(57)【要約】【課題】  製造装置などの各設備をグレーチング構造の床に耐震固定する治具において、取り付け時における作業効率を向上させることについて、比較的低コストにて達成することができる。【解決手段】  この発明の耐震固定治具は、固定対象となるアジャスタ６に取り付ける固定金具１と、軸部２１およびその上部および下部にそれぞれ配置される頭部２２と係止部２３を備えるとともに固定金具１とグレーチング７間を回転動作により連結する連結ナット２と、軸部２１に取り付けられ固定金具１を固定する金具固定部３とを備え、連結ナット２の頭部２２の幅がベアリングバー７ａの幅αより大であり、連結ナット２の係止部２３が上面視で同幅αより幅小の短辺と幅大の長辺を有した矩形状である。【選択図】  図１
2020112009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーンルームの床面を構成するグレーチングに対して製造装置などの設備を固定する耐震固定治具において、
固定対象となる前記設備に取り付ける取り付け部を備えた固定金具と、
前記固定金具と前記グレーチング間を回転動作により連結する連結固着具と、
を備え、
前記連結固着具は、軸部と、当該軸部の上部に配置される頭部と、当該軸部の下部に配置される係止部と、当該軸部に取り付けられ前記固定金具を固定する金具固定部とを備え、
前記軸部は、前記グレーチングの開口部の幅よりも径が小であり、かつ、前記グレーチングの厚みよりも長さが大である円柱形状であり、
前記頭部は、上面視で前記グレーチングの開口部の幅よりも、その幅が大である部分を有した平面形状であり、
前記係止部は、上面視で前記グレーチングの開口部の幅よりも短い短辺と前記グレーチングの開口部の幅よりも長い長辺よりなる矩形状であり、
少なくとも、前記軸部、前記頭部、および前記係止部は一体成形されてなることを特徴とする耐震固定治具。
【請求項２】
前記連結固着具に対して、前記グレーチングに対する取り付け位置からの回転動作を規制する回り止め構造を備えたことを特徴とする請求項１に記載の耐震固定治具。
【請求項３】
前記連結固着具は、前記金具固定部として、前記頭部および前記軸部の一部を貫通して設けられるネジ穴と、当該ネジ穴に挿入される雄ネジ部分を有した金具固定ボルトを備え、
更に、前記固定金具には、前記金具固定部により固定するための取り付け穴を備え、前記金具固定ボルトが、前記取り付け穴を介して、前記ネジ穴に挿入され、回転動作されることにより、前記固定金具を固定するよう機能することを特徴とする請求項１或いは請求項２に記載の耐震固定治具。
【請求項４】
前記連結固着具は、前記金具固定部として、前記頭部および前記軸部の一部を貫通して設けられるネジ穴と、当該ネジ穴に挿入される雄ネジ部分を有した金具固定ボルトを備え、
更に、前記固定金具には、前記金具固定部により固定するための取り付け穴を備え、前記金具固定ボルトが、前記取り付け穴を介して、前記ネジ穴に挿入され、回転動作されることにより、前記固定金具を固定するよう機能し、
前記回り止め構造は、前記頭部と嵌合するコの字状の凹面が形成されるよう折り曲げられてなり、前記凹面の底面部に前記金具固定ボルトを貫通させる穴が設けられた板状部材によりなることを特徴とする請求項２に記載の耐震固定治具。
【請求項５】
前記回り止め構造は、前記係止部に設けられた碇形状の返し部によりなることを特徴とする請求項３に記載の耐震固定治具。
【請求項６】
前記耐震固定金具において、当該耐震固定金具に設けられるネジ穴と、当該ネジ穴に対して、下側から挿入されてなるボルトを備え、前記耐震固定金具の下側に突出される前記ボルトの長さを調整することにより前記耐震固定金具の前記グレーチングの表面からの高さを調整する高さ調整機能を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の耐震固定治具。
【請求項７】
前記頭部は、六角柱形状を備えるか上面に六角穴部を備えるかの何れかの特徴を有し、前記係止部には、一方の対角にＲ面取り部とテーパ部が設けられ、
前記回り止め構造は、前記係止部が前記グレーチングの下部に噛みこむことにより、回り止めとして機能し、
前記金具固定部は、前記固定金具部に設けられた取り付け穴に前記軸部が挿入され、前記頭部が前記固定金具部を上側から挟みこむことにより固定部として機能することを特徴とする請求項２に記載の耐震固定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーンルームの床の上に設置される製造装置などの各設備の地震発生時にける移動や転倒を防止する固定方法に関するものであり、特に、グレーチング構造の床に対して各設備を固定する耐震固定治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場において設備を稼動させる場合、製造装置などの各設備の地震対策が必須になる。しかし、クリーンルーム等のグレーチング床を使用する工場では、アンカー等での固定ができない場合が多い。
【０００３】
そのため、例えば、従来の耐震固定に用いられてきた固定治具の構成としては、図１５のような矩形状の耐震固定金具１０１をアジャスタ等の装置台足１０６に係合し、反対側を固定ボルト１０４とナット１０２にてグレーチング１０７と耐震固定金具１０１とを挟みこんで共締めするものが一般的であった。このような耐震固定治具を用いた場合、その取り付け作業時においては、作業者の１人が床下へ潜り、床上の作業者と協力して、耐震固定金具１０１を固定ボルト１０４とナット１０２を使いグレーチング１０７と連結する必要がある。しかし、この取り付け作業時においては、作業者の人数が２人以上必要であるとともに、そのうちの何れかの作業者が床下に潜る作業が入り作業効率が悪い。更にグレーチング床下は工場の配管が通っている場合があり作業環境も悪い等の問題がある。以上のことから、床下に潜らずに作業できる固定方法が求められる。
【０００４】
床下に潜らずにグレーチングの上部から耐震用の固定を行なう方法として、特許文献１や特許文献２の方法が提案されている。例えば、特許文献１においては、Ｔ字形状の頭部を備えたボルト（Ｔ字ボルトとも呼ばれる）を固定治具の１つの部材として用い、グレーチングの上部から、当該Ｔ字ボルトのＴ字形状の頭部をグレーチングのスリット状の開口部の長手方向に沿って挿入したのち、Ｔ字形状の頭部を９０度回転したうえで、グレーチングの上部に残されたボルト部分のネジに対して、別部材としてＬ字型の治具に設けた取り付け穴を貫通させて取り付け、上部からナットにより締め付けることにより、Ｌ字型の治具とグレーチングをＴ字ボルトとナットにより固定し、適宜、固定対象となる装置の壁面などをＬ字型の治具に対して固定することで耐震固定を行なう方法が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２においては、製造装置の耐震固定方法ではないものの、地震発生時において、クリーンルームの床を構成するフロアパネルについて、ずれたり浮き上がったりすることを防止するため、グレーチングの上部から、グレーチングに対してフロアパネルを固定することのできる耐震固定方法として、Ｌ字形状の頭部を備えた治具と、グレーチング開口部よりも大きいプレート部とをスプリング機構で連結してなる構成の固定治具を用い、特許文献１の固定方法と同様に、グレーチングの上部から、当該Ｌ字形状の治具の頭部をグレーチングのスリット状の開口部の長手方向に沿って挿入したのち、Ｌ字形状の頭部を９０度回転したうえで、Ｌ字形状の頭部とスプリング機構で連結されるプレート部との間に挟みこむことでグレーチングに対して、フロアパネルを固定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１―１３１３１０号公報
【特許文献２】特開２００９―２０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の固定方法の場合には、床下に潜らずに作業できることから、作業者が１人で作業可能であることや、床下で作業する必要が無くなる点で、改善がされている。然しながら、Ｔ字形状の治具をグレーチングの開口部に挿入し、Ｔ字形状の頭部を９０度回転した後に、グレーチングの上部に残されたボルト部分のネジに対して、Ｌ字型の治具やナットなどを取り付ける作業中において、Ｔ字形状の治具は何処にも固定されてない状態である。従って、誤って、Ｔ字形状の治具から手を放してしまうと、グレーチング下に落下してしまうことが懸念される。また、絶えずＴ字形状の治具を保持しながら取り付け作業を行なう必要があり、作業性も良くない。
【０００８】
また、特許文献２の固定方法の場合には、床下に潜らずに作業できることから、作業者が１人で作業可能であることや、床下で作業する必要が無くなる点で、改善がされていることや、グレーチング開口部よりも大きいプレート部を備えることから、作業途中に落下する心配は無く、スプリング機構により自動的に固定が行なわれるということで比較的作業性も良いとされている。然しながら、固定治具の構成としては、２つの部材がスプリング機構で連結される比較的複雑な構成を採っていることからコストが高くなるという課題がある。更に、そもそも、製造装置を耐震固定するための構成でないことから、固定手段となるスプリング機構でグレーチングを挟む方法ではフロアパネルといった軽量なものしか固定できず、製造装置などの耐震固定としては機能しないものであった。
【０００９】
