(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた気密性を実現する電子デバイスを提供する。【解決手段】磁気ディスク装置１００は、部品を収容する内部空間を形成するハウジング１２０とカバーシールとを備える。ハウジングは、該内部空間と該ハウジングの外部との間で気体が移動可能な開口および／または隙間１４０を有する。カバーシールは、第１の粘着シート１０１Ａと第２の粘着シート１０１Ｂにより開口および／または隙間を覆って該ハウジングに接着している。カバーシールは、ガスバリア層１０Ａ、１０Ｂと、該ガスバリア層の少なくとも一方の表面に設けられた粘着剤層２０Ａ、２０Ｂとを備える。ハウジングとカバーシールとの接着面は、該接着面に沿って、開口および／または隙間から外部に向けて、第１接着領域Ｄ１と、非接着領域１５０と、第２接着領域Ｄ２とを、この順で有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を収容する内部空間を形成するハウジング、ここで該ハウジングは、該内部空間と該ハウジングの外部との間で気体が移動可能な開口および／または隙間を有する；および
前記開口および／または隙間を覆って該ハウジングに接着したカバーシール；
を備え、
前記カバーシールは、ガスバリア層と、該ガスバリア層の少なくとも一方の表面に設けられた粘着剤層とを備える少なくとも１つの粘着シートからなり、
前記ハウジングと前記カバーシールとの接着面は、該接着面に沿って、前記開口および／または隙間から前記外部に向けて、第１接着領域と、非接着領域と、第２接着領域とを、この順で有する、電子デバイス。
【請求項２】
前記粘着剤層のうち、前記粘着剤層の外側端部と前記開口および／または隙間との間に閉塞空間が形成されている、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記カバーシールは、
前記開口および／または隙間を覆う第１の粘着シートと、
前記第１の粘着シートのうち少なくとも外側の端部を覆う第２の粘着シートと、
を含み、
前記第１の粘着シートの前記外側の端部と前記第２の粘着シートとが重なる部分に隣接して閉塞空間が形成されている、請求項１または２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記第２の粘着シートが、前記ハウジングに接着された前記第１の粘着シートの全体を覆っている、請求項３に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記カバーシールの２つの表面のうち、前記粘着剤層が形成された側の表面に、反対側の表面に向けて凹状に形成され、且つ、厚み方向から見た場合に環状に配置された環状溝部が形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記ハウジングと前記カバーシールとの接着面に沿って、前記開口および／または隙間から前記非接着領域までの第１接着領域の幅が、前記非接着領域から前記粘着剤層の前記外側端部までの第２接着領域の幅よりも大きい、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項７】
前記ガスバリア層は、ＭＯＣＯＮ法（ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８）に基づき、４０℃、９０％ＲＨ、２４時間の条件で測定される透湿度が５×１０-1ｇ／ｍ2未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項８】
ガスバリア層と、該ガスバリア層の少なくとも一方の表面に設けられた粘着剤層とを備える粘着シートを1つ以上備え、
前記粘着剤層の接着面は、該接着面に沿って、第１接着領域と、非接着領域と、第２接着領域とを、この順で有する、カバーシール。
【請求項９】
電子デバイスの内部空間をシールするために用いられる、請求項８に記載のカバーシール。
【請求項１０】
部品を収容する内部空間を形成するハウジングの該内部空間をシールするカバーシールの貼付方法であって、
前記ハウジングが有する開口および／または隙間を覆うようにカバーシールを貼りつける工程；を含み、
ここで前記貼付工程は、前記ハウジングと前記カバーシールとの接着面が、該接着面に沿って、前記開口および／または隙間から前記外部に向けて、第１接着領域と、非接着領域と、第２接着領域とを、この順で有するように前記カバーシールを貼りつける工程である、カバーシールの貼付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子デバイス、カバーシールおよびカバーシールの貼付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、例えば、支持基材上に粘着剤層を有する基材付き粘着シートの形態で、各種用途において、接合や固定、保護、シール等の目的で広く利用されている。例えば、電子デバイスの１種である磁気ディスク装置の内部空間を気密にシールする粘着シートに関する技術文献として、特許文献１〜３が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６２８７４号公報
【特許文献２】特開２０１７−０１４４７８号公報
【特許文献３】特開２０１７−１６０４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の粘着シートはいずれも非通気性の基材を備える粘着シートであり、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気ディスク装置において、磁気ディスク（典型的にはＨＤ）が収容された内部空間をシールする態様で使用される。具体的には、磁気ディスクを収容するハウジング本体とカバー部材間等に存在し得る空隙を、一枚の粘着シートを被せてシールすることで、装置内部空間の気密性が得られる。そのような気密性は、装置内部空間にヘリウム等の低密度ガスを充填し、ディスク回転に伴う気流の影響を低減したタイプでは特に重要な要求特性となり得る。
【０００５】
また近年、さらなる高容量化のために、ＨＡＭＲ（熱アシスト磁気記録：Heat Assist Magnetic Recording）を採用した磁気ディスク装置の検討が進められている。ＨＡＭＲは、端的には、レーザービームを利用して面記録密度を高める技術である。この技術では、系内に水分が存在するとレーザー減衰が生じ、書込み寿命に悪影響を与える。そのため、ＨＡＭＲでは水分が極力排除されていることが望ましい。以上のように、内部空間の少なくとも一部に高い気密性が求められる電子デバイスは多数存在する。
【０００６】
そこで、本発明者らは、装置内部空間の気密性のさらなる向上のために、理論検証試験に基づき検討した結果、装置内部空間の高気密性を実現し得る技術の開発に成功し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、優れた気密性を実現し得る電子デバイスを提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、優れた気密性を実現し得るカバーシールを提供することである。本発明はさらに、優れた気密性を実現し得るカバーシールの貼付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書によると、部品を収容する内部空間を形成するハウジングと、カバーシールと、を備える電子デバイスが提供される。前記ハウジングは、該内部空間と該ハウジングの外部との間で気体が移動可能な開口および／または隙間を有する。前記カバーシールは、前記開口および／または隙間を覆って該ハウジングに接着している。前記カバーシールは、ガスバリア層と、該ガスバリア層の少なくとも一方の表面に設けられた粘着剤層とを備える少なくとも１つの粘着シートからなる。前記ハウジングと前記カバーシールとの接着面は、該接着面に沿って、前記開口および／または隙間から前記外部に向けて、第１接着領域と、非接着領域と、第２接着領域とを、この順で有する。
【０００８】
上記構成の電子デバイスでは、粘着剤層と被着体との接着面に沿う方向において、開口および／または隙間から外部に向けて、第１接着領域部分を通過して封入ガス成分（例えばヘリウムガス）が漏出したとしても、漏出するガス成分は、接着面に存在する非接着領域に形成された空間（典型的には閉塞空間）に一旦留まる。この空間内における漏出ガス成分濃度は、ハウジングの内部空間における濃度よりも有意に低くなる。そして、その低濃度化したガス成分の一部が当該非接着領域空間から第２接着領域を通過してさらに外部へと漏出する。このフローにおいて、外部へ漏出するガス成分は、低濃度化した非接着領域空間からの漏出となり、結果、上記非接着領域がない構成と比べて、最終的なガス成分漏出量は低下する。この作用は、電子デバイス外部からのガス成分や水分（典型的には水蒸気、湿気）の内部空間への進入を防止する場合にも発揮される。上記構成によると、ハウジングの内部空間は優れた気密性を有する。
【０００９】
ここに開示される技術（電子デバイス、カバーシールおよびその貼付方法を包含する。）の好ましい一態様では、前記粘着剤層のうち、前記粘着剤層の外側端部と前記開口および／または隙間の間に閉塞空間が形成されている。粘着剤層の外側端部と開口および／または隙間との間に閉塞空間が存在することにより、気密性向上効果が好ましく発揮される。
【００１０】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記カバーシールは、前記開口および／または隙間を覆う第１の粘着シートと、前記第１の粘着シートのうち少なくとも外側の端部を覆う第２の粘着シートと、を含む。また、前記第１の粘着シートの前記外側の端部と前記第２の粘着シートとが重なる部分に隣接して閉塞空間が形成されている。この構成によると、粘着シートの構造や被着体（例えばハウジング）の構造を工夫しなくても、複数の粘着シートが重ねて貼られるだけで、接着面の第１接着領域と第２接着領域との間に非接着領域（ひいては閉塞空間）が形成される。よって、より容易に気密性を確保することができる。
【００１１】
なお、１つの内部空間を密封するために複数の粘着シートを使用する場合、粘着シートの数は２つに限定されず、３つ以上でもよいことは言うまでもない。また、第１の粘着シートが被着体に貼られた後に、第２の粘着シートが貼られてもよい。あるいは、第１の粘着シートと第２の粘着シートが予め重ねられた状態で、重ねられた粘着シートが被着体に貼られてもよい。
【００１２】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記第２の粘着シートが、前記ハウジングに接着された前記第１の粘着シートの全体を覆っている。この構成によると、第１の粘着シートの全体を覆うように第２の粘着シートが重ねられるだけで、接着面の第１接着領域と第２接着領域との間に非接着領域（ひいては閉塞空間）が形成される。
【００１３】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記カバーシールの２つの表面のうち、前記粘着剤層が形成された側の表面に、反対側の表面に向けて凹状に形成され、且つ、厚み方向から見た場合に環状に配置された環状溝部が形成されている。カバーシールがハウジングに接着されることで、環状溝部が非接着領域となって空間を形成し、これを利用してガス成分や水分の出入りが高度に防止される。
【００１４】
なお、カバーシールに環状溝部を形成する場合、環状溝部の数が１つに限定されないことは言うまでもない。また、環状溝部は、厚み方向から見た場合に環状に繋がって（連続して）配置されていてもよい。この場合、環状に繋がった空間の内側にハウジングの開口や隙間が配置されるので、気密性がさらに向上する。ただし、環状溝部は、環状に断続的に配置されていてもよい。
【００１５】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記ハウジングと前記カバーシールとの接着面に沿って、前記開口および／または隙間から前記非接着領域までの第１接着領域の幅が、前記非接着領域から前記粘着剤層の前記外側端部までの第２接着領域の幅よりも大きい。この構成によると、第１接着領域の幅が第２接着領域の幅よりも小さい構成に比べて、非接着領域空間に封入される漏出ガス成分濃度がさらに低下する。これにより、より優れた気密性が得られる。
【００１６】
他の好ましい一態様では、前記ハウジングと前記カバーシールとの接着面に沿って、前記開口および／または隙間から前記非接着領域までの第１接着領域の幅が、前記非接着領域から前記粘着剤層の前記外側端部までの第２接着領域の幅よりも小さい。この構成によると、第１接着領域の幅が第２接着領域の幅よりも大きい構成に比べて、外部からのガス成分や水分の進入量を低減することができる。これにより、外部から内部空間への不純成分の混入をより高度に防止することができる。
【００１７】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記ガスバリア層は、ＭＯＣＯＮ法（ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８）に基づき、４０℃、９０％ＲＨ、２４時間の条件で測定される透湿度が５×１０-1ｇ／ｍ2未満である。このようなガスバリア層を備えるカバーシールは、ガスバリア性を有するだけでなく、非透湿性にも優れる。
【００１８】
また、本明細書によると、カバーシールが提供される。このカバーシールは、ガスバリア層と、該ガスバリア層の少なくとも一方の表面に設けられた粘着剤層とを備える粘着シートを1つ以上備える。また、前記粘着剤層の接着面は、該接着面に沿って、第１接着領域と、非接着領域と、第２接着領域とを、この順で有する。この構成のカバーシールは、例えばハウジングに接着された際に、粘着剤層の外側端部とハウジングの開口および／または隙間との間に非接着領域を形成する。この非接着領域空間が第１接着領域と第２接着領域との間に形成されることで、優れた気密性が実現される。
【００１９】
なお、本明細書において「カバーシール」とは、被着物体の少なくとも一部を覆うように貼りつけられるシール、封止物、封止材、シール材全般をいい、典型的には、電子デバイスのハウジングが有する開口や隙間を覆って、ハウジング内外の空気の移動を防止するものをいう。
【００２０】
ここに開示されるカバーシールは、気密性に優れるので、気密性が要求され、さらに必要な場合には防湿性も要求される電子デバイスの内部空間をシールするために好ましく用いられる。
【００２１】
また、本明細書によると、部品を収容する内部空間を形成するハウジングの該内部空間をシールするカバーシールの貼付方法が提供される。この方法は、前記ハウジングが有する開口および／または隙間を覆うようにカバーシールを貼りつける工程；を含む。ここで前記貼付工程は、前記ハウジングと前記カバーシールとの接着面が、該接着面に沿って、前記開口および／または隙間から前記外部に向けて、第１接着領域と、非接着領域と、第２接着領域とを、この順で有するように前記カバーシールを貼りつける工程である。このような方法によると、内部空間の気密性に優れたハウジングを有する物体（例えば電子デバイス）を得ることができる。
【００２２】
好ましい一態様では、上記貼付方法は、（Ａ）前記開口および／または隙間を覆うように第１の粘着シートを貼る工程と；（Ｂ）前記第１の粘着シートのうち少なくとも外側の端部を覆うように第２の粘着シートを貼ることで、前記第１の粘着シートの前記外側の端部と前記第２の粘着シートとが重なる部分に隣接して閉塞空間を形成する工程と；を含む。このような方法によると、カバーシールの構造や被着体（例えばハウジング）の構造を工夫することなく、複数の粘着シートが重ねて貼られるだけで閉塞空間が形成される。よって、より容易に気密性が確保される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一態様に係る磁気ディスク装置を模式的に示す断面図である。
【図２】一態様に係る磁気ディスク装置の一部を模式的に示す拡大断面図である。
【図３】他の一態様に係る磁気ディスク装置を模式的に示す断面図である。
【図４】他の一態様に係る磁気ディスク装置の一部を模式的に示す拡大断面図である
【図５】粘着シートの一構成例を模式的に示す断面図である。
【図６】理論検証試験で用いた実験装置を模式説明図である。
【図７】理論検証試験で用いた試験サンプルの模式説明図である。
【図８】透湿度測定方法の模式説明図である。
【図９】透湿度測定で使用する測定サンプルを拡大して示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着シートや磁気ディスク装置のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００２５】
