(57)【要約】【課題】係止解除操作の操作性を向上させること。【解決手段】第１係止保持部６１と第２係止保持部６２とでコネクタ間を完全嵌合状態のまま保持させる保持構造６０を設け、第１係止保持部が設けられた係止保持体７０は、係止解除操作部７２と、第１係止保持部を自由端に設けた片持ちの係止アーム部７３と、第１係止保持部と係止解除操作部とを連結させた係止解除アーム部７４と、係止解除アーム部に設け、係止解除操作部が押動操作された際に、第１解除操作力受け部Ｆｕ１との接触点を支点にして、第１係止保持部に第２係止保持部からの脱離方向の力を作用させる第１支点部７５と、係止解除アーム部における第１支点部よりも係止解除操作部側に設け、押動操作の継続に伴い接触した第２解除操作力受け部Ｆｕ２との接触点を新たな支点にして、第１係止保持部に第２係止保持部からの脱離方向の力を作用させる第２支点部７６と、を有すること。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子、及び、前記端子を保持するハウジングを備えた第１コネクタと、
相手方端子、及び、前記相手方端子を保持する相手方ハウジングを備え、前記ハウジングと前記相手方ハウジングとの間の挿入嵌合に伴う相互間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに前記端子と前記相手方端子とを電気的に接続させる第２コネクタと、
前記ハウジングに設けた第１係止保持部、及び、前記相手方ハウジングに設けた第２係止保持部を備え、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに前記第１係止保持部と前記第２係止保持部とをコネクタ抜去方向で係止可能な状態にして、前記嵌合状態を前記完全嵌合状態のまま保持させる保持構造と、
を設け、
前記保持構造は、前記第１係止保持部が設けられた係止保持体を備え、
前記係止保持体は、コネクタ挿抜方向における一端に設けた前記第１係止保持部と、コネクタ挿抜方向における他端に設けた係止解除操作部と、前記第１係止保持部を自由端に設けて、前記第１係止保持部と前記係止解除操作部との間に配置した片持ちの係止アーム部と、前記第１係止保持部と前記係止解除操作部とを連結させた係止解除アーム部と、前記係止解除アーム部に設け、前記第１係止保持部と前記第２係止保持部とが係止可能な状態で力点としての前記係止解除操作部が押動操作された際に、第１解除操作力受け部との接触点を支点にして、作用点としての前記第１係止保持部に前記第２係止保持部からの脱離方向の力を作用させる第１支点部と、前記係止解除アーム部における前記第１支点部よりも前記係止解除操作部側に設け、前記押動操作の継続に伴い、前記第１解除操作力受け部よりも前記係止解除操作部側の第２解除操作力受け部に接触し、前記第２解除操作力受け部との接触点を新たな支点にして、作用点としての前記第１係止保持部に前記第２係止保持部からの脱離方向の力を作用させる第２支点部と、を有することを特徴とした嵌合コネクタ。
【請求項２】
前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに前記第１コネクタと前記第２コネクタとに対して各々のコネクタ抜去方向の弾発力を作用させる弾性部材を設け、
前記保持構造は、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに、前記弾性部材の前記弾発力で前記第１係止保持部と前記第２係止保持部とをコネクタ抜去方向で係止状態にして、前記嵌合状態を前記完全嵌合状態のまま保持させることを特徴とした請求項１に記載の嵌合コネクタ。
【請求項３】
前記第１支点部と前記第１解除操作力受け部との接触点による第１支点は、前記係止解除操作部に対する押動操作方向に見て、前記第２支点部と前記第２解除操作力受け部との接触点による第２支点よりも手前側に設けることを特徴とした請求項１又は２に記載の嵌合コネクタ。
【請求項４】
前記第１解除操作力受け部と前記第２解除操作力受け部は、前記ハウジング又は前記相手方ハウジングに設けることを特徴とした請求項１，２又は３に記載の嵌合コネクタ。
【請求項５】
前記ハウジングは、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とする筒状ハウジングと、前記筒状ハウジングの外壁面に前記係止アーム部の固定端を繋げ、かつ、前記筒状ハウジングの外周壁に設けた貫通孔に少なくとも前記第１係止保持部を対向配置させた前記係止保持体と、を有し、
前記相手方ハウジングは、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし、前記筒状ハウジングの内部空間に挿入嵌合される相手方筒状ハウジングと、前記相手方筒状ハウジングの外壁面から突出させた前記第２係止保持部と、を有することを特徴とした請求項１から４の内の何れか１つに記載の嵌合コネクタ。
【請求項６】
前記筒状ハウジングの前記貫通孔は、前記第１支点部にも対向配置させるものとして形成し、
前記保持構造は、前記相手方筒状ハウジングの前記外壁面における前記貫通孔を介した前記第１支点部との対向壁面を前記第１解除操作力受け部として利用し、かつ、前記筒状ハウジングの前記外壁面における前記第２支点部との対向壁面にてコネクタ挿入方向側の開口の周縁部を前記第２解除操作力受け部として利用することを特徴とした請求項５に記載の嵌合コネクタ。
【請求項７】
前記第１係止保持部と前記第２係止保持部は、その内の一方を孔部又は溝部として形成し、その内の他方を前記孔部又は前記溝部に挿入させる突起部として形成することを特徴とした請求項１から６の内の何れか１つに記載の嵌合コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、雌コネクタと雄コネクタのような互いに嵌め合わされる２つのコネクタを備え、その相互間を完全嵌合させることで双方の端子同士を電気的に接続させる嵌合コネクタが知られている。この嵌合コネクタにおいては、それぞれのコネクタの間の嵌合状態を完全嵌合状態のまま保たせるべく、それぞれのコネクタのハウジングの間に保持構造を設けている。その保持構造は、一方のハウジングに設けた第１係止保持部と、他方のハウジングに設けた第２係止保持部と、を備え、その第１係止保持部と第２係止保持部とを完全嵌合状態のときにコネクタ抜去方向で係止させることによって、コネクタ間を完全嵌合状態のままに保つものである。
【０００３】
