(57)【要約】      （修正有）【課題】注文主の生活導線上に存在する場所を配送先として設定することができる配送管理装置、配送管理方法及び配送管理プログラムを提供する。【解決手段】配送管理装置５００は、ユーザに注文された注文商品を配送する配送先を選択する選択部と、選択部により選択された配送先への注文商品の配送が完了した場合に、配送先に対して所定のインセンティブを付与する付与部とを有する。選択部は、注文商品として、注文商品に関する情報である注文情報に基づき、所定の実店舗のうち注文商品が取り扱われている取扱店舗の中から決定された対象店舗によって提供された注文商品を配送する配送先を選択する。【選択図】図１９
2020013508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに注文された注文商品を配送する配送先を選択する選択部と、
前記選択部により選択された配送先への前記注文商品の配送が完了した場合に、前記配送先に対して所定のインセンティブを付与する付与部と
を有することを特徴とする配送管理装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記注文商品として、前記注文商品に関する情報である注文情報に基づき、所定の実店舗のうち前記注文商品が取り扱われている取扱店舗の中から決定された対象店舗によって提供された注文商品を配送する配送先を選択する
を有することを特徴とする請求項１に記載の配送管理装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記ユーザに関するユーザ情報に基づいて、前記配送先を選択する
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の配送管理装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記ユーザ情報として、前記ユーザの行動を示す行動情報に基づいて、前記配送先を選択する
ことを特徴とする請求項３に記載の配送管理装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記行動情報として、前記ユーザの移動履歴に基づいて、前記配送先を選択する
ことを特徴とする請求項４に記載の配送管理装置。
【請求項６】
前記選択部は、前記移動履歴に基づき特定された傾向であって、時間と位置との傾向を示す傾向情報に基づいて、前記配送先を選択する
ことを特徴とする請求項５に記載の配送管理装置。
【請求項７】
前記選択部は、前記ユーザに注文された注文商品を配送する配送先が前記ユーザによって指定された場合には、前記ユーザにより指定された配送先を選択する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の配送管理装置。
【請求項８】
前記付与部は、前記インセンティブとして、前記配送先に対して所定のインセンティブを付与する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の配送管理装置。
【請求項９】
前記選択部により選択された配送先を前記ユーザに提示する提示部をさらに有し、
前記付与部は、前記提示部により提示された配送先のうち、前記ユーザに指定された配送先への前記注文商品の配送が完了した場合に、前記ユーザに指定された配送先に対して所定のインセンティブを付与する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の配送管理装置。
【請求項１０】
前記付与部は、前記配送先において前記ユーザへの前記注文商品の受け渡しが完了した場合に、前記配送先に対して所定のインセンティブを付与する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の配送管理装置。
【請求項１１】
配送管理装置が実行する配送管理方法であって、
ユーザに注文された注文商品を配送する配送先を選択する選択工程と、
前記選択工程により選択された配送先への前記注文商品の配送が完了した場合に、前記配送先に対して所定のインセンティブを付与する付与工程と
を含むことを特徴とする配送管理方法。
【請求項１２】
ユーザに注文された注文商品を配送する配送先を選択する選択手順と、
前記選択手順により選択された配送先への前記注文商品の配送が完了した場合に、前記配送先に対して所定のインセンティブを付与する付与手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする配送管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、配送管理装置、配送管理方法および配送管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを用いた電子商取引（ＥＣ:Electric  Commerce）が活発に行われている。ＥＣサイト等のサイトでは、複数の販売業者（ストア）が出店しており、ユーザが商品を注文した場合には、各ストアの商品を管理する物流センターの倉庫から、注文された商品がユーザへと配送されることがある。
【０００３】
販売業者に対しては商品の配送サービスにかかるコストを低減し、配送業者に対しては配送効率の向上及び収益の拡大を図る技術が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２３００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、注文主の生活導線上に存在する場所を配送先として設定することができるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、販売業者での商品受け取りから、受け取った商品を配送先に配送するまでに係る配送経路のうち、より効率的な配送経路を選択し、選択した配送経路を設定している配送業者に対して注文商品の配送を依頼する。
【０００６】
このような上記の従来技術では、配送経路に関して配送効率の向上を実現することができたとしても、必ずしも注文主の生活導線上に存在する場所を配送先として設定することができるとは限らない。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、注文主の生活導線上に存在する場所を配送先として設定することができる配送管理装置、配送管理方法および配送管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願にかかる配送管理装置は、ユーザに注文された注文商品を配送する配送先を選択する選択部と、前記選択部により選択された配送先への前記注文商品の配送が完了した場合に、前記配送先に対して所定のインセンティブを付与する付与部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、注文主の生活導線上に存在する場所を配送先として設定することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる店舗決定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる店舗決定システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる決定装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかる店舗情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかる注文情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態にかかる決定情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態にかかる配送管理装置の構成例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態にかかる配送員情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態にかかる店舗決定手順にかかる全体の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施形態にかかる店舗決定手順の詳細な流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２の実施形態にかかる配送管理装置の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態にかかるサービス情報記憶部の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態にかかる配送管理処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第３の実施形態にかかる拠点決定処理の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態にかかる配送管理装置の構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、第３の実施形態にかかる拠点情報記憶部の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第３の実施形態にかかる拠点決定処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、第４の実施形態にかかる報酬付与処理の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第４の実施形態にかかる配送管理装置の構成例を示す図である。
【図２０】図２０は、第４の実施形態にかかる行動情報記憶部の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、第４の実施形態にかかる報酬情報記憶部の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、第４の実施形態にかかる報酬付与処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、配信管理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下に、本願にかかる決定装置、決定方法および決定プログラムを実施するための形態（以下、「第１の実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この第１の実施形態により本願にかかる決定装置、決定方法および決定プログラムが限定されるものではない。また、以下の第１の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
〔１．店舗決定処理〕
まず、図１を用いて、第１の実施形態にかかる店舗決定処理の一例について説明する。図１は、第１の実施形態にかかる店舗決定処理の一例を示す図である。第１の実施形態にかかる店舗決定処理は、決定装置１００によって行われる。
【００１３】
また、第１の実施形態にかかる店舗決定システム１は、図１に示すように、ユーザ端末１０と、配送員端末２０と、店舗端末３０１と、店舗端末３０２と、店舗端末３０３と、決定装置１００と、配送管理装置２００とを含む。また、ユーザ端末１０、配送員端末２０、店舗端末３０１、店舗端末３０２、店舗端末３０３、決定装置１００、配送管理装置２００とは、図２に示すネットワークＮを介して有線または無線により通信可能に接続される。
【００１４】
図１の例では、店舗決定システム１には、１台のユーザ端末１０、１台の配送員端末２０、３台の店舗端末（店舗端末３０１と、店舗端末３０２と、店舗端末３０３）が含まれるが、店舗決定システム１に含まれるこれら装置の数は限定されない。各店舗端末（店舗端末３０１、店舗端末３０２、店舗端末３０３・・・店舗端末３０ｘ）を区別して表記する必要が無い場合には、単に「店舗端末３０」と表記する。
【００１５】
次に、店舗決定システム１に含まれる各装置および店舗に関して説明する。ユーザ端末１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。例えば、ユーザ端末１０は、ユーザ操作に従い、ＥＣサイトにアクセスしたり、ＥＣサイトにおいて商品の注文を行う。なお、ＥＣサイトは、「電子商商取引サービス」の一例である。
【００１６】
また、本実施形態では、ユーザ端末１０には、「ＺＺモール」（ＥＣサイトのサイト名あるいはサービス名）を利用可能とするアプリケーションである「アプリＡＰ１」が予めインストールされているものとする。また、「ＺＺモール」は、決定装置１００を管理する事業主Ｚによって運営されているものとする。「ＺＺモール」には、例えば、事業主Ｚと提携している複数の店舗が参加し、商品を出品している。また、「ＺＺモール」に参加している店舗の販売形態は限定されない。例えば、「ＺＺモール」に参加している店舗は、実店舗での販売も行っていてもよいし、オンラインショップであってもよい。
【００１７】
配送員端末２０は、配送員によって利用される情報処理装置である。配送員端末２０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等である。例えば、配送員端末２０は商品の配送指示を受信すると、配送指示に関する情報を表示する。本実施形態では、配送員端末２０には、配送指示に関する情報を表示可能なるアプリケーションである「アプリＡＰ２」が予めインストールされているものとする。
【００１８】
配送管理装置２００は、注文商品の配送に関する各種制御を行うサーバ装置である。例えば、配送管理装置２００は、決定装置１００による店舗決定処理により対象店舗が決定された場合に、注文商品の配送に関する各種制御を行う。例えば、配送管理装置２００は、配送を担当させる配送員を決定し、決定した配送員に対して、配送先へ注文商品を配送するよう指示（依頼）する。一例を示すと、配送管理装置２００は、配送員に対して適切な移動手段（モビリティ）を特定する。また、配送管理装置２００は、１のユーザにおける複数の注文商品について、異なる複数の対象店舗が決定された場合に、異なる複数の対象店舗のうち配送の拠点となる店舗を決定する。また、配送管理装置２００は、注文商品の配送先に対してインセンティブを付与する。
【００１９】
ここで、第１の実施形態にかかる配送員は、所定の事業主に雇われている個人配送員である。例えば、配送員は、任意のエリアあるいは自宅等で、自身に物品配送の指示が入るまで待機している。例えば、配送員端末２０を介して商品の配送指示を受けた配送員は、商品の送り主（例えば、商品販売業者である店舗）の元へと商品を受け取りに行く。そして、配送員は、受け取った商品を指示された配送先へ配送する。
【００２０】
また、かかる配送員は、自転車、バイク、自動車（自家用車、レンタカー等限定されない）、自身の利用可能な移動手段で配送を行う。なお、本実施形態では、上記の通り配送員は、所定の事業主に雇われている個人配送員であるものとするがこれに限定されず、例えば、所定の運送会社等に所属する配送員であってもよい。
【００２１】
店舗端末３０は、事業主Ｚと提携している店舗が利用する端末装置である。店舗端末３０に対応する店舗は、リアルに存在する実店舗である。また、店舗端末３０に対応する店舗は、決定装置１００に決定される対象店舗となり得る候補の店舗であり、決定装置１００により対象店舗と決定された場合には、自店舗の商品、すなわち自店舗の取扱商品の中から注文商品を提供（販売）する。なお、店舗端末３０に対応する店舗は、必ずしもＺＺモールに参加している必要はない。図１では、店舗端末３０１は「ストアＡ−１」に利用され、店舗端末３０２は「ストアＢ−１」に利用され、店舗端末３０３は「ストアＣ−１」に利用される例を示す。
【００２２】
次に、第１の実施形態にかかる決定装置１００が行う店舗決定処理の前提について説明する。例えば、１つのＥＣサイトに多くの店舗（店舗の事業主）が参加している場合（かかるＥＣサイトは、インターネットショッピングモール等とも呼ばれる）、各店舗で取り扱われている商品は、所定の物流センター（巨大物流倉庫）に予め集積・保管されていることがある。
【００２３】
このような場合、ＥＣサイトは、ユーザから商品の注文を受け付けると、注文商品を物流センターから配送元へと配送させる。例えば、ＥＣサイトは、注文商品を保有している物流センターのうち、配送先に対してより近くに位置する物流センターから配送先へと商品を配送させる。
【００２４】
ここで、物流センターは、例えば、ＥＣサイトの運営元によって管理されている場合が多いが、全国に数多く存在する訳ではない。例えば、物流センターは、特定の地方に数施設ずつ存在する程度である。そうすると、配送先に対して近く（例えば、同一地方）に位置する物流センターが存在しないことも多く、かかる場合には、遠方の物流センターから配送先へと注文商品を運搬することになる。かかる場合、注文から商品到着までにかかる時間が長くなってしまったり、運搬コストが大きくなったりしてしまうといった問題が生じる。
【００２５】