本明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamentals and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）であり得る。
【００２６】
また、本明細書における粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。なお、ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。
【００２７】
＜電子デバイス＞
ここに開示される電子デバイスの種類は特に制限されない。各種電子デバイスに対して、ここに開示される技術は適用され得る。ここに開示される技術は、内部空間に気密性が要求される電子デバイスや、水分等の不純物の進入が望ましくない電子デバイスに対して好ましく適用される。なかでも、気密性および防湿性が要求される電子デバイスへの適用が特に好ましい。典型例としては、ＨＤＤ等の磁気ディスク装置が挙げられる。磁気ディスク装置においては、例えばシロキサンガス等の混入ガスは、装置の故障の原因となり得るため、そのようなガス混入が防止されていることが重要である。また、ＨＡＭＲを採用した磁気ディスク装置では、書込み寿命に悪影響を与える水分の混入が防止されていることが重要である。ここに開示される技術は、そのようなＨＡＭＲ型の磁気ディスク装置に好ましく適用される。また、ここに開示される粘着シートは、磁気ディスク装置以外の電子デバイスの内部空間をシールするために用いられてもよい。例えば、有機発光ダイオードの内部空間をシールするために、ここに開示される技術を適用することもできる。
【００２８】
ここに開示される技術の適用対象の好適例としての磁気ディスク装置の一態様を図１および図２に示す。図１は、一態様に係る磁気ディスク装置を模式的に示す断面図である。図２は、一態様に係る磁気ディスク装置の一部を模式的に示す拡大断面図である。磁気ディスク装置１００は、データを記憶する磁気ディスク１１０、磁気ディスク１１０を回転させるスピンドルモータ１１２、磁気ディスク１１０に対してデータの読み書きを行う磁気ヘッド１１４、および、磁気ヘッド１１４の動力源となるアクチュエータ１１６、を備える。アクチュエータ１１６には、図示しないリニアモータが内蔵されている。この構造例では、磁気ディスク１１０は２枚内蔵されているが、これに限定されず、３枚以上の磁気ディスクを内蔵するものであり得る。
【００２９】
これらの磁気ディスク装置１００の構成部品は、磁気ディスク装置１００のケースというべきハウジング１２０内に配置されている。ハウジング１２０は、部品を収容する内部空間１３０を形成する。具体的には、磁気ディスク装置１００の構成部品は、上面が開口した箱形状のハウジング本体（支持構造体）１２２に収容されており、ハウジング本体１２２上面の開口には、剛性のカバー部材１２４が被せられている。より具体的には、ハウジング本体１２２上面の開口の内周側には段差１２６が設けられており、この段差１２６の底部にカバー部材１２４の外周端を載置することによって、カバー部材１２４は開口を覆っている。
【００３０】
カバーシール１０１は、ハウジング１２０の内部空間１３０と外部との間で気体が移動可能な開口および／または隙間１４０をシールすることで、内部空間１３０を密封する。本態様では、段差１２６の底部にカバー部材１２４が載置されることで、内部空間１３０が閉じられているものの、段差１２６とカバー部材１２４の接触部分を通じて僅かに気体が移動し得る。その結果、本態様では、ハウジング本体１２２とカバー部材１２４との間に存在する隙間が開口および／または隙間１４０となる。
【００３１】
本態様では、カバーシール１０１は、第１の粘着シート１０１Ａと第２の粘着シート１０１Ｂを含む。第１の粘着シート１０１Ａは、ガスバリア層１０Ａと粘着剤層２０Ａを備える。第２の粘着シート１０１Ｂは、ガスバリア層１０Ｂと粘着剤層２０Ｂを備える。粘着シート１０１Ａは、カバー部材１２４の上面から、カバー部材１２４とハウジング本体１２２の上面（開口の外周）、すなわちハウジング１２０の上面全体をまとめて覆うように貼りつけられている。ここで、粘着シート１０１Ａの粘着剤層２０Ａ側がハウジング１２０の上面側に配置される。これによって、粘着シート１０１Ａは隙間１４０を覆う。これによって、粘着シート１０１Ａは、装置内部を気密状態に保つ。さらに、粘着シート１０１Ｂが、粘着シート１０１Ａのうち少なくとも外側の端部１０２Ａ（図２参照）を覆う。ここで、粘着シート１０１Ｂの粘着剤層２０Ｂ側が粘着シート１０１Ａ側に配置される。本態様では、一例として、粘着シート１０１Ｂは、ハウジング１２０に接着された粘着シート１０１Ａの全体を覆うことで、粘着シート１０１Ａの外側の端部１０２Ａを覆う。粘着シート１０１Ａの外側の端部１０２Ａと粘着シート１０１Ｂとが重なる部分に隣接して、閉塞空間（非接着領域）１５０が形成されている。これにより、内部空間１３０内の封入ガス成分（例えば、ヘリウム等の低密度ガス等）が、隙間１４０から外部に向けて漏出したとしても、漏出するガス成分が、非接着領域に形成された閉塞空間１５０に一旦封入される。閉塞空間１５０に封入された漏出ガス成分濃度は、内部空間１３０における濃度よりも低くなる。したがって、閉塞空間１５０からさらに外部へ漏出する上記ガス成分の量は減少する。
【００３２】
なお、図２に示すように、粘着剤層２０Ａ，２０Ｂのうち、閉塞空間１５０から隙間までの第１接着領域Ｄ１の幅は、閉塞空間１５０から粘着剤層２０Ａ，２０Ｂの外側端部２０Ｅまでの第２接着領域Ｄ２の幅よりも大きいことが望ましい。本態様では、一例として、粘着剤層２０Ａのうち、閉塞空間１５０から隙間１４０までの第１接着領域Ｄ１の幅が、閉塞空間１５０から粘着剤層２０Ｂの外側端部２０Ｅまでの第２接着領域Ｄ２の幅よりも大きい。これにより、閉塞空間１５０に封入される漏出ガス成分の濃度がより低下する。
【００３３】
上記の構成において、ハウジング本体１２２上面における開口周縁（枠状の面）の幅（ハウジング本体１２２上面の開口外縁から該上面の端辺までの距離）は、最短部分で凡そ０．１〜５ｍｍ（例えば３ｍｍ以下、さらには２ｍｍ以下）となり得る。粘着シート１０１Ａをカバーシールとして、ハウジング本体１２２の上面に貼りつける場合、ハウジング本体１２２上面の開口周縁部分は、粘着シート１０１Ａとの接着面となり、磁気ディスク装置１００の内部空間と外部とを隔てる領域となる。
【００３４】
ここに開示される技術を適用し得る磁気ディスク装置の他の一態様を図３および図４に示す。この磁気ディスク装置２００は、ハウジング２２０の構造とカバーシール２０１（第１の粘着シート２０１Ａおよび第２の粘着シート２０１Ｂ）以外は上記一態様に係る構成と基本的に同じであるので、異なる点について説明する。本態様では、ハウジング２２０は、部品を収容する内部空間２３０を形成する。具体的には、磁気ディスク装置２００の構成部品は、上面が開口した箱形状のハウジング本体（支持構造体）２２２に収容されており、ハウジング本体２２２上面の開口には、剛性のカバー部材２２４が被せられている。より具体的には、ハウジング本体２２２の上面端部（側面上端）に、カバー部材２２４の外周端を載置することによって、カバー部材２２４は開口を覆っている。しかしながら、ハウジング本体２２２の上面端部とカバー部材２２４の接触部分を通じて、僅かにガス成分が移動する可能性がある。つまり、ハウジング本体２２２の上面端部とカバー部材２２４の接触部分は、ハウジング２２０の内部空間２３０と外部との間で気体が移動可能な隙間２４０（図４参照）となり得る。
【００３５】
カバーシール２０１は、第１の粘着シート２０１Ａと第２の粘着シート２０１Ｂを含む。第１の粘着シート２０１Ａは、ガスバリア層１１Ａと粘着剤層２１Ａを備える。第２の粘着シート１０１Ｂは、ガスバリア層１１Ｂと粘着剤層２１Ｂを備える。磁気ディスク装置２００では、粘着シート２０１Ａは、カバー部材２２４とハウジング本体２２２の上面（開口の外周）をまとめて覆いつつ、そこからさらにハウジング２２０の側面に延びる部分（延設部ともいう。）を有する。この延設部は、具体的には、ハウジング本体２２２の上面からハウジング本体２２２の上面端部の角に沿って折れ曲がって、ハウジング本体２２２の側面に到達している。一例として、このような延設部は、ハウジング２２０の上面外周を構成する各一辺の全体に設けられる。すなわち、粘着シート２０１Ａは、磁気ディスク装置２００においてハウジング２２０の上面および側面の上部に貼りつけられている。この粘着シート２０１Ａは、ハウジング本体２２２とカバー部材２２４との間に存在する隙間２４０を覆う。また、粘着シート２０１Ａは、磁気ディスク装置２００の内外に通じる孔や空隙をシールしつつ、ハウジング本体２２２の側面に延びて貼りつけられることで、そのシール状態を接着面方向に延長している。そのため、隙間等と外部とを隔てる粘着シート２０１Ａの接着面の距離はより長くなり、カバーシール２０１接着面におけるガス非透過性がより向上する。この構成では、ハウジング２２０の上面端部（側面上端）からハウジング２２０の側面下方に延びる粘着シート２０１Ａの距離（上記側面を覆う粘着シート２０１Ａの長さ）は、凡そ１ｍｍ以上（例えば２ｍｍ以上、さらには３ｍｍ以上）である。
【００３６】
さらに、粘着シート２０１Ｂが、粘着シート２０１Ａのうち少なくとも外側の端部２０２Ａ（図４参照）を覆う。本態様では、一例として、粘着シート２０１Ｂは、ハウジング２２０に接着された粘着シート２０１Ａの端部２０２Ａを覆う。具体的には、粘着シート２０１Ｂは長尺状であり、ハウジング本体２２２の側面に位置する粘着シート２０１Ａの端部２０２Ａを環状に取り囲むように接着されることで、端部２０２Ａを覆う。粘着シート２０１Ａの外側の端部２０２Ａと粘着シート２０１Ｂとが重なる部分に隣接して、閉塞空間（非接着領域）２５０が形成されている。これにより、ハウジング２２０の内部空間２３０の気密性が効率よく維持される。
【００３７】
なお、本態様においても、図４に示すように、粘着剤層２１Ａ，２１Ｂのうち、閉塞空間２５０から隙間２４０までの第１接着領域の幅は、閉塞空間２５０から粘着剤層２１Ａ，２１Ｂの外側端部２１Ｅまでの第２接着領域の幅よりも大きいことが望ましい。本態様では、一例として、粘着剤層２１Ａのうち、閉塞空間２５０から隙間（ハウジング本体２２２とカバー部材２２４との間の隙間）２４０までの第１接着領域Ｄ１の幅が、閉塞空間２５０から粘着剤層２１Ｂの外側端部２１Ｅまでの第２接着領域Ｄ２の幅よりも大きい。これにより、閉塞空間２５０に封入される漏出ガス成分濃度がより低下する。
【００３８】
なお、上記の態様では、カバー部材１２４，２２４は、磁気ディスク１１０，２１０やアクチュエータ１１６，２１６をまとめて覆う一部材であったが、これに限定されず、磁気ディスク１１０，２１０、アクチュエータ１１６，２１６、その他の部材を別々にカバーするものであってもよく、アクチュエータ１１６，２１６はカバーせず磁気ディスク１１０，２１０をカバーするものであってもよい。そのような構成であっても、上記カバー部材の上から粘着シートを貼りつけることで、装置内部の気密性を得ることができる。そのような構成を有する磁気ディスク装置は、薄厚の粘着シートの使用によって気密性が得られるので、シール構造が薄厚化されている。それによって、磁気ディスクの収容性が向上し、磁気ディスク装置の高密度化、大容量化を実現することができる。
【００３９】
なお、上記の態様では、１つの内部空間を密封するために２枚の粘着シートが用いられる例を示した。しかしながら、複数の粘着シートを使用する場合に、粘着シートの数は２つに限定されず、３つ以上でもよいことは言うまでもない。また、第１の粘着シートが被着体に貼られた後に、第２の粘着シートが貼られてもよい。また、第１の粘着シートと第２の粘着シートが予め重ねられた状態で、重ねられた粘着シートが被着体に貼られてもよい。
【００４０】
また、上記の態様では、粘着シートの粘着剤層は、少なくとも被着体との接着面においては、ガスバリア層の一方の表面全体にわたって連続的に形成されているが、これに限定されない。例えば、粘着シートの２つの表面のうち、粘着剤層が形成された側の表面に、反対側の表面に向けて凹状に形成され、且つ、厚み方向から見た場合に環状に配置された環状溝部が形成されていてもよい。この場合、粘着シートがハウジングに接着されることで、環状溝部が閉塞空間（非接着領域）を形成してもよい。この場合、１つの内部空間を密封するために使用される粘着シートの枚数は、１枚であってもよいし、複数であってもよい。
なお、粘着シートに環状溝部を形成する場合、環状溝部の数が１つに限定されないことは言うまでもない。また、環状溝部は、厚み方向から見た場合に環状に繋がって（連続して）配置されていてもよい。この場合、環状に繋がった閉塞空間の内側に開口および／または隙間が配置されるので、内部空間の気密性がさらに向上する。ただし、環状溝部は、環状に断続的に配置されていてもよい。
【００４１】
また、上記の態様では、例えば、図１および図２に示すように、粘着シート１０１Ａは、ハウジング本体１２２とカバー部材１２４との間に存在する隙間１４０を覆う。さらに、粘着シート１０１Ｂが、粘着シート１０１Ａのうち少なくとも外側の端部１０２Ａを覆う。しかしながら、例えば、ハウジング２２０に貼り付けられた粘着シート２０１Ａおよび粘着シート２０１Ｂ（図３および図４参照）が、ハウジング１２０（図１および図２参照）に用いられてもよい。すなわち、粘着シート２０１Ａは、カバー部材１２４とハウジング本体１２２の上面（開口の外周）をまとめて覆いつつ、そこからさらにハウジング１２０の側面に延びる部分（延設部）を有していてもよい。また、さらに、粘着シート２０１Ｂが、ハウジング１２０に貼り付けられた粘着シート２０１Ａのうち少なくとも外側の端部２０２Ａを覆っていてもよい。
【００４２】
また例えば、粘着シート２０１Ａの延設部は、ハウジングの上面外周を構成する各一辺の全体に設けられていてもよく、該一辺に部分的に設けられていてもよい。すなわち、粘着シート２０１Ａは、少なくとも部分的に、磁気ディスク装置２００においてハウジング２２０の上面および側面にコの字状に貼りつけられていてもよい。また、さらに、粘着シート２０１Ｂが、ハウジング１２０に貼り付けられた粘着シート２０１Ａのうち少なくとも外側の端部２０２Ａを覆っていてもよい。
【００４３】
また、図１および図２に示す例では、粘着シート１０１Ａによってハウジング１２０の上面全体が覆われた後、粘着シート１０１Ｂによって粘着シート１０１Ａの全体が覆われている。しかし、２つの粘着シート１０１Ａ，１０１Ｂの構成を変更することも可能である。例えば、平面視環状となる開口および／または隙間１４０の形状に一致するように、粘着シート１０１Ａが環状に形成されていてもよい。この場合、粘着シート１０１Ｂは、環状の粘着シート１０１Ａの全体を覆ってもよい。粘着シート１０１Ｂの形状の環状に形成されてもよい。
【００４４】
また、図３および図４に示す例では、粘着シート２０１Ａによってハウジング２２０の上面全体が覆われた後、長尺状の粘着シート２０１Ｂによって粘着シート２０１Ａの外側の端部２０２Ａが覆われている。しかし、２つの粘着シート２０１Ａ，２０１Ｂの構成を変更することも可能である。例えば、長尺状（帯状）の粘着シート２０１Ａが、隙間２４０が位置するハウジング２２０の側面上部を環状に覆ってもよい。この場合、粘着シート２０１Ｂは、粘着シート２０１Ａを含むハウジング２２０の上部の全体を覆ってもよいし、環状の粘着シート２０１Ａをさらに環状に覆ってもよい。
【００４５】
また、ハウジング本体１２２とカバー部材１２４の間に、ガスケットが配置されてもよい。この場合、例えば、ハウジング本体１２２の段差１２６の底部とカバー部材１２４の外周端との間に、ガスケットが配置されてもよい。また、ハウジング本体２２２とカバー部材２２４の間に、ガスケットが配置されてもよい。この場合、例えば、ハウジング本体２２２の上面端部（側面上端）とカバー部材２２４の外周端との間に、ガスケットが配置されてもよい。
【００４６】
また、例えば、閉塞空間（非接着領域）１５０，２５０、および、ハウジング本体とカバー部材の間の隙間の少なくともいずれかに、除湿剤（例えば、シリカゲル等）が配置されてもよい。この場合、閉塞空間１５０，２５０および隙間の少なくともいずれかにおいて、除湿剤により湿気が吸着され、湿度を下げることができる。
【００４７】
＜カバーシール＞
ここに開示されるカバーシールは、少なくとも１つの粘着シートからなる。カバーシールを構成する粘着シートの数は、特に制限されず、２つであってもよく、３つ以上でもよいことは言うまでもない。また、上記実施形態において説明したように、第１の粘着シートと第２の粘着シートとを備えるものである場合、第２の粘着シートは、第１の粘着シートの外側端部よりも外方に延びており、第１の粘着シートの少なくとも外側の端部を覆うものであり得る。一態様に係るカバーシールは、第１の粘着シートと第２の粘着シートの積層体であって、第２の粘着シートが第１の粘着シートの全体を覆っている。他の一態様に係るカバーシールは、その第２の粘着シートが第１の粘着シートの外側の端部を覆うように部分的に第１の粘着シートに積層されている。特に限定されるものではないが、１つの粘着シートからなるカバーシールは、その粘着剤層の接着面（粘着剤層表面）に、非接着領域となる凹状が形成されたものであり得る。上記粘着剤層の接着面は、該接着面に沿って、第１接着領域と、非接着領域と、第２接着領域とを、この順で有するものとなる。カバーシールの構造に関するその他の事項については、上記電子デバイスの項で説明したとおりであるので、重複する説明は省略する。
