(57)【要約】【課題】サーバー等の保存手段に保存された資料に含まれている、参照情報のアクセス先を示すアクセス情報を基にユーザーが参照情報にアクセスする場合、ウィルス感染等の危険性なくアクセスできるデータ処理装置等を提供する。【解決手段】自装置１または外部の装置２に備えられた第１の保存手段１１０、２１から、参照情報のアクセス先を示すアクセス情報が含まれている資料Ｄ１が取得され、取得された資料からアクセス情報が抽出される。そして、抽出されたアクセス情報で示されるアクセス先の参照情報に対し危険性の有無が検知され、危険性が検知されなかった場合、参照情報が第２の保存手段１１１に保存され、資料におけるアクセス情報が、第２の保存手段１１１に保存された参照情報の保存先のパス情報に変更されるとともに、変更後の資料が第１の保存手段１１０、２１に戻される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照情報のアクセス先を示すアクセス情報が含まれている資料を保存する、自装置または外部に備えられた第１の保存手段から、前記資料を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記資料から、前記アクセス情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記アクセス情報で示されるアクセス先の参照情報に対して危険性の有無を検知する危険性検知手段と、
前記危険性検知手段により、前記参照情報に危険性が検知されなかった場合、前記参照情報を保存する、自装置または外部に備えられた第２の保存手段と、
前記取得手段により取得された前記資料内の前記アクセス情報を、前記第２の保存手段に保存された参照情報の保存先のパス情報に変更するとともに、変更後の前記資料を前記第１の保存手段に戻す制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記危険性検知手段による危険性の有無検知は、危険性の影響を外部に及ぼさない領域に前記参照情報を取得し、その領域で行われる請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記危険性検知手段により、前記参照情報に危険性が検知された場合、前記制御手段は前記資料におけるアクセス情報を削除するとともに、削除後の前記資料を前記第１の保存手段に戻す制御を行う請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記危険性検知手段により前記参照情報に対して危険性の有無検知が行われたときは、前記制御手段は、検知実施情報として、元の参照情報のパス情報、検知実施日、及び第２の保存手段における参照情報の保存先のパス情報を関連付けて管理テーブルに記録する請求項１〜３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記危険性検知手段は、予め設定されたタイミングで、前記第２の保存手段に保存されている参照情報に対応する元のアクセス先の参照情報に対し危険性の有無を検知する請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
予め設定されたタイミングでの元のアクセス先の参照情報に対する危険性の有無検知において、危険性が検知されなかった場合、前記制御手段は元のアクセス先の参照情報を取得するとともに、前記第２の保存手段に保存されている参照情報を、取得した参照情報に更新する請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
予め設定されたタイミングでの元のアクセス先の参照情報に対する危険性の有無検知において、危険性が検知された場合、前記制御手段は元のアクセス先の参照情報の取得は行わない請求項５または６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、元のアクセス先の参照情報について危険性が検知された参照情報の前記第２の保存手段における保存先のパス情報が記載された資料に、更新の可能性を示すスタンプを付加するとともに、スタンプ付加後の前記資料を前記第１の保存手段に戻す制御を行う請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記タイミングは、前記第２の保存手段における参照情報の保存先のパス情報毎に変更可能である請求項５〜８のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記タイミングは、前記第２の保存手段に保存されている参照情報の取得回数、更新回数または重要度のうちの少なくともいずれかに応じて設定される請求項５〜８のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
ユーザーによる前記第２の保存手段に保存されている参照情報の取得要求があった場合、前記危険性検知手段は、取得要求があった参照情報の元のアクセス先の参照情報に対し危険性の有無を検知し、危険性が検知されなかった場合、前記制御手段は元のアクセス先の参照情報を取得するとともに、前記第２の保存手段に保存されている参照情報を、取得した参照情報に更新したのち、更新後の参照情報を取得要求を行ったユーザーに提供する請求項１〜１０のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
データ処理装置が、
参照情報のアクセス先を示すアクセス情報が含まれている資料を保存する第１の保存手段から、前記資料を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記資料から、前記アクセス情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された前記アクセス情報で示されるアクセス先の参照情報に対して危険性の有無を検知する危険性検知ステップと、
前記危険性検知ステップにより、前記参照情報に危険性が検知されなかった場合、前記参照情報を第２の保存手段に保存する保存ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記資料内の前記アクセス情報を、前記第２の保存手段に保存された参照情報の保存先のパス情報に変更するとともに、変更後の前記資料を前記第１の保存手段に戻す制御を行う制御ステップと、