このような問題の原因は、上記の通り、注文商品の配送元が数が限られている物流センターであることである。このような前提となる問題を解決するために、例えば、配送先の近隣に注文商品を販売している実店舗があった場合、この実店舗から配送先へと注文商品を配送することができれば、わざわざ遠方の物流センターから注文商品を配送する必要が無く、ユーザに対して注文商品を円滑に配送することができる。かかる場合、実店舗は、自店舗の取扱商品として、例えば、自店舗の在庫にある商品の中から注文商品を提供することになるので、かかる実店舗が物流センターの代わりとなるといえる。
【００２６】
したがって、第１の実施形態にかかる決定装置１００は、物流センターの代わりとなれるような実店舗を決定する店舗決定処理を行う。具体的には、第１の実施形態にかかる決定装置１００は、所定の電子商取引サービスにおいてユーザが商品を注文した場合に、前記ユーザにより注文された注文商品に関する情報である注文情報を取得する。そして、決定装置１００は、取得された注文情報に基づいて、所定の実店舗のうち注文商品が取り扱われている取扱店舗を、当該取扱店舗の商品の中から注文商品を提供する対象店舗として決定する。本実施形態では、所定の電子商商取引サービスとは「ＺＺモール」であるものとする。
【００２７】
さて、以下では、決定装置１００が行う店舗決定処理の一例について説明する。まず、図１（ａ）では、ユーザ端末１０が、ユーザＵ１の操作に従って、ＺＺモールのトップページＰ１を表示画面に表示している。本実施形態では、ＺＺモールのトップページＰ１をはじめ、ＺＺモールに関する各種ページは決定装置１００によって配信されるものとする。しかしながら、ＺＺモールに関する各種ページは、例えば、決定装置１００と協働する決定装置１００以外のサーバ装置から配信されてもよい。
【００２８】
図１（ａ）で示すように、トップページＰ１では、ピックアップ商品として、商品ＰＤｘ１、商品ＰＤｘ２、商品ＰＤｘ３、商品ＰＤｘ４が紹介されている。このようにユーザＵ１は、ピックアップ商品の中から注文したい（購入したい）商品を探すこともできるし、店舗検索、カテゴリ検索や、直接入力によって商品を探すこともできる。例えば、ユーザＵ１は、商品ＰＤ１を検索し、商品ＰＤ１に関する情報を選択したとする。
【００２９】
なお、ユーザＵ１は、店舗を指定したうえでその店舗が販売している商品の中から注文したい商品を探すこともできる。後述するが、第１の実施形態にかかる店舗決定処理では、このようにユーザが店舗を指定した場合であっても、必ずしも指定された店舗を対象店舗として決定するものではない。
【００３０】
かかる場合、ユーザ端末１０は、決定装置１００にアクセスすることで、図１（ｂ）に示すような、商品ページＰ２を表示する。商品ページＰ２は、ユーザに選択された商品ＰＤ１に関する情報を含む。例えば、商品ページＰ２には、商品ＰＤ１の画像や詳細情報に加えて、商品ＰＤ１に対するレビュー（評価情報）、商品ＰＤ１の価格、ユーザが希望する配送先（お届け先）の入力欄Ｒ１、配送先への商品配送を希望する日時である配送希望日時を入力する入力欄Ｒ２等が含まれる。また、商品ページＰ２には、決定装置１００に対して商品ＰＤ１を注文するボタンＢＴが含まれる。なお、図１の例では、ユーザＵ１は、注文の際に店舗を指定している訳ではないが、商品ＰＤ１を販売している店舗が判明している場合には、商品ページＰ２には、商品ＰＤ１の販売店舗の名称も表示されてよい。図１（ｂ）の例では、商品ＰＤ１の販売店舗として「ストアＸ」が表示されている。
【００３１】
このような状態において、ユーザＵ１は、例えば、入力欄Ｒ１に「東京都Ｋ１区・・・」を入力し、入力欄Ｒ２に「２０１８年５月２０日１４時」を入力し、ボタンＢＴを押下したとする。すなわち、ユーザＵ１は、配送先として「東京都Ｋ１区・・・」を指定し、配送希望日時として「２０１８年５月２０日１４時」を指定したうえで、商品ＰＤ１の注文を行ったとする。
【００３２】
かかる場合、ユーザ端末１０は、ボタンＢＴの押下に応じて、決定装置１００に対して、ユーザＵ１に注文された注文商品である商品ＰＤ１に関する注文情報を送信する（ステップＳ１）。商品ＰＤ１に関する注文情報には、例えば、商品ＰＤ１の識別情報や、ユーザＵ１に関するユーザ情報が含まれる。また、かかるユーザ情報は、ユーザＵ１に指定された配送先および配送希望日時を示す情報等である。
【００３３】
決定装置１００は、ユーザ端末１０から送信された注文情報を取得すると、第１の実施形態にかかる店舗決定処理を行う（ステップＳ２）。具体的には、決定装置１００は、取得した注文情報に基づいて、所定の実店舗のうち商品ＰＤ１が取り扱われている取扱店舗を特定し、特定した取扱店舗について商品ＰＤ１をユーザＵ１に提供する（販売する）対象店舗として決定する。より具体的には、決定装置１００は、取得した注文情報と、所定の実店舗それぞれにおいて取り扱われている商品に関する在庫情報とに基づいて、所定の実店舗のうち商品ＰＤ１が取り扱われている取扱店舗を特定する。
【００３４】
ここで、所定の実店舗それぞれにおいて取り扱われている商品に関する在庫情報について説明する。かかる在庫情報は、店舗情報記憶部１２１に格納されている。例えば、決定装置１００は、店舗情報記憶部１２１において予め在庫情報を記憶している。図１の例では、店舗情報記憶部１２１は、「事業主」、「店舗名」、「所在地」、「取扱商品」といった項目を有する。
【００３５】
「事業主」は、「店舗名」によって示される店舗を運営する事業主の名称であって、法人あるいは個人のいずれであってもよい。例えば、事業主が法人である場合には、「事業主」には、「〇〇株式会社」といった会社名が入力される。また、事業主が個人である場合には、「事業主」には、個人名が入力される。
【００３６】
ここで、事業主によっては、店舗をチェーン展開していたり、フランチャイズ化していたりする場合がある。例えば、事業主「株式会社ＣＡ１」は、店舗であるストアＡをチェーン展開しているとすると、ストアＡの支点が各地に点在していることになる。そうした場合、店舗情報記憶部１２１には、支店毎のストアＡの名称が「店舗名」として入力される。図１に示す店舗情報記憶部１２１の例では、店舗名「ストアＡ−１」は、株式会社ＣＡ１によってチェーン展開されるストアＡのとある支店の支店名に対応する。
【００３７】
店舗情報記憶部１２１に記憶されている店舗（「店舗名」で示される店舗）は、例えば、事業主Ｚと所定の契約を結んでいる店舗であって、実店舗である。また、かかる店舗は、必ずしもＺＺモールに参加している必要はない。
【００３８】
「所在地」は、「店舗名」が示す店舗の所在地（現住所）を示す。「取扱商品」は、「店舗名」が示す店舗にて取り扱われている商品を示す。具体的には、「取扱商品」は、「店舗名」が示す店舗にて取り扱われている商品を示す。
【００３９】
店舗決定処理の説明に戻ると、決定装置１００は、ステップＳ２において、注文情報と、店舗情報記憶部１２１に記憶されている店舗（候補店舗とする）それぞれに対応する「取扱商品」（在庫情報の一例）とのマッチングを行い、候補店舗のうち商品ＰＤ１が取り扱われている取扱店舗を特定する。図１の例では、決定装置１００は、ストアＡ−１、ストアＢ−１、ストアＣ−１が取扱店舗であると特定する。
【００４０】
また、このような状態で、決定装置１００は、ストアＡ−１、ストアＢ−１、ストアＣ−１それぞれの「所在地」（店舗所在地情報の一例）に基づいて、ストアＡ−１、ストアＢ−１、ストアＣ−１のうちユーザＵ１により指定された配送先に対して所定の位置関係にある取扱店舗を対象店舗として決定する。具体的には、決定装置１００は、ストアＡ−１、ストアＢ−１、ストアＣ−１それぞれの「所在地」と、ユーザＵ１指定された配送先（「東京都Ｋ１区・・・」）とのマッチングを行い、ストアＡ−１、ストアＢ−１、ストアＣ−１のうちユーザＵ１により指定された配送先に対してより近くに位置する取扱店舗を対象店舗として決定する。
【００４１】
例えば、決定装置１００は、配送先と同一区内に存在するストアＡ−１が配送先に対して最も近くに位置すると判断し、ストアＡ−１を自店舗の取扱商品の中から商品ＰＤ１を提供する対象店舗として決定する。
【００４２】
さて、図１（ｂ）での説明した通り、ＺＺモール内では商品ＰＤ１の販売店舗はストアＸである。しかし、決定装置１００は、ストアＸとは異なる（事業主も異なるものとする）ストアＡ−１を対象店舗として決定した。このように、決定装置１００は、ユーザが店舗を指定する、しないに拘わらず、ＺＺモールにおいて注文商品を販売している販売店舗とは異なる無関係な店舗を対象店舗として決定してもよい。もちろん、結果論ではあるが、決定装置１００は、ＺＺモールにおいて注文商品を販売している販売店舗そのものを対象店舗として決定する場合もある。
【００４３】
次に、決定装置１００は、配送管理装置２００に対して、決定店舗情報を送信する（ステップＳ３）。決定店舗情報には、注文主であるユーザＵ１の識別情報、対象店舗がストアＡ−１であることを示す識別情報、商品ＰＤ１の識別情報が含まれる。つまり、決定装置１００は、対象店舗であるストアＡ−１からユーザＵ１の配送先へと商品ＰＤ１が配送されるよう配送管理装置２００に指示する。
【００４４】
配送管理装置２００は、決定装置１００から受信した決定店舗情報に基づいて、ストアＡ−１に対して決定店舗情報を送信する（ステップＳ４）。これにより、配送管理装置２００は、ストアＡ−１が対象店舗に決定されたことにより後に訪れる配送員に商品ＰＤ１を受け渡すようストアＡ−１に対して指示する。
【００４５】
また、不図示であるが、配送管理装置２００は、商品ＰＤ１の配送を担当可能な配送員を決定する。例えば、配送管理装置２００は、ストアＡ−１に最も早く向かうことに出来る配送員を商品ＰＤ１の配送担当として決定する。図１の例では、配送管理装置２００は、配送員Ｄ１を決定したものとする。かかる場合、配送管理装置２００は、配送員Ｄ１の配送員端末２０に配送指示を送信する（ステップＳ５）。例えば、配送管理装置２００は、ストアＡ−１に行き商品ＰＤ１を受けとり、商品ＰＤ１をユーザＵ１の指定した配送先へと配送するよう指示する。
【００４６】
なお、配送管理装置２００は、配送員を決定した時点で、ユーザＵ１に対して、どのような配送員が商品ＰＤ１を届けるのかを予め通知してもよい。図１の例では、配送管理装置２００は、配送員Ｄ１の識別情報（例えば、登録番号や氏名）をユーザＵ１に通知しておく。
【００４７】
指示を受けた配送員Ｄ１は、ストアＡ−１で商品ＰＤ１を受け取り、商品ＰＤ１をユーザＵ１の指定した配送先へと配送する（ステップＳ６）。この配送先には、例えば、ユーザＵ１が待機している。このとき例えば、配送員Ｄ１は、登録番号あるいは氏名をユーザＵ１に提示することで、ユーザＵ１に対して、自身が商品ＰＤ１の配送担当であることが間違いないことを把握させることができる。
【００４８】
これまで説明してきたように、第１の実施形態にかかる決定装置１００は、所定の電子商商取引サービスにおいてユーザが商品を注文した場合に、ユーザにより注文された注文商品に関する情報である注文情報を取得する。そして、決定装置１００は、取得した注文情報に基づいて、所定の実店舗のうち注文商品が取り扱われている取扱店舗を、当該取扱店舗の商品の中から注文商品を提供する対象店舗として決定する。
【００４９】
これにより、第１の実施形態にかかる決定装置１００は、対象店舗を物流センター代わりとすることができるため、例えば、遠方の物流センターから配送先へと商品を配送する必要が無くなる。このようなことから、決定装置１００は、ユーザに対して注文商品を円滑に配送することができる。また、決定装置１００は、配送にかかるコストも削減することができる。
【００５０】
〔２．システムの構成〕
次に、図２を用いて、第１の実施形態にかかる店舗決定システムの構成について説明する。図２は、第１の実施形態にかかる店舗決定システム１の構成例を示す図である。第１の実施形態にかかる店舗決定システム１は、図２に示すように、ユーザ端末１０と、配送員端末２０と、店舗端末３０１〜３０ｘと、決定装置１００と、配送管理装置２００とを含む。また、ユーザ端末１０、配送員端末２０、店舗端末３０１〜３０ｘ、決定装置１００、配送管理装置２００は、図２に示すネットワークＮを介して有線または無線により通信可能に接続される。
【００５１】
〔３．決定装置の構成〕
次に、図３を用いて、第１の実施形態にかかる決定装置１００について説明する。図３は、第１の実施形態にかかる決定装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、決定装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００５２】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば、ユーザ端末１０や配送管理装置２００との間で情報の送受信を行う。
【００５３】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、店舗情報記憶部１２１と、注文情報記憶部１２２と、決定情報記憶部１２３とを有する。
【００５４】
（店舗情報記憶部１２１について）
店舗情報記憶部１２１は、実店舗それぞれにおいて取り扱われている取扱商品に関する情報を記憶する。かかる実店舗は、例えば、決定装置１００の事業主Ｚと所定の契約を結んでいる実店舗、あるいは、決定装置１００の事業主Ｚと所定の契約を結んでいる事業主が運営する実店舗である。ここで、図４に第１の実施形態にかかる店舗情報記憶部１２１の一例を示す。図４の例では、店舗情報記憶部１２１は、「事業主」、「店舗名」、「店舗ＩＤ」、「支点」、「所在地」、「取扱商品」といった項目を有する。なお、図４に示す店舗情報記憶部１２１は、図１で説明したものをより詳細に説明するものである。
【００５５】
「事業主」は、「店舗名」によって示される店舗を運営する事業主の名称であって、法人あるいは個人のいずれであってもよい。例えば、事業主が法人である場合には、「事業主」には、「〇〇株式会社」といった会社名が入力される。また、事業主が個人である場合には、「事業主」には、個人名が入力される。
【００５６】
「店舗名」は、「事業主」によって運営される店舗の店舗名であり、例えば、この店舗がチェーン展開されていたりフランチャイズ化されている場合には、各地に「支店」が存在する。「店舗ＩＤ」は、「店舗名」で示される店舗を識別する識別情報を示す。例えば、「店舗名」で示される店舗がチェーン展開されていたりフランチャイズ化されている場合には、各「支店」毎に「店舗ＩＤ」が割り振られる。図１の例では、事業主「株式会社ＣＡ１」によって運営される「ストアＡ」は、チェーン展開されており、例えば、六本木支店、目黒支店、赤坂支店等が存在する例を示す。また、この六本木支店、目黒支店、赤坂支店それぞれに対して、「店舗ＩＤ」が割り振られている例を示す。図１でも触れたが、以下の第１の実施形態では、例えば、ストアＡの六本木支店については、「ストアＡ−１」と表記することにする。
【００５７】
「所在地」は、店舗の所在地（現住所）を示す。店舗にて取り扱われている商品を示す。具体的には、「取扱商品」は、店舗にて取り扱われている商品を示す。図４の例では、カテゴリ（例えば、雑貨、家電、食品）毎に「取扱商品」が記憶される。また、「取扱商品」として、商品名が記憶されてもよいし、商品の個体識別番号が記憶されてもよい。つまり「取扱商品」を識別可能な情報であればどのような情報が記憶されてもよい。
【００５８】
なお、図４の例において、「山本商店」は、事業主「山本〇〇」によって個人経営されている例を示す。
【００５９】
（注文情報記憶部１２２について）
注文情報記憶部１２２は、ユーザによって注文された注文商品に関する情報を記憶する。図１で説明した通り、本実施形態では、ユーザは電子商取引サービスであるＺＺモールで商品を注文する。ここで、図５に第１の実施形態にかかる注文情報記憶部１２２の一例を示す。図５の例では、注文情報記憶部１２２は、「ユーザＩＤ」、「注文商品」、「価格」、「配送先」、「配送希望日時」といった項目を有する。
【００６０】
「ユーザＩＤ」は、ユーザまたはユーザ端末１０を識別する識別情報を示す。「注文商品」は、ユーザに注文された注文商品を識別する識別情報である。「注文商品」は、例えば、ユーザに注文された注文商品の商品名あるいは個体識別番号等であってよい。「価格」は、注文商品の価格を示す。「配送先」は、ユーザに指定された配送先であって注文商品の配送先を示す。図１の例では、入力欄Ｒ１に入力された情報がこの「配送先」に格納される。なお、ユーザは、「配送先」に自身の住所以外にも任意の施設（例えば、公園）等の住所を入力することができる。これにより、決定装置１００は、例えば、お花見会場となっている公園に食事を配送させるといったニーズにも対応することができる。
【００６１】
「配送希望日時」は、「配送先」への商品配送を希望する日時を示す。図１の例では、入力欄Ｒ２に入力された情報がこの「配送希望日時」に格納される。
【００６２】
すなわち、図５の例では、ユーザＩＤ「Ｕ１」によって識別されるユーザ（ユーザＵ１）が、価格「１，０００円」の商品「商品ＰＤ１」を注文するとともに、商品ＰＤ１の配送先として「東京都Ｋ１区・・・」を指定し、また、配送先「東京都Ｋ１区・・・」への商品ＰＤ１の配送希望日時として「２０１８年５月２０日１４時」を指定した例を示す。
【００６３】
（決定情報記憶部１２３について）
決定情報記憶部１２３は、店舗決定処理により決定された情報を記憶する。ここで、図６に第１の実施形態にかかる決定情報記憶部１２３の一例を示す。図６の例では、決定情報記憶部１２３は、「ユーザＩＤ」、「対象店舗」といった項目を有する。
【００６４】