【００４８】
＜粘着シートの構成＞
ここに開示される粘着シートは、例えば、図５に示す断面構造を有する片面接着性の粘着シートの形態であり得る。この粘着シート１は、ガスバリア層１０と、ガスバリア層１０の一方の表面に支持された粘着剤層２０とを備える。ガスバリア層１０は、具体的には、第１樹脂層１２、無機層１４および第２樹脂層１６がこの順で積層された積層体（積層フィルム）である。無機層１４の一方の表面側に配置された第１樹脂層１２は、粘着シート１の外表面を構成しており、第２樹脂層１６は、無機層１４の他方の表面側であって粘着剤層２０側に配置されている。一例として、粘着剤層２０は、気密性の観点から、少なくとも被着体との接着面においては、ガスバリア層１０の一方の表面全体にわたって連続的に形成されている。使用前（被着体への貼り付け前）の粘着シート１は、少なくとも粘着剤層２０側の表面が剥離面となっている剥離ライナー（図示せず）で保護された形態であり得る。
【００４９】
＜粘着シートの特性＞
特に限定されるものではないが、ここに開示される粘着シートは、ＭＯＣＯＮ法（等圧法）に基づき、透湿距離２．５ｍｍ、２４時間の条件で測定される粘着シート接着面方向の透湿度が９０μｇ／ｃｍ2未満であることが適当である。これによって、接着面方向（粘着シート厚さ方向に直交する方向）の透湿が制限され、優れた防湿性が得られる傾向がある。上記接着面方向の透湿度は、好ましくは６０μｇ／ｃｍ2未満、より好ましくは３０μｇ／ｃｍ2未満、さらに好ましくは１５μｇ／ｃｍ2未満（例えば９μｇ／ｃｍ2未満）である。
【００５０】
上記接着面方向の透湿度は、具体的には下記の方法で測定される。
（１）中央に５０ｍｍ角の正方形の開口を有する金属板を用意する。図８は、透湿度測定に用いる透湿度測定装置５０の概略構成を示しており、図８中、符号５６が金属板、符号５８が金属板５６に設けられた開口を示している。開口５８を有する金属板５６の上面図を図９に示す。
（２）測定対象である粘着シートを５５ｍｍ角の正方形にカットし、上記金属板の開口を覆うように貼りつけて測定サンプルを作製する。このとき、上記粘着シートの上記金属板への貼付けは、上記開口の各辺において粘着シート貼付け幅が２．５ｍｍとなるように行う。粘着シートの貼付けは、２ｋｇのローラを１往復することによって行う。粘着シート貼付け幅は、開口の各辺において、粘着シートと金属板との帯状接着面の幅であり、粘着シートの接着面方向の透湿距離（ｍｍ）を意味する。また、金属板における開口の周長を貼付け長さ（ｍｍ）という。貼付け長さ（ｍｍ）は、水蒸気に曝される帯状接着面の総長さである。測定サンプルは、具体的には図９に示されるような、金属板５６と、金属板５６に貼りつけられた粘着シート１とからなる符号６０で示す構造を有する。
（３）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９：２００８のＢ法に準拠して、透湿度測定装置の低湿度チャンバと高湿度チャンバとの間に上記測定サンプルを装着する。具体的には、図８に示すように、低湿度チャンバ５４と高密度チャンバ５２との間に測定サンプル６０は配置される。図８中、符号ＷＶは水蒸気である。
（４）ＭＯＣＯＮ法（等圧法）に基づき、３時間のコンディショニングを実施した後、図８に示すように、４０℃、９０％ＲＨ（相対湿度）における１時間当たりの粘着シート接着面方向の透湿量（μｇ）を測定する。
（５）上記測定値の２４時間換算透湿量および粘着剤層の面積（透湿距離×貼付け長さ）を、式：
透湿度（μｇ／ｃｍ2）＝透湿量（μｇ）／（透湿距離（ｃｍ）×貼付け長さ（ｃｍ））
；に代入することにより、接着面方向の透湿度（μｇ／ｃｍ2）は求められる。
本明細書において、「ＭＯＣＯＮ法（等圧法）に基づき、透湿距離２．５ｍｍ、２４時間の条件で測定される粘着シート接着面方向の透湿度」とは、２４時間の測定で得られる値であってもよく、しかしそれに限定されず、上記のように、所定時間（例えば１時間）の測定を２４時間換算した値であり得る。測定時間として１時間よりも長い時間（好ましくは凡そ６時間。）を採用して、測定値を２４時間当たりの値に換算したものを採用することもできる。
【００５１】
なお、金属板の種類は特に限定されず、例えばアルミニウム板を用いることができる。また、金属板のサイズは特に限定されず、測定装置のサイズ等に応じて、例えば１００ｍｍ角の正方形状のものを用いることができる。金属板は表面が平滑なものであればよく、例えば算術平均粗さＲａが３μｍ以下程度のものを用いるとよい。測定装置としては、ＭＯＣＯＮ社製の製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３４Ｇ」またはその相当品を用いるとよい。この種の測定装置では、高湿度チャンバに９０％ＲＨのＮ２ガスを供給することができ、低湿度チャンバに０％ＲＨのＮ２ガスを供給することができ、これによって上記測定サンプルによって分画された２つのチャンバは等圧条件に維持される。上記測定装置では、水蒸気濃度は赤外線センサ（図８中、符号ＩＲで示す。）を用いて測定されるが、検出手段はこれに限定されない。測定装置における測定サンプルの配置は特に限定されず、高湿度チャンバ側に粘着シート貼付け面が配置されてもよく、低湿度チャンバ側に粘着シート貼付け面が配置されてもよい。
【００５２】
また、ここに開示される粘着シートは、特に限定されるものではないが、ＧＣ−ＭＳ法を用いて１３０℃、３０分間の条件で測定される加熱ガス発生量が１０μｇ／ｃｍ2以下（具体的には０〜１０μｇ／ｃｍ2）であることが適当である。このように、加熱ガス発生量も高度に制限された粘着シートは、揮発ガスの存在が望ましくない用途（典型的には磁気ディスク装置）に好ましく利用され得る。上記特性を満足する粘着シートを磁気ディスク装置のシール材として用いた場合には、装置に悪影響を及ぼすシロキサンガスその他のガスの系内への混入を高度に抑制することができる。上記加熱ガス発生量は、好ましくは７μｇ／ｃｍ2以下、より好ましくは５μｇ／ｃｍ2以下、さらに好ましくは３μｇ／ｃｍ2以下、特に好ましくは１μｇ／ｃｍ2以下である。
【００５３】
上記加熱ガス発生量は、ダイナミックヘッドスペース法に基づき測定される。具体的には、測定対象である粘着シートを７ｃｍ2サイズに切り出し、これを測定サンプルとする。この測定サンプルを５０ｍＬバイアル中に封入し、ヘッドスペースオートサンプラーを用いて、１３０℃、３０分間の条件で加熱する。ヘッドスペースオートサンプラーとしては、市販品を特に制限なく使用することができる。例えば、ＪＥＯＬ社製の製品名「ＥＱ−１２０３１ＨＳＡ」またはその相当品を使用することができる。測定サンプルから発生するガスの総量は、ガスクロマトグラフ／質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）を用いて測定する。ＧＣ−ＭＳは市販品を使用するとよい。なお、上記加熱ガス発生量は、粘着シートの単位面積当たりの発生ガス量（単位：μｇ／ｃｍ2）である。
【００５４】
また、ここに開示される粘着シートは、特に限定されるものではないが、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準じて測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度（粘着力）が、１Ｎ／２０ｍｍ以上であることが適当であり、３Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。上記粘着力を有する粘着シートは、被着体に対して良好に接着し、良好なシール性を発揮し得る。上記粘着力は、より好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ以上、さらに好ましくは８Ｎ／２０ｍｍ以上、特に好ましくは１０Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば１２Ｎ／２０ｍｍ以上）である。上記粘着力の上限は特に制限されず、糊残り防止性の観点から、凡そ２０Ｎ／２０ｍｍ以下（例えば凡そ１５Ｎ／２０ｍｍ以下）が適当である。
【００５５】
粘着シートの粘着力は、下記の方法で測定される。測定対象である粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試料片を作製する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記試料片の粘着面をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に圧着して測定サンプルを得る。上記圧着は、２ｋｇのローラを１往復させることにより行う。上記測定サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、引張試験機を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ］を測定する。なお、引張試験機としては、島津製作所社製の「精密万能試験機  オートグラフ  ＡＧ−ＩＳ  ５０Ｎ」またはその相当品を用いるとよい。
【００５６】
ここに開示される粘着シートは、荷重１ｋｇ、６０℃、１時間の条件で行われるせん断保持力試験におけるズレ距離が２ｍｍ未満であることが好ましい。この特性を満足する粘着シートは、比較的高温で使用される場合であっても、良好な保持力を発揮し得る。上記せん断保持力試験におけるズレ距離は、より好ましくは１ｍｍ未満、さらに好ましくは０．７ｍｍ未満（例えば０．５ｍｍ未満、さらには０．１ｍｍ未満）である。特に好ましい一態様に係る粘着シートは、上記せん断保持力試験においてズレが生じない（すなわち、ズレ距離が約０ｍｍ）。
【００５７】
粘着シートのせん断保持力は下記の方法で測定される。すなわち、測定対象である粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍにカットして試験片を作製する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記試料片の粘着面をステンレス鋼板に圧着して測定サンプルを得る。上記圧着は、２ｋｇのローラを１往復させることにより行う。上記測定サンプルを垂下させた状態で、６０℃、５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、上記試験片の下側自由端に１ｋｇの錘を取り付けて試験を開始する。試験は１時間行い、１時間経過後における試験片のずれた距離（ズレ距離）を測定する。後述の実施例においても同様の方法で測定される。
【００５８】
ここに開示される粘着シートは、単位幅当たりの引張弾性率が所定の範囲内に設定されていることが好ましい。具体的には、上記引張弾性率は、好ましくは１０００Ｎ／ｃｍよりも大きく、より好ましくは１４００Ｎ／ｃｍ超、さらに好ましくは１８００Ｎ／ｃｍ超、特に好ましくは２２００Ｎ／ｃｍ超である。上記引張弾性率を有する粘着シートは、適度な剛性を有してシワになりにくい。ハンドリング性にも優れる傾向がある。上記引張弾性率は、好ましくは３５００Ｎ／ｃｍ未満、より好ましくは３０００Ｎ／ｃｍ未満、さらに好ましくは２８００Ｎ／ｃｍ未満（例えば２６００Ｎ／ｃｍ未満）である。上記引張弾性率を有する粘着シートは、良好な被着体追従性を有し、例えば被着体の角を含む領域に対して、折り曲げた状態でよく追従し得る。
【００５９】
粘着シートの単位幅当たりの引張弾性率は、次のようにして測定される。すなわち、粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍの短冊状にカットして試験片を作製する。この試験片の長手方向の両端を引張試験機のチャックに固定し、２３℃雰囲気下で、チャック間距離２０ｍｍ、速度５０ｍｍ／分の条件で引張試験機にて引張試験を行い、応力−ひずみ曲線を得る。得られた応力−ひずみ曲線の初期傾きにつき、規定された２点のひずみε１およびε２の間の曲線の線形回帰によってヤング率（Ｎ／ｍｍ2＝ＭＰａ）を求める。得られた値と粘着シートの厚さとの積から、単位幅当たりの引張弾性率［Ｎ／ｃｍ］は求められる。引張試験機としては公知または慣用のものを使用することができる。例えば、島津製作所社製の「オートグラフ  ＡＧ−ＩＳ型」またはその相当品を用いることができる。
【００６０】
ここに開示される粘着シートの総厚は特に限定されず、凡そ６μｍ以上とすることが適当であり、気密性、シワ防止性等の観点から、好ましくは２５μｍ以上、より好ましくは４０μｍ以上、さらに好ましくは６０μｍ以上である。また、上記総厚は、凡そ１．２ｍｍ以下が適当であり、被着体追従性や、薄膜化、軽量化の観点から、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下、さらに好ましくは１２０μｍ以下（例えば１００μｍ未満）である。ここで粘着シートの総厚とは、ガスバリア層と粘着剤層との合計厚さをいい、後述する剥離ライナーの厚さは含まない。
【００６１】
＜粘着剤層＞
（ベースポリマー）
ここに開示される技術において、粘着剤層を構成する粘着剤の種類は特に限定されない。上記粘着剤は、粘着剤の分野において公知のゴム系ポリマー、アクリル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ゴム状ポリマーの１種または２種以上をベースポリマーとして含むものであり得る。防湿性、アウトガス低減の観点から、ゴム系ポリマーをベースポリマーとして含むゴム系粘着剤、またはアクリル系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤を好ましく採用し得る。他の例として、ベースポリマーとしてゴム系ポリマーおよびアクリル系ポリマーを含む粘着剤が挙げられる。なかでも、防湿性に優れるゴム系粘着剤層がより好ましい。ここに開示される粘着シートを、磁気ディスク装置に用いる場合、シロキサンガスを生成し得るシリコーン系ポリマーを実質的に含まないことが望ましい。
以下、ゴム系粘着剤層を有する粘着シート、アクリル系粘着剤層を有する粘着シートについて主に説明するが、ここに開示される粘着シートの粘着剤層をゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤により構成されたものに限定する意図ではない。
なお、粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるゴム状ポリマー（室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマー）のうちの主成分（すなわち、該ゴム状ポリマーの５０重量％超を占める成分）をいう。
【００６２】
（ゴム系ポリマー）
ここに開示される粘着剤層は、ゴム系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤組成物から形成されたゴム系粘着剤層であることが好ましい。上記ベースポリマーの例としては、天然ゴム；スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）；ポリイソプレン；ブテン（１−ブテン、およびｃｉｓ−もしくはｔｒａｎｓ−２−ブテンを指す。）および／または２−メチルプロペン（イソブチレン）を主モノマーとするブテン系ポリマー；Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体ゴムおよびその水素化物、例えばスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＩＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＩＢＳ）、スチレン−ビニル・イソプレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＶＩＳ）、ＳＢＳの水素化物であるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＥＢＳ）、ＳＩＳの水素化物であるスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＥＰＳ）やスチレン−イソプレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＰＳ）；等の種々のゴム系ポリマーが挙げられる。これらのゴム系ポリマーは、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記ブテン系ポリマーの好適例として、イソブチレン系ポリマーが挙げられる。イソブチレン系ポリマーは、その分子構造上、疎水性が高い。したがって、イソブチレン系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤層（イソブチレン系粘着剤層）は、それ自体の透湿度が比較的小さいものとなり得る。このことは、粘着シートの端面において粘着剤層の側面から該粘着剤層に水蒸気が浸入することを防止する観点から有利である。かかる粘着剤層は良好な弾性率を有し、また再剥離性にも優れる傾向がある。上記イソブチレン系ポリマーの具体例として、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンとの共重合体（ブチルゴム）等が例示される。
