(57)【要約】【課題】沸騰状態の検知タイミングの調整に関するユーザの負担を軽減し、使い勝手を向上させることができる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器１の制御装置２０は、沸騰検知処理の実行中に（沸騰状態の検知前に）、所定の検知前イベントの発生の有無に基づいて、沸騰状態の検知タイミングが遅れ状態であるか否かを判断し（ＳＴＥＰ３，４）、その判断結果が肯定的である場合に、沸騰検知処理における判断基準の変更に関する検知遅れ対応処理（ＳＴＥＰ８〜１２）を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源と、内部に液体が投入された調理容器を前記熱源により加熱している状態で、該調理容器内の液体が沸騰状態であるか否かを所定の判断基準に基づいて検知する沸騰検知処理を実行する沸騰検知部と、該沸騰検知部により前記調理容器内の液体の沸騰状態が検知された場合に、所定の沸騰対応処理を実行する沸騰対応処理部とを備える加熱調理器であって、
前記沸騰検知部による沸騰検知処理の実行中に、所定の検知前イベントの発生の有無を監視し、該検知前イベントの発生の有無に基づいて、前記沸騰検知部による沸騰状態の検知タイミングが遅れ状態であるか否かを判断する検知遅れ判断部と、
該検知遅れ判断部の判断結果が肯定的である場合に、前記沸騰検知処理における前記判断基準の変更に関する検知遅れ対応処理を実行する検知遅れ対応処理部とを備えることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１記載の加熱調理器であって、
前記沸騰検知部は、当該加熱調理器に備えられた操作部の所定の操作に応じて前記判断基準を変更し得るように構成されており、
前記検知遅れ対応処理部は、前記検知遅れ判断部の判断結果を示す情報と、前記沸騰状態の検知タイミングの遅れ状態を低減するように前記判断基準を変更するための前記操作部の操作方法を示す情報とのうちの少なくとも１つの情報をユーザに対して報知する処理を前記検知遅れ対応処理として実行するように構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１記載の加熱調理器において、
前記検知遅れ対応処理部は、前記沸騰状態の検知タイミングの遅れ状態を低減するように前記判断基準を自動的に変更する処理を前記検知遅れ対応処理として実行するように構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器において、
前記検知前イベントは、前記沸騰検知部による沸騰検知処理の実行中に、前記調理容器の温度の検出値が所定温度以上に上昇した状態で、前記熱源の作動を停止させるための操作、又は該熱源の発熱量を低減させるための操作がユーザにより実行されるというイベントを少なくとも含むことを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器において、
前記熱源は、燃焼炎を発生する燃焼式の熱源であると共に、該燃焼炎に応じた起電力を出力する熱電対が付設されており、
前記検知前イベントは、前記沸騰検知部による沸騰検知処理の実行中に、前記調理容器の温度の検出値が所定の温度以上に上昇した状態で、前記熱電対の起電力が所定値よりも低い状態になるというイベントを少なくとも含むことを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理器において、
前記沸騰検知部による前記沸騰状態の検知後に、所定の検知後イベントの発生の有無を監視し、該所定の検知後イベントの発生の有無に基づいて、前記沸騰検知部による沸騰状態の検知タイミングが過早状態であるか否かを判断する検知過早判断部と、
該検知過早判断部の判断結果が肯定的である場合に、前記沸騰検知処理における前記判断基準の変更に関する検知過早対応処理を実行する検知過早対応処理部とを備えることを特徴とする加熱調理器。
【請求項７】
請求項６記載の加熱調理器であって、
前記沸騰検知部は、当該加熱調理器に備えられた操作部の所定の操作に応じて前記判断基準を変更し得るように構成されており、
前記検知過早対応処理部は、前記検知過早判断部の判断結果を示す情報と、前記沸騰状態の検知タイミングの過早状態を低減するように前記判断基準を変更するための前記操作部の操作方法を示す情報とのうちの少なくとも１つの情報をユーザに対して報知する処理を前記検知過早対応処理として実行するように構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項８】
請求項６記載の加熱調理器において、
前記検知過早対応処理部は、前記沸騰状態の検知タイミングの過早状態を低減するように前記判断基準を自動的に変更する処理を前記検知過早対応処理として実行するように構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の加熱調理器において、
前記沸騰対応処理は、前記熱源の作動を停止させるか、又は該熱源の発熱量を低下させる処理であり、
前記検知後イベントは、前記沸騰検知部による沸騰状態の検知後、所定時間内に、前記熱源の作動を再開させる操作、又は該熱源の発熱量を増加させる操作がユーザにより実行されるというイベントを少なくとも含むことを特徴とする加熱調理器。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の加熱調理器において、
前記熱源は、燃焼炎を発生する燃焼式の熱源であると共に、該燃焼炎に応じた起電力を出力する熱電対が付設されており、
前記沸騰対応処理は、前記熱源の燃焼運転を停止させるか、又は該熱源の火力を低下させる処理であり、
前記検知後イベントは、前記沸騰検知部による沸騰状態の検知後、所定時間内に、前記熱電対の起電力が所定値よりも高い状態になるというイベントを少なくとも含むことを特徴とする加熱調理器。
【請求項１１】
熱源と、内部に液体が投入された調理容器を前記熱源により加熱している状態で、該調理容器内の液体が沸騰状態であるか否かを所定の判断基準に基づいて検知する沸騰検知処理を実行する沸騰検知部と、該沸騰検知部により前記調理容器内の液体の沸騰状態が検知された場合に、所定の沸騰対応処理を実行する沸騰対応処理部とを備える加熱調理器であって、
前記沸騰検知部による前記沸騰状態の検知後に、所定の検知後イベントの発生の有無を監視し、該所定の検知後イベントの発生の有無に基づいて、前記沸騰検知部による沸騰状態の検知タイミングが過早状態であるか否かを判断する検知過早判断部と、
該検知過早判断部の判断結果が肯定的である場合に、前記沸騰検知処理における前記判断基準の変更に関する検知過早対応処理を実行する検知過早対応処理部とを備えることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスコンロ等の加熱調理器では、熱源により加熱される調理容器内の液体が沸騰状態になったか否かを、該調理容器の温度の検出値等に基づいて検知し、沸騰状態の検知に応じて、熱源の作動停止、あるいは、出力熱量の低下、あるいは、ユーザへの報知情報の出力等を行うものが従来より知られている（例えば、特許文献１〜３を参照）。
【０００３】