この発明は、以上説明のような課題を解決するために為されたものであり、グレーチング床が用いられるクリーンルーム内において、製造装置などの各設備の耐震固定をする際に用いられる治具であって、比較的低コストで得られる構成であること、取り付け作業時において、床下に潜らずに作業できるとともに、治具の一部が落下しにくいこと、結果、作業者の人数を減らし、作業効率を向上させることなどが可能となる耐震固定治具を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の耐震固定治具においては、クリーンルームの床面を構成するグレーチングに対して製造装置などの設備を固定する治具であって、固定対象となる前記設備に取り付ける取り付け部を備えた固定金具と、この固定金具とグレーチング間を回転動作により連結する連結固着具を備え、この連結固着具は、軸部と、その上部および下部にそれぞれ配置される頭部および係止部と、この軸部に取り付けられ前記の固定金具を固定する金具固定部とを備えるものである。更に、前記の軸部は、グレーチングの開口部の短手方向における幅よりも径が小であり、かつ、グレーチングの厚みよりも長さが大である円柱形状である。更に、前記の頭部は、上面視でグレーチングの開口部の幅よりも、その幅が大である部分を有した平面形状である。更に、前記の係止部は、上面視でグレーチングの開口部の短手方向における幅よりも短い短辺と前記グレーチングの開口部の幅よりも長い長辺よりなる矩形状である。更に、少なくとも、前記の軸部、頭部、および係止部は一体成形されるものである。
【発明の効果】
【００１１】
グレーチング構造の床を使用する工場などにおいて、製造装置などの各設備をグレーチング構造の床に耐震固定する治具であって、グレーチング構造の床下に潜ることなく当該治具の取り付け作業を実施できること、治具の取り付け作業中において、治具を構成するパーツの落下を防ぐことができること、結果、取り付け時における作業効率を向上させることについて、比較的低コストの治具により達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１の耐震固定治具の側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１の耐震固定治具の上面図である。
【図３】本発明の実施の形態１の耐震固定治具を構成する主要部品の概略図である。
【図４】本発明の実施の形態１の耐震固定治具を構成する主要部品の概略図である。
【図５】本発明の実施の形態１の耐震固定治具を構成する主要部品の概略図である。
【図６】本発明の実施の形態１の耐震固定治具の取り付け方法を説明する概略図である。
【図７】本発明の実施の形態２の耐震固定治具の側面図である。
【図８】本発明の実施の形態２の耐震固定治具の上面図である。
【図９】本発明の実施の形態２の耐震固定治具を構成する主要部品の概略図である。
【図１０】本発明の実施の形態２の耐震固定治具の取り付け方法を説明する概略図である。
【図１１】本発明の実施の形態３の耐震固定治具の側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態３の耐震固定治具の上面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３の耐震固定治具を構成する主要部品の概略図である。
【図１４】本発明の実施の形態３の耐震固定治具の取り付け方法を説明する概略図である。
【図１５】従来の耐震固定治具の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
本発明を適用した１例となる実施の形態１の耐震固定治具（固定方法（１））について、図１〜図６を用い、以下説明を行なう。
【００１４】
ここで、図１および図２は、実施の形態１の耐震固定治具の全体構成について、その使用時となるグレーチングに固定した状態で示した概略図であり、それぞれ、図１が側面図、図２が上面図に対応する。また、図３〜図５は、耐震固定治具を構成する主要な各パーツ、つまり、固定方法（１）に用いられる主要な各部品を示した概略図であり、適宜、上面図或いは側面図で示している。また、図６は、実施の形態１の耐震固定治具の取り付け方法を説明するための概略図である。
【００１５】
なお、図は模式的なものであり、示された構成要素の正確な大きさなどを反映するものではない。また、図中、既出の図において説明したものと同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。以下の図においても同様とする。
【００１６】
本実施の形態１の耐震固定治具は、図１および図２に示されるとおり、格子状にベアリングバー７ａが設けられ、長手方向および短手方向を有した開口部を備えるグレーチング７に対応して、固定対象となる設備の少なくとも一部とグレーチング７を固定する治具であり、基本構成として、固定対象となる前記設備に取り付ける取り付け部を備えた板状の固定金具である耐震固定金具１と、この耐震固定金具１とグレーチング７の間を回転動作により連結する連結固着具として機能する連結ナット２および金具固定ボルト３と、更に、連結ナット２に取り付けられ、グレーチング７の開口部に係合することで、連結ナット２の回転動作を規制する構成となる回り止め４を備えている。
【００１７】
先ず、耐震固定治具を構成する主要な各パーツの１つである連結ナット２について、図３を用いて詳細説明を行なう。ここで、図３（ａ）は、連結ナット２の上面図に対応し、図３（ｂ）は、連結ナット２の側面図に対応する。図示されるとおり、連結ナット２は、円柱状の軸部であるナット軸部２１に対し、その上下の端部にナット頭部２２およびナット係止部２３が配置されて構成される。ナット軸部２１、ナット頭部２２、およびナット係止部２３については、基本的には同じ材質で一体成形されている。材質については、例えば、ＳＵＳ系などのステンレス鋼やアルミ合金などの金属材料を用いることができる。
【００１８】
連結ナット２の構造について、より具体的な各部分の形状や寸法に関して、特に寸法については、図１中に示されるグレーチング７に関する各寸法との関係性で所定の条件を満たす必要があることから、グレーチング７に関する各寸法との関係性も含めて、以下にて説明を行なう。
【００１９】
先ず、ナット軸部２１は、図３（ｂ）の側面図に示されるとおり、その円柱状の幅に相当する径Ｃ１について、固定する対象となるグレーチング７における開口部となる隣接配置されるベアリングバー７ａの隙間に挿入することが可能となるように、そのグレーチング７の開口部の幅α（短辺側の長さ）よりも小とされている。このグレーチング７の開口部の幅αは、当該開口部の短手方向における幅を意味し、隣接配置されるベアリングバー７ａの間隔、つまり、当該ベアリングバー７ａ間の距離に対応する。また、連結ナット２がグレーチング７のベアリングバー７ａを挟みこんで固定することが可能なように、ナット軸部２１の円柱状の長さに相当する長さＬ１について、グレーチング７の厚さγよりも大とされている。このグレーチング７の厚さγは、グレーチング７の厚み方向でのベアリングバー７ａの幅に対応する。
【００２０】
また、ナット頭部２２については、図３（ｂ）の側面図に示されるとおり、ナット軸部２１の長手方向に対して垂直方向で、ナット軸部２１の幅に相当する径Ｃ１よりも幅広に設けられており、連結ナット２の取り付け作業中にグレーチング床下への落下を防ぐため、その幅広に設けられる部分について、グレーチング７の開口部の幅αよりも幅が大きい部分を有している。つまり、ナット頭部２２は、少なくとも上面視でグレーチング７の開口部の幅αよりも幅が大きい部分を有した平面形状であることになる。なお、グレーチング７の開口部の幅αよりも幅が大きい部分については、以下で説明するナット係止部２３の平面形状の短手方向を避けて設けられることが望ましい。ここでは、図３（ａ）の上面図に示されるとおり、連結ナット２を上面側から見た場合（上面視した場合）におけるナット頭部２２の平面形状としては、矩形状となっており、その長辺方向の長さに対応するナット頭部２２の幅Ｂ１について、グレーチング７の開口部の幅αよりも大とされている。
【００２１】
また、ナット係止部２３についても、図３（ｂ）の側面図に示されるとおり、ナット軸部２１の長手方向に対して垂直方向で、ナット軸部２１の径Ｃ１よりも幅広に設けられている。そして、ナット頭部２２と同様に、連結ナット２を上面視した場合におけるナット係止部２３の平面形状としては、図３（ａ）の上面図に示されるとおり、矩形状となっている。より具体的には、その平面形状は、グレーチング７の開口部の幅αよりも短い短辺方向での幅Ａ１と、当該幅αよりも長い長辺方向の幅Ｘ１を有した矩形状となっている。なお、ナット頭部２２およびナット係止部２３の平面形状は、図３（ａ）の上面図に示されるとおり、正確には矩形ではなく、短辺が円弧状の曲線に設けられている。この曲線部分を設けているのは、連結ナット２を手で扱う際の馴染み易さを考慮して設けたものであり、完全な矩形や各角部にＲ面取りを設けた矩形の平面形状としても良い。また、ナット頭部２２およびナット係止部２３の平面形状は、その長手方向が一致するように設けられている。
【００２２】
また、ナット頭部２２およびナット軸部２１には、図３（ａ）の上面図或いは図３（ｂ）の側面図に示されるとおり、ナット頭部２２を貫通し、ナット軸部２１の上側半分余りまで貫通して設けられるネジ穴２０が設けられる。以降で説明を追加するが、このネジ穴２０に対して、金具固定ボルト３が備える雄ネジ部分３ａを挿入し、金具固定ボルト３を回転動作させることにより締め上げることで、耐震固定金具１をグレーチング７に対して固定することができる。つまり、連結ナット２および金具固定ボルト３は、耐震固定金具１とグレーチング７との間を回転動作により連結する連結固着具として機能する。
