(57)【要約】【課題】  カップリング部材と装置本体の駆動伝達部材の係合を実現する。【解決手段】  ドラムユニットは、感光体ドラムと、感光体ドラムの端部近傍に配置され、感光体ドラムに駆動伝達可能に接続されたカップリング部材と、を有する。カップリング部材は、感光体ドラムの回転軸線に対して傾斜可能であって、回転駆動することに伴って、感光体ドラムに対する傾斜角度を小さくするように構成されている。【選択図】  図１
2020204767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジに用いられるドラムユニットにおいて、
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの端部近傍に配置され、前記感光体ドラムに駆動伝達可能に接続されたカップリング部材と、
を有し、
前記カップリング部材は、前記感光体ドラムの回転軸線に対して傾斜可能であって、回転駆動することに伴って、前記感光体ドラムの回転軸線に対する傾斜角度を小さくするように構成されたドラムユニット。
【請求項２】
前記感光体ドラムの端部に取り付けられたフランジ部材を有し、
前記カップリング部材は、前記フランジ部材に傾動可能に支持される請求項１に記載のドラムユニット。
【請求項３】
前記カップリング部材および前記フランジ部材の一方に設けられた凸形状と、
前記カップリング部材および前記フランジ部材の他方に設けられた凹形状と、
を有し、
前記カップリング部材が前記フランジ部材に対して回転した際に、前記凸形状および前記凹形状が互いに係合することによって、前記カップリング部材の傾斜角度が小さくなるように構成されている請求項２に記載のドラムユニット。
【請求項４】
前記凸形状および前記凹形状の少なくとも一方がねじれた形状を有する請求項３に記載のドラムユニット。
【請求項５】
前記凸形状は、その回転軸線に垂直な断面が実質的な三角形であることを特徴とする請求項３又は４に記載のドラムユニット。
【請求項６】
前記カップリング部材は、
第１のカップリング部と、
駆動力を前記第１のカップリング部から前記感光体ドラムに向けて伝達可能な第２のカップリング部と、
を有し、
前記第１のカップリング部は、前記第２のカップリング部に対して一定の角度の範囲内で回転可能であって、前記第２のカップリング部は前記凸形状と前記凹形状の一方を有する請求項３乃至５のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項７】
前記カップリング部材は、第１カップリング部と、駆動力を前記第１カップリング部から前記フランジ部材に向けて伝達可能な第２カップリング部と、を有し、
前記フランジ部材は第１規制部と、第２規制部と、を有し、
前記第１カップリング部は、第１被規制部を有し、
前記第２カップリング部は、第２被規制部を有し、
前記第１カップリング部が回転駆動した際に、（ａ）前記第１カップリング部および前記第２カップリング部の一方が他方に対して、前記感光体ドラムの軸線方向に移動し、（ｂ）前記第１規制部に前記第１被規制部が接触し、（ｃ）前記第２規制部に前記第２被規制部が接触し、かつ、（ｄ）前記傾斜角度を減少するように前記カップリング部材が移動するように構成されている請求項２に記載のドラムユニット。
【請求項８】
前記第１規制部および前記第１被規制部の一方が、球面を有する凸部であり、他方が円錐面または球面を有する凹部であり、
前記第２規制部および前記第２被規制部の一方が、球面を有する凸部であり、他方が円錐面また球面を有する凹部である請求項７に記載のドラムユニット。
【請求項９】
前記第１カップリング部が前記第２カップリング部に対して回転することによって、前記第１カップリング部および前記第２カップリング部の一方が他方に対して、前記感光体ドラムの軸線方向に移動するように構成された請求項７又は８に記載のドラムユニット。
【請求項１０】
前記第１カップリング部および前記第２カップリング部のすくなくとも一方は傾斜部を有し、前記第１カップリング部が前記第２カップリング部に対して回転することによって、前記第１カップリング部および前記第２カップリング部の一方が他方に対して前記傾斜部に沿って前記回転軸線方向に移動することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１１】
前記第２カップリング部に対して前記第１カップリング部を回転させるように付勢するための付勢部材を有することを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１２】
前記第１カップリング部は前記第２カップリング部に対して１２０度以上、回転可能である請求項６乃至１１のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１３】
前記カップリング部材を、前記感光体ドラムの回転軸線に対して傾斜させるように付勢するための付勢部材を有する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１４】
前記カップリング部材を前記感光体ドラムの回転軸線方向に付勢するための付勢部材を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のドラムユニットと、
前記ドラムユニットを回転可能に支持するための枠体と、
を有するカートリッジ。
【請求項１６】
電子写真画像形成装置の装置本体に取り付け可能な駆動伝達ユニットであって、
カップリング部材と、
前記カップリング部材を支持する支持部材と、
を有し、
前記カップリング部材は、前記支持部材の回転軸線に対して傾斜可能であって、駆動することに伴って、前記支持部材の回転軸線に対する傾斜角度を小さくするように構成された駆動伝達ユニット。
【請求項１７】
前記カップリング部材および前記支持部材の一方に設けられた凸形状と、
前記カップリング部材および前記支持部材の他方に設けられた凹形状と、
を有し、
前記カップリング部材が前記支持部材に対して回転した際に、前記凸形状および前記凹形状が互いに係合することによって、前記カップリング部材の傾斜角度が小さくなるように構成されている請求項１６に記載の駆動伝達ユニット。
【請求項１８】
前記凸形状および前記凹形状の少なくとも一方がねじれた形状を有する請求項３に記載の駆動伝達ユニット。
【請求項１９】
前記凸形状は、その回転軸線に垂直な断面が実質的な三角形であることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の駆動伝達ユニット。
【請求項２０】
前記カップリング部材は、
第１のカップリング部と、
駆動力を前記第１のカップリング部から前記支持部材に向けて伝達可能な第２のカップリング部と、
を有し、
前記第１のカップリング部は、前記第２のカップリング部に対して一定の角度の範囲内で回転可能であって、前記第２のカップリング部は前記凸形状と前記凹形状の一方を有する請求項１６乃至１９のいずれか１項に記載の駆動伝達ユニット。
【請求項２１】
前記カップリング部材は、第１カップリング部と、駆動力を前記第１カップリング部から前記支持部材に向けて伝達可能な第２カップリング部と、を有し、
前記支持部材は第１規制部と第２規制部と、を有し、
前記第１カップリング部は、第１被規制部を有し、
前記第２カップリング部は、第２被規制部を有し、
前記第１カップリング部が回転駆動した際に、（ａ）前記第１カップリング部および前記第２カップリング部の一方が他方に対して、前記支持部材の軸線方向に移動し、（ｂ）前記第１規制部に前記第１被規制部が接触し、（ｃ）前記第２規制部に前記第２被規制部が接触し、かつ、（ｄ）前記傾斜角度を減少するように前記カップリング部材が移動するように構成されている請求項１６に記載の駆動伝達ユニット。
【請求項２２】
前記第１規制部および前記第１被規制部の一方が、球面を有する凸部であり、他方が円錐面または球面を有する凹部であり、
前記第２規制部および前記第２被規制部の一方が、球面を有する凸部であり、他方が円錐面また球面を有する凹部である請求項２１に記載の駆動伝達ユニット。
【請求項２３】
前記第１カップリング部が前記第２カップリング部に対して回転することによって、前記第１カップリング部および前記第２カップリング部の一方が他方に対して、前記支持部材の軸線方向に移動するように構成された請求項２１又は２２に記載の駆動伝達ユニット。
【請求項２４】