【００６３】
ここに開示されるゴム系ポリマーを重合するためのモノマー成分は、ブテン、イソブチレン、イソプレン、ブタジエン、スチレン、エチレン、プロピレンから選択される１種または２種以上のモノマーを含む。上記ゴム系ポリマーは、上記例示されたモノマーの１種または２種以上を重合することにより得られる重合物である。ここに開示されるゴム系ポリマーを重合するためのモノマー成分は、典型的には、上記モノマーの１種または２種以上を５０重量％以上（例えば５０〜１００重量％）の割合で含み、好ましくは７５重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上（例えば９５重量％以上）の割合で含む。全モノマー成分中に占める上記モノマーの含有割合は、９９重量％以上であってもよい。好ましい一態様に係るゴム系ポリマーは、イソブチレン、イソプレンおよびブテンから選択される１種または２種以上のモノマーを重合することにより得られる重合物である。なお、アウトガス低減の観点から、上記モノマー成分に占めるスチレンの含有割合は、好ましくは１０重量％未満、より好ましくは１重量％未満である。ここに開示される技術は、上記モノマー成分がスチレンを実質的に含まない態様で好ましく実施することができる。
【００６４】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、粘着剤に含まれるポリマー成分の５０重量％より多く（例えば７０重量％以上、さらには８５重量％以上）がイソブチレン系ポリマーである。イソブチレン系ポリマー以外のポリマー成分を実質的に含有しない粘着剤であってもよい。かかる粘着剤は、例えば、ポリマー成分のうちイソブチレン系ポリマー以外のポリマーの割合が１重量％以下、あるいは検出限界以下であり得る。
【００６５】
なお、本明細書において「イソブチレン系ポリマー」とは、イソブチレンのホモポリマー（ホモポリイソブチレン）に限定されず、イソブチレンを主モノマーとする共重合体をも包含する用語である。かかる共重合体には、上記イソブチレン系ポリマーを構成するモノマーのうち最も多くの割合を占める成分がイソブチレンである共重合体が含まれる。典型的には、該モノマーの５０重量％より多くを占める成分、さらには７０重量％以上を占める成分がイソブチレンである共重合体であり得る。上記共重合体は、例えば、イソブチレンとブテン（ノルマルブチレン）との共重合体、イソブチレンとイソプレンとの共重合体（ブチルゴム）、これらの加硫物や変性物等であり得る。上記共重合体としては、レギュラーブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、部分架橋ブチルゴム等のブチルゴム類が例示される。また、上記加硫物や変性物としては、水酸基、カルボキシ基、アミノ基、エポキシ基等の官能基で変性したものが例示される。気密性、防湿性、アウトガス低減、粘着力等の観点から好ましく使用されるイソブチレン系ポリマーとして、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンとの共重合体（ブチルゴム）等が挙げられる。かかる共重合体は、例えば、イソブチレン以外のモノマー（イソプレン等）の共重合割合が３０モル％未満である共重合体（例えばイソブチレン／イソプレン共重合体）であり得る。
なお、本明細書において「ポリイソブチレン」とは、イソブチレン以外のモノマーの共重合割合が１０重量％以下（好ましくは５重量％以下）であるポリイソブチレンをいうものとする。なかでもホモポリイソブチレンが好ましい。
【００６６】
上記イソブチレン系ポリマーの分子量は特に制限されず、例えば重量平均分子量（Ｍｗ）が凡そ５×１０４以上（好ましくは凡そ１５×１０４以上、例えば凡そ３０×１０４以上）のものを適宜選択して使用することができる。上記Ｍｗの上限は特に限定されず、凡そ１５０×１０４以下（好ましくは凡そ１００×１０４以下、例えば凡そ８０×１０４以下）であり得る。互いにＭｗの異なる複数のイソブチレン系ポリマーを組み合わせて使用してもよい。Ｍｗが上記範囲内であることにより、粘着剤の弾性率を好ましい範囲に調節しやすく、また良好な凝集力を発揮しやすい。
【００６７】
ポリイソブチレンの分子量は特に制限されない。例えばＭｗが凡そ１×１０４以上のものを適宜選択して使用することができる。上記Ｍｗの上限は特に限定されず、凡そ１５０×１０４以下であり得る。また、気密性、防湿性の観点から、上記Ｍｗは、好ましくは凡そ１００×１０４以下、例えば凡そ８０×１０４以下である。好ましい一態様に係るポリイソブチレンは、粘着剤の弾性率、凝集力等の観点から、Ｍｗが好ましくは凡そ２×１０４以上、より好ましくは凡そ３×１０４以上、さらに好ましくは凡そ５×１０４以上（例えば凡そ７×１０４以上）である。また、気密性、防湿性の観点から、上記Ｍｗは、好ましくは凡そ５０×１０４以下、より好ましくは凡そ３０×１０４以下、さらに好ましくは凡そ１５×１０４以下、特に好ましくは凡そ１０×１０４以下（例えば１０×１０４未満）である。他の一態様に係るポリイソブチレンのＭｗは、例えば凡そ５×１０４以上であり、好ましくは凡そ１５×１０４以上（典型的には凡そ３０×１０４以上）であり得る。
【００６８】
特に限定するものではないが、ポリイソブチレンとしては、重量平均分子量（Ｍｗ）に対する数平均分子量（Ｍｎ）の比として表される分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が３〜７（より好ましくは３〜６、例えば３．５〜５．５）の範囲にあるものを好ましく使用し得る。互いにＭｗ／Ｍｎの異なる複数種類のポリイソブチレンを組み合わせて使用してもよい。
【００６９】
なお、ここでイソブチレン系ポリマーのＭｗおよびＭｎとは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定に基づいて求められる、ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ測定装置としては、例えば、東ソー（ＴＯＳＯＨ）社製、型式「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」を使用することができる。
【００７０】
ブチルゴムの分子量は特に制限されない。例えば、Ｍｗが５×１０４〜１００×１０４の範囲にあるものを適宜選択して用いることができる。粘着剤層の形成容易性と被着体に対する密着性（粘着力）とのバランスを考慮して、ブチルゴムのＭｗは、好ましくは１０×１０４以上、より好ましくは１５×１０４以上であり、また、好ましくは１００×１０４以下、より好ましくは８０×１０４以下である。互いにＭｗの異なる複数種類のブチルゴムを組み合わせて使用してもよい。
特に限定するものではないが、ブチルゴムとしては、分散度（Ｍｎ／Ｍｗ）が３〜８の範囲にあるものが好ましく、４〜７の範囲にあるものがより好ましい。互いにＭｗ／Ｍｎの異なる複数種類のブチルゴムを組み合わせて使用してもよい。ブチルゴムのＭｗおよびＭｎは、ポリイソブチレンと同様のＧＰＣ測定により求めることができる。
【００７１】
ブチルゴムのムーニー粘度は特に限定されない。例えば、ムーニー粘度ＭＬ１＋８（１２５℃）が１０〜１００のブチルゴムを使用することができる。粘着剤層の形成容易性と被着体に対する密着性（粘着力）とのバランスを考慮して、ムーニー粘度ＭＬ１＋８（１２５℃）が１５〜８０のブチルゴムが好ましく、３０〜７０（例えば４０〜６０）のものがより好ましい。
【００７２】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、粘着剤層は、ベースポリマーとして、ゴム系ポリマーＡとゴム系ポリマーＢとを含む。ゴム系ポリマーＡおよびＢは、ともにイソブチレン系ポリマーであることが好ましい。より好ましい一態様に係るゴム系ポリマーＡは、イソブチレンが５０重量％以上（例えば７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上）の割合で重合されたイソブチレン系ポリマーであり、典型的にはポリイソブチレンである。また、ゴム系ポリマーＢは、イソブチレンおよびイソプレンが共重されたイソブチレン系ポリマー（イソブチレン系共重合体）であり、典型的にはイソブチレンとイソプレンとの共重合体である。この共重合体において、モノマー成分としてのイソブチレンとイソプレンとの合計量は、典型的には、全モノマー成分中５０重量％以上（例えば７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上）を占める。上記ゴム系ポリマーＡおよびＢを用いることにより、粘着剤層の弾性率が好ましい範囲となり、より優れた気密性、防湿性が得られる。
【００７３】
ゴム系ポリマーＡとゴム系ポリマーＢとを併用する態様では、ゴム系ポリマーＡ，Ｂの分子量を異ならせることで、低分子量体に基づく気密性、防湿性と、高分子量体に基づく粘着特性（凝集力等）とを好ましく発揮させることができる。そのような観点から、ゴム系ポリマーＡを相対的に高分子量とする態様では、ゴム系ポリマーＢのＭｗ（ＭＢ）に対するゴム系ポリマーＡのＭｗ（ＭＡ）の比（ＭＡ／ＭＢ）は１超であり、好ましくは凡そ２以上、より好ましくは凡そ３以上、さらに好ましくは凡そ５以上（例えば凡そ７以上）である。上記比（ＭＡ／ＭＢ）の上限は、凡そ１００以下であることが適当であり、好ましくは凡そ５０以下、より好ましくは凡そ２０以下、さらに好ましくは凡そ１０以下（例えば１０未満）である。ゴム系ポリマーＢを相対的に高分子量とする態様では、ゴム系ポリマーＡのＭｗ（ＭＡ）に対するゴム系ポリマーＢのＭｗ（ＭＢ）の比（ＭＢ／ＭＡ）は１超であり、好ましくは凡そ２以上、より好ましくは凡そ３以上、さらに好ましくは凡そ５以上（例えば凡そ７以上）である。上記比（ＭＢ／ＭＡ）の上限は、凡そ１００以下であることが適当であり、好ましくは凡そ５０以下、より好ましくは凡そ２０以下、さらに好ましくは凡そ１０以下（例えば１０未満）である。
【００７４】
ゴム系ポリマーＡとゴム系ポリマーＢとを併用する態様では、上述のような分子量の基づく気密性、防湿性と粘着特性との両立の観点から、ゴム系ポリマーＡ（例えばポリイソブチレン）のＭｗは、凡そ８０×１０４以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ５０×１０４以下、より好ましくは凡そ３０×１０４以下、さらに好ましくは凡そ１５×１０４以下、特に好ましくは凡そ１０×１０４以下（例えば１０×１０４未満）である。また、ゴム系ポリマーＡのＭｗは凡そ１×１０４以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ２×１０４以上、より好ましくは凡そ３×１０４以上、さらに好ましくは凡そ５×１０４以上（例えば凡そ７×１０４以上）である。一方、ゴム系ポリマーＢ（例えばイソブチレンとイソプレンとの共重合体）のＭｗは、凡そ５×１０４以上とすることが適当であり、好ましくは１０×１０４以上、より好ましくは１５×１０４以上、さらに好ましくは凡そ３０×１０４以上（例えば５０×１０４以上）である。またゴム系ポリマーＢのＭｗは、凡そ１５０×１０４以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ１００×１０４以下、より好ましくは凡そ８０×１０４以下、さらに好ましくは凡そ７０×１０４以下（例えば凡そ６０×１０４以下）である。
【００７５】
ゴム系ポリマーＡおよびＢを使用する場合、その配合比は、ここに開示される好ましい弾性率や気密性、防湿性、粘着特性が実現されるように適宜設定することができる。ゴム系ポリマーＢ（ＰＢ）に対するゴム系ポリマーＡ（ＰＡ）の重量比（ＰＡ／ＰＢ）は、例えば９５／５〜５／９５とすることができ、好ましくは９０／１０〜１０／９０、より好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは７０／３０〜３０／７０、特に好ましくは６０／４０〜４０／６０である。
【００７６】
好ましい一態様では、上述のベースポリマー全体としての分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は３以上であり、より好ましくは４以上である。かかるベースポリマーを含む粘着剤によると、粘着力と糊残り防止性とを両立しやすい。粘着剤層の弾性率も好適な範囲となり、良好な気密性、防湿性が得られやすい傾向がある。Ｍｗ／Ｍｎを所定以上とすることで、Ｍｗの割に溶液粘度の低い粘着剤とすることができる。ベースポリマー全体の分散度は、５以上であってもよく、６以上、さらには７以上であってもよい。ベースポリマー全体の分散度の上限は特に限定されず、１０以下（例えば８以下）であることが好ましい。
【００７７】
ここに開示される技術は、上記ベースポリマーが非架橋である粘着剤（非架橋タイプの粘着剤）からなる粘着剤層を備える態様で好ましく実施され得る。ここで、「非架橋タイプの粘着剤からなる粘着剤層」とは、該粘着剤層を形成する際に、ベースポリマー間に化学結合を形成するための意図的な処理（すなわち架橋処理、例えば架橋剤の配合等）が行われていない粘着剤層をいう。
【００７８】
（アクリル系ポリマー）
ここに開示される技術の一態様では、粘着剤層は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤層である。上記アクリル系ポリマーは、好ましくは、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料の重合物である。ここで主モノマーとは、上記モノマー原料において５０重量％を超えて含まれる成分をいう。
なお、この明細書において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００７９】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。）である。粘着剤の貯蔵弾性率、粘着特性等の観点から、Ｒ２がＣ１−１８の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、Ｒ２がＣ２−１４の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、Ｒ２がＣ４−１２の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートがさらに好ましい。なかでも、主モノマーとして、アルキルアクリレートを用いることが好ましい。なお、上記鎖状（非環式ともいう。）アルキル基は、直鎖状および分岐状のアルキル基を含む。
【００８０】
Ｒ２がＣ１−２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８１】
防湿性の観点から、アクリル系ポリマーを形成する主モノマーとして、鎖状アルキル基の炭素原子数が多いアルキル（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。アクリル系ポリマーの側鎖アルキル基の炭素原子数が増加することで、ポリマーの疎水性が強まり、防湿性が向上する傾向がある。鎖状アルキル基の炭素原子数は、２以上であり、好ましくは４以上、より好ましくは８以上、さらに好ましくは９以上、特に好ましくは１２以上である。
【００８２】
上記アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分における主モノマーとしてのアルキル（メタ）アクリレートの含有割合は、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上（例えば８５重量％以上）である。アルキル（メタ）アクリレートの割合の上限は特に限定されず、９５重量％以下（例えば９０重量％以下）とすることが好ましい。
【００８３】
また、アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得る副モノマーとして、水酸基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等が挙げられる。なかでも、水酸基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマーが好ましく、水酸基含有モノマーがより好ましい。