【００２３】
次に、耐震固定治具を構成する主要な各パーツの１つである回り止め４について、図４を用いて詳細説明を行なう。ここで、図４（ａ）は、回り止め４の上面図に対応し、図４（ｂ）は、回り止め４の側面図に対応する。回り止め４については、連結ナット２のナット頭部２２に取り付けて、当該連結ナット２の回転を規制するための構成である。回り止め４の具体的な構成としては、図４（ａ）の上面図および図４（ｂ）の側面図に示されるように、連結ナット２のナット頭部２２と嵌合するコの字状の凹面４ａが形成されるよう折り曲げられ、この凹面４ａの底面部に、金具固定ボルト３を貫通させるため、金具固定ボルト３の径よりも径が大となる穴４ｂが設けられた板状部材によりなる。また、図示されるとおり、回り止め４のコの字状の凹面４ａの外側には、この凹面４ａを構成し対向配置される２つの側面部に対して概ね垂直方向に延在する延在部４ｃが形成される。
【００２４】
更に、凹面４ａの形状は、連結ナット２のナット頭部２２の寸法、グレーチング７の寸法との関係で、回り止め４の上面視した場合の短辺方向の幅Ｆは、回り止め４をグレーチング７における開口部内に挿入できるようにグレーチング７の開口部の幅αよりも小とされている。更に、凹面４ａで形成される段差に対応し、凹面４ａの２つの側面部の縦方向の長さに対応する回り止め４の高さＨは、連結ナット２のナット頭部２２に嵌合した際に、ナット頭部２２の下面より下に上記の延在部４ｃが突出するようにナット頭部２２の厚みＴ１よりも大とされている。更に、凹面４ａの底面部の幅Ｇは、ナット頭部２２を両側から挟みこむことが可能なように、ナット頭部２２の短辺側の幅Ａ１よりも若干大きい寸法とされている。
【００２５】
最後に、耐震固定治具を構成する主要な各パーツの１つである耐震固定金具１について、図５を用いて詳細説明を行なう。ここで、図５は、耐震固定金具１の上面図に対応する。耐震固定金具１は、金具固定部となる金具固定ボルト３により連結ナット２に固定されるとともに、本実施の形態１の耐震固定治具による固定対象となる装置の台足となるアジャスタ６に取り付ける板状の金具部材である。より具体的には、耐震固定金具１には、金具固定ボルト３により連結ナット２に固定するための取り付け穴１０と、固定する装置のアジャスタ６に取り付け可能な取り付け部として、アジャスタ６と係合する切欠き穴１１（Ｕ字溝など）を備えた平板状の金具部材である。図１に示すとおり、耐震固定金具１および金具固定ボルト３により装置のアジャスタ６を固定した状態では、金具固定部となる金具固定ボルト３が連結ナット２に設けられたネジ穴２０に取り付けられてなる構成により、この金具固定ボルト３と、連結ナット２のナット係止部２３との間にグレーチング７のベアリングバー７ａと耐震固定金具１が挟みこまれることにより、グレーチング７と耐震固定金具１との間が固定される。
【００２６】
また、図５に示されるとおり、耐震固定金具１において、前述の取り付け穴１０（金具固定ボルト３の取り付け用）は、金具中央付近に設けられ、更に、当該中央付近に対して、切欠き穴１１（装置台足との係合用）と反対側に、雌ネジを設けた高さ調整用ネジ穴１２を有している。そして、図１に示される耐震固定金具１により装置のアジャスタ６を固定した状態では、高さ調整用の六角ボルト５が、耐震固定金具１に設けた高さ調整用ネジ穴１２に対して下側から挿入される。つまり、高さ調整用の六角ボルト５は、耐震固定金具１に対して、ボルト頭部を下向きにして取り付けられる。この高さ調整用の六角ボルト５について、耐震固定金具１の下側に突出される長さを調整することにより、耐震固定金具１のグレーチング７の表面からの高さを調整することができる。従って、様々な大きさの装置台足に対応して、耐震固定金具１の高さを調整することができ、その調整された高さに、耐震固定金具１を金具固定ボルト３により固定することができる。なお、高さ調整用の六角ボルト５については、その他の形態のボルトを用いることも可能であるが、概ね図１の状態に取り付けた状態であっても、側方からスパナなどの工具を用いて回転でき、高さ調整が可能であることから、六角ボルトを用いるのが望ましい。
【００２７】
続いて、本実施の形態１で得られる作用に関係する実施の形態１の耐震固定治具を用いて固定対象となる装置の台足となるアジャスタ６を固定する際の具体的な取り付け手順について説明する。特に、特徴的な手順となるグレーチング７に連結ナット２を取り付け、更に、回り止め４を取り付ける手順について、適宜、図６を参照しながら説明する。なお、取り付け手順の主要な手順は、図６における図６（ａ）〜図６（ｃ）にて示されるＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ３の三段階よりなる。
【００２８】
本実施の形態１の耐震固定治具を用いた固定方法（１）においては、以下に順に説明を行なうとおり、基本的には、耐震固定治具の取り付け時において、グレーチング７の床上のみで作業が可能である。先ず、図６（ａ）に示されるＳＴＥＰ１として、耐震固定治具の取り付け作業者は、グレーチング７の床上より、連結ナット２のナット係止部２３の長辺をグレーチング７の開口部の長辺（ベアリングバー７ａの延在方向）に合わせて挿入する。続いて、図６（ｂ）に示されるＳＴＥＰ２として、グレーチング７の開口部に挿入された連結ナット２について、図中において回転方向が矢印により示されるとおり、床面に対し垂直方向を回転軸として９０度回転させる。このＳＴＥＰ１のグレーチング７の開口部に対して連結ナット２を挿入する動作から、ＳＴＥＰ２の連結ナット２を９０度回転させるまでの動作は、連結ナット２を手で保持したままで一気に行なう。
【００２９】
なお、この連結ナット２を挿入する位置については、固定する装置のアジャスタ６の近傍において、アジャスタ６の位置に対して耐震固定金具１に設けられた切欠き穴１１の位置を合わせた状態で、連結ナット２の水平位置に対応する耐震固定金具１に設けられた金具固定ボルト３の取り付け用の取り付け穴１０の位置により、予め特定しておくことなる。
【００３０】
このＳＴＥＰ１の動作を経て、ＳＴＥＰ２の連結ナット２を９０度回転させる動作までが完了した時点で、連結ナット２のナット軸部２１の上部に設けられたナット頭部２２の特に長辺側がグレーチング７の開口部の長手方向に垂直方向、つまり、グレーチング７の開口部の短手方向に概ね一致されている。これは、ナット頭部２２およびナット係止部２３の平面形状について、その長手方向が一致するように設けられていることによる。また、この状態では、グレーチング７の開口部の幅αよりもナット頭部２２の幅が大きくなることから、仮に連結ナット２から手を離してしまったとしても、ナット頭部２２が引っかかり、グレーチング７の下部に連結ナット２が落下することは無い。
【００３１】
更に、本実施の形態１の固定方法（１）では、その後、このＳＴＥＰ２が完了した図６（ｂ）の連結ナット２がグレーチング７への取り付け位置、つまり、連結ナット２がグレーチング７の開口部に挿入され、ナット係止部２３の長辺がグレーチング７の開口部の長辺に垂直な状態（９０度回転された状態）で、ＳＴＥＰ３として図６（ｃ）に示されるとおり、回り止め４を連結ナット２に取り付ける。より詳細には、回り止め４に設けられたコの字状の凹面部分を連結ナット２におけるナット頭部２２に対して嵌めこみながら、更に、グレーチング７の開口部の長手方向に対して、当該回り止め４の長手方向を一致させた状態でグレーチング７の開口部内に挿入することで取り付ける。
【００３２】
なお、この回り止め４を取り付ける作業についても、グレーチング７の床上に残る連結ナット２におけるナット頭部２２に対し、上方より取り付けることになるため、取り付け作業者は、グレーチング７の床上より行なうことができる。また、取り付け作業者が単独で行なっていた場合には、ＳＴＥＰ２が完了したあと、回り止め４を準備する際において連結ナット２から手を離す必要がある場合も想定される。そのような場合において連結ナット２から手を離したとしても、連結ナット２は、回り止め４を取り付け可能な状態でグレーチング７の開口部に引っかかったままで保持されていることから、取り付け作業者が単独で行なっていたとしても作業が容易である。
【００３３】
また、先に説明のとおり、ＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ２の手順となる連結ナット２をグレーチング７の開口部に挿入し、９０度回転させた時点で、連結ナット２がグレーチング７の下部に落下しにくくなるものであるが、連結ナット２がグレーチング７の開口部に挿入された角度に戻ってしまうと、ナット頭部２２は落下防止として機能しなくなる。従って、落下する可能性が全く無い訳ではない。一方、このＳＴＥＰ３の手順を経て、回り止め４を嵌めこんだ時点では、連結ナット２の回転動作が規制される。つまり、連結ナット２のグレーチング７への取り付け位置からの連結ナット２の回転動作が規制される。従って、この回り止め４を取り付けたことによる利点としては、回り止め４を取り付けたあとにおいては、連結ナット２は、グレーチング７の開口部に挿入された角度に戻ることもなく、更に、連結ナット２がグレーチング７の下部に落下することが確実に防止される。
【００３４】
