(57)【要約】【課題】装置の設置時に機械組立時の姿勢状態を確実に再現する。【解決手段】筐体と、筐体の姿勢状態に応じて互いの位置関係が変化する複数の内蔵ユニットと、を備え、筐体内に複数の内蔵ユニットを固定して組み立てた後に、所定の場所に設置する画像形成装置において、組立時の筐体の姿勢状態を記録可能にするレーザ水準器や振り子などの姿勢状態記録部を設け、設置時に、キャスターなどを用いて、姿勢状態記録部によって記録された印を基準にして、筐体の姿勢を調整する。【選択図】図１０
2020013040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体の姿勢状態に応じて互いの位置関係が変化する複数の内蔵ユニットと、を備え、前記筐体内に前記複数の内蔵ユニットを固定して組み立てた後に、所定の場所に設置する画像形成装置において、
前記組立時の前記筐体の姿勢状態を記録可能にする姿勢状態記録部を備え、
前記設置時に、前記姿勢状態記録部によって記録された印を基準にして、前記筐体の姿勢を調整することにより、前記組立時の前記筐体の姿勢状態が再現される、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記内蔵ユニットは、感光体ドラムと露光装置とを含み、
前記設置時の前記筐体の姿勢状態を前記組立時と同じ状態に調整することにより、前記感光体ドラムと前記露光装置との位置関係が維持される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記姿勢状態記録部は、重力方向又は当該重力方向と逆方向にレーザ光を照射できるレーザ水準器であり、
前記組立時に、前記レーザ光が照射される前記筐体上の基準位置を記録し、前記設置時に、前記レーザ光が前記基準位置を照射するように、前記筐体の姿勢を調整する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記姿勢状態記録部は、前記レーザ光を検知するセンサを含み、
前記組立時に、前記センサが前記レーザ光を検知した位置を前記基準位置として記録し、前記設置時に、前記センサが前記基準位置で前記レーザ光を検知するように、前記筐体の姿勢を調整する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記姿勢状態記録部は、振り子であり、
前記組立時に、前記振り子が指示する基準位置を記録し、前記設置時に、前記振り子が前記基準位置を指示するように、前記筐体の姿勢を調整する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記姿勢状態記録部は、前記振り子の糸を通す穴を備える位置決め部材を含み、
前記組立時に、前記振り子の糸が前記穴を通過する位置で前記位置決め部材を固定し、前記設置時に、前記振り子の糸が前記位置決め部材の前記穴を通過するように、前記筐体の姿勢を調整する、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記筐体は、垂直方向に延びる柱を含み、
前記レーザ水準器又は前記振り子は、前記柱の上部に設置される、
ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記姿勢状態記録部は、複数の前記レーザ水準器又は複数の前記振り子であり、
各々の前記レーザ水準器から照射される前記レーザ光が各々の前記基準位置を照射、又は、各々の前記振り子が各々の前記基準位置を指示するように、前記筐体の姿勢を調整する、
ことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項９】
筐体と、前記筐体の姿勢状態に応じて互いの位置関係が変化する複数の内蔵ユニットと、を備える画像形成装置の調整作業支援方法であって、
前記筐体内に前記複数の内蔵ユニットを固定して前記画像形成装置を組み立てる組立ステップと、
前記組立時の前記筐体の姿勢状態を記録する記録ステップと、
前記組立後の前記画像形成装置を所定の場所に設置する設置ステップと、を実行し、
前記設置ステップでは、前記記録ステップで記録した印を基準にして、前記筐体の姿勢を調整することにより、前記組立時の前記筐体の姿勢状態を再現する、
ことを特徴とする調整作業支援方法。
【請求項１０】
前記内蔵ユニットは、感光体ドラムと露光装置とを含み、
前記設置ステップでは、前記設置時の前記筐体の姿勢状態を前記組立時と同じ状態に調整することにより、前記感光体ドラムと前記露光装置との位置関係を維持する、
ことを特徴とする請求項９に記載の調整作業支援方法。
【請求項１１】
前記記録ステップでは、重力方向又は当該重力方向と逆方向にレーザ光を照射できるレーザ水準器を用いて、前記レーザ光が照射される前記筐体上の基準位置を記録し、