また、この種の加熱調理器では、加熱対象の液体を収容した調理容器のサイズや材質、もしくは、液体の量、液体中の具材等の影響で、沸騰状態の検知タイミングに、ばらつきが生じ得る。また、調理容器内の液体等の状態からユーザが認識する沸騰タイミングは、ユーザによってばらつきがある。このため、加熱調理器での沸騰状態の検知タイミングが、遅すぎるか、もしくは早すぎるとユーザが感じる場合がある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献３には、ユーザが所定の操作を行うことで、加熱調理器での沸騰状態の検知タイミングを、遅らせたり、あるいは、早めることができるようにしたものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−９５７６号公報
【特許文献２】特開２０１４−３１９２８号公報
【特許文献３】特開２００８−２３２５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献３に見られる技術では、沸騰状態の検知タイミングをユーザが調整し得るものの、一般に、当該調整をユーザが行う頻度は低いので、当該調整のための操作の仕方をユーザが知らないか、もしくは覚えていない場合が多々ある。この場合、ユーザは、加熱調理器に付属する取扱い説明書を確認したり、サポートセンターに問い合わせる等の手間を要する。
【０００７】
また、沸騰状態の検知タイミングの調整操作が複雑であったり、あるいは、沸騰状態の検知タイミングをどの程度調整すべきなのかが判らない場合もあり、その場合には、当該調整操作がユーザにとって、煩わしいものとなる。
【０００８】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、沸騰状態の検知タイミングの調整に関するユーザの負担を軽減し、使い勝手を向上させることができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の加熱調理器は、上記の目的を達成するために、熱源と、内部に液体が投入された調理容器を前記熱源により加熱している状態で、該調理容器内の液体が沸騰状態であるか否かを所定の判断基準に基づいて検知する沸騰検知処理を実行する沸騰検知部と、該沸騰検知部により前記調理容器内の液体の沸騰状態が検知された場合に、所定の沸騰対応処理を実行する沸騰対応処理部とを備える加熱調理器であって、
前記沸騰検知部による沸騰検知処理の実行中に、所定の検知前イベントの発生の有無を監視し、該検知前イベントの発生の有無に基づいて、前記沸騰検知部による沸騰状態の検知タイミングが遅れ状態であるか否かを判断する検知遅れ判断部と、
該検知遅れ判断部の判断結果が肯定的である場合に、前記沸騰検知処理における前記判断基準の変更に関する検知遅れ対応処理を実行する検知遅れ対応処理部とを備えることを特徴とする（第１発明）。
【００１０】
ここで、本願発明者の種々の検討によれば、沸騰検知部による沸騰状態の検知タイミングが遅めである場合、沸騰検知部により沸騰状態が検知される前に、ユーザが熱源の作動を停止させたり、該熱源の発熱量を低下させたり、あるいは、調理容器内の液体の吹きこぼれる等、沸騰状態の検知タイミングが遅いことに起因した特有のイベント（事象）が発生する傾向がある。
【００１１】
そこで、上記第１発明では、前記検知遅れ判断部は、前記検知前イベントの発生の有無に基づいて、前記沸騰検知部による沸騰状態の検知タイミングが遅れ状態であるか否かを判断する。これにより、沸騰状態の検知タイミングが遅れ状態である場合に、そのことを適切に検知することが可能となる。
【００１２】
そして、前記検知遅れ対応処理部は、検知遅れ判断部の判断結果が肯定的である場合、すなわち、沸騰状態の検知タイミングが遅れ状態であることが検知された場合に、前記沸騰検知処理における前記判断基準の変更に関する検知遅れ対応処理を実行する。
【００１３】
この場合、加熱調理器で、検知遅れ対応処理が実行されるので、沸騰状態の検知タイミングの遅れ状態を低減することに関するユーザの手間を軽減することが可能となる。
【００１４】
よって、第１発明の加熱調理器によれば、沸騰状態の検知タイミングの遅れ状態を低減するように該検知タイミングを調整することに関するユーザの負担を軽減し、使い勝手を向上させることができる。
【００１５】
上記第１発明では、前記沸騰検知部は、当該加熱調理器に備えられた操作部の所定の操作に応じて前記判断基準を変更し得るように構成され得る。この場合、前記検知遅れ対応処理部は、前記検知遅れ判断部の判断結果を示す情報と、前記沸騰状態の検知タイミングの遅れ状態を低減するように前記判断基準を変更するための前記操作部の操作方法を示す情報とのうちの少なくとも１つの情報をユーザに対して報知する処理を前記検知遅れ対応処理として実行するように構成され得る（第２発明）。
【００１６】
これによれば、ユーザは、沸騰状態の検知タイミングの遅れ状態を低減するように、操作部の操作することを行い易くなり、加熱調理器の使い勝手を適切に向上させることが可能となる。
【００１７】
また、上記第１発明では、前記検知遅れ対応処理部は、前記沸騰状態の検知タイミングの遅れ状態を低減するように前記判断基準を自動的に変更する処理を前記検知遅れ対応処理として実行するように構成され得る（第３発明）。
【００１８】
これによれば、沸騰状態の検知タイミングの遅れ状態が、検知遅れ対応処理部の処理により自動的に低減されるので、ユーザの負担を効果的に低減することができる。なお、第２発明での検知遅れ対応処理部の処理と、第３発明での検知遅れ対応処理部の処理とを選択的に行うようにすることも可能である。
【００１９】
上記第１〜第３発明では、前記検知前イベントは、前記沸騰検知部による沸騰検知処理の実行中に、前記調理容器の温度の検出値が所定温度以上に上昇した状態で、前記熱源の作動を停止させるための操作、又は該熱源の発熱量を低減させるための操作がユーザにより実行されるというイベントを少なくとも含むことが好ましい（第４発明）。
【００２０】
ここで、沸騰検知部による沸騰検知処理の実行中に、調理容器の温度の検出値が所定温度以上に上昇した状態で、熱源の作動を停止させるための操作、又は該熱源の発熱量を低減させるための操作がユーザにより実行されるというイベントが発生するということは、沸騰検知部が沸騰状態がまだ検知していない状態で、ユーザが沸騰状態を認識することにより、熱源の作動を停止させるための操作、又は該熱源の発熱量を低減させるための操作がなされたとみなし得る。そこで、第４発明では、検知遅れ判断部は、当該イベントを検知前イベントとして、該検知前イベントの発生の有無を監視する。
【００２１】
これにより、沸騰状態の検知タイミングがユーザにとって適切なタイミングよりも遅れている場合に、そのことを遅れ状態として適切に検知することができる。
【００２２】
また、上記第１〜第４発明では、前記熱源が、燃焼炎を発生する燃焼式の熱源であると共に、該燃焼炎に応じた起電力を出力する熱電対が付設されている場合には、前記検知前イベントは、前記沸騰検知部による沸騰検知処理の実行中に、前記調理容器の温度の検出値が所定の温度以上に上昇した状態で、前記熱電対の起電力が所定値よりも低い状態になるというイベントを少なくとも含むことが好ましい（第５発明）。
【００２３】
ここで、沸騰検知部による沸騰検知処理の実行中に、例えば、調理容器の温度の検出値が所定温度以上に上昇した状態で、熱源の作動を停止させるための操作、又は該熱源の発熱量（火力）を低減させるための操作がユーザにより実行されるというイベントが発生した場合には、該熱源の作動停止、又は該熱源の発熱量（火力）の低下に応じて前記熱源対の起電力が小さくなる。また、沸騰検知部による沸騰検知処理の実行中に、例えば、調理容器の温度の検出値が所定温度以上に上昇した状態で、調理容器内の液体の実際の状態が沸騰状態に達して、該液体が吹きこぼれるというイベントが発生した場合には、前記熱電対に液体がかかったり、あるいは、該熱電対の近辺の火力が弱くなることに起因して、該熱電対の起電力が低くなることが多々ある。
