(57)【要約】【課題】表示操作部の操作力や操作感の変化が起きにくい記録装置を提供する。【解決手段】本体部と、本体部に対して、回転軸を中心に回動する操作パネルと、一端部が、操作パネルに回転可能に接続され、表面にカム面を有するストッパーと、本体部に設けられ、ストッパーをその長手方向に摺動可能に案内する案内部材と、カム面と接触する接触部を有し、カム面に接触しつつ、ストッパーを案内部材の案内面に向けて押し付ける押圧部材と、を備え、カム面は、ストッパーの短手方向に設けられた複数の分割カム面を有し、押圧部材の接触部は、ストッパーの短手方向に複数の分割カム面にまたがる幅を有する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部に対して、回転軸を中心に回動する操作パネルと、
一端部が、前記操作パネルに回転可能に接続され、表面にカム面を有するストッパーと、
前記本体部に設けられ、前記ストッパーを該ストッパーの長手方向に摺動可能に案内する案内部材と、
前記カム面と接触する接触部を有し、前記カム面に接触しつつ、前記ストッパーを前記案内部材の案内面に向けて押し付ける押圧部材と、を備え、
前記カム面は、前記ストッパーの短手方向に設けられた複数の分割カム面を有し、前記押圧部材の前記接触部は、前記ストッパーの短手方向に前記複数の分割カム面にまたがる幅を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記カム面は、前記ストッパーの長手方向に並んだ、前記押圧部材の前記接触部がはまり込む複数の溝を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記複数の分割カム面は、前記ストッパーの長手方向のそれぞれ異なる位置に前記溝を有することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記複数の分割カム面は、それぞれ異なる数の前記溝を有することを特徴とする請求項２または３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記複数の分割カム面のうち前記溝の数が多い分割カム面ほど、前記ストッパーの短手方向の幅が広いことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記回転軸は、前記操作パネルの上端部を回転可能に支持し、前記ストッパーは、前記一端部が前記操作パネルの上端部から下端部の間の所定の位置に接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記所定の位置が、前記操作パネルの上端部から下端部の間の距離のほぼ半分の距離の位置であることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
本体部と、
前記本体部に対して、回転軸を中心に回動する操作パネルと、
前記本体部に対してスライド可能に配置され、前記操作パネルを支えるスライド部材と、
前記スライド部材を、スライド方向の複数の位置で保持する保持手段と、を備え、
前記保持手段は、前記スライド部材にスライド方向に直交する方向である幅方向に並んで存在する傾斜の異なる複数の面からなるカム面と、該カム面に付勢される押圧部材とを有し、
前記押圧部材の前記カム面に接触する接触部は、前記幅方向に、前記複数の面にまたがる幅を有することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能な表示操作部を有する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタなどの記録装置は、ユーザが操作するための表示操作部を備えるのが一般的である。このような表示操作部には、操作をしやすくするため、あるいは表示部を見やすくするために、表示操作部の傾斜角度を変更可能に構成されたものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、表示部に形成された係止爪が、受け部に形成された複数の凸状の間の凹所にはまり込むことにより、表示部を複数の角度に傾斜できるようにした複合プリンタ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６８１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された機構は、係止爪と凸条とが摺動する構造であるため、ユーザーが表示部の傾斜角度の変更を繰り返すと、係止爪と凸条の形状が摩耗により変化する。このような係止部の摩耗が起きると、表示部の傾斜角度を変更するときの操作力が変化したり、操作感が悪化するという問題がある。