ここで、この保持構造において、第１係止保持部と第２係止保持部は、その内の一方を孔部又は溝部として形成し、その内の他方を孔部又は溝部に挿入させる突起部として形成している。この保持構造は、第１係止保持部と第２係止保持部の係止状態を解除させるための係止解除機能も備えている。その係止解除機能とは、所定の係止解除操作に応じて係止状態の第１係止保持部と第２係止保持部とを相互間で脱離させる機能である。例えば、保持構造は、第１係止保持部が設けられた係止保持体を備えており、その係止保持体に係止解除機能を持たせている。その係止保持体は、一端に設けた第１係止保持部と、他端に設けた係止解除操作部と、第１係止保持部を自由端に設けて、第１係止保持部と係止解除操作部との間に配置した片持ちの係止アーム部と、係止状態で力点としての係止解除操作部を押動操作した際に、係止アーム部を弾性変形させて、作用点としての第１係止保持部を第２係止保持部から脱離させる支点部と、を有する。このような保持構造を具備する嵌合コネクタについては、例えば、下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７２９２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、その保持構造では、係止状態の第１係止保持部と第２係止保持部とを互いに脱離させるために、係止保持体における支点と力点との間及び支点と作用点との間のレバー比、並びに、係止解除操作部の押動操作量が設定される。この保持構造においては、そのレバー比及び押動操作量が、例えば、第１係止保持部と第２係止保持部との間の係止状態での掛かり代及び静止摩擦力等に応じて決まる。従来の保持構造においては、１つの支点でレバー比を設定しており、掛かり代及び静止摩擦力等の大きさ如何で係止保持体が大きくなったり押動操作量が大きくなったりするので、嵌合コネクタの体格の大型化を抑えつつ、係止解除操作部の押動操作力を軽減させることが難しい。
【０００６】
そこで、本発明は、保持構造の係止解除操作の操作性向上を可能にする嵌合コネクタを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する為、本発明は、端子、及び、前記端子を保持するハウジングを備えた第１コネクタと、相手方端子、及び、前記相手方端子を保持する相手方ハウジングを備え、前記ハウジングと前記相手方ハウジングとの間の挿入嵌合に伴う相互間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに前記端子と前記相手方端子とを電気的に接続させる第２コネクタと、前記ハウジングに設けた第１係止保持部、及び、前記相手方ハウジングに設けた第２係止保持部を備え、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに前記第１係止保持部と前記第２係止保持部とをコネクタ抜去方向で係止可能な状態にして、前記嵌合状態を前記完全嵌合状態のまま保持させる保持構造と、を設け、前記保持構造は、前記第１係止保持部が設けられた係止保持体を備え、前記係止保持体は、コネクタ挿抜方向における一端に設けた前記第１係止保持部と、コネクタ挿抜方向における他端に設けた係止解除操作部と、前記第１係止保持部を自由端に設けて、前記第１係止保持部と前記係止解除操作部との間に配置した片持ちの係止アーム部と、前記第１係止保持部と前記係止解除操作部とを連結させた係止解除アーム部と、前記係止解除アーム部に設け、前記第１係止保持部と前記第２係止保持部とが係止可能な状態で力点としての前記係止解除操作部が押動操作された際に、第１解除操作力受け部との接触点を支点にして、作用点としての前記第１係止保持部に前記第２係止保持部からの脱離方向の力を作用させる第１支点部と、前記係止解除アーム部における前記第１支点部よりも前記係止解除操作部側に設け、前記押動操作の継続に伴い、前記第１解除操作力受け部よりも前記係止解除操作部側の第２解除操作力受け部に接触し、前記第２解除操作力受け部との接触点を新たな支点にして、作用点としての前記第１係止保持部に前記第２係止保持部からの脱離方向の力を作用させる第２支点部と、を有することを特徴としている。
【０００８】
ここで、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに前記第１コネクタと前記第２コネクタとに対して各々のコネクタ抜去方向の弾発力を作用させる弾性部材を設け、前記保持構造は、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに、前記弾性部材の前記弾発力で前記第１係止保持部と前記第２係止保持部とをコネクタ抜去方向で係止状態にして、前記嵌合状態を前記完全嵌合状態のまま保持させることが望ましい。
【０００９】
また、前記第１支点部と前記第１解除操作力受け部との接触点による第１支点は、前記係止解除操作部に対する押動操作方向に見て、前記第２支点部と前記第２解除操作力受け部との接触点による第２支点よりも手前側に設けることが望ましい。
【００１０】
また、前記第１解除操作力受け部と前記第２解除操作力受け部は、前記ハウジング又は前記相手方ハウジングに設けることが望ましい。
【００１１】
また、前記ハウジングは、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とする筒状ハウジングと、前記筒状ハウジングの外壁面に前記係止アーム部の固定端を繋げ、かつ、前記筒状ハウジングの外周壁に設けた貫通孔に少なくとも前記第１係止保持部を対向配置させた前記係止保持体と、を有し、前記相手方ハウジングは、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし、前記筒状ハウジングの内部空間に挿入嵌合される相手方筒状ハウジングと、前記相手方筒状ハウジングの外壁面から突出させた前記第２係止保持部と、を有することが望ましい。
【００１２】
また、前記筒状ハウジングの前記貫通孔は、前記第１支点部にも対向配置させるものとして形成し、前記保持構造は、前記相手方筒状ハウジングの前記外壁面における前記貫通孔を介した前記第１支点部との対向壁面を前記第１解除操作力受け部として利用し、かつ、前記筒状ハウジングの前記外壁面における前記第２支点部との対向壁面にてコネクタ挿入方向側の開口の周縁部を前記第２解除操作力受け部として利用することが望ましい。
【００１３】
また、前記第１係止保持部と前記第２係止保持部は、その内の一方を孔部又は溝部として形成し、その内の他方を前記孔部又は前記溝部に挿入させる突起部として形成することが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る嵌合コネクタの保持構造においては、係止解除操作部に対して係止解除操作が行われた初期段階で、第１支点部と第１解除操作力受け部との接触点を支点（第１支点）にして、第２係止保持部からの脱離方向の力を第１係止保持部に作用させ、その後、その第１支点よりも係止解除操作部側の第２支点部と第２解除操作力受け部との接触点（第２支点）に支点を移して、第２係止保持部からの脱離方向の力を第１係止保持部に作用させる。本発明に係る嵌合コネクタは、このような２つの支点を切り替えて第１係止保持部を第２係止保持部から脱離させる保持構造を具備しており、係止解除操作部に対する押動操作力の軽減を図りつつ、かつ、係止解除操作部に対する押動操作量の増加を抑えつつ、係止解除操作が行われるまでの第１係止保持部と第２係止保持部との間の保持力（静止摩擦力）を確保したまま、その間の係止可能な状態又は係止状態を係止解除操作が行われたときに解除させることができる。従って、この嵌合コネクタは、保持構造における係止解除操作を行う際の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態の第１コネクタと第２コネクタが完全嵌合状態のときを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の第１コネクタと第２コネクタが完全嵌合状態のときを示す平面図である。