「ユーザＩＤ」は、商品を注文したユーザまたはユーザ端末１０を識別する識別情報を示す。「対象店舗」は、店舗決定処理により決定された対象店舗、すなわち物流センターに代わって自店舗の商品の中から注文商品を提供する対象店舗を記憶する。「対象店舗」には、例えば、図４で説明した「店舗ＩＤ」が用いられる。
【００６５】
すなわち、図６の例では、ユーザＵ１による商品注文に応じて、決定装置が対象店舗として「ストアＡ−１」を決定した例を示す。なお、ユーザによっては商品を複数注文する場合があり、かかる場合、複数の注文商品の全てについて同一の対象店舗が決定される場合や、複数の注文商品のいずれかは異なる対象店舗が決定される場合がある。
【００６６】
（その他の記憶部について）
不図示であるが、決定装置１００は、全国の地図情報（路線情報）を記憶する菊部を有してもよい。
【００６７】
図３に戻り、制御部１３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、決定装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００６８】
図３に示すように、制御部１３０は、表示制御部１３１と、配信部１３２と、受信部１３３と、取得部１３４と、決定部１３５と、通知部１３６と、指示部１３７と、算定部１３８とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００６９】
（表示制御部１３１について）
表示制御部１３１は、コンテンツの配信要求が受け付けられた場合に、当該コンテンツの表示に関する制御を行う。例えば、表示制御部１３１は、コンテンツの配信要求を受け付けると、当該コンテンツを生成する。図１の例では、表示制御部１３１は、ユーザ端末１０からトップページＰ１の配信要求を受信すると、ユーザＵ１に合わせてトップページＰ１を生成する。また、ユーザＵ１が商品ＰＤ１を選択したことによりユーザ端末１０から商品ページＰ２の配信要求を受信すると、図１（ｂ）に示すような商品ページＰ２を生成する。
【００７０】
（配信部１３２について）
配信部１３２は、コンテンツを配信する。例えば、配信部１３２は、表示制御部１３１により生成されたコンテンツを配信する。例えば、配信部１３２は、表示制御部１３１によりトップページＰ１が生成された場合には、ユーザ端末１０にトップページＰ１を配信する。
【００７１】
（受信部１３３について）
受信部１３３は、ユーザから商品の注文を受け付ける。具体的には、受信部１３３は、ユーザがユーザ端末１０を用いて商品を注文した場合に、注文された商品に関する注文情報をユーザ端末１０から受信する。図１の例では、ユーザＵ１は、ボタンＢＴを押下することにより決定装置１００に対して商品ＰＤ１を注文する。したがって、ユーザ端末１０は、ボタンＢＴが押下された場合に、商品ＰＤ１の識別情報、配送先情報、配送希望日時情報を含む注文情報を決定装置１００に送信する。そして、かかる場合、受信部１３３は、ユーザ端末１０から注文情報を受信する。また、受信部１３３は、受信した注文情報を注文情報記憶部１２２に格納する。
【００７２】
（取得部１３４について）
取得部１３４は、所定の電子商取引サービスにおいてユーザが商品を注文した場合に、ユーザにより注文された注文商品に関する情報である注文情報を取得する。例えば、取得部１３４は、注文商品を識別する識別情報とユーザに関するユーザ情報とを含む注文商品情報を取得する。
【００７３】
図１の例では、ユーザＵ１がＺＺモールにおいて商品ＰＤ１を選択し、図１（ｂ）に示すように情報入力したうえで商品ＰＤ１を注文している。かかる場合、上記の通り、受信部１３３が、商品ＰＤ１の識別情報、商品ＰＤ１に対応する配送先情報、商品ＰＤ１に対応する配送希望日時情報を受信し、注文情報記憶部１２２に格納する。したがって、取得部１３４は、注文情報記憶部１２２から商品ＰＤ１の識別情報、商品ＰＤ１に対応する配送先情報、商品ＰＤ１に対応する配送希望日時情報を取得する。そして、取得部１３４は、取得した情報を決定部１３５に送信する。
【００７４】
なお、取得部１３４が、ユーザ端末１０から注文情報の受信（取得）も行ってよい。かかる場合には決定装置１００は、受信部１３３を有しなくともよい。
【００７５】
（決定部１３５について）
決定部１３５は、以下のような店舗決定処理を行う。決定部１３５は、取得部１３４により取得された注文情報に基づいて、所定の実店舗のうち注文商品が取り扱われている取扱店舗を、当該取扱店舗の商品の中から注文商品を提供する対象店舗として決定する。例えば、決定部１３５は、所定の実店舗のうち注文商品が取り扱われている取扱店舗を、当該取扱店舗における取扱商品（在庫商品）の中から注文商品を提供する対象店舗として決定する。また、決定部１３５は、所定の電子商商取引サービスで販売される商品が保管される保管施設（例えば、物流センター）であって所定の電子商商取引サービス専用の保管施設ではなく、所定の実店舗のうち注文商品が取り扱われている取扱店舗を対象店舗として決定する。例えば、決定部１３５は、所定の実店舗それぞれにおいて取り扱われている商品に関する在庫情報に基づいて、対象店舗を決定する。より具体的には、決定部１３５は、所定の実店舗それぞれにおいて取り扱われている商品に関する在庫情報と、注文情報とに基づいて、対象店舗を決定する。
【００７６】
また、決定部１３５は、所定の実店舗それぞれの所在地を示す店舗所在地情報に基づいて、取扱店舗のうちユーザにより指定された配送先に対して所定の位置関係にある取扱店舗を対象店舗として決定する。例えば、決定部１３５は、店舗所在地情報に基づいて、取扱店舗のうちユーザにより指定された配送先に対してより近くに位置する取扱店舗を対象店舗として決定する。
【００７７】
また、決定部１３５は、ユーザにより指定された日時であってユーザにより指定された配送先に前記注文商品が配送されることを希望する日時である配送希望日時に基づいて、取扱店舗の中から対象店舗を決定する。例えば、決定部１３５は、配送希望日時に基づいて、取扱店舗のうちユーザにより指定された配送先に対して配送希望日時に間に合うよう注文商品を配送可能な位置にある取扱店舗を対象店舗として決定する。
【００７８】
以下では店舗決定処理の一例を示す。例えば、決定部１３５は、注文情報と店舗情報記憶部１２１における「取扱商品」（在庫情報）とに基づいて、取扱店舗を特定する。次に、決定部１３５は、取扱店舗の中から、配送希望日時に間に合うよう注文商品を配送可能な位置にある取扱店舗を特定する。そして、決定部１３５は、店舗所在地情報に基づいて、配送希望日時に間に合うよう注文商品を配送可能な位置にある取扱店舗のうち、配送先に対してより近くに位置する取扱店舗を対象店舗として決定する。この点について、図１の例を用いて説明する。
【００７９】
まず、受信部１３３が、ユーザＵ１のユーザ端末１０から、商品ＰＤ１の識別情報、配送先情報「東京都Ｋ１区・・・」、配送希望日時情報「２０１８年５月２０日１４時」を含む注文情報を受信したとする。これにより、決定部１３５は、取得部１３４から注文情報を受け付けたとする。かかる場合、決定部１３５は、注文情報と、店舗情報記憶部１２１に記憶されている候補店舗それぞれに対応する「取扱商品」（在庫情報の一例）とのマッチングを行い、候補店舗のうち商品ＰＤ１が取り扱われている取扱店舗を特定する。図１の例（図４の例でも同様）では、決定部１３５は、ストアＡ−１、ストアＢ−１、ストアＣ−１が取扱店舗であると特定する。
【００８０】
次に、決定部１３５は、ユーザＵ１に対応する配送先情報と、配送希望日時情報と、各取扱店舗の店舗所在地情報（店舗情報記憶部１２１の「所在地」に対応）とに基づいて、各取扱店舗の中から、配送希望日時に間に合うよう注文商品を配送可能な位置にある取扱店舗を特定する。例えば、決定部１３５は、地図情報を参照し、候補店舗それぞれから配送先までのルート（例えば、最短ルート）を検索する。そして、決定部１３５は、検索したルートを利用した場合に、候補店舗それぞれから配送先までに要する所要時間を算出する。なお、このとき決定部１３５は、配送を担当可能な配送員を特定し、特定した配送員が利用可能な移動手段も考慮して、所要時間を算出してもよい。例えば、都会である場合には、乗用車よりバイクの方が機動力がある。このため、配送員がバイクを利用可能である場合には、通常の所要時間よりも数分あるいは数十分短い所要時間を算出してもよい。また、決定部１３５は、配送員が各候補店舗に到着するまでに要する時間を加算することで所要時間を算出してもよい。
【００８１】
そして、決定部１３５は、各候補店舗の中から、ユーザＵ１から注文が受け付けられた現時点から配送希望日時までの時間よりも短い所要時間に対応する候補店舗を抽出する。例えば、ユーザが配送希望日時を設定した場合、決定部１３５は、配送希望日時に間に合うよう注文商品を配送可能な位置にある取扱店舗を特定することができない場合がある。かかる場合、決定部１３５は、その配送希望日時を受付けることができない旨や、翌日等に配送希望日時を延長するよう提案してもよい。これにより決定部１３５は、候補店舗を増やすことができる。
【００８２】
さて、ここでは、決定部１３５は、各候補店舗の中から、配送希望日時に間に合うよう注文商品を配送可能な位置にある取扱店舗として、ストアＡ−１およびストアＢ−１を抽出したものとする。このような状態において、決定部１３５は、抽出した候補店舗それぞれの「所在地」と、ユーザＵ１に対応する配送先情報とに基づいて、抽出した候補店舗のうち、ユーザＵ１により指定された配送先に対して所定の位置関係にある取扱店舗を対象店舗として決定する。例えば、決定部１３５は、抽出した候補店舗の「所在地」と、ユーザＵ１により指定された配送先（「東京都Ｋ１区・・・」）とのマッチングを行い、ストアＡ−１およびストアＢ−１のうちユーザＵ１により指定された配送先に対してより近くに位置する取扱店舗を対象店舗として決定する。
【００８３】
例えば、決定部１３５は、地図情報を参照することで、ストアＡ−１およびストアＢ−１いずれがユーザＵ１により指定された配送先に対してより近いか判断し、近い方の店舗を対象店舗として決定する。かかる例では、決定部１３５は、ストアＡ−１を自店舗の商品の中から商品ＰＤ１を提供する対象店舗として決定したものとする。かかる場合、決定部１３５は、ストアＡ−１が対象店舗となったことを示す情報を決定情報記憶部１２３に格納する。例えば、決定部１３５は、ユーザＩＤ「Ｕ１」とストアＡ−１の店舗ＩＤ「Ａ−１」とを対応付けて決定情報記憶部１２３に格納する。
【００８４】
（通知部１３６について）
通知部１３６は、ユーザに対して、商品の注文に関する情報を通知する。例えば、通知部１３６は、ユーザにより注文された注文商品の到着予定日時を通知する。上記の通り、決定部１３５は、配送先に注文商品が配送されるまでに要する所要時間を算出している。したがって、通知部１３６は、この所要時間と、配送希望日時とに基づいて、到着予定日時を算出する。例えば、通知部１３６は、配送希望日時に十分間に合うようであれば、配送希望日時を到着予定日時として通知することができる。また、通知部１３６は、配送希望日時における配送先周辺の交通状況を予測し、予測した交通状況も考慮して到着予定日時を算出してもよい。
【００８５】
（指示部１３７について）
指示部１３７は、決定部１３５により決定された対象店舗からユーザの配送先へと注文商品が配送されるよう指示する。例えば、指示部１３７は、決定部１３５により決定された対象店舗から配送先へと注文商品が配送されるための処理を実行するよう配送管理装置２００に指示する。図１の例では、指示部１３７は、対象店舗であるストアＡ−１からユーザＵ１の配送先へと商品ＰＤ１が配送されるよう配送管理装置２００に指示する。例えば、指示部１３７は、注文主であるユーザＵ１の識別情報、対象店舗がストアＡ−１であることを示す識別情報（ストアＡ−１の店舗ＩＤ）、商品ＰＤ１の識別情報が含まれる決定店舗情報を配送管理装置２００に送信することにより指示する。
【００８６】
（算定部１３８について）
算定部１３８は、決済金額を算定する。具体的には、算定部１３８は、注文主であるユーザと対象店舗との間での決済金額を算定する。図１の例では、ユーザＵ１はストアＡ−１にて商品ＰＤ１を購入することになるため、算定部１３８は、ユーザＵ１とストアＡ−１との間での決済金額を算定する。
【００８７】
〔４．配送管理装置の構成〕
次に、図７を用いて、第１の実施形態にかかる配送管理装置２００について説明する。図７は、第１の実施形態にかかる配送管理装置２００の構成例を示す図である。図７に示すように、配送管理装置２００は、通信部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを有する。
【００８８】
（通信部２１０について）
通信部２１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部２１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば、配送員端末２０、店舗端末３０、決定装置１００との間で情報の送受信を行う。
【００８９】
（記憶部２２０について）
記憶部２２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部２２０は、配送員情報記憶部２２１を有する。
【００９０】
（配送員情報記憶部２２１について）
配送員情報記憶部２２１は、注文商品の配送を行う配送員に関する各種情報を記憶する。ここで、図８に第１の実施形態にかかる配送員情報記憶部２２１の一例を示す。図８の例では、配送員情報記憶部２２１は、「配送員ＩＤ」、「待機エリア」、「配送手段」、「勤務状況」といった項目を有する。
【００９１】
「配送員ＩＤ」は、配送員または配送員端末２０を識別する識別情報を示す。「待機エリア」は、配送員が待機予定のエリアを示す。「配送手段」は、配送員が注文商品の受け取り、および、注文商品の配送に利用可能な配送手段（移動手段）を示す。また、免許を取得している配送員に限って、「配送手段」にバイクや乗用車を登録することができるが、かかる配送員は、必ずしもバイクや乗用車を所有している必要はない。
【００９２】
「勤務状況」は、配送員の現在の勤務状況を示す。例えば、配送員は、任意の時間帯に配送業務を行うことができる。このため配送員は、自身の好きなときに配送管理装置２００に対して、配送業務を行いたい旨意思表示する。例えば、配送員は、配送員端末２０を用いて、配送管理装置２００に対して業務担当希望を送信する。配送管理装置２００は、業務担当希望を受け付けた場合には勤務状況「待機中」とする。また、配送管理装置２００は、注文商品の配送担当者となり現在配送中の配送員については勤務状況「配送中」とする。また、配送管理装置２００は、業務担当希望を送信しておらず全く勤務に関与していない配送員については「勤務外」とする。
【００９３】
図７に戻り、制御部２３０は、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、配送管理装置２００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００９４】
図７に示すように、制御部２３０は、受付部２３１と、受信部２３２と、配送制御部２３３と、指示部２３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部２３０の内部構成は、図７に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部２３０が有する各処理部の接続関係は、図７に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００９５】
（受付部２３１について）
受付部２３１は、配送員から配送業務に関する情報を受け付ける。例えば、受付部２３１は、配送員から待機エリアの登録や、注文商品の受け取り、および、注文商品の配送に利用可能な配送手段の登録を受け付ける。また、受付部２３１は、配送員から配送業務を行いたい旨の意思表示である業務担当希望を受け付ける。また、受付部２３１は、受け付けた情報を配送員情報記憶部２２１に格納する。また、受付部２３１は、配送先への配送が済んだ場合に配送員から配送業務終了の報告を受け付ける。
【００９６】
（受信部２３２について）
上記の通り、決定装置１００の指示部１３７は、決定部１３５により決定された対象店舗から配送先へと注文商品が配送されるための処理を実行するよう配送管理装置２００に指示する。例えば、指示部１３７は、この指示として決定店舗情報を配送管理装置２００に送信する。したがって、受信部２３２は、決定装置１００により対象店舗が決定された場合に、決定装置１００から決定店舗情報を受信する。図１の例では、受信部２３２は、注文主であるユーザＵ１の識別情報、対象店舗がストアＡ−１であることを示す識別情報（ストアＡ−１の店舗ＩＤ）、商品ＰＤ１の識別情報が含まれる決定店舗情報を受信する。
【００９７】
なお、例えば、決定装置１００が配送ルートを決定する場合には（例えば、決定部１３５が店舗決定処理の中で決定する）、受信部２３２は、決定装置１００からこの配送ルートを示すルート情報も受信してよい。
【００９８】
（配送制御部２３３について）
配送制御部２３３は、注文商品の配送に関する各種制御を行う。例えば、配送制御部２３３は、決定装置１００により対象店舗が決定された場合に、対象店舗に決定されたことにより後に訪れる配送員に注文商品を受け渡すよう指示する。例えば、配送制御部２３３は、受信部２３２により受信された決定店舗情報を対象店舗の店舗端末３０に送信することにより指示する。図１の例では、配送制御部２３３は、対象店舗がストアＡ−１であることを示す識別情報（ストアＡ−１の店舗ＩＤ）、商品ＰＤ１の識別情報が含まれる決定店舗情報をストアＡ−１の店舗端末３０に送信する。