前記設置ステップでは、前記レーザ光が前記基準位置を照射するように、前記筐体の姿勢を調整する、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の調整作業支援方法。
【請求項１２】
前記記録ステップでは、前記レーザ光を検知するセンサを用いて、前記センサが前記レーザ光を検知した位置を前記基準位置として記録し、
前記設置ステップでは、前記センサが前記基準位置で前記レーザ光を検知するように、前記筐体の姿勢を調整する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の調整作業支援方法。
【請求項１３】
前記記録ステップでは、前記筐体を構成する底板の、キャスター又はレベルフット近傍の平面が確保された領域に、前記基準位置を記録する、
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の調整作業支援方法。
【請求項１４】
前記記録ステップでは、振り子が指示する基準位置を記録し、
前記設置ステップでは、前記振り子が前記基準位置を指示するように、前記筐体の姿勢を調整する、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の調整作業支援方法。
【請求項１５】
前記記録ステップでは、前記振り子の糸を通す穴を備える位置決め部材を用い、前記振り子の糸が前記穴を通過する位置で前記位置決め部材を固定し、
前記設置ステップでは、前記振り子の糸が前記位置決め部材の前記穴を通過するように、前記筐体の姿勢を調整する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の調整作業支援方法。
【請求項１６】
前記記録ステップでは、複数の前記レーザ水準器又は複数の前記振り子を用いて複数の前記基準位置を記録し、
前記設置ステップでは、各々の前記レーザ水準器から照射される前記レーザ光が各々の前記基準位置を照射、又は、各々の前記振り子が各々の前記基準位置を指示するように、前記筐体の姿勢を調整する、
ことを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか一に記載の調整作業支援方法。
【請求項１７】
前記設置ステップでは、前記レーザ光が照射する位置、又は、前記振り子が指示する位置と前記基準位置とのずれに応じた、前記筐体の姿勢調整手順を表示する、
ことを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか一に記載の調整作業支援方法。
【請求項１８】
前記設置ステップでは、前記画像形成装置を設置する床に、平面性を確保可能な敷き板を配置し、当該敷き板上に前記画像形成装置を設置する、
ことを特徴とする請求項９乃至１７のいずれか一に記載の調整作業支援方法。
【請求項１９】
前記記録ステップでは、前記複数の内蔵ユニットの組み立てが完了し、前記複数の内蔵ユニットの位置を調整した後に、前記筐体の姿勢状態を記録する、
ことを特徴とする請求項９乃至１８のいずれか一に記載の調整作業支援方法。
【請求項２０】
前記設置ステップでは、前記画像形成装置を設置してから、所定時間が経過した後に、前記筐体の姿勢を調整する、
ことを特徴とする請求項９乃至１９のいずれか一に記載の調整作業支援方法。
【請求項２１】
前記設置ステップでは、前記画像形成装置を設置し、前記画像形成装置を所定時間、暖気運転した後に、前記筐体の姿勢を調整する、
ことを特徴とする請求項９乃至２０のいずれか一に記載の調整作業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成装置の調整作業支援方法に関し、特に、筐体内に筐体の姿勢状態に応じて互いの位置関係が変化する複数の内蔵ユニットが固定される画像形成装置及び当該画像形成装置の設置時の調整作業を支援する調整作業支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（Multi-Functional Peripherals）などの画像形成装置は、印刷速度の高速化に伴い、装置サイズが大きくなり重量も重くなっている。そのため、内蔵ユニットを保持する筐体が歪んで、内蔵ユニットの位置の移動や傾きが発生する。
【０００３】
この筐体の歪みは、ＭＦＰの姿勢状態（傾き）により変化するため、内蔵ユニットの位置や傾きも姿勢状態により変化する。また、機械組立時のＭＦＰの姿勢状態のバラツキにより内蔵ユニットの相対位置や傾きもばらつく。そのため、ＭＦＰの設置時に、一台一台、個別に内蔵ユニットの調整を行わなければならない。特に、感光体ドラムにレーザ光を照射して潜像を形成する電子写真方式では、感光体ドラムと露光装置（ＰＨ：Print Head）などの複数の内蔵ユニット間の位置関係を正確に合わせなければならないため、設置時の調整作業に時間がかかるという問題があった。