【図３】図３は、実施形態の第１コネクタと第２コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、第１コネクタの分解斜視図である。
【図５】図５は、第１コネクタの内部構成部品の分解斜視図である。
【図６】図６は、第２コネクタの分解斜視図である。
【図７】図７は、図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図８】図８は、第１支点が支点のときの係止解除操作を説明する断面図である。
【図９】図９は、第２支点が支点のときの係止解除操作を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る嵌合コネクタの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
［実施形態］
嵌合コネクタには、相互間での挿入動作に伴い互いに嵌め合わされる２つのコネクタ（第１コネクタと第２コネクタ）が設けられている。この嵌合コネクタにおいては、その挿入嵌合動作と共に双方のコネクタの端子同士が嵌合されて、その端子同士が物理的且つ電気的に接続される。一方、この嵌合コネクタにおいては、それぞれのコネクタが相互間での抜去動作に伴い引き離され、これに伴い、双方の端子同士の物理的且つ電気的な接続が解消される。その挿入方向と抜去方向は、互いに逆向きになっている。以下においては、自らの相手方への挿入方向（嵌合方向）を「コネクタ挿入方向」と称し、自らの相手方からの抜去方向を「コネクタ抜去方向」と称する。また、これらの双方向の向きを特定しない場合には、これを「コネクタ挿抜方向」と称する。更に、そのコネクタ挿抜方向に対する或る直交方向を「第１直交方向」と称し、そのコネクタ挿抜方向と第１直交方向とに対する直交方向を「第２直交方向」と称する。
【００１８】
ここで、それぞれのコネクタの嵌合状態は、完全嵌合状態と半嵌合状態とに大別される。完全嵌合状態とは、それぞれのコネクタのハウジングを設計通りの位置まで互いに挿入し終えた状態であって、双方の端子同士の物理的且つ電気的な接続が成立している状態のことをいう。半嵌合状態とは、それぞれのコネクタのハウジングが互いに嵌め合わされている状態の内、完全嵌合状態以外の状態のことである。例えば、ここでは、それぞれのコネクタの挿入嵌合動作の最中であれば、完全嵌合状態となる前までの嵌合状態のことを半嵌合状態といい、それぞれのコネクタの抜去動作の最中であれば、完全嵌合状態が解除された後の嵌合状態のことを半嵌合状態という。
【００１９】
以下に、本実施形態の嵌合コネクタについて図１から図９に基づき説明する。
【００２０】
図１から図３の符号１，２は、各々、本実施形態の嵌合コネクタが備える第１コネクタと第２コネクタとを示す。本実施形態の嵌合コネクタは、雌コネクタと雄コネクタとを有する雌雄コネクタであり、第１コネクタ１を雌コネクタとして説明すると共に、第２コネクタ２を雄コネクタとして説明する。
【００２１】
第１コネクタ１は、端子（以下、「雌端子」という。）１０と、この雌端子１０を保持するハウジング（以下、「雌ハウジング」という。）２０と、を備える（図４及び図５）。更に、この第１コネクタ１は、外部からのノイズの侵入を抑えるシールド構造体３０（図１から図５）と、外部からの液体の浸入を抑えるシール部材４０（図５）と、を備える。第２コネクタ２は、その第１コネクタ１に嵌合される相手方コネクタであり、相手方端子（以下、「雄端子」という。）１１０と、この雄端子１１０を保持する相手方ハウジング（以下、「雄ハウジング」という。）１２０と、外部からのノイズの侵入を抑えるシールド構造体１３０と、外部からの液体の浸入を抑えるシール部材１４０と、を備える（図６）。この嵌合コネクタにおいては、その雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０との間の挿入嵌合に伴う相互間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、雌端子１０と雄端子１１０とが電気的に接続される。この例示では、雌ハウジング２０の内方に雄ハウジング１２０が挿入される。また、この例示では、物理的且つ電気的に接続される雌端子１０と雄端子１１０の組み合わせが２組設けられている。第１コネクタ１においては、コネクタ挿抜方向に対する直交方向（ここでは第１直交方向）に２つの雌端子１０が互いに間隔を空けて並べて配置されている。また、第２コネクタにおいては、コネクタ挿抜方向に対する直交方向（ここでは第１直交方向）に２つの雄端子１１０が互いに間隔を空けて並べて配置されている。
【００２２】
更に、この嵌合コネクタにおいては、第１コネクタ１と第２コネクタ２との間の嵌合部分における液密性を向上させるシール部材５０が設けられている（図４及び図５）。この例示では、そのシール部材５０を第１コネクタ１に設けている。また更に、この嵌合コネクタにおいては、第１コネクタ１と第２コネクタ２との間に、雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０との間（以下、「ハウジング間」ともいう。）の嵌合状態を完全嵌合状態のまま保持させる保持構造６０が設けられている（図１から図４及び図６）。
【００２３】
雌端子１０は、雄端子１１０に対して物理的且つ電気的に接続される端子接続部１１と、電線Ｗ１に対して物理的且つ電気的に接続される電線接続部１２と、を有する（図５）。雄端子１１０は、雌端子１０と同じように、雌端子１０に対して物理的且つ電気的に接続される端子接続部１１１と、電線Ｗ２に対して物理的且つ電気的に接続される電線接続部１１２と、を有する（図６）。この例示では、雄端子１１０の端子接続部１１１がコネクタ挿抜方向に軸線方向を合わせた円柱状に形成されており、その端子接続部１１１を内方に挿入嵌合させるべく、端子接続部１１１の形状に合わせて雌端子１０の端子接続部１１が円筒状に形成されている。また、それぞれの電線接続部１２，１１２は、各々の電線Ｗ１，Ｗ２をコネクタ抜去方向へと引き出すことができるように形成されている。この例示の電線接続部１２，１１２は、電線Ｗ１，Ｗ２の端末の芯線Ｗ１ａ，Ｗ２ａに加締め圧着させることによって、その芯線Ｗ１ａ，Ｗ２ａに電気接続させる。
【００２４】
雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０は、合成樹脂材料等の絶縁性材料によって各々所定の形状に成形される。この例示の雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０は、後で詳述するように、各々、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とする筒状のフードを有している。それぞれのフードは、その内部空間を端子収容室として利用するものであり、この内部空間において端子保持体を一体化させた状態で配置している。雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０とが嵌合状態のときには、一方のフードの内方に他方のフードが収容されている。その際、それぞれのフードの筒軸は、概ね一致している。つまり、この嵌合コネクタにおいては、雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０のそれぞれのフードの筒軸方向がコネクタ挿抜方向となる。
【００２５】
具体的に、雌ハウジング２０は、アウタハウジング２０Ａとインナハウジング２０Ｂの２分割構造になっている（図３及び図４）。
【００２６】
アウタハウジング２０Ａは、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とする筒状ハウジングであり、先に示した雌ハウジング２０のフードを成している。このアウタハウジング２０Ａは、筒軸方向における両端を開口させている。この例示のアウタハウジング２０Ａは、第１直交方向にて互いに間隔を空けて対向配置された略矩形の第１及び第２の壁体２０Ａ１，２０Ａ２と、第２直交方向にて互いに間隔を空けて対向配置された略矩形の第３及び第４の壁体２０Ａ３，２０Ａ４と、を有する角筒状に成形している（図３及び図４）。雌ハウジング２０においては、その第１から第４の壁体２０Ａ１，２０Ａ２，２０Ａ３，２０Ａ４で囲まれた方体状の内部空間にインナハウジング２０Ｂが収容及び保持される。後述するが、検知部材８０は、このアウタハウジング２０Ａに取り付ける。
【００２７】
インナハウジング２０Ｂは、それぞれの雌端子１０が収容される端子収容部２１と、先に示した端子保持体としての雌端子１０毎の端子保持部２２と、を有する（図４及び図５）。端子収容部２１は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に形成されており、その内方にそれぞれの雌端子１０毎の端子収容室（図示略）が形成されている。また、端子保持部２２は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に形成されており、端子収容部２１におけるコネクタ挿入方向側の端部の開口からコネクタ挿入方向に沿って延出させている。この端子保持部２２は、雌端子１０毎に２つ並べて配置している。この例示では、それぞれの端子保持部２２を第１直交方向に並べている。それぞれの端子保持部２２は、その内方の空間が端子収容室（図示略）となっており、各々の端子収容室をコネクタ抜去方向側の端部の開口を介して端子収容部２１の端子収容室に連通させている。
【００２８】
このインナハウジング２０Ｂは、アウタハウジング２０Ａのコネクタ挿入方向側の開口から内部空間に挿入され、その開口からの脱離が端子収容部２１にて係止機構２３で抑えられている（図４）。その係止機構２３は、アウタハウジング２０Ａの内周面と端子収容部２１とに各々設けた爪部等の係止部から成り、アウタハウジング２０Ａに対するインナハウジング２０Ｂのコネクタ挿入方向側への動きを規制する。この係止機構２３は、アウタハウジング２０Ａの内部空間へのインナハウジング２０Ｂの挿入動作に伴い、インナハウジング２０Ｂの爪部がアウタハウジング２０Ａの爪部を乗り越えさせることによって、それぞれの爪部同士を係止可能な状態に配置する。
【００２９】
ここで、この雌ハウジング２０においては、アウタハウジング２０Ａとインナハウジング２０Ｂとの間に弾性部材２４が介装されている（図４及び図５）。その弾性部材２４は、アウタハウジング２０Ａのコネクタ抜去方向側の４つの隅部で、かつ、それぞれの隅部における開口を部分的に塞ぐ壁面と端子収容部２１との間に各々配置する。それぞれの弾性部材２４は、その間にコネクタ挿抜方向の弾発力を作用させるものとして配置する。この例示では、弾性部材２４として弦巻バネを用いており、この弾性部材２４に挿入して軸支する軸部２１ａを端子収容部２１の四隅に各々設けている（図５）。それぞれの弾性部材２４は、インナハウジング２０Ｂの爪部がアウタハウジング２０Ａの爪部を乗り越えた際に押し縮められ、その反力としての伸長方向の弾発力で係止機構２３の係止部同士を係止させる。
【００３０】
雌端子１０は、電線Ｗ１の端末と共に端子収容部２１におけるコネクタ抜去方向側の端部の開口から挿入され、この端子収容部２１の端子収容室と端子保持部２２の端子収容室とに収容される。端子収容部２１の端子収容室には、雌端子１０の電線接続部１２と、この電線接続部１２に接続された電線Ｗ１の端末と、が収容される。また、端子保持部２２の端子収容室には、雌端子１０の端子接続部１１が収容及び保持される。
【００３１】
電線Ｗ１は、端子収容部２１におけるコネクタ抜去方向側の端部の開口から外方に引き出されている。このため、端子収容部２１のそれぞれの端子収容室には、電線Ｗ１と同心で且つ電線Ｗ１を挿通させる環状のシール部材４０が配備されている。シール部材４０は、その内周面に電線Ｗ１の被覆Ｗ１ｂ（図５）を密着させると共に、外周面に端子収容部２１の端子収容室の内周面を密着させることによって、電線Ｗ１側からの端子保持部２２の内方への液体（水等）の浸入を抑える。
【００３２】
シールド構造体３０は、この雌ハウジング２０に収容された雌端子１０と電線Ｗ１の端末への外部からのノイズの侵入を抑えるためのものである。この例示のシールド構造体３０は、シールドシェル３１を備える（図１から図５）。
【００３３】
シールドシェル３１は、金属等の導電性材料で成形された筒状のものであり、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に成形する。また、このシールドシェル３１においては、インナハウジング２０Ｂの端子収容部２１が同一の筒軸上に配置され、その端子収容部２１にてインナハウジング２０Ｂがインサート成形等で一体成形されている。
【００３４】
この例示のシールドシェル３１は、インナハウジング２０Ｂの成形後の状態にて、コネクタ挿入方向側の端部の外周面を露出させている。このシールドシェル３１においては、第２コネクタ２との嵌合完了後に、コネクタ挿入方向側の露出面が第２コネクタ２のシールドシェル１３１に対して物理的且つ電気的に接続される。
【００３５】