を実行することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１３】
データ処理装置のコンピュータに、
参照情報のアクセス先を示すアクセス情報が含まれている資料を保存する第１の保存手段から、前記資料を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記資料から、前記アクセス情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された前記アクセス情報で示されるアクセス先の参照情報に対して危険性の有無を検知する危険性検知ステップと、
前記危険性検知ステップにより、前記参照情報に危険性が検知されなかった場合、前記参照情報を第２の保存手段に保存する保存ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記資料内の前記アクセス情報を、前記第２の保存手段に保存された参照情報の保存先のパス情報に変更するとともに、変更後の前記資料を前記第１の保存手段に戻す制御を行う制御ステップと、
を実行させるためのデータ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、参照情報のアクセス先を示すアクセス情報が含まれている資料における前記参照情報の危険性についての処理を行うデータ処理装置、データ処理方法及びデータ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＭＦＰ（Multifunction Peripheral）と称されるような多機能デジタル複合機やサーバー等には、多数の資料をデータとして保存しておくとともに、ユーザーが資料にアクセスして必要な資料を取得できる機能を備えたものがある。また、取得された資料は、電子メールその他の方法により他のユーザーに配布されることも多い。
【０００３】
このような資料の中には、データ内に参照情報のアクセス先を示すＵＲＬ（uniform resource locator）やＱＲコード（登録商標）等のアクセス情報が記載されているものがあり、この場合、資料を取得したユーザーや、資料の配布を受けたユーザーはアクセス情報を読み取ってアクセス先にアクセスすることにより、資料に記載された参照情報を取得し参照することができる。
【０００４】
しかし、アクセス先がウィルス感染されていたり不適切で危険なサイトである場合、アクセスしたユーザーの端末装置等がウィルス感染してしまうという問題がある。このため、資料がユーザーにより取得される前の保存されている状態で、アクセス先の危険性を除去することが望まれている。
【０００５】
特許文献１には、Ｅメール本文または各種ウェブページなどの掲示内容に含まれているテキストまたはイメージなどを選択することによって端末器にアクセスコードが無断設置されるのを防止する技術として、一般通信モジュールが受信するコンテンツのリンク情報の要否をリンク情報確認モジュールが確認し、リンク情報の接続経路情報に設定された通信プロトコルを変更するリンク情報確認段階と、仮想通信モジュールが使用者のコンテンツ選択を確認して変更された通信プロトコルの接続経路で通信接続を実行する仮想通信モジュール実行段階と、仮想通信モジュールが接続経路から受信する外部データを端末器に形成された仮想領域に貯蔵するコンテンツ実行段階と、を含むローカル環境保護方法が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、インターネットに接続可能であり当該インターネットを介して電子メールを送受信する端末装置において、受信した電子メールを表示する際に、受信した電子メールに含まれるリンク文字列からのリンクを有効にするか又は無効にするかを判別する判別手段と、リンク文字列からのリンクを有効にすると判別された場合に、受信した電子メールに含まれるリンク文字列を抽出する抽出手段と、抽出手段により抽出されたリンク文字列をリンク対象として識別表示する識別表示手段と、識別表示手段により識別表示されたリンク文字列からリンク先へのインターネットを介したアクセスを有効とし、識別表示手段により識別表示されない文字列からの前記インターネットを介したアクセスを無効とする制御手段と、を有するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１７−５０４０９８号公報
【特許文献２】特開２００８−２８７４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載された技術は、リンク先にアクセスする際に通信プロトコルを変更し、仮想領域にアクセスできる仮想プロトコルを利用してリンク先にアクセスする技術であり、特許文献２に記載された技術は、メール送信者のアドレスを基に、メールに含まれているリンク先へのアクセス有効／無効を制御するものであり、いずれも、参照情報のアクセス先が記載されている資料がサーバー等に保存されている状態で、アクセス先の参照情報に対してウィルス感染等の危険性を除去する技術ではなかった。
【０００９】
この発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであって、サーバー等の保存手段に保存された資料に含まれている、参照情報のアクセス先を示すアクセス情報を基に、ユーザーが参照情報にアクセスする場合に、ウィルス感染等の危険性なく参照情報にアクセスすることができるデータ処理装置、データ処理方法及びデータ処理プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は以下の手段によって達成される。