【００８４】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーの一好適例として、上記副モノマーとして水酸基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが挙げられる。水酸基含有モノマーの例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。なかでも好ましい水酸基含有モノマーとして、アルキル基が炭素原子数２〜４の直鎖状であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。アルキル基の疎水性を考慮して、炭素原子数４の直鎖状アルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートがより好ましい。
他の例として、上記副モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが挙げられる。カルボキシ基含有モノマーとしては、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が例示される。なかでも、ＡＡ、ＭＡＡが好ましい。
【００８５】
上記副モノマーは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分が官能基含有モノマーを含む場合、該モノマー成分に占める官能基含有モノマーの割合は、凝集力等の観点から、全モノマー成分中、０．１重量％以上とすることが適当であり、好ましくは１重量％以上、より好ましくは３重量％以上である。また、その上限は、３０重量％以下（例えば２５重量％以下）程度とすることが好ましい。全モノマー成分に占める水酸基含有モノマーの含有割合は、凡そ２重量％以上とすることが適当であり、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１２重量％以上、さらに好ましくは１６重量％以上である。上記水酸基含有モノマーの含有割合の上限は、主モノマーによる特性を考慮して、例えば３０重量％以下（典型的には２４重量％以下）とすることが適当である。
【００８６】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、該アクリル系ポリマーの凝集力を高める等の目的で、上述した副モノマー以外の他の共重合成分を用いることができる。かかる共重合成分の例としては、酢酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン等の芳香族ビニル化合物；シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート；アリール（メタ）アクリレート等の芳香族性環含有（メタ）アクリレート；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等の、１分子中に２以上（例えば３以上）の重合性官能基（例えば（メタ）アクリロイル基）を有する多官能モノマー；等が挙げられる。
かかる他の共重合成分の量は、目的および用途に応じて適宜選択すればよく特に限定されないが、モノマー成分の１０重量％以下（例えば１重量％以下）とすることが好ましい。
【００８７】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分の組成は、該アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が所定の範囲内となるように設計されていることが適当である。ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、上記モノマー成分の組成に基づいて、Ｆｏｘの式により求められるＴｇをいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。
【００８８】
Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を用いるものとする。例えば、以下に挙げるモノマーについては、該モノマーのホモポリマーのガラス転移温度として、以下の値を使用する。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート            −５５℃
エチルアクリレート                −２２℃
ラウリルアクリレート                  ０℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート  −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート  −４０℃
アクリル酸                        １０６℃
メタクリル酸                      ２２８℃
【００８９】
上記で例示した以外のモノマーのホモポリマーのガラス転移温度については、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値を採用する。
【００９０】
特に限定するものではないが、接着性の観点から、アクリル系ポリマーのＴｇは、凡そ０℃以下であることが有利であり、好ましくは凡そ−５℃以下（例えば凡そ−１５℃以下、あるいは−２５℃以下）である。また、粘着剤層の凝集力の観点から、アクリル系ポリマーのＴｇは、凡そ−７５℃以上であり、好ましくは凡そ−７０℃以上（例えば−５０℃以上、さらには−３０℃以上）である。アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。
【００９１】
アクリル系ポリマーのＭｗは、特に限定されず、例えば凡そ１０×１０４以上５００×１０４以下であり得る。凝集性の観点から、上記Ｍｗは、凡そ３０×１０４以上であり、凡そ４５×１０４以上（例えば凡そ６５×１０４以上）とすることが適当である。好ましい一態様では、アクリル系ポリマーのＭｗは７０×１０４以上であり、より好ましくは凡そ９０×１０４以上、さらに好ましくは凡そ１１０×１０４以上である。また、上記Ｍｗは、３００×１０４以下（より好ましくは凡そ２００×１０４以下、例えば凡そ１５０×１０４以下）であることが適当である。
【００９２】
なお、Ｍｗは、ＧＰＣにより得られた標準ポリスチレン換算の値から求められる。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を用いることができる。
【００９３】
アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、エマルション重合法、バルク重合法、懸濁重合法、光重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法を好ましく採用し得る。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１７０℃程度（より具体的には４０℃〜１４０℃程度）とすることができる。好ましい一態様において、重合温度を凡そ７５℃以下（より好ましく凡そ６５℃以下、例えば凡そ４５℃〜６５℃程度）とすることができる。
【００９４】
溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン、キシレン等の芳香族化合物類（例えば芳香族炭化水素類）；酢酸エチル等の酢酸エステル類；ヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；イソプロピルアルコール等の低級アルコール類；ケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。
【００９５】
重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、従来公知の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ系重合開始剤の１種または２種以上を好ましく使用し得る。重合開始剤の他の例として、ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、過酸化水素等の過酸化物系開始剤が挙げられる。その他の重合開始剤としては、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤；等が挙げられる。このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、モノマー成分１００重量部に対して凡そ０．００５〜１重量部程度（通常は凡そ０．０１〜１重量部程度）の範囲から選択することができる。
【００９６】
（アクリル系ポリマーとゴム系ポリマーとのブレンド）
ここに開示される技術の一態様に係る粘着剤層は、ベースポリマーとして、ゴム系ポリマーとアクリル系ポリマーとを含むゴム−アクリルブレンド粘着剤層である。ゴム系ポリマーとしては、上述のゴム系ポリマーの１種または２種以上を使用することができ、アクリル系ポリマーとしては、上述のアクリル系ポリマーの１種または２種以上を使用することができる。ゴム系ポリマーとアクリル系ポリマーとを適切に混ぜ合わせることにより、ゴム系ポリマーの利点（防湿性等）とアクリル系ポリマーの利点（低アウトガス、粘着特性等）とを好ましく両立することができる。ゴム系ポリマーとアクリル系ポリマーとを併用する場合、アクリル系ポリマー（Ａ）に対するゴム系ポリマー（Ｒ）の重量比（Ｒ／Ａ）は、例えば９５／５〜２０／８０とすることができ、好ましくは９０／１０〜３０／７０、より好ましくは８０／２０〜４０／６０、さらに好ましくは７０／３０〜５０／５０である。
【００９７】
上記のようにアクリル系ポリマーとゴム系ポリマーとを併用する態様では、両者の分子量を異ならせることで、低分子量体に基づく気密性、防湿性と、高分子量体に基づく粘着特性（凝集力等）とを好ましく発揮させることができる。そのような観点から、ゴム系ポリマーのＭｗ（ＭＲ）に対するアクリル系ポリマーのＭｗ（ＭＡＣ）の比（ＭＡＣ／ＭＲ）は１超であり、好ましくは凡そ３以上、より好ましくは凡そ５以上、さらに好ましくは凡そ１０以上（例えば凡そ１５以上）である。上記比（ＭＡＣ／ＭＲ）の上限は、凡そ１００以下であることが適当であり、好ましくは凡そ５０以下、より好ましくは凡そ３０以下、さらに好ましくは凡そ２０以下である。ブレンドに用いるアクリル系ポリマーのＭｗとしては、上述のアクリル系ポリマーのＭｗのなかから適切な範囲を選択することができる。ブレンドに用いるゴム系ポリマーのＭｗとしては、上述のゴム系ポリマーのＭｗ（例えば上述のイソブチレン系ポリマーのＭｗ、ポリイソブチレンのＭｗ、ブチルゴムのＭｗ）のなかから適切な範囲を選択することができる。Ｍｗ／Ｍｎについても同様である。
【００９８】
（架橋剤）
粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物（好ましくは溶剤型粘着剤組成物）は、任意成分として、架橋剤を含有することが好ましい。ここに開示される技術における粘着剤層は、上記架橋剤を、架橋反応後の形態、架橋反応前の形態、部分的に架橋反応した形態、これらの中間的または複合的な形態等で含有し得る。上記架橋剤は、通常、専ら架橋反応後の形態で粘着剤層に含まれている。
【００９９】
架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤から適宜選択して用いることができる。そのような架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属塩系架橋剤等が挙げられる。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。ここに開示される技術において好ましく使用し得る架橋剤として、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤が例示される。なかでも、イソシアネート系架橋剤がより好ましい。
【０１００】
イソシアネート系架橋剤としては、多官能イソシアネート（１分子当たり平均２個以上のイソシアネート基を有する化合物をいい、イソシアヌレート構造を有するものを包含する。）が好ましく使用され得る。イソシアネート系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましい多官能イソシアネートとして、１分子当たり平均して３個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートが例示される。かかる３官能以上のイソシアネートは、２官能または３官能以上のイソシアネートの多量体（例えば、２量体または３量体）、誘導体（例えば、多価アルコールと２分子以上の多官能イソシアネートとの付加反応生成物）、重合物等であり得る。例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの２量体や３量体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（イソシアヌレート構造の３量体付加物）、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート等の多官能イソシアネートが挙げられる。
【０１０１】
エポキシ系架橋剤としては、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物を特に制限なく用いることができる。１分子中に３〜５個のエポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が好ましい。エポキシ系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。特に限定するものではないが、エポキシ系架橋剤の具体例として、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０１０２】
ここに開示される粘着剤組成物における架橋剤の含有量は、特に限定されない。凝集性の観点から、上記架橋剤の含有量は、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ０．００１重量部以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ０．００２重量部以上、より好ましくは凡そ０．００５重量部以上、さらに好ましくは凡そ０．０１重量部以上である。また、粘着力や弾性率の観点から、粘着剤組成物における架橋剤の含有量は、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ２０重量部以下であり、凡そ１５重量部以下とすることが適当であり、凡そ１０重量部以下（例えば凡そ５重量部以下）とすることが好ましい。
【０１０３】
イソシアネート系架橋剤を使用する態様において、その使用量は特に限定されない。イソシアネート系架橋剤の使用量は、例えば、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）１００重量部に対して、凡そ０．５重量部以上凡そ１０重量部以下とすることができる。凝集性の観点から、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量は、凡そ１重量部以上とすることが適当であり、凡そ１．５重量部以上とすることが好ましい。また、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量は、凡そ８重量部以下とすることが適当であり、凡そ５重量部以下（例えば凡そ４重量部未満）とすることが好ましい。
【０１０４】
（その他の添加剤）
粘着剤組成物には、上述した各成分以外に、必要に応じて粘着付与剤（粘着付与樹脂）、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、充填剤、顔料や染料等の着色材、軟化剤、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤が含まれていてもよい。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができる。ここに開示される技術では、粘着シートからのアウトガス量が所定値以下に制限されている。したがって、アウトガス発生要件となるような低分子量成分の使用は避けることが望ましい。そのような観点から、粘着剤層におけるその他の添加剤（例えば粘着付与樹脂）の含有量は、凡そ１０重量％以下（例えば５重量％以下、典型的には３重量％以下）に制限されていることが好ましい。ここに開示される技術は、粘着剤層がその他の添加剤（例えば粘着付与樹脂）を実質的に含まない態様で好ましく実施され得る。