また、この例示のシールドシェル３１は、端子収容部２１のコネクタ抜去方向側の端部から突出させている。このシールドシェル３１においては、その突出部分のコネクタ抜去方向側の端部から２本の電線Ｗ１が引き出される。このシールドシェル３１の内方には、その２本の電線Ｗ１を保持する保持部材（所謂リヤホルダ）２５が嵌入されている（図５）。保持部材２５は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形されている。シールドシェル３１は、引き出された電線Ｗ１と共に突出部分の外周面が編組（図示略）で覆われる。編組は、金属等の導電性材料で筒状且つ網目状に編み込まれた部材である。
【００３６】
この例示の第１コネクタ１においては、シールドシェル３１のコネクタ挿入方向側の露出面よりもコネクタ挿入方向側で、かつ、アウタハウジング２０Ａとインナハウジング２０Ｂ及びシールドシェル３１との間に、コネクタ挿入方向側の端部を開口させた筒状の空間Ｓが形成される（図１及び図３）。第２コネクタ２は、その開口から筒状の空間Ｓに挿入されながら、第１コネクタ１と嵌合する。その際、アウタハウジング２０Ａの内方には、第２コネクタ２におけるコネクタ挿入方向側が収容される。そして、その第２コネクタ２におけるコネクタ挿入方向側の雄ハウジング１２０の内方には、端子収容部２１におけるコネクタ挿入方向側の端部と、シールドシェル３１におけるコネクタ挿入方向側の端部と、端子保持部２２と、が挿入される。雄端子１１０は、その挿入に伴い、端子保持部２２の開口を介して端子接続部１１の内方に挿入される。このため、シール部材５０は、環状に成形されており、その端子収容部２１におけるコネクタ挿入方向側の端部を挿通させる。そして、このシール部材５０は、その端子収容部２１の端部に内周面を密着させると共に、空間Ｓに挿入されてきた雄ハウジング１２０の内周面に外周面を密着させる。尚、端子収容部２１のコネクタ挿入方向側の端部の開口は、端子保持部２２との連通部分を除いて閉塞されている。
【００３７】
雄ハウジング１２０は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とする相手方筒状ハウジングであり、雌ハウジング２０の内部空間（第１コネクタ１の筒状の空間Ｓ）に挿入嵌合される。この雄ハウジング１２０は、それぞれの雄端子１１０が収容される端子収容部１２１と、先に示した端子保持体としての機能を持つ雄端子１１０毎の端子保持部１２２と、を有する（図３及び図６）。端子収容部１２１は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に形成されており、その内方にそれぞれの雄端子１１０毎の端子収容室（図示略）が形成されている。この端子収容部１２１におけるコネクタ挿入方向側の端部は、先のフードを成しており、第１コネクタ１の筒状の空間Ｓに挿入される。シール部材５０の外周面は、この端部の内周面に密着させる。この例示の端子収容部１２１は、インナハウジング２０Ｂの端子収容部２１の外周面やシールドシェル３１の外周面の形状に合わせた筒状に成形している。また、端子保持部１２２は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に形成されており、その内方にそれぞれの雄端子１１０毎の端子収容室（図示略）が形成されている。この端子保持部１２２は、端子収容部１２１のコネクタ抜去方向側の端部の開口に配置される。端子保持部１２２の端子収容室は、コネクタ挿入方向側の端部の開口を介して端子収容部１２１の端子収容室に連通させている。
【００３８】
雄端子１１０は、電線Ｗ２の端末と共に端子保持部１２２におけるコネクタ抜去方向側の端部の開口から挿入され、端子収容部１２１の端子収容室と端子保持部１２２の端子収容室とに収容される。端子収容部１２１の端子収容室には、雄端子１１０の端子接続部１１１が収容される。また、端子保持部１２２の端子収容室には、雄端子１１０の電線接続部１１２と、この電線接続部１１２に接続された電線Ｗ２の端末と、が収容される。
【００３９】
電線Ｗ２は、端子保持部１２２におけるコネクタ抜去方向側の端部の開口から外方に引き出されている。このため、端子保持部１２２のそれぞれの端子収容室には、電線Ｗ２と同心で且つ電線Ｗ２を挿通させる環状のシール部材１４０が配備されている。シール部材１４０は、その内周面に電線Ｗ２の被覆Ｗ２ｂ（図６）を密着させると共に、外周面に端子保持部１２２の端子収容室の内周面を密着させることによって、電線Ｗ２側からの端子収容部１２１の内方への液体（水等）の浸入を抑える。
【００４０】
シールド構造体１３０は、この雄ハウジング１２０に収容された雄端子１１０と電線Ｗ２の端末への外部からのノイズの侵入を抑えるものである。この例示のシールド構造体１３０は、シールドシェル１３１を備える（図１から図３及び図６）。
【００４１】
シールドシェル１３１は、金属等の導電性材料で成形された筒状のものであり、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に成形する。また、このシールドシェル１３１においては、雄ハウジング１２０における端子収容部１２１から端子保持部１２２に渡って配置され、その雄ハウジング１２０がインサート成形等で一体成形されている。
【００４２】
この例示のシールドシェル１３１は、雄ハウジング１２０の成形後の状態にて、コネクタ挿入方向側の端部の内周面を露出させている。このシールドシェル１３１においては、第１コネクタ１との嵌合完了後に、コネクタ挿入方向側の露出面が第１コネクタ１のシールドシェル３１に対して物理的且つ電気的に接続される。
【００４３】
また、この例示のシールドシェル１３１は、雄ハウジング１２０のコネクタ抜去方向側の端部から突出させている。このシールドシェル１３１においては、その突出部分のコネクタ抜去方向側の端部から２本の電線Ｗ２が引き出される。このシールドシェル１３１の内方には、その２本の電線Ｗ２を保持する保持部材（所謂リヤホルダ）１２５が嵌入されている（図１、図３及び図６）。保持部材１２５は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形されている。シールドシェル１３１は、引き出された電線Ｗ２と共に突出部分の外周面が編組（図示略）で覆われる。編組は、金属等の導電性材料で筒状且つ網目状に編み込まれた部材である。
【００４４】
この嵌合コネクタにおいて、保持構造６０は、雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、その完全嵌合状態のまま雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０とを保持させるように、そのハウジング間における各々のコネクタ抜去方向への相対移動を規制する。この保持構造６０は、雌ハウジング２０に設けた第１係止保持部６１と、雄ハウジング１２０に設けた第２係止保持部６２と、を備え（図１から図３）、雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０の嵌合状態が完全嵌合状態のときに第１係止保持部６１と第２係止保持部６２とをコネクタ抜去方向で係止可能な状態にして、その嵌合状態を完全嵌合状態のまま保持させる。その第１係止保持部６１と第２係止保持部６２は、その内の一方を孔部又は溝部として形成し、その内の他方を孔部又は溝部に挿入させる突起部として形成する。この例示では、第１係止保持部６１を孔部として形成し、第２係止保持部６２を突起部として形成している。