【０００４】
このようなＭＦＰの傾きを検出する技術に関して、例えば、下記特許文献１には、電気的導通の有無により画像形成装置本体の傾きを検知する検知手段と、この検知手段による検知結果を報知する報知手段とで成る水準器を具備した水準器付き画像形成装置が開示されている。
【０００５】
また、下記特許文献２には、トナー像が担持される担持体と、前記担持体に担持されたトナー像を記録材に対して転写せしめる転写部と、前記担持体および前記転写部を内蔵し、所定の設置面に設置される本体部と、前記本体部の設置面に対する傾き以外の当該本体部の状態を検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて前記本体部の設置面に対する傾きを検知する傾き検知部と、を含む画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６４−４０８５５号公報
【特許文献２】特開２００６−２１５０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、内蔵ユニットの位置や傾きはＭＦＰの姿勢状態（すなわち、筐体の姿勢状態）により変化するため、機械組立時と設置時とで姿勢状態が異なると、設置時に個別の調整が必要となる。従って、設置時に機械組立時の姿勢状態を再現することが重要である。しかしながら、従来技術を利用してＭＦＰを水平に設置しても機械組立時の姿勢状態を再現できないため、内蔵ユニットの位置や傾きが組立時とは異なってしまう。特に、感光体ドラムと露光装置との位置関係が変化すると画像の傾きが発生してしまい、何度も印刷を繰り返して画像を確認しなければならないため、設置調整作業の時間増大の原因の１つとなっている。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、設置時に機械組立時の姿勢状態を確実に再現することができる画像形成装置及び当該画像形成装置の調整作業支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面は、筐体と、前記筐体の姿勢状態に応じて互いの位置関係が変化する複数の内蔵ユニットと、を備え、前記筐体内に前記複数の内蔵ユニットを固定して組み立てた後に、所定の場所に設置する画像形成装置において、前記組立時の前記筐体の姿勢状態を記録可能にする姿勢状態記録部を備え、前記設置時に、前記姿勢状態記録部によって記録された印を基準にして、前記筐体の姿勢を調整することにより、前記組立時の前記筐体の姿勢状態が再現されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の一側面は、筐体と、前記筐体の姿勢状態に応じて互いの位置関係が変化する複数の内蔵ユニットと、を備える画像形成装置の調整作業支援方法であって、前記筐体内に前記複数の内蔵ユニットを固定して前記画像形成装置を組み立てる組立ステップと、前記組立時の前記筐体の姿勢状態を記録する記録ステップと、前記組立後の前記画像形成装置を所定の場所に設置する設置ステップと、を実行し、前記設置ステップでは、前記記録ステップで記録した印を基準にして、前記筐体の姿勢を調整することにより、前記組立時の前記筐体の姿勢状態を再現することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置及び画像形成装置の調整作業支援方法によれば、設置時に機械組立時の姿勢状態を確実に再現することができる。
【００１２】
その理由は、筐体と、筐体の姿勢状態に応じて互いの位置関係が変化する複数の内蔵ユニットと、を備え、筐体内に複数の内蔵ユニットを固定して組み立てた後に、所定の場所に設置する画像形成装置において、組立時の筐体の姿勢状態を記録可能にする姿勢状態記録部を設け、設置時に、キャスターなどを用いて、姿勢状態記録部によって記録された印を基準にして、筐体の姿勢を調整するからである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の構造の一例を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る画像形成装置の内蔵ユニットの取り付け構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施例に係る画像形成装置における内蔵ユニットの配置を模式的に示す正面図及び側面図である。
【図４】画像形成装置の機械組立時と設置時の姿勢状態（設置時に傾いている場合）を模式的に示す側面図である。
【図５】画像形成装置の機械組立時と設置時の姿勢状態（機械組立時に傾いている場合）を模式的に示す側面図である。
【図６】画像形成装置の機械組立時と設置時の姿勢状態（機械組立時に傾いている場合の他の例）を模式的に示す側面図である。