【００９９】
また、配送制御部２３３は、配送を担当させる配送員を決定する。具体的には、配送制御部２３３は、配送員が対象店舗に向かい対象店舗から配送先に到着するまでの配送ルートを決定するとともに、決定した配送ルートでの配送を担当される配送員を決定する。また、配送制御部２３３は、配送員に対して適切な移動手段（モビリティ）を特定する。また、配送制御部２３３は、１のユーザにおける複数の注文商品について、異なる複数の対象店舗が決定された場合に、異なる複数の対象店舗のうち配送の拠点となる店舗を決定する。また、配送制御部２３３は、注文商品の配送先に対してインセンティブを付与する。
【０１００】
（指示部２３４について）
指示部２３４は、配送員に対して、配送先へ注文商品を配送するよう指示（依頼）する。図１の例において、例えば、配送制御部２３３が配送員Ｄ１に注文商品ＰＤ１の配送を担当させることを決めら場合には、指示部２３４は、配送員Ｄ１に対して配送先へ注文商品ＰＤ１を配送するよう指示（依頼）する。例えば、指示部２３４は、配送員Ｄ１の配送員端末２０に注文商品ＰＤ１、受取先店舗（ストアＡ−１）、配送ルート、配送先、注文主（ユーザＵ１）を示す指示情報を送信する。
【０１０１】
〔５．処理手順〕
（全体の流れについて）
次に、図９を用いて、第１の実施形態にかかる店舗決定処理の手順について説明する。図９は、第１の実施形態にかかる店舗決定手順にかかる全体の流れを示すフローチャートである。なお、図９の説明では、決定装置１００は、店舗情報記憶部１２１において既に各実店舗に関する在庫情報を有しているものとする。例えば、決定装置１００は、図４に示すような内容の店舗情報記憶部１２１を有しているものとする。
【０１０２】
まず、決定装置１００の受信部１３３は、ユーザから商品の注文を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。例えば、受信部１３３は、ユーザから商品の注文として、ＺＺモールを介して、注文情報を受信したか否かを判定する。受信部１３３は、注文を受け付けていない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、受け付けるまで待機する。
【０１０３】
一方、決定部１３５は、受信部１３３により商品の注文が受け付けられた場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、対象店舗を決定する店舗決定処理を行う（ステップＳ１０２）。例えば、取得部１３４は、受信部１３３により商品の注文が受け付けられた場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、注文商品に関する注文情報を注文情報記憶部１２２から取得し、取得した注文情報を決定部１３５に送信する。これにより決定部１３５は、店舗決定処理を行う。店舗決定処理の詳細な流れについては図１０で説明する。
【０１０４】
次に、指示部１３７は、決定部１３５により決定された対象店舗から配送先へと注文商品が配送されるための処理を実行するよう配送管理装置２００に指示する（ステップＳ１０３）。例えば、指示部１３７は、決定店舗情報を配送管理装置２００に送信する。
【０１０５】
次に、配送管理装置２００の配送制御部２３３は、決定装置１００により決定された対象店舗に情報通知を行う（ステップＳ１０４）。例えば、受信部２３２は、決定装置１００から決定店舗情報を受信する。そうすると、配送制御部２３３は、対象店舗に決定されたことにより後に訪れる配送員に注文商品を受け渡すよう指示する。例えば、配送制御部２３３は、受信部２３２により受信された決定店舗情報を対象店舗の店舗端末３０に送信することにより指示する。
【０１０６】
また、配送制御部２３３は、注文商品の配送制御を行う（ステップＳ１０５）。例えば、配送制御部２３３は、注文商品の配送を担当させる配送員を決定する。また、配送制御部２３３は、配送ルートも決定することができる。そして、指示部２３４は、配送員に対して、配送先へ注文商品を配送するよう指示する（ステップＳ１０６）。
【０１０７】
（店舗決定手順の詳細な流れについて）
次に、図１０を用いて、第１の実施形態にかかる店舗決定処理の手順について説明する。図１０は、第１の実施形態にかかる店舗決定手順の詳細な流れを示すフローチャートである。
【０１０８】
まず、取得部１３４は、受信部１３３により商品の注文が受け付けられた場合には（図９のステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、注文商品に関する注文情報を注文情報記憶部１２２から取得する（ステップＳ２０１）。
【０１０９】
決定部１３５は、取得部１３４から注文情報を受け取ると、注文情報と店舗情報記憶部１２１に記憶されている候補店舗それぞれに対応する「取扱商品」とに基づいて、候補店舗の中から注文商品が取り扱われている取扱店舗を特定する（ステップＳ２０２）。
【０１１０】
次に、決定部１３５は、注文主のユーザＵ１が指定した配送先とおよび配送希望日時と、各取扱店舗の所在地とに基づいて、各取扱店舗の中から、配送希望日時に間に合うよう注文商品を配送可能な位置にある取扱店舗を抽出する（ステップＳ２０３）。
【０１１１】
次に、決定部１３５は、抽出した候補店舗それぞれの所在地と、注文主のユーザが指定した配送先とに基づいて、抽出した候補店舗のうち、配送先に対してより近くに位置する取扱店舗を対象店舗として決定する（ステップＳ２０４）。
【０１１２】
図１０の例では、決定装置１００が、まず注文商品を配送可能な位置にある取扱店舗を抽出し、そして抽出した取扱店舗のうち配送先に対してより近くに位置する取扱店舗を対象店舗として決定するといった順を示した。しかし、決定装置１００は、必ずしもこのような順で店舗決定処理を行う必要はない。例えば、決定装置１００は、取扱店舗のうち配送先に対してより近くに位置する取扱店舗を特定したうえで、特定した取扱店舗が配送希望日時に間に合うよう注文商品を配送可能な位置にあるか否かを判定し、配送可能な位置にある場合はその取扱店舗を対象店舗と決定してもよい。また、決定装置１００は、取扱店舗のうち配送先に対してより近くに位置する取扱店舗を特定したうえで、特定した取扱店舗が配送希望日時に間に合うよう注文商品を配送可能な位置にあるか否かを判定し、配送可能な位置にない場合には、配送先に対して次に近くに位置する取扱店舗ついて同様の判定を行うことで対象店舗を決定してもよい。
【０１１３】
〔６．変形例〕
上記第１の実施形態にかかる決定装置１００は、上記第１の実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、決定装置１００の他の実施形態について説明する。
【０１１４】
〔６−１．複数の注文商品〕
例えば、ユーザは商品を複数注文する場合がある。かかる場合、決定装置１００は、各注文商品について対象店舗を決定する。具体的には、決定装置１００は、各注文商品について上記店舗決定処理を行うことにより対象店舗を決定する。この場合、決定装置１００は、結果的に、注文商品毎に異なる対象店舗を決定することもあれば、注文商品全て同一の対象店舗を決定することもある。
【０１１５】
〔６−２．注文前での店舗決定処理〕
また、上記第１の実施形態では、決定装置１００が、ユーザが商品を注文した場合に、店舗決定処理を行い対象店舗を決定する例を示した。しかし、決定装置１００は、ユーザが商品を注文する前にも店舗決定処理を行ってもよい。例えば、決定装置１００は、ＺＺモールで商品を選択した段階で店舗決定処理を行い、店舗決定処理の結果を反映した商品ページＰ２を配信してもよい。
【０１１６】
図１の例では、ユーザＵ１は、商品検索を行い検索結果の中から商品ＰＤ１を選択することにより、商品ＰＤ１に関する商品ページＰ２を配信されている。したがって、かかる例では、決定装置１００は、例えば、検索結果の中から商品ＰＤ１が選択された場合に、商品ＰＤ１について店舗決定処理を行う。このような状態において、ユーザＵ１が予め住所登録しているとすると、決定装置１００は、例えば、ユーザＵ１が商品選択した当日中（例えば、当日１７時まで）に、店舗決定処理で決定した対象店舗から登録住所に商品ＰＤ１を配送可能か否かを判定する。決定装置１００は、配送可能であると判定した場合には、「商品ＰＤ１は本日中に配送可能です」といった文言を含む商品ページＰ２を配信する。
【０１１７】
一般に、ユーザはなるべくはやく商品を入手したいと考えているので、決定装置１００は、このような処理を行うことで「今日に手に入るならこの場で購入してしまおう」といったかたちで注文意欲（購買意欲）を高めることができる。
【０１１８】
なお、決定装置１００が上記のような文言を含む商品ページＰ２を配信したとしても、ユーザによっては配送先や配送希望日時をしている場合があるため、決定装置１００は、注文を受け付けると再度、店舗決定処理を行ってよい。
【０１１９】
〔６−３．店舗規模（１）〕
また、決定部１３５は、所定の実店舗それぞれの店舗の規模の度合いを示す指標値に基づいて、取扱店舗のうち規模がより大きい取扱店舗を対象店舗として決定してもよい。かかる場合、不図示であるが、店舗情報記憶部１２１には、さらに店舗の規模の度合いを示す「指標値」の項目を有する。かかる「指標値」の一例としては、例えば、各取扱商品の数（各取扱商品の在庫数）、従業員数、取扱商品の種類の数、店舗面積（売場面積）、駐車場面積、混雑状況等がある。なお、商品の数や従業員数は、そのままの値が「指標値」として格納されていてもよいし、例えば、任意の手法でスコア化された状態で格納されてもよい。
【０１２０】
かかる場合、決定部１３５は、例えば、注文情報と店舗情報記憶部１２１における「取扱商品」（在庫情報）とに基づいて、取扱店舗を特定する。次に、決定部１３５は、店舗情報記憶部１２１における「指標値」に基づいて、取扱店舗の中から、対象店舗を決定する。例えば、決定部１３５は、「指標値」が示す値がより大きい、すなわち店舗の規模がより大きい取扱店舗を対象店舗として決定する。なお、決定部１３５は、商品の数や従業員数といったように指標値が複数存在する場合には、いずれかの指標値を用いて対象店舗を決定してもよいし、複数の使用値に基づく値（例えば、複数の指標値を乗じた値）を用いて対象店舗を決定してもよい。
【０１２１】
例えば、対象店舗となった実店舗は、実は、店舗規模が小さく注文商品は取り扱っているものの、少ない数しか仕入れておらず現在在庫切れといった場合もある。このような場合、ユーザに注文商品を届けられなくなり問題である。一方で、店舗規模が大きい店舗は、いわゆる大規模小売店と呼ばれる店舗で、店舗面積も従業員も多い。当然品揃えも多い。そうすると、このような店舗は、各商品につき普段からしっかりと在庫を確保しており在庫切れが起こりにくい。決定装置１００は、こういった規模の大きい店舗を優先的に対象店舗とすることができるため、上記のような問題を未然に防ぐことができる。
【０１２２】
また、従業員が多いことから、配送員への受け渡しもスムーズになると考えられるため、決定装置１００は、ユーザに対して注文商品をより円滑に配送することができる。
【０１２３】
〔６−４．店舗規模（２）〕
上記第１の実施形態では、決定部１３５が、配送希望日時に基づいて、取扱店舗の中から対象店舗を決定する例を示した。具体的には、決定部１３５が、配送希望日時に間に合うよう注文商品を配送可能な位置にある取扱店舗のうち、配送先に対してより近くに位置する取扱店舗を対象店舗として決定する例を示した。しかし、決定部１３５は、店舗の規模の度合いを示す指標値に基づいて、配送希望日時に間に合うよう注文商品を配送可能な位置にある取扱店舗のうち、例えば、指標値が示す値がより大きい取扱店舗を対象店舗として決定してもよい。
【０１２４】
例えば、ユーザＵ１が指定した配送希望日時が商品ＰＤ１を注文した当日であったとする。注文されたに日時から配送希望日時までのスパンが短いほど、決定装置１００は、取扱店舗の検索範囲が狭められる。言い換えれば、決定装置１００は、配送希望日時に間に合うよう商品ＰＤ１を配送可能な位置にある取扱店舗を特定できる数が少なくなる。このような場合、決定装置１００は、在庫が無いといったリスクを解消するために、指標値が示す値がより大きい取扱店舗を対象店舗として決定したいところだが、当日配送のため当日配送に間に合わせることを優先し、結果的に、配送先に対してより近くに位置する取扱店舗を対象店舗として決定する。
【０１２５】
一歩で、例えば、ユーザＵ１が指定した配送希望日時が商品ＰＤ１を注文した日時の翌日や１日後といったように時間的余裕があったとする。かかる場合、決定装置１００は、取扱店舗の検索範囲を広げることができる。言い換えれば、決定装置１００は、配送希望日時に間に合うよう商品ＰＤ１を配送可能な位置にある取扱店舗を特定できる数が多くなる。このような場合、決定装置１００は、上記のように当日配送に間に合わせることを優先する必要はないことにより、在庫が無いといったリスクを解消するために、指標値が示す値がより大きい取扱店舗を対象店舗として決定する。かかる場合、決定装置１００は、例えば、ユーザＵ１の配送先に対してストアＡ−１よりは遠いが店舗規模のより大きいストアＣ−１を対象店舗として決定する可能性がある。
【０１２６】
〔６−５．決定装置の構成〕
上記第１の実施形態では、決定装置１００と配送管理装置２００とが別々の装置として説明した。しかし、決定装置１００と配送管理装置２００とを合わせて１台の装置として構成されてもよい。例えば、決定装置１００が配送管理装置２００の機能を有していることにより１台の装置として構成されてもよい。
【０１２７】
〔７．効果〕
実施形態にかかる決定装置１００は、取得部１３４と、決定部１３５とを有する。取得部１３４は、所定の電子商取引サービスにおいてユーザが商品を注文した場合に、ユーザにより注文された注文商品に関する情報である注文情報を取得する。決定部１３５は、取得部１３４により取得された注文情報に基づいて、所定の実店舗のうち注文商品が取り扱われている取扱店舗を、当該取扱店舗の商品の中から注文商品を提供する対象店舗として決定する。
【０１２８】
これにより、実施形態にかかる決定装置１００は、対象店舗を物流センター代わりとすることができるため、例えば、遠方の物流センターから配送先へと商品を配送する必要が無くなる。このようなことから、決定装置１００は、ユーザに対して注文商品を円滑に配送することができる。また、決定装置１００は、配送にかかるコストも削減することができる。
【０１２９】
また、取得部１３４は、注文商品を識別する識別情報とユーザに関するユーザ情報とを含む注文情報を取得する。
【０１３０】
これにより、実施形態にかかる決定装置１００は、注文商品が取り扱われている取扱店舗を特定することができる。
【０１３１】
また、決定部１３５は、所定の電子商取引サービスで販売される商品が保管される保管施設であって所定の電子商取引サービス専用の保管施設ではなく、所定の実店舗のうち注文商品が取り扱われている取扱店舗を対象店舗として決定する。
【０１３２】
これにより、実施形態にかかる決定装置１００は、対象店舗を物流センター代わりとすることができるため、例えば、遠方の物流センターから配送先へと商品を配送する必要が無くなる。
【０１３３】
また、決定部１３５は、所定の実店舗それぞれにおいて取り扱われている商品に関する在庫情報に基づいて、対象店舗を決定する。
【０１３４】
これにより、実施形態にかかる決定装置１００は、注文商品が取り扱われている取扱店舗を特定することができる。
【０１３５】
また、決定部１３５は、所定の実店舗それぞれの所在地を示す店舗所在地情報に基づいて、取扱店舗のうちユーザにより指定された配送先に対して所定の位置関係にある取扱店舗を対象店舗として決定する。
【０１３６】
これにより、実施形態にかかる決定装置１００は、取扱店舗の中から、ユーザに対して注文商品をより円滑に配送することができる対象店舗を決定することができる。
【０１３７】
また、決定部１３５は、店舗所在地情報に基づいて、取扱店舗のうちユーザにより指定された配送先に対してより近くに位置する取扱店舗を前記対象店舗として決定する。
【０１３８】
これにより、実施形態にかかる決定装置１００は、取扱店舗の中から、ユーザに対して注文商品をより円滑に配送することができる対象店舗を決定することができる。
【０１３９】
また、決定部１３５は、ユーザにより指定された日時であってユーザにより指定された配送先に注文商品が配送されることを希望する日時である配送希望日時に基づいて、取扱店舗の中から対象店舗を決定する。
【０１４０】
これにより、実施形態にかかる決定装置１００は、ユーザに対して注文商品をより円滑に配送することができる対象店舗を決定することができるとともに、商品注文の利便性を高めることができる。
【０１４１】
また、決定部１３５は、配送希望日時に基づいて、取扱店舗のうちユーザにより指定された配送先に対して配送希望日時に合うよう注文商品を配送可能な位置にある取扱店舗を対象扱店舗として決定する。
【０１４２】
これにより、実施形態にかかる決定装置１００は、ユーザに対して注文商品をより円滑に配送することができる対象店舗を決定することができるとともに、商品注文の利便性を高めることができる。
【０１４３】