前記第１カップリング部および前記第２カップリング部のすくなくとも一方は傾斜部を有し、前記第１カップリング部が前記第２カップリング部に対して回転することによって、前記第１カップリング部および前記第２カップリング部の一方が他方に対して前記傾斜部に沿って前記回転軸線方向に移動することを特徴とする請求項２３に記載の駆動伝達ユニット。
【請求項２５】
前記第２カップリング部に対して前記第１カップリング部を回転させるように付勢するための付勢部材を有することを特徴とする請求項２０乃至２４のいずれか１項に記載の駆動伝達ユニット。
【請求項２６】
前記第１カップリング部は前記第２カップリング部に対して１２０度以上、回転可能である請求項２０乃至２５のいずれか１項に記載の駆動伝達ユニット。
【請求項２７】
前記カップリング部材を、前記支持部材の回転軸線に対して傾斜させるように付勢するための付勢部材を有する請求項１６乃至２６のいずれか１項に記載の駆動伝達ユニット。
【請求項２８】
前記カップリング部材を前記支持部材の回転軸線方向に付勢するための付勢部材を有することを特徴とする請求項１６乃至２７のいずれか１項に記載の駆動伝達ユニット。
【請求項２９】
請求項１６乃至２８のいずれか１項に記載の駆動伝達ユニットと、
前記駆動伝達ユニットから駆動力を受け得る感光体ドラムと、
を備えるカートリッジ。
【請求項３０】
請求項１５又は２９に記載のカートリッジと、
前記カートリッジが取り外し可能に装着され得る装置本体であって、傾動可能かつ前記カートリッジのカップリング部材と連結可能な駆動出力部材を備える装置本体と、
を有する電子写真画像形成装置。
【請求項３１】
請求項１６乃至２８のいずれか１項に記載の駆動伝達ユニットと、
前記駆動伝達ユニットが取り外し可能に装着され得る装置本体であって、傾動可能かつ前記駆動伝達ユニットのカップリング部材と連結可能な駆動出力部材を備える装置本体と、
を有する電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラムユニット、駆動伝達ユニット、カートリッジ、及び電子写真画像形成装置に関するものである。
【０００２】
電子写真画像形成装置（画像形成装置）とは、電子写真画像形成プロセスを用いて、記録媒体に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
カートリッジは、電子写真画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。また、ドラムユニットは、感光体ドラムを有するユニットである。駆動伝達ユニットはカップリング部材を有するユニットである。
【背景技術】
【０００４】
電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう。）では、像担持体としての一般にドラム型とされる電子写真感光体、即ち、感光体ドラム（電子写真感光体ドラム）を一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体ドラムを選択的に露光することによって、感光体ドラム上に静電潜像（静電像）を形成する。次いで、感光体ドラム上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として現像する。そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写する。更に、記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることで、トナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００５】
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。このトナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを枠体内にまとめてユニット化し、画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジとしたものが実用化されている。
【０００６】
このカートリッジのように、画像形成装置の一部のユニットを装置本体に対して着脱可能とすれば、装置のメンテナンスの一部を、アフターサービスを担当するサービスパーソンに頼ることなく、ユーザー自身で行うことができる。そのため格段に装置の操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、このようなカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００７】
着脱可能なユニットであるカートリッジの一例として、感光体ドラムと、その感光体ドラムに作用するプロセス手段を一体化（カートリッジ化）したプロセスカートリッジが知られている。プロセスカートリッジでは、感光体ドラムの先端に、装置本体からの駆動力を感光体ドラムへと伝達するためにカップリング部材を設けている構成が広く用いられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１７−２２３８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述した従来技術をさらに発展させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願で開示される代表的な構成は、
カートリッジに用いられるドラムユニットにおいて、
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの端部近傍に配置され、前記感光体ドラムに駆動伝達可能に接続されたカップリング部材と、
を有し、
前記カップリング部材は、前記感光体ドラムの回転軸線に対して傾斜可能であって、回転駆動することに伴って、前記感光体ドラムの回転軸線に対する傾斜角度を小さくするように構成されたドラムユニットである。
【００１１】
本願で開示される別の代表的な構成は、
電子写真画像形成装置の装置本体に取り付け可能な駆動伝達ユニットであって、
カップリング部材と、
前記カップリング部材を支持する支持部材と、
を有し、
前記カップリング部材は、前記支持部材の回転軸線に対して傾斜可能であって、駆動することに伴って、前記支持部材の回転軸線に対する傾斜角度を小さくするように構成された駆動伝達ユニットである。
【００１２】
また本願で開示する別の代表的な構成は、上記したドラムユニットや駆動伝達ユニットを備えるカートリッジや、電子写真画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
従来技術を発展させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの構成を説明する図である
【図２】画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である
【図３】プロセスカートリッジの断面図である
【図４】プロセスカートリッジの分解斜視図である
【図５】プロセスカートリッジの分解斜視図である
【図６】画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である
【図７】画像形成装置本体の説明図である
【図８】ドラムユニットの分解斜視図
【図９】プロセスカートリッジの斜視図である
【図１０】画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である
【図１１】カップリングユニットの説明図である
【図１２】画像形成装置本体の斜視図である
【図１３】ドラムフランジユニットの分解斜視図
【図１４】画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である
【図１５】カップリングユニットの説明図である
【図１６】駆動伝達部、及び非駆動伝達部の断面図である
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施例１＞
以下、第１の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
なお、電子写真感光体ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。
【００１７】
また、長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【００１８】