【０００６】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、表示操作部の操作力や操作感の変化が起きにくい記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係わる記録装置は、本体部と、前記本体部に対して、回転軸を中心に回動する操作パネルと、一端部が、前記操作パネルに回転可能に接続され、表面にカム面を有するストッパーと、前記本体部に設けられ、前記ストッパーを該ストッパーの長手方向に摺動可能に案内する案内部材と、前記カム面と接触する接触部を有し、前記カム面に接触しつつ、前記ストッパーを前記案内部材の案内面に向けて押し付ける押圧部材と、を備え、前記カム面は、前記ストッパーの短手方向に設けられた複数の分割カム面を有し、前記押圧部材の前記接触部は、前記ストッパーの短手方向に前記複数の分割カム面にまたがる幅を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係わる記録装置は、本体部と、前記本体部に対して、回転軸を中心に回動する操作パネルと、前記本体部に対してスライド可能に配置され、前記操作パネルを支えるスライド部材と、前記スライド部材を、スライド方向の複数の位置で保持する保持手段と、を備え、前記保持手段は、前記スライド部材にスライド方向に直交する方向である幅方向に並んで存在する傾斜の異なる複数の面からなるカム面と、該カム面に付勢される押圧部材とを有し、前記押圧部材の前記カム面に接触する接触部は、前記幅方向に、前記複数の面にまたがる幅を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、表示操作部の操作力や操作感の変化が起きにくい記録装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態における記録装置を示す外観斜視図。
【図２】第１の実施形態における表示操作部を開閉する様子を示した記録装置の外観斜視図。
【図３】第１の実施形態の記録装置の内部構成を示す概略図。
【図４】第１の本実施形態の記録装置の電気的なブロック構成を示す図。
【図５】第１の実施形態における表示操作部のチルト機構を示した模式的断面図。
【図６】チルト機構におけるストッパーを抜き出して示した図。
【図７】第１の実施形態におけるチルト機構を背面から見た概略図。
【図８】チルト機構における表示操作部のチルト位置を保持する力関係を示す図。
【図９】第１の実施形態における表示操作部を閉じるときのロック機構の概略構成を示す図。
【図１０】第２の実施形態における表示操作部の閉時における摩擦力解除機構を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係わる記録装置（プリント装置）について説明するが、その前提として、記録装置の記録ヘッドを搭載するキャリッジの主走査方向をＸ方向と定義する。また、記録媒体が搬送される方向をＹ方向と定義する。主走査方向（Ｘ方向）と搬送方向（Ｙ方向）によって作られる平面に対し垂直な方向をＺ方向と定義する。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施形態におけるインクジェット方式の記録装置１を示す外観斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、記録装置１の筐体５の前部には、筐体５に対して開閉可能（チルト可能）な表示操作部（操作パネル）１１が配置されている。表示操作部１１には、記録装置１の電源を入れるためのボタンや記録動作の指示を行うためのボタン等の操作部材１２と、装置の状態や画像などを表示するための液晶表示装置などからなる表示部１３とが配置されている。また、筐体５の前部下方には、記録媒体である記録用紙等のシート材を積載する給紙カセット６が着脱可能に装着されている。また、筐体５の後部にも、これから記録を行うシート材を積載する給紙トレイ７が配置されている。給紙カセット６内や給紙トレイ７内に配置されたシート材Ｐは、給紙ローラにより最上位の１枚が分離され、シート材Ｐを搬送するための給送機構５３及び搬送路６５により、記録ヘッドにより記録を行う記録位置まで搬送される。記録位置に搬送されたシート材には、記録情報に基づいて後述する記録ヘッド６０によりインクが吐出され、画像の記録（プリント）が行われる。記録が行われた記録媒体は、排紙トレイ９上に排出される。