更に、耐震固定金具１に設けられた切欠き穴１１を固定する装置のアジャスタ６に係合させたうえで、金具固定ボルト３を、耐震固定金具１に設けられた取り付け穴１０と、回り止め４の中央部に設けられる取り付け穴とを貫通して、連結ナット２に設けられたネジ穴２０に挿入する。また、耐震固定金具１には、高さ調整用の六角ボルト５がボルト頭部を下向きにして取り付けられた状態で、上記のとおり、金具固定ボルト３を取り付けると良い。そして、図１で示した耐震固定治具により固定した状態となるように、固定対象となる装置のアジャスタ６の大きさに応じた適切な高さに耐震固定金具１の水平高さについて高さ調整用の六角ボルト５の締め具合を適宜調整しながら、金具固定ボルト３を締め付け、グレーチング７のベアリングバー７ａと耐震固定金具１を連結ナット２のナット係止部２３との間に挟みこみ、完全に固定する。結果、連結固定具となる金具固定ボルト３および連結ナット２により耐震固定金具１はグレーチング７に対して固定され、耐震固定金具１の切欠き穴１１により装置のアジャスタ６の移動範囲が制限され、耐震固定治具として機能することになる。また、切欠き穴１１について、Ｕ字溝を用いた場合には、Ｕ字溝の開口側への移動を制限することができないことから、例えば、固定対象となる一台の装置に対して、対角に配置されるアジャスタ６を挟むように、複数の耐震固定治具を用いて固定するようにすると良い。
【００３５】
なお、金具固定ボルト３については、金具固定ボルト３の頭部において、その側面に滑り止めとなる縦溝や、その上面において六角穴部が図示されるとおり、一般的な六角穴付きボルトを用いている。その締め付け動作については、金具固定ボルト３の頭部を作業者が手で回転して捻じこむことより連結ナット２のネジ穴２０への取り付けを行ったのちに、金具固定ボルト３の頭部に設けられる六角穴部を利用してレンチなどを用いて締め付けると良い。また、金具固定ボルト３について、六角穴付きボルトの形態ではなく、高さ調整用の六角ボルト５と同様に、六角ボルトの形態に変更しても良い。
【００３６】
また、連結ナット２は、ナット軸部２１に対して、落下防止として機能するナット頭部２２やグレーチング７のベアリングバー７ａの隙間に挿入可能であるともに、回転動作することでグレーチング７のベアリングバー７ａを下側より挟みこむよう機能するナット係止部２３が、同じ材質で一体成形されている。従って、連結ナット２は、鋳造加工などにより比較的低コストで製造すること、或いは、鋳型を準備することで比較的低コストで入手することが可能である。また、連結ナット２と協働することで連結固定具として機能する金具固定ボルト３については、一般的な汎用部材となる六角穴付きボルトや六角ボルトを利用することができることから、こちらも低コストで入手可能な部材となる。その他の部材についても、汎用部材を転用することが可能なものや、金属板の打ち抜き加工で製造可能といった、何れにしても低コストで入手可能な部材のみで、耐震固定治具を構成することができる。
【００３７】
以上のとおり説明を行なった実施の形態１の耐震固定治具においては、固定対象となる装置の一部となるアジャスタ６に取り付ける取り付け部として切欠き穴１１を備えた耐震固定金具１や、この耐震固定金具１とグレーチング７との間を回転動作により連結する連結固着具として、連結ナット２および金具固定ボルト３などを備えている。更に、この連結固着具を構成する連結ナット２は、ナット軸部２１と、このナット軸部２１の上部に配置されるナット頭部２２と、このナット頭部２２の下部に配置されるナット係止部２３と、このナット軸部２１に取り付けられ耐震固定金具１を固定する金具固定部として、金具固定ボルト３と連結ナット２に設けれたネジ穴２０を備えている。更に、連結ナット２において、ナット軸部２１については、グレーチング７の開口部の幅αよりも径Ｃ１が小であり、かつ、グレーチング７の厚さγよりも長さＬ１が大である円柱形状である。更に、ナット頭部２２については、上面視でグレーチング７の開口部の幅αよりも、その幅が大である部分を有した平面形状となる長辺方向の幅Ｂ１が幅αよりも大の寸法の矩形状である。更に、ナット係止部２３については、上面視でグレーチング７の開口部の幅αよりも短い短辺方向の幅Ａ１と当該幅αよりも長い長辺方向の幅Ｘ１よりなる矩形状である。更に、少なくとも、前記軸部、前記頭部、および前記係止部は一体成形されてなるといった特徴を有している。従って、グレーチング構造の床を使用する工場において、製造装置などの各設備をグレーチング構造の床に耐震固定する治具において、グレーチング構造の床下に潜ることなく耐震固定治具の取り付け作業を実施できること、治具の取り付け作業中において、パーツの落下を防ぐことができること、結果、作業効率を向上させることについて、比較的低コストの治具により、達成することができる。
【００３８】
また、実施の形態１の耐震固定治具においては、連結ナット２に対して、グレーチング７に対する取り付け位置からの回転動作を規制する回り止め構造として、連結ナット２に係合する回り止め４が取り付けられることから、連結ナット２がグレーチング７の開口部に挿入された角度に戻ることもなく、連結ナット２がグレーチング７の下部に落下することが確実に防止される。更に、この回り止め４については、板状部材に曲げ加工と穴あけ加工を施してなる比較的低コストで作成可能な部材により構成することができる。
【００３９】
また、実施の形態１の耐震固定治具においては、耐震固定金具１に設けた高さ調整用ネジ穴１２に対して、下側から挿入されてなる高さ調整用の六角ボルト５を備え、耐震固定金具１の下側に突出される六角ボルト５の長さを調整することにより耐震固定金具１のグレーチング７の表面からの高さを調整する高さ調整機能を備えている。従って、様々な大きさの装置の台足に対応して、耐震固定金具１のグレーチング７の表面からの高さを調整し、その調整された高さに、耐震固定金具１を金具固定ボルト３により固定することができる。
【００４０】
実施の形態２．
続いて、本発明を適用した別の例となる実施の形態２の耐震固定治具（固定方法（２））について、図７〜図１０を用い、以下説明を行なう。以下、実施の形態１との変更部を重点的に説明することとする。
【００４１】
ここで、図７および図８は、実施の形態２の耐震固定治具の全体構成について、その使用時となるグレーチングに固定した状態で示した概略図であり、それぞれ、図７が側面図、図８が上面図に対応する。また、図９は、耐震固定治具を構成する主要なパーツ、つまり、固定方法（２）に用いられる主要な部品を示した上面図或いは側面図であり、図１０は、実施の形態２の耐震固定治具の取り付け方法を説明するための概略図である。
【００４２】
本実施の形態２の耐震固定治具は、図７および図８に示されるとおり、基本構成として、固定対象となる前記設備に取り付ける取り付け部を備えた固定金具である耐震固定金具１と、この耐震固定金具１とグレーチング７との間を回転動作により連結する連結固着具として機能する連結ナット２ａおよび金具固定ボルト３と、更に、連結ナット２ａに取り付けられ、グレーチング７の開口部に係合することで、連結ナット２ａの回転動作を規制する構成となる回り止め構造として機能する連結ナット２ａの一部に設けられた碇形状の返し部２４を備えている。
【００４３】
つまり、実施の形態１の耐震固定治具との大きな相違点としては、実施の形態１の連結固着具を構成する連結ナット２と、連結ナット２の回転動作を規制する構成となる回り止め４について、両者の機能を兼ねて、回り止め構造として機能する碇形状の返し部２４を備えた連結ナット２ａに変更された点にある。
【００４４】
従って、先ず、実施の形態２の耐震固定治具を構成する主要な各パーツの１つであるとともに、実施の形態１の耐震固定治具からの変更点の要部となる連結ナット２ａの構成について、図９を用いて説明を行なう。ここで、図９（ａ）は、連結ナット２ａの上面図に対応し、図９（ｂ）は、連結ナット２ａの側面図に対応する。
【００４５】
図９（ａ）および図９（ｂ）に示されるとおり、本実施の形態２の耐震固定治具において、連結固着具を構成するとともに、回り止め構造として機能する連結ナット２ａにおいては、円柱状の軸部であるナット軸部２１ａに対し、その上下にナット頭部２２ａおよびナット係止部２３ａが配置されて構成される。更に、ナット係止部２３ａの外側には碇形状の返し部２４が設けられる。ナット軸部２１ａ、ナット頭部２２ａ、およびナット係止部２３ａと、更に、ナット係止部２３ａに設けられる碇形状の返し部２４については、基本的には全て同じ材質で一体成形されている。
【００４６】
連結ナット２ａの構造について、より具体的な各部分の形状や寸法に関して、特に寸法については、図７中に示されるグレーチング７や耐震固定金具１に関する各寸法との関係性で所定の条件を満たす必要があることから、グレーチング７や耐震固定金具１に関する各寸法との関係性も含めて、以下にて説明を行なう。
【００４７】
先ず、ナット軸部２１ａは、図９（ｂ）の側面図に示されるとおり、実施の形態１の連結ナット２のナット軸部２１と同様に、その円柱状の幅に相当する径Ｃ２について、グレーチング７の開口部の幅αよりも小とされている。
【００４８】
また、ナット頭部２２ａについては、図９（ｂ）の側面図に示されるとおり、ナット軸部２１ａの長手方向に対して垂直方向で、ナット軸部２１ａの径Ｃ２よりも幅広に設けられている。更に、連結ナット２ａの取り付け作業中にグレーチング床下への落下を防ぐため、その幅広に設けられる部分について、グレーチング７の開口部の幅αよりも幅が大きい部分を有している。つまり、ナット頭部２２ａは、少なくとも上面視でグレーチング７の開口部の幅αよりも幅が大きい部分を有した平面形状であることになる。なお、グレーチング７の開口部の幅αよりも幅が大きい部分については、以下で説明するナット係止部２３aの平面形状の短手方向を避けて設けられることが望ましい。ここでは、図９（ａ）における連結ナット２ａの上面図に示されるとおり、連結ナット２ａを上面視した場合におけるナット頭部２２ａの平面形状としては、矩形状となっており、その長辺方向の幅に対応するナット頭部２２ａの幅Ｂ２について、グレーチング７の開口部の幅αよりも大とされている。なお、ナット頭部２２ａの平面形状は、図９（ａ）の上面図に示されるとおり、正確には矩形ではなく、短辺が円弧状の曲線に設けられている。また、ナット頭部２２ａおよびナット係止部２３ａの平面形状は、その長手方向が一致するように設けられている。
