(57)【要約】【課題】  電力量計に対する電線挿抜作業において電線固定用ネジまたは電線における異相間短絡を防止することができ、定格電流の異なる電力量計にも適用可能である短絡防止具を提供する。【解決手段】  電力量計の両側部を挟持する一対の挟持部材と、前記電力量計の両側部間の距離に応じて前記一対の挟持部材間の距離を調整する調整部材と、前記電力量計の隣接する異相の電線固定用ネジ間の仕切壁に対向する遮蔽部材とを備え、前記遮蔽部材は、前記電力量計の両側部間の距離方向に移動自在であることを特徴とする短絡防止具。【選択図】      図６
2020112356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計の両側部を挟持する一対の挟持部材と、前記電力量計の両側部間の距離に応じて前記一対の挟持部材間の距離を調整する調整部材と、前記電力量計の隣接する異相の電線固定用ネジ間の仕切壁に対向する遮蔽部材とを備え、前記遮蔽部材は、前記電力量計の両側部間の距離方向に移動自在であることを特徴とする短絡防止具。
【請求項２】
前記一対の挟持部材が前記電力量計の第一凹部に係合することで、短絡防止具の略鉛直方向の動きが規制されることを特徴とする請求項１記載の短絡防止具。
【請求項３】
前記電力量計の第二凹部に係合することで短絡防止具の略鉛直方向の動きを規制する、起伏自在なずれ止め部材を備えることを特徴とする請求項１または２記載の短絡防止具。
【請求項４】
前記電力量計の端子台の下端部に対向する隔壁を有することを特徴とする請求項１，２または３記載の短絡防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計に対する電線挿抜作業において電線間の短絡を防止する短絡防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力量計の交換、点検、修理等のために電力量計に対して電線を挿入したり計器から電線を引き抜いたりする作業（以下、電線挿抜作業という）に際しては、電線固定用ネジ（以下、「ネジ」という）を締めたり緩めたりする。また、ネジは電線に直接接触しており充電状態にある。近年導入されたスマートメーターは異相端子間の仕切壁が低く、ネジを緩めていくとネジが仕切壁の高さを越えて突出してしまう恐れがあり、ネジからドライバーがずれた際のドライバーを介した異相間短絡、または電線を端子台に対し挿抜する際の電線とネジによる異相間短絡が発生する危険性があった。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１には、端子台を側面から挟むことができる挟持部と、端子間の界壁に対向できる絶縁性の歯部とを備える短絡防止具が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０２０９７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の特許文献１のものは、定格電流の異なる（すなわち、端子配置あるいは計器幅の異なる）電力量計に対してはそれぞれ専用品を設計する必要があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電力量計に対する電線挿抜作業において電線固定用ネジまたは電線における異相間短絡を防止することができ、定格電流の異なる電力量計にも適用可能である短絡防止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のうち請求項１に記載の短絡防止具は、電力量計の両側部を挟持する一対の挟持部材と、前記電力量計の両側部間の距離に応じて前記一対の挟持部材間の距離を調整する調整部材と、前記電力量計の隣接する異相の電線固定用ネジ間の仕切壁に対向する遮蔽部材とを備え、前記遮蔽部材は、前記電力量計の両側部間の距離方向に移動自在であることを特徴とする。
【０００８】
本発明のうち請求項２に記載の短絡防止具は、前記一対の挟持部材が前記電力量計の第一凹部に係合することで、短絡防止具の略鉛直方向の移動が規制されることを特徴とする。
【０００９】