【０１０５】
粘着剤層の形成は、公知の粘着シートにおける粘着剤層形成方法に準じて行うことができる。例えば、上述のような粘着剤層形成材料が適当な溶媒に溶解または分散した粘着剤組成物を基材（ガスバリア層）に直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を好ましく採用することができる。また、上記粘着剤組成物を剥離性のよい表面（例えば、剥離ライナーの表面、離型処理された基材背面等）に付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を支持基材（ガスバリア層）に転写する方法（転写法）を採用してもよい。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された基材背面等を利用し得る。なお、ここに開示される粘着剤層は、典型的には連続的に形成される。
【０１０６】
粘着剤組成物の形態は特に限定されず、例えば、上述のような粘着剤層形成材料を有機溶媒中に含む形態（溶剤型）の粘着剤組成物、粘着剤が水性溶媒に分散した形態（水分散型、典型的には水性エマルション型）の粘着剤組成物、活性エネルギー線（例えば紫外線）硬化型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物等の種々の形態であり得る。塗工性や粘着性能の観点から、溶剤型の粘着剤組成物を好ましく採用し得る。溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族化合物（典型的には芳香族炭化水素）；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル；ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素；等から選択されるいずれか一種の溶媒、または二種以上の混合溶媒を用いることができる。特に限定するものではないが、上記溶剤型粘着剤組成物を不揮発分（ＮＶ）５〜３０重量％に調整することが適当である。ＮＶが低すぎると製造コストが高くなりがちであり、ＮＶが高すぎると塗工性等の取扱性が低下することがある。
【０１０７】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。
【０１０８】
ここに開示される技術において、粘着面を構成する粘着剤層の厚さは特に限定されない。上記粘着剤層の厚さを３μｍ以上とすることが適当であり、１０μｍ以上とすることが好ましく、２０μｍ以上とすることがより好ましい。粘着剤層の厚さの増大により、被着体への粘着力が高くなる傾向にある。また、所定以上の厚さを有する粘着剤層は、被着体表面の粗さを吸収して密着する。厚さが１０μｍ以上の粘着剤層によると、例えば、算術平均表面粗さＲａが凡そ１〜５μｍ（例えば３μｍ）程度の表面を有する被着体に対して良好な密着性を実現することができる。また、粘着面を構成する粘着剤層の厚さは、例えば１５０μｍ以下とすることができ、１００μｍ以下が適当であり、５０μｍ以下が好ましい。粘着剤層の厚さを小さくすることにより、粘着剤層の側面から該粘着剤層への水蒸気浸入を抑制する性能が向上する傾向にあり、また粘着剤層に由来するアウトガス発生量の低減にも通じる。粘着剤層の厚さを小さくすることは、粘着シートの薄膜化や軽量化の観点からも有利である。
【０１０９】
（粘着剤層の特性）
ここに開示される粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ´(２５℃)は特に限定されず、要求特性等に応じて適切な範囲に設定され得る。好ましい一態様では、上記Ｇ´(２５℃)は０．５ＭＰａ未満である。Ｇ´(２５℃)が所定値以下の粘着剤層を用いることにより、粘着剤層は被着体表面によく濡れて密着する。上記Ｇ´(２５℃)は、より好ましくは０．４ＭＰａ以下、さらに好ましくは０．３ＭＰａ以下、特に好ましくは０．２５ＭＰａ以下である。上記Ｇ´(２５℃)は、例えば０．２ＭＰａ以下であってもよい。上記Ｇ´(２５℃)は特に限定されず、凡そ０．０１ＭＰａよりも大きいことが適当であり、好ましくは０．０５ＭＰａ以上、より好ましくは０．０７ＭＰａ以上（例えば０．１ＭＰａ以上）である。
【０１１０】
ここに開示される技術において、粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ´(２５℃)は、動的粘弾性測定により求めることができる。具体的には、測定対象である粘着剤層を複数枚重ね合わせることにより、厚さ約２ｍｍの粘着剤層を作製する。この粘着剤層を直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜いた試料をパラレルプレートで挟み込んで固定し、粘弾性試験機（例えば、ティー・エー・インスツルメント社製、ＡＲＥＳまたはその相当品）により以下の条件で動的粘弾性測定を行い、貯蔵弾性率Ｇ´(２５℃)を求める。なお、測定対象である粘着剤層は、対応する粘着剤組成物を剥離ライナーの剥離面等に層状に塗布し、乾燥または硬化することにより形成することができる。測定に供する粘着剤層の厚さ（塗布厚）は２ｍｍ以下であれば特に限定されず、例えば５０μｍ程度とすることができる。
・測定モード：せん断モード
・温度範囲  ：−５０℃〜１５０℃
・昇温速度  ：５℃／ｍｉｎ
・測定周波数：１Ｈｚ
後述の実施例においても上記の方法で測定される。
【０１１１】
＜ガスバリア層＞
ここに開示される技術におけるガスバリア層は、ガスバリア性を有する層（フィルム）であれば、その材料や積層形態に特に制限はない。また、ガスバリア層とは、ＭＯＣＯＮ法（ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８）に基づき、４０℃、９０％ＲＨ、２４時間の条件で測定される透湿度（厚さ方向への水蒸気透過速度）が５×１０-1ｇ／ｍ2未満である層（フィルム）であることが好ましい。このような非透湿性を有する層を、本明細書では「非透湿層」ともいう。上記特性を満足するガスバリア層を用いることにより、厚さ方向に対してガスバリア性を有する粘着シートが得られる。上記透湿度は、好ましくは５×１０-2ｇ／ｍ2未満、より好ましくは５×１０-3ｇ／ｍ2未満、例えば５×１０-5ｇ／ｍ2未満である。上記透湿度の測定装置としては、ＭＯＣＯＮ社製の「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３３」またはその相当品を用いることができる。なお、ここに開示される粘着シートにおいて、ガスバリア層は、粘着剤層を支持する基材（支持基材）でもあり得る。
【０１１２】
好ましい一態様では、ここに開示されるガスバリア層として、無機層を含むものが用いられる。上記無機層の材質や構造は特に限定されず、使用目的や使用態様に応じて選択することができる。気密性、防湿性の観点から、上記無機層は実質的に非多孔質であることが有利である。また、典型的には実質的に無機材料からなる無機層が好ましい。例えば、その９５重量％以上（より好ましくは９８重量％以上、さらに好ましくは９９重量％以上）が無機材料からなる無機層が好ましい。ガスバリア層に含まれる無機層の数は特に限定されず、１層であっても２層以上（例えば２〜５層程度）であってもよい。製造容易性や入手容易性の観点から、ガスバリア層に含まれる無機層の数を１〜３層程度とすることが好ましく、１層または２層とすることがより好ましい。ガスバリア層が複数の無機層を含む場合、それらの無機層の材質や構造（厚さ等）は、互いに同じであってもよく異なっていてもよい。
【０１１３】
無機層を構成する無機材料としては、例えばアルミニウム、銅、銀、鉄、スズ、ニッケル、コバルト、クロム等の金属の単体またはそれらの合金等の金属材料；珪素，アルミニウム、チタン、ジルコニウム、スズ、マグネシウム等の金属または半金属の酸化物、窒化物、フッ化物等の無機化合物；等を用いることができる。上記無機化合物の具体例としては、酸化珪素（ＳｉＯｘ、典型的にはＳｉＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）、酸化窒化珪素（ＳｉＯｘＮｙ）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ；Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等が挙げられる。
【０１１４】
上記金属材料は、例えば、圧延機による圧延等、公知の方法により形成された金属箔（例えばアルミニウム箔）の形態で上記無機層として利用され得る。あるいは、例えば、真空蒸着法やスパッタリング法、あるいはメッキ法等の公知の成膜方法を利用して層状に形成した金属材料を無機層として利用してもよい。
【０１１５】
上記無機化合物は、典型的には、公知の方法により形成された薄膜の形態で、上記無機層として利用され得る。上記無機化合物の薄膜の形成方法としては各種の蒸着法を用いることができ、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理蒸着法（ＰＶＤ）や、化学蒸着法（ＣＶＤ）等を採用することができる。上記ガスバリア層は、蒸着層の上にさらに樹脂層を有していてもよい。この樹脂層は、例えば、上記蒸着層の保護等を目的として設けられたトップコート層であり得る。
【０１１６】
ガスバリア性や製造容易性、入手容易性等の観点から、金属材料からなる無機層として、例えばアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる無機層を好ましく採用し得る。また、ガスバリア性や製造容易性、入手容易性等の観点から、無機化合物からなる無機層として、例えば酸化珪素層や酸化アルミニウム層を好ましく採用し得る。また、光透過性の高い無機層を構成し得るという観点から好ましい無機層として、酸化珪素層、酸化アルミニウム層およびＩＴＯ層等が例示される。
【０１１７】
無機層の厚さの上限は特に限定されない。被着体形状への追従性を得る観点からは、無機層の厚さを５０μｍ以下とすることが有利である。粘着シートの薄膜化や軽量化の観点から、無機層の厚さとしては、１５μｍ以下が適当であり、好ましくは１３μｍ以下、より好ましくは１１μｍ以下、さらに好ましくは９μｍ以下である。ガスバリア層が複数の無機層を含む場合には、それらの無機層の合計厚さを上記範囲とすることが好ましい。無機層の厚さの下限は特に限定されず、使用目的や使用態様に応じたガスバリア性を示す粘着シートが得られるように適宜設定することができる。無機層の厚さを１ｎｍ以上とすることが適当であり、気密性、防湿性等の観点から２ｎｍ以上とすることが好ましく、５ｎｍ以上とすることがより好ましい。ガスバリア層が複数の無機層を含む場合には、それらのうち少なくとも一つの無機層の厚さを上記範囲とすることが好ましい。上記複数の無機層の各々の厚さがいずれも上記範囲にあってもよい。
【０１１８】
無機層の厚さの好ましい範囲は、該無機層の材質や形成方法等によっても異なり得る。例えば、金属箔（例えばアルミニウム箔）からなる無機層（金属層ともいう。）の厚さとしては、ガスバリア性や製造容易性と、シワ防止性等を考慮して、１μｍ以上が適当であり、２μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましい。また、被着体追従性に通じる可撓性を考慮して、金属層の厚さは５０μｍ以下が適当であり、２０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましく、１２μｍ以下がさらに好ましく、１０μｍ以下が特に好ましい。また、無機化合物の蒸着により形成された無機層の厚さは、粘着シートのガスバリア性と、ガスバリア層の製造容易性や可撓性とのバランスを考慮して、１ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲が適当であり、２ｎｍ〜３００ｎｍの範囲が好ましく、５ｎｍ以上１００ｎｍ未満の範囲がより好ましい。
【０１１９】
ここに開示されるガスバリア層は、上記無機層に加えて樹脂層を含んでもよい。上記樹脂層は、粘着シートの曲げ変形や摩擦により上記無機層が損傷することを防止する保護層として役立ち得る。したがって、ガスバリア層が無機層に加えて樹脂層を含むことは、ガスバリア性能の耐久性や信頼性の観点から好ましく、上記ガスバリア層または粘着シートの取扱い容易性の観点からも好ましい。また、ガスバリア層の粘着剤層側表面に樹脂層を配置することにより、該粘着剤層の投錨性を向上させ得る。また、無機層を蒸着法やスパッタリング法等により形成する場合には、上記樹脂層を無機層形成の土台として利用することができる。
【０１２０】
樹脂層の構造は特に限定されない。例えば、織布または不織布等のような繊維集積体やポリエチレンフォーム等の発泡体のように空隙を含む樹脂層であってもよく、実質的に空隙を含まない樹脂層（樹脂フィルム）であってもよい。粘着シートの薄膜化の観点から、実質的に空隙を含まない樹脂層を好ましく採用し得る。
【０１２１】
樹脂層を構成する樹脂材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）のポリエステル樹脂；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂；ポリイミド（ＰＩ）；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン等の塩素含有ポリマー；ナイロン、アラミド等のポリアミド系樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリスチレン系樹脂；アクリル系樹脂；フッ素樹脂；セルロース系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；等を用いることができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。２種以上の樹脂を組み合わせて用いる場合、それらの樹脂は、ブレンドして用いてもよく、別々に用いてもよい。熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂のいずれも使用可能である。成膜容易性等の観点から、熱可塑性樹脂の使用がより好ましい。
【０１２２】
樹脂層を含むガスバリア層では、粘着シートの端面において、上記樹脂層の側面から該樹脂層に水蒸気が浸入したり、内部ガス成分が漏出することがあり得る。かかるガス成分漏出や水蒸気浸入を抑制する観点から、樹脂層を構成する樹脂材料としては、気密性、防湿性の高い材料を好ましく採用し得る。例えば、ＰＥＴ等のポリエステル樹脂や、ＰＥ、ＰＰ等のポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂材料を用いて形成された樹脂層が好ましい。好ましい一態様において、樹脂層としてＰＥＴフィルムを好ましく採用することができる。他の好ましい一態様において、ＰＰを主成分とする樹脂材料をフィルム上に形成した後に二軸延伸してなるＢＯＰＰ（Biaxially Oriented PolyPropylene）フィルムを、上記樹脂層として好ましく採用することができる。当該樹脂層よりも被着体側に無機層が存在しない構成の粘着シートでは、樹脂層の側面からのガス成分漏出や水蒸気浸入を抑制することが特に有意義である。かかる構成の粘着シートの典型例として、ガスバリア層の粘着剤層側表面が樹脂層により構成されている粘着シートが挙げられる。
【０１２３】
樹脂層には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。各種添加剤の配合割合は、３０重量％未満（例えば２０重量％未満、典型的には１０重量％未満）程度である。
【０１２４】
ガスバリア層に含まれる樹脂層の数は特に限定されず、１層であっても２層以上（例えば２層〜５層程度）であってもよい。製造容易性や入手容易性の観点から、ガスバリア層に含まれる樹脂層の数を１層〜３層とすることが好ましく、１層または２層とすることがより好ましい。ガスバリア層が複数の樹脂層を含む場合、それらの樹脂層の材質や構造（厚さ、空隙含有の有無等）は、互いに同じであってもよく異なっていてもよい。
【０１２５】
樹脂層の形成方法は特に限定されない。例えば、押出成形法、インフレーション成形法、Ｔダイキャスト成形法、カレンダーロール成形法、湿式キャスティング法等の、従来公知の一般的な樹脂フィルム成形方法を適宜採用して樹脂層を形成することができる。樹脂層は、無延伸であってもよく、一軸延伸や二軸延伸等の延伸処理が施されていてもよい。
【０１２６】