また、決定部１３５は、所定の実店舗それぞれの店舗の規模の度合いを示す指標値に基づいて、取扱店舗のうち規模がより大きい取扱店舗を対象店舗として決定する。
【０１４４】
これにより、実施形態にかかる決定装置１００は、例えば、注文商品が在庫切れのためユーザへの配送が不可能になるといった状況を防ぐことができる。
【０１４５】
また、実施形態にかかる決定装置１００は、通知部１３６を有する。通知部１３６は、商品の注文に関する情報を通知する。
【０１４６】
これにより、実施形態にかかる決定装置１００は、商品注文の利便性を高めることができる。
【０１４７】
また、通知部１３６は、商品の注文に関する情報として、ユーザにより注文された注文商品の到着予定日時を通知する。
【０１４８】
これにより、実施形態にかかる決定装置１００は、商品注文の利便性を高めることができる。
【０１４９】
また、実施形態にかかる決定装置１００は、指示部１３７を有する。指示部１３７は、決定部１３５により決定された対象店舗からユーザの配送先へと注文商品が配送されるよう指示する。
【０１５０】
これにより、実施形態にかかる決定装置１００は、注文商品がユーザに届くよう制御することができる。
【０１５１】
（第２の実施形態）
〔１．配送管理処理〕
以下に、本願にかかる配送管理装置、配送管理方法および配送管理プログラムを実施するための形態（以下、「第２の実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この第２の実施形態により本願にかかる配送管理装置、配送管理方法および配送管理プログラムが限定されるものではない。上記第１の実施形態では、配送管理装置２００が、決定装置１００によりユーザの注文商品を提供する対象店舗が決定された場合に、このユーザの配送先への注文商品の配送を担当させる配送員を決定するとともに、かかる配送員に対して注文商品の配送に関する指示を出す例を示した。しかし、第２の実施形態にかかる配送管理装置３００は、配送員がより円滑に注文商品を配送できるよう移動手段に関する制御も行う。
【０１５２】
具体的には、配送管理装置２００は、次のような配送管理処理を行う。例えば、図１の例では、配送員Ｄ１が対象店舗であるストアＡ−１で注文商品ＰＤ１を受け取り、この商品ＰＤ１をユーザＵ１の配送先へと配送する。このような状態において、ユーザＵ１は、自動車免許を有しているが、自動車を保有していないものとする。かかる場合、配送員Ｄ１は、どこかの自動車レンタルサービス業者で車をレンタルしたうえで配送業務に取りかかることになる。これは配送員Ｄ１にとって非常に手間であり、また配送に時間指定がなされている場合では、配送員Ｄ１は、時間内に商品ＰＤ１を配送できなくなってしまう場合がある。
【０１５３】
このような問題を解消するために、第２の実施形態にかかる配送管理装置３００は、ユーザにより注文された注文商品の配送を行う配送員に関する配送員情報を取得し、取得した配送員情報に基づいて、配送員が注文商品を配送するための移動手段に関する制御を行う。移動手段としては、例えば、自動車、バイク、自転車、電車等が挙げられる。また、一例を示すと、配送管理装置３００は、配送員が効率的に注文商品を配送できるような移動手段を決定するとともに、配送員がその移動手段をレンタルしなければならない場合には、どのレンタルサービスでレンタルの予約等をすればいよいかといった各種の提案も行う。
【０１５４】
これにより、第２の実施形態にかかる配送管理装置３００は、注文商品を配送する配送員に対して配送の利便性を高めることができる。
【０１５５】
〔２．配送管理装置の構成〕
次に、図１１を用いて、第２の実施形態にかかる配送管理装置３００について説明する。なお、第２の実施形態にかかる配送管理装置２００は、第１の実施形態にかかる配送管理装置２００がさらなる処理部を有するものであるため、第１の実施形態にかかる配送管理装置２００と同一の処理部（同一符号の処理部）については説明を省略する場合がある。また、このようなことから、第２の実施形態にかかる配送管理装置３００は、第１の実施形態にかかる配送管理装置２００に対応するサーバ装置である。図１１は、第２の実施形態にかかる配送管理装置３００の構成例を示す図である。図１１に示すように、配送管理装置３００は、通信部２１０と、記憶部３２０と、制御部３３０とを有する。
【０１５６】
（記憶部３２０について）
記憶部３２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部３２０は、配送員情報記憶部２２１と、サービス情報記憶部３２２とを有する。
【０１５７】
（サービス情報記憶部３２２について）
サービス情報記憶部３２２は、移動手段（例えば、自動車、バイク、自転車）のレンタルサービスを提供しているサービス会社に関する情報を記憶する。ここで、図１２に第２の実施形態にかかるサービス情報記憶部３２２の一例を示す。図１２の例では、サービス情報記憶部３２２は、「サービス会社名」、「サービス会社ＩＤ」、「サービスカテゴリ」、「拠点名」、「拠点ＩＤ」、「所在地」といった項目を有する。
【０１５８】
「サービス会社名」は、移動手段のレンタルサービスを提供しているサービス会社の会社名を示す。「サービス会社ＩＤ」は、サービス会社を識別する識別情報を示す。「サービスカテゴリ」は、サービス会社が提供しているレンタルサービスのカテゴリを示す。例えば、サービス会社ＩＤ「ＳＶ１」によって識別されるサービス会社（サービス会社ＳＶ１）が、自動車およびバイクレンタルサービスを提供している場合には、サービスカテゴリとして「自動車レンタル」、「バイクレンタル」が入力される。
【０１５９】
「拠点名」は、対応するサービス会社が展開しているサービス拠点（レンタル拠点）の拠点名を示す。「拠点ＩＤ」は、レンタル拠点を識別する識別情報を示す。「所在地」は、レンタル拠点の所在地を示す。図１２の例では、「所在地」の一例として「Ｌｏ１１」等の概念的な記号を用いているが、実際には実在する住所が入力される。
【０１６０】
すなわち、図１２の例では、サービス会社ＩＤ「ＳＶ１」によって識別されるサービス会社（サービス会社ＳＶ１）は、自動車およびバイクレンタルサービスを提供しており、拠点ＩＤ「ＳＶ１１」によって識別されるサービス拠点（サービス拠点ＳＶ１１）において、実際に、自動車およびバイクレンタルサービスを提供している例を示す。また、図１２の例では、サービス拠点ＳＶ１１の拠点名は「××駅前店」であり、所在地「Ｌｏ１１に所在している例を示す。
【０１６１】
図１１に戻り、制御部３３０は、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、配送管理装置３００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０１６２】
図１１に示すように、制御部３３０は、受付部２３１と、受信部２３２と、配送制御部２３３と、指示部２３４と、取得部３３５と、配送員決定部３３６と、を有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部３３０の内部構成は、図１１に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部３３０が有する各処理部の接続関係は、図１１に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０１６３】
（取得部３３５について）
取得部３３５は、ユーザにより注文された注文商品の配送を行う配送員に関する配送員情報を取得する。例えば、取得部３３５は、配送員情報として、配送員が待機している待機エリアを示す情報、注文商品の受け取り、および、注文商品の配送に利用可能な移動手段を示す情報、配送員が保有している運転免許に関する情報を取得する。また、取得部３３５は、配送業務を行いたい旨の意思表示である業務担当希望を示す情報を取得する。
【０１６４】
また、取得部３３５は、配送員端末２０から配送員の現在位置を示す現在位置情報を取得する。取得部は、注文商品に関する注文情報であって注文商品の配送先を含む配送先情報を取得する。図１（ｂ）に示すように、配送先は、例えば、商品を注文する際にユーザによって設定される。したがって、かかる配送先を示す配送先情報は、決定店舗情報に含まれる。例えば、決定装置１００は、注文主であるユーザを識別する識別情報、対象店舗を示す識別情報、注文商品を識別する識別情報、そして配送先情報を含む決定店舗情報を配送管理装置３００に送信する。これにより、取得部３３５は、配送先情報を決定装置１００から取得する。また、取得部３３５は、取得した配送員情報を配送員情報記憶部２２１に格納する。また、取得部３３５は、適宜、配送員情報記憶部２２１から配送員情報を取得する。なお、図１１では、付図示であるが、配送管理装置３００は、決定店舗情報を記憶する記憶部をさらに有してよい。
【０１６５】
また、取得部３３５は、注文商品の配送に関する交通ルートの交通状況を示す交通情報をさらに取得してもよい。図１の例を用いると、例えば、取得部３３５は、配送員Ｄ１の現在位置からストアＡ−１までの交通ルートにおける交通状況を示す第１交通情報、ストアＡ−１から配送先までの交通ルートにおける交通状況を示す第２交通情報をそれぞれ取得する。
【０１６６】
（配送員決定部３３６について）
配送員決定部３３６は、注文商品の配送を担当する配送員を決定する。具体的には、配送員決定部３３６は、ユーザにより注文された注文商品に関する注文情報に基づいて、注文商品の配送を担当させる配送員を決定する。例えば、配送員決定部３３６は、決定装置１００から送信された決定店舗情報に含まれる注文情報と、取得部３３５により取得された配送員情報とに基づいて、配送員を決定する。一例を示すと、配送員決定部３３６は、業務担当希望を出し勤務状況「待機中」となっている配送員のうち、現在、対象店舗に最も近い位置にいる配送員を、注文商品の配送を担当する配送員として決定する。なお、配送員決定部３３６によって行われる処理は、配送制御部２３３で行われてもよい。
【０１６７】
（配送制御部２３３について）
上記第１の実施形態でも配送制御部２３３について説明した。しかし、配送制御部２３３は、第２の実施形態にかかる配送管理処理もさらに行う。具体的には、配送制御部２３３は、取得部３３５により取得された配送員情報に基づいて、配送員が注文商品を配送するための移動手段に関する制御を行う。より具体的には、配送制御部２３３は、取得部３３５により取得された配送員情報と配送先情報とに基づいて、配送員が注文商品を配送するための移動手段に関する制御を行う。また、決定装置１００と関連付けると配送制御部２３３は、ユーザにより注文された注文商品に関する注文情報に基づき決定された対象店舗であって、注文商品が取り扱われている実店舗である取扱店舗のうち注文商品を提供する店舗として決定された対象店舗から配送先へと注文商品を配送するための移動手段に関する制御を行う。
【０１６８】
まず、配送員が利用する候補となる移動手段である候補手段を決定する処理について説明する。また、事前に、配送員決定部３３６によって、注文商品の配送を担当させる配送員が決定されているものとする。例えば、配送制御部２２３は、配送員情報として、配送員に対応する運転免許情報に基づいて、配送員が運転可能な移動手段の中から候補手段を決定する。また、配送制御部２２３は、取得部３３５により取得された交通情報に基づいて、配送員が利用する候補となる移動手段である候補手段を決定する。このような状態において、配送制御部２３３は、交通情報が交通ルートの自動車渋滞を示す場合には、自動車またはバイクを除く移動手段を候補手段として決定する。また、例えば、配送制御部２２３は、交通情報が交通ルートを走行する電車の電車遅延を示す場合には、電車を除く移動手段を候補手段として決定する。以上の点について、図１の例を用いて説明する。
【０１６９】
図１の例の通り、配送員決定部３３６により、配送員Ｄ１が商品ＰＤ１の配送を担当する配送員定として決定されているものとする。このような状態において、配送制御部２３３は、配送員情報記憶部２２１を参照し、配送員Ｄ１が利用可能な移動手段を特定する。図８の例では、配送員Ｄ１は、自動車およびバイクの免許を保有しているため、移動手段として自動車とバイクが登録されている。また、免許とは関係なく移動手段として自転車も登録されている。図８では、不図示だが配送員Ｄ１は、自動車、バイクおよび自転車を保有していないものとする。なお、配送員情報記憶部２２１には、利用可能な移動手段の保有状況も記憶されてよい。
【０１７０】
次に、配送制御部２３３は、取得部３３５により取得された第１交通情報および第２交通情報に基づいて、自動車、バイクおよび自転車のうち、配送員Ｄ１が利用する候補となる移動手段である候補手段を決定する。かかる例では、第１交通情報および第２交通情報によると、配送員Ｄ１の現在位置からストアＡ−１までの交通ルート、または、ストアＡ−１から配送先までの交通ルートの少なくともいずれか一方に交通渋滞があるものとする。この場合、配送制御部２３３は、バイクおよび自転車は自動車に比べて交通渋滞の影響を受け難いと判断し、バイクおよび自転車を候補手段として決定する。
【０１７１】
なお、配送制御部２３３は、第１交通情報および第２交通情報に基づいて、配送先へ配送するのに要する所要時間を各移動手段ごとに予測算出し、算出した所要時間が最も短い移動手段を候補手段として決定してもよい。また、配送制御部２３３は、ユーザＵ１が配送希望日時を指定している場合には、配送希望日時をさらに考慮して、候補手段として決定してもよい。一例を示すと、配送制御部２３３は、第１交通情報および第２交通情報に基づいて、配送先へ配送するのに要する所要時間を各移動手段ごとに予測算出し、算出した所要時間に基づいて、各移動手段のうち配送希望日時に間に合うよう配送先に到着可能な移動手段を候補手段として決定してもよい。
【０１７２】
また、配送制御部２３３は、配送員情報記憶部２２１における登録状況に拘わらず、配送先方面へ向かう路線が存在する場合には、その路線も候補手段の一つとして決定することができる。なお、配送制御部２３３は、かかる路線に遅延が生じている場合には、候補手段の一つとして決定しなくてもよい。路線情報は、取得部３３５によって取得される。
【０１７３】
次に、サービス拠点を決定する処理について説明する。配送制御部２３３は、配送員情報として、配送員の現在位置を示す現在位置情報に基づいて、配送員が利用する候補となる移動手段である候補手段のレンタルサービスを提供するサービス拠点の中から、所定のサービス拠点を決定する。具体的には、配送制御部２３３は、所定のサービス拠点として、配送員に候補手段の貸し出しを行うサービス拠点を決定する。例えば、配送制御部２３３は、サービス拠点のうち、配送員の現在位置からより近くに存在するサービス拠点を所定のサービス拠点として決定する。
【０１７４】
ここで、上記例を用いて、配送制御部２３３は、配送員Ｄ１が利用する候補となる移動手段である候補手段としてバイクと自転車を決定しているものとする。かかる場合、配送制御部２３３は、バイクまたは自転車のレンタルサービスを提供するサービス拠点の中から、所定のサービス拠点を決定する。具体的には、配送制御部２３３は、サービス情報記憶部３２２を参照し、バイクまたは自転車の少なくともいずれか一方のレンタルサービスを提供するサービス会社を特定する。図１２の例では、サービス会社ＳＶ１およびＳＶ２の双方がバイクのレンタルサービスを提供している。したがって、かかる場合、配送制御部２３３は、サービス会社ＳＶ１およびＳＶ２に対応するサービス拠点のうち、配送員Ｄ１の現在位置からより近くに存在するサービス拠点を所定のサービス拠点として決定する。所定のサービス拠点とは、配送員にレコメンドされるレコメンド対象のサービス拠点である。かかる例では、配送制御部２３３は、所定のサービス拠点として、サービス拠点ＳＶ１１（××駅前店）を決定したものとする。
【０１７５】
（提示部３３７について）
提示部３３７は、配送制御部２３３により決定された情報を配送員に提示する。具体的には、提示部３３７は、配送制御部２３３により決定された候補手段であって配送員が利用する候補となる移動手段である候補手段を提示する。また、提示部３３７は、配送制御部２３３により決定された所定のサービス拠点であって、候補手段の貸し出しを行うサービス拠点を提示する。例えば、提示部３３７は、サービス拠点にて候補手段のレンタル予約を可能とするコンテンツを提示する。
【０１７６】
上記例では、配送制御部２３３は、配送員Ｄ１が利用する候補となる移動手段である候補手段としてバイクと自転車を決定している。また、配送制御部２３３は、バイクのレンタルサービスを提供するサービス拠点であってレコメンド対象のサービス拠点として、サービス拠点ＳＶ１１を決定している。かかる場合、提示部３３７は、配送員Ｄ１に対して候補手段として「バイクと自転車」がある旨を提示する。また、提示部３３７は、バイクについてはサービス拠点ＳＶ１１にてレンタル予約が可能である旨を提示する。一例を示すと、提示部３３７は、候補手段「バイクと自転車」である旨、候補手段のバイクについて「サービス拠点ＳＶ１１にてレンタル予約が可能」である旨が表示されたコンテンツを配送員Ｄ１の配送員端末２０に送信する。例えば、提示部３３７は、レンタル予約ページへジャンプするＵＲＬを貼り付けたコンテンツを送信する。
【０１７７】
なお、提示部３３７は、配送員がコンテンツからレンタル予約を行った場合には、レンタル予約の完了を検知することができる構成となっている。これにより、提示部３３７は、例えば、配送員情報記憶部２２１においてレンタル状況（どのサービス拠点で、何をレンタルしたか等）を記憶することができる。