本発明のうち請求項３に記載の短絡防止具は、前記電力量計の第二凹部に係合することで短絡防止具の略鉛直方向の移動が規制される、起伏自在なずれ止め部材を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明のうち請求項４に記載の短絡防止具は、前記電力量計の端子台の下端部に対向する隔壁を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、短絡防止具が電力量計の両側部を挟持する一対の挟持部材と、一対の挟持部材間の距離を調整する調整部材と、電力量計の隣接する異相の電線固定用ネジ間の仕切壁に対向する遮蔽部材とを備え、遮蔽部材が、電力量計の両側部間の距離方向に移動自在であるので、挟持部材は両側部間の幅の異なる電力量計を挟持でき、また、遮蔽部材は端子配置の異なる電力量計においても、隣接する異相の電線固定用ネジ間の仕切壁に対向することができる。すなわち、定格電流の異なる電力量計に対する電線挿抜作業において、それぞれ専用品を必要とせず一台の短絡防止具で電線固定用ネジまたは電線における異相間短絡を防止できる。また、挟持部材が電力量計の両側部を挟持しているので、電力量計の両側部間の距離方向及び電力量計の奥行方向の短絡防止具のずれを防止できる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、前記一対の挟持部材が前記電力量計の第一凹部に係合することで、短絡防止具の略鉛直方向の動きが規制されるので、電力量計に対する短絡防止具の略鉛直方向のずれや脱落を防止できる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、短絡防止具が、電力量計の第二凹部に係合することで短絡防止具の略鉛直方向の動きが規制される、起伏自在なずれ止め部材を備えていることで、電力量計に対する短絡防止具の略鉛直方向のずれや脱落を防止できる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、短絡防止具が、電力量計の端子台の下端部に対向する隔壁を有していることで、電線を電力量計の挿通孔に下方から挿入する際に、電線が端子台の前方へ入り込むことができないので、電線の導体部が電線固定用ネジに接触することによる異相間短絡を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】定格電流３０Ａの電力量計に取り付けた短絡防止具の、（ａ）前側上方から、（ｂ）前側下方から見た斜視図である。
【図２】定格電流３０Ａの電力量計に取り付けられる、ずれ止め部材が起立した状態の短絡防止具の、（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図である。
【図３】定格電流３０Ａの電力量計に取り付けられる、ずれ止め部材が伏した状態の短絡防止具の、（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図である。
【図４】定格電流３０Ａの電力量計に取り付けられる、ずれ止め部材が起立した状態の短絡防止具の（ａ）前側上方から、（ｂ）後側上方から見た斜視図である。
【図５】定格電流３０Ａの電力量計に取り付けられる、ずれ止め部材が伏した状態の短絡防止具の（ａ）前側上方から、（ｂ）後側上方から見た斜視図である。
【図６】定格電流６０Ａの電力量計に取り付けた短絡防止具の、（ａ）前側上方から、（ｂ）前側下方から見た斜視図である。
【図７】定格電流６０Ａの電力量計に取り付けられる、ずれ止め部材が起立した状態の短絡防止具の（ａ）前側上方から、（ｂ）後側上方から見た斜視図である。
【図８】定格電流１２０Ａの電力量計に取り付けた短絡防止具の、（ａ）前側上方から、（ｂ）前側下方から見た斜視図である。
【図９】定格電流１２０Ａの電力量計に取り付けられる、ずれ止め部材が起立した状態の短絡防止具の（ａ）前側上方から、（ｂ）後側上方から見た斜視図である。
【図１０】定格電流が（ａ）は１２０Ａ，（ｂ）は３０Ａ，（ｃ）は６０Ａの電力量計に取り付けた短絡防止具を下方から見た斜視図である。