【００２４】
そして、沸騰検知部による沸騰検知処理の実行中に、上記の如きイベントが発生する状況では、沸騰検知部による沸騰状態の検知タイミングが適切なタイミングよりも遅いとみなし得る。そこで、第４発明では、検知遅れ判断部は、調理容器の温度の検出値が所定の温度以上に上昇した状態で、前記熱電対の起電力が所定値よりも低い状態になるというイベントを、検知前イベントとして、該検知前イベントの発生の有無を監視する。
【００２５】
これにより、沸騰状態の検知タイミングが適切なタイミングよりも遅れている場合に、そのことを、遅れ状態として検知することを熱電対の起電力に基づいて適切に行うことができる。
【００２６】
上記第１〜第５発明では、さらに、前記沸騰検知部による前記沸騰状態の検知後に、所定の検知後イベントの発生の有無を監視し、該所定の検知後イベントの発生の有無に基づいて、前記沸騰検知部による沸騰状態の検知タイミングが過早状態であるか否かを判断する検知過早判断部と、該検知過早判断部の判断結果が肯定的である場合に、前記沸騰検知処理における前記判断基準の変更に関する検知過早対応処理を実行する検知過早対応処理部とを備えることが好ましい（第６発明）。
【００２７】
ここで、本願発明者の種々の検討によれば、沸騰検知部による沸騰状態の検知タイミングが早めである場合、ユーザが、調理容器内の液体の沸騰状態が不十分であると認識し易いため、沸騰検知部による沸騰状態の検知の直後に、ユーザが熱源の作動を再開させたり、該熱源の発熱量を増加させる等。沸騰状態の検知タイミングが早いことに起因した特有のイベント（事象）が発生する傾向がある。
【００２８】
そこで、上記第６発明では、前記検知過早判断部は、前記検知後イベントの発生の有無に基づいて、前記沸騰検知部による沸騰状態の検知タイミングが過早状態であるか否かを判断する。これにより、沸騰状態の検知タイミングが過早状態である場合に、そのことを適切に検知することが可能となる。
【００２９】
そして、前記検知過早対応処理部は、検知過早判断部の判断結果が肯定的である場合、すなわち、沸騰状態の検知タイミングが過早状態であることが検知された場合に、前記沸騰検知処理における前記判断基準の変更に関する検知過早対応処理を実行する。
【００３０】
この場合、加熱調理器で、検知過早対応処理が実行されるので、沸騰状態の検知タイミングの過早状態を低減することに関するユーザの手間を軽減することが可能となる。
【００３１】
よって、第６発明の加熱調理器によれば、沸騰状態の検知タイミングの過早状態を低減するように該検知タイミングを調整することに関するユーザの負担を軽減し、使い勝手を向上させることができる。
【００３２】
上記第６発明では、前記沸騰検知部は、当該加熱調理器に備えられた操作部の所定の操作に応じて前記判断基準を変更し得るように構成され得る。この場合、前記検知過早対応処理部は、前記検知過早判断部の判断結果を示す情報と、前記沸騰状態の検知タイミングの過早状態を低減するように前記判断基準を変更するための前記操作部の操作方法を示す情報とのうちの少なくとも１つの情報をユーザに対して報知する処理を前記検知過早対応処理として実行するように構成され得る（第７発明）。
【００３３】
これによれば、ユーザは、沸騰状態の検知タイミングの過早状態を低減するように、操作部の操作することを行い易くなり、加熱調理器の使い勝手を適切に向上させることが可能となる。
【００３４】
また、上記第６発明では、前記検知過早対応処理部は、前記沸騰状態の検知タイミングの過早状態を低減するように前記判断基準を自動的に変更する処理を前記検知過早対応処理として実行するように構成され得る（第８発明）。
【００３５】
これによれば、沸騰状態の検知タイミングの過早状態が、検知過早対応処理部の処理により自動的に低減されるので、ユーザの負担を効果的に低減することができる。なお、第７発明での検知過早対応処理部の処理と、第８発明での検知過早対応処理部の処理とを選択的に行うようにすることも可能である。
【００３６】
上記第６〜第８発明では、前記沸騰対応処理は、前記熱源の作動を停止させるか、又は該熱源の発熱量を低下させる処理である場合に、前記検知後イベントは、前記沸騰検知部による沸騰状態の検知後、所定時間内に、前記熱源の作動を再開させる操作、又は該熱源の発熱量を増加させる操作がユーザにより実行されるというイベントを少なくとも含むことが好ましい（第９発明）。
【００３７】
ここで、前記沸騰対応処理は、前記熱源の作動を停止させるか、又は該熱源の発熱量を低下させる処理である場合に、沸騰検知部による沸騰状態の検知の直後に、前記熱源の作動が再開させる操作、又は該熱源の発熱量を増加させる操作がユーザにより実行されるというイベントが発生するということは、ユーザが調理容器内の液体の沸騰状態が不十分であると認識することにより、熱源の作動が再開させる操作、又は該熱源の発熱量を増加させる操作がなされたとみなし得る。そこで、第９発明では、検知過早判断部は、当該イベントを検知後イベントとして、該検知後イベントの発生の有無を監視する。
【００３８】
これにより、沸騰状態の検知タイミングがユーザにとって適切なタイミングよりも早い場合に、そのことを過早状態として適切に検知することができる。
【００３９】
また、上記第６〜第９発明では、前記熱源が、燃焼炎を発生する燃焼式の熱源であると共に、該燃焼炎に応じた起電力を出力する熱電対が付設されており、また、前記沸騰対応処理が、前記熱源の燃焼運転を停止させるか、又は該熱源の火力を低下させる処理である場合には、前記検知後イベントは、前記沸騰検知部による沸騰状態の検知後、所定時間内に、前記熱電対の起電力が所定値よりも高い状態になるというイベントを少なくとも含むことが好ましい（第１０発明）。
【００４０】
ここで、前記沸騰対応処理は、前記熱源の作動を停止させるか、又は該熱源の発熱量を低下させる処理である場合に、沸騰検知部による沸騰状態の検知の直後に、前記熱源の作動が再開させる操作、又は該熱源の発熱量を増加させる操作がユーザにより実行されるというイベントが発生した場合には、該熱源の作動の再開、又は該熱源の発熱量（火力）の増加に応じて前記熱源対の起電力が大きくなる。
【００４１】
そして、沸騰検知部による沸騰状態の検知の直後に、上記の如きイベントが発生する状況では、沸騰検知部による沸騰状態の検知タイミングが適切なタイミングよりも早いとみなし得る。そこで、第１０発明では、検知過早判断部は、沸騰検知部による沸騰状態の検知後、所定時間内に、前記熱電対の起電力が所定値よりも高い状態になるというイベントを、検知後イベントとして、該検知前イベントの発生の有無を監視する。
【００４２】
これにより、沸騰状態の検知タイミングが適切なタイミングよりも早い場合に、そのことを、過早状態として検知することを熱電対の起電力に基づいて適切に行うことができる。
【００４３】
また、本発明の加熱調理器の他の態様では、熱源と、内部に液体が投入された調理容器を前記熱源により加熱している状態で、該調理容器内の液体が沸騰状態であるか否かを所定の判断基準に基づいて検知する沸騰検知処理を実行する沸騰検知部と、該沸騰検知部により前記調理容器内の液体の沸騰状態が検知された場合に、所定の沸騰対応処理を実行する沸騰対応処理部とを備える加熱調理器であって、
前記沸騰検知部による前記沸騰状態の検知後に、所定の検知後イベントの発生の有無を監視し、該所定の検知後イベントの発生の有無に基づいて、前記沸騰検知部による沸騰状態の検知タイミングが過早状態であるか否かを判断する検知過早判断部と、