図２および図３を用いて全体構成および画像形成プロセスについて説明する。
【００１９】
図２は、第一の実施の形態である電子写真画像形成装置の装置本体（電子写真画像形成装置本体、画像形成装置本体）Ａ及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。
【００２０】
図３は、カートリッジＢの断面図である。
【００２１】
ここで、装置本体Ａとは、電子写真画像形成装置からカートリッジＢを除いた部分である。
【００２２】
＜電子写真画像形成装置全体構成＞
図２に示す電子写真画像形成装置（画像形成装置）は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの像担持体としての電子写真感光体ドラム６２に潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材ＰＡと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。電子写真感光体ドラム６２は、電子写真画像形成用に用いられる感光体（電子写真感光体）である。
【００２３】
更に、装置本体Ａには、シート材ＰＡの搬送方向Ｃに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００２４】
＜画像形成プロセス＞
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラム６２あるいは、単にドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００２５】
バイアス電圧が印加された帯電ローラ（帯電部材）６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
【００２６】
露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢのクリーニング枠体６１に設けられたレーザ開口６１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２７】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２８内のトナーＴは、搬送部材（撹拌部材）３０の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２９に送り出される。
【００２８】
トナーＴは、マグネットローラ２４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ２３の表面に担持される。現像ローラ２３は、ドラム６２に形成された潜像を現像するために、現像剤（トナーＴ）をその表面に担持する現像剤担持体である。
【００２９】
トナーＴは、現像ブレード２５によって摩擦帯電されつつ、現像剤担持体としての現像ローラ２３周面上での層厚が規制される。
【００３０】
そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ供給され、潜像を現像する。これにより、潜像はトナー像として可視像化される。ドラム６２はその表面に潜像や、トナーで形成される像（トナー像、現像剤像）を担持する像担持体である。また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材ＰＡがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材ＰＡが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材ＰＡに順次転写されていく。
【００３１】
トナー像が転写されたシート材ＰＡは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材ＰＡは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材ＰＡに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材ＰＡは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００３２】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニング部材６５により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナークリーニングユニット６０の廃トナー室６１ｂに貯蔵される。クリーニングユニット６０は感光体ドラム６２を有するユニットである。
【００３３】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ２３、転写ローラ７、クリーニング部材６５がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００３４】
＜カートリッジ全体の構成＞
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図４、図５を用いて説明する。図３はカートリッジＢの断面図、図４、図５は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。なお本実施例においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【００３５】
また、レバー部材を含む作用部材ユニットの説明は後述するので、ここでは説明を割愛する。
【００３６】
カートリッジＢは、クリーニングユニットを有する。
【００３７】
図３に示すように、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材６５と、これらを支持するクリーニング枠体６１を有する。ドラム６２は、駆動側において、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ７１がドラム軸受６９の穴部６９ａにより回転可能に支持される。広義には、ドラム軸受６９とクリーニング枠体６１を総称してクリーニング枠体と呼ぶこともできる。
【００３８】
非駆動側において、図４に示すように、クリーニング枠体６１に設けられた穴部６１ｃに圧入されたドラム軸６４によって、非駆動側ドラムフランジ６３の穴部６３ａ（図８（ｅ）参照）を回転可能に支持される構成となっている。
【００３９】
クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材６５は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【００４０】
クリーニング部材６５は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード６５ａと、ゴムブレードを支持する支持部材６５ｂと、を有する。ゴムブレード６５ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード６５ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【００４１】
図３に示すように、クリーニング部材６５によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、クリーニング枠体６１とクリーニング部材６５によって形成された廃トナー室６１ｂに溜められる。
【００４２】
また、図３に示すように、クリーニング枠体６１から廃トナーが漏れることを防止するためのスクイシート３４が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体６１の縁部に設けられている。
【００４３】
帯電ローラ６６は、クリーニング枠体６１の長手方向における両端部において、帯電ローラ軸受（不図示）を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。
【００４４】
なお、クリーニング枠体６１の長手方向（カートリッジＢの長手方向）は、ドラム６２の回転軸線と平行な方向（軸線方向）である。そのため以下、特に断りなく単に長手方向あるいは単に軸線方向といった場合には、ドラム６２の軸線方向を意図する。
【００４５】
帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が帯電ローラ付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００４６】
図３に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ２３と、現像ローラ２３を支持する現像容器２１と、現像ブレード２５等を有する。現像ローラ２３は、両端に設けられた駆動側軸受部材２６、非駆動側軸受部材２７により回転可能に現像容器２１に取り付けられている。
【００４７】
また、現像ローラ２３内にはマグネットローラ２４が設けられている。現像ユニット２０において、現像ローラ２３上のトナー層を規制するための現像ブレード２５が配置されている。図４に示すように、現像ローラ２３には間隔保持部材３１現像ローラ２３の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３１とドラム６２が当接することで、現像ローラ２３はドラム６２と微少隙間をもって保持される。また、図３に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための吹き出し防止シート３３が、現像ローラ２３に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像容器２１と底部材２２によって形成されたトナー室２８には、搬送部材３０が設けられている。搬送部材３０は、トナー室２８に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２９へトナーを搬送する。
【００４８】
図４、図５に示すように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。
【００４９】
まずクリーニング枠体６１の駆動側の第１吊り穴６１ｉに対して駆動側軸受部材２６に設けられた支持ボス２６ａと、非駆動側の第２吊り穴６１ｊに対して非駆動側軸受部材２７に設けられた支持ボス２７ａとがそれぞれ嵌合する。これにより、クリーニングユニット６０に対して現像ユニット２０が回転移動可能（回動可能）に連結される。この後、ドラム軸受６９をクリーニングユニット６０に組み付けることによってカートリッジＢを構成する。
【００５０】
本実施例においては駆動側付勢部材３２Ｌ、非駆動側付勢部材３２Ｒは圧縮バネで形成されている。これらバネの付勢力により、現像ユニット２０はクリーニングユニット６０に付勢され、現像ローラ２３はドラム６２の方向へ確実に押圧される。そして、現像ローラ２３の両端部に取り付けられた間隔保持部材３１によって、現像ローラ２３はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００５１】
＜カートリッジの装着動作＞
本実施例において、装置本体ＡにカートリッジＢを装着する動作について、図１（ａ）、図６、図７を用いて説明する。図１（ａ）は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着し、駆動していないとき、駆動伝達部材（駆動軸、駆動出力部材）１及び駆動側ドラムフランジユニット（駆動伝達ユニット）７０の状態を示す断面図である。図６（ａ）は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する状態の断面図である。図６（ｂ）は、カートリッジＢが装置本体Ａに装着完了した状態の断面図である。図７は、装置本体ＡにカートリッジＢが装着される前の駆動伝達部材１の状態を示す説明図である。
【００５２】
図６（ａ）に示すように、カートリッジＢの装置本体Ａへの装着は、まず、装置本体Ａの開閉扉１３を不図示の回転中心の回りに回転させることで開放する。次に、カートリッジＢの被ガイド部６９ｄ、６９ｅをガイドレール１５ｄ、１５ｅに沿って挿入する（駆動側のみ図示）。そして、図６（ｂ）に示すように、カートリッジＢの装着はドラム軸受部材６９に設けられた被位置決め部６９ｂ、６９ｃが装置本体位置決め部１５ｂ，１５ｃに当接、あるいはその近傍まで挿入されることで完了する。
【００５３】
２つのカートリッジ押圧部材１７が、軸線方向における開閉扉１３の両端近傍にそれぞれ回転可能に取付けられている。２つのカートリッジ押圧バネ１９は装置本体Ａの長手方向両端部に取付けられている。クリーニング枠体６１にはカートリッジ押圧バネ１９の付勢力受け部としてのカートリッジ被押圧部６１ｅが長手両端部に設けられている。開閉扉１３を完全に閉じることによって、カートリッジ被押圧部６１ｅにはカートリッジ押圧バネ１９から所定の力が加わる。それによって、被位置決め部６９ｂ、６９ｃが装置本体位置決め部１５ｂ，１５ｃに当接した状態を維持し、カートリッジＢは画像形成可能な位置に配置される（図６（ｂ））。
【００５４】
ここでは、駆動側において、カートリッジＢの装着・位置決め構成、および押圧構成の説明をしたが、非駆動側においても同様の構成となる。
【００５５】
本実施例では、駆動伝達部材１は、図７のように、駆動側側板１５の穴部１５ａに駆動伝達部材１の一端が仮支持されている。カートリッジＢを装着する前は、穴部１５ａと駆動伝達部材１の間に生じるガタ（隙間）の範囲内で、駆動伝達部材は、自身の自重により傾斜する。また、第１カップリング部７２は、駆動伝達部材１と係合するために、第３付勢部材７６（カップリング付勢部材、第３弾性部材、第３のばね）（図９）の付勢力によって、駆動伝達部材１とおよそ同じ方向に傾斜する。このとき、駆動伝達部材１と第１カップリング部７２のそれぞれの回転軸線が角度を有しているため、駆動伝達部材１の軸線はドラム６２の軸線に対してずれている（図１（ａ）参照）。このような場合に、駆動時にドラム６２が安定して回転するためには、駆動伝達部材１の回転軸線とドラム６２の回転軸線とが一致した状態でドラム６２が回転する必要がある。
【００５６】
＜駆動側ドラムフランジユニットの構成とカップリングの係合動作＞
次に、カートリッジＢ装着完了後における駆動伝達部材１の軸線がドラム６２の軸線に対して傾斜した状態から、駆動力が働き、駆動伝達部材１が第１カップリング部７２と係合し、ドラム６２の軸線と同軸の状態になるまでの動作について説明する。
【００５７】
先ず、駆動側ドラムフランジユニット（駆動伝達ユニット）７０の構成について図８、図９、図１０を用いて説明する。図８（ａ）、図８（ｂ）、図（ｃ）は、カップリングユニット７９の組立方法を説明する図である。図８（ｄ）は、駆動側ドラムフランジユニット７０の組立方法を説明する図である。図８（ｅ）は、ドラムユニットの組立方法を説明する図である。
【００５８】
図９は、第１カップリング部７２および第３付勢部材（第３弾性部材、第３ばね）７６の構成を示す斜視図である。図１０は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着し、駆動していないとき、駆動伝達部材１及び駆動側ドラムフランジユニット７０の状態を示す断面図である。
【００５９】
感光体ドラム６２とともに回転する各部材をユニット化されたものをドラムユニットとよぶ。ドラムユニットは、感光体ドラム６２および、駆動側ドラムフランジユニット７０、非駆動側ドラムフランジ６３を有する。感光体ドラムの一端には、駆動側ドラムフランジユニット７０が固定され、この一端とは反対にある感光体ドラムの他端（第２端部）に非駆動側ドラムフランジ６３が固定されている。
【００６０】
駆動側ドラムフランジユニット７０は駆動側ドラムフランジ７１、第１カップリング部７２、第２カップリング部７３、第１付勢部材７４（第１の弾性部材、第１のばね、軸線方向付勢部材）、第２付勢部材７５（第２の弾性部材、第２のばね、径方向付勢部材）、ピン７８、フタ部材７７から構成される。
【００６１】
第１カップリング部７２は、装置本体Ａの駆動伝達部材１から駆動力が伝達される被駆動伝達部（駆動力受け部）７２ａが設けられる。第１カップリング部７２はピン７８（第２の当接部）を介して、第２カップリング部７３に駆動力を伝達する。第１カップリング部７２とピン７８は一体であってもよい。第２カップリング部７３は、第１カップリング部７２から駆動力が伝達される被駆動伝達部７３ａ（第２の被当接部）、フタ部材７７に駆動を伝達する駆動伝達部７３ｂ（第１の当接部）が設けられる。フタ部材７７は第２カップリング部７３から駆動力が伝達される被駆動伝達部７７ａ（第１の被当接部）が設けられる。
【００６２】