【００４９】
また、ナット係止部２３ａについても、図９（ａ）における連結ナット２ａの上面図に示されるとおり、ナット軸部２１ａの長手方向に対して垂直方向で、ナット軸部２１ａの径Ｃ２よりも幅広に設けられている。そして、ナット頭部２２ａと同様に、連結ナット２ａを上面視した場合におけるナット係止部２３ａの平面形状としては、矩形状となっている。より具体的には、その平面形状は、グレーチング７の開口部の幅αよりも短い短辺方向の幅Ａ２と、同αよりも長い長辺方向の幅Ｘ２を有した矩形状となっている。
【００５０】
また、ナット係止部２３ａに設けられる碇形状の返し部２４の詳細な構造としては、実施の形態１の連結ナット２と同様に、その取り付け時において、連結ナット２ａをグレーチング７の開口部に挿入し、９０度回転させることが可能であること、更に、実施の形態１の回り止め４の代わりに連結ナット２ａの回り止め構造として機能するために、連結ナット２ａの特にナット軸部２１ａおよび碇形状の返し部２４に関する各寸法について、図７中に示されるグレーチング７に関する各寸法との関係性で以下の条件を満たす必要がある。
【００５１】
先ず、連結ナット２ａをグレーチング７の開口部に挿入し、９０度回転させることが可能であるために、碇形状の返し部２４を除いたナット軸部２１ａの長さＥ２について、グレーチング７の厚さγよりも大とされる。更に、碇形状の返し部２４の長さＤ２は、取り付けが完了した際における耐震固定金具１からグレーチング７の表面までの距離δよりも小とされる。更に、連結ナット２ａのナット軸部２１ａとナット係止部２３ａの両端に設けられる一対の碇形状の返し部２４の間にベアリングバー７ａが挟まれることにより、回り止め構造として機能することから、ナット係止部２３ａの両端に設けられる一対の碇形状の返し部２４間の距離Ｗ２について、隣接するベアリングバー７ａの外側間の距離βよりも大とされる。
【００５２】
また、本実施の形態２の連結ナット２ａにおいても、実施の形態１の連結ナット２と同様に、ナット頭部２２ａおよびナット軸部２１ａには、図９（ａ）の上面図および図９（ｂ）の側面図に示されるとおり、ナット頭部２２ａを貫通し、ナット軸部２１ａの上側半分弱程度まで貫通して設けられるネジ穴２０ａが設けられる。更に、このネジ穴２０ａに対して、金具固定ボルト３が備える雄ネジ部分３ａを挿入し、金具固定ボルト３を回転動作させることにより締め上げることで、耐震固定金具１をグレーチング７に対して固定することができる。つまり、連結ナット２ａおよび金具固定ボルト３は、耐震固定金具１とグレーチング７との間を回転動作により連結する連結固着具として機能する。
【００５３】
また、本実施の形態２の耐震固定治具においても、耐震固定金具１は、耐震固定金具１に、金具固定ボルト３により連結ナット２ａに固定するための取り付け穴１０と、固定する装置のアジャスタ６に取り付け可能な取り付け部として、アジャスタ６と係合する切欠き穴１１（Ｕ字溝など）を備えた平板状の金具部材であり、図７に示すとおり、耐震固定金具１および金具固定ボルト３により装置のアジャスタ６を固定した状態では、金具固定部となる金具固定ボルト３が連結ナット２ａに設けられたネジ穴２０ａに取り付けられてなる構成により、この金具固定ボルト３と、連結ナット２ａのナット係止部２３ａとの間にグレーチング７のベアリングバー７ａと耐震固定金具１が挟みこまれることにより、グレーチング７と耐震固定金具１との間が固定される。
【００５４】
また、本実施の形態２の耐震固定治具においても、耐震固定金具１に設けられた高さ調整用ネジ穴１２に対して、高さ調整用の六角ボルト５がボルト頭部を下向きにして取り付けられており、この高さ調整用の六角ボルト５について、耐震固定金具１の下側に突出される長さを調整することにより、耐震固定金具１のグレーチング７の表面からの高さを調整することができる。従って、本実施の形態１の耐震固定治具と同様に、様々な大きさの装置台足に対応して、耐震固定金具１の高さを調整することができ、その調整された高さに、耐震固定金具１を金具固定ボルト３により固定することができる。
【００５５】
続いて、本実施の形態２で得られる作用に関係する実施の形態２の耐震固定治具を用いて固定対象となる装置の台足となるアジャスタ６を固定する際の具体的な取り付け手順について説明する。特に、特徴的な手順となるグレーチング７に連結ナット２ａを取り付け、更に、その際に、実施の形態２の回り止め構造となる連結ナット２ａの一部に設けられた碇形状の返し部２４を機能させるための取り付け手順について、適宜、図１０を参照しながら説明する。なお、取り付け手順の主要な手順は、図１０において示されるＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ３の三段階よりなる。
【００５６】
本実施の形態２の耐震固定治具を用いた固定方法（２）においても、以下に順に説明を行なうとおり、基本的には、耐震固定治具の取り付け時において、グレーチング７の床上のみで作業が可能である。先ず、図１０に示されるＳＴＥＰ１として、耐震固定治具の取り付け作業者は、グレーチング７の床上より、連結ナット２ａのナット係止部２３ａの長辺をグレーチング７の開口部の長辺（ベアリングバー７ａの延在方向）に合わせて挿入する。続いて、図１０に示されるＳＴＥＰ２として、グレーチング７の開口部に挿入された連結ナット２ａについて、図中において回転方向が矢印により示されるとおり、床面に対し垂直方向を回転軸として９０度回転させる。このＳＴＥＰ１のグレーチング７の開口部に対して連結ナット２ａを挿入する動作から、ＳＴＥＰ２の連結ナット２を９０度回転させるまでの動作は、連結ナット２ａを手で保持したままで一気に行なう。
【００５７】
このＳＴＥＰ１の動作を経て、ＳＴＥＰ２の連結ナット２ａを９０度回転させる動作までが完了した時点で、連結ナット２ａのナット軸部２１ａの上部に設けられたナット頭部２２ａの特に長辺側がグレーチング７の開口部の長手方向に垂直方向、つまり、グレーチング７の開口部の短手方向に概ね一致されている。これは、ナット頭部２２ａおよびナット係止部２３ａの平面形状について、その長手方向が一致するように設けられていることによる。また、この状態では、グレーチング７の開口部の幅αよりもナット頭部２２ａの幅が大きくなることから、仮に連結ナット２ａから手を離してしまったとしても、ナット頭部２２ａが引っかかり、グレーチング７の下部に連結ナット２ａが落下することは無い。
【００５８】
更に、本実施の形態２の固定方法（２）では、その後、このＳＴＥＰ２が完了した図１０に示される連結ナット２ａがグレーチング７への取り付け位置、つまり、連結ナット２ａがグレーチング７の開口部に挿入され、ナット係止部２３ａの長辺がグレーチング７の開口部の長辺に垂直な状態（９０度回転された状態）で、ＳＴＥＰ３として図１０に示されるとおり、この連結ナット２ａを上方に引き上げる動作を行う。図中では、この上方に引き上げる動作に対応した連結ナット２ａの移動方向を矢印で示している。その結果、ＳＴＥＰ３として図１０に示されるとおり、連結ナット２ａのナット係止部２３ａの両端に設けられる一対の碇形状の返し部２４とナット軸部２１ａとの間にグレーチング７のベアリングバー７ａが挟みこまれた状態となる。更に、このように、連結ナット２ａを上方に引き上げることによりベアリングバー７ａに対して連結ナット２ａを係合させた状態で、金具固定ボルト３を、耐震固定金具１に設けられた取り付け穴１０と、連結ナット２ａに設けられたネジ穴２０ａに挿入する。なお、この耐震固定金具１を連結ナット２ａに取り付ける際には、耐震固定金具１に設けられた切欠き穴１１を固定する装置のアジャスタ６に係合させたうえで取り付けることになる。
【００５９】
そして、図７で示した耐震固定治具により固定した状態となるように、固定対象となる装置のアジャスタ６の大きさに応じた適切な高さに耐震固定金具１の水平高さについて高さ調整用の六角ボルト５の締め具合を適宜調整しながら、金具固定ボルト３を締め付け、グレーチング７のベアリングバー７ａと耐震固定金具１を連結ナット２ａのナット係止部２３ａとの間に挟みこみ、完全に固定する。結果、連結固定具となる金具固定ボルト３および連結ナット２ａにより耐震固定金具１はグレーチング７に対して固定され、耐震固定金具１の切欠き穴１１により装置のアジャスタ６の移動範囲が制限され、耐震固定治具として機能することになる。
【００６０】