樹脂層の厚さの下限は特に限定されない。シワ防止性や成膜容易性等の観点から、樹脂層の厚さを１μｍ以上とすることが適当であり、３μｍ以上とすることが好ましく、５μｍ以上とすることがより好ましく、７μｍ以上とすることがさらに好ましい。ガスバリア層が複数の樹脂層を含む場合には、それらのうち少なくとも一つの樹脂層の厚さを上記範囲とすることが好ましい。上記複数の樹脂層の各々の厚さがいずれも上記範囲にあってもよい。
【０１２７】
樹脂層の厚さの上限は特に限定されず、例えば１００μｍ以下とすることができる。粘着シートの薄膜化や軽量化の観点から、樹脂層の厚さとしては、７０μｍ以下が適当であり、５５μｍ以下が好ましく、３５μｍ以下がより好ましい。ガスバリア層が複数の樹脂層を含む場合には、それらの樹脂層の合計厚さを上記範囲とすることが好ましい。一般に、樹脂層のガス透過度や透湿度は上述した無機層のそれに比べて高いことから、樹脂層の合計厚さを小さくすることは、粘着シートの端面において樹脂層の側面から該樹脂層に水蒸気が浸入したり、内部ガス成分が漏出することを防止する観点からも好ましい。
【０１２８】
無機層と樹脂層とは接合していることが好ましい。接合方法は特に限定されず、当該分野で公知の方法を適宜採用することができる。例えば、あらかじめ成形した無機層（典型的には金属箔）とともに樹脂層形成用の樹脂材料を溶融状態で押し出す方法（押出ラミネート法）、あらかじめ成形した無機層に樹脂層形成用の樹脂材料の溶液または分散液を塗布して乾燥させる方法等を採用し得る。また、あらかじめ成形した樹脂層上に無機層を蒸着する方法、独立して成形した樹脂層と無機層とを接合する方法等を用いてもよい。上記接合は、例えば熱プレスにより行うことができる。また、接着剤層または粘着剤層を介して樹脂層と無機層とを接合してもよい。
【０１２９】
樹脂層と無機層とを接合するための接着剤層は、プライマー等の下塗り剤を樹脂層に塗布して形成された下塗り層であり得る。下塗り剤としては、例えば、ウレタン系下塗り剤、エステル系下塗り剤、アクリル系下塗り剤、イソシアネート系下塗り剤等の、当該分野で公知のものを利用することができる。下塗り層の厚さは、粘着シートの薄膜化および軽量化の観点から、７μｍ以下とすることが適当であり、５μｍ以下とすることが好ましく、３μｍ以下とすることがより好ましい。下塗り層の厚さの下限は特に限定されず、例えば０．０１μｍ以上（典型的には０．１μｍ以上）とすることができる。
【０１３０】
上記樹脂層には、上記接合に先立って、慣用の表面処理、例えば、マット処理、コロナ放電処理、架橋処理、クロム酸処理、オゾン曝露、火炎曝露、高圧電撃曝露、イオン化放射線処理等の、化学的または物理的処理が施されていてもよい。
【０１３１】
なお、ガスバリア層を構成する層の間に配置されてこれらを接合する粘着剤層は、粘着シートの表面に露出しないため、上記粘着シートの粘着面を構成する粘着剤層には該当しない。ここに開示される粘着シートにおいて、このようにガスバリア層内で用いられる粘着剤層の材質や物理特性は特に限定されない。該粘着剤層は、例えば、粘着面を構成する粘着剤層と同様の粘着剤により構成されていてもよく、異なる粘着剤により構成されていてもよい。その厚さも特に制限されず、例えば上記下塗り層と同程度の厚さであり得る。
【０１３２】
ここに開示される粘着シートに用いられるガスバリア層の好適例として、無機層と、該無機層の上下に積層された第１樹脂層および第２樹脂層とを含む積層体からなるガスバリア層が挙げられる。ガスバリア層を構成する第１樹脂層および第２樹脂層は、無機層の上下に積層されている。このような積層関係を実現し得るのであれば、第１樹脂層および第２樹脂層が直接無機層に接触していてもよいし、第１樹脂層および第２樹脂層と無機層との密着を実現するために、上述のような下塗り層を介在していてもよい。ここに開示される粘着シートにおいて、第１樹脂層は、無機層からみて粘着シートの背面（ガスバリア層のおもて面）側に配置される樹脂層であり、第２樹脂層は、粘着剤層側に配置される樹脂層である。
【０１３３】
上記無機層としては、上述の金属材料からなる金属層が挙げられ、例えばアルミニウム層が好ましい。また、第１樹脂層および第２樹脂層は、互いに同じ材料によって形成された層であることが好ましく、例えば、上記で例示した熱可塑性樹脂を用いることができる。これらの材料は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。第１樹脂層および第２樹脂層の各々は、２層以上の積層構造でもよいが、単層であることが好ましい。なかでも、第１樹脂層および第２樹脂層を形成する材料は、ＰＥＴ、ＰＰ、ポリスチレン等が好ましく、ＰＥＴ、ＰＰがより好ましい。
【０１３４】
第１樹脂層の厚さＴＲ１と第２樹脂層の厚さＴＲ２との比（ＴＲ１／ＴＲ２）は、特に限定されず、０．５以上とすることが適当であり、好ましくは１以上、より好ましくは１．５以上、さらに好ましくは２．０以上である。また、上記比（ＴＲ１／ＴＲ２）は、凡そ１０以下とすることが適当であり、好ましくは７．０以下、より好ましくは５．０以下、さらに好ましくは４．０以下である。上記比（ＴＲ１／ＴＲ２）を上記の範囲内とすることによって、被着体追従性とシワ防止性とが好ましく両立される。第１樹脂層の厚さＴＲ１は、凡そ１０μｍ以上が適当であり、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは１８μｍ以上、さらに好ましくは２０μｍ以上（例えば２２μｍ以上）である。上記ＴＲ１は、凡そ１００μｍ以下が適当であり、好ましくは７０μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以下、特に好ましくは３５μｍ以下である。第２樹脂層の厚さＴＲ２は、凡そ１μｍ以上が適当であり、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは７μｍ以上である。上記ＴＲ２は、凡そ２５μｍ以下が適当であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下、さらに好ましくは１２μｍ以下（例えば１０μｍ以下）である。
【０１３５】
無機層の厚さＴＩに対する第１樹脂層の厚さＴＲ１と第２樹脂層の厚さＴＲ２の和（合計厚さＴＲ）の比（ＴＲ／ＴＩ）は、特に限定されず、シワ防止性、無機層の保護等の観点から、１以上とすることが適当であり、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、さらに好ましくは４以上である。上記比（ＴＲ／ＴＩ）は、被着体形状に応じて折り曲げて貼りつける場合の被着体への追従性を考慮して、１０以下とすることが適当であり、好ましくは８以下、より好ましくは６以下である。第１樹脂層の厚さＴＲ１と第２樹脂層の厚さＴＲ２の和（ＴＲ）は、凡そ１５μｍ以上とすることが適当であり、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは２５μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上である。上記ＴＲは、凡そ１００μｍ以下とすることが適当であり、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは７０μｍ以下、さらに好ましくは６０μｍ以下（例えば５０μｍ以下）である。上記構成を有するガスバリア層によると、薄膜状の無機層（例えばアルミニウム層）を、折れ、皺、破断等から効果的に保護することができる。このことによって、粘着シートが製造工程等において様々な負荷にさらされても、あるいは、使用時において長期にわたって厳しい環境下にさらされても、ガスバリア膜としての特性をより確実に維持することができる。
【０１３６】
無機層、第１樹脂層および第２樹脂層を有する積層体を形成する方法としては、上述したように、各層を公知の方法によって膜状に形成し、それらを上述した下塗り層の形成によりドライラミネートする方法や、第１樹脂層上に無機層を密着状態で形成し、その上に第２樹脂層をドライラミネートするか押出ラミネートする方法等の、種々の方法を利用することができる。
【０１３７】
ガスバリア層の厚さの下限は特に限定されない。粘着シートの製造容易性や取扱い容易性の観点から、ガスバリア層の厚さは、凡そ３μｍ以上であり、凡そ５μｍ以上（例えば１０μｍ以上）が適当である。気密性や防湿性、シワが生じ難い剛性を有するためには、ガスバリア層の厚さは大きい方がよい。そのような観点から、ガスバリア層の厚さは、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上、特に好ましくは４０μｍ以上である。ガスバリア層の厚さの上限も特に限定されず、凡そ１ｍｍ以下、凡そ３００μｍ以下（例えば１５０μｍ以下）とすることが適当である。粘着シートの被着体追従性や、薄膜化、軽量化の観点から、上記ガスバリア層の厚さは、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは７０μｍ以下、特に好ましくは６５μｍ以下（例えば５５μｍ以下）である。上記のように厚さが制限されたガスバリア層によると、被着体と粘着シートとの間に隙間が生じにくくなるので、該隙間を通じてのガス成分漏出や水蒸気浸入を防止することができる。
【０１３８】
ガスバリア層の粘着剤層側表面には、慣用の表面処理、例えば、マット処理、コロナ放電処理、架橋処理、クロム酸処理、オゾン曝露、火炎曝露、高圧電撃曝露、イオン化放射線処理等の、化学的または物理的処理が施されていてもよい。また、ガスバリア層の粘着剤層側表面には、プライマー等の下塗り剤を樹脂層に塗布して形成された下塗り層が配置されていてもよい。下塗り剤としては、例えば、ウレタン系、エステル系、アクリル系、イソシアネート系等の、当該分野で公知のものを利用することができる。下塗り層の厚さは、粘着シートの薄膜化および軽量化の観点から、７μｍ以下とすることが適当であり、５μｍ以下とすることが好ましく、３μｍ以下とすることがより好ましい。
【０１３９】
＜剥離ライナー＞
ここに開示される技術において、粘着剤層の形成、粘着シートの作製、使用前の粘着シートの保存、流通、形状加工等の際に、剥離ライナーを用いることができる。剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば、樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ＰＥ、ＰＰ等）等の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。粘着シートを磁気ディスク装置のシール材として用いる場合には、シロキサンガスを生じ得るシリコーン系剥離処理剤を含まない非シリコーン系剥離ライナーを用いることが好ましい。
【０１４０】
＜用途＞
ここに開示されるカバーシールや粘着シートは、優れた気密性を有するので、ガス漏出や混入が制限されていることが望ましい各種用途に好ましく用いられる。ここに開示されるカバーシールや粘着シートは、例えば、電子デバイスの一種であるＨＤＤ等の磁気ディスク装置の内部空間をシールするために好ましく用いられる。例えば、ヘリウム等の低密度ガスを充填し、ディスク回転に伴う気流の影響を低減したタイプでは、ヘリウムガスの漏出を防止することができる。またこの用途では、例えばシロキサンガス等の混入ガスは、装置の故障の原因となり得るため、そのようなガス混入が防止されていることが重要である。また、ＨＡＭＲを採用した磁気ディスク装置では、書込み寿命に悪影響を与える水分の混入が防止されていることが重要である。ここに開示される粘着シートをＨＡＭＲ型の磁気ディスク装置のシール材として用いることにより、より高密度な磁気記憶装置を実現することができる。
【０１４１】
この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）  データを記憶する１以上の磁気ディスクと；
前記磁気ディスクを回転させるモータと；
前記磁気ディスクに対してデータの読み書きの少なくとも一方を行う磁気ヘッドと；
前記磁気ヘッドを作動させるアクチュエータと；
前記磁気ディスクと前記モータと前記磁気ヘッドと前記アクチュエータとを収容するハウジングと；を備える磁気ディスク装置であって、
前記ハウジングは、該内部空間と該ハウジングの外部との間で気体が移動可能な開口および／または隙間を有しており、
前記開口および／または隙間を覆って該ハウジングに接着したカバーシールをさらに備え、
前記カバーシールは、ガスバリア層と、該ガスバリア層の少なくとも一方の表面に設けられた粘着剤層とを備える少なくとも１つの粘着シートからなり、
前記ハウジングと前記カバーシールとの接着面は、該接着面に沿って、前記開口および／または隙間から前記外部に向けて、第１接着領域と、非接着領域と、第２接着領域とを、この順で有する、磁気ディスク装置。
（２）  前記ハウジングは、上面が開口した箱形状のハウジング本体と、該開口を覆うカバー部材と、を備える、上記（１）に記載の磁気ディスク装置。
（３）  前記ハウジング本体上面の開口の内周側には段差が設けられており、該段差の底部に前記カバー部材の外周端が載置されている、上記（２）に記載の磁気ディスク装置。
（４）  前記カバー部材には孔（開口）が形成されている、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の磁気ディスク装置。
（５）  前記粘着シートは、前記磁気ディスク装置の内部空間をシールしている、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の磁気ディスク装置。
（６）  前記粘着シートは、前記磁気ディスク装置のハウジング本体の上面をカバーし、かつシールする、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の磁気ディスク装置。
（７）  熱アシスト磁気記録が可能である、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の磁気ディスク装置。
【０１４２】
（８）  前記粘着剤層のうち、前記粘着剤層の外側端部と前記開口および／または隙間との間に閉塞空間が形成されている、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の磁気ディスク装置。
（９）  前記カバーシールは、
前記開口および／または隙間を覆う第１の粘着シートと、
前記第１の粘着シートのうち少なくとも外側の端部を覆う第２の粘着シートと、
を含み、
前記第１の粘着シートの前記外側の端部と前記第２の粘着シートとが重なる部分に隣接して閉塞空間が形成されている、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の磁気ディスク装置。
（１０）  前記第２の粘着シートが、前記ハウジングに接着された前記第１の粘着シートの全体を覆っている、上記（９）に記載の磁気ディスク装置。
（１１）  前記カバーシールの２つの表面のうち、前記粘着剤層が形成された側の表面に、反対側の表面に向けて凹状に形成され、且つ、厚み方向から見た場合に環状に配置された環状溝部が形成されている、上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の磁気ディスク装置。
（１２）  前記ハウジングと前記カバーシールとの接着面に沿って、前記開口および／または隙間から前記非接着領域までの第１接着領域の幅が、前記非接着領域から前記粘着剤層の前記外側端部までの第２接着領域の幅よりも大きい、上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の磁気ディスク装置。
（１３）  前記ガスバリア層は、ＭＯＣＯＮ法（ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８）に基づき、４０℃、９０％ＲＨ、２４時間の条件で測定される透湿度が５×１０-1ｇ／ｍ2未満である、上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の磁気ディスク装置。
【０１４３】
（１４）  部品を収容する内部空間を形成するハウジング、ここで該ハウジングは、該内部空間と該ハウジングの外部との間で気体が移動可能な開口および／または隙間を有する；および
前記開口および／または隙間を覆って該ハウジングに接着したカバーシール；
を備え、
前記カバーシールは、ガスバリア層と、該ガスバリア層の少なくとも一方の表面に設けられた粘着剤層とを備える少なくとも１つの粘着シートからなり、
前記ハウジングと前記カバーシールとの接着面は、該接着面に沿って、前記開口および／または隙間から前記外部に向けて、第１接着領域と、非接着領域と、第２接着領域とを、この順で有する、電子デバイス。
（１５）  前記粘着剤層のうち、前記粘着剤層の外側端部と前記開口および／または隙間との間に閉塞空間が形成されている、上記（１４）に記載の電子デバイス。
（１６）  前記カバーシールは、
前記開口および／または隙間を覆う第１の粘着シートと、