第１カップリング部７２と第２カップリング部７３は、図８（ａ）のように、軸部７２ｋが穴部７３ｋに挿入され、第２カップリング部７３が第１カップリング部７２に対して回動可能に支持される。また図８（ｂ）のように第１カップリング部７２と第２カップリング部７３との間には、回転方向へ付勢する第２付勢部材７５が配置される。本実施例では、第２付勢部材７５はねじりコイルバネから成り、バネ両端はそれぞれ、第１カップリング部７２のバネ掛け部７２ｈと第２カップリング部７３のバネ掛け部７３ｈに当接し回転方向の移動を規制する。そして、図８（ｃ）のように、それぞれのピン挿入穴７２ｄ、７３ｄにピン７８を貫通させてカップリングユニット（カップリング部材）７９が構成される。
【００６３】
続いて、図８（ｄ）のように、カップリングユニット７９が駆動側ドラムフランジ７１の内部に挿入された後、カップリングユニット７９を駆動側に付勢するための第１付勢部材７４が挿入される。その後、フタ部材７７が駆動側ドラムフランジ７１に溶着等の手段で固定されることで駆動側ドラムフランジユニット７０が構成される。図８（ｅ）のように、駆動側ドラムフランジユニット７０および非駆動側ドラムフランジ６３はドラム６２に挿入され、圧入や、かしめ等の手段によって固定される。
【００６４】
このようにして構成されたドラムユニット（６２、７０、６３）は、カートリッジＢの枠体（ドラム軸受６９）によって回転可能に支持される。ドラムユニット（６２、７０、７３）は、カートリッジＢの一部として装置本体Ａに装着可能である。
【００６５】
ドラムユニットが有する、ピン７８、第１カップリング部７２、第２カップリング部７３を総称してカップリング部材と呼ぶ。このカップリングカップリング部材（７２，７３，７８）は、装置本体Ａの駆動伝達部材（後述）と連結して、装置本体Ａからドラム６２に向かって駆動力（回転力）を伝達するための部材である。本実施例ではカップリング部材は複数の部材（７８、７２，７３）に分解可能なユニットであるが、このような構成に限らず、１体で構成されていてもよい。たとえば、第１カップリング部７２と第２カップリング部７３をピン７８で連結させるのではなく、もともと第１カップリング部７２と第２カップリング部７３が一つの部品で構成される場合もありうる。このような構成については後述する。また、フタ部材７７と駆動側ドラムフランジ７１を総称してフランジ部材と呼んだり、フタ部材７７を駆動側ドラムフランジ７１の一部とみなしたりすることがある。
【００６６】
フランジ部材（７１、７７）は、ドラム６２の一端に固定されていて、ドラム６２とカップリング部材（７２，７３、７８）とを駆動伝達可能に連結している。フランジ部材はドラム６２の端部に取り付けられる端部部材である。カップリング部材（７２，７３，７８）は、フランジ部材に支持されることで、感光体ドラム６２の端部近傍に配置されることになる。
【００６７】
フランジ部材（７１、７７）は、カップリング部材（７２，７３、７８）からドラム６２に駆動力を伝達する。フランジ部材（７１、７７）は、駆動力を伝達するカートリッジ側の伝達部材（駆動力伝達部材）である。
【００６８】
また、フランジ部材（７１、７７）は、カップリング部材（７２、７３、７８）をドラム６２に接続する接続部材でもある。カップリング部材（７２，７３、７８）は、フランジ部材（７１、７７）を介して間接的にドラム６２に接続している。上記したようにカップリング部材は、駆動伝達可能にドラム６２に接続している。別のいい方をすると、カップリング部材（７２、７３、７８）は作動的にドラム６２に接続している。つまり、カップリング部材（７２、７３、７８）が回転駆動することに伴って、ドラム６２も回転駆動（作動）するように両者は接続されている。
【００６９】
詳細は後述するが、カップリング部材（７２，７３、７８）はフランジ部材（７１、７７）に傾動可能に支持されている。フランジ部材（７１、７７）はカップリング部材を支持する支持部材でもある。
【００７０】
本実施例では第１カップリング部７２の被駆動伝達部（駆動力受け部、駆動入力部）７２ａは、断面が実質的に三角形で凸型の形状を採用した（図１６参照）。具体的には、実質的に三角形状の断面を駆動側から非駆動側にかけてドラム６２の軸線上を反時計周りに捩じった形状のものを採用した。
【００７１】
図９に示すように、第１カップリング部７２の駆動側端部の三角形状の稜線には、長手方向において傾斜した面取部７２ｅが設けられている。また、図１０のように、面取部７２ｅの大きさは、駆動伝達部材１が自重によりＶ方向に傾斜した状態において、径方向において、面取部７２ｅの一部が、駆動伝達部材１の駆動伝達部１ａ内に位置する。詳しくは、図１０に示すように、ドラム中心軸線から面取部７２ｅの最小距離Ｄ１が、ドラム中心軸線から駆動伝達部材１の駆動伝達部の入口までの距離Ｄ２より小さくなるよう構成した。
【００７２】
また、第２カップリング部７３の駆動伝達部７３ｂおよびフタ部材７７の被駆動伝達部（駆動力受け部）７７ａは、互いに係合し、駆動伝達部７３ｂの断面が実質的に三角形状である。
【００７３】
更に、図１０に示すように、第１付勢部材７４によって、第１カップリング部７２が長手方向の駆動側（矢印Ｇの方向）に寄せられる。それにより、第１カップリング部７２の球面形状の被規制部７２ｃが駆動側ドラムフランジ７１の円錐形状の規制部７１ｃに突き当たる。これによって、カートリッジＢ装着完了時に、第１カップリング部７２の一部が長手方向で確実に駆動伝達部１ａの内部にかかるように配置した（図１（ａ）参照）。ここで、駆動伝達部７３ｂおよび被駆動伝達部７７ａは、第２カップリング部７３の回転軸線をフタ部材７７（ドラム６２）の回転軸線と一致させる調芯作用を有する調心部（調芯部）に相当する。つまり、駆動伝達部７３ｂおよび被駆動伝達部７７ａは、第２カップリング部７３がフタ部材７７に対して回転したときに、フタ部材７７に対する第２カップリング部７３の傾斜角度を減少する方向に、第２カップリング部７３を付勢する。
【００７４】
次に、第１カップリング部７２および第２カップリング部７３の係合動作について、図１、図１１を用いて説明する。図１は、駆動伝達部材１、第１カップリング部７２および第２カップリング部７３の係合動作を説明する図である。図１１は、第１カップリング部７２の第２カップリング部７３に対する相対的な位置関係を示す図である。
【００７５】
図１（ａ）は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着後の、駆動伝達部材１の駆動伝達部１ａと第１カップリング部７２の被駆動伝達部７２ａの位相が合っていない状態である。ここから、駆動伝達部材１を回転させると、駆動伝達部材１は第１カップリング部７２の面取部７２ｅによって、自重により矢印Ｖの方向（図１０）に傾斜した駆動伝達部材１の傾斜角度を小さくする方向（図１（ａ）矢印Ｗの方向）に揺動する。同時に、駆動伝達部材１は捻じれ形状により非駆動側（矢印Ｎの方向）に引き込まれ、図１（ｂ）のように、駆動伝達部材１の面１ｆが第１カップリング部７２の端面７２ｆに突き当たる。ここで、駆動伝達部材１の面１ｆ、第１カップリング部７２の端面７２ｆはそれぞれ、駆動伝達部材１、第１カップリング部７２の回転軸線に垂直な面である。このとき、第１カップリング部７２の被駆動伝達部７２ａと駆動伝達部材１の駆動伝達部１ａは安定した駆動伝達に必要な長手方向の係合量を確保できるよう構成されている。また、三角形状の位相が一致することで三角形の中心が一致し、かつ回転軸線に垂直な面同士が突き当たることで、駆動伝達部材１と第１カップリング部７２の回転軸線が一致する。そして、駆動伝達部材１と第１カップリング部７２との係合が完了する。
【００７６】
本実施例では駆動伝達部材１の傾斜方向は重力方向としているが、傾斜方向は重力方向に限らず、上記で説明したように面取部７２ｅの一部が駆動伝達部１ａ内に位置する条件を満たせば、傾斜方向が任意の方向であっても係合可能である。また、第１カップリング部７２と駆動伝達部材１の回転軸線が平行かつ同軸でない場合においても、同様に条件を満たせば、第１カップリング部７２は駆動伝達部材１と係合することができる。
【００７７】
上記説明で駆動伝達部材１と第１カップリング部７２は係合状態となり、装置本体ＡからカートリッジＢへの駆動伝達が可能な状態となった。このとき、駆動伝達部材１と第１カップリング部７２は共に同軸であるが、ドラム６２に対しては未だ傾斜した状態となっている。次に、ドラム６２の回転軸線に対して回転軸線が傾斜した状態の駆動伝達部材１および第１カップリング部７２が、回転軸線が一致する状態となる構成について説明する。
【００７８】