以上のとおり説明を行なった実施の形態２の耐震固定治具においても、実施の形態１の耐震固定治具と同様に、固定対象となる装置の一部となるアジャスタ６に取り付ける取り付け部として切欠き穴１１を備えた耐震固定金具１や、この耐震固定金具１と前記グレーチング７の間を回転動作により連結する連結固着具として、連結ナット２ａおよび金具固定ボルト３などを備えている。更に、この連結固着具を構成する連結ナット２ａは、ナット軸部２１と、このナット軸部２１ａの上部に配置されるナット頭部２２ａと、このナット頭部２２ａの下部に配置されるナット係止部２３ａと、このナット軸部２１ａに取り付けられ耐震固定金具１を固定する金具固定部として、金具固定ボルト３と連結ナット２ａに設けられたネジ穴２０を備えている。更に、連結ナット２ａにおいて、ナット軸部２１ａについては、グレーチング７の開口部の幅αよりも径Ｃ２が小であり、かつ、グレーチング７の厚さγよりも長さＬ２（Ｄ２とＥ２の和）が大である円柱形状である。更に、ナット頭部２２ａについては、上面視でグレーチング７の開口部の幅αよりも、その幅が大である部分を有した平面形状となる長辺方向の幅Ｂ２が幅αよりも大の寸法を有した矩形状である。更に、ナット係止部２３ａについては、上面視でグレーチング７の開口部の幅αよりも短い短辺方向の幅Ａ２と当該幅αよりも長い長辺の幅Ｘ２よりなる矩形状である。更に、少なくとも、前記軸部、前記頭部、および前記係止部は一体成形されてなるといった特徴を有している。従って、グレーチング構造の床を使用する工場において、製造装置などの各設備をグレーチング構造の床に耐震固定する治具において、グレーチング構造の床下に潜ることなく耐震固定治具の取り付け作業を実施できること、治具の取り付け作業中において、パーツの落下を防ぐことができること、結果、作業効率を向上させることについて、比較的低コストの治具により、達成することができるといった実施の形態１の耐震固定治具において得られる効果と同様の効果を得ることができることになる。
【００６１】
また、実施の形態２の耐震固定治具においては、連結ナット２ａに対して、グレーチング７に対する取り付け位置からの回転動作を規制する回り止め構造として、連結ナット２ａの一部に設けられた碇形状の返し部２４を備えていることから、連結ナット２ａがグレーチング７の開口部に挿入された角度に戻ることもなく、連結ナット２ａがグレーチング７の下部に落下することが確実に防止される。更に、この回り止め構造として機能する碇形状の返し部２４については、連結ナット２ａの一部よりなり、連結ナット２ａを構成する各部と共に全て同じ材質で一体成形されている。この回り止め構造は、連結ナット２ａと別部材では無いことから、連結ナット２ａに対して取り付ける作業は不要であり、上記にて取り付け手順を説明したとおり、連結ナット２ａを９０度回転動作したのちに、上方へ引き上げる動作を行うのみで回り止め構造として機能させることができる。従って、連結ナット２ａと一体化した構成とされていることにより、回り止め構造を設けるために、特にコストの増加を伴うことなく、回り止め構造を追加することができ、部品点数の削減や耐震固定治具の取り付け作業の簡略化が可能となる。
【００６２】
また、実施の形態２の耐震固定治具においても、実施の形態１の耐震固定治具と同様に、耐震固定金具１に設けた高さ調整用ネジ穴１２に対して、下側から挿入されてなる高さ調整用の六角ボルト５を備え、耐震固定金具１の下側に突出される六角ボルト５の長さを調整することにより耐震固定金具１のグレーチング７の表面からの高さを調整する高さ調整機能を備えている。従って、様々な大きさの装置の台足に対応して、耐震固定金具１のグレーチング７の表面からの高さを調整し、その調整された高さに、耐震固定金具１を金具固定ボルト３により固定することができるといった実施の形態１の耐震固定治具において得られる効果と同様の効果を得ることができることになる。
【００６３】
実施の形態３．
続いて、本発明を適用した別の例となる実施の形態３の耐震固定治具（固定方法（３））について、図１１〜図１４を用い、以下説明を行なう。以下、実施の形態１との変更部を重点的に説明することとする。
【００６４】
ここで、図１１および図１２は、実施の形態３の耐震固定治具の全体構成について、その使用時となるグレーチングに固定した状態で示した概略図であり、それぞれ、図１１が側面図、図１２が上面図に対応する。また、図１３は、耐震固定治具を構成する主要なパーツ、つまり、固定方法（３）に用いられる主要な部品を示した上面図、下面図、左右２方向からの側面図、および、補足的な上面図であり、図１４は、実施の形態３の耐震固定治具の取り付け方法を示した上面図である。
【００６５】
本実施の形態３の耐震固定治具は、図１１および図１２に示されるとおり、基本構成として、固定対象となる前記設備に取り付ける取り付け部を備えた固定金具である耐震固定金具１ｂと、この耐震固定金具１ｂとグレーチング７との間を回転動作により連結する連結固着具として機能する連結固着具２ｂと、更に、追って、詳細説明するが、図１３に示されるとおり、連結固着具２ｂに取り付けられ、グレーチング７の開口部に係合することで、連結固着具２ｂの回転動作を規制する構成となる回り止め構造として機能する連結固着具２ｂの一部に設けられ一方の対角に円弧状の面取り（Ｒ面取りとも呼ばれる）が施されてなるフィレット部２６と緩やかなテーパ部２７が設けられた固着具係止部２３ｂを備えている。
【００６６】
つまり、実施の形態１の耐震固定治具との大きな相違点としては、連結固着具を構成する連結固着具２ｂと、連結固着具２ｂの回転動作を規制する構成となる回り止め４について、両者の機能を兼ねて、回り止め構造として機能する一方の対角にフィレット部２６と緩やかなテーパ部２７が設けられた固着具係止部２３ｂを備えた連結固着具２ｂに変更された点にある。なお、本実施の形態３の連結固着具２ｂにおいては、実施の形態１や実施の形態２における連結固定具のように、金具固定ボルト３と協働して機能するものではなく、連結固着具２ｂ単独で、耐震固定金具１ｂとグレーチング７との間を回転動作により連結する連結固着具として機能するものである。
【００６７】
従って、先ず、実施の形態３の耐震固定治具を構成する主要な各パーツの１つであるとともに、実施の形態１の耐震固定治具からの大きな変更点の要部となる連結固着具２ｂの構成について、図１３を用いて説明を行なう。ここで、図１３（ａ）は、連結固着具２ｂの上面図に対応し、図１３（ｂ）〜図１３（ｄ）は、図１３（ａ）の平面図に対して、それぞれ、下側から、左側から、右側から見た連結ナット２ａの側面図に対応し、図１３（ｅ）は、連結固着具２ｂの下面図に対応する。更に、図１３（ｆ）は、連結固着具２ｂにおける固着具係止部２３ｂのみ連結固着具２ｂより分離して上面視した補足的な上面図に対応する。
【００６８】
図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示されるとおり、本実施の形態３の耐震固定治具において、単独で連結固着具を構成するとともに、回り止め構造として機能する連結固着具２ｂにおいては、円柱状の軸部である固着具軸部２１ｂに対し、その上下に固着具頭部２２ｂおよび固着具係止部２３ｂが配置されて構成される。固着具軸部２１ｂ、固着具頭部２２ｂ、および固着具係止部２３ｂについては、基本的には同じ材質で一体成形されている。また、図１３（ｆ）における補足的な上面図に示されるとおり、固着具係止部２３ｂにおける一方の対角にフィレット部２６と緩やかなテーパ部２７が設けられる。
【００６９】
連結固着具２ｂの構造について、より具体的な各部分の形状や寸法に関して、特に寸法については、図１１中に示されるグレーチング７や耐震固定金具１ｂに関する各寸法との関係性で所定の条件を満たす必要があることから、グレーチング７や耐震固定金具１ｂに関する各寸法との関係性も含めて、以下にて説明を行なう。
【００７０】
先ず、固着具軸部２１ｂは、図１３（ｂ）の側面図に示されるとおり、実施の形態１の連結ナット２のナット軸部２１と同様に、その円柱状の幅に相当する径Ｃ３について、グレーチング７の開口部の幅αよりも小とされている。
【００７１】
また、固着具頭部２２ｂについては、図１３（ｂ）の側面図に示されるとおり、固着具軸部２１ｂの長手方向に対して垂直方向で、固着具軸部２１ｂの径Ｃ３よりも幅広に設けられている。更に、連結固着具２ｂの取り付け作業中にグレーチング床下への落下を防ぐため、その幅広に設けられる部分について、グレーチング７の開口部の幅αよりも幅が大きい部分を有している。つまり、固着具頭部２２ｂは、少なくとも上面視でグレーチング７の開口部の幅αよりも幅が大きい部分を有した平面形状であることになる。なお、グレーチング７の開口部の幅αよりも幅が大きい部分については、以下で説明する固着具係止部２３ｂの平面形状の短手方向を避けて設けられることになる。ここでは、図１３（ａ）における連結固着具２ｂの上面図に示されるとおり、連結固着具２ｂを上面視した場合における固着具頭部２２ｂの平面形状としては、六角形状となっており、その六角形の対向する一対の角部間を結んだ長さに対応する固着具頭部２２ｂの幅Ｂ３について、グレーチング７の開口部の幅αよりも大とされている。
【００７２】
また、固着具係止部２３ｂについても、図１３（ａ）における連結固着具２ｂの上面図、図１３（ｅ）における連結固着具２ｂの下面図、或いは、図１３（ｆ）における固着具係止部２３ｂに関する補足的な上面図に示されるとおり、固着具軸部２１ｂの長手方向に対して垂直方向で、固着具軸部２１ｂの径Ｃ３よりも幅広に設けられている。そして、固着具頭部２２ｂと同様に、連結固着具２ｂを上面視した場合における固着具係止部２３ｂの平面形状としては、一方の対角にフィレット部２６の設けられた矩形状となっている。より具体的には、その平面形状は、グレーチング７の開口部の幅αよりも短い短辺側の幅Ｙ３と、同αよりも長い長辺方向の幅Ｘ３を有した矩形状となっている。
【００７３】