（１）参照情報のアクセス先を示すアクセス情報が含まれている資料を保存する、自装置または外部に備えられた第１の保存手段から、前記資料を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記資料から、前記アクセス情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された前記アクセス情報で示されるアクセス先の参照情報に対して危険性の有無を検知する危険性検知手段と、前記危険性検知手段により、前記参照情報に危険性が検知されなかった場合、前記参照情報を保存する、自装置または外部に備えられた第２の保存手段と、前記取得手段により取得された前記資料内の前記アクセス情報を、前記第２の保存手段に保存された参照情報の保存先のパス情報に変更するとともに、変更後の前記資料を前記第１の保存手段に戻す制御を行う制御手段と、を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
（２）前記危険性検知手段による危険性の有無検知は、危険性の影響を外部に及ぼさない領域に前記参照情報を取得し、その領域で行われる前項１に記載のデータ処理装置。
（３）前記危険性検知手段により、前記参照情報に危険性が検知された場合、前記制御手段は前記資料におけるアクセス情報を削除するとともに、削除後の前記資料を前記第１の保存手段に戻す制御を行う前項１または２に記載のデータ処理装置。
（４）前記危険性検知手段により前記参照情報に対して危険性の有無検知が行われたときは、前記制御手段は、検知実施情報として、元の参照情報のパス情報、検知実施日、及び第２の保存手段における参照情報の保存先のパス情報を関連付けて管理テーブルに記録する前項１〜３のいずれかに記載のデータ処理装置。
（５）前記危険性検知手段は、予め設定されたタイミングで、前記第２の保存手段に保存されている参照情報に対応する元のアクセス先の参照情報に対し危険性の有無を検知する前項４に記載のデータ処理装置。
（６）予め設定されたタイミングでの元のアクセス先の参照情報に対する危険性の有無検知において、危険性が検知されなかった場合、前記制御手段は元のアクセス先の参照情報を取得するとともに、前記第２の保存手段に保存されている参照情報を、取得した参照情報に更新する前項５に記載のデータ処理装置。
（７）予め設定されたタイミングでの元のアクセス先の参照情報に対する危険性の有無検知において、危険性が検知された場合、前記制御手段は元のアクセス先の参照情報の取得は行わない前項５または６に記載のデータ処理装置。
（８）前記制御手段は、元のアクセス先の参照情報について危険性が検知された参照情報の前記第２の保存手段における保存先のパス情報が記載された資料に、更新の可能性を示すスタンプを付加するとともに、スタンプ付加後の前記資料を前記第１の保存手段に戻す制御を行う前項７に記載のデータ処理装置。
（９）前記タイミングは、前記第２の保存手段における参照情報の保存先のパス情報毎に変更可能である前項５〜８のいずれかに記載のデータ処理装置。
（１０）前記タイミングは、前記第２の保存手段に保存されている参照情報の取得回数、更新回数または重要度のうちの少なくともいずれかに応じて設定される前項５〜８のいずれかに記載のデータ処理装置。
（１１）ユーザーによる前記第２の保存手段に保存されている参照情報の取得要求があった場合、前記危険性検知手段は、取得要求があった参照情報の元のアクセス先の参照情報に対し危険性の有無を検知し、危険性が検知されなかった場合、前記制御手段は元のアクセス先の参照情報を取得するとともに、前記第２の保存手段に保存されている参照情報を、取得した参照情報に更新したのち、更新後の参照情報を取得要求を行ったユーザーに提供する前項１〜１０のいずれかに記載のデータ処理装置。
（１２）データ処理装置が、参照情報のアクセス先を示すアクセス情報が含まれている資料を保存する第１の保存手段から、前記資料を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された前記資料から、前記アクセス情報を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにより抽出された前記アクセス情報で示されるアクセス先の参照情報に対して危険性の有無を検知する危険性検知ステップと、前記危険性検知ステップにより、前記参照情報に危険性が検知されなかった場合、前記参照情報を第２の保存手段に保存する保存ステップと、前記取得ステップにより取得された前記資料内の前記アクセス情報を、前記第２の保存手段に保存された参照情報の保存先のパス情報に変更するとともに、変更後の前記資料を前記第１の保存手段に戻す制御を行う制御ステップと、を実行することを特徴とするデータ処理方法。
（１３）データ処理装置のコンピュータに、参照情報のアクセス先を示すアクセス情報が含まれている資料を保存する第１の保存手段から、前記資料を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された前記資料から、前記アクセス情報を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにより抽出された前記アクセス情報で示されるアクセス先の参照情報に対して危険性の有無を検知する危険性検知ステップと、前記危険性検知ステップにより、前記参照情報に危険性が検知されなかった場合、前記参照情報を第２の保存手段に保存する保存ステップと、前記取得ステップにより取得された前記資料内の前記アクセス情報を、前記第２の保存手段に保存された参照情報の保存先のパス情報に変更するとともに、変更後の前記資料を前記第１の保存手段に戻す制御を行う制御ステップと、を実行させるためのデータ処理プログラム。
【発明の効果】
【００１１】
前項（１）に記載の発明によれば、自装置または外部の装置に備えられた第１の保存手段から、参照情報のアクセス先を示すアクセス情報が含まれている資料が取得されるとともに、取得された資料からアクセス情報が抽出される。そして、抽出されたアクセス情報で示されるアクセス先の参照情報に対して危険性の有無が検知され、危険性が検知されなかった場合、参照情報が第２の保存手段に保存され、資料内のアクセス情報が、第２の保存手段に保存された参照情報の保存先のパス情報に変更されるとともに、変更後の資料が第１の保存手段に戻される。
【００１２】
つまり、第１の保存手段に保存された資料に含まれている参照情報のアクセス先を示すアクセス情報が、データ処理装置内の参照情報の保存先のパス情報に変更され、しかもこの参照情報は危険性検知により危険性が検知されなかったデータであるから、参照情報をウィルス等の危険性が無い状態で保存、管理することができる。従って、アクセス情報が変更された資料を閲覧、取得しあるいは配布等されたユーザーが、資料内のアクセス情報を基にアクセス先にアクセスしても、データ処理装置内の危険性のない参照情報にアクセスすることになり、ユーザーの端末装置等がウィルス等に感染する危険性を解消することができる。