該検知過早判断部の判断結果が肯定的である場合に、前記沸騰検知処理における前記判断基準の変更に関する検知過早対応処理を実行する検知過早対応処理部とを備えることを特徴とする（第１１発明）。
【００４４】
これによれば、前記第６発明と同様の効果を奏することができる。なお、第１１発明では、さらに、前記第７〜第１０発明と同様の態様を採用し得る。
【００４５】
補足すると、本発明における前記沸騰対応処理としては、前記熱源の作動を停止させるという処理、又は該熱源の発熱量を低下させるという処理の代わりに、あるいは、これらの処理に加えて、沸騰検知部により沸騰状態が検知されたことを示す報知情報（例えば、視覚的情報、あるいは、聴覚的情報）を、ユーザに対して出力する処理を含み得る。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態の加熱調理器の全体構成を示す図。
【図２】図１に示す制御装置の処理を示すフローチャート。
【図３】図１に示す制御装置の処理を示すフローチャート。
【図４】他の実施形態での制御装置の一部の処理を示すフローチャート。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂのそれぞれは、さらに他の実施形態での制御装置の一部の処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
本発明の一実施形態を図１〜図３を参照して以下に説明する。図１を参照して、本実施形態の加熱調理器１は、例えばガスコンロであり、燃焼式の熱源としてのバーナ２と、バーナ２に燃料ガスを供給する燃料供給路３と、バーナ２の点火用の点火電極７ａに火花放電を発生させるイグナイタ７とを備える。
【００４８】
燃料供給路３には、これを開閉可能な開閉弁５と、バーナ２への燃料供給量を調整する（ひいては、バーナ２の火力を調整する）ための火力調整弁６とが介装されている。開閉弁５は、例えば電磁弁により構成され、火力調整弁６は、例えば比例弁、あるいは、モータ駆動方式の電動弁により構成される。
【００４９】
上記構成を備える本実施形態の加熱調理器１では、イグナイタ７を作動させつつ、開閉弁５を開弁制御することで、点火電極７ａに火花放電が発生しつつ、バーナ２に燃料ガスが供給される。これにより、バーナ２が点火され、該バーナ２の燃焼運転が開始する。そして、バーナ２の燃焼運転中は、火力調整弁６を制御することで、バーナ２への燃料供給量が調整され、ひいては、バーナ２の火力が調整される。さらに、開閉弁５を閉弁制御することで、バーナ２への燃料供給が遮断され、該バーナ２が消火される。
【００５０】
なお、図１では、１つのバーナ２だけを図示しているが、加熱調理器１は、各別に燃焼運転を行い得る複数のバーナを備えていてもよい。
【００５１】
本実施形態の加熱調理器１は、さらに、種々の視覚的情報を表示する表示器１１と、警報音、音声等の聴覚的情報を出力する発音器１２と、加熱調理器１の運転に関する種々の操作をユーザが行うための操作部１３と、バーナ２の燃焼炎を検知する炎検知センサとしての熱電対１４と、バーナ２により加熱される調理容器Ｃ等の加熱対象物の温度を検出可能な温度検出器１５と、加熱調理器１の運転制御を行う機能を有する制御装置２０とを備える。
【００５２】
表示器１１は、例えば液晶表示器、ＬＥＤ表示器、有機ＥＬ表示器等により構成され、発音器１２は、例えばスピーカ、ブザー等により構成される。熱電対１４は、バーナ２の燃焼炎の有無及び強弱に応じた起電力を出力するようにバーナ２に近接して付設されている。温度検出器１５は、サーミスタ等の温度センサを内蔵しており、バーナ２の周囲に設置されている五徳（図示せず）上に調理容器Ｃ等の加熱対象物が載置された状態で、該加熱対象物の底面に接触して該加熱対象物から伝熱されるように、バーナ２の中心部に設置されている。
【００５３】
操作部１３は、本実施形態では、バーナ２の点火操作、消火操作及び火力調整操作を行うためのバーナ操作部１３ａと、バーナ２での自動湯沸かし運転を行うための湯沸かしスイッチ１３ｂと、自動湯沸かし運転時の沸騰状態の検知タイミングに関する調整操作を行うための沸騰検知調整スイッチ１３ｃ１，１３ｃ２とを含む。
【００５４】
バーナ操作部１３ａは、例えば、バーナ２の点火又は消火のための押し操作と、火力調整のための回転操作とを行い得るように構成されている。ただし、例えば、バーナ２の点火又は消火のための操作部と、火力調整のための操作部とが各別の操作部であってもよい。
【００５５】
自動湯沸かし運転は、より詳しくは、バーナ２の加熱対象物としての調理容器Ｃ（やかん、鍋等）の内部に投入されている水等の液体が沸騰状態になると、そのことを制御装置２０が検知し、この検知に応じて制御装置２０がバーナ２を自動的に消火させる（又は、バーナ２の火力を自動的に所定の小火力に減少させる）と共に、該液体が沸騰状態になった旨を示す報知情報を、表示器１１に表示させ、もしくは、発音器１２から出力させるという運転である。
【００５６】
そして、湯沸かしスイッチ１３ｂは、かかる自動湯沸かし運転の実行を制御装置２０に指示する操作スイッチであり、沸騰検知調整スイッチ１３ｃ１，１３ｃ２のうちのスイッチ１３ｃ１は、沸騰状態の検知タイミングを現状の検知タイミングよりも早めるための操作スイッチ、スイッチ１３ｃ２は沸騰状態の検知タイミングを現状の検知タイミングよりも遅らせるための操作スイッチである。
【００５７】
なお、操作部１３は、上記バーナ操作部１３ａ、湯沸かしスイッチ１３ｂ及び沸騰検知調整スイッチ１３ｃ１，１３ｃ２の他、自動調理運転に関する操作部等、種々の操作部を含み得る。また、沸騰検知調整スイッチ１３ｃ１，１３ｃ２は、沸騰状態の検知タイミングを調整するための専用のスイッチである必要はなく、他の機能（例えば自動調理運転に関する温度もしくは時間の設定等）を兼用するスイッチであってもよい。
【００５８】
制御装置２０は、例えばマイクロコンピュータ、メモリ、インターフェース回路等を含む電子回路ユニットにより構成され、前記操作部１３の操作信号が入力されると共に、加熱調理器１に備えられた種々のセンサ（前記熱電対１４及び温度検出器１５を含む）の検出信号が入力される。
【００５９】
そして、制御装置２０は、実装されたハードウェア構成及びプログラム（ソフトウェア構成）の両方又は一方により実現される機能として、バーナ２の燃焼運転を制御する機能と、表示器１１の表示及び発音器１２の作動を制御する機能とを有する。さらに、制御装置２０は、図１に示す如く、バーナ２により加熱される調理容器Ｃ内の液体が沸騰状態であるか否かを検知する沸騰検知処理を実行する沸騰検知部２１と、該沸騰検知部２１による沸騰状態の検知タイミングが、適正なタイミングよりも遅いとみなし得る状態（以降、検知遅れ状態という）と、適正なタイミングよりも早いとみなし得る状態（以降、検知過早状態という）とのいずれかの状態であるか否かを判断する検知遅れ／過早判断部２２と、沸騰状態の検知タイミングが検知遅れ状態又は検知過早状態であると判断される場合に、該検知タイミングの変更に関する対応処理を実行する検知遅れ／過早対応処理部２３と、沸騰検知部２１による沸騰状態の検知に応じて所定の沸騰対応処理を実行する沸騰対応処理部２４とを含む。
【００６０】
沸騰検知部２１は、本実施形態では、バーナ２による調理容器Ｃの加熱中に、前記温度検出器１５により検出される調理容器Ｃの温度の検出値を逐次取得し、該温度の検出値の変化形態に関する所定の判断基準に基づいて、調理容器Ｃ内の液体の温度が沸騰状態であるか否かを判断する。
【００６１】