【０１７８】
また、提示部３３７は、上記のようにコンテンツを提示することにより、配送員Ｄ１に対して手作業で予約を行われるのではなく、例えば、コンテンツを介して配送員Ｄ１がバイクのレンタル予約の意志表示を行った場合には、動的にレンタルを行ってもよい。
【０１７９】
また、上記コンテンツは、配送員Ｄ１がバイクか自転車を選択できるようになっており、いずれかの移動手段が選択された場合に、例えば、指示部２３４は、配送員Ｄ１に対して配送先へ注文商品ＰＤ１を配送するよう指示（依頼）する。例えば、指示部２３４は、配送員Ｄ１の配送員端末２０に注文商品ＰＤ１、受取先店舗（ストアＡ−１）、配送ルート、配送先、注文主（ユーザＵ１）を示す指示情報を送信する。
【０１８０】
〔３．処理手順〕
次に、図１３を用いて、第２の実施形態にかかる配送管理処理の手順について説明する。図１３は、第２の実施形態にかかる配送管理処理手順を示すフローチャートである。
【０１８１】
まず、配送員決定部は、注文商品の配送を担当する配送員を決定する（ステップＳ３０１）。例えば、配送員決定部３３６は、決定装置１００から送信された決定店舗情報に含まれる注文情報と、取得部３３５により取得された配送員情報とに基づいて、配送員を決定する。
【０１８２】
次に、配送制御部２３３は、取得部３３５により取得された配送員情報（運転免許情報）と、配送先情報と、交通情報とに基づいて、ステップＳ３０１で決定された配送員が利用する候補となる移動手段である候補手段を決定する（ステップＳ３０２）。次に、配送制御部２３３は、配送員情報として、配送員の現在位置を示す現在位置情報に基づいて、ステップＳ３０２で決定された候補手段のレンタルサービスを提供するサービス拠点の中から、配送員に候補手段の貸し出しを行うサービス拠点を決定する（ステップＳ３０３）。
【０１８３】
そして、提示部３３７は、配送制御部２３３により決定された候補手段とサービス拠点とを配送員に提示する（ステップＳ３０４）。例えば、提示部３３７は、提示部３３７は、サービス拠点にて候補手段のレンタル予約を可能とするコンテンツを提示する。
【０１８４】
〔４．変形例〕
上記第２の実施形態にかかる配送管理装置３００は、上記第２の実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、配送管理装置３００の他の実施形態について説明する。
【０１８５】
〔４−１．配送終了時について〕
上記の第２の実施形態では、配送制御部２３３が、配送員が利用する候補となる移動手段である候補手段を決定するとともに、決定した候補手段の貸し出しサービスを行うサービス拠点を決定する例を示した。また、提示部３３７は、配送制御部２３３により決定された情報を提示することにより、移動手段のレンタル状況を検出する例を示した。
【０１８６】
しかし、これに加えて、配送制御部２３３は、注文商品の配送が終了した場合には、配送員情報として、配送員の現在位置を示す現在位置情報に基づいて、移動手段のレンタルサービスを提供するサービス拠点の中から、移動手段の返却を受け付けるサービス拠点を決定する。例えば、配送制御部２３３は、サービス拠点のうち、配送員の現在位置からより近くに存在するサービス拠点を移動手段の返却を受け付けるサービス拠点として決定する。そして、提示部３３７は、注文商品の配送が終了した場合に、注文商品の配送に利用された移動手段と同種の移動手段のレンタルサービスを提供するサービス拠点のうち、当該同種の移動手段の返却を受け付けるサービス拠点を提示する。
【０１８７】
上記例では、配送制御部２３３は、配送員Ｄ１が利用する候補となる移動手段である候補手段としてバイクと自転車を決定した。また、配送制御部２３３は、バイクのレンタルサービスを提供するサービス拠点であってレコメンド対象のサービス拠点として、サービス拠点ＳＶ１１を決定した。このような状態において、配送員Ｄ１は、実際に、サービス拠点ＳＶ１１に対してバイクのレンタル予約を行い、そしてレンタルしたバイクで注文商品ＰＤ１を配送先へ配送したとする。また、配送員Ｄ１は、注文商品ＰＤ１の配送が終了した時点で、配送員端末２０を用いて、配送制御装置３００に配送完了を報告したとする。
【０１８８】
かかる場合、配送制御部２３３は、まず、配送員情報記憶部２２１およびサービス情報記憶部３２２を参照し、配送員Ｄ１がどのサービス拠点で何をレンタルしたかを特定する。ここでは、配送制御部２３３は、配送員Ｄ１がサービス拠点ＳＶ１１にてバイクをレンタルしたことを特定する。サービス拠点ＳＶ１１は、サービス会社ＳＶ１によって展開されるサービス拠点の一つである。したがって、配送員Ｄ１は、サービス会社ＳＶ１によってサービス展開されるサービス拠点であれば、サービス拠点ＳＶ１１以外のいずれの拠点にもバイクを返却することができる。このようなことから、配送制御部２３３は、サービス会社ＳＶ１によってサービス展開されるサービス拠点のうち、配送員Ｄ１の現在位置からより近くに存在するサービス拠点をバイクの返却を受け付けるサービス拠点として決定する。ここでは、配送制御部２３３は、バイクの返却を受け付けるサービス拠点として、サービス拠点ＳＶ１２（〇〇店）を決定したものとする。
【０１８９】
そして、提示部３３７は、注文商品ＰＤ１の配送が終了した場合に、配送制御部２３３により決定されたサービス拠点ＳＶ１２を配送員Ｄ１に提示する。例えば、提示部３３７は、「レンタルされたバイクをサービス拠点ＳＶ１２にご返却ください」といったテキスト情報と、サービス拠点ＳＶ１２までの地図情報とを提示する。
【０１９０】
これにより、第２の実施形態にかかる配送管理装置３００は、配送員が移動手段をレンタルした場合にその移動手段の返却をスムーズに行われることができるため、移動手段レンタルの利便性を高めることができる。
【０１９１】
〔４−２．一人の注文者について複数の配送員〕
上記の第２の実施形態では、配送員決定部３３６が、一人の注文者について一人の配送員を決定する例を示した。しかし、配送員決定部３３６は、一人の注文者について一人の配送員を決定してもよい。例えば、配送員決定部３３６は、一人のユーザにより注文された注文商品の量が所定量を超える場合には、当該注文商品の量に応じて、当該注文商品の配送を担当させる配送員を複数決定する。そして、配送制御部２３３は、配送員決定部３３６により決定された複数の配送員それぞれの配送員情報に基づいて、複数の配送員それぞれが注文商品を配送するための移動手段に関する制御を行う。ここで、配送制御部２３３によって、各配送員ごとに行われる移動手段に関する制御は、上記第２の実施形態で説明したものと同様であるため、説明を省略する。なお、これにより、第２の実施形態にかかる配送管理装置３００は、配送員の負担を軽減することができる。
【０１９２】
（第３の実施形態）
〔１．拠点決定処理〕
以下に、本願にかかる配送管理装置、配送管理方法および配送管理プログラムを実施するための形態（以下、「第３の実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この第３の実施形態により本願にかかる配送管理装置、配送管理方法および配送管理プログラムが限定されるものではない。上記第１および第２の実施形態では、決定装置１００が、一人のユーザにつき、このユーザにより注文された商品を提供する対象店舗を１店舗決定する例を示した。しかしながら、決定装置１００は、一人のユーザにつき、このユーザにより注文された商品を提供する対象店舗を複数店舗決定する場合がある。この点については、第１の実施形態にかかる変形例「５−１」等でも説明した。
【０１９３】
ここで、一人のユーザにつき、このユーザにより注文された商品を提供する対象店舗が複数存在する場合、配送員は、各対象店舗に注文商品を集めに行ってから、集めた注文商品を配送先へ配送することになるため手間である。このようなことから、配送員によっては、どこかの対象店舗に他の対象店舗に対応する注文商品を集めておいてほしいとの要望がある。
【０１９４】
したがって、第３の実施形態にかかる配送管理装置４００は、注文商品を提供する対象店舗が複数存在する場合には、複数の対象店舗それぞれから提供される注文商品に基づいて、複数の前記対象店舗のうち、対象店舗それぞれから提供される注文商品を収集させる拠点となる拠点店舗を決定する。具体的には、配送管理装置４００は、１のユーザが複数の注文商品を注文したことにより、複数の注文商品のうちの少なくとも１つの注文商品を提供する対象店舗が複数存在する場合には、複数の当該対象店舗のうち、対象店舗それぞれから提供される注文商品を収集させる拠点となる拠点店舗を決定する。この点について、図１４の例を用いて説明する。
【０１９５】
図１４は、第３の実施形態にかかる拠点決定処理の一例を示す図である。第３の実施形態にかかる拠点決定処理は、第３の実施形態にかかる配送管理装置４００によって行われる。
【０１９６】
また、第３の実施形態にかかる拠点決定システム３は、図１４に示すように、配送員端末２０と、決定装置１００と、配送管理装置４００とを含む。また、配送員端末２０、決定装置１００、配送管理装置４００は、ネットワークＮ（図２より）を介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、図１４では、省略しているが、第３の実施形態にかかる拠点決定システム３も図２に示す店舗決定システム１と同様に、ユーザ端末１０、店舗端末３０が含まれる。また、配送管理装置４００は、配送管理装置２００に対応するサーバ装置である。
【０１９７】
まず、決定装置１００は、配送管理装置４００に対して、決定店舗情報を送信する（ステップＳ３１）。これは、図１のステップＳ３に対応する処理である。しかしながら、図１の例とは異なり、ここでの決定店舗情報には、注文主であるユーザＵ１の識別情報、対象店舗がストアＸ−１、Ｙ−１、Ｚ−１であることを示す識別情報、注文商品ＰＤｘ１、注文商品ＰＤｘ２、注文商品ＰＤｘ３の識別情報が含まれる。つまり、図１４の例では、決定装置１００が、ユーザＵ１により注文された３つの商品のうち、注文商品ＰＤｘ１を提供する対象店舗としてストアＸ−１、注文商品ＰＤｘ２を提供する対象店舗としてストアＹ−１、注文商品ＰＤｘ３を提供する対象店舗としてストアＺ−１を決定したことを示す。
【０１９８】
次に、配送管理装置４００は、３つの注文商品（注文商品ＰＤｘ１、注文商品ＰＤｘ２、注文商品ＰＤｘ３）に関する情報に基づいて、３つの対象店舗（ストアＸ−１、Ｙ−１、Ｚ−１）の中から、３つの注文商品（注文商品ＰＤｘ１、注文商品ＰＤｘ２、注文商品ＰＤｘ３）を収集させる拠点となる拠点店舗を決定する（ステップＳ３２）。一例を示すと、配送管理装置４００は、３つの対象店舗それぞれから提供される注文商品のサイズに基づいて、拠点店舗を決定する。例えば、配送管理装置４００は、３つの対象店舗のうち、サイズのより大きい注文商品を提供する対象店舗を拠点店舗として決定する。図１４の例において、例えば、注文商品ＰＤｘ１のサイズが最も大きいとすると、配送管理装置４００は、注文商品ＰＤｘ１を提供するストアＸ−１を拠点店舗として決定する。
【０１９９】
また、配送管理装置４００は、ストアＸ−１を拠点店舗と決定したことにより、ストアＹ−１およびストアＺ−１それぞれからストアＸ−１へと注文商品が配送される配送ルートを特定する（ステップＳ３３）。図１４の例では、配送管理装置４００は、ストアＹ−１に対応する注文商品ＰＤｘ２がストアＹ−１からストアＸ−１へと配送される配送ルート（配送ルートＲＴ１）を特定する。また、配送管理装置４００は、ストアＺ−１に対応する注文商品ＰＤｘ３がストアＺ−１からストアＸ−１へと配送される配送ルート（配送ルートＲＴ２）を特定する。配送管理装置４００は、３つの対象店舗（ストアＸ−１、Ｙ−１、Ｚ−１）それぞれにストアＸ−１が拠点店舗となったことを示す拠点情報を送信する（ステップＳ３４）。また、配送管理装置４００は、ストアＹ−１には配送ルートＲＴ１を示すルート情報、ストアＺ−１には配送ルートＲＴ２を示すルート情報を送信する。
【０２００】
次に、配送管理装置４００は、配送員Ｄ１に対して、拠点店舗であるストアＸ−１にて３つの注文商品（注文商品ＰＤｘ１、注文商品ＰＤｘ２、注文商品ＰＤｘ３）を受け取り、ユーザＵ１に対応する配送先へ配送するよう配送指示を送信する（ステップＳ３５）。
【０２０１】
そうすると、ストアＹ−１およびストアＺ−１は、ステップＳ４４で配送管理装置４００から情報を受信すると、注文商品をストアＸ−１へ配送する。具体的には、ストアＹ−１は、配送ルートＲＴ１を利用して注文商品ＰＤｘ２をストアＸ−１へ配送する。また、ストアＺ−１は、配送ルートＲＴ２を利用して注文商品ＰＤｘ３をストアＸ−１へ配送する。また、配送員Ｄ１は、ストアＸ−１に収集された３つの注文商品をストアＸ−１で受け取ると、それを配送先へ配送する。なお、店舗間を行き来することにより店舗間での商品の配送を行う配送手段（例えば、トラック）や、店舗間を行き来する際の配送ルートが既に存在する場合には、配送管理装置４００は、この配送手段および配送ルートを利用させてもよい。例えば、ストアＸ−１およびストアＹ−１間で商品の配送を行うトラックや、ストアＸ−１およびストアＹ−１間を行き来する際の配送ルートが既に存在するとする。かかる場合、配送管理装置４００は、このルートを配送ルートとして特定するとともに、ストアＸ−１およびストアＹ−１間で商品の配送を行うトラック（の運転手）に対して商品ＰＤｘ２をストアＸ−１に配送するよう指示する。
【０２０２】
さて、上記の通り、第３の実施形態にかかる配送管理装置４００は、注文商品を提供する対象店舗が複数存在する場合には、複数の対象店舗それぞれから提供される注文商品に基づいて、複数の前記対象店舗のうち、対象店舗それぞれから提供される注文商品を収集させる拠点となる拠点店舗を決定する。これにより、配送管理装置４００は、注文商品を配送する配送員に掛かる負担を軽減することができる。また、配送員は注文商品を回収して周る必要が無くなるため、配送管理装置４００は、配送効率を向上させることができる。
【０２０３】
〔２．配送管理装置の構成〕
次に、図１５を用いて、第３の実施形態にかかる配送管理装置４００について説明する。なお、第３の実施形態にかかる配送管理装置４００は、第１の実施形態にかかる配送管理装置２００がさらなる処理部を有するものであるため、第１の実施形態にかかる配送管理装置２００と同一の処理部（同一符号の処理部）については説明を省略する場合がある。また、このようなことから、第３の実施形態にかかる配送管理装置４００は、第１の実施形態にかかる配送管理装置２００に対応するサーバ装置である。また、図１５では、付図示であるが、配送管理装置４００は、第２の実施形態にかかるる配送管理装置３００の機能も有してよい。図１５は、第３の実施形態にかかる配送管理装置４００の構成例を示す図である。図１５に示すように、配送管理装置４００は、通信部２１０と、記憶部４２０と、制御部４３０とを有する。
【０２０４】
（記憶部４２０について）
記憶部４２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部４２０は、配送員情報記憶部２２１と、拠点情報記憶部４２２とを有する。
【０２０５】
（拠点情報記憶部４２２について）
拠点情報記憶部４２２は、拠点店舗に関する情報を記憶する記憶部である。ここで、図１６に第３の実施形態にかかる拠点情報記憶部４２２の一例を示す。図１６の例では、拠点情報記憶部４２２は、「ユーザＩＤ」、「注文商品」、「商品情報」、「対象店舗」、「所在地」、「店舗規模」、「拠点店舗」といった項目を有する。
【０２０６】
「ユーザＩＤ」は、商品を注文したユーザを識別する識別情報を示す。「注文商品」は、ユーザに注文された商品を識別する識別情報を示す。例えば、「注文商品」は、商品名や商品の個体識別番号である。「商品情報」は、「注文商品」に関する情報を示す。図１６では、「商品情報」として概念的な記号を用いているが、実際には、「商品情報」は、「注文商品」のサイズや重量が入力される。「対象店舗」は、「注文商品」を提供する店舗であって、決定装置１００により決定された店舗を識別する識別情報を示す。「所在地」は、「対象店舗」の所在地を示す。図１６では、「所在地」として概念的な記号を用いているが、実際には、実在する住所情報が入力される。
【０２０７】
「店舗規模」は、「対象店舗」の規模の度合いを示す指標値を示す。「店舗規模」は、例えば、取扱商品の数（取扱商品の在庫数）、従業員数、取扱商品の種類の数、店舗面積（売場面積）、駐車場面積、混雑状況等が挙げられる。なお、商品の数や従業員数は、そのままの値が「指標値」として格納されていてもよいし、例えば、任意の手法でスコア化された状態で格納されてもよい。「拠点店舗」は、「対象店舗」のうち拠点店舗として決定された店舗を示す情報であり、例えば、「拠点店舗」となった「対象店舗」には、丸印等のマークが対応付けられる。
【０２０８】
図１５に戻り、制御部４３０は、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、配送管理装置４００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０２０９】
図１５に示すように、制御部４３０は、受付部２３１と、受信部２３２と、配送制御部２３３と、指示部２３４と、取得部４３５と、拠点決定部４３６と、を有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部４３０の内部構成は、図１５に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部４３０が有する各処理部の接続関係は、図１５に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０２１０】