【００１３】
前項（２）に記載の発明によれば、危険性検知は、危険性の影響を外部に及ぼさない領域に参照情報を取得し、その領域で行われるから、データ処理装置自体がウィルス等に感染する恐れを排除しながら、参照情報の危険性を調べることができる。
【００１４】
前項（３）に記載の発明によれば、参照情報に危険性が検知された場合、資料におけるアクセス情報は削除された状態で第１の保存手段に戻されるから、資料を取得あるいは配布等されたユーザーが、資料内の危険性のあるアクセス先にアクセスするのを事前に防止することができる。
【００１５】
前項（４）に記載の発明によれば、参照情報に対して危険性の有無検知が行われたときは、検知実施情報として、元の参照情報のパス情報、検知実施日、及び第２の保存手段における参照情報の保存先のパス情報が管理テーブルに記録されるから、これらの情報を基に参照情報等を管理することができ、管理が容易となる。
【００１６】
前項（５）に記載の発明によれば、予め設定されたタイミングで、第２の保存手段に保存されている参照情報に対応する元のアクセス先の参照情報に対し危険性の有無が検知されるから、参照情報に対する危険性について最新の情報を保持することができる。
【００１７】
前項（６）に記載の発明によれば、予め設定されたタイミングでの元のアクセス先の参照情報に対する危険性の有無検知において、危険性が検知されなかった場合、元のアクセス先の参照情報が取得され、第２の保存手段に保存されている参照情報が取得された参照情報に更新されるから、危険性のない最新の参照情報を保持することができる。
【００１８】
前項（７）に記載の発明によれば、予め設定されたタイミングでの元のアクセス先の参照情報に対する危険性の有無検知において、危険性が検知された場合は、元のアクセス先の参照情報の取得は行われないから、危険性のある参照情報が保持されるのを防止できる。
【００１９】
前項（８）に記載の発明によれば、元のアクセス先の参照情報について危険性が検知された参照情報の第２の保存手段における保存先のパス情報が記載された資料に、更新の可能性を示すスタンプが付加されて第１の保存手段に戻されるから、資料を取得しあるいは配布等されたユーザーは、参照情報が更新される可能性があることを認識できる。
【００２０】
前項（９）に記載の発明によれば、予め設定されたタイミングは、管理テーブルに記録されている第２の保存手段における参照情報の保存先のパス情報毎に変更可能であるから、例えば参照情報へのアクセス回数等に応じて危険性検知の適切なタイミングを設定することができる。
【００２１】
前項（１０）に記載の発明によれば、危険性の有無検知の実施タイミングを、第２の保存手段に保存されている参照情報の取得回数、更新回数または重要度のうちの少なくともいずれかに応じて設定することができる。
【００２２】
前項（１１）に記載の発明によれば、ユーザーによる第２の保存手段に保存されている参照情報の取得要求があった場合、取得要求があった参照情報の元のアクセス先の参照情報に対し危険性の有無が検知され、危険性が検知されなかった場合、元のアクセス先の参照情報が取得されるとともに、第２の保存手段に保存されている参照情報が取得された参照情報に更新され、更新後の参照情報が取得要求を行ったユーザーに提供されるから、危険性のない最新の参照情報をユーザーに提供することができる。
【００２３】
前項（１２）に記載の発明によれば、アクセス情報が変更された資料を取得しあるいは配布等されたユーザーが、資料内のアクセス情報を読み取ってアクセス先にアクセスしても、データ処理装置内の危険性のない参照情報にアクセスすることになるため、ユーザーの端末装置等がウィルス等に感染する恐れを解消することができる。
【００２４】
前項（１３）に記載の発明によれば、自装置または外部の装置に備えられた第１の保存手段から、参照情報のアクセス先を示すアクセス情報が含まれている資料を取得するとともに、取得した資料からアクセス情報を抽出し、アクセス情報で示されるアクセス先の参照情報に対して危険性の有無を検知し、危険性が検知されなかった場合、参照情報を第２の保存手段に保存し、資料におけるアクセス情報を、第２の保存手段に保存された参照情報の保存先のパス情報に変更し、変更後の資料を第１の保存手段に戻す処理を、データ処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の一実施形態に係るデータ処理装置が用いられたデータ処理システムの構成を示す図である。
【図２】データ処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るデータ処理装置の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】図３で説明した処理の具体例を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係るデータ処理装置の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】図５で説明した処理の具体例を示す図である。
【図７】第３の実施形態に係るデータ処理装置が用いられたデータ処理システムの構成図である。
【図８】第３の実施形態に係るデータ処理装置の動作を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１は、この発明の一実施形態に係るデータ処理装置が用いられたデータ処理システムの構成を示す図である。このデータ処理システムは、データ処理装置１と、文書データ等の資料が保存されパーソナルコンピュータ等によって構成された資料保存サーバー２を備えている。
【００２８】
図１の例では、資料保存サーバー２は記憶装置２１を備え、記憶装置２１の「common」というフォルダの下位フォルダ「document」に、「patent.doc」「patent B.doc」「patent C.doc」等の複数の資料が保存されている状態を示している。ユーザーは資料保存サーバー２内の資料の保存先にアクセスして、資料を閲覧したり取得でき、或いは他のユーザーに配布等できるようになっている。