【００４５】
この保持構造６０においては、雄ハウジング１２０の外壁面から第２係止保持部６２を突出させる。また、この保持構造６０は、第１係止保持部６１が設けられた係止保持体７０を備える（図１から図３）。その係止保持体７０は、雌ハウジング２０のアウタハウジング２０Ａに一体になって形成されている。
【００４６】
係止保持体７０は、コネクタ挿抜方向における一端に設けた第１係止保持部６１と、コネクタ挿抜方向における他端に設けた係止解除操作部７２と、を有する（図１から図３）。この例示の係止保持体７０は、アウタハウジング２０Ａにて、コネクタ挿入方向側の一端に第１係止保持部６１を設け、コネクタ抜去方向側の他端に係止解除操作部７２を設けている。係止解除操作部７２とは、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との係止可能な状態又は係止状態を解除する際に押動操作される部位である。
【００４７】
また、係止保持体７０は、第１係止保持部６１を自由端に設けて、この第１係止保持部６１と係止解除操作部７２との間に配置した片持ちの係止アーム部７３を有する（図１から図３）。係止アーム部７３は、固定端をアウタハウジング２０Ａの外壁面に繋ぐ。係止保持体７０は、その係止アーム部７３の固定端を介して、片持ち状態でアウタハウジング２０Ａの外壁面に繋がれる。
【００４８】
また、係止保持体７０は、第１係止保持部６１と係止解除操作部７２とを連結させた係止解除アーム部７４を有する（図１から図３）。その係止解除アーム部７４は、係止解除操作部７２が押動操作された際に、その押動操作力（解除操作力）に応じた力を第１係止保持部６１に作用させる。そこで、この係止保持体７０は、その係止解除アーム部７４に設けた第１支点部７５と第２支点部７６とを有する（図７から図９）。この係止保持体７０においては、第１支点部７５を第１係止保持部６１側に設け、第２支点部７６を係止解除操作部７２側に設ける（図７）。そして、この保持構造６０においては、その押動操作力（解除操作力）が係止解除操作部７２に加えられた際の力を受ける受け部（以下、「解除操作力受け部」という。）を、第１支点部７５と第２支点部７６とに対応させて設ける。この保持構造６０では、第１支点部７５に対応させた第１解除操作力受け部Ｆｕ１と、第２支点部７６に対応させた第２解除操作力受け部Ｆｕ２と、が設けられている（図７から図９）。その第１解除操作力受け部Ｆｕ１と第２解除操作力受け部Ｆｕ２は、雌ハウジング２０又は雄ハウジング１２０に設ける。
【００４９】
この係止保持体７０においては、力点としての係止解除操作部７２に対して押動操作が行われた際に、図８に示す如く第１支点部７５と第１解除操作力受け部Ｆｕ１との接触点を支点にして、その押動操作力に応じた力を第１係止保持部６１に作用させる。そして、この係止保持体７０においては、その押動操作が継続された際に、図９に示す如く第１支点部７５よりも係止解除操作部７２側に設けた第２支点部７６と第２解除操作力受け部Ｆｕ２との接触点に支点を移し、その押動操作力に応じた力を第１係止保持部６１に作用させる。つまり、第１支点部７５は、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２とが係止可能な状態で力点としての係止解除操作部７２が押動操作された際に、第１解除操作力受け部Ｆｕ１との接触点を支点にして、作用点としての第１係止保持部６１に第２係止保持部６２からの脱離方向の力を作用させるものとして、係止解除アーム部７４に設ける。また、第２支点部７６は、その押動操作の継続に伴い、第１解除操作力受け部Ｆｕ１よりも係止解除操作部７２側の第２解除操作力受け部Ｆｕ２に接触し、その第２解除操作力受け部Ｆｕ２との接触点を新たな支点にして、作用点としての第１係止保持部６１に第２係止保持部６２からの脱離方向の力を作用させるものとして、係止解除アーム部７４に設ける。
【００５０】
かかる一連の動きを具現化するべく、第１支点部７５と第１解除操作力受け部Ｆｕ１との接触点による第１支点は、係止解除操作部７２に対する押動操作方向に見て、第２支点部７６と第２解除操作力受け部Ｆｕ２との接触点による第２支点よりも手前側に設ける。
【００５１】
この例示では、アウタハウジング２０Ａの外周壁に貫通孔２６を設けている（図１から図３及び図７）。係止保持体７０は、少なくとも第１係止保持部６１を貫通孔２６に対向配置させる。その貫通孔２６には、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、雄ハウジング１２０の外壁面に設けた第２係止保持部６２も対向配置されている。
【００５２】
具体的に、この例示のアウタハウジング２０Ａは、外壁面として、外郭形状を成す主外壁面２０Ａａと、その主外壁面２０Ａａよりも内部空間側にオフセットさせた副外壁面２０Ａｂと、を有している（図４及び図７）。
【００５３】
係止保持体７０は、係止アーム部７３の固定端を副外壁面２０Ａｂに繋いで、主外壁面Ａａよりも内部空間側に配置する。先に示した貫通孔２６は、その副外壁面２０Ａｂよりもコネクタ挿入方向側に形成している。よって、この例示の係止保持体７０においては、第１係止保持部６１と、係止アーム部７３における固定端よりも自由端側と、係止解除アーム部７４における係止アーム部７３の固定端の位置よりも第１係止保持部６１側と、を貫通孔２６に配置する。そして、この係止保持体７０においては、係止アーム部７３の固定端を副外壁面２０Ａｂに繋ぎ、かつ、係止解除操作部７２と、係止解除アーム部７４における係止アーム部７３の固定端の位置から係止解除操作部７２までの間と、を副外壁面２０Ａｂに間隔を空けて対向配置させる。係止解除操作部７２は、係止解除操作を行う際に、副外壁面２０Ａｂに向けて押動操作される。
【００５４】
また、この例示では、その貫通孔２６を第１支点部７５にも対向配置させるものとして形成している。係止保持体７０においては、その第１支点部７５を貫通孔２６に配置し、第２支点部７６を副外壁面２０Ａｂに間隔を空けて対向配置させる（図７）。よって、この例示の保持構造６０においては、その貫通孔２６を介した端子収容部１２１の外壁面における第１支点部７５との対向壁面を第１解除操作力受け部Ｆｕ１として利用する。ここでは、その対向壁面におけるコネクタ挿入方向側の開口の周縁部を第１解除操作力受け部Ｆｕ１として利用している。また、この例示の保持構造６０は、アウタハウジング２０Ａの外周壁における第２支点部７６との対向壁面を第２解除操作力受け部Ｆｕ２として利用する。ここでは、副外壁面２０Ａｂにおける第２支点部７６との対向壁面を第２解除操作力受け部Ｆｕ２として利用している。この例示における端子収容部１２１の外壁面は、係止解除操作部７２に対する押動操作方向に見て、副外壁面２０Ａｂよりも手前側に設けている。