【図１１】定格電流が（ａ）及び（ｂ）は３０Ａ，（ｃ）及び（ｄ）は６０Ａ，（ｅ）及び（ｆ）は１２０Ａの電力量計の概形を示す正面図及び側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。以下の好ましい実施形態の説明は例示に過ぎず、本発明、その適用物あるいはその用途を制限することを意図するものではない。ここでは、本発明の短絡防止具３が電力量計１の端子台１０に対し、正面から取り付けられる場合を示す。図１は、定格電流３０Ａの電力量計１に取付けた短絡防止具３の、（ａ）電力量計１から電線を取り外した状態において前側上方から見た斜視図、（ｂ）電力量計１に対し電線が取り付けられた状態において前側下方から見た斜視図である。図２は、定格電流３０Ａの電力量計１に取り付けられる、ずれ止め部材３１２が起立した状態の短絡防止具３の、（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図である。図３は、定格電流３０Ａの電力量計１に取り付けられる、ずれ止め部材３１２が伏した状態の短絡防止具３の、（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図である。図４は、定格電流３０Ａの電力量計１に取り付けられる、ずれ止め部材３１２が起立した状態の短絡防止具３の（ａ）前側上方から、（ｂ）後側上方から見た斜視図である。図５は、定格電流３０Ａの電力量計１に取り付けられる、ずれ止め部材３１２が伏した状態の短絡防止具３の（ａ）前側上方から、（ｂ）後側上方から見た斜視図である。図６は、定格電流６０Ａの電力量計１に取り付けた短絡防止具３の、（ａ）電力量計１から電線を取り外した状態において前側上方から見た斜視図、（ｂ）電力量計１に対し電線が取り付けられた状態において前側下方から見た斜視図である。図７は、定格電流６０Ａの電力量計１に取り付けられる、ずれ止め部材３１２が起立した状態の短絡防止具３の（ａ）前側上方から、（ｂ）後側上方から見た斜視図である。図８は、定格電流１２０Ａの電力量計１に取り付けた短絡防止具３の、（ａ）電力量計１から電線を取り外した状態において前側上方から見た斜視図、（ｂ）電力量計１に対し電線が取り付けられた状態において前側下方から見た斜視図である。図９は、定格電流１２０Ａの電力量計１に取り付けられる、ずれ止め部材３１２が起立した状態の短絡防止具３の（ａ）前側上方から、（ｂ）後側上方から見た斜視図である。図１０は、定格電流が（ａ）は１２０Ａ，（ｂ）は３０Ａ，（ｃ）は６０Ａの電力量計１に取り付けた短絡防止具３を下方から見た斜視図である。図１１は、定格電流が（ａ）及び（ｂ）は３０Ａ，（ｃ）及び（ｄ）は６０Ａ，（ｅ）及び（ｆ）は１２０Ａの電力量計１の概形を示す正面図及び側面図である。なお、以下の説明において前後方向及び左右方向とは、図１、図６及び図８に示す通りとする。
【００１７】
図１１（ａ），（ｃ），（ｅ）に示すように、電力量計１は、その下端部において端子台１０を有している。定格電流３０Ａの電力量計１は４つの端子部１１を有し、定格電流６０Ａの電力量計１及び定格電流１２０Ａの電力量計１は６つの端子部１１を有していて、それぞれ端子部１１の配置間隔が異なっている。
定格電流３０Ａの場合、図１（ｂ）に示すように、左右方向に間隔を空けて並ぶ４本の電線２ａ〜２ｄはそれぞれ、複数の導電性の線材が撚り合わされた導体部（図示しない）と、導体部を被覆する絶縁性の被覆２２とを有していて、導体部の上端部は電力量計１下面の挿通孔１６から端子台１０内部へと挿入された後、電線固定用ネジ１２によって端子部１１に固定される。電線２ａ及び２ｄ，２ｂ及び２ｃにはそれぞれ同相の電圧が供給されている。隣接する電線固定用ネジ１２の間には仕切壁１３が設けられているが、仕切壁１３の高さは、電線固定用ネジ１２を緩めたときに電線固定用ネジ１２の頭部が仕切壁１３の前端面から突出する高さである。また、定格電流６０Ａの場合は、図６（ｂ）に示すように、６本の電線２ｅ〜ｊのうち、電線２ｅ及び２ｊ，２ｆ及び２ｉ，２ｇ及び２ｈにはそれぞれ同相の電圧が供給されている。そして同様に、定格電流１２０Ａの場合は図８（ｂ）に示すように、６本の電線２ｋ〜２ｐのうち、電線２ｋ及び２ｐ，２ｌ及び２ｏ，２ｍ及び２ｎにはそれぞれ同相の電圧が供給されている。
電力量計１の形状については、定格電流３０Ａの場合は、端子台１０の略中央部において、略直方体状の凹部（第二凹部）１５を有している。定格電流６０Ａ及び１２０Ａの場合は、端子台１０の両側部に略直方体状の切欠部（第一凹部）１４を有している。
【００１８】