【００１５】
図２は、本実施形態における表示操作部１１を開閉する様子を示した記録装置１の外観斜視図である。図２(ａ)は、表示操作部１１が閉じて、記録装置１の内部に格納された第１の位置（格納位置）にある状態を示している。図２（ｂ）は、表示操作部１１が開いて、シート材Ｐに記録を行う第２の位置（使用位置）にある状態を示している。
【００１６】
ユーザーの操作によって、表示操作部１１がその上端部の回転軸１４（図５参照）を中心に回動される（チルトされる）ことにより、図２（ａ）の状態から図２（ｂ）の状態へ移行する。表示操作部１１は、後述する複数の停止位置（チルト位置）を有するチルト機構１００（図５参照）を備え、ユーザーは、複数の停止位置から１つの位置を選んで停止させることにより、表示操作部１１を自分の好みのチルト角度に調節することが可能である。表示操作部１１がユーザーによって回動され、第２の位置である使用位置に移動されることにより、図２（ｂ）に示すように、表示操作部１１と排紙トレイ９との間にシート材を排出可能な開口部Ｑが形成される。本実施形態では、開口部Ｑが形成されて初めて記録済みのシート材Ｐの排出が可能であり、図２（ｂ）の状態でのみ記録媒体に記録が可能である。
【００１７】
なお、シート材Ｐに記録を行うためには、最低でも図２（ｂ）に示した位置まで表示操作部１１が開いていることが必要である。そのため、本実施形態では、図２（ｂ）に示した状態が、使用位置のうちで表示操作部１１が最も閉じた状態であり、前述したチルト機構１００は、表示操作部１１を図２（ｂ）の位置よりもさらに開いた複数の角度位置で停止させることができるように構成される。
【００１８】
記録装置１は、表示操作部１１のチルト角度を検知する検知機構を備える。これは、例えば、表示操作部１１の停止位置に応じて抵抗値が変化する機械式のスイッチを用いることにより実現できる。あるいは、機械式のスイッチではなく、位置センサやフォトインタラプタなどを用いた電気的な構成により実現するようにしてもよい。
【００１９】
図３は、本実施形態の記録装置１の内部構成を示す概略図である。記録装置１内の給紙カセット６に積載されたシート材Ｐは、給紙ローラ５３により一枚ずつ給送され、紙ガイド６５により案内されながら、搬送ローラ５４とピンチローラ５５の間に送り込まれる。その後、シート材Ｐはプラテン５８に下方から支持されながら搬送され、キャリッジ６３に保持された記録ヘッド６０によりシート材Ｐ上にインクが吐出される。記録ヘッド６０により記録が行われたシート材Ｐは、排紙ローラ５６と拍車５７の間に送り込まれ、さらに搬送されて排紙トレイ９上に排出される。
【００２０】
なお、一般的には、記録ヘッド６０は、キャリッジ６３に保持されたインクカートリッジからインクが供給され、シート材Ｐへ記録を行う。しかし、本実施形態では、記録装置１の筐体５に大容量インクタンク６２を配置し、チューブ６１により大容量インクタンク１２から記録ヘッド６０へインクを供給する。大容量インクタンク６２は、図２に示すように、筐体５の前方の両側部に配置されている。本実施形態のこの構成の場合、大容量インクタンク６２を配置するスペースが奥行き方向に必要である。そのため、本実施形態では、左右の大容量インクタンク６２の間に表示操作部１１を配置し、大容量インクタンク６２に必要とされる奥行き方向のスペースを利用して、前述した表示操作部１１のチルト機構１００を配置する。
【００２１】
図４は、本実施形態の記録装置１の電気的なブロック構成を示す図である。
【００２２】
コントローラ４００は、例えば、マイクロコンピュータであるＣＰＵ４０１、プログラムや所要のテーブルやその他の固定データを格納したＲＯＭ４０３、画像データを展開する領域や作業領域等を備えるＲＡＭ４０５を有する。
【００２３】
ホスト装置４１０は記録装置１に接続された画像データの供給源であり、画像データの生成や処理等を行なうパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、画像読取用のスキャナ装置、デジタルカメラ等である。画像データ、その他のコマンド、ステータス信号等は、インタフェース（Ｉ／Ｆ）４１２を介してコントローラ４００との間で送受信される。
【００２４】
表示操作部１１は、ユーザーによる指示入力を受け付ける操作部材１２や表示部１３を備える。操作部材１２は、例えば、電源スイッチ４２２、記録ヘッド６０のメンテナンス動作を指示するための回復スイッチ４２６、レジスト調整モードを実行する際にユーザーがコマンドを入力するためのレジスト調整起動スイッチ４２７等を含む。