【図７】本発明の一実施例に係る画像形成装置の機械組立時と設置時（調整前）と設置時（調整後）の姿勢状態を模式的に示す側面図である。
【図８】本発明の一実施例に係る画像形成装置の機械組立時と設置時のマーキング位置のずれを示す図である。
【図９】本発明の一実施例に係る画像形成装置の設置時における床面の凹凸の影響を防止する方法を示す模式図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る画像形成装置に設ける姿勢状態記録部を示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施例に係るレーザ光を用いた姿勢状態の調整方法を説明する図である。
【図１２】本発明の一実施例に係る振り子を用いた姿勢状態の調整方法を説明する図である。
【図１３】本発明の一実施例に係る画像形成装置における姿勢状態の調整手順を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
背景技術で示したように、ＭＦＰなどの画像形成装置は、印刷速度の高速化に伴い、装置サイズが大きくなり重量も重くなっている。そのため、内蔵ユニットを保持する筐体が歪んで、内蔵ユニットの位置の移動や傾きが発生する。
【００１５】
この筐体の歪みは、ＭＦＰの姿勢状態により変化するため、内蔵ユニットの位置や傾きも姿勢状態により変化する。例えば、姿勢状態の変化により、正面から見て装置の中央部付近に配置されている内蔵ユニット（例えば、感光体ドラムと帯電装置と現像装置など）と装置の端部付近に配置されている内蔵ユニット（例えば、露光装置など）との平行度が変化する。感光体ドラムの回転軸を基準にして配置されている内蔵ユニットの位置と傾きの変化は、感光体ドラムと露光装置（ＰＨ）との相対位置と傾きの変化となるため、印刷される画像位置もずれてしまう。
【００１６】
また、機械組立時のＭＦＰの姿勢状態のバラツキにより内蔵ユニットの相対位置や傾きもばらつく。例えば、ＭＦＰの筐体は、組立バラツキにより床に対して平行直角に組み立てられているとは限らない。また、感光体ドラムと露光装置（ＰＨ）などの内蔵ユニット間の配置も部品寸法バラツキや姿勢状態、及びそれらにより発生する歪みで機械毎にばらついている。
【００１７】
そのため、ＭＦＰの設置時に、一台一台、個別に内蔵ユニットの調整を行わなければならず、調整作業に時間がかかる。この設置時の個別の調整作業を簡便にするためには、設置時に機械組立時の姿勢状態を再現することが重要であるが、従来技術を利用してＭＦＰを水平に設置しても機械組立時の姿勢状態を再現できないため、内蔵ユニットの位置や傾きが組立時とは異なってしまう。特に、感光体ドラムと露光装置との位置関係が変化すると画像の傾きが発生してしまい、何度も印刷を繰り返して画像を確認しなければならない。
【００１８】
そこで、本発明の一実施の形態では、設置時に機械組立時の姿勢状態を再現できるようにする。具体的には、筐体と、筐体の姿勢状態に応じて互いの位置関係が変化する複数の内蔵ユニットと、を備え、筐体内に複数の内蔵ユニットを固定して組み立てた後に、所定の場所に設置する画像形成装置において、組立時（機械組立時と同義）の筐体の姿勢状態を記録可能にするレーザ水準器や振り子などの姿勢状態記録部を設け、設置時に、キャスターなどを用いて、姿勢状態記録部によって記録された印を基準にして、筐体の姿勢を調整する。
【００１９】
例えば、天板と底板の位置関係が筐体の姿勢状態を顕著に表すことから、姿勢状態記録部としてレーザ水準器や振り子を用い、組立時に、天板の所定位置から重力方向にレーザ光を照射したり振り子を垂らしたりして、底板のレーザ光の照射位置や振り子の指示位置を記録しておく。そして、設置時に、同様にレーザ光を照射したり振り子を垂らしたりして、レーザ光の照射位置や振り子の指示位置が底板上に記録した位置と合致するように筐体の姿勢を調整することで、組立時の姿勢状態を再現する。
【実施例】
【００２０】
上記した本発明の一実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の一実施例に係る画像形成装置及び画像形成装置の調整作業支援方法について、図１乃至図１３を参照して説明する。図１は、本実施例の画像形成装置の構造の一例を示す正面図、図２は、内蔵ユニットの取り付け構造を示す斜視図であり、図３は、画像形成装置における内蔵ユニットの配置を模式的に示す正面図及び側面図である。また、図４乃至図６は、画像形成装置の機械組立時と設置時の姿勢状態を模式的に示す側面図であり、図７は、本実施例の画像形成装置の機械組立時と設置時（調整前）と設置時（調整後）の姿勢状態を模式的に示す側面図である。また、図８は、画像形成装置の機械組立時と設置時のマーキング位置のずれを示す図であり、図９は、画像形成装置の設置時における床面の凹凸の影響を防止する方法を示す模式図である。また、図１０は、本実施例の画像形成装置に設ける姿勢状態記録部を示す斜視図であり、図１１は、レーザ光を用いた姿勢状態の調整方法を説明する図、図１２は、振り子を用いた姿勢状態の調整方法を説明する図である。また、図１３は、本実施例の画像形成装置における姿勢状態の調整手順を示すフローチャート図である。