短絡防止具３は、図１乃至図１０に示すように、本体部３１と、電力量計１の両側部を挟持する一対の挟持部材３３，３３と、本体部３１から引き出される量により電力量計１の幅に応じて挟持部材３３，３３間の距離を調整する調整部材３２と、電力量計１の隣接する異相の電線固定用ネジ１２間の仕切壁１３に対向する、２つの遮蔽部材３４，３４を備えている。
【００１９】
本体部３１は、端子台１０の電線固定用ネジ１２の上方、すなわち端子台の上端部付近に対向する上辺部３１０と、端子台１０の電線固定用ネジ１２の下方、すなわち端子台の下端部付近に対向する下辺部（隔壁）３１７と、上辺部３１０と下辺部３１７それぞれの右端を略コの字状に連結する連結部３１８から構成されていて、ポリカーボネイト等の絶縁性及び耐久性の高い材質で形成されていることが好ましい。上辺部３１０の左右方向略中央部には、定格電流３０Ａの電力量計１の凹部１５に係合する起伏可能なずれ止め部材３１２が設けられている。ずれ止め部材３１２は、略平板状のアーム部３１３と係合部３１４がそれぞれの一端において略直角に連結された形状であり、アーム部３１３の他端は上辺部３１０の左右方向略中央部において、上下方向に起伏可能に軸支されている。ずれ止め部材３１２が伏した状態において、係合部３１４は、定格電流３０Ａの電力量計１の凹部１５に挿入された状態となり、これにより、短絡防止具３の上下方向の移動が規制される。ずれ止め部材３１２が起立した状態において、下辺部３１７の下面には、後方へと水平に伸びて形成された凸部３１７ａが設けられている。図１０に示すように、凸部３１７ａの後端面と端子台１０下端部の前端面は略面一であり、また、下辺部３１７の左右両端部の後面と端子台１０下端部との隙間Ｇ１の前後径は、電線２ａ〜２ｐの外径よりも狭い。上辺部３１０と下辺部３１７には、調整部材３２を挿通するための、左端において開口した中空部３１０ａ，３１７ｂが長手方向に沿って設けられている。
【００２０】
調整部材３２は、ポリカーボネイト等の耐久性の高い材質で形成されていることが好ましく、本体部３１の上辺部３１０及び下辺部３１７の中空部３１０ａ，３１７ｂにそれぞれ摺動可能に挿通されている上アーム３２０及び下アーム（隔壁）３２１と、それらの左端部間に連結されている調整バー３２２とを有しており、本体部３１から引き出し自在に設けられている。図１０に示すように、下アーム３２１の後端面と端子台１０下端部との隙間Ｇ２の前後径は、電線２ａ〜２ｐの外径よりも狭い。そして、本体部３１の上辺部３１０の前面左端には調整部材固定ネジ３１１が設けられており、調整部材固定ネジ３１１を締結することで、本体部３１に対する調整部材３２の位置が固定される。また、図６及び図８に示すように、調整部材３２，上アーム３２０及び下アーム３２１の前面には、各電力量計１に対応する調整部材３２の位置を示す目印線３２３が表示されている。これにより、作業者が調整部材３２の位置を迷いなく設定でき、作業性が向上する。
【００２１】
本体部３１の連結部３１８及び調整バー３２２の背面においては、電力量計１の両側部を挟持するための挟持部材３３，３３が、それぞれ同じ高さに位置する軸部において回転可能に軸支されていて、電力量計１の種類に応じて回転させた状態で用いられる。挟持部材３３は略直方体形状であり、ゴム等の摩擦係数の大きい材質で形成されていることが好ましい。挟持部材３３の軸部を挟んで一方側の係合部３３１の高さｈ１と他方側の係合部３３２の高さｈ２、及びそれぞれの位置は、それぞれ定格電流６０Ａ，１２０Ａの電力量計１の切欠部１４に嵌まり込む寸法及び位置となっている。また、挟持部材３３は、定格電流３０Ａの電力量計１の両側面に当接する当接面３３３を有する。そして、本体部３１及び調整部材３２の前面には、図１，図６及び図８に示すように、各電力量計１に対応する挟持部材３３の上下端の位置を示す目印線３１９，３２４が表示されている。これにより、作業者が挟持部材３３の向きを迷いなく設定でき、作業性が向上する。
【００２２】