駆動側ドラムフランジ７１内部には、第１カップリング部７２に対して同軸かつ回転可能に支持された第２カップリング部７３が配置されている。第１カップリング部７２と第２カップリング部７３の間は、ピン挿入穴７３ｄによる１２０°以上の回転方向の自由度がある。第１カップリング部７２は、回転開始前、第２カップリング部７３に対して、第２付勢部材７５によって駆動時の回転方向と反対方向（矢印Ｆの方向）に付勢された第１の位置（図１１（ａ）参照）に位置する。そして、第１カップリング部７２は、１２０°以上回転すると、ピン７８が非駆動伝達部７３ａに突き当たった第２の位置（図１１（ｂ）参照）まで移動する。ここで、第２カップリング部７３は、ピン７８が非駆動伝達部７３ａに突き当る。それによって、第１カップリング部７２から駆動力を受けるため、第１カップリング部７２が第１の位置から第２の位置に移動するまでの間、第２カップリング部７３は回転しない。
【００７９】
続いて、第２カップリング部７３が第２の位置（図１１（ｂ）参照）になると、ピン７８が被駆動伝達部７３ａに突き当たるため、第１カップリング部７２の駆動力が伝わって、第２カップリング部７３が回転可能な状態となる。さらに、第２カップリング部７３が回転すると、図１（ｃ）のように、第２カップリング部７３の駆動伝達部７３ｂがフタ部材７７の被駆動伝達部７７ａと係合し、フタ部材７７が回転可能な状態となる。このとき、駆動伝達部７３ｂと被駆動伝達部７７ａの三角形状の位相が一致し、かつ捻じれ形状により第２カップリング部７３が非駆動側（矢印Ｎの方向）に引き込まれて端面７３ｆがフタ部材７７の面７７ｆに当接する。ここで、第２カップリング部７３の端面７３ｆ、フタ部材７７の面７７ｆはそれぞれ、第２カップリング部７３、フタ部材７７の回転軸線に垂直な面である。三角形状の位相が一致することで三角形の中心が一致し、かつ回転軸線に垂直な面同士が突き当たることで互いの回転軸線が平行になる。そのため、第２カップリング部７３とフタ部材７７の回転軸線が一致する。フタ部材７７は駆動側ドラムフランジ７１に固定され、駆動側ドラムフランジ７１はドラム６２に固定されているため、第２カップリング部７３はドラム６２と回転軸線が一致する。
【００８０】
ここで、駆動伝達部材１と第１カップリング部７２、第２カップリング部７３とドラム６２のそれぞれの回転軸線が一致した状態となる。そして、第１カップリング部７２と第２カップリング部７３が同軸のため、結果、駆動伝達部材１とドラム６２の回転軸線も一致した状態で回転可能となる。
【００８１】
以上説明したように、本実施例では、ドラム６２の軸線に対して傾斜された軸線を有する駆動伝達部材１に、第１カップリング部７２を係合させ、ドラム６２と同軸にすることができる。この構成によって、装置本体ＡからカートリッジＢへの駆動伝達精度が向上できる。
【００８２】
なお、本実施例では、カップリング部材が、第１カップリング部７２と第２カップリング部７３を有し、これらが相対的に移動可能な構成であった。これによって以下に説明するような利点が生じる。
【００８３】
駆動伝達部材１が回転を開始した段階では、カップリング部材の第１カップリング部７２が駆動伝達部材１に係合していない場合がある。この状態でも第１カップリング部７２と駆動伝達部材１の間に摩擦力が生じるので、この摩擦力によって第１カップリング部７２が駆動伝達部材１に係合するよりも先に多少回転してしまう恐れがある。第１カップリング部７２が駆動伝達部材１と係合していない状態で、第１カップリング部７２から第２カップリング部７３に回転が伝わってしまうと、第２カップリング部７３とフランジ部材（フタ部材７７）の間に上記した調芯作用が意図せず生じてしまう。すなわち、第２カップリング部７３がフランジ部材のフタ部材７７に係合することに伴って、ドラム６２に対する第２カップリング部７３の傾斜角度が小さくなる。これに伴ってドラム６２に対する第１カップリング部７２の傾斜角度も小さくなる。第１カップリング部７２が駆動伝達部材１と係合する前に、その傾斜角度を小さくしてしまうと、第１カップリング部７２が駆動伝達部材１から遠ざかるように動いて、第１カップリング部７２が駆動伝達部材１に係合できなくなる恐れがある。
【００８４】
そこで本実施例では、第１カップリング部７２が第２カップリング部７３に対して一定の範囲内で相対的に回転できるようにした。そのため、駆動伝達部材１と係合するよりも前に、意図せず第１カップリング部７２がわずかに回転したとしても、その回転が第２カップリング部７３に伝達されな。駆動伝達部材１と第１カップリング部７２が確実に係合したのちに始めて、第１カップリング部７２から第２カップリング部７３に回転が伝達され得るようになっている。そのため、第１カップリング部７２と駆動伝達部材１の係合前に意図せず、調芯作用が生じることがない。
【００８５】
特に本実施例では上述したように、第１カップリング部７２が第２カップリング部７３に対して第１の位置から第２の位置まで相対的に回転することができる角度（位相差）を、１２０度以上にした。
【００８６】
１２０度とは、正三角形の中心から各頂点を結んだ直線間の角度θ＝１２０°（図１６参照）である。カートリッジを装置本体に装着した際に、駆動伝達部材１と第１カップリング部７２の互いの三角形状の位相が異なっていたとしても、その位相差は１２０度かそれよりも小さい。すなわち、通常、駆動伝達部材１が最大１２０度回転すれば、駆動伝達部材１と第１カップリング部７２の互いの三角形状は係合できる。この係合よりも前に、上記の摩擦力により第１カップリング部７２がわずかに回転したとしてもその回転角度は１２０度よりも小さく、このような第１カップリング部７２の回転によって、第２カップリング部７３が回転を開始することはない。
【００８７】
その結果、確実に第１カップリング部７２が先に駆動伝達部材１と係合して回転した後に、第２カップリング部７３の回転が開始され、さらにその後にドラム６２が回転可能となる。
【００８８】
第２カップリング部７２とフランジ部材（７７）の間に生じる調芯力によって、第１カップリング部７２と駆動伝達部材１の係合前に、第１カップリング部７２の傾きが矯正されることを抑制できる。その結果、駆動伝達部材１と第１カップリング部７２との係合不良が発生することを抑制できる。
【００８９】
しかしながら、必ずしもカップリングユニット７９のカップリング部材が上記のように、第１カップリング部７２と第２カップリング部７３とに分かれている必要はない。例えば、第１カップリング部７２が駆動伝達部材１と係合する前に回転をすることがほぼない場合（例えば、第１カップリング部７２と駆動伝達部材１の間に生じる摩擦力が十分に小さい場合）には上記のような構成は不要である。この場合、カップリング部が第１カップリング部７２と第２カップリング部７３に分かれている必要はなく、これらが一体化されていてもよい。また、カップリング部材が、第１カップリング部７２と第２カップリング部７３に分かれていたとしても、第２カップリング部７３に対する第１カップリング部７２の回転可能な角度を１２０度よりも小さくしてもよい。
【００９０】
上述したように、駆動伝達部材１の駆動伝達部１ａと第１カップリング部７２の被駆動伝達部７２ａの係合、及び第２カップリング部７３の駆動伝達部７３ｂとフタ部材７７の被駆動伝達部７７ａの係合を可能にするために、それぞれは特徴的な形状を有する。本実施例では、回転軸に垂直な断面の三角形状が正三角形で、その各頂点を円弧形状で面取りした形状（図１６参照）を採用した。本実施例と同様の効果を得るためには、必ずしもこの形状に限定しない。
【００９１】
＜カートリッジの取出し動作＞
次に、係合した状態の駆動伝達部材１と第１カップリング部７２の係合を解除し、カートリッジＢを装置本体Ａから取り出す動作について説明する。
【００９２】
カートリッジＢを外部に引き出す際は、開閉扉１３を開けていく過程で、開閉扉１３に連動した連結部材２（図１２）が回転し、駆動側側板１５に設けた傾斜部（不図示）に沿って連結部材２が駆動側（矢印Ｇの方向）に移動する。それに伴って駆動伝達部材１が駆動側へ移動する。これによって、駆動伝達部材１が三角形の捻じれ形状によって逆回転しながら移動し、第１カップリング部７２との係合が解除される。係合が解除されると、駆動伝達部材１と第１カップリング部７２は再度傾斜した状態となる。
【００９３】
これまで説明した本実施例の構成を簡単にまとめると以下の通りである。本実施例のドラムユニットは、駆動伝達部材１と係合、連結して駆動力（回転力）を受けうるカップリング部材（７９）を有する（図８参照）。カップリング部材７９は、感光体ドラム１に固定されたフランジ部材（７１、７７）によって傾動可能に支持されている。すなわち、カップリング部材７９の回転軸線と、感光体ドラム６２の回転軸線とがなす角度は変動する。