（取得部４３５について）
取得部４３５は、ユーザにより注文された注文商品に関する注文情報に基づき決定された対象店舗であって、注文商品が取り扱われている実店舗である取扱店舗のうち注文商品を提供する店舗として決定された対象店舗を示す店舗情報を取得する。かかる店舗情報は、決定装置１００から送信される決定店舗情報に対応し、図１４の例では、ユーザＵ１により注文された３つの商品のうち、注文商品ＰＤｘ１を提供する対象店舗がストアＸ−１、注文商品ＰＤｘ２を提供する対象店舗がストアＹ−１、注文商品ＰＤｘ３を提供する対象店舗がストアＺ−１であることを示す情報に相当する。
【０２１１】
また、決定店舗情報には、各注文商品のサイズや重量の情報が含まれてもよい。一例を示すと、注文商品を段ボール箱に梱包すると仮定した場合、どのサイズの段ボール箱が適切であるかがサイズ情報として含まれてもよい。
【０２１２】
（拠点決定部４３６について）
拠点決定部４３６は、注文商品を提供する対象店舗が複数存在する場合には、複数の対象店舗のうち、対象店舗それぞれから提供される注文商品を収集させる拠点となる拠点店舗を決定する。具体的には、拠点決定部４３６は、注文商品を提供する対象店舗が複数存在する場合には、複数の対象店舗それぞれから提供される注文商品に関する情報に基づいて、複数の前記対象店舗のうち、対象店舗それぞれから提供される注文商品を収集させる拠点となる拠点店舗を決定する。また、拠点決定部４３６は、１のユーザが複数の注文商品を注文したことにより、複数の注文商品のうちの少なくとも１つの注文商品を提供する対象店舗が複数存在する場合には、複数の当該対象店舗のうち、対象店舗それぞれから提供される注文商品を収集させる拠点となる拠点店舗を決定する。
【０２１３】
一例に注文商品のサイズで拠点店舗を決定する方法がある。具体的には、拠点決定部４３６は、注文商品に関する情報として、対象店舗それぞれから提供される注文商品のサイズに基づいて、拠点店舗を決定する、例えば、拠点決定部４３６は、対象店舗のうち、サイズのより大きい注文商品を提供する対象店舗を拠点店舗として決定する。これにより、第３の実施形態にかかる配送管理装置４００は、サイズのより大きい注文商品の運搬距離を短くすることができるため配送コストを削減することができる。
【０２１４】
また、他の例として注文商品の数で拠点店舗を決定する方法がある。具体的には、拠点決定部４３６は、注文商品に関する情報として、対象店舗それぞれから提供される注文商品の数に基づいて、拠点店舗を決定する。例えば、拠点決定部４３６は、対象店舗のうち、より多くの数の注文商品を提供する対象店舗を拠点店舗として決定する。図１４の例では、ストアＸ−１に対応する注文商品は、注文商品ＰＤｘ１の１個、ストアＹ−１に対応する注文商品は、注文商品ＰＤｘ２の１個、ストアＺ−１に対応する注文商品は、注文商品ＰＤｘ３の１個であり、３つの対象店舗に対応する注文商品が同数である。
【０２１５】
しかし、説明の便宜上、ストアＸ−１に対応する注文商品は３個、ストアＹ−１に対応する注文商品は２個、ストアＺ−１に対応する注文商品は１個であるものとする。かかる場合、拠点決定部４３６は、最も多くの数の注文商品を提供するストアＸ−１を拠点店舗として決定する。これにより、第３の実施形態にかかる配送管理装置４００は、数がより多い注文商品の運搬距離を短くすることができるため配送コストを削減することができる。
【０２１６】
また、他の例として注文商品の重さ（重量）で拠点店舗を決定する方法がある。具体的には、拠点決定部４３６は、注文商品に関する情報として、対象店舗それぞれから提供される注文商品の重さに基づいて、拠点店舗を決定する。例えば、拠点決定部４３６は、対象店舗のうち、総重量がより重い注文商品を提供する対象店舗を拠点店舗として決定する。例えば、図１４の例において、ストアＸ−１に対応する注文商品ＰＤｘ１、ストアＹ−１に対応する注文商品ＰＤｘ２、ストアＺ−１に対応する注文商品ＰＤｘ３のうち、注文商品ＰＤｘ１が最も重量が重いとする。かかる場合、拠点決定部４３６は、最も重い注文商品を提供するストアＸ−１を拠点店舗として決定する。これにより、第３の実施形態にかかる配送管理装置４００は、重量がより重い注文商品の運搬距離を短くすることができるため配送コストを削減することができる。
【０２１７】
なお、拠点決定部４３６は、各対象店舗につき、提供される注文商品が複数存在する場合には、複数の注文商品の総重量がより重い対象店舗を拠点店舗として決定する。
【０２１８】
また、他の例として対象店舗の所在地で拠点店舗を決定する方法がある。具体的には、拠点決定部４３６は、対象店舗それぞれの所在地に基づいて、拠点店舗を決定する。例えば、拠点決定部４３６は、対象店舗のうち、注文商品の配送先に対してより近くに位置する対象店舗を拠点店舗として決定する。図１４の例では、対象店舗がストアＸ−１、ストアＹ−１、ストアＺ−１であるため、拠点決定部４３６は、拠点情報記憶部４２２を参照し、ストアＸ−１、ストアＹ−１、ストアＺ−１それぞれの所在地を取得する。そして、拠点決定部４３６は、取得した所在地に基づいて、ユーザＵ１の配送先に対してより近くに位置する対象店舗がストアＸ−１であったとすると、ストアＸ−１を拠点店舗として決定する。これにより、第３の実施形態にかかる配送管理装置４００は、配送員の移動距離を短くすることができるため配送員に掛かる負担を軽減することができる。
【０２１９】
また、他の例として対象店舗の店舗規模で拠点店舗を決定する方法がある。具体的には、拠点決定部４３６は、対象店舗それぞれの店舗規模の度合いを示す指標値に基づいて、拠点店舗を決定する。例えば、拠点決定部４３６は、対象店舗のうち、指標値がより大きい対象店舗を拠点店舗として決定する。図１４の例では、対象店舗がストアＸ−１、ストアＹ−１、ストアＺ−１であるため、拠点決定部４３６は、拠点情報記憶部４２２を参照し、ストアＸ−１、ストアＹ−１、ストアＺ−１それぞれの店舗規模（店舗規模を示す指標値）を取得する。そして、拠点決定部４３６は、取得した指標値に基づいて、指標値がより大きい対象店舗がストアＸ−１であったとすると、ストアＸ−１を拠点店舗として決定する。例えば、注文商品を集めるうえで、店舗規模がより大きい方が保管スペースや人為的に注文商品を集めやすいといえる。したがって、第３の実施形態にかかる配送管理装置４００は、配送効率を向上させることができる。
【０２２０】
〔３．処理手順〕
次に、図１７を用いて、第３の実施形態にかかる拠点決定処理の手順について説明する。図１７は、第３の実施形態にかかる拠点決定処理手順を示すフローチャートである。
【０２２１】
まず、拠点決定部４３６は、取得部４３５により店舗情報が取得されたか否かを判定する（ステップＳ４０１）。店舗情報は、決定装置１００から送信される決定店舗情報に含まれる。すなわち、店舗情報は、ユーザにより注文された注文商品に関する注文情報に基づき決定装置１００により決定された対象店舗であって、注文商品が取り扱われている実店舗である取扱店舗のうち記注文商品を提供する店舗として決定された対象店舗を示す情報である。
【０２２２】
これまで説明してきた通り、受信部２３２が決定装置１００から決定店舗情報を受信する。したがって、取得部４３５は、例えば、受信部２３２により受信された決定店舗情報の中から店舗情報を取得する。なお、取得部４３５が決定装置１００から決定店舗情報を受信してもよい。
【０２２３】
拠点決定部４３６は、取得部４３５により店舗情報が取得されていない場合には（ステップＳ４０１；Ｎｏ）、取得されるまで待機する。一方、拠点決定部４３６は、取得部４３５により店舗情報が取得された場合には（ステップＳ４０１；Ｙｅｓ）、１のユーザが複数の注文商品を注文したことにより、複数の注文商品のうちの少なくとも１つの注文商品を提供する対象店舗が複数存在するか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【０２２４】
指示部２３４は、対象店舗が１つである場合には（ステップＳ４０２；Ｎｏ）、決定された配送員に対して、注文商品を配送先に配送するよう指示する（ステップＳ４０６）。一方、拠点決定部４３６は、対象店舗が複数存在する場合には（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）、複数の対象店舗それぞれから提供される注文商品に基づいて、複数の対象店舗のうち、対象店舗それぞれから提供される注文商品を収集させる拠点となる拠点店舗を決定する（ステップＳ４０３）。
【０２２５】
次に、拠点決定部４３６は、拠点店舗以外の対象店舗から拠点店舗へと注文商品が配送される配送ルートを特定する（ステップＳ４０４）。また、拠点決定部４３６は、複数の対象店舗のうち拠点店舗となった対象店舗を示す拠点情報を複数の対象店舗それぞれに送信する（ステップＳ４０５）。最後に、指示部２３４は、決定された配送員に対して、拠点店舗へ注文商品を回収しに行き、回収した注文商品を配送先に配送するよう指示する（ステップＳ４０６）。
【０２２６】
〔４．変形例〕
上記第３の実施形態にかかる配送管理装置４００は、上記第３の実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、配送管理装置４００の他の実施形態について説明する。
【０２２７】
〔４−１．配送ルート特定〕
拠点決定部４３６は、決定された拠点店舗に注文商品を収集させるために、対象店舗のうち拠点店舗を除く他の店舗から、拠点店舗へと注文商品を配送する配送ルートを特定する。例えば、拠点決定部４３６は、他の店舗それぞれにかかる配送コストをより最小化できるような配送ルートを特定する。この点について、図１４の例を用いて説明する。
【０２２８】
図１４の例では、拠点決定部４３６は、配送ルートＲＴ１およびＲＴ２といった２つの配送ルートを特定している。ここで、拠点決定部４３６は、配送ルートＲＴ１上にストアＺ−１が存在するものとする。このような場合、ストアＹ−１およびストアＺ−１それぞれから注文商品をストアＸ−１へと配送するより、ストアＹ−１からストアＸ−１へ配送する途中でストアＺ−１の注文商品も回収してストアＸ−１へ向かう方が、例えば、配送手段が１台で済むため配送コストを削減することができる。したがって、拠点決定部４３６は、配送ルートＲＴ１上にストアＺ−１が存在する場合には、配送ルートＲＴ１のみを特定する。
【０２２９】
（第４の実施形態）
〔１．報酬付与処理〕
以下に、本願にかかる配送管理装置、配送管理方法および配送管理プログラムを実施するための形態（以下、「第４の実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この第４の実施形態により本願にかかる配送管理装置、配送管理方法および配送管理プログラムが限定されるものではない。上記第１の実施形態にかかる配送管理装置２００、第２の実施形態にかかる配送管理装置３００、第３の実施形態にかかる配送管理装置４００は、注文商品の配送に関する各種制御を行う例を示した。しかし、第４の実施形態にかかる配送管理装置５００は、注文商品の配送先に対してインセンティブ（報酬）を付与してもよい。
【０２３０】
具体的には、配送管理装置５００は、ユーザに関するユーザ情報に基づいて、ユーザに注文された注文商品を配送する配送先を選択し、選択した配送先への注文商品の配送が完了した場合に、配送先に対して所定のインセンティブを付与する。この点について、図１８の例を用いて説明する。
【０２３１】
図１８は、第４の実施形態にかかる報酬付与処理の一例を示す図である。第４の実施形態にかかる報酬付与処理は、第４の実施形態にかかる配送管理装置５００によって行われる。
【０２３２】
また、第４の実施形態にかかる拠点決定システム４は、図１８に示すように、ユーザ端末１０と、配送員端末２０と、配送管理装置５００とを含む。また、ユーザ端末１０、配送員端末２０、配送管理装置５００は、ネットワークＮ（図２より）を介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、図１８では、省略しているが、第４の実施形態にかかる拠点決定システム４も図２に示す店舗決定システム１と同様に、店舗端末３０、決定装置１００が含まれる。また、配送管理装置５００は、配送管理装置１００に対応するサーバ装置である。
【０２３３】
まず、図１８の前提として、図１の例と同様に、ユーザＵ１の注文商品は注文商品ＰＤ１であり、決定装置１００によりストアＡ−１が注文商品ＰＤ１を提供する対象店舗として決定されているものとする。
【０２３４】
そこで、配送管理装置５００は、商品を注文したユーザＵ１のユーザ情報として、当該ユーザの行動情報を取得する（ステップＳ４１）。具体的には、配送管理装置５００は、行動情報として、ユーザＵ１の移動履歴を取得する。そして、配送管理装置５００は、取得した移動履歴に基づいて、配送先の候補（配送先候補）を選択する（ステップＳ４２）。例えば、配送管理装置５００は、取得した移動履歴に基づいて、ユーザＵ１が日常生活の中でどのような位置（場所）に居る傾向にあるかを特定するとともに、特定した位置（場所）に基づいて、配送先候補を選択する。また、配送管理装置５００は、選択した配送先候補の中から、１つ配送先（対象の配送先）を選択する。例えば、現在時刻が１８時前であれば、配送管理装置５００は、１８時頃にユーザＵ１が居る可能性の高い配送先を選択する。図１８の例では、配送管理装置５００は、保育園Ｔ３を配送先として選択したものとする。
【０２３５】
次に、配送管理装置５００は、選択した配送先が保育園Ｔ３であることを示す配送先情報をユーザＵ１に提示する（ステップＳ４３）。このような状態において、ユーザＵ１は、保育園Ｔ３での注文商品の受け取りに同意したとする（ステップＳ４４）。
【０２３６】
かかる場合、配送管理装置５００は、配送員Ｄ１に対して、ストアＡ−１にて注文商品ＰＤ１を回収し、保育園Ｔ３に注文商品ＰＤ１を配送するよう指示する（ステップＳ４５）。配送員Ｄ１は、保育園Ｔ３への配送が完了すると、配送完了報告を配送管理装置５００に送信する（ステップＳ４６）。配送管理装置５００は、配送完了報告を受信すると、保育園Ｔ３に対して所定のインセンティブを付与する（ステップＳ４７）。例えば、配送管理装置５００は、所定のインセンティブとして、電子マネーポイントを付与する。
【０２３７】
このように、第４の実施形態にかかる配送管理装置５００は、ユーザに関するユーザ情報に基づいて、ユーザに注文された注文商品を配送する配送先を選択し、選択した配送先への注文商品の配送が完了した場合に、配送先に対して所定のインセンティブを付与する。これにより、配送管理装置５００は、注文主の生活導線上に存在する場所を配送先として設定することができるため、注文主への効率的な商品の受け渡しを実現することができる。また、配送管理装置５００は、配送員がなかなか注文主に商品を渡すことができない（配送員が何度も配送先に訪れなければならない）といった状況になることを防止することができる。
【０２３８】
〔２．配送管理装置の構成〕
次に、図１９を用いて、第４の実施形態にかかる配送管理装置５００について説明する。なお、第４の実施形態にかかる配送管理装置５００は、第１の実施形態にかかる配送管理装置２００がさらなる処理部を有するものであるため、第１の実施形態にかかる配送管理装置２００と同一の処理部（同一符号の処理部）については説明を省略する場合がある。また、このようなことから、第４の実施形態にかかる配送管理装置４００は、第１の実施形態にかかる配送管理装置２００に対応するサーバ装置である。また、図１９では、不図示であるが、配送管理装置５００は、第２の実施形態にかかる配送管理装置３００および第３の実施形態にかかる配送管理装置４００の機能も有してよい。図１９は、第４の実施形態にかかる配送管理装置５００の構成例を示す図である。図１９に示すように、配送管理装置５００は、通信部２１０と、記憶部５２０と、制御部５３０とを有する。
【０２３９】
（記憶部５２０について）
記憶部５２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部５２０は、配送員情報記憶部２２１と、行動情報記憶部５２２と、報酬情報記憶部５２３とを有する。
【０２４０】
（行動情報記憶部５２２について）
行動情報記憶部５２２は、商品を注文したユーザの行動を示す行動情報を記憶する。ここで、図２０に第４の実施形態にかかる行動情報記憶部５２２の一例を示す。図２０の例では、行動情報記憶部５２２は、「ユーザＩＤ」、「日時」、「位置情報」、「行動内容」といった項目を有する。
【０２４１】
「ユーザＩＤ」は、商品を注文したユーザを識別する識別情報を示す。「日時」は、「行動内容」によって示される行動が行われた日時を示す。「位置情報」は、「行動内容」によって示される行動が行われた位置を示す。「行動内容」は、ユーザが行った行動の内容を示す。
【０２４２】
すなわち、図２０の例では、ユーザＩＤ「Ｕ１」によって識別されるユーザ（ユーザＵ１）が、「２０１８年６月２９日２１時」に位置情報「Ｐ１」で示される位置で、「サイトＳを閲覧する」といった行動を行った例を示す。なお、図２０の例では、位置情報として、「Ｐ１」といった概念的な記号を用いているが、実際には、位置情報は経緯度であってもよいし、その経緯度に存在する建物名、施設名あるいは会社名等であってもよい。