また、固着具係止部２３ｂに設けられる回転止め構造の詳細な構造としては、図１３（ｆ）における補足的な上面図や図１３（ｂ）〜図１３（ｄ）の各側面図に示されるとおり、矩形の平面形状において一方の対角に設けられるフィレット部２６と、更に、このフィレット部２６の設けられる角部に設けられる緩やかなテーパ部２７で構成される。図１３（ｆ）中では、このテーパ部２７の設けられる平面領域を網掛けにより示している。また、このテーパ部２７は、図１３（ａ）或いは図１３（ｆ）にて示される上面視した状態で反時計回りの方向に向って、手前側に高さが高くなるように設けられる。固着具係止部２３ｂの厚みで言えば、図１３（ａ）或いは図１３（ｆ）にて示される上面視した状態で時計回りの方向に向って、厚みが薄くなるようテーパ加工がされている。このテーパ部２７における固着具係止部２３ｂの厚みの変化については、図１３（ｃ）の左側から見た連結ナット２ａの側面図においては、固着具係止部２３ｂが左側で薄くなっていること、図１３（ｄ）の右側から見た連結ナット２ａの側面図においては、固着具係止部２３ｂが右側で薄くなっていることにより示されている。
【００７４】
また、本実施の形態３の連結固着具２ｂが、実施の形態１の連結ナット２と同様に、その取り付け時において、連結固着具２ｂをグレーチング７の開口部に挿入し、９０度回転させることが可能であること、更に、実施の形態１の回り止め４の代わりに連結固着具２ｂの回り止め構造として機能するために、更に、連結固着具２ｂ単独で、耐震固定金具１ｂとグレーチング７との間を回転動作により連結する連結固着具として機能するために、連結固着具２ｂの特に固着具軸部２１ｂの長さと、グレーチング７や耐震固定金具１ｂに関する各寸法との関係性で以下の条件を満たす必要がある。
【００７５】
つまり、連結固着具２ｂにおける固着具頭部２２ｂと固着具係止部２３ｂとの間にグレーチング７のベアリングバー７ａと耐震固定金具１ｂを挟みこむことが可能なように、固着具頭部２２ｂと固着具係止部２３ｂとの距離に対応する固着具軸部２１ｂの長さＬ３について、グレーチング７の厚さγよりも大であるとともに、グレーチング７の厚さγと耐震固定金具１ｂの厚みεの和が等しい寸法の関係に設定される。
【００７６】
また、本実施の形態３の連結固着具２ｂにおいては、特に固着具頭部２２ｂについて、図１３（ａ）の上面図に示されるとおり、一般的な六角ボルトの頭部と同様に六角柱形状に設けられるとともに、更に、上方に開口される六角穴部２５が設けられている。実施の形態１の連結ナット２の場合には、上部に設けられたネジ穴２０に対して、金具固定ボルト３により締め上げることで、耐震固定金具１をグレーチング７に対して固定する構成をとっていたが、本実施の形態３の連結固着具２ｂの場合には、この連結固着具２ｂ単体で、適宜、工具などを用いて固着具頭部２２ｂを回転し、それに伴って連結固着具２ｂが回転されることにより、耐震固定金具１ｂをグレーチング７に対して固定することができる。つまり、連結固着具２ｂは、単独で耐震固定金具１ｂとグレーチング７との間を回転動作により連結する連結固着具として機能する。
【００７７】
なお、固着具頭部２２ｂについて、工具により連結固着具２ｂを回転可能なように六角柱形状を備える特徴と、上面に六角穴部２５を備える特徴の双方を備えた例について説明を行なったが、少なくとも何れか一方のみの特徴を有していれば良い。
【００７８】
本実施の形態３の耐震固定治具の実施の形態１の耐震固定治具との構成上における大きな相違点としては、以上説明のとおりであるが、また、別の相違点としては、実施の形態１や実施の形態２の耐震固定治具で備えていたグレーチング７の表面からの高さを調整する高さ調整機能が省略されている。それに伴って、高さ調整用の六角ボルト５が省略され、本実施の形態３の耐震固定金具１ｂにおいては、平板状の金具部材ではなく、固定する装置の台足の高さに応じた段差を設けたクランク形状の板状の金具部材に変更されている。
【００７９】
本実施の形態３の耐震固定治具を構成する耐震固定金具１ｂについては、より詳細には、図１１に示されるとおり、固定対象となる装置の台足となるアジャスタ６の高さに応じた段差を設けたクランク形状であり、図１５を用いて説明を行なった従来の耐震固定治具を構成する耐震固定金具１０１と類似する構成となる。具体的には、耐震固定金具１ｂにおいては、クランク形状の段差部に対して上部側に、固定する装置のアジャスタ６に取り付け可能な取り付け部として、アジャスタ６と係合する切欠き穴１１ｂ（Ｕ字溝など）を備えており、更に、クランク形状の段差部に対して下部側に、グレーチング７に固定する際に、連結固着具２ｂを挿入するための取り付け穴１０ｂ（Ｕ字溝など）を備えている。
【００８０】
続いて、本実施の形態３で得られる作用に関係する実施の形態３の耐震固定治具を用いて固定対象となる装置の台足となるアジャスタ６を固定する際の具体的な取り付け手順について説明する。特に、特徴的な手順となるグレーチング７に連結固着具２ｂを取り付け、更に、その際に、実施の形態３の回り止め構造となる連結固着具２ｂの固着具係止部２３ｂに設けられたフィレット部２６と緩やかなテーパ部２７を機能させ、更に、連結固着具２ｂが単独で耐震固定金具１ｂとグレーチング７との間を回転動作により連結する連結固着具として機能させるための取り付け手順について、適宜、図１４を参照しながら説明する。なお、取り付け手順の主要な手順は、図１４における図１４（ａ）、図１４（ｂ）にて示されるＳＴＥＰ１とＳＴＥＰ２の二段階よりなる。また、図１４においては、固着具係止部２３ｂに設けられたフィレット部２６とテーパ部２７の機能が重要となることから、図１３（ｆ）の固着具係止部２３ｂに関する補足的な上面図と同様に、固着具頭部２２ｂの図示を省略し、固着具係止部２３ｂのみ連結固着具２ｂより分離して上面視した状態で図示している。
【００８１】
本実施の形態３の耐震固定治具を用いた固定方法（３）においても、以下に順に説明を行なうとおり、基本的には、耐震固定治具の取り付け時において、グレーチング７の床上のみで作業が可能である。先ず、図１４（ａ）に示されるＳＴＥＰ１として、耐震固定治具の取り付け作業者は、グレーチング７の床上より、連結固着具２ｂの固着具係止部２３ｂの長辺をグレーチング７の開口部の長辺（ベアリングバー７ａの延在方向）に合わせて挿入する。また、この連結固着具２ｂをグレーチング７の開口部に挿入する際において、本実施の形態３の場合には、連結固着具２ｂを耐震固定金具１ｂに設けられた取り付け穴１０ｂを介してグレーチング７の開口部に挿入する。
【００８２】
続いて、実施の形態１や実施の形態２の場合と同様に、連結固着具２ｂを９０度回転させる動作を行うが、実施の形態１や実施の形態２の場合には、連結ナット２のグレーチング７の開口部への挿入動作と、続いて行なう９０度回転させる動作までについて、連結ナット２を手で保持したままで一気に行なっていた。一方、本実施の形態３の耐震固定治具を用いた固定方法（３）では、連結固着具２ｂの固着具頭部２２ｂの平面形状は六角形状であって、連結固着具２ｂの回転角度によらず、固着具頭部２２ｂの幅はグレーチング７の開口部に比べて十分に幅広に設けられている。従って、仮に連結固着具２ｂから手を離してしまったとしても、固着具頭部２２ｂが引っかかり、グレーチング７の下部に連結固着具２ｂが落下することは無い。更に、本実施の形態３の連結固着具２ｂの場合には、続いて行なう連結固着具２ｂを９０度回転させる動作により、固着具頭部２２ｂと固着具係止部２３ｂの間に耐震固定金具１ｂとグレーチング７のベアリングバー７ａを挟みこみ、嵌合することから、９０度回転させる動作自体に、ある程度のトルクが必要となる。つまり、人が手で連結固着具２ｂを９０度回転させる動作を行うことは難しいことになる。
【００８３】
従って、本実施の形態３の固定方法（３）の場合には、連結固着具２ｂをグレーチング７の開口部に挿入したのち、適宜、連結固着具２ｂから手を離して、例えば、連結固着具２ｂの固着具頭部２２ｂの六角形状に対応したスパナやレンチ、或いは、固着具頭部２２ｂの上面に設けられた六角穴部２５に対応した六角棒スパナ（六角レンチとも呼ばれる）などの一般工具を用いて、図１４（ｂ）に示されるＳＴＥＰ２として、連結固着具２ｂを９０度回転させる動作を行う。なお、実施の形態１や実施の形態２の連結ナット２や連結ナット２ａを取り付ける際の９０度回転させる動作については、時計回りと半時計回りの何れの方向に回転しても特に支障は無かったが、本実施の形態３の固定方法（３）の場合には、回転止め構造として固着具係止部２３ｂに設けられたフィレット部２６およびテーパ部２７の向きに対応した所定の回転方向に回転動作する必要がある。具体的には、図１４（ａ）にて、時計回りと半時計回りの回転方向に対して、「○」と「×」が示されているとおり、本実施の形態３の場合には、上面視において時計回りの向きに回転動作させる。なお、時計回りの向きは、右ネジの締め付け時の回転方向に一致されていることになる。
【００８４】
このように、一般工具を用いて連結固着具２ｂを９０度回転させる動作を行うことにより、連結固着具２ｂにおける固着具頭部２２ｂと固着具係止部２３ｂとの間にグレーチング７のベアリングバー７ａと耐震固定金具１ｂを挟みこんだ状態で共締めする。特に、固着具係止部２３ｂに設けられたフィレット部２６およびテーパ部２７により、連結固着具２ｂを９０度回転させる動作の途中で、最初に固着具係止部２３ｂがグレーチング７のベアリングバー７ａに係合される際には、固着具頭部２２ｂと固着具係止部２３ｂとの実質的な間隔が拡がった部分でグレーチング７のベアリングバー７ａと耐震固定金具１ｂが固着具頭部２２ｂと固着具係止部２３ｂの間に導入される。その後、回転が進むにつれて、ベアリングバー７ａと耐震固定金具１ｂが挟まれる部分の固着具頭部２２ｂと固着具係止部２３ｂの間隔は徐々に狭くなる。更に、回転が進んで連結固着具２ｂを９０度回転してしまうと、グレーチング７の厚さγと耐震固定金具１ｂの厚みεの和に等しい寸法に設定されている固着具頭部２２ｂと固着具係止部２３ｂの間にグレーチング７のベアリングバー７ａと耐震固定金具１ｂが挟まれて、固定されることになる。