【００９４】
駆動伝達部材１は、装置本体Ａの内部で傾斜している（図４参照）。このような駆動伝達部材１と係合できるように、カップリング部材７９も、感光体ドラム６２に対して傾斜可能である（図４）。とくに本実例では、カップリング部材７９を、駆動伝達部材１と係合可能な所定の向きに傾斜させるための付勢部材（弾性部材、ばね）７６をカートリッジＢに設けてある（図９参照）。カップリング部材７９が傾斜した状態で、カップリング部材７９が駆動伝達部材１から駆動力を受けて回転する（図１参照）。カップリング部材７９がフランジ部材（７１、７９）に対して回転すると、カップリング部材７９とフランジ部材（７１、７９）との間に設けられた調芯部（駆動伝達部７３ｂ、被駆動伝達部７７ａ：図８参照）の作用によって、カップリング部材７９には、その傾斜角度を小さくさせるための力が加わる。これにより、カップリング部材７９およびそれに連結された駆動伝達部材１の傾斜角度が小さくなる。その結果、駆動伝達部材１から、カップリング部材（７２、７３）、フランジ部材（７１、７７）を介して感光体ドラム６２に安定して駆動力を伝えることができる。本実施例では、駆動伝達部材１、カップリング部材（７２、７３）、感光体ドラム６２が駆動伝達時にほぼ同軸状に配置されるようにしているが、必ずしも同軸状になっていなくてもよい。つまり、駆動伝達部材１やカップリング部材（７２、７３）の傾斜角度が小さくなれば、駆動伝達の精度向上の効果がある。
【００９５】
上記したように駆動伝達部材１は、それを支持する支持構成によっては電子写真画像形成装置本体の内部で傾斜、傾動してしまう場合がある。そのような駆動伝達部材１にカップリング部材（７２、７３）を係合、連結させて駆動伝達を図るうえでは、本実施例で説明したカップリング部材を含む駆動伝達構成は好適である。
【００９６】
また、ドラムユニットやカートリッジを着脱する際に、駆動伝達部材１がその着脱の邪魔にならないよう、駆動伝達部材１を意図的に傾斜させる支持構成も考えられる。そのような支持構成に対しても本実施例の駆動伝達構成は有用である。
【００９７】
また本実施例の駆動側ドラムフランジユニット（駆動伝達ユニット）７０は、感光体ドラムと一体的になってドラムユニットを形成していた。つまり、駆動伝達ユニット７０は、ドラムユニットやそれを備えるカートリッジの一部として画像形成装置本体に着脱可能であった。しかしながら、駆動伝達ユニット７０は、必ずしも、感光体ドラムと一体化しているものである必要はなく、駆動伝達ユニット７０がドラムユニットの一部であったり、カートリッジの一部であったりする必要もない。
【００９８】
つまり、駆動伝達ユニット７０が、ユーザーによって電子写真画像形成装置本体に取り付け可能なユニット（着脱ユニット、アタッチメント）やその一部であればよい。つまり駆動伝達ユニット７０は、電子写真画像形成装置本体に装着された際に、駆動伝達部材１と連結して駆動力を受け得るものであればよい。
【００９９】
駆動伝達ユニット７０が駆動力を伝達する対象が、感光体ドラム６２ではなくそのほかの部材、たとえば現像ローラ２３であってもよい。また駆動伝達ユニット７０が、駆動力を伝達する対象（本実施例では感光体ドラム）に直接的に接続されてなくてもよい。例えばカートリッジが、駆動伝達ユニット７０と感光体ドラム６２を有する一方で、両者が離れて配置されていて、両者がギアなどを介して間接的に接続されているような構成も考えられる。この場合も、駆動伝達ユニット７０のカップリング部材は、感光体ドラム６２と、駆動伝達可能に、すなわち作動的に接続することができる。
【０１００】
あるいは、駆動伝達ユニット７０が、ドラムユニットやカートリッジから分離可能な構成も考えられる。この場合は、ユーザーは、最初に画像形成装置本体に駆動伝達ユニット７０を取り付ける。その後に、ユーザーが、カートリッジやドラムユニットを画像形成装置本体に取り付け、それらを駆動伝達ユニット７０に連結させるとよい。
【０１０１】
本実施例では、調芯部である駆動伝達部７３ｂおよび被駆動伝達部７７ａの一方が凸形状（突起、凸部）であって、他方がこの突起と係合可能な凹形状（くぼみ、凹部）である。駆動伝達部７３ｂが被駆動伝達部７７ａに対して回転することで、凸形状と凹形状の一方が他方に対して回転しながら係合する。凸形状と凹形状の少なくとも一方はねじれているので、凸形状と凹形状の一方が他方に対して回転しながら係合すると、このねじれの作用で凸形状と凹形状の軸線が一致する。この結果、カップリング部材７９に対するフランジ部材（７１、７７）の傾斜角度が小さくなり、カップリング部材７９のドラム６２に対する傾斜角度も小さくなる。その結果、カップリング部材７９とドラム６２の回転軸線がほぼ一致する。本実施例では、駆動伝達部７３ｂを凸形状とし、被駆動伝達部７７ａを凹形状にした。また凸形状と凹形状の両方にねじれを加えている。
【０１０２】
駆動伝達部７３ｂおよび被駆動伝達部７７ａの断面の形状は、実質的に三角とした。すなわち、断面は、正三角形の頂点近傍が円弧となっている形状である。しかし断面は別の形状であってもよい。
【０１０３】
＜実施例２＞
次に第２の実施例について説明する。本実施例も駆動伝達部材１が傾動可能（傾斜可能）に構成されたものである。実施例２では、カートリッジＢの着脱動作、及び駆動伝達部材１と第１カップリング部８２の係合は、実施例１と同様のため説明は省略する。実施例２は、第１カップリング部８２の回転軸とドラム６２の回転軸がずれた状態から同軸状態にするための駆動側ドラムフランジユニット８０の構成の変形例である。ゆえに以下の説明は、駆動伝達部材１と第１カップリング部８２が係合した後、ドラム６２の回転軸と同軸になる構成について、図１３、図１４、図１５を用いて説明する。図１３は、カップリングユニット８９及び駆動側ドラムフランジユニット８０の組立方法を説明する図である。
【０１０４】
図１４は、駆動伝達部材１、第１カップリング部８２および第２カップリング部８３の係合動作を説明する図である。図１５は、第１カップリング部８２の第２カップリング部８３に対する相対的な位置関係を示す図である。
【０１０５】
図１３（ａ）に示すように、カップリングユニット８９は第１カップリング部８２、第２カップリング部８３、第２付勢部材８５、ピン８８から構成される。図１３（ｂ）に示すように、駆動側ドラムフランジユニット８０は、駆動側ドラムフランジ８１、カップリングユニット８９、第１付勢部材８４、フタ部材８７から構成される。
【０１０６】
本実施例におけるドラムユニットは、実施例１のドラムユニットの駆動側ドラムフランジユニット７０（図８（ｅ）参照）を、駆動側ドラムフランジユニットに置き換えたものに相当する。すなわち本実施例におけるドラムユニットは、駆動側ドラムフランジユニット８０と、感光体ドラム６２と、被駆動側ドラムフランジ６３（図８（ｅ）参照）と、を有する。
【０１０７】
また駆動側ドラムフランジ８１とフタ部材８７を総称してフランジ部材と呼んだり、フタ部材８７を駆動側ドラムフランジ８１の一部とみなしたりすることがある。第１カップリング部８２は、駆動伝達部材１と係合して駆動力を受ける被駆動伝達部８２ａと、軸部８２ｋとを有し、第３付勢部材８６（不図示）によって傾斜する。第２カップリング部８３は、軸部８２ｋが挿入されて第１カップリング部８２と同軸で回転可能に支持する穴部８３ｋと、駆動側ドラムフランジ８１の被駆動伝達部８１ａと係合して駆動力を伝える駆動伝達部８３ｂを有する。第１付勢部材（第１弾性部材、第１のばね）８４は、第１カップリング部８２と第２カップリング部８３を長手方向の駆動側（図１４矢印Ｇの方向）に付勢する。第２付勢部材８５は、実施例１と同様に、第２カップリング部８３に対して第１カップリング部８２を回転方向に付勢する。
【０１０８】
また、第１カップリング部８２および第２カップリング部８３には、互いに当接し合う傾斜部８２ｇ、８３ｇが設けられ、第１カップリング部８２が回転することによって長手方向に移動を可能にする。第１カップリング部８２が駆動伝達されていないとき、第１カップリング部８２は第２付勢部材８５により回転方向に付勢され、ピン８８が第２カップリング部８３のピン挿入穴８３ｄの端面に当接した第１の位置（図１５（ａ）参照）に位置する。実施例１と同様に、第２カップリング部８３のピン挿入穴８３ｄは１２０°以上の回転方向の自由度がある。そのため、第１カップリング部８２が１２０°以上回転すると、ピン８８が被駆動伝達部８３ａに突き当たった第２の位置（図１５（ｂ）参照）となる。そして、第１カップリング部８２の駆動力が伝わって、第２カップリング部８３が回転可能な状態となる。同時に、第２の位置において、第２カップリング部８３は傾斜部８２ｇ、８３ｇに沿って非駆動側（矢印Ｎの方向）に移動し、球面形状である被規制部８３ｃ（第２の被規制部）がフタ部材８７の円錐形状である規制部８７ｃ（第２の規制部）に当接する。