例えば、沸騰検知部２１は、調理容器Ｃの温度の検出値が所定温度、上昇するのに要する時間を計時するタイマの計時値が所定値を超えた場合、あるいは、調理容器Ｃの温度の検出値が所定温度以上でほぼ一定に保たれる状態が所定時間以上、継続した場合に、調理容器Ｃ内の液体の温度が沸騰状態であると判断する。この他、調理容器Ｃの温度の検出値を用いて沸騰検知部２１により沸騰状態を検知するためのより具体的な手法としては、例えば前記特許文献１又は３に見られる手法等を採用し得る。
【００６２】
検知遅れ／過早判断部２２は、沸騰検知部２１よる沸騰検知処理の実行中（沸騰状態が検知される前の沸騰検知処理の実行中）に、バーナ２の燃焼運転に関する所定の検知前イベントが発生するか否かを監視し、該検知前イベントの発生の有無に基づいて、沸騰検知部２１による沸騰状態の検知タイミングが前記検知遅れ状態であるか否かを判断する。
【００６３】
上記検知前イベントは、沸騰状態の検知タイミングが遅いことに起因して、沸騰状態が検知される前に発生し得るイベントである。本実施形態では、検知前イベントは、例えば、調理容器Ｃの温度の検出値が所定温度以上の温度に上昇した状態で、バーナ２の燃焼運転がユーザの消火操作により停止されるというイベントと、調理容器Ｃの温度の検出値が所定温度以上の温度に上昇した状態で、熱電対１４から出力される起電力が所定値よりも低い低レベル状態になるというイベントとを含む。
【００６４】
また、検知遅れ／過早判断部２２は、沸騰検知部２１による沸騰状態の検知後に、バーナ２の燃焼運転に関する所定の検知後イベントが発生するか否かを監視し、該検知後イベントの発生の有無に基づいて、沸騰検知部２１による沸騰状態の検知タイミングが前記検知過早状態であるか否かを判断する。
【００６５】
上記検知後イベントは、沸騰状態の検知タイミングが早いことに起因して、沸騰状態の検知後に発生し得るイベントである。本実施形態では、検知後イベントは、例えば、沸騰状態の検知後、所定時間内で、バーナ２の再点火操作がユーザにより行われるというイベントである。
【００６６】
検知遅れ／過早対応処理部２３は、本実施形態では、沸騰状態の検知タイミングが検知遅れ状態であると判断された場合には、該検知遅れ状態を低減するように（沸騰状態の検知タイミングを適正なタイミングに近づけるように）、沸騰状態の検知のための判断基準で用いるパラメータを自動的に修正する処理を実行するか、もしくは、検知遅れ状態を低減するための操作方法をユーザに対して報知する処理を実行する。
【００６７】
また、沸騰状態の検知タイミングが検知過早状態であると判断された場合には、検知遅れ／過早対応処理部２３は、本実施形態では、該検知過早状態を低減するように（該検知タイミングを適正なタイミングに近づけるように）、沸騰状態の検知のための判断基準で用いるパラメータを自動的に修正する処理を実行するか、もしくは、検知過早状態を低減するための操作方法をユーザに対して報知する処理を実行する。
【００６８】
沸騰対応処理部２４は、本実施形態では、沸騰検知部２１による沸騰状態の検知に応じて、開閉弁５を閉弁制御することでバーナ２を自動的に消火させることと、沸騰状態が検知された旨を示す報知情報を表示器１１に表示させ、もしくは、発音器１２から出力させることとを沸騰対応処理として実行する。
【００６９】
次に、本実施形態の制御装置２０のより具体的な制御処理を図２及び図３のフローチャトを参照して説明する。
【００７０】
ユーザがバーナ操作部１３ａの点火操作によってバーナ２の燃焼運転を開始させた後、バーナ２により加熱する調理容器Ｃ内の液体を自動湯沸かし運転によって沸騰させるべく、湯沸かしスイッチ１３ｂをオン操作すると、制御装置２０は、図２及び図３のフローチャートに示す制御処理を実行する。
【００７１】
ＳＴＥＰ１で、制御装置２０は、湯沸かし制御を開始する。この場合、制御装置２０は、沸騰検知部２１の処理（沸騰検知処理）を開始する。該沸騰検知部２１の処理では、制御装置２０は、温度検出器１５による調理容器Ｃの温度の検出値を逐次取得しつつ、前記した如く調理容器Ｃ内の液体が沸騰状態であるか否かを検知する。
【００７２】
次いで、ＳＴＥＰ２において、制御装置２０は、沸騰検知部２１の処理により沸騰状態が検知されたか否かを判断する。この判断結果が否定的である場合には、制御装置２０は、次に、沸騰状態の検知タイミングの検知遅れ状態が発生したか否かを判断するための検知遅れ／過早判断部２２の処理としてのＳＴＥＰ３〜６の処理を実行する。
【００７３】
具体的には、制御装置２０は、ＳＴＥＰ２に続くＳＴＥＰ３において、バーナ２の燃焼運転が停止しているか否か（換言すれば、開閉弁５の閉弁制御によりバーナ２を消火させた否か）を判断する。そして、このＳＴＥＰ３の判断結果が肯定的である場合には、制御装置２０はさらにＳＴＥＰ５において、温度検出器１５による調理容器Ｃの温度の検出値（現在の温度検出値）が所定温度以上の温度（例えば９０℃以上の温度）であるか否かを判断する。
【００７４】
また、ＳＴＥＰ３の判断結果が否定的である場合には、制御装置２０は、さらにＳＴＥＰ４において、熱電対１４から出力される起電力が所定値よりも低い低レベル状態あるか否かを判断する。この場合、本実施形態では、制御装置２０は、熱電対１４から出力される起電力が、例えば所定時間以上、連続的に所定値よりも低い場合に、該起電力が低レベル状態であると判断する。あるいは、制御装置２０は、例えば、熱電対１４から出力される起電力の、所定の時間幅当たりの平均値が所定値よりも低い場合に該起電力が低レベル状態であると判断する。
【００７５】
そして、ＳＴＥＰ４の判断結果が否定的である場合には、制御装置２０は、ＳＴＥＰ２の判断結果が肯定的になるまで、ＳＴＥＰ２から処理を繰り返す。また、ＳＴＥＰ４の判断結果が肯定的である場合には、制御装置２０はさらに、前記ＳＴＥＰ５の判断処理を実行する。
【００７６】
ここで、沸騰検知部２１により調理容器Ｃ内の液体の沸騰状態が検知される前に（ＳＴＥＰ２の判断結果が肯定的になる前に）、ユーザが、調理容器Ｃ内の液体の状態等から、該液体が所望の沸騰状態になったものと判断し、ひいては、ユーザが、バーナ操作部１３ａでバーナ２の消火操作を行うというイベント（以降、第１検知前イベントという）、あるいは、ユーザが、バーナ操作部１３ａでバーナ２の火力を小さくする操作を行うというイベント（以降、第２検知前イベントという）が発生することがある。
【００７７】
また、沸騰検知部２１により調理容器Ｃ内の液体の沸騰状態が検知される前に（ＳＴＥＰ２の判断結果が肯定的になる前に）、調理容器Ｃ内の液体の実際の状態が沸騰状態に達してしまうことによって、調理容器Ｃからの液体の吹きこぼれが発生し、ひいては、熱電対１４に液体がかかったり、もしくは熱電対１４の近辺の燃焼炎が弱まること等に起因して、熱電対１４から出力される起電力が低レベル状態に低下してしまうというイベント（以降、第３検知前イベントという）が発生することがある。
【００７８】
これらの第１〜第３検知前イベントは、調理容器Ｃ内の液体の温度が十分に昇温した状態で発生し得るイベントである。従って、第１検知前イベントは、換言すれば、沸騰状態が検知される前に、調理容器Ｃの温度の検出値がある温度以上の温度に上昇した状態で、バーナ２の燃焼運転がユーザによる消火操作によって停止されるというイベントであると言える。このため、第１検知前イベントが発生した場合には、ＳＴＥＰ３及びＳＴＥＰ５の判断結果が肯定的になる。そして、該第１検知前イベントが発生する状況では、沸騰検知部２１による沸騰状態の検知タイミングが検知遅れ状態であるとみなし得る。
【００７９】