【００２９】
図１における符号３は参照情報保存サーバーである。資料保存サーバー２に保存されている資料には、データ内に参照情報のアクセス先を示すＵＲＬやＱＲコード（登録商標）等のアクセス情報が含まれているものがあるが、参照情報保存サーバー３は、アクセス情報で示されるアクセス先に参照情報を保存するものである。参照情報保存サーバー３は、１台であっても良いし図１のように複数台であっても良く、クラウドサーバーであっても良い。
【００３０】
図２は、データ処理装置１の構成を示すブロック図である。データ処理装置１として、この実施形態では、画像形成装置、特にコピー機能、プリンタ機能、スキャン機能、ファクシミリ機能、電子メール送信機能等を有する多機能デジタル複合機であるＭＦＰが用いられている。以下の説明では、データ処理装置をＭＦＰともいう。
【００３１】
図２に示すように、ＭＦＰ１は、制御部１００、記憶装置１１０、画像読取装置１２０、操作パネル１３０、画像出力装置１４０、プリンタコントローラ１５０及びネットワークモジュール１６０、無線通信インターフェース（無線通信Ｉ／Ｆ）１７０、認証部１８０、文字認識処理部（ＯＣＲ部）１９０等を備え、互いにシステムバス１７５を介して接続されている。
【００３２】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、Ｓ−ＲＡＭ（Static Random Access Memory）１０３、ＮＶ−ＲＡＭ（Non Volatile RAM）１０４及び時計ＩＣ１０５、資料管理モジュール１０６、ウィルススキャンモジュール１０７等を備えている。
【００３３】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２や記憶装置１１０等に保存されている動作プログラムを実行することにより、ＭＦＰ１の全体を統括的に制御する。例えばコピー機能、プリンタ機能、スキャン機能、ファクシミリ機能等を実行可能に制御する。更にこの実施形態では、資料保存サーバー２に保存されている資料を取得して、資料内に参照情報のアクセス先を示すアクセス情報が含まれているかどうかを判断し、含まれている場合はアクセス情報を抽出し、アクセス先の参照情報に対する危険性の有無の検知を行い、検知結果に従った制御を実行するが、詳細については後述する。
【００３４】
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムやその他のデータを格納する。
【００３５】
Ｓ−ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際の作業領域となるものであり、プログラムやプログラムを実行する際のデータ等を一時的に保存する。
【００３６】
ＮＶ−ＲＡＭ１０４は、バッテリでバックアップされた不揮発メモリであり、画像形成に係わる各種の設定等を記憶するものである。
【００３７】
時計ＩＣ１０５は、時刻を計時すると共に、内部タイマーとして機能し処理時間の計測等を行う。
【００３８】
資料管理モジュール１０６はＣＰＵ１０１の機能の一部として実現されるもので、資料保存サーバー２から取得された資料に、参照情報のアクセス先を示すアクセス情報が含まれている場合に、アクセス情報の抽出や抽出されたアクセス情報のリスト管理等を行う。
【００３９】
ウィルススキャンモジュール１０７もＣＰＵ１０１の機能の一部として実現されるもので、資料に参照情報のアクセス情報が含まれている場合に、アクセス先の参照情報に対するウィルススキャンを行い、ウィルス感染しているかどうか等の危険性の有無を調べる。
【００４０】
記憶装置１１０はハードディスク等からなり、ウィルススキャンを行うためのセキュリティソフト等のプログラムや、資料保存サーバー２から取得した資料、ウィルススキャンの結果危険性が無かった参照情報、参照情報等の管理を行うための管理テーブル等を保存する。参照情報等はボックス（Ｂｏｘ）１１１と称される記憶領域に格納され、管理される。
【００４１】
画像読取装置１２０は、スキャナ等を備え、プラテンガラス上にセットされた原稿を走査することによって読み取り、読み取った原稿を画像データに変換する。
【００４２】
操作パネル１３０は、ユーザーがＭＦＰ１へジョブ等の指示や各種設定を行う際に用いられるものであり、リセットキー１３１、スタートキー１３２、ストップキー１３３、表示部１３４及びタッチパネル１３５等を備えている。
【００４３】
リセットキー１３１は、設定をリセットする際に使用されるものであり、スタートキー１３２はスキャン等の開始操作に使用されるものであり、ストップキー１３３は動作を中断する場合等に押下されるものである。
【００４４】
表示部１３４は、例えば液晶表示装置からなりメッセージや各種の操作画面等を表示するものであり、タッチパネル１３５は表示部１３４の画面上に形成され、ユーザーのタッチ操作を検知する。また、表示部１３４は、ＨＴＭＬで記述されたデータを、ウェブブラウザを介して表示できるようになっている。
【００４５】
画像出力装置１４０は、画像読取装置１２０で読み取られた原稿の画像データや、端末装置３から送信されたプリントデータから生成された複写画像を用紙上に印字し印刷物として出力するものである。
【００４６】
プリンタコントローラ１５０は、ネットワークモジュール１６０によって受信されたプリントデータから複写画像を生成するものである。
【００４７】
ネットワークモジュール１６０は、資料保存サーバ−２や参照情報保存サーバー３等の外部装置との間でネットワーク４を介してデータの送受信を行うための通信インターフェースであり、無線通信Ｉ／Ｆ１７０は近距離無線通信により外部装置と通信を行うためのインターフェースである。
【００４８】
認証部１８０はログインするユーザーの認証用情報を取得し、この認証用情報を予め記憶装置１１０等に保存されている照合用の情報と比較照合して認証を行うものである。なお、ユーザーの認証用情報と照合用の情報との比較照合は、外部の認証サーバーにより行い、認証部１８０が認証サーバーから認証結果を受信することにより認証が行われても良い。
【００４９】
ＯＣＲ部１９０は、画像読取装置１２０で読み取られた原稿の画像データや他のデータに対し文字認識処理を実施してテキストデータに変換する。
［第１の実施形態］