【０１０９】
第２カップリング部８３は駆動伝達部８３ｂが設けられ、駆動側ドラムフランジ８１は駆動伝達部８３ｂに対応した被駆動伝達部８１ａが設けられ、第２カップリング部８３は駆動側ドラムフランジ８１に対して相対的に長手方向に移動可能である。第２カップリング部８３が回転すると、駆動側ドラムフランジ８１およびドラム６２が回転可能となる。
【０１１０】
第１カップリング部８２と第２カップリング部８３、ピン８８を総称して、カップリング部材と呼ぶことがある。カップリング部材（８２、８３、８８）はフランジ部材（８１、８７）を介して感光体ドラム６２に駆動力（回転力）を伝達するように構成されている。
【０１１１】
次に、第１カップリング部８２および第２カップリング部８３の係合動作について説明する。
【０１１２】
図１４（ａ）に示すように、カートリッジＢを装着完了後は、駆動伝達部材は傾斜し、第１カップリング部８２と係合していない。このとき、第１カップリング部８２は、球面形状の被規制部８２ｃ（第１の規制部）が第１付勢部材８４によって駆動側ドラムフランジ８１の円錐形状の規制部８１ｃ（第１の規制部）に当接している。次に、図１４（ｂ）のように、駆動伝達部材１が回転すると、実施例１と同様に、駆動伝達部１ａと被駆動伝達部８２ａの三角形状の位相が一致し、かつ駆動伝達部材１の面１ｆが第１カップリング部８２の端面８２ｆに突き当たって回転する。そのため、駆動伝達部材１の回転軸が第１カップリング部８２の回転軸と一致した状態で第１カップリング部８２が回転する。そして、第２カップリング部８３の傾斜部８３ｇが傾斜部８２ｇに沿って長手方向の非駆動側（矢印Ｎの方向）に移動する。このとき傾斜部８２ｇに沿って移動している間は、第１カップリング部８２と第２カップリング部８３の間は穴部８３ｄにより１２０°以上の回転方向の自由度があるため、第２カップリング部８３は回転しない。１２０°以上の所定の角度まで回転すると、図１４（ｃ）のように、第２カップリング部８３は傾斜部８２ｇに沿って非駆動側の第２の位置（図１５（ｂ）参照）へ移動し、球面形状の被規制部８３ｃがフタ部材８７の円錐形状の規制部８７ｃに突き当たる。同時に、第２カップリング部８３は回転し、第２カップリング部８３の駆動伝達部８３ｂが駆動側ドラムフランジ８１の被駆動伝達部８１ａに当接してドラム６２を回転させる。
【０１１３】
ここで、第１カップリング部８２は駆動側ドラムフランジ８１の規制部８１ｃに当接し、第２カップリング部８３はフタ部材８７の規制部８７ｃに当接する。そのため、図１４（ｃ）のように第１カップリング部８２の被規制部８２ｃと第２カップリング部８３の被規制部８３ｃのそれぞれの中心Ｑ１、Ｑ２の位置が決まる。ここで、駆動側ドラムフランジ８１の規制部８１ｃにおける円錐形状の中心軸と、フタ部材８７の規制部８７ｃにおける円錐形状の中心軸は、いずれもドラム６２の回転軸と同軸になるように設定する。また、中心Ｑ１とＱ２は、それぞれ第１カップリング部８２と第２カップリング部８３の回転軸線上に位置するように設定する。よって、第１カップリング部８２と第２カップリング部８３は同軸であるため、中心Ｑ１とＱ２を結んだ直線、即ち第１カップリング部８２及び第２カップリング部８３の回転軸は、いずれもドラム６２の回転軸と一致する。
【０１１４】
以上のことから、駆動伝達部材１、第１カップリング部８２、第２カップリング部８３、フタ部材８８、駆動側ドラムフランジ８１、ドラム６２の全ての回転軸が一致した状態で回転可能となる。
【０１１５】
実施例１と同様に、本実施例における第１カップリング部８２は、係合前の回転軸が第１カップリング部８２に対して傾斜しているような構成の駆動伝達部材１であっても、係合することが可能である。さらに、係合前の、第１カップリング部８２と駆動伝達部材１の回転軸が平行で、かつ同軸でない場合も本実施例の第１カップリング部８２は駆動伝達部材１と係合することができる。
【０１１６】
本実施例では、駆動側ドラムフランジ８１の規制部８１ｃと第１カップリング部８２の被規制部８２ｃは、それぞれ円錐面を有する凹形状と球面を有する凸形状を採用した。同様に、フタ部材８７の規制部８７ｃと第２カップリング部８３の被規制部８３ｃは、それぞれ円錐面を有する凹形状と球面を有する凸形状を採用した。本実施例と同様の効果を得るためには、円錐面を有する凹形状と球面を有する凸形状との関係が逆であってもよい。
【０１１７】
規制部８１ｃ、８７ｃ、被規制部８２ｃ、８３ｃは、実施例２における調芯部である。
【０１１８】
以上説明したように、実施例２においても実施例１と同様に、ドラム６２の軸線に対して傾斜された軸線を有する駆動伝達部材１に、第１カップリング部８２を係合させ、ドラム６２と同軸にすることができる。この構成によって、装置本体ＡからカートリッジＢへの駆動伝達精度が向上できる。
【０１１９】
これまで説明した本実施例をまとめると以下のとおりである。
【０１２０】
本実施例のカップリング部材に関して、第１カップリング部８２と第２カップリング部８３とは、相対的に移動可能に構成されている。図１４（ｂ）に示すように第１カップリング部８２が、駆動伝達部材１と係合することによって回転する。すると、第１カップリング部８２と第２カップリング部材８３の一方が、他方に対して軸線方向に移動する。つまり第２カップリング部８３が第１カップリング部８２に対してはドラムの軸線方向（図１４（ｃ）の矢印Ｎ方向）に移動する。
【０１２１】
この結果、第１カップリング部８２に設けられた被規制部８２ｃが、フランジ部材（駆動側ドラムフランジ８１）に設けられた規制部８１ｃに接触する（押し付けられる）。また、第２カップリング部８３に設けられた被規制部８３ｃが、フランジ部材（フタ部材７７）に設けられた規制部８７ｃに接触する（押し付けられる）。これらの接触の作用により、カップリング部材（第１カップリング部８２、第２カップリング部８３）が調芯される。すなわち感光体ドラム６２に対するカップリング部材（８２、８３）の傾斜角度が小さくなる。その結果、図１４（ｃ）に示すように、駆動伝達部材１、カップリング部材（８２、８３）、感光体ドラム６２がほぼ同軸状に配置されこれらの駆動伝達の精度が向上する。
【０１２２】
第１カップリング部８２と第２カップリング部８３は、カム機構としての傾斜部８２ｇ、８３ｇ（図１３（ａ）参照）を有する。そのため、第１カップリング部８２が第２カップリング部８３に対して回転すると、この傾斜部８２ｇ、８３ｇに沿って、第１カップリング部８２と第２カップリング部８３の相対位置が軸線方向において変わるように構成されている。
【０１２３】
また、第１カップリング部８２に設けられた被規制部８２ｃと、フランジ部材（駆動側ドラムフランジ８１）に設けられた規制部８１ｃの一方は、球形の凸形状であり、他方は、球形もしくは円錐形の凹形状である。また、第２カップリング部８３に設けられた被規制部８３ｃと、フランジ部材（フタ部材７７）に設けられた規制部８７ｃの一方は、球形の凸形状であり、他方は、球形もしくは円錐形の凹形状である。
【０１２４】
上記のような凹形状と凸形状とが係合することによって調芯の作用が生じる。
【符号の説明】
【０１２５】
１  駆動伝達部材
２  連結部材
３  露光装置（レーザスキャナユニット）
９  定着装置
１３  開閉扉
１５  駆動側側板
１７  カートリッジ付勢部材
１９  カートリッジ押圧バネ
２０  現像ユニット
２３  現像ローラ（現像剤担持体）
６０  クリーニングユニット
６１  クリーニング枠体
６２  ドラム（電子写真感光体ドラム）
６９  ドラム軸受
７０、８０  駆動側ドラムフランジユニット
７１、８１  駆動側ドラムフランジ
７２、８２  第１カップリング部
７３、８３  第２カップリング部
７４、８４  第１付勢部材
７５、８５  第２付勢部材
７６、８６  第３付勢部材
７７、８７  フタ部材
７８、８８  ピン
７９、８９  カップリングユニット
Ａ  画像形成装置本体（装置本体）
Ｂ  プロセスカートリッジ（カートリッジ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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