【００５５】
ここで、第１支点部７５と第１解除操作力受け部Ｆｕ１との間隔及び第２支点部７６と第２解除操作力受け部Ｆｕ２との間隔は、例えば、第１支点部７５と第１解除操作力受け部Ｆｕ１との接触点での支点から第２支点部７６と第２解除操作力受け部Ｆｕ２との接触点での支点への切り替えのタイミングに応じて設定する。第１支点部７５と第２支点部７６は、その切り替えのタイミング如何で、係止解除アーム部７４の壁面を利用したものであってもよく、係止解除アーム部７４の壁面から突出させた突出部を利用したものであってもよい。ここでは、係止解除アーム部７４の壁面を第１支点部７５として利用し、係止解除アーム部７４の壁面から突出させた突出部を第２支点部７６として利用している（図７）。
【００５６】
この例示の係止保持体７０は、コネクタ挿入方向側に向けて固定端から延在させた１本の係止アーム部７３を有しており、この係止アーム部７３における延在方向側の自由端に貫通孔状の第１係止保持部６１を設けている（図１から図４）。この貫通孔状の第１係止保持部６１は、突起状の第２係止保持部６２が挿入された際に、貫通孔の周縁部におけるコネクタ挿入方向側の壁部に第２係止保持部６２を係止させる。この例示の係止保持体７０は、第１係止保持部６１よりもコネクタ挿入方向側に矩形の片部７７を有している（図１から図３及び図７）。ここでは、その片部７７における貫通孔状の第１係止保持部６１を成す壁部に第２係止保持部６２を係止させる。
【００５７】
また、この例示の係止保持体７０は、コネクタ挿抜方向と係止解除操作部７２及び副外壁面２０Ａｂの対向配置方向とに対する直交方向（第１直交方向）にて、間隔を空けて第１係止保持部６１と係止アーム部７３とを間に挟み込むように配置された２本の係止解除アーム部７４を有する（図１から図４）。その係止解除アーム部７４は、コネクタ挿抜方向に延在させ、コネクタ挿入方向側の一端を片部７７に連結させ、コネクタ抜去方向側の他端を係止解除操作部７２に連結させる。第１支点部７５と第２支点部７６は、それぞれの係止解除アーム部７４に設けている。
【００５８】
また、この例示の係止保持体７０は、係止解除操作部７２を係止アーム部７３の固定端よりもコネクタ抜去方向側に配置している（図１から図４）。この例示の係止解除操作部７２は、矩形の片部として形成している。
【００５９】
この例示の嵌合コネクタにおいては、以上示した保持構造６０を２箇所に設けている。ここでは、第３及び第４の壁体２０Ａ３，２０Ａ４のそれぞれの一部に貫通孔２６と副外壁面２０Ａｂとを設け、それぞれの貫通孔２６同士を第２直交方向で間隔を空けて対向配置させ、かつ、それぞれの副外壁面２０Ａｂ同士を第２直交方向で間隔を空けて対向配置させる。アウタハウジング２０Ａにおいては、その第３及び第４の壁体２０Ａ３，２０Ａ４のそれぞれの副外壁面２０Ａｂに係止保持体７０を１つずつ設けている。また、雄ハウジング１２０の外周面においては、それぞれの貫通孔２６に対向配置されている部分に第２係止保持部６２を１つずつ設けている。
【００６０】
以上示した保持構造６０においては、係止解除操作部７２に対して係止解除操作が行われた初期段階で、第１支点部７５と第１解除操作力受け部Ｆｕ１との接触点を支点（第１支点）にして、第２係止保持部６２からの脱離方向の力を第１係止保持部６１に作用させ、その後、その第１支点よりも係止解除操作部７２側の第２支点部７６と第２解除操作力受け部Ｆｕ２との接触点（第２支点）に支点を移して、第２係止保持部６２からの脱離方向の力を第１係止保持部６１に作用させる。例えば、第２支点部７６と第２解除操作力受け部Ｆｕ２とによる第２支点を従来の支点と仮定するならば、この保持構造６０においては、その第２支点よりも第１係止保持部６１側に第１支点を設けているので、係止解除操作部７２に対する初期の押動操作力を従来よりも軽減させつつ、第１係止保持部６１における第２係止保持部６２からの初期の脱離方向の力を増加させることができる。一方、この保持構造６０においては、第１支点を第１係止保持部６１側に近づけることで、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の相対移動量が従来よりも小さくなる。しかしながら、この保持構造６０においては、係止解除操作部７２に対する押動操作の継続によって、その初期の第１支点から第２支点に支点が切り替わるので、係止解除操作部７２に対する押動操作量の増加を抑えつつ、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の相対移動量を確保することができる。即ち、この保持構造６０においては、係止解除操作部７２に対する押動操作力の軽減を図りつつ、かつ、係止解除操作部７２に対する押動操作量の増加を抑えつつ、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との間の係止可能な状態を解除させることができる。
【００６１】
特に、この嵌合コネクタにおいては、第１コネクタ１と第２コネクタ２とを挿入嵌合しているときに、第２コネクタ２側からのインナハウジング２０Ｂへの押動力によって、先に示したそれぞれの弾性部材２４が押し縮められる。そして、この嵌合コネクタにおいては、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態になったときに、それぞれの弾性部材２４の伸長方向の弾発力でインナハウジング２０Ｂを介して雄ハウジング１２０が押し戻され、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２とが係止させられる。つまり、第１コネクタ１の弾性部材２４は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、第１コネクタと第２コネクタとに対して各々のコネクタ抜去方向の弾発力を作用させ、その弾発力で第１係止保持部６１と第２係止保持部６２とをコネクタ抜去方向で係止状態にして、その嵌合状態を完全嵌合状態のまま保持させる。よって、この嵌合コネクタにおいては、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との間の静止摩擦力に抗する力を係止解除操作の際に第１係止保持部６１に作用させる必要がある。しかしながら、保持構造６０は、上記の如く２つの支点を切り替えて第１係止保持部６１を第２係止保持部６２から脱離させるものであり、係止解除操作部７２に対する押動操作力の軽減を図りつつ、かつ、係止解除操作部７２に対する押動操作量の増加を抑えつつ、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との間の静止摩擦力に抗する力を第１係止保持部６１に作用させることができる。つまり、この保持構造６０は、上記の如く２つの支点を切り替えて第１係止保持部６１を第２係止保持部６２から脱離させるものであり、係止解除操作部７２に対する押動操作力の軽減を図りつつ、かつ、係止解除操作部７２に対する押動操作量の増加を抑えつつ、係止解除操作前の第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との間の保持力（静止摩擦力）を確保したまま、その間の係止状態を解除させることができる。