【００２１】
以下、本実施例の調整作業支援方法を適用する装置として、画像形成装置を例にして説明する。この画像形成装置は、原稿を読み取って取得した画像データや通信ネットワークを介して外部の情報機器から入力された画像データに基づいて、用紙に色を重ね合わせることにより画像を形成する装置である。
【００２２】
この画像形成装置は、図１に示すように、骨格となる筐体１１と、筐体１１の姿勢を調整する調整部１２と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色に対応して設けられた、感光体ドラム２０、帯電装置３０、露光装置４０、現像装置５０、クリーニング装置６０、一次転写ローラ７０、中間転写ユニット８０、定着装置９０などの複数の内蔵ユニットと、を備える。そして、筐体１１内に複数の内蔵ユニットを固定して組み立てた後、所定の場所に搬送して設置する。以下、各構成物について説明する。
【００２３】
筐体１１は、水平方向や垂直方向に延在する複数の柱と、複数の柱に固定される板材（天板、底板、側板など）と、柱や板材に各々の内蔵ユニットを固定する固定部材などで構成される。この筐体１１（例えば、天板）には、筐体１１の姿勢状態（以下、単に姿勢状態と記載する。）を記録可能にするレーザ水準器や振り子などの姿勢状態記録部が取り付けられる。この姿勢状態記録部については後述する。
【００２４】
調整部１２は、高さ調整機能を備えたキャスターやレベルフットなどであり、筐体１１の底板の所定位置（例えば、四隅など）に配置される。
【００２５】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの感光体ドラム２０は、アルミ材よりなる円筒状の金属基体の外周面上に、保護層としてのオーバーコート層を設けた有機感光体層（ＯＰＣ）が形成された像担持体である。感光体ドラム２０は、接地された状態で後述する中間転写ベルトに従動して図１における反時計方向に回転される。
【００２６】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの帯電装置３０は、スコロトロン式であって、その長手方向を感光体ドラム２０の回転軸方向に沿わせた状態で、対応する感光体ドラム２０に近接配置されており、トナーと同極性のコロナ放電によって、当該感光体ドラム２０の表面に一様な電位を与える。
【００２７】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの露光装置４０は、例えばポリゴンミラーなどによって感光体ドラム２０の回転軸と平行に走査を行い、一様に帯電された感光体ドラム２０の表面上に画像データに基づいて像露光を行うことにより静電潜像を形成させる。
【００２８】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像装置５０は、対応する色成分の小粒径のトナーと磁性体とからなる二成分現像剤を収容し、対応する感光体ドラム２０に近接配置されており、現像剤を感光体ドラム２０の表面に搬送して、当該感光体ドラム２０に担持された静電潜像を現像剤により顕像化する。
【００２９】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの一次転写ローラ７０は、中間転写ベルトを感光体ドラム２０に圧接し、対応する感光体ドラム２０に形成された各色トナー像を順次重ねて中間転写ベルトに一次転写する。
【００３０】
各色成分Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのクリーニング装置６０は、対応する感光体ドラム２０に近接配置されており、一次転写後に感光体ドラム２０上に残留した残留トナーを回収する。また、クリーニング装置６０の感光体ドラム２０の回転方向下流側には図示しない潤滑剤の塗布機構が隣接状態で設けられており、感光体ドラム２０の感光面に潤滑剤の塗布を行う。
【００３１】
中間転写ユニット８０は、被転写体となる無端状の中間転写ベルト８１と支持ローラ８２と二次転写ローラ８３などを備え、複数の支持ローラ８２に中間転写ベルト８１が張架されて構成される。一次転写ローラ７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋによって各色トナー像が一次転写された中間転写ベルト８１が、二次転写ローラ８３によって用紙に圧接されると、用紙にトナー像が二次転写され、定着装置９０に送られる。
【００３２】