【００２５】
記録装置１は、主にシート材Ｐの位置やエッジの検出などのために、光学式センサ２５Ａ、エッジセンサ４３６、温度センサ４３４などを備える。
【００２６】
コントローラ４００は、記録ヘッド６０に配置された記録素子４０２、サブヒータ４４２を駆動するためのヘッドドライバ４４０を制御し、記録ヘッド６０のインク吐出動作を制御する。
【００２７】
また、コントローラ４００は、キャリッジモータ１５を駆動するモータドライバ４５０を制御して、記録ヘッド６０のシート材Ｐに対する位置を制御するとともに、搬送モータ２０を駆動するモータドライバ４６０を制御して、シート材Ｐの搬送動作を制御する。
【００２８】
図５は、本実施形態における表示操作部１１のチルト機構１００を示した模式的断面図である。より詳しくは、表示操作部１１をＹＺ平面で切断した断面図であり、表示操作部１１のチルト機構１００に対応する部分を示している。また、図５（ａ）は表示操作部１１が開いた状態を示し、図５（ｂ）は表示操作部１１が閉じた状態を示している。さらに、図５（ｃ）は、図５（ａ）の下方の一部を抜き出して示している。
【００２９】
表示操作部１１には、操作部材１２などが配置されているため、ユーザーが操作面１６に配置されたボタン類を押した場合に表示操作部１１を閉じる方向に力が加わる。その場合、チルト機構１００は、表示操作部１１の現在のチルト角度が変わらないように、表示操作部１１を保持する必要がある。
【００３０】
そのため、本実施形態においては、筐体５に対して、表示操作部１１をその回転中心である第１の軸１４だけで支えるのではなく、表示操作部１１のほぼ中央（第１の軸１４から表示操作部１１の先端に向かって所定距離離れた位置）において、ストッパー（スライド部材）１８により支えるようにしている。ストッパー１８の先端部（一端部）１８ａは、表示操作部１１のほぼ中央に配置された第２の軸１７と回転可能に連結されている。ストッパー１８の本体部１８ｂの表面にはカム面４４が形成されており、この面に向けて（矢印Ａで示す方向に）押圧部材１９の先端が圧縮コイルバネ２０により付勢されている。この付勢力により、押圧部材１９の先端がカム面４４のスライド方向複数位置に形成された溝部２３のそれぞれにはまり込み、それぞれの溝部２３の位置（クリック位置）でストッパー１８が停止する。これにより、表示操作部１１のチルト角度が保持される。ストッパー１８と押圧部材１９と圧縮コイルバネ２０は、筐体５に固定されたカバー部材２１（案内部材）により保持されている。ストッパー１８は、カバー部材２１の案内面２７によって案内されることにより、長手方向にスライド可能（摺動可能）に保持される。また、押圧部材１９は、カバー部材２１の複数の案内面２８によって案内されることにより、押圧方向にスライド可能に保持される。
【００３１】
なお、表示操作部１１のチルト角度を変える場合は、ユーザーは表示操作部１１に所定以上の力を加えるだけでよい。ユーザーが圧縮コイルバネ２０の付勢力に抗して表示操作部１１に力を加えることにより、押圧部材１９の先端がカム面４４に沿ってストッパー１８の溝部２３から抜け出し、チルト角度の保持は解除される。
【００３２】
上記のように表示操作部１１を保持することにより、第１の軸１４と第２の軸１７とカム面４４上の溝部２３により三角形が構成されることになる。これより、表示操作部１１が開いた状態において、キー操作などを行った場合においても三角形という外力に対して安定した構成となることで表示操作部１１のチルト角度を保持することが可能となる。
【００３３】
なお、第２の軸１７の位置は、表示操作部１１の角度保持を優先的に考えれば、第１の軸１４から遠い表示操作部１１の先端が望ましい。しかしながら、表示操作部１１の先端に配置した場合、ストッパー１８の長さが長くなり、スペースをとって装置の大型化を招く。そのため、表示操作部１１の角度保持と装置の小型化を考慮すると、第２の軸１７は表示操作部１１のほぼ中央に配置することが望ましい。
【００３４】
図６は、チルト機構１００におけるストッパー１８を抜き出して示した図である。図６（ａ）はストッパー１８と押圧部材１９を示し、図６（ｂ）はストッパー１８のみを示している。
【００３５】
図６において、ストッパー１８のカム面４４上には、ストッパー１８のスライド方向に直交する方向である幅方向（短手方向）に分割されたカム面（分割カム面）４４ａ、カム面４４ｂが形成されている（存在する）。押圧部材１９のカム面への接触部は、カム面４４ａ，４４ｂの両方にまたがる幅を有している。