また、前記第２検知前イベント及び第３検知前イベントのそれぞれは、換言すれば、沸騰状態が検知される前に、調理容器Ｃの温度の検出値がある温度以上の温度に上昇した状態で、ユーザによるバーナ２の火力の減少操作、もしくは調理容器Ｃ内の液体の吹きこぼれに起因して、熱電対１４から出力される起電力が低レベル状態になるというイベントである。このため、第２検知前イベント又は第３検知前イベントが発生した場合には、ＳＴＥＰ３の判断結果が否定的になると共に、ＳＴＥＰ４及びＳＴＥＰ５の判断結果が肯定的になる。そして、第２検知前イベント又は第３検知前イベントが発生する状況では、沸騰検知部２１による沸騰状態の検知タイミングが検知遅れ状態であるとみなし得る。
【００８０】
そこで、制御装置２０は、ＳＴＥＰ２の判断結果が肯定的になる前に、ＳＴＥＰ３及びＳＴＥＰ５の判断結果が肯定的になった場合、あるいは、ＳＴＥＰ３の判断結果が否定的になると共に、ＳＴＥＰ４及びＳＴＥＰ５の判断結果が肯定的になった場合には、ＳＴＥＰ６において、沸騰検知部２１による沸騰状態の検知タイミングが検知遅れ状態であると判定し、さらにＳＴＥＰ７において、湯沸かし制御を終了する。
【００８１】
このＳＴＥＰ７では、制御装置２０は沸騰検知部２１の処理を終了する。また、バーナ２の燃焼運転が行われている場合（第２検知前イベント又は第３検知前イベントの発生によってＳＴＥＰ４、５の判断結果が肯定的になった場合）には、制御装置２０は、開閉弁５を閉弁制御することで、バーナ２を消火させる。なお、ＳＴＥＰ７において、湯沸かし制御を終了する旨（又は自動湯沸かし運転を終了する旨）を示す報知情報を、表示器１１に表示させ、もしくは、発音器１２から出力させるようにしてもよい。
【００８２】
補足すると、ＳＴＥＰ２の判断結果が肯定的になる前に、ＳＴＥＰ３及びＳＴＥＰ５の判断結果が肯定的になるか、あるいは、ＳＴＥＰ３の判断結果が否定的になると共に、ＳＴＥＰ４及びＳＴＥＰ５の判断結果が肯定的になったことを制御装置２０が認識することは、沸騰状態の検知タイミングが検知遅れ状態であると判定することと等価であるので、ＳＴＥＰ６の処理を直接的に実行することは省略し得る。
【００８３】
次いで、制御装置２０は、検知遅れ状態に対応するための検知遅れ／過早対応処理部２３の処理としてのＳＴＥＰ８〜１１の処理を実行する。具体的には、制御装置２０は、ＳＴＥＰ７に続くＳＴＥＰ８において、図示しないメモリに記憶保持されている現在の検知遅れ発生回数が所定回数（例えば４回）を超えているか否かを判断する。該検知遅れ発生回数は、今回の湯沸かし制御の実行前の過去の湯沸かし制御の実行時に、沸騰状態の検知タイミングが検知遅れ状態であると判断された回数であり、加熱調理器１の新品時のデフォルト値はゼロであると共に、上記所定回数を超える毎に、後述するＳＴＥＰ１０でゼロにリセット（初期化）されるものである。
【００８４】
ＳＴＥＰ８の判断結果が否定的である場合（検知遅れ発生回数≦所定回数である場合）には、制御装置２０は、ＳＴＥＰ１１において、メモリに記憶保持する検知遅れ発生回数の値を、“１”だけ増加させた値に更新する。さらに制御装置２０は、ＳＴＥＰ１２において、沸騰検知部２１による沸騰状態の検知タイミングの検知遅れ状態を低減するように、該検知タイミングを修正する処理を実行し、図２のフローチャートの処理を終了する。
【００８５】
この場合、ＳＴＥＰ１２では、制御装置２０は、沸騰状態の検知タイミングを規定する判断基準で用いる閾値等のパラメータ（以降、沸騰検知用パラメータという）を修正することで、該検知タイミングを修正する。例えば、沸騰検知部２１が、調理容器Ｃの温度の検出値が所定温度、上昇するのに要する時間を計時するタイマの計時値が所定値を超えた場合に、沸騰状態を検知するように構成されている場合には、制御装置２０は、該タイマの計時値と比較する所定値（閾値）を、現在値よりも所定量だけ小さい値に更新する。これにより、沸騰状態の検知タイミングの検知遅れ状態が低減するように（沸騰状態の検知タイミングが、現状のタイミングよりも早まるように）、沸騰検知用パラメータとしての上記所定値が自動的に修正される。
【００８６】
また、例えば、沸騰検知部２１が、調理容器Ｃの温度の検出値が所定温度以上でほぼ一定に保たれる状態が所定時間以上、継続した場合に、沸騰状態を検知するように構成されている場合には、制御装置２０は、調理容器Ｃの温度の検出値が所定温度以上でほぼ一定に保たれる状態の継続時間に関する上記所定時間（閾値）を、現在値よりも所定量だけ小さい値に更新する。これにより、沸騰状態の検知タイミングの検知遅れ状態が低減するように（沸騰状態の検知タイミングが、現状のタイミングよりも早まるように）、沸騰検知用パラメータとしての上記所定時間が自動的に修正される。
【００８７】
なお、沸騰状態の検知タイミングを修正するための沸騰検知用パラメータは、沸騰検知部２１による沸騰状態の検知手法に応じて適宜選定され得る。また、ＳＴＥＰ１２では、沸騰状態の検知タイミングを修正する処理を実行した旨を示す報知情報を表示器１１に表示させ、あるいは、発音器１２から出力させてもよい。また、沸騰状態の検知タイミングを自動的に修正することの可否を表示器１１又は発音器１２を介してユーザに問い合わせ、当該修正を許可する旨の所定の操作をユーザが実行した場合にだけ、ＳＴＥＰ１２の処理を実行してもよい。
【００８８】
ＳＴＥＰ８の判断結果が肯定的である場合（検知遅れ発生回数＞所定回数である場合）には、制御装置２０は、ＳＴＥＰ９において、沸騰状態の検知タイミングを、検知遅れ状態を低減するように変更するための操作方法をユーザに認識させる報知情報（案内情報）を、表示器１１に表示させ、もしくは、発音器１２から出力させる。さらに、制御装置２０は、ＳＴＥＰ１０において（ただし、ＳＴＥＰ９での報知に応じた所要の操作がユーザによりなされることを必要条件として）、検知遅れ発生回数をゼロにリセット（初期化）し、図２のフローチャートに示す処理を終了する。
【００８９】
上記ＳＴＥＰ９では、制御装置２０は、例えば、沸騰検知調整スイッチ１３ｃ１，１３ｃ２のうちのスイッチ１３ｃ１の押し操作を、バーナ２の燃焼運転の停止状態にて実行すべき旨を示す報知情報を、表示器１１に表示させ、もしくは、発音器１２から出力させる。これにより、ユーザは、加熱調理器１の取扱い説明書を確認したり、あるいは、サポートセンターに問い合わせたりすることを必要とせずに、沸騰状態の検知タイミングの検知遅れ状態を低減するための操作方法を容易に認識して実行することができる。
【００９０】
かかる操作がユーザにより実行されると、制御装置２０は、ＳＴＥＰ１２と同様に、沸騰検知用パラメータを修正する。ただし、この場合、ユーザによる操作（沸騰検知調整スイッチ１３ｃ１の操作）に応じた沸騰検知用パラメータの修正量は、ＳＴＥＰ１２での修正量よりも大きめの修正量に設定される。これにより、沸騰状態の検知タイミングと適正なタイミングとのずれ量が比較的大きい場合でも、修正後の検知タイミングが適正なタイミングに近づきやすくなる。なお、ＳＴＥＰ９の報知に応じた上記の操作がユーザにより実行されることなく、加熱調理器１の電源のＯＦＦ操作がなされた場合、あるいは、所定時間が経過した場合、あるいは、バーナ２の再点火が行われた場合等には、前記ＳＴＥＰ１０で検知遅れ発生回数をリセットする処理は省略される。
【００９１】
本実施形態では、上記の如く、ＳＴＥＰ２の判断結果が肯定的になる前に、ＳＴＥＰ３及びＳＴＥＰ５の判断結果が肯定的になった場合、あるいは、ＳＴＥＰ３の判断結果が否定的になると共に、ＳＴＥＰ４及びＳＴＥＰ５の判断結果が肯定的になった場合に、沸騰状態の検知タイミングが検知遅れ状態であると判断されて、該検知タイミングの修正に関する処理（沸騰検知用パラメータの自動修正処理、又は、沸騰状態の検知タイミングの修正のための操作方法の報知処理）が実行される。
【００９２】