定着装置９０は、熱源となる加熱ローラ９１と定着ローラ９２とこれらに掛け渡された定着ベルト９３と加圧ローラ９４などを備え、定着ベルト９３を介して定着ローラ９２に加圧ローラ９４が圧接されており、当該圧接部がニップ部を構成している。そして、加熱ローラ９１で加熱された定着ベルト９３と各ローラとによりニップ部を通過する用紙を加熱加圧し、用紙に形成された未定着のトナー像を定着させる。
【００３３】
そして、定着装置９０によりトナー像が定着された用紙は、排紙ローラを備えた排紙装置により機外の排紙トレイに排紙される。
【００３４】
上記各構成物の内、帯電装置３０、現像装置５０、一次転写ローラ７０、クリーニング装置６０は、感光体ドラム２０に近接して配置され、露光装置４０は、感光体ドラム２０から離れた位置に配置され、各々は、画像形成装置１０の骨格を構成する筐体１１の異なる部分に固定される。
【００３５】
図２は、上記画像形成装置１０の内蔵ユニットの内の感光体ドラム２０と露光装置４０との位置関係を説明する図であり、（ａ）はカバーを取り付けた状態を示し、（ｂ）はカバーを取り外した状態を示している。感光体ドラム２０、帯電装置３０、現像装置５０、一次転写ローラ７０、クリーニング装置６０、中間転写ユニット８０など（ここでは感光体ドラム２０とする。）と露光装置４０とは離れた位置に配置されるため、筐体１１の異なる部分に固定される。例えば、図２に示すように、感光体ドラム２０は筐体１１に直接取り付けられ、露光装置４０は固定部材１１ａを介して筐体１１に固定される。
【００３６】
ここで、画像形成装置１０の組立時には、底板を床に対して水平になるように設置し、その底板に対して機械の骨格が組み立てられて筐体１１が形成され、その筐体１１に各種内蔵ユニットが取り付けられる。例えば、図３に示すように、筐体１１の内部に、内蔵ユニットとして感光体ドラム２０と露光装置４０（ＰＨ４１）とが固定される。
【００３７】
その際、全ての部品がずれ無しで製作されていれば、設置時に測定しやすい場所に水準器を配置し、その水準器を用いて水平調整を行うことによって、組立時の姿勢状態を再現することは可能である。例えば、図４（ａ）に示すように、機械組立時に床面１１０に平行になるように支持台１１１で底板を支えて画像形成装置１０を組み立て、その後、図４（ｂ）に示すように、底板に水準器を配置し、その水準器を用いて底板が水平になるように、キャスターやレベルフットなどの調整部１２の高さを調整することによって、組立時の姿勢状態を再現することができる。
【００３８】
しかしながら、実際には部品寸法のバラツキや組立時のバラツキなどで筐体１１の水平、垂直が保たれていないため、設置時に水準器などで水平調整を行ったとしても、画像形成装置１０を水平に設置できるとは限らないし、組立時の姿勢状態が再現できているとは限らない。例えば、図５（ａ）に示すように、機械組立時に、部品寸法のバラツキや組立時のバラツキなどで底板が傾いた状態で画像形成装置１０が組み立てられた場合、図５（ｂ）に示すように、底板に水準器を配置し、その水準器を用いて底板が水平になるようにしても、組立時の姿勢状態を再現することができない。また、図６（ａ）に示すように、機械組立時に、筐体１１の変形などで底板が傾いた状態で画像形成装置１０が組み立てられた場合も、図６（ｂ）に示すように、底板に水準器を配置し、その水準器を用いて底板が水平になるようにしても、組立時の姿勢状態を再現することができない。
【００３９】
この問題に対して、組立時（好ましくは組立調整後）の姿勢状態を、重力方向に対する底板と天板の相対角度により記録しておけば、設置時に、重力方向を基準にして姿勢状態を調整することができ、組立時の姿勢状態を再現することができる。例えば、図７（ａ）に示すように、組立時に底板が傾いているが、この状態で底板のレーザ光が照射されている位置にマーキングする。この装置を、水準器を用いて底板が水平になるように設置すると、図７（ｂ）及び図８に示すように、レーザ光の底板照射位置がずれるため、姿勢状態が組立時と異なることが分かる。そこで、図７（ｃ）に示すように、調整部１２の高さ調整機構を用いて、レーザ光の底板照射位置がマーキング位置に合致するように、筐体１１の姿勢を調整することによって、組立時の姿勢状態を再現する。
【００４０】
なお、図９（ａ）に示すように、床面１１０は±数ミリ程度の凹凸があり、平面性が悪い。そのため、画像形成装置１０の設置位置がずれると姿勢状態が変化する。そのような場合は、図９（ｂ）に示すように、平面性を確保可能な金属板等の敷き板１１２を配置し、この敷き板１１２上に画像形成装置１０を設置すればよい。このように敷き板１１２を敷くことで、傾いているとしても平面性が確保することができるため、画像形成装置１０の設置位置が多少ずれたとしても、設置時の姿勢状態を一定に保つことができる。
【００４１】