次に、第１の実施形態に係るＭＦＰ１の動作を、図３のシーケンス図に従って説明する。なお、図３のシーケンス図及び図５以降のシーケンス図において、ＭＦＰ１の動作は、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２や記憶装置１１０に格納された動作プログラムに従って動作することにより実行される。
【００５０】
この実施形態では、ＭＦＰ１が資料保存サーバー２から資料を取得するとともに、資料に含まれているアクセス情報を抽出し、抽出したアクセス情報で示されるアクセス先の参照情報に対しウィルススキャンを行って危険性の有無を検知し、検知結果に応じた処理を行うものである。
【００５１】
図３において、ステップＳ１で、ＭＦＰ１の資料管理モジュール１０６が資料取得命令を起動すると、ステップＳ２で、ネットワークモジュール１６０は資料保存サーバー２に対して資料の取得要求を送出する。資料の取得要求を受けた資料保存サーバー２は、自身が保存している資料をＭＦＰ１に送信する。ネットワークモジュール１６０はステップＳ３で資料を受信し、ステップＳ４で、資料管理モジュール１０６に対して受信した資料を渡す。
【００５２】
資料管理モジュール１０６は、受信した資料を必要に応じて記憶装置１１０等に保存したのち、ステップＳ５で、資料内からＵＲＬやＱＲコード(登録商標)等のアクセス情報(パス情報)を抽出し、アクセス情報を資料と関連付けて記憶装置１１０の管理テーブルに保存する。さらに、資料管理モジュール１０６はステップＳ６で、保存されたアクセス情報で示されるアクセス先の参照情報に対して、セキュリティソフトによるリアルタイムスキャン(ウィルススキャン)を実施するよう、ウィルススキャンモジュール１０７へ通知する。
【００５３】
ウィルススキャンモジュール１０７は、ステップＳ７で、指定されたパスに対してリアルタイムスキャンを実施する。リアルタイムスキャンは、危険性の影響を外部に及ぼさない例えばＲＡＭ上の領域に参照情報を取得しその領域で行われるのが、安全性の観点から望ましい。
【００５４】
リアルタイムスキャンの終了後、ステップＳ８で、ウィルススキャンモジュール１０７は資料管理モジュール１０６に対して、各パスの参照情報についてのリアルタイムスキャン実施結果を通知する。資料管理モジュール１０６は、ステップＳ９で、各参照情報について危険性の有無（ウィルスを検知したかどうか）を判断し、ウィルスを検知した参照情報に対しては(ステップＳ９でＹＥＳ)、ステップＳ１０で、その参照情報のアクセス情報を資料内から削除する。次いで、ウィルス感染しているアクセス先がウィルス駆除され、今後問題なくなることがあると考えられるので、ステップＳ１１で、アクセス情報が削除された資料内のどこかに、「更新される可能性あり」等のスタンプを押す。
【００５５】
ウィルスが検知されなかったパスについては(ステップＳ９でＮＯ)、ステップＳ１２で、資料内のアクセス先を、ＭＦＰ１のボックス１１１へのアクセス先に変更したのち、ステップＳ１３で、ウィルス感染していなかった参照情報を取得し、ステップＳ１２において変更されたボックス１１１内のアクセス先へ保存する。
【００５６】
また、資料管理モジュール１０６は、危険性の有無の検知実施情報として、少なくとも、元の参照情報のパス情報(アクセス情報)、検知実施日、及びボックス１１１における参照情報の保存先のパス情報を関連付けて、管理テーブルに記録する。
【００５７】
ステップＳ１４で、文書管理モジュール１０６は、ネットワークモジュール１６０に対し、資料保存サーバー２内の元の資料を更新するため、資料保存サーバー２へデータ送信命令を出す。このデータ送信命令を受けてネットワークモジュール１６０は、ステップＳ１５で、資料保存サーバー２に、アクセス先が削除され或いは変更された資料を送信する。つまり、資料を元の保存先に戻す制御が行われる。
【００５８】
資料保存サーバー２は、受信した資料を元の資料に上書きして更新する。更新後は、ユーザーは更新された資料にアクセスして、資料の閲覧、取得、配布等を行うことができる。
【００５９】
図４に図３で説明した処理の具体例を示す。図４（Ａ）は元の資料Ｄ１を、同図(Ｂ)は、参照情報の危険性の有無に応じて参照情報のアクセス情報が削除され或いは変更された状態の資料Ｄ２を、それぞれ示している。
【００６０】
図４(Ａ)の元の資料Ｄ１には、「ftp://XXX-server/secret/tmp.doc」「ftp://XXX-server/secret/tmp1.doc」「ftp://XXX-server/secret/tmp2.doc」「ftp://YYY-server/share/test.doc」という４個の参照情報のアクセス先であるアクセス情報が記載されているものとする。
【００６１】
アクセス先の参照情報のウィルススキャンの結果、「ftp://YYY-server/share/test.doc」にウィルス感染の危険性が検知されたとすると、図４(Ｂ)の資料Ｄ２に示すように、「ftp://YYY-server/share/test.doc」のアクセス情報は資料Ｄ１から削除される。また、資料に「資料の更新の可能性あり」というスタンプが押される。また、ウィルス汚染の危険性が検知されなかった「ftp://XXX-server/secret/tmp.doc」「ftp://XXX-server/secret/tmp1.doc」「ftp://XXX-server/secret/tmp2.doc」の各アクセス情報については、アクセス先から取得された参照情報がボックス１１１に保存され、上記の各アクセス情報の記載は、図４(Ｂ)に示すように、参照情報のボックス１１１内の保存先のパス情報である「ftp://XXX.XXX.XXX.XXX/secret/tmp.doc」「ftp://XXX.XXX.XXX.XXX/secret/tmp1.doc」「ftp://XXX.XXX.XXX.XXX/secret/tmp2.doc」に変更される。そして、変更された図４(Ｂ)の資料Ｄ２が資料保存サーバ２に送信され、図４(Ａ)の元の資料Ｄ１が図４(Ｂ)の新たな資料Ｄ２に更新される。
【００６２】