【００３６】
表示操作部１１の開閉動作をユーザーが繰り返し行った場合、カム面４４との間で発生する摩擦により押圧部材１９とストッパー１８が摩耗し、表示操作部１１をチルトさせる操作力が変化してしまう。操作力が変化すると操作感が悪化するため好ましくない。そのため、本実施形態では、押圧部材１９と当接するカム面４４がカム面４４ａとカム面４４ｂの二つに分けられており、それぞれ異なる位置に溝部２３が配置されている。また、前述したように、押圧部材１９は、カム面４４ａ，４４ｂの両方にまたがる幅を有している。
【００３７】
より具体的には、カム面４４ｂには、表示操作部１１が最も閉じた位置（図２（ｂ）に示す開口部Ｑが形成される位置）に対応する溝部２３ａと、２番目に閉じた位置に対応する溝部２３ｂと、３番目に閉じた位置に対応する溝部２３ｃが形成されている。一方、カム面４４ａには、表示操作部１１が４番目に閉じた位置（最も開いた位置）に対応する溝部２３ｄが形成されている。表示操作部１１が最も閉じた位置、２番目に閉じた位置、３番目に閉じた位置においては、押圧部材１９の先端はカム面４４ｂには接触するが、カム面４４ａは押圧部材１９の先端から逃げている。
【００３８】
カム面４４がこのように形成されていると、以下のような効果が得られる。まず、表示操作部１１が最も閉じた位置、２番目に閉じた位置、３番目に閉じた位置においては、押圧部材１９の幅のうち１９ｂで示す幅の部分のみがカム面４４ｂと摺動し、１９ａで示す幅の部分はカム面４４ａと摺動しない。また、表示部材１１が最も開いた位置では、押圧部材１９の幅のうち１９ａで示す幅の部分のみがカム面４４ａと摺動し、１９ｂで示す幅の部分はカム面４４ｂと摺動しない。つまり、表示操作部材１１のチルト位置（開き位置）によって押圧部材１９の先端部の摺動部分が使い分けられるため、押圧部材１９の摩耗を分散させることができる。
【００３９】
また、カム面４４ｂは、３か所の停止位置に対応する溝部を有し、カム面４４ａは１か所のみの停止位置に対応する溝部を有するため、カム面４４ｂと摺動する押圧部材１９の１９ｂで示す幅の部分の方が摺動が頻繁に行われる。そのため、本実施形態では、カム面４４ｂと押圧部材１９の１９ｂで示す部分の幅を、カム面４４ａ及び押圧部材１９の１９ａで示す部分の幅より広くしている。これにより、押圧部材１９の先端の摩耗を均等化することができる。
【００４０】
以上のような効果により、本実施形態によれば、製品が長期間にわたって使用される場合に、表示操作部１１の開閉操作を繰り返し行ったとしても、操作力が変化することなく、安定した操作力を実現することができる。
【００４１】
さらに、図５（ｃ）に示すように、ストッパー１８が装置の水平方向に移動するのではなく、矢印Ｓ１で示す方向へ移動することにより、チルト機構１００のサイズを矢印Ｓ２で示す方向に関して小型化することが可能である。
【００４２】
なお、上記の実施形態では、カム面４４ｂに３か所の溝部を形成し、カム面４４ａに１か所の溝部を形成するように説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、カム面４４ｂ，４４ａに配置する溝部の数は任意に設定可能である。また、カム面４４ｂには、３か所の溝部を連続して形成するように説明したが、溝部をカム面４４ｂとカム面４４ａに交互に配置するようにしてもよい。さらには、カム面４４を２つのカム面に分割する場合について説明したが、３つ以上に分割してもよい。
【００４３】
図７は、本実施形態におけるチルト機構１００を背面から見た概略図である。本実形態においては、ストッパー１８に対して、押圧部材１９による付勢力だけでなく、押圧部材１９の付勢方向である第１の付勢方向（図５に矢印Ａで示す方向）とは異なる方向である第２の付勢方向にも付勢力（押圧力）を与えている。以下、第２の付勢方向について説明する。
【００４４】
押圧部材２４は、ストッパー１８の押圧部材１９の付勢力が作用する面であるカム面４４とは異なる面２９に接しており、圧縮コイルバネ２５により矢印Ｆｃで示す方向に付勢されている。より具体的には、押圧部材２４はストッパー１８のカム面４４の側面２９に接触しており、ストッパー１８を側面から押圧する。ストッパー１８と押圧部材２４と圧縮コイルバネ２５は、筐体５に固定されたカバー部材２１により保持されている。押圧部材２４と圧縮コイルバネ２５は、カバー部材２１によって案内され、矢印Ｆｃで示す方向に移動可能である。
【００４５】