【００６２】
ここで、嵌合コネクタにおいては、レバー比の変更による係止保持体７０の大型化によって、係止解除操作部７２に対する押動操作力の軽減を図りつつ、かつ、係止解除操作部７２に対する押動操作量の増加を抑えつつ、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との間の保持力（静止摩擦力）を確保したまま、その間の係止可能な状態又は係止状態を解除させることができる。しかしながら、この場合には、係止保持体７０の大型化に伴って、嵌合コネクタの体格の大型化を招いてしまう。本実施形態の嵌合コネクタは、係止保持体７０の大型化が不要なので、そのような体格の大型化についても抑えることができる。
【００６３】
また、嵌合コネクタにおいては、係止アーム部７３の軸線に対する直交断面の断面積を減らしても、係止解除操作部７２に対する押動操作力の軽減を図りつつ、かつ、係止解除操作部７２に対する押動操作量の増加を抑えつつ、第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との間の保持力（静止摩擦力）を確保したまま、その間の係止可能な状態又は係止状態を解除させることができる。しかしながら、この場合には、係止アーム部７３の強度が低下するので、保持構造６０の耐久性の低下を招く虞がある。本実施形態の嵌合コネクタは、そのような保持構造６０の耐久性の低下についても抑制することができる。
【００６４】
以上示したように、本実施形態の嵌合コネクタにおいては、２つの支点を切り替えて第１係止保持部６１を第２係止保持部６２から脱離させる保持構造６０を具備しており、係止解除操作部７２に対する押動操作力の軽減を図りつつ、かつ、係止解除操作部７２に対する押動操作量の増加を抑えつつ、係止解除操作が行われるまでの第１係止保持部６１と第２係止保持部６２との間の保持力（静止摩擦力）を確保したまま、その間の係止可能な状態又は係止状態を係止解除操作が行われたときに解除させることができる。従って、この嵌合コネクタは、保持構造６０における係止解除操作を行う際の操作性を向上させることができる。
【００６５】
ところで、この嵌合コネクタにおいては、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制して、その嵌合状態が完全嵌合状態であることを保証する保証部材８０が設けられている（図１から図４）。保証部材８０は、その第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制し、第１係止保持部６１及び第２係止保持部６２の係止可能な状態を保つことによって、嵌合状態が完全嵌合状態であることを保証する。
【００６６】
保証部材８０は、雌ハウジング２０に対するコネクタ挿抜方向への相対移動が可能な部材である。この保証部材８０は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、本係止位置と仮係止位置との間でコネクタ挿抜方向への相対移動が行えるものとして、雌ハウジング２０に組み付ける。この例示の保証部材８０は、アウタハウジング２０Ａに対してコネクタ挿抜方向に相対移動し得るように組み付けている。
【００６７】
本係止位置とは、雌ハウジング２０に対する保証部材８０の相対的な位置の内、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制している位置のことをいう。本係止位置での保証部材８０は、係止保持体７０における何れかの部位を係止することによって、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制する。この例示の保証部材８０は、本係止位置で係止解除操作部７２を係止することによって、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制している。一方、仮係止位置とは、雌ハウジング２０に対する保証部材８０の相対的な位置の内、その脱離方向の動きを規制できていない位置のことをいう。この例示の仮係止位置での保証部材８０は、係止解除操作部７２を係止できず、第２係止保持部６２に対する第１係止保持部６１の脱離方向の動きを規制することができない。
【００６８】
ここで、この保証部材８０は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態になっていれば、雌ハウジング２０に対して仮係止位置から本係止位置まで相対移動させることができる。一方、この保証部材８０は、ハウジング間の嵌合状態が半嵌合状態の場合、雌ハウジング２０に対して仮係止位置から本係止位置まで相対移動させることができない。よって、この保証部材８０は、仮係止位置から本係止位置まで相対移動させることができれば、ハウジング間（コネクタ間）の嵌合状態が完全嵌合状態になっていると作業者等に判断させることができる。一方、この保証部材８０は、仮係止位置から本係止位置まで相対移動させることができなければ、ハウジング間（コネクタ間）の嵌合状態が半嵌合状態になっていると作業者等に判断させることができる。つまり、この保証部材８０は、ハウジング間の嵌合状態を検知するために利用することもできる。
【００６９】
尚、この保証部材８０は、コネクタ嵌合位置の保証機能（ＣＰＡ：Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ａｓｓｕｒａｎｃｅ）を具現化させるものであり、その技術分野において周知のものである。よって、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【符号の説明】
【００７０】
１  第１コネクタ
２  第２コネクタ
１０  雌端子（端子）
２０  雌ハウジング（ハウジング）
２０Ａ  アウタハウジング（筒状ハウジング）
２４  弾性部材
２６  貫通孔
６０  保持構造
６１  第１係止保持部
６２  第２係止保持部
７０  係止保持体
７２  係止解除操作部
７３  係止アーム部
７４  係止解除アーム部
７５  第１支点部
７６  第２支点部
１１０  雄端子（相手方端子）
１２０  雄ハウジング（相手方ハウジング）
１２１  端子収容部（相手方筒状ハウジング）
Ｆｕ１  第１解除操作力受け部
Ｆｕ２  第２解除操作力受け部
【図１】
2020068167.tif 000003
【図２】
2020068167.tif 000004
【図３】
2020068167.tif 000005
【図４】
2020068167.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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