このように、この実施形態では、資料保存サーバ２に保存された資料にアクセス情報が含まれている参照情報について、その危険性の有無が検知され、危険性が検知されなかった参照情報については、ＭＦＰ１のボックス１１１に保存されると共に、資料内のアクセス情報がボックス１１１内の参照情報の保存先のパス情報に変更される。しかもこの参照情報は危険性検知により危険性が検知されなかったものであるから、参照情報をウィルス等の危険性が無い状態で保存、管理することができる。従って、アクセス情報が変更された状態で資料保存サーバ２に戻された資料を閲覧、取得しあるいは配布等されたユーザーが、資料内のアクセス情報に基づいてアクセス先にアクセスしても、ＭＦＰ１内の危険性のない参照情報にアクセスすることになるため、ユーザーの端末装置等がウィルス等に感染する恐れを解消することができる。
【００６３】
また、参照情報に危険性が検知された場合、資料は該当するアクセス情報が削除された状態で資料保存サーバ２に戻されるから、資料を閲覧、取得しあるいは配布等されたユーザーが、資料内の危険性のあるアクセス先にアクセスするのを事前に防止することができる。
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係るＭＦＰ１の動作を、図５のシーケンス図に従って説明する。この実施形態では、資料に記載されているアクセス情報に基づいて取得されボックス１１１に保存されている参照情報について、対応する元のアクセス先(参照情報保存サーバー３内の保存先)の参照情報に対して予め設定されたタイミングで定期的にウィルススキャンを実施する構成となっている。参照情報は日々更新されている可能性があり、それを考慮して、参照情報が常に安全であることを確認するものである。
【００６４】
ＭＦＰ１の資料管理モジュール１０６は、ステップＳ２１で、設定された参照情報の更新時刻かどうかつまりウィルススキャンの実施タイミングが到来したかどうかを判断する。更新時刻がでなければ(ステップＳ２１でＮＯ）、何もしない。更新時刻であれば(ステップＳ２１でＹＥＳ）、資料管理モジュール１０６はステップＳ２２で、ボックス１１１に保存されている参照情報の元のアクセス先の参照情報に対して、セキュリティソフトによるリアルタイムスキャン(ウィルススキャン)を実施するよう、ウィルススキャンモジュール１０７へ通知する。
【００６５】
ウィルススキャンモジュール１０７は、ステップＳ２３で、管理テーブルに記録されている元の参照情報のパス情報に基づき、アクセス先の参照情報に対してリアルタイムスキャンを実施する。
【００６６】
リアルタイムスキャンの終了後、ステップＳ２４で、ウィルススキャンモジュール１０７は資料管理モジュール１０６に対して、各パスの参照情報についてのリアルタイムスキャンの実施結果を通知する。資料管理モジュール１０６は、ウィルススキャンモジュール１０７から通知された「スキャン実施日時」「スキャン対象の元のアクセス先のパス情報」「スキャン結果」を管理テーブルに登録したのち、ステップＳ２５で、各参照情報について危険性の有無（ウィルスを検知したかどうか）を判断する。
【００６７】
ウィルスを検知しなかったパスについては(ステップＳ２５でＮＯ)、資料管理モジュール１０６はステップＳ２６で、その参照情報の取得命令をネットワークモジュール１６０に送信する。この命令を受けたネットワークモジュール１６０は、ステップＳ２７で参照情報の取得要求を参照情報保存サーバー３に送信し、この取得要求に応答して参照情報保存サーバー３から送信された参照情報をステップＳ２８で受信し、さらにステップＳ２９で、受信した参照情報をボックス１１１に保存されている参照情報に上書きして更新する。
【００６８】
一方、ウィルスが検知された場合（ステップＳ２５でＹＥＳ)、前回の検知タイミングではウィルス感染はしていなかったが今回は感染しているため、資料管理モジュール１０６は参照情報の取得更新は行わず、ステップＳ３０で、参照情報のボックス１１１内の保存先のパス情報が記載されている資料内のどこかに、「更新される可能性あり」等のスタンプを押す。資料は、ＭＦＰ１の記憶装置１１０に保存されている場合はそのデータを使用しても良いし、資料保存サーバー２から再度取得しても良い。
【００６９】
その後、文書管理モジュール１０６はステップＳ３１で、ネットワークモジュール１６０に対し、資料保存サーバー２内の元の資料を更新するため、資料保存サーバー２へ資料送信命令を出す。この資料送信命令を受けてネットワークモジュール１６０は、ステップＳ１５で、資料保存サーバー２にスタンプが押された資料を送信する。つまり、資料を元の保存先に戻す制御が行われる。
【００７０】
資料保存サーバー２は、受信した資料を元の資料に上書きして更新する。更新後は、ユーザーは更新された資料にアクセスして、資料の閲覧、取得、配布等を行うことができる。
【００７１】
図６に図５で説明した処理の具体例を示す。図６（Ａ）は元のアクセス先の参照情報に対するウィルスの有無検知前の資料Ｄ３を、同図(Ｂ)は、元のアクセス先の参照情報についてウィルスが検知された後の資料Ｄ４を、それぞれ示している。
【００７２】
図６(Ａ)のウィルスの有無検知前の資料Ｄ３には、「ftp://XXX.XXX.XXX.XXX/secret/tmp.doc」「ftp://XXX.XXX.XXX.XXX/secret/tmp1.doc」「ftp://XXX.XXX.XXX.XXX/secret/tmp2.doc」という参照情報のボックス１１１内の保存先を示す３個のパス情報が記載されている。
【００７３】
元のアクセス先の参照情報のウィルススキャンの結果、少なくともいずれかの参照情報について、元のアクセス先の参照情報にウィルス感染の危険性が検知されたとすると、図６(Ｂ)の資料Ｄ４に示すように、「資料の更新の可能性あり」というスタンプが押される。そして、変更後の図６(Ｂ)の資料Ｄ４が資料保存サーバ２に送信され、図６(Ａ)の元の資料Ｄ３が図６(Ｂ)の新たな資料Ｄ４に更新される。
【００７４】
このように、この実施形態では、予め設定されたタイミングで、ボックス１１１に保存されている参照情報に対応する元のアクセス先の参照情報に対しウィルススキャンが実行されるから、参照情報に対する危険性について最新の情報を保持することができる。また、危険性が検知されなかった場合、元のアクセス先の参照情報が取得され、ボックス１１１に保存されている参照情報が取得された参照情報に更新されるから、ＭＦＰ１は危険性のない最新の参照情報を保持することができる。一方、危険性が検知された場合は、元のアクセス先の参照情報の取得は行われないから、危険性のある参照情報が保持されるのを防止できるうえ、危険性が検知された参照情報のボックス１１１における保存先のパス情報が記載された資料に、更新の可能性を示すスタンプが付加されて資料保存サーバー２に戻されるから、資料を取得しあるいは配布等されたユーザーは、参照情報が更新される可能性があることを認識できる。