一方、バーナ２による調理容器Ｃの加熱がさほど進行していない状態で、ユーザが、調理容器Ｃ内の液体を沸騰させることを中止、もしくは遅延させるべく、バーナ２の消火操作を行ったり、あるいは、バーナ２の火力を小さくする操作を行う場合もある。この場合には、ＳＴＥＰ３又はＳＴＥＰ４の判断結果が肯定的になるものの、調理容器Ｃの温度の検出値が低いので、ＳＴＥＰ５の判断結果が否定的になる。そして、この場合には制御装置２０は、沸騰状態の検知タイミングが検知遅れ状態であると判定することなく、ＳＴＥＰ１３において、前記ＳＴＥＰ７と同様に湯沸かし制御を終了し、図２のフローチャートに示す処理を終了する。
【００９３】
また、ＳＴＥＰ３又はＳＴＥＰ４の判断結果が肯定的になることなく、沸騰検知部２１の処理により沸騰状態が検知されると、ＳＴＥＰ２の判断結果が肯定的になる。この状況は、調理容器Ｃ内の液体の吹きこぼれが生じることなく、ユーザにとって適正なタイミングで沸騰状態が検知されたものとみなし得る状況である。そして、この場合には、制御装置２０は、沸騰状態の検知タイミングが検知遅れ状態であると判定することなく、ＳＴＥＰ１４において湯沸かし制御を終了する。
【００９４】
このＳＴＥＰ１４では、制御装置２０は、沸騰検知部２１の処理（沸騰検知処理）を終了すると共に、沸騰対応処理部２４による沸騰対応処理を実行する。この沸騰対応処理では、制御装置２０は、開閉弁５を閉弁制御することで、バーナ２を消火させる。さらに、制御装置２０は、沸騰状態が検知された旨を示す報知情報を表示器１１に表示させ、もしくは発音器１２に出力させる。
【００９５】
続いて、制御装置２０は、図３のフローチャートに示す処理を実行する。この場合、制御装置２０は、沸騰状態の検知タイミングの検知過早状態が発生したか否かを判断するための検知遅れ／過早判断部２２の処理としてのＳＴＥＰ１５〜１８の処理を実行する。
【００９６】
具体的には、制御装置２０は、ＳＴＥＰ１５において、ＳＴＥＰ１４での湯沸かし制御の終了後の経過時間を計時するためのタイマを起動する。次いで、制御装置２０は、ＳＴＥＰ１６において、当該タイマの計時値が所定時間（例えば１０秒）を超えたか否かを判断することと、ＳＴＥＰ１７において、バーナ２の再点火操作がバーナ操作部１３ａで実行されたか否かを判断することとを、ＳＴＥＰ１６，１７のいずれかの判断結果が肯定的になるまで繰り返す。
【００９７】
ＳＴＥＰ１６の判断結果が肯定的になる前に（タイマの計時値が所定時間を超える前に）に、バーナ２の再点火操作がなされた場合にＳＴＥＰ１７の判断結果が肯定的になる。この状況は、沸騰状態の検知に応じて湯沸かし制御が終了した直後に、ユーザによりバーナ２の再点火操作がなされるというイベント（以降、検知後イベントという）が発生した状況である。そして、かかる検知後イベントは、沸騰検知部２１による沸騰状態の検知タイミングがユーザの所望の適正タイミングよりも早過ぎたために、調理容器Ｃの加熱が不足しているとユーザが認識したことに起因して発生し得る。
【００９８】
そこで、制御装置２０は、ＳＴＥＰ１６の判断結果が肯定的になる前に、ＳＴＥＰ１７の判断結果が肯定的になった場合には、ＳＴＥＰ１８において、沸騰検知部２１による沸騰状態の検知タイミングが検知過早状態であると判定する。なお、ＳＴＥＰ１６の判断結果が肯定的になる前に、ＳＴＥＰ１７の判断結果が肯定的になったことを制御装置２０が認識することは、沸騰状態の検知タイミングが検知過早状態であると判定することと等価であるので、ＳＴＥＰ１８の処理を直接的に実行することは省略し得る。
【００９９】
次いで、制御装置２０は、検知過早状態に対応するための検知遅れ／過早対応処理部２３の処理としてのＳＴＥＰ１９〜２３の処理を実行する。具体的には、制御装置２０は、ＳＴＥＰ１９において、図示しないメモリに記憶保持されている現在の検知過早発生回数が所定回数（例えば４回）を超えているか否かを判断する。該検知過早発生回数は、今回の湯沸かし制御の実行前の過去の湯沸かし制御の終了直後に、沸騰状態の検知タイミングが検知過早状態であると判断された回数であり、加熱調理器１の新品時のデフォルト値はゼロであると共に、上記所定回数を超える毎に、後述するＳＴＥＰ２１でゼロにリセット（初期化）されるものである。
【０１００】
ＳＴＥＰ１９の判断結果が否定的である場合（検知過早発生回数≦所定回数である場合）には、制御装置２０は、ＳＴＥＰ２２において、メモリに記憶保持する検知過早発生回数の値を、“１”だけ増加させた値に更新する。さらに制御装置２０は、ＳＴＥＰ２３において、沸騰検知部２１による沸騰状態の検知タイミングの検知過早状態を低減するように、該検知タイミングを修正する処理を実行し、図３のフローチャートの処理を終了する。
【０１０１】
この場合、ＳＴＥＰ２３では、制御装置２０は、前記ＳＴＥＰ１２で検知遅れ状態を低減するために修正する沸騰検知用パラメータと同じパラメータを修正することで、該検知タイミングを修正する。例えば、沸騰検知部２１が、調理容器Ｃの温度の検出値が所定温度、上昇するのに要する時間を計時するタイマの計時値が所定値を超えた場合に、沸騰状態を検知するように構成されている場合には、制御装置２０は、該タイマの計時値と比較する所定値（閾値）を、現在値よりも所定量だけ大きい値に更新する。これにより、沸騰状態の検知タイミングの検知過早状態が低減するように（沸騰状態の検知タイミングが、現状のタイミングよりも遅くなるように）、沸騰検知用パラメータとしての上記所定値が自動的に修正される。
【０１０２】
また、例えば、沸騰検知部２１が、調理容器Ｃの温度の検出値が所定温度以上でほぼ一定に保たれる状態が所定時間以上、継続した場合に、沸騰状態を検知するように構成されている場合には、制御装置２０は、調理容器Ｃの温度の検出値が所定温度以上でほぼ一定に保たれる状態の継続時間に関する上記所定時間（閾値）を、現在値よりも所定量だけ大きい値に更新する。これにより、沸騰状態の検知タイミングの検知過早状態が低減するように（沸騰状態の検知タイミングが、現状のタイミングよりも遅くなるように）、沸騰検知用パラメータとしての上記所定時間が自動的に修正される。
【０１０３】
なお、ＳＴＥＰ２３では、沸騰状態の検知タイミングを修正する処理を実行した旨を示す報知情報を表示器１１に表示させ、あるいは、発音器１２から出力させてもよい。また、沸騰状態の検知タイミングを自動的に修正することの可否を表示器１１又は発音器１２を介してユーザに問い合わせ、当該修正を許可する旨の所定の操作をユーザが実行した場合にだけ、ＳＴＥＰ２３の処理を実行してもよい。
【０１０４】
ＳＴＥＰ１９の判断結果が肯定的である場合（検知過早発生回数＞所定回数である場合）には、制御装置２０は、ＳＴＥＰ２０において、沸騰状態の検知タイミングを、検知過早状態を低減するように変更するための操作方法をユーザに認識させる報知情報（案内情報）を、表示器１１に表示させ、もしくは、発音器１２から出力させる。さらに、制御装置２０は、ＳＴＥＰ２１において（ただし、ＳＴＥＰ２０での報知に応じた所要の操作がユーザによりなされることを必要条件として）、検知過早発生回数をゼロにリセット（初期化）し、図３のフローチャートに示す処理を終了する。
【０１０５】
上記ＳＴＥＰ２０では、制御装置２０は、例えば、沸騰検知調整スイッチ１３ｃ１，１３ｃ２のうちのスイッチ１３ｃ２の押し操作を、バーナ２の燃焼運転を停止した状態にて実行すべき旨を示す報知情報を、表示器１１に表示させ、もしくは、発音器１２から出力させる。これにより、ユーザは、加熱調理器１の取扱い説明書を確認したり、あるいは、サポートセンターに問い合わせたりすることを必要とせずに、沸騰状態の検知タイミングの検知過早状態を低減するための操作方法を容易に認識して実行することができる。