本体部３１の上辺部３１０と下辺部３１７の間には、左右に摺動可能な絶縁性の遮蔽部材３４，３４が計２つ設けられている。遮蔽部材３４は、４枚の略長方形状の板体３４ａ〜３４ｄによって上下左右を枠組みされた形状であり、左右の板体３４ｂ及び３４ｃの後端は端子台１０の仕切壁１３の前面に略当接していて、前端は電線固定用ネジ１２を緩めた際にも電線固定用ネジ１２の頭が前方に突出しない程度である。上面及び下面の板体３４ａ及び３４ｄは、それぞれ上辺部３１０と下辺部３１７に摺動可能に連結されている。これにより、左右の板体３４ｂ及び３４ｃは、互いの間隔を保ったまま、電力量計１の種類（つまり端子部１１の配置）に応じて隣接する異相の電線固定用ネジ１２の間の仕切壁１３に対向する位置へと移動させた状態で用いられる。なお、上面の板体３４ａの略中央部には略円形の貫通孔３４１が設けられていて、各電力量計１の異相の電線固定用ネジ１２の間の仕切壁１３に対向する位置において、上辺部３１０の下面に設けられたボールプランジャ３１６に係合することで、遮蔽部材３４，３４の位置決めが容易になされ、かつ、遮蔽部材３４，３４は左右方向に一定以上の外力が働かなければ左右に動くことがない。また、図１，図６及び図８に示すように、本体部３１の前面には、各電力量計１に対応する遮蔽部材３４，３４の位置を示す目印線３１５が表示されている。これにより、作業者が遮蔽部材３４，３４の位置を迷いなく設定でき、作業性が向上する。
【００２３】
次に、本発明の短絡防止具３を用いた電力量計１の交換作業の方法及び、本発明の作用効果について説明する。まずは、定格電流３０Ａの電力量計１の交換方法について述べる。
交換作業の準備として、まず、調整部材３２を左右に摺動させることで、図１に示す本体部３１から引き出されていない位置へと動かした後、調整部材固定ネジ３１１を締めることにより、本体部３１に対する調整部材３２の位置を固定する。次に、挟持部材３３が図５に示す向きとなるよう回転させる。このとき、挟持部材３３，３３の当接面３３３，３３３間の距離は、電力量計１の両側部間の距離よりも僅かに短くなっている。これにより、短絡防止具３を電力量計１へ取り付ける際には、挟持部材３３を電力量計１に対しその両側部を挟む状態まで押し込むことで、挟持部材３３が、その弾性によって電力量計１の両側部を強固に挟み込み互いに固定された状態とすることができる。そして、２つの遮蔽部材３４，３４を目印線に従って図１に示す位置まで摺動させ、ボールプランジャ３１６で位置決めする。以上で準備が完了する。
次に、電線２ａ〜２ｄから取り外す対象の電力量計１に対し、前方から挟持部材３３を電力量計１の両側部を挟んだ状態まで押し込むことで、挟持部材３３がその弾性によって電力量計１の両側部を強固に挟み込んだ状態とする。以上で電力量計１への短絡防止具３の装着が完了し、あとはドライバーを用いて電線固定用ネジ１２を緩め、電線２ａ〜２ｄを取り外せばよい。このとき、電線固定用ネジ１２の頭は遮蔽部材３４，３４の前面よりも前側に露出することがない。そして、新しい電力量計１を電線２ａ〜２ｄに取り付ける際には、以上と同様にして短絡防止具３を取り付けた電力量計１に対し、電線２ａ〜２ｄを端子付近まで挿入し、電線固定用ネジ１２で締結固定すればよい。
次いで、定格電流６０Ａの電力量計１の交換方法について述べる。基本的な方法は上記の定格電流３０Ａの電力量計１に対するものと同じであるが、以下の点で相違する。図６及び図７に示すように、ずれ止め部材３１２は使用しないため、交換作業の準備段階から完了まで起立した状態としておく。準備段階において、調整部材３２は、６０Ａの目印線３２３まで引き出した状態で調整部材固定ネジ３１１により固定する。また挟持部材３３は軸部３３０が上側となるように回転させておく。このとき、挟持部材３３，３３の係合部３３１，３３１間の距離は、電力量計１の切欠部１４，１４間の距離よりも僅かに短くなっている。これにより、短絡防止具３を電力量計１へ取り付ける際には、挟持部材３３の係合部３３１，３３１を電力量計１に対しその両側部を挟んだ状態まで押し込むことで、挟持部材３３が、その弾性によって電力量計１の両側部を強固に挟み込み互いに固定された状態とすることができる。
また、定格電流１２０Ａの電力量計１については、図８及び図９に示すように、ずれ止め部材３１２は使用しないため、交換作業の準備段階から完了まで起立した状態としておく。準備段階において、調整部材３２は、１２０Ａの目印線３２３まで引き出した状態で調整部材固定ネジ３１１により固定する。また挟持部材３３は軸が下側となるように回転させておく。このとき、挟持部材３３，３３の係合部３３２，３３２間の距離は、電力量計１の切欠部１４，１４間の距離よりも僅かに短くなっている。これにより、短絡防止具３を電力量計１へ取り付ける際には、挟持部材３３の係合部３３２，３３２を電力量計１に対しその両側部を挟んだ状態まで押し込むことで、挟持部材３３が、その弾性によって電力量計１の両側部を強固に挟み込み互いに固定された状態とすることができる。