以下、機械組立時の姿勢状態を再現するための具体的な構成について説明する。図１０は、姿勢状態記録部１００としてレーザ水準器１０１を用いる場合を示している。画像形成装置１０の筐体１１は、姿勢状態により歪み量や歪み方向が変化する。そのため、筐体１１によって保持されている感光体ドラムや露光装置などの内蔵ユニットの相対位置や角度は、設置時の姿勢状態によって変化する。そこで、機械組立時の姿勢状態を記録するために、天板上の所定箇所に、所定の方向にレーザ光を照射できるレーザ発振器（レーザ水準器１０１と呼ぶ。）を配置し、重力方向にレーザ光１０２を照射し、底板の所定位置（好ましくは、調整部１２近傍の平面が確保された領域）にレーザ光１０２のドット（点）を写し、その場所にマーキングをする。
【００４２】
このマーキング方法は任意であるが、例えば、図１１に示すように、レーザ光１０２のドット位置を中心に同心円が描かれたマーキング用ラベル１０３を貼ることにより、レーザ光１０２の照射位置（基準位置）をマーキングすることができる。これにより、設置時に、機械組立時と同じ位置にレーザ水準器１０１を配置し、マーキング用ラベル１０３の中央部にレーザ光１０２が照射されるように筐体１１の姿勢を調整することにより、組立時の姿勢状態を再現することができる。
【００４３】
なお、図１０では、重力方向にレーザ光１０２を照射したが、底板上の所定箇所にレーザ水準器１０１を配置し、重力方向と逆方向にレーザ光１０２を照射し、天板の所定位置にレーザ光１０２のドット（点）を写し、その場所にマーキングを行うようにしてもよい。また、底板のキャスター又はレベルフットなどの調整部１２近傍に、レーザ光照射面部材（例えば、レーザ光により発光する蛍光材料を塗布した部材）を固定し、レーザ光１０２の照射位置を目視確認しやすくすることもできる。また、レーザ光１０２を検出するセンサを底板に設置し、このセンサが検出した位置を記録しておき、設置時に、記録した位置でセンサがレーザ光１０２を検出するように筐体１１の姿勢を調整することによっても、組立時の姿勢状態を再現することができる。
【００４４】
また、レーザ光１０２のドット位置がずれた場合、どの調整部１２の高さをどの程度調整すればよいかが分かりにくい。例えば、図８のように、マーキング位置に対してレーザ光１０２のドット位置（底面照射位置）が右方向にずれた場合、底板の四隅を支える４つのキャスターの内のどのキャスターの高さをどの程度高く又は低くすればよいかが分かりにくい。そこで、レーザ光１０２のドット位置のずれに対して、どの調整部１２の高さをどの程度高く又は低くすればよいかを記載したマニュアルを作成しておいたり、画像形成装置１０の操作パネルに表示したりして、設置作業者が簡単に調整手順を確認できるようにすることもできる。
【００４５】
また、図１０及び図１１では、姿勢状態記録部１００としてレーザ水準器１０１を用いる場合を説明したが、姿勢状態記録部１００は、組立時（好ましくは組立調整後）の姿勢状態を記録可能なものであればよく、例えば、図１２に示すように、姿勢状態記録部１００として糸の先端に重りを取り付けた振り子１０４を天板上の所定箇所に配置することもできる。振り子１０４を用いる場合は、振り子１０４の糸を通す穴を備える位置決め部材１０５（例えば、切り欠きを設けたＣ型のリング）を用い、組立時に、振り子１０４の糸が穴を通過する位置で位置決め部材１０５を固定する。そして、設置時に、振り子１０４の糸が位置決め部材１０５の穴に通過するように筐体１１の姿勢を調整することにより、組立時の姿勢状態を再現することができる。
【００４６】
また、図１０乃至図１２では、レーザ水準器１０１や振り子１０４の糸を天板に固定したが、輸送時の落下等により筐体変形が発生しにくい柱に、レーザ水準器１０１や振り子１０４の糸を固定することにより、より確実に組立時の姿勢状態を再現することができる。また、図１０乃至図１２では、姿勢状態記録部１００として、１台のレーザ水準器１０１や１つの振り子１０４を用いたが、姿勢調整の精度を上げるために、複数台のレーザ水準器１０１や複数の振り子１０４（若しくは１又は複数台のレーザ水準器１０１及び１又は複数の振り子１０４）を用い、それぞれのマーキング位置にレーザ光の照射位置や振り子１０４の指示位置が合致するように筐体１１の姿勢を調整するようにしてもよい。
【００４７】
以上、機械組立時の姿勢状態を再現する機構について説明したが、以下では、姿勢調整を行うタイミングについて記載する。
【００４８】
画像形成装置１０を輸送後に設置する場合、筐体１１は輸送時の固定金具などで固定されていたり、フォークリフトによる持ち上げで設置時とは異なる荷重状態となっていたりする。すなわち、設置時は機械重量がキャスターやレベルフットにかかるが、輸送時は梱包材やロック部材があるために機械重量が底板面などにもかかり、設置状態の荷重条件と異なる。そこで、設置場所に画像形成装置１０を下ろした後、所定時間（筐体１１のひずみが安定するまで）放置し、所定時間が経過してから、姿勢調整を行うようにする。
