿データの一例について、図２１を参照して説明する。具体的には、日本基準に則した帳簿データに関して、オペレータは、仕訳の発生日「２０ＸＹ／１／２０」、基準区分「０：共通」、伝票区分「１０：通常仕訳（共通）」、及び日本基準の仕訳を入力する。入力実行部１０２ａは、基準区分「０：共通」で特定される記憶領域（共通記憶領域）内の伝票区分「１０：通常仕訳（共通）」で特定される領域に、入力された仕訳を格納する。一方、日本基準からの差異を計上したＩＦＲＳに則した帳簿データに関して、オペレータは、仕訳の発生日「２０ＸＹ／１／２０」、基準区分「２：ＩＦＲＳ」、伝票区分「２１１：決算仕訳（ＩＦＲＳ差異）」、及び日本基準からの差異を計上したＩＦＲＳの仕訳を入力する。入力実行部１０２ａは、基準区分「２：ＩＦＲＳ」で特定される記憶領域（独自記憶領域）内の伝票区分「２１１：決算仕訳（ＩＦＲＳ差異）」で特定される領域に、入力された仕訳を格納する。このように、日本基準の仕訳データは、共通記憶領域に格納し、日本基準からの差異を計上したＩＦＲＳの仕訳データは、ＩＦＲＳ用の独自記憶領域に格納する。
【００６７】
［４−３−２．会計帳票出力］
つぎに、日本基準による会計帳票を出力する際の処理について、図２２を参照して説明する。オペレータが範囲指定画面ＭＢに出力対象区分「日本基準」及び３つの伝票区分「１０，１１，２０」を入力して印刷ボタンを押すと、出力実行部１０２ｂは、以下の処理（Ｇ）および（Ｈ）を実行する。なお、本説明では、出力対象区分と伝票区分が入力されたタイミングで、入力された出力対象区分に紐付く基準区分が出力対象区分マスタ１０６ｃから取得され、取得された基準区分は「共通」と「日本基準」の２つである、ことを前提とする。
（Ｇ）入力された３つの伝票区分「１０，１１，２０」のそれぞれに紐付く基準区分を伝票区分マスタ１０６ｂから取得し（ここでは基準区分「０：共通」が取得される）、当該取得した基準区分が事前に取得した基準区分と対応するものであるか確認し（ここでは、事前に基準区分「共通」が取得されているので、「対応するものである」と確認される）、「対応するものである」と確認された場合は、基準区分「０：共通」で特定される共通記憶領域（日本基準に対応する伝票データが格納されている）内の伝票区分「１０：通常仕訳（共通）」で特定される領域と伝票区分「１１：決算仕訳（共通）」で特定される領域と伝票区分「２０：仮伝票（共通）」で特定される領域から仕訳データを取得する。
（Ｈ）取得した日本基準に則した３つの仕訳データ（通常伝票，仮伝票，決算伝票）に基づく試算表を印刷する。
【００６８】
つぎに、ＩＦＲＳによる試算表を出力する際の処理について、図２３を参照して説明する。オペレータが範囲指定画面ＭＢに出力対象区分「ＩＦＲＳ」および４つの伝票区分「１０，１１，２０，２１１」を入力して印刷ボタンを押すと、出力実行部１０２ｂは、以下の処理（Ｉ）から（Ｋ）を実行する。なお、本説明では、出力対象区分と伝票区分が入力されたタイミングで、入力された出力対象区分に紐付く基準区分が出力対象区分マスタ１０６ｃから取得され、取得された基準区分は「共通」と「ＩＦＲＳ」の２つである、ことを前提とする。
（Ｉ）上述した（Ｇ）と同じ。
（Ｊ）入力された伝票区分「２１１」に紐付く基準区分を伝票区分マスタ１０６ｂから取得し（ここでは基準区分「２：ＩＦＲＳ」が取得される）、当該取得した基準区分が事前に取得した基準区分と対応するものであるか確認し（ここでは、事前に基準区分「ＩＦＲＳ」が取得されているので、「対応するものである」と確認される）、「対応するものである」と確認された場合は、基準区分「２：ＩＦＲＳ」で特定される独自記憶領域（日本基準からの差異を計上したＩＦＲＳに対応する仕訳データが格納されている）内の伝票区分「２１１：決算仕訳（ＩＦＲＳ差異）」で特定される領域から仕訳データを取得する。
（Ｋ）取得した日本基準に則した３つの仕訳データ（通常伝票，仮伝票，決算伝票）及び取得したＩＦＲＳに則した１つの仕訳データ（差異のみ）に基づく試算表を印刷する。
【００６９】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７２】
また、会計帳簿管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７３】
例えば、会計帳簿管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて会計帳簿管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７４】
また、このコンピュータプログラムは、会計帳簿管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７７】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７８】