【００２４】
このように構成した短絡防止具３によれば、電力量計１の両側部を挟持する一対の挟持部材３３と、一対の挟持部材３３間の距離を調整する調整部材３２と、電力量計１の隣接する異相の電線固定用ネジ１２間の仕切壁１３に対向する遮蔽部材３４，３４とを備え、遮蔽部材３４，３４が、電力量計１の両側部間の距離方向に移動自在であるので、挟持部材３３は両側部間の幅の異なる電力量計１を挟持でき、また、遮蔽部材３４，３４は端子配置の異なる電力量計１においても、隣接する異相の電線固定用ネジ１２間の仕切壁１３に対向することができる。すなわち、定格電流の異なる電力量計１に対する電線挿抜作業において、それぞれ専用品を必要とせず一台の短絡防止具３で電線固定用ネジ１２または電線２ａ〜２ｄ、２ｅ〜２ｊ、２ｋ〜２ｐにおける異相間短絡を防止できる。また、挟持部材３３が電力量計１の両側部を挟持しているので、電力量計１の両側部間の距離方向及び電力量計１の奥行方向の短絡防止具３のずれを防止できる。
【００２５】
また、前記一対の挟持部材３３が前記電力量計１の切欠部１４に係合していること、または、電力量計１の凹部１５に係合することで短絡防止具３の略鉛直方向の動きが規制される起伏自在なずれ止め部材３１２を備えていることにより、短絡防止具３の略鉛直方向の動きが規制されるので、電力量計１に対する短絡防止具３の略鉛直方向のずれや脱落を防止できる。
【００２６】
そして、凸部３１７ａの後端面と端子台１０下端部の前端面が略面一であり、また、下辺部３１７の左右両端部の後面と端子台１０下端部との隙間Ｇ１の前後径及び、下アーム３２１の後端面と端子台１０下端部との隙間Ｇ２の前後径が電線２ａ〜２ｐの外径よりも狭いため、電線２ａ〜２ｑを電力量計１の挿通孔１６に下方から挿入する際に、電線２ａ〜２ｑが端子台１０の前方の空間へと入り込むことができないので、電線の導体部が電線固定用ネジ１２に接触することによる異相間短絡を防止できる。
【００２７】
本発明は、上記の実施形態に限らず本発明の要旨を逸脱しない範囲で変形可能であり、短絡防止具の各部の形状、大きさ、厚さ等は適宜変更できる。例えば、遮蔽部材の形状は平板を組み合わせた形状でなくともよく、孔の開いた直方体状等、隣り合う電線の間を仕切ることのできる形状であればよい。
【符号の説明】
【００２８】
１    電力量計
１２    電線固定用ネジ
１３    仕切壁
１４    切欠部（第一凹部）
１５    凹部（第二凹部）
３１２  ずれ止め部材
３１７  下辺部（隔壁）
３２    調整部材
３２１  下アーム（隔壁）
３３    挟持部材
３４    遮蔽部材
【図１】
2020112356.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020112356.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020112356.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020112356.tif 000011
【図１０】
2020112356.tif 000012
【図１１】
2020112356.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電力量計の両側部を挟持する一対の挟持部材と、前記電力量計の両側部間の距離に応じて前記一対の挟持部材間の距離を調整する調整部材と、前記電力量計の隣接する異相の電線固定用ネジ間の仕切壁に対向する遮蔽部材とを備え、前記遮蔽部材は、前記電力量計の両側部間の距離方向に移動自在であり、前記調整部材には、各電力量計に対応する調整部材の位置を示す目印線が表示されてあることを特徴とする短絡防止具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のうち請求項１に記載の短絡防止具は、電力量計の両側部を挟持する一対の挟持部材と、前記電力量計の両側部間の距離に応じて前記一対の挟持部材間の距離を調整する調整部材と、前記電力量計の隣接する異相の電線固定用ネジ間の仕切壁に対向する遮蔽部材とを備え、前記遮蔽部材は、前記電力量計の両側部間の距離方向に移動自在であり、前記調整部材には、各電力量計に対応する調整部材の位置を示す目印線が表示されてあることを特徴とする。