【０１０６】
かかる操作がユーザにより実行されると、制御装置２０は、ＳＴＥＰ２３と同様に、沸騰検知用パラメータを修正する。ただし、この場合、ユーザによる操作（沸騰検知調整スイッチ１３ｃ２の操作）に応じた沸騰検知用パラメータの修正量は、ＳＴＥＰ２３での修正量よりも大きめの修正量に設定される。これにより、沸騰状態の検知タイミングと適正なタイミングとのずれ量が比較的大きい場合でも、修正後の検知タイミングが適正なタイミングに近づきやすくなる。なお、ＳＴＥＰ２０の報知に応じた上記の操作がユーザにより実行されることなく、加熱調理器１の電源のＯＦＦ操作がなされた場合、あるいは、所定時間が経過した場合、あるいは、バーナ２の再点火が行われた場合等には、前記ＳＴＥＰ２１で検知過早発生回数をリセットする処理は省略される。
【０１０７】
本実施形態では、上記の如く、沸騰状態の検知に応じた湯沸かし制御の終了直後に（ＳＴＥＰ１６の判断結果が肯定的になる前に）、バーナ２の再点火操作がなされた場合（ＳＴＥＰ１７の判断結果が肯定的になった場合）に、沸騰状態の検知タイミングが検知過早状態であると判断されて、該検知タイミングの修正に関する処理（沸騰検知用パラメータの自動修正処理、又は、沸騰状態の検知タイミングの修正のための操作方法の報知処理）が実行される。
【０１０８】
以上説明した実施形態によれば、沸騰検知部２１による沸騰状態の検知タイミングが検知遅れ状態又は検知過早状態である場合に、該検知遅れ状態又は検知過早状態を低減するように沸騰状態の検知タイミングを調整することが自動的に実行され、あるいは、当該調整のための操作方法を示す報知情報がユーザに提示されるので、当該調整に関するユーザの負担を軽減し、加熱調理器の使い勝手を高めることができる。
【０１０９】
なお、本発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態を採用することもできる。以下に他の実施形態をいくつか例示する。
【０１１０】
前記実施形態では、沸騰状態の検知タイミングが検知過早状態であるか否かを判断するために、沸騰状態の検知に応じて湯沸かし制御が終了した直後に（ＳＴＥＰ１６の判断結果が肯定的になる前に）、バーナ２の再点火操作がなされるか否かを判断した。ただし、バーナ２の再点火操作がなされるか否かを判断する代わりに、例えば図４のフローチャートに示す如く、ＳＴＥＰ１６の判断結果が肯定的になる前に、熱電対１４の起電力が所定値以上の高レベル状態に上昇したか否かをＳＴＥＰ２７で判断し、その判断結果が肯定的になった場合に、沸騰状態の検知タイミングが検知過早状態であると判断するようにしてもよい。あるいは、ＳＴＥＰ１６の判断結果が肯定的になる前に、前記ＳＴＥＰ１７，２７のいずれかの判断結果が肯定的になった場合に、沸騰状態の検知タイミングが検知過早状態であると判断するようにしてもよい。
【０１１１】
また、前記実施形態では、沸騰状態の検知タイミングが検知遅れ状態である判断される毎に、該検知タイミングの修正処理をＳＴＥＰ１２で実行するか、又は該検知タイミングの変更操作方法に関する報知情報をＳＴＥＰ９でユーザに対して出力するようにした。同様に、沸騰状態の検知タイミングが検知過早状態である判断される毎に、該検知タイミングの修正処理をＳＴＥＰ２３で実行するか、又は該検知タイミングの変更操作方法に関する報知情報をＳＴＥＰ２０でユーザに対して出力するようにした。
【０１１２】
ただし、例えば図５Ａのフローチャートに示す如く、検知遅れ発生回数が所定回数に達するまでは、沸騰状態の検知タイミングの修正処理や、該検知タイミングの変更操作方法に関する報知を実行せず、検知遅れ発生回数が所定回数を超えた場合に、沸騰状態の検知タイミングの修正処理（ＳＴＥＰ１２の処理）を実行するようにしてもよい。同様に、例えば図５Ｂのフローチャートに示す如く、検知過早発生回数が所定回数に達するまでは、検知タイミングの修正処理や、該検知タイミングの変更操作方法に関する報知を実行せず、検知過早発生回数が所定回数を超えた場合に、沸騰状態の検知タイミングの修正処理（ＳＴＥＰ２３の処理）を実行するようにしてもよい。なお、図５Ａでは、ＳＴＥＰ１２の処理の代わりに、前記ＳＴＥＰ９の処理（検知タイミングの変更操作方法に関する報知）を実行してもよい。同様に、図５Ｂでは、ＳＴＥＰ２３の処理の代わりに、前記ＳＴＥＰ２０の処理（検知タイミングの変更操作方法に関する報知）を時刻してもよい。
【０１１３】
また、前記実施形態では、沸騰状態の検知タイミングが検知遅れ状態であるか否かを判断するために、沸騰検知部２１により沸騰状態が検知される前に、ＳＴＥＰ３，４のいずれか一方の判断結果が肯定的になるか否かを判断するようにしたが、ＳＴＥＰ３，４のいずれかの判断処理を省略してもよい。
【０１１４】
また、前記実施形態では、沸騰状態が検知された場合の沸騰対応処理として、バーナ２を自動的に消火させる（開閉弁５を閉弁制御する）ようにしたが、バーナ２を消火させる代わりに、バーナ２の火力を低下させるように火力調整弁６を制御するようにしてもよい。この場合、沸騰状態の検知タイミングが検知遅れ状態であるか否かの判断は、前記実施形態と同様に行うことができる。また、沸騰状態の検知タイミングが検知過早状態であるか否かの判断は、例えば図４のフローチャートに示す処理により行うことができる。
【０１１５】
さらに、沸騰状態が検知された場合の沸騰対応処理として、例えば、バーナ２の火力（熱源の発熱量）を維持したままで、沸騰状態が検知された旨の報知情報を表示器１１に表示させ、もしくは、発音器１２から出力させるようにしてもよい。この場合、沸騰状態の検知タイミングが検知遅れ状態であるか否かの判断は、前記実施形態と同様に行うことができる。また、沸騰状態の検知タイミングが検知過早状態であるか否かは、例えば沸騰状態の検知に応じて湯沸かし制御が終了した直後に（ＳＴＥＰ１６の判断結果が肯定的になる前に）、沸騰状態が検知された旨の報知情報の出力を停止させるための所定の操作をユーザが実施したか否かによって判断するようにしてもよい。
【０１１６】
また、前記実施形態では、ＳＴＥＰ９，２０において、沸騰状態の検知タイミングの変更操作方法に関する報知情報をユーザに対して出力するようにしたが、当該報知情報の代わりに、あるいは、当該報知情報に加えて、例えば、沸騰状態の検知タイミングが検知遅れ状態又は検知過早状態である旨を示す報知情報をユーザに対して出力するようにしてもよい。これにより、ユーザは、沸騰状態の検知タイミングが、検知遅れ状態又は検知過早状態である旨を明示的に認識し、ひいては、該検知遅れ状態又は検知過早状態を低減するための操作を行うことの妥当性を認識することができる。
【０１１７】
また、前記実施形態では、自動湯沸かし運転での沸騰状態の検知に関して説明したが、本発明は、例えば自動調理運転の工程内で、調理容器Ｃ内の液体を沸騰させる場合においても適用することが可能である。
【０１１８】
また、前記実施形態では、加熱調理器としてガスコンロを例示したが、本発明は、例えばＩＨヒータもしくは電熱器を熱源として有するコンロ、あるいは、炊飯器等、ガスコンロ以外の加熱調理器に対しても適用し得る。
【符号の説明】
【０１１９】
１…加熱調理器、２…バーナ（熱源）、１４…熱電対、２１…沸騰検知部、２２…検知遅れ／過早判断部（検知遅れ判断部、検知過早判断部）、２３…検知遅れ／過早対応処理部（検知遅れ対応処理部、検知過早対応処理部）、２４…沸騰対応処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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