【００８５】
また、連結固着具２ｂのグレーチング７への取り付け位置となる連結固着具２ｂを９０度回転してしまった状態では、固着具係止部２３ｂがグレーチング７のベアリングバー７ａの下部に噛みこんだ状態となり、固着具頭部２２ｂと固着具係止部２３ｂの間に耐震固定金具１ｂとベアリングバー７ａが挟みこまれて嵌合された状態となることから、連結固着具２ｂをグレーチング７の開口部に挿入した位置に戻す方向に回転させる場合においても、ある程度のトルクが必要となる。従って、特に固着具係止部２３ｂおよび当該固着具係止部２３ｂに設けられたフィレット部２６およびテーパ部２７構造により、連結固着具２ｂのグレーチング７への取り付け位置からの連結固着具２ｂの回転動作が規制されていることとなり、これらフィレット部２６およびテーパ部２７構造については、当該位置からの連結固着具２ｂの回転動作を規制する回り止めとして機能することになる。
【００８６】
また、実施の形態１や実施の形態２における連結固定具のように、別途、別部材となる金具固定ボルト３を用いて締め付けなくとも、耐震固定金具１ｂとグレーチング７との間が連結固着具２ｂの回転動作により連結され、挟みこんで固定されることから、連結固着具２ｂ単独で、耐震固定金具１ｂとグレーチング７との間を回転動作により連結する連結固着具として機能することになる。
【００８７】
なお、本実施の形態３の耐震固定治具を用いた固定方法（３）では、実施の形態１や実施の形態２における固定方法（２）や固定方法（３）のように、高さ調整用の六角ボルト５を用いた高さ調整機能を備えてないが、耐震固定金具１ｂについて一種類を準備するのでは無く、異なる段差を設けたクランク形状の板状の金具部材を複数種類準備して、取り付け作業の際に、適宜、固定する装置の台足の高さに応じた適当な段差を設けたクランク形状の耐震固定金具１ｂを選択して使用すれば、様々な大きさの装置の台足に対応して、耐震固定を行なうことができることになる。
【００８８】
以上のとおり説明を行なった実施の形態３の耐震固定治具においても、実施の形態１の耐震固定治具と同様に、固定対象となる装置の一部となるアジャスタ６に取り付ける取り付け部として切欠き穴１１ｂを備えた耐震固定金具１ｂや、この耐震固定金具１ｂと前記グレーチング７の間を回転動作により連結する連結固着具として、連結固着具２ｂを備えている。更に、この連結固着具を構成する連結固着具２ｂは、固着具軸部２１ｂと、この固着具軸部２１ｂの上部に配置される固着具頭部２２ｂと、この固着具頭部２２ｂの下部に配置される固着具係止部２３ｂと、この固着具軸部２１ｂに取り付けられ耐震固定金具１ｂを固定する金具固定部として、連結固着具２ｂに設けれた固着具頭部２２ｂを備えている。更に、連結固着具２ｂにおいて、固着具軸部２１ｂについては、グレーチング７の開口部の幅αよりも径Ｃ３が小であり、かつ、グレーチング７の厚さγよりも長さＬ３が大である円柱形状である。更に、固着具頭部２２ｂについては、上面視で前記グレーチング７の開口部の幅αよりも、その幅が大である部分を有した平面形状となる対向する一対の角部間を結んだ長さＢ３が幅αよりも大の寸法を有した六角形状である。更に、固着具係止部２３ｂについては、上面視でグレーチング７の開口部の幅αよりも短い短辺方向の幅Ｙ３と当該幅αよりも長い長辺方向の幅Ｘ３よりなる矩形状である。更に、少なくとも、前記軸部、前記頭部、および前記係止部は一体成形されてなるといった特徴を有している。従って、グレーチング構造の床を使用する工場において、製造装置などの各設備をグレーチング構造の床に耐震固定する治具において、グレーチング構造の床下に潜ることなく耐震固定治具の取り付け作業を実施できること、治具の取り付け作業中において、パーツの落下を防ぐことができること、結果、作業効率を向上させることについて、比較的低コストの治具により、達成することができるといった実施の形態１の耐震固定治具において得られる効果と同様の効果を得ることができることになる。
【００８９】
また、実施の形態３の耐震固定治具においては、連結固着具２ｂに対して、グレーチング７に対する取り付け位置からの回転動作を規制する回り止め構造として、固着具係止部２３ｂおよび当該固着具係止部２３ｂに設けられたフィレット部２６およびテーパ部２７よりなる構造を備えている。このフィレット部２６およびテーパ部２７が設けられることより、固着具係止部２３ｂがグレーチング７のベアリングバー７ａの下部に噛みこむことにより、回り止めとして機能し、結果、連結固着具２ｂがグレーチング７の開口部に挿入された角度に戻ることもなく、連結固着具２ｂが意図せずにグレーチング７から外れてしまうことが防止される。更に、この回り止め構造として機能する連結固着具２ｂ固着具係止部２３ｂおよび当該固着具係止部２３ｂに設けられたフィレット部２６およびテーパ部２７については、連結固着具２ｂの一部よりなり、連結固着具２ｂを構成する各部と共に全て同じ材質で一体成形されている。この回り止め構造は、連結固着具２ｂと別部材では無いことから、連結固着具２ｂに対して取り付ける作業は不要であり、上記にて取り付け手順を説明したとおり、連結固着具２ｂを９０度回転する動作を行うのみで回り止め構造として機能させることができる。従って、連結固着具２ｂと一体化した構成とされていることにより、回り止め構造を設けるために、特にコストの増加を伴うことなく、回り止め構造を追加することができ、部品点数を削減することや耐震固定治具の取り付け作業の簡略化が可能となる。
【００９０】
また、実施の形態３の耐震固定治具においては、連結固着具２ｂに固着具係止部２３ｂおよび当該固着具係止部２３ｂに設けられたＲ面取り部となるフィレット部２６およびテーパ部２７構造を備えており、その結果として、連結固着具２ｂ単独で、耐震固定金具１ｂとグレーチング７との間を回転動作により連結する連結固着具として機能するものであることから、別途、別部材となる金具固定ボルト３を用いる必要もない。更に、高さ調整用の六角ボルト５を用いた高さ調整機能についても省略されている。従って、部品点数の更なる削減、具体的には、耐震固定金具１ｂと連結固着具２ｂの２点まで部品を削減することや取り付け作業の更なる簡略化が可能となる。
【００９１】
なお、実施の形態１から実施の形態３の耐震固定治具においては、固定金具となる耐震固定金具１や耐震固定金具１ｂについて、固定対象となる設備に取り付ける取り付け部として、固定する装置のアジャスタ６に対して係合する切欠き穴を用いた例について説明を行なった。固定金具については、固定対象となる設備に取り付けられて、当該設備の移動範囲を制限することができれば、耐震用に固定する機能が発揮される。従って、本発明の耐震固定治具を構成する固定金具においては、固定対象となる設備に対して、他の取り付け形態をとっても良い。例えば、固定対象となる設備の壁面などの当該設備の一部分に対して固定金具を取り付けて固定することが可能となるように、ボルトなどの固着具と、当該固着具用の取り付け穴を固定金具が備えることで、当該取り付け部としても構わない。
【００９２】
なお、本発明は上記説明を行った実施の形態１から実施の形態３および変形を示唆した構成に限られたものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、一部構成について適宜公知の構成に変更することが可能である。また、上記説明を行った実施の形態１から実施の形態３および変形を示唆したそれぞれの構成は、矛盾を生じない範囲で互いに組み合わせて適用することができ、それぞれの構成により生ずるそれぞれの効果や複合効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００９３】
１，１ｂ  耐震固定金具、２，２ａ  連結ナット、２ｂ  連結固着具、
３  金具固定ボルト、３ａ  雄ネジ部分、
４  回り止め、４ａ  凹部、４ｂ  穴、４ｃ  延在部、
５  （高さ調整用）六角ボルト、
６  アジャスタ、７  グレーチング、７ａ  ベアリングバー、
１０，１０ｂ  取り付け穴、１１，１１ｂ  切欠き穴、１２  高さ調整用ネジ穴、
２０,２０ａ  ネジ穴、２１，２１ａ  ナット軸部、２１ｂ  固着具軸部、
２２，２２ａ  ナット頭部、２２ｂ  固着具頭部、
２３，２３ａ  ナット係止部、２３ｂ  固着具係止部、
２４  碇形状返し部、２５  六角穴部、２６  フィレット部、２７  テーパ部、
１０１  耐震固定金具、１０２  ナット、１０４  固定ボルト、
１０６  装置台足、１０７  グレーチング、
Ａ１，Ａ２  ナット頭部幅（短辺）、Ｂ１，Ｂ２  ナット頭部幅（長辺）、
Ｃ１，Ｃ２  ナット軸部径、Ｌ１，Ｌ２  ナット軸部長さ、Ｔ１  ナット頭部厚さ、
Ｆ  回り止め幅（短辺）、Ｇ  回り止め凹部幅、Ｈ  回り止め高さ、
Ｘ１，Ｘ２  ナット係止部幅（長辺）、
Ｄ２  ナット返し部長さ、Ｅ２  ナット軸部長さ（返し部除く）、
Ｗ２  返し部間距離、
Ｂ３  固着具頭部径、Ｃ３  固着具軸部径、Ｌ３  固着具軸部長さ、
Ｙ３  固着具係止部幅（短辺）、Ｘ３  固着具係止部幅（長辺）、
α  ベアリングバー間距離（内側）、β  ベアリングバー間距離（外側）、
γ  グレーチング厚さ、δ  耐震固定金具−グレーチング間距離、
ε  耐震固定金具厚さ。
【図１】
2020112009.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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