【００４９】
また、工場等では、複数枚の印刷を行って画像の位置調整を行っている。そのため、組立調整時の姿勢状態を再現するためには、設置時にも、同様に複数枚の印刷を行い、画像形成装置１０内の温度を上げ（すなわち、暖気運転を行い）、熱膨張による影響も近似させる必要がある。そこで、以下に示す３つの暖気運転後に姿勢調整を行うようにする。
【００５０】
［第１の暖気運転］
機械設置後に連続３０枚程度の印刷を行い、その後、姿勢調整を行う。
【００５１】
［第２の暖気運転］
実際の印刷は行わず、用紙搬送モータやドラム駆動モータなどの駆動部を所定時間、回転させるとともに、定着装置のヒータもＯＮして、実際の印刷相当の温度上昇を発生させ、その後、姿勢調整を行う。
【００５２】
［第３の暖気運転］
姿勢調整の指示手順に従って姿勢調整を行う。例えば、図１３のフローチャート図に示すように、操作パネルに姿勢調整指示手順を表示し、設置作業者が姿勢調整モードの開始を指示すると（Ｓ１０１）、画像形成装置１０は、第２の暖気運転を行って機械内温度の上昇動作を行う（Ｓ１０２）。そして、機械内温度が所定温度に達したら（Ｓ１０３のＹｅｓ）、画像形成装置１０は、機械内温度上昇動作を終了し（Ｓ１０４）、設置作業者に姿勢調整の実施を指示する（Ｓ１０５）。
【００５３】
以上説明したように、画像形成装置１０に、組立時の筐体１１の姿勢状態を記録可能にするレーザ水準器１０１や振り子１０４などの姿勢状態記録部１００を設け、設置時に、キャスターなどの調整部１２を用いて、姿勢状態記録部１００によって記録された印を基準にして、筐体１１の姿勢を調整することにより、組立時の姿勢状態を確実に再現することができ、設置調整作業を容易にすることができる。
【００５４】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、その構成や制御は適宜変更可能である。
【００５５】
例えば、上記実施例では、内蔵ユニットとして感光体ドラム２０と露光装置４０を例示したが、内蔵ユニットは筐体１１の姿勢状態に応じて互いの位置関係が変化するものであればよく、例えば、感光体ドラム２０と中間転写ベルト８１、ＹＭＣＫの各感光体ドラム２０同士などとしてもよい。
【００５６】
また、上記実施例では、ＹＭＣＫの４色のトナーを用いる画像形成装置を例示したが、少なくとも１色のトナーを用いる任意の画像形成装置に対して、本発明の調整作業支援方法を同様に適用することができる。
【００５７】
また、上記実施例では、画像形成装置に対して本発明の調整作業支援方法を適用する場合を例示したが、筐体と、筐体の姿勢状態に応じて互いの位置関係が変化する複数の内蔵ユニットと、を備える任意の装置に対して、本発明の調整作業支援方法を同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、筐体内に筐体の姿勢状態に応じて互いの位置関係が変化する複数の内蔵ユニットが固定される画像形成装置及び当該画像形成装置の設置時の調整作業を支援する調整作業支援方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  画像形成装置
１１  筐体
１１ａ  固定部材
１２  調整部
２０、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ  感光体ドラム
３０、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ  帯電装置
４０、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ  露光装置
４１  ＰＨ
５０、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ  現像装置
６０、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ  クリーニング装置
７０、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋ  一次転写ローラ
８０  中間転写ユニット
８１  中間転写ベルト
８２  支持ローラ
８３  二次転写ローラ
９０  定着装置
９１  加熱ローラ
９２  定着ローラ
９３  定着ベルト
９４  加圧ローラ
１００  姿勢状態記録部
１０１  レーザ水準器
１０２  レーザ光
１０３  マーキング用ラベル                      
１０４  振り子
１０５  位置決め部材
１１０  床面
１１１  支持台
１１２  敷き板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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