【０２４３】
（報酬情報記憶部５２３について）
報酬情報記憶部５２３は、選択された配送先に関する情報を記憶する。ここで、図２１に第４の実施形態にかかる報酬情報記憶部５２３の一例を示す。図２１の例では、報酬情報記憶部５２３は、「ユーザＩＤ」、「配送先」、「所在地」、「報酬情報」といった項目を有する。
【０２４４】
「ユーザＩＤ」は、商品を注文したユーザを識別する識別情報を示す。「配送先」は、ユーザ情報に基づき選択された配送先を示す。「所在地」は、「配送先」の所在地を示す。「報酬情報」は、「配送先」に付与されているインセンティブを示す。
【０２４５】
すなわち、図２１の例では、ユーザＵ１のユーザ情報に基づき、配送先として「保育園Ｔ３」が選択されるととともに、ユーザＵ１が保育園Ｔ３での注文商品の受け取りに同意している例を示す。また、図２１の例では、保育園Ｔ３の所在地が「ＤＬｏ１１」であり、保育園Ｔ３にはインセンティブとして現在「１５０ポイント」付与されている例を示す。
【０２４６】
図１９に戻り、制御部５３０は、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、配送管理装置５００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部５３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０２４７】
図１９に示すように、制御部５３０は、受付部２３１と、受信部２３２と、配送制御部２３３と、指示部２３４と、取得部５３５と、選択部５３６と、提示部５３７と、付与部５３８と、を有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部５３０の内部構成は、図１９に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部５３０が有する各処理部の接続関係は、図１９に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０２４８】
（取得部５３５について）
取得部５３５は、ユーザに関するユーザ情報を取得する。具体的には、取得部５３５は、商品を注文したユーザに関するユーザ情報を取得する。例えば、取得部５３５は、ユーザ情報として、ユーザの行動を示す行動情報を取得する。例えば、取得部５３５は、行動情報として、ユーザがどのような移動を行ったかを示す移動履歴を取得する。
【０２４９】
また、取得部５３５は、行動情報として、インターネット上での行動を示す行動履歴を取得してもよい。一例を示すと、取得部５３５は、ユーザのコンテンツ閲覧履歴、購買履歴等を取得する。
【０２５０】
また、取得部５３５は、例えば、上記のユーザ情報を配送管理装置５００とは異なる他のサーバ装置から取得することができる。また、取得部５３５は、どのようなタイミングでユーザ情報を取得してもよい。例えば、取得部５３５は、１分毎あるいは１時間毎にユーザ情報を取得することができる。
【０２５１】
（選択部５３６について）
選択部５３６は、取得部５３５により取得されたユーザ情報に基づいて、ユーザに注文された注文商品を配送する配送先を選択する。例えば、選択部５３６は、注文商品として、注文商品に関する情報である注文情報に基づき、所定の実店舗のうち注文商品が取り扱われている取扱店舗の中から決定された対象店舗によって提供された注文商品を配送する配送先を選択する。
【０２５２】
また、選択部５３６は、ユーザ情報として、ユーザの行動を示す行動情報に基づいて、配送先を選択する。例えば、選択部５３６は、行動情報として、ユーザの移動履歴に基づいて、配送先を選択する。より具体的には、選択部５３６は、移動履歴に基づき特定された傾向であって、時間と位置との傾向を示す傾向情報に基づいて、配送先を選択する。この点について、図２０とユーザＵ１の例を用いて説明する。
【０２５３】
まず、選択部５３６は、行動情報記憶部５２２における移動履歴、すなわち「日時」、「位置情報」、「行動内容」に基づいて、時間と位置との傾向を算出する。例えば、選択部５３６は、ユーザＵ１がどの時間帯にどの場所に居る傾向にあるかといった時間と位置との相関関係を算出する。そして、選択部５３６は、算出した相関関係に基づき、相関が認められる時間と位置との組合せを特定する。
【０２５４】
例えば、選択部５３６は、図２０の例において、ユーザＵ１は「１９時から翌８時までは位置Ｐ１（自宅Ｔ１に対応）」に居る傾向にあると特定したとする。また、選択部５３６は、図２０の例において、ユーザＵ１は「９時から１７時までは位置Ｐ２（職場Ｔ２に対応）」に居る傾向にあると特定したとする。また、選択部５３６は、図２０の例において、ユーザＵ１は「１８時前後には位置Ｐ３（保育園Ｔ３に対応）」に居る傾向にあると特定したとする。
【０２５５】
かかる場合、選択部５３６は、自宅Ｔ１、職場Ｔ２および保育園Ｔ３を配送先候補として選択する。また、選択部５３６は、このように配送先候補が複数存在する場合には、時間情報やユーザの位置情報に基づいて、複数の配送先の中からいずれか１つの配送先候補をさらに選択してよい。一例を示すと、選択部５３６は、ユーザＵ１の現在の位置情報が位置Ｐ２であれば、ユーザＵ１は位置Ｐ２で注文商品を受け取ることができ便利であると判断し、位置Ｐ２の対応する職場Ｔ２を選択する。また、他の例を示すと、現在時刻が１７時であるとすると、選択部５３６は、移動履歴に基づきユーザＵ１はこの後、位置Ｐ３に向かう可能性が高く、ユーザＵ１は移動先で注文商品も受け取ることができ便利であると判断し、位置Ｐ３の対応する保育園Ｔ３を選択する。
【０２５６】
（提示部５３７について）
提示部５３７は、選択部５３６により選択された配送先に関する情報をユーザに提示する。また、提示部５３７は、提示した情報に対してユーザが同意したか否かを示す同意情報を受信する。例えば、上記例において、選択部５３６が配送先候補として保育園Ｔ３を選択したとする。かかる場合、提示部５３７は、「保育園Ｔ３でのお受け取りが便利です」あるいは「保育園Ｔ３で受け取ることができます」といったように、保育園Ｔ３での注文商品の受け取りが可能である旨を提示する。
【０２５７】
このような状態において、ユーザＵ１がユーザ端末１０を操作して、保育園Ｔ３での受け取りに同意する同意情報を送信したとする。かかる場合、提示部５３７は、ユーザＵ１から同意情報を受信する。
【０２５８】
（付与部５３８について）
付与部５３８は、選択部５３６により選択された配送先への注文商品の配送が完了した場合に、配送先に対して所定のインセンティブを付与する。例えば、付与部５３８は、提示部に５３７より提示された配送先のうち、ユーザに指定された配送先への注文商品の配送が完了した場合に、ユーザに指定された配送先に対して所定のインセンティブを付与する。また、例えば、付与部５３８は、配送先においてユーザへの注文商品の受け渡しが完了した場合に、配送先に対して所定のインセンティブを付与する。
【０２５９】
例えば、配送員は、選択部５３６により選択された配送先への注文商品の配送が完了すると配送管理装置５００に対して配送完了報告を送信する。付与部５３８は、配送完了報告を受信すると、配送完了報告で示される配送先に対して、電子マネーポイントを付与する。例えば、付与部５３８は、報酬情報記憶部５２３において「報酬情報」で示される現在のポイント数に所定数の電子マネーポイントを加算（付与）する。
【０２６０】
〔３．処理手順〕
次に、図２２を用いて、第４の実施形態にかかる報酬付与処理の手順について説明する。図２２は、第４の実施形態にかかる報酬付与処理手順を示すフローチャートである。なお、図２２の例では、取得部５３５によって既にユーザ情報が取得されているものとする。
【０２６１】
まず、選択部５３６は、決定装置１００によって対象店舗が決定されたか否かを判定する（ステップＳ５０１）。例えば、選択部５３６は、受信部２３２によって決定店舗情報が受信された場合には、決定装置１００によって対象店舗が決定されたと判定する。選択部５３６は、対象店舗が決定されていない場合には（ステップＳ５０１；Ｎｏ）、決定されるまで待機する。一方、選択部５３６は、対象店舗が決定された場合には（ステップＳ５０１；Ｙｅｓ）、取得部５３５によって取得されたユーザ情報に基づいて、ユーザがどの時間帯にどの場所に居る傾向にあるかといった時間と位置との相関関係を算出する（ステップＳ５０２）。
【０２６２】
次に、選択部５３６は、相関関係が得られた時間と位置（場所）との組合せにおいて、その位置を配送先候補として選択する（ステップＳ５０３）。次に、提示部５３７は、選択部５３６により選択された配送先候補を示す配送先情報をユーザに提示する（ステップＳ５０４）。
【０２６３】
このような状態において、提示部５３７は、ユーザが配送先候補での受け取りに同意したか否かを判定する（ステップＳ５０５）。指示部２３４は、提示部５３７によりユーザが配送先候補での受け取りに同意しなかったと判定された場合には（ステップＳ５０５；Ｎｏ）、配送員に対して、ユーザに指定された配送先に注文商品を配送するよう指示する（ステップＳ５０６ａ）。ユーザに指定された配送先とは、図１（ｂ）においてお届け先として入力されたものである。一方、指示部２３４は、提示部５３７によりユーザが配送先候補での受け取りに同意したと判定された場合には（ステップＳ５０５；Ｙｅｓ）、配送員に対して、配送先候補に注文商品を配送するよう指示する（ステップＳ５０６ｂ）。
【０２６４】
次に、付与部５３８は、配送先候補への注文商品の配送が完了したか否かを判定する（ステップＳ５０７）。例えば、付与部５３８は、配送員から配送完了報告を受信した場合には、配送先候補への注文商品の配送が完了したと判定する。付与部５３８は、配送先候補への注文商品の配送が完了していない場合には（ステップＳ５０７；Ｎｏ）、配送が完了するまで待機する。一方、付与部５３８は、配送先候補への注文商品の配送が完了した場合には（ステップＳ５０７；Ｙｅｓ）、配送先候補に対してインセンティブを付与する（ステップＳ５０８）。
【０２６５】
〔４．変形例〕
上記第４の実施形態にかかる配送管理装置５００は、上記第４の実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、配送管理装置５００の他の実施形態について説明する。
【０２６６】
〔４−１．配送先への通知〕
上記第４の実施形態では、提示部５３７が選択部５３６により選択された配送先候補をユーザに提示する例を示した。しかし、提示部５３７は、配送先候補に対しても情報を提示してよい。例えば、提示部５３７は、ユーザが配送先候補での受け取りに同意した場合には、その配送先候補に対して、配送先候補になった旨とインセンティブが付与される旨を通知する。
【０２６７】
上述したように、保育園等の公共施設が配送先となる場合があるため、予めこのような通知を行っておくことで、第４の実施形態にかかる配送管理装置５００は、配送先に混乱を招くことが無いよう対策しておくことができる。
【０２６８】
〔４−２．配送先選択〕
上記第４の実施形態では、選択部５３６がユーザ情報に基づき動的に配送先候補を選択する例を示した。しかし、選択部５３６は、動的に配送先候補を選択するのではなく、ユーザに指定された配送先を優先的に選択してもよい。この場合、ユーザに指定された配送先そのものがユーザ情報の一例といえる。具体的には、選択部５３６は、ユーザに注文された注文商品を配送する配送先がユーザによって指定された場合には、優先的にユーザにより指定された配送先を選択する。言い換えれば、選択部５３６は、配送先候補のうちユーザにより指定された配送先候補を対象の配送先として選択する。例えば、ユーザに指定された配送先とは、図１（ｂ）においてお届け先として入力されたものである。なお、ユーザは配送管理装置５００に対して、予め配送先候補を登録しておくこともできる。かかる場合、ユーザは、登録している配送先候補の中から、例えば、１つ配送先を指定してもよい。このように、第４の実施形態にかかる配送管理装置５００は、配送先を動的に選択するだけでなく、ユーザ指定に基づき選択することもできるため、よりユーザの要望を満たすように配送先を決定することができる。
【０２６９】
〔４−３．インセンティブ〕
上記第４の実施形態では、付与部５３８がインセンティブとして、電子マネーポイントを付与する例を示した。しかしながら、インセンティブの内容は限定されない。例えば、付与部５３８は、インセンティブとして、電子クーポンを付与してもよい。また、付与部５３８は、物品をインセンティブとして、配送先候補に提供させてもよい。
【０２７０】
（その他）
〔１．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態にかかる配送管理装置２００、３００、４００および５００は、例えば図２３に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、配送管理装置２００を例に挙げて説明する。図２３は、配送管理装置２００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０２７１】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０２７２】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０２７３】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０２７４】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０２７５】
例えば、コンピュータ１０００が第１の実施形態にかかる配送管理装置２００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部２３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０２７６】
また、例えば、コンピュータ１０００が第２の実施形態にかかる配送管理装置３００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部３３０の機能を実現する。
【０２７７】
〔２．その他〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２７８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０２７９】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０２８０】
以上、本願の実施形態をいくつかの図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０２８１】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０２８２】
１  店舗決定システム
１０  ユーザ端末
２０  配送員端末
３０  店舗端末
１００  決定装置
１２０  記憶部
１２１  店舗情報記憶部
１２２  注文情報記憶部
１２３  決定情報記憶部
１３０  制御部
１３１  表示制御部
１３２  配信部
１３３  受信部
１３４  取得部
１３５  決定部
１３６  通知部
１３７  指示部
１３８  算定部
２００  配送管理装置
２２０  記憶部
２２１  配送員情報記憶部
２３０  制御部
２３１  受付部
２３２  受信部
２３３  配送制御部
２３４  指示部
３００  配送管理装置
３２０  記憶部
３２２  サービス情報記憶部
３３０  制御部
３３５  取得部
３３６  配送員決定部
３３７  提示部
４００  配送管理装置
４２０  記憶部
４２２  拠点情報記憶部
４３０  制御部
４３５  取得部
４３６  拠点決定部
５００  配送管理装置
５２０  記憶部
５２２  行動情報記憶部
５２３  報酬情報記憶部
５３０  制御部
５３５  取得部
５３６  選択部
５３７  提示部
５３８  付与部
【図１】
2020013508.tif 000003
【図２】
2020013508.tif 000004
【図３】
2020013508.tif 000005
【図４】
2020013508.tif 000006
【図５】
2020013508.tif 000007
【図６】
2020013508.tif 000008
【図７】
2020013508.tif 000009
【図８】
2020013508.tif 000010
【図９】
2020013508.tif 000011
【図１０】
2020013508.tif 000012
【図１１】
2020013508.tif 000013
【図１２】
2020013508.tif 000014
【図１３】
2020013508.tif 000015
【図１４】
2020013508.tif 000016
【図１５】
2020013508.tif 000017
【図１６】
2020013508.tif 000018
【図１７】
2020013508.tif 000019
【図１８】
2020013508.tif 000020
【図１９】
2020013508.tif 000021
【図２０】
2020013508.tif 000022
【図２１】
2020013508.tif 000023
【図２２】
2020013508.tif 000024
【図２３】
2020013508.tif 000025