表示操作部１１のチルト角度の保持のために、押圧部材１９の付勢力に加え、押圧部材２４のストッパー１８に対する付勢力による摩擦力も用いることにより、その力がストッパー１８に対するブレーキの役割を果たす。これにより押圧部材１９の付勢力を若干弱めても表示操作部１１のチルト角度を保持できるようになり、押圧部材１９とストッパー１８と押圧部材２４の摩耗をさらに減らすことができる。
【００４６】
図８は、チルト機構１００における表示操作部１１のチルト位置を保持する力関係を示す図である。
【００４７】
本実施形態では、既に説明したように、表示操作部１１を第１の軸１４だけで支えるのではなく、表示操作部１１のほぼ中央（上端部と下端部の距離の約半分の距離の位置）においてストッパー１８により支える。さらに、図７に示すように、押圧部材２４によりストッパー１８に加えられる力Ｆｃにより、ストッパー１８とカバー部材２１の間にストッパー１８の動きにブレーキをかける摩擦力が働く。結果として、ユーザーによるボタン類の操作により表示操作部１１に加えられる力Ｆａに対して、押圧部材１９と押圧部材２４から与えられる力ＦｂとＦｃ（図７参照）の総合力として、表示操作部１１を支える力Ｆｚが働く。これにより、表示操作部１１のチルト角度を確実に保持することができる。
【００４８】
図９は、本実施形態における表示操作部１１を閉じるときのロック機構の概略構成を示す図である。表示操作部１１を閉じる位置に移動させた場合、表示操作部１１の下部に設けられたロック部２６と押圧部材２４に設けられたロック爪２４ｂが係合する。これにより、ユーザーは、表示操作部１１を閉じる位置（格納位置）に移動させた際に、閉じ位置に確実にロックされたというクリック感を感じることができる。
【００４９】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、図７に示すように、ストッパー１８に押圧部材２４により側面から力を加え、カバー部材２１との間にストッパー１８にブレーキをかける摩擦力を発生させる構成について説明した。しかし、この押圧部材２４による摩擦力は、表示操作部１１を閉じた格納位置にロックしようとした場合に、表示操作部１１のロック位置への最後の押し込み時に表示操作部材１１を開く方向に付勢する反力となり、ロックが不確実になる場合がある。この反力を防ぐためには、表示操作部１１のロック位置への最後の押し込み時に、押圧部材２４のストッパー部材１８への付勢力を一時的に解除することが望ましい。第２の実施形態では、押圧部材２４の付勢力を一時的に解除する構成について説明する。
【００５０】
図１０は、第２の実施形態における表示操作部１１の閉時における摩擦力解除機構を示す概略図である。図１０は、図７の点線Ｄで示す面（ＸＹ平面からなる面）で表示操作部１１を切断し、−Ｚ方向に見た断面図である。
【００５１】
図１０において、ロック部２６の先端部には斜面２６ａが形成され、押圧部材２４のロック爪２４ｂの先端部には斜面２４ａが形成されている。図１０（ａ）に示す状態から表示操作部１１が閉じる時、図１０（ｂ）に示すように、斜面２４ａ，２６ａの作用によって押圧部材２４がストッパー１８の側面から退避し、ストッパー１８への付勢力が解除される。この結果、表示操作部１１が閉じる時における押圧部材２４の摩擦力によるスプリングバックを回避することが可能となり、表示操作部１１の閉じ位置へのロックを確実にすることができる
なお、ここまで、記録装置としてインクジェット方式を利用した画像形成装置を例に説明したが、電子写真方式を利用した画像形成装置においても同様の課題があり、本発明は、インクジェット方式以外の画像形成装置にも適用可能である。
【００５２】
（他の実施形態）
また本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読み出し実行する処理でも実現できる。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現できる。
【００５３】
発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、発明の範囲を公にするために請求項を添付する。
【符号の説明】
【００５４】
１：記録装置、１１：表示操作部、１８：ストッパー、１９，２４：押圧部材、４４：カム面、４４ａ：カム面、４４ｂ：カム面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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