前記第１の粘着シートのうち少なくとも外側の端部を覆う第２の粘着シートと、
を含み、
前記第１の粘着シートの前記外側の端部と前記第２の粘着シートとが重なる部分に隣接して閉塞空間が形成されている、上記（１４）または（１５）に記載の電子デバイス。
（１７）  前記第２の粘着シートが、前記ハウジングに接着された前記第１の粘着シートの全体を覆っている、上記（１６）に記載の電子デバイス。
（１８）  前記カバーシールの２つの表面のうち、前記粘着剤層が形成された側の表面に、反対側の表面に向けて凹状に形成され、且つ、厚み方向から見た場合に環状に配置された環状溝部が形成されている、上記（１４）〜（１７）のいずれかに記載の電子デバイス。
（１９）  前記ハウジングと前記カバーシールとの接着面に沿って、前記開口および／または隙間から前記非接着領域までの第１接着領域の幅が、前記非接着領域から前記粘着剤層の前記外側端部までの第２接着領域の幅よりも大きい、上記（１４）〜（１８）のいずれかに記載の電子デバイス。
（２０）  前記ガスバリア層は、ＭＯＣＯＮ法（ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８）に基づき、４０℃、９０％ＲＨ、２４時間の条件で測定される透湿度が５×１０-1ｇ／ｍ2未満である、上記（１４）〜（１９）のいずれかに記載の電子デバイス。
【０１４４】
（２１）  ガスバリア層と、該ガスバリア層の少なくとも一方の表面に設けられた粘着剤層とを備える粘着シートを1つ以上備え、
前記粘着剤層の接着面は、該接着面に沿って、第１接着領域と、非接着領域と、第２接着領域とを、この順で有する、カバーシール。
（２２）  ＭＯＣＯＮ法に基づき、透湿距離２．５ｍｍ、２４時間の条件で測定される粘着シート接着面方向の透湿度が９０μｇ／ｃｍ2未満である、上記（２１）に記載のカバーシール。
（２３）  ガスクロマトグラフ／質量分析法を用いて１３０℃、３０分間の条件で測定される加熱ガス発生量が１０μｇ／ｃｍ2以下である、上記（２１）または（２２）に記載のカバーシール。
（２４）  ステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度が３Ｎ／２０ｍｍ以上である、上記（２１）〜（２３）のいずれかに記載のカバーシール。
（２５）  前記粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率は０．５ＭＰａ未満である、上記（２１）〜（２４）のいずれかに記載のカバーシール。
（２６）  荷重１ｋｇ、６０℃、１時間の条件で行われるせん断保持力試験におけるズレ距離が２ｍｍ未満である、上記（２１）〜（２５）のいずれかに記載のカバーシール。
（２７）  前記粘着剤層は、ベースポリマーとしてゴム系ポリマーを含むゴム系粘着剤層、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤層、またはベースポリマーとしてゴム系ポリマーおよびアクリル系ポリマーとがブレンドされてなるゴム−アクリルブレンド粘着剤層である、上記（２１）〜（２６）のいずれかに記載のカバーシール。
（２８）  前記粘着剤層は前記ゴム系粘着剤層であり、
前記ゴム系ポリマーは、ブテン、イソブチレンおよびイソプレンからなる群から選択される少なくとも１種のモノマーが重合されている、上記（２７）に記載のカバーシール。
【０１４５】
（２９）  単位幅当たりの引張弾性率が１０００Ｎ／ｃｍよりも大きく３５００Ｎ／ｃｍ未満である、上記（２１）〜（２８）のいずれかに記載のカバーシール。
（３０）  総厚が２５〜２００μｍである、上記（２１）〜（２９）のいずれかに記載のカバーシール。
（３１）  前記ガスバリア層は無機層を含む、上記（２１）〜（３０）のいずれかに記載のカバーシール。
（３２）  前記無機層は金属層である、上記（３１）に記載のカバーシール。
（３３）  前記無機層は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる、上記（３１）または（３２）に記載のカバーシール。
（３４）  前記無機層の厚さは２〜２０μｍである、上記（３１）〜（３３）のいずれかに記載のカバーシール。
（３５）  前記ガスバリア層は、前記無機層に加えて樹脂層を含む、上記（３１）〜（３４）のいずれかに記載のカバーシール。
（３６）  前記樹脂層はポリエステル樹脂層である、上記（３５）に記載のカバーシール。
（３７）  前記樹脂層の厚さは３〜５５μｍである、上記（３５）または（３６）に記載のカバーシール。
（３８）  前記ガスバリア層は、無機層と、該無機層の上下に積層された第１樹脂層および第２樹脂層とを含む積層体からなる、上記（３１）〜（３７）のいずれかに記載のカバーシール。
【０１４６】
（３９）  電子デバイスの内部空間をシールするために用いられる、上記（２１）〜（３８）のいずれかに記載のカバーシール。
（４０）  磁気ディスク装置の内部空間をシールするために用いられる、上記（２１）〜（３８）のいずれかに記載のカバーシール。
（４１）  上記（２１）〜（４０）のいずれかに記載のカバーシールを備える、磁気ディスク装置。
（４２）  前記カバーシールは、前記磁気ディスク装置の内部空間をシールしている、上記（４１）に記載の磁気ディスク装置。
（４３）  前記カバーシールは、前記磁気ディスク装置のハウジング本体の上面をカバーし、かつシールしている、上記（４１）または（４２）に記載の磁気ディスク装置。
（４４）  熱アシスト磁気記録が可能である、上記（４１）〜（４３）のいずれかに記載の磁気ディスク装置。
【０１４７】
（４５）  部品を収容する内部空間を形成するハウジングの該内部空間をシールするカバーシールの貼付方法であって、
前記ハウジングが有する開口および／または隙間を覆うようにカバーシールを貼りつける工程；を含み、
ここで前記貼付工程は、前記ハウジングと前記カバーシールとの接着面が、該接着面に沿って、前記開口および／または隙間から前記外部に向けて、第１接着領域と、非接着領域と、第２接着領域とを、この順で有するように前記カバーシールを貼りつける工程である、カバーシールの貼付方法。
【０１４８】
以下、本発明に関する理論検証試験について説明する。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１４９】
＜理論検証試験＞
（粘着シートの作製）
第１樹脂層として厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（ＰＥＴ層）、無機層として厚さ７μｍのアルミニウム箔（Ａｌ層）、および第２樹脂層として厚さ９μｍのＰＥＴフィルム（ＰＥＴ層）を、この順で表側（外表面側）から裏側（粘着剤層側）にかけてドライラミネート接着により積層した。各樹脂層と無機層との間には、それぞれ厚さ３μｍの接着剤層が積層されている。このようにして、厚さ４７μｍの積層フィルムを作製した。この積層フィルムをガスバリア層として用いた。
ベースポリマーとしてのポリイソブチレン（ＢＡＳＦ社製の商品名「Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｎ５０」、Ｍｗ約３４万、Ｍｗ／Ｍｎ５．０）をトルエンに溶解して、ＮＶ２５％の粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物をガスバリア層の片面（第２樹脂層側表面）に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥させて粘着剤層を形成した。このようにして粘着シートを得た。粘着剤層の表面（粘着面）の保護には、離型処理された熱可塑性フィルムからなる剥離ライナー（フジコー社製、商品面「ＨＰ−Ｓ０」、厚さ５０μｍ）を用いた。
【０１５０】
実験装置と、上記で用意した粘着シートを試験サンプルとして用いて、理論検証試験を行った。理論検証試験に用いた実験装置３の概略構成を図６に示す。実験装置３は、金属製の筐体３１を備える。筐体３１の内部には、チャンバ３２が設けられている。チャンバ３２の上部は、開口３２２を有する蓋部３２１を備える。蓋部３２１には、開口３２２を覆うように試験サンプル４が配置される。これによって、チャンバ３２の内部は密閉状態となる。各実験開始時点において、チャンバ３２は、略真空状態（１Ｐａ）に設定された。各実験開始前、筐体３１の内部であってチャンバ３２の外側の内部空間３３には、注入口３４から、１０分間ヘリウムガスが充填された。その後、排出口３５を介してチャンバ３２に連結された検出器３６により、チャンバ３２内へのヘリウム漏れ率（ｎＰａ・ｍ３／ｓｅｃ）を検出した。
【０１５１】
蓋部３２１と試験サンプル４の概略構成を図７に示す。上記の通り、蓋部３２１には、開口３２２を覆うように試験サンプル４が配置される。本試験において、開口３２２の直径Ｈは１０ｍｍであった。試験サンプル４は、上記態様の粘着シート１で構成される内側シート４１を備える。また、試験サンプル４は、上記態様の粘着シート１で構成される外側シート４２を備える場合もある。内側シート４１の直径はＬ１である。外側シート４２の直径はＬ２である。内側シート４１は、開口３２２を覆うように蓋部３２１上に配置される。その際、内側シート４１の粘着剤層側が、蓋部３２１の上面側に配置される。外側シート４２は、内側シート４１を覆うように、蓋部３２１および内側シート４１の上に配置される。その際、外側シート４２の粘着剤層側が、蓋部３２１の上面側に配置される。円形である開口３２２と、内側シート４１と、外側シート４２は、略同心円状となるように配置される。このように蓋部３２１に試験サンプル４が貼り付けられると、内側シート４１の外側の端部と外側シート４２とが重なる部分に隣接して、閉塞空間４３が形成される。この閉塞空間４３は、外側シート４２と内側シート４１とからなる試験サンプル４の接着面において、外側シート４２の接着領域（第１接着領域）と内側シート４１の接着領域（第２接着領域）との間に位置する非接着領域によって形成される空間である。なお、外側シート４２の端部から内側シート４１の端部までの距離（（Ｌ２−Ｌ１）／２）［ｍｍ］を第１接着領域の幅Ｄ１１とする。また、閉塞空間４３に隣接する内側シート４１の端部から蓋部３２１の開口３２２までの距離（（Ｌ１−Ｈ）／２）［ｍｍ］を第２接着領域の幅Ｄ１２とする。本試験において、試験サンプル４として、表１に示す例１〜例１１に係る試験サンプルを用意した。
【０１５２】
【表１】
2020068043.tif 000003
【０１５３】
例１〜例４に係る試験サンプルは各々、１枚の粘着シート（便宜上、これを内側シートとする。）のみを備える。表１に示すとおり、例１〜例４のヘリウム漏れ率は、粘着シートの直径が大きくなるほど低かった。
【０１５４】
内側シートと外側シートの直径（１４ｍｍ）が等しい例５に係る試験サンプルは、同じ直径を有する１枚の粘着シートを用いた例１と同じヘリウム漏れ率であった。同様の結果が、直径３０ｍｍのシートを用いた例４および例１１でも認められた。また、例９に係る試験サンプルは、内側シートの直径（２０ｍｍ）が外側シートの直径（１４ｍｍ）よりも大きい。この試験サンプルは、直径２０ｍｍの粘着シート１枚のみを使用した例３と同じヘリウム漏れ率であった。したがって、粘着シートを１枚用いた場合と、同じサイズの２枚の粘着シートを同心円状に重ねて用いた場合とでは、ヘリウム漏れ率に差がなく、また内側シートよりも小さい直径の外側シートを重ねて貼り合わせた場合も効果に差がないことがわかる。
【０１５５】
例６および例７に係る試験サンプルにおいて、内側シートの直径は、各々１４ｍｍである。外側シートの直径は、例６では２０ｍｍ、例７では３０ｍｍである。例８に係る試験サンプルにおいて、内側シートの直径は１６ｍｍであり、外側シートの直径は３０ｍｍである。例１０に係る試験サンプルにおいて、内側シートの直径は２０ｍｍであり、外側シートの直径は３０ｍｍである。例６のヘリウム漏れ率は、同じシート直径（２０ｍｍ）を有する例３のヘリウム漏れ率よりも低下した。同様に、例７，例８、例１０のヘリウム漏れ率は、同じシート直径（３０ｍｍ）を有する例４、例１１のヘリウム漏れ率よりも低下した。これは、例６，例７，例８，例１０のように、直径の小さい内側シートの外方から直径の大きい外側シートを同心円状に重ねた構成では、内側シートの接着面（第２接着領域）と外側シートの接着面（第１接着領域）との間に、非接着領域が形成され、その非接着領域による空間にてヘリウムが低濃度化され、ヘリウム漏れ率が低下したと考えられる。
【０１５６】
また、外側シートの直径（３０ｍｍ）が同じ例８と例１０とを対比すると、内側シートの直径が小さい例８の方が、例１０よりも低いヘリウム漏れ率を記録した。これは、第１接着領域の幅Ｄ１１が第２接着領域の幅Ｄ１２よりも大きい方が、ヘリウム漏れ率が低下することを示唆している。その原因としては、次のことが考えられる。すなわち、この実験では、原理上、ヘリウムガスは第１接着領域を通過して非接着領域（閉塞空間４３）に一旦封入された後、第２接着領域を経て開口３２２に移動する。この移動経路において、閉塞空間４３に封入されたヘリウムガスの濃度は、筐体３１の内部空間３３のヘリウムガスの濃度よりも有意に低い。したがって、閉塞空間４３からさらに開口内に進入するヘリウムガスの量は、閉塞空間４３の低濃度に依存し、閉塞空間４３がない構成よりも微量となると考えられる。
なお、外側シートの直径（３０ｍｍ）が同じ例７と例１０とが同じヘリウム漏れ率となった原因としては、特に限定的に解釈されるものではないが、第１接着領域および第２接着領域の幅が考えられる。第１接着領域および第２接着領域ともに、一定以上の幅を有することが望ましい可能性がある。
【０１５７】
本試験における筐体３１の内部空間３３には、ヘリウムガスが充填された。また、本試験では、筐体３１の内部のヘリウムガスがチャンバ３２に移動した。一方、上述した実施形態では、ハウジング１２０の内部空間１３０および内部空間２３０の気体（例えば、ヘリウム等の低密度ガス等）が外部に漏出する可能性がある。したがって、本試験における筐体３１の内部空間３３は、上記態様におけるハウジング１２０の内部空間１３０および内部空間２３０に相当し得る。また、本試験におけるチャンバ３２の内部は、上記態様におけるハウジング１２０の外部に相当し得る。また、本試験における閉塞空間４３は、上記態様における閉塞空間１５０および閉塞空間２５０に相当し得る。したがって、本試験における、外側シート４２の端部から内側シート４１の端部までの距離である第１接着領域の幅Ｄ１１は、上記実施形態における閉塞空間１５０から隙間１４０までの第１接着領域Ｄ１の幅に相当し得る。また、本試験における、閉塞空間４３に隣接する内側シート４１の端部から蓋部３２１の開口３２２までの距離である第２接着領域の幅Ｄ１２は、閉塞空間１５０から粘着剤層２０Ｂの外側端部までの第２接着領域Ｄ２の幅に相当し得る。逆に、上記実施形態において外部からの水分の進入防止を考える場合には、技術的思想として、第１接着領域と第２接着領域とは入れ替わり得る。
【０１５８】
本試験結果から、非接着領域（ひいては閉塞空間）が存在する構成では、そうでない構成と比べて、ヘリウム漏れ率が低下することがわかる。また、第１接着領域Ｄ１の幅が第２接着領域Ｄ２の幅より大きい方が、ヘリウム漏れ率が低下すると考えられる。
【０１５９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を
限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々
に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１６０】
１，１０１，２０１    カバーシール
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１１Ａ，１１Ｂ    ガスバリア層
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２１Ａ，２１Ｂ    粘着剤層
２０Ｅ，２１Ｅ    外側端部
１００，２００    磁気ディスク装置
１０１Ａ，２０１Ａ    第１の粘着シート
１０１Ｂ，２０１Ｂ    第２の粘着シート
１０２Ａ，２０２Ａ    端部
１２０，２２０    ハウジング
１３０，２３０    内部空間
１４０，２４０    開口および／または隙間
１５０，２５０    閉塞空間（非接着領域）
Ｄ１    第１接着領域
Ｄ２    第２接着領域
【図１】
2020068043.tif 000004
【図２】
2020068043.tif 000005
【図３】
2020068043.tif 000006
【図４】
2020068043.tif 000007
【図５】
2020068043.tif 000008
【図６】
2020068043.tif 000009
【図７】
2020068043.tif 000010
【図８】
2020068043.tif 000011
【図９】
2020068043.tif 000012