また、会計帳簿管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、会計帳簿管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、特に、会計帳簿管理において有用である。
【符号の説明】
【００８１】
１００  会計帳簿管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  入力実行部
１０２ｂ  出力実行部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  帳簿データ記憶部（独自領域、共通領域）
１０６ｂ  伝票区分マスタ
１０６ｃ  出力対象区分マスタ
１０６ｄ  基準区分別科目制御マスタ
１０６ｅ  基準区分別締日管理マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020013617.tif 000003
【図２】
2020013617.tif 000004
【図３】
2020013617.tif 000005
【図４】
2020013617.tif 000006
【図５】
2020013617.tif 000007
【図６】
2020013617.tif 000008
【図７】
2020013617.tif 000009
【図８】
2020013617.tif 000010
【図９】
2020013617.tif 000011
【図１０】
2020013617.tif 000012
【図１１】
2020013617.tif 000013
【図１２】
2020013617.tif 000014
【図１３】
2020013617.tif 000015
【図１４】
2020013617.tif 000016
【図１５】
2020013617.tif 000017
【図１６】
2020013617.tif 000018
【図１７】
2020013617.tif 000019
【図１８】
2020013617.tif 000020
【図１９】
2020013617.tif 000021
【図２０】
2020013617.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の会計基準を対象として各会計基準に対応する帳簿データを管理するための、制御部と記憶部と表示部を備えた会計帳簿管理装置であって、
前記記憶部は、
前記複数の会計基準で共通の帳簿データを管理するための記憶領域である共通記憶領域と、
各会計基準独自の帳簿データを管理するための記憶領域である複数の独自記憶領域と、
共通記憶領域に対応する領域識別データ及び前記複数の独自記憶領域のそれぞれに対応する複数の領域識別データを要素とする集合に含まれる各要素を所定の複数の区分のそれぞれに組み合わせることで定義された複数の伝票区分を、各伝票区分に対応する領域識別データと紐付けて格納している伝票区分マスタと、
を含み、
前記制御部は、
前記複数の会計基準に含まれる会計基準に対応する帳簿データ及び当該帳簿データの管理先とする記憶領域を特定するための領域識別データに基づいて、当該領域識別データが共通記憶領域を特定するものである場合は、当該帳簿データを共通記憶領域に格納し、当該領域識別データが独自記憶領域を特定するものである場合は、当該帳簿データを当該領域識別データで特定される独自記憶領域に格納する入力実行手段
を備え、
前記入力実行手段は、帳簿データを入力させるための画面であって少なくとも領域識別データを入力させるための領域と伝票区分を入力させるための領域を含むものが前記表示部に表示されている状態において領域識別データが入力されたとき、前記伝票区分マスタに従って、当該伝票区分を入力させるための領域を、当該入力された領域識別データと紐付く伝票区分だけが入力できる状態に制御すること、
を特徴とする会計帳簿管理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記複数の会計基準のそれぞれに対応する複数の基準識別データを、各基準識別データで特定される会計基準に対応する独自記憶領域に対応する領域識別データ及び共通記憶領域に対応する領域識別データのペアと紐付けて格納している出力区分マスタ
を含み、
前記制御部は、帳簿データを出力させるための画面であって少なくとも基準識別データを入力させるための領域と伝票区分を入力させるための領域を含むものが前記表示部に表示されている状態において基準識別データが入力されたとき、前記出力区分マスタを参照して当該基準識別データと紐付く領域識別データのペアを抽出し、前記伝票区分マスタに従って、当該伝票区分を入力させるための領域を、当該抽出された領域識別データのペアのそれぞれと紐付く伝票区分だけが入力できる状態に制御する出力実行手段を備えたこと、
を特徴とする請求項１に記載の会計帳簿管理装置。