【００７５】
なお、予め設定されたウィルススキャンの実施タイミングは、管理テーブルに記録されている、参照情報のボックス１１１内の保存先のパス情報毎に変更してもよい。例えば参照情報へのアクセス回数等に応じて、適切なタイミングを設定することができる。また、ボックス１１１に保存されている参照情報の取得回数、更新回数または重要度のうちの少なくともいずれかに応じて、ウィルススキャンの実施タイミング設定してもよい。例えば、参照情報の取得回数、更新回数が多い参照情報や重要度の高い参照情報については、ウィルススキャンの実施回数が多くなるようにタイミングを設定しても良い。
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態に係るＭＦＰ１の動作を図８のシーケンス図を参照して説明する。この実施形態では、図７に示すように、例えば資料Ｄ５を取得したユーザーが自身のユーザー端末４から資料Ｄ５内の参照情報の取得要求をＭＦＰ１に対して行った場合に、ウィルススキャンを実施する構成となっている。
【００７６】
ステップＳ４１で、ＭＦＰ１に対しユーザー端末４からの参照情報の取得要求があると、ステップＳ４２で、ネットワークモジュール１６０は資料管理モジュール１０６に対して、ユーザー端末４から参照情報取得要求を受信した旨を通知する。
【００７７】
資料管理モジュール１０６は、ステップＳ４３で、要求された参照情報の元のアクセス先であるパス情報を管理テーブルから検索したのち、ステップＳ４４で、ウィルススキャンモジュール１０７に、検索されたパス情報で示されるアクセス先の参照情報に対して、リアルタイムスキャンの実施命令を出す。
【００７８】
ウィルススキャンモジュール１０７は、ステップＳ４５でリアルタイムスキャンを実施したのち、ステップＳ４６で、資料管理モジュール１０６に対してリアルタイムスキャンの実施結果を通知する。
【００７９】
資料管理モジュール１０６は、ウィルススキャンモジュール１０７から通知された「スキャン実施日時」「スキャン対象の元のアクセス先のパス情報」「スキャン結果」を管理テーブルに登録したのち、ステップＳ４７で、危険性の有無（ウィルスを検知したかどうか）を判断し、ウィルスが検知されなかった場合は(ステップＳ４７でＮＯ)、ステップＳ４８へ進み、検知された場合は(ステップＳ４７でＹＥＳ)、ステップＳ５３に進む。
【００８０】
ステップＳ４８で、資料管理モジュール１０６は最新の参照情報を取得するため、ネットワークモジュール１６０に対して取得したい参照情報のパス情報を渡し、参照情報の取得要求を出す。ネットワークモジュール１６０はステップＳ４９で、参照情報保存サーバー３に対して該当パス情報で示されるアクセス先の参照情報の取得要求を行う。
【００８１】
参照情報保存サーバー３が要求された参照情報をＭＦＰ１に送信すると、ネットワークモジュール１６０はステップＳ５０で、参照情報保存サーバー２から送られてきた参照情報を受信したのち、ステップＳ５１で、ボックス１１１に保存されている参照情報に受信した新たな参照情報を上書き保存し、さらにステップＳ５２で、資料管理モジュール１０６に対し、参照情報の上書きが完了した通知を出す。
【００８２】
通知を受けた資料管理モジュール１０６は、ステップＳ５３で、ネットワークモジュール１６０に対して、ユーザーが指定した参照情報を送信しても良い通知を出し、ネットワークモジュール１６０は、ユーザー端末４に対して参照情報を送信する。
【００８３】
一方、ステップＳ４７でウィルスが検知された場合は(ステップＳ４７でＹＥＳ)、新たな参照情報の取得及び更新は行われず、ステップＳ５３及びステップＳ５４で、現在ボックス１１１に保存されている参照情報がユーザー端末４に送信される。
【００８４】
このように、この実施形態では、ボックス１１１に保存されている参照情報のユーザーによる取得要求があった場合、取得要求があった参照情報の元のアクセス先の参照情報に対し危険性の有無が検知され、危険性が検知されなかった場合、元のアクセス先の参照情報が取得されるとともに、ボックス１１１内の参照情報が取得された参照情報に更新され、更新後の参照情報が取得要求を行ったユーザーに提供されるから、危険性のない最新の参照情報をユーザーに提供することができる。一方、危険性が検知された場合は、参照情報の取得、更新は行われず、ボックス１１１内の参照情報がユーザー端末４に送信されるから、ウィルス感染等の危険性のある参照情報がユーザー端末４に送信されるのを防止できる。
【００８５】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。例えば、データ処理装置がＭＦＰ１である場合を説明したが、ＭＦＰ以外の画像形成装置や、他の画像処理装置、さらにはパーソナルコンピュータ、タブレット端末等の情報処理装置であっても良い。
【００８６】
また、参照情報のアクセス先を示すアクセス情報が含まれる資料が、外部の資料保存サーバー２に保存されている場合を説明したが、データ処理装置であるＭＦＰ１の内部の記憶装置１１０に保存されていても良い。
【００８７】
また、参照情報保存サーバー３から取得した参照情報がＭＦＰ１内の記憶装置１１０に保存される場合を示したが、外部サーバー等の外部装置に保存されても良い。
【符号の説明】
【００８８】
１      データ処理装置（画像形成装置）
１００  制御部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０６  資料管理モジュール
１０７  ウィルススキャンモジュール
１１０  記憶装置
１１１  ボックス
２      資料保存サーバー
３      参照情報保存サーバー
４      ユーザー端末
Ｄ１〜Ｄ５  資料
【図１】
2020112925.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020112925.tif 000008
【図７】
2020112925.tif 000009
【図８】
2020112925.tif 000010