(57)【要約】【課題】骨固定システムにおいて、軸力が低下してもねじ結合の緩みを防止でき、手術後の骨折部の転位を抑制できる連結構造を提供する。【解決手段】本発明に係る骨固定システム１０において、第１の固定具１１は、第１の係合結合部１１ａ２をさらに備え、第２の固定具１２は、前記ねじ結合の深さが増減する際の相対的らせん運動を許容する態様で第１の係合結合部１１ａ２に対して係合結合可能な第２の係合結合部１２ｂ１をさらに備え、第１の係合結合部１１ａ２と第２の係合結合部１２ｂ１は、相対的らせん運動の方向に沿って配列された複数の保持位置に対応する係合位置において、保持位置で第１の固定具と第２の固定具の間に保持力を生じさせる態様で相互に係合結合可能に構成されるとともに、相対的らせん運動に伴って複数の係合位置の間を係脱動作しながら相対移動する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の骨係合部及び第１のねじ結合部を備えた第１の固定具と、第２の骨係合部及び前記第１のねじ結合部とねじ結合可能な第２のねじ結合部を備えた第２の固定具とを有し、前記第１のねじ結合部と前記第２のねじ結合部の間のねじ結合により前記第１の固定具と前記第２の固定具が連結される骨固定システムであって、
前記第１の固定具は、第１の係合結合部をさらに備え、
前記第２の固定具は、前記ねじ結合の深さが増減する際の相対的らせん運動を許容する態様で前記第１の係合結合部に対して係合結合可能な第２の係合結合部をさらに備え、
前記第１の係合結合部と前記第２の係合結合部は、前記相対的らせん運動の方向に沿って配列された前記第１の固定具と前記第２の固定具の間の複数の保持位置に対応する係合位置において、前記保持位置で前記第１の固定具と前記第２の固定具の間に保持力を生じさせる態様で相互に係合結合可能に構成されるとともに、前記相対的らせん運動に伴って複数の前記係合位置の間を係脱動作しながら相対移動する、
骨固定システム。
【請求項２】
前記第１の係合結合部と前記第２の係合結合部は、前記第１の係合結合部と前記第２の係合結合部の少なくとも一方に設けられた弾性係合構造により係合結合可能に構成される、
請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項３】
前記第１の固定具は、第１の端部と、前記第１の骨係合部が設けられた前記第１の端部とは反対側の端部とを有し、
前記第２の固定具は、第２の端部と、前記第２の骨係合部が設けられた前記第２の端部とは反対側の端部とを有し、
前記第１の固定具と前記第２の固定具は、前記第１の端部と前記第２の端部が前記ねじ結合の軸線方向に相互に対向する姿勢で相互に接続することにより連結可能に構成される、
請求項１又は２に記載の骨固定システム。
【請求項４】
前記第１のねじ結合部と前記第１の係合結合部は、前記ねじ結合の軸線方向に順次に配置され、
前記第２のねじ結合部と前記第２の係合結合部は、前記第１のねじ結合部と前記第１の係合結合部の配置順と対応する順で前記軸線方向に配置される、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項５】
前記第１のねじ結合部は雄ねじを備え、
前記第２のねじ結合部は前記雄ねじにねじ結合可能な雌ねじを備え、
前記第１の係合結合部は、前記第１のねじ結合部の前記第１の端部側に設けられ、
前記第２の係合結合部は、前記第２のねじ結合部の前記第２の端部側とは反対側に設けられ、
前記第１の係合結合部は、前記第２のねじ結合部よりも小径である、
請求項４に記載の骨固定システム。
【請求項６】
前記第１のねじ結合部は雄ねじを備え、
前記第２のねじ結合部は前記雄ねじにねじ結合可能な雌ねじを備え、
前記第１の係合結合部は、前記第１のねじ結合部の前記第１の端部側に設けられ、
前記第２の係合結合部は、前記第２のねじ結合部の前記第２の端部側とは反対側に設けられ、
前記第１の係合結合部は、前記第１のねじ結合部よりも小径である、
請求項４に記載の骨固定システム。
【請求項７】
前記第１の固定具は前記第２の固定具よりも前記軸線方向に長い、
請求項５又は６に記載の骨固定システム。
【請求項８】
前記第１の固定具と前記第２の固定具の連結操作時において、前記ねじ結合が開始された後に、前記第１の係合結合部と前記第２の係合結合部の間の係合結合が開始される、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項９】
前記第１の係合結合部と前記第２の係合結合部は、前記係合位置において前記ねじ結合の軸線方向に係合結合可能に構成される、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項１０】
前記第１の係合結合部と前記第２の係合結合部のうちの一方の係合結合部は、前記係合位置に設けられた前記軸線の周りの環状部が前記軸線方向に複数配列された係合構造を備え、他方の係合結合部は、前記環状部に対して前記軸線方向に係合可能な係合端部を備える、
請求項９に記載の骨固定システム。
【請求項１１】
前記環状部は環状溝であり、前記係合端部は前記環状溝に係合可能な弾性係合端である、
請求項１０に記載の骨固定システム。
【請求項１２】
前記第１の係合結合部と前記第２の係合結合部との間の前記係合位置における係合結合の係止力に基づく前記保持位置における保持力であって、前記相対的らせん運動の方向の前記ねじ結合の深さが増大する向きへの移動に抗する前記保持力は相対的に小さく、前記相対的らせん運動の方向の前記ねじ結合の深さが減少する向きへの移動に抗する前記保持力は相対的に大きい、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項１３】
前記第１の固定具と前記第２の固定具のうちの一方の固定具に回転係合した状態で接続可能に構成され、前記一方の固定具を前記ねじ結合の軸線の周りに回転操作するための工具をさらに具備し、
前記工具は、前記一方の固定具に接続された状態において、前記ねじ結合の深さに応じて前記一方の固定具の内部を通して前記軸線に沿って移動する他方の固定具の端部が当接可能な先端部を備える検出軸と、該検出軸の位置により前記他方の固定具の前記端部の位置を表示する表示部と、を有する、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項１４】
前記表示部では、前記他方の固定具の前記端部と連動する前記検出軸の位置により前記係合結合の有無が確認可能である、
請求項１３に記載の骨固定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は骨固定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大腿骨などの管状骨の顆部の骨折を固定するための骨固定システムとして、骨の表面に当接するワッシャに係合するヘッド部及び雄ねじを設けたロッド部を備えたボルトと、骨の表面に当接するワッシャに係合するとともに上記雄ねじと螺合可能な雌ねじを備えたナットとを具備するものが知られている（例えば、以下の特許文献１及び２参照）。また、他の骨固定システムとして、顆部に挿入されるとともに両端に雄ねじを備えた挿入ロッドと、骨の表面に当接するワッシャに係合するとともに上記雄ねじに弾性係合可能な弾性係合部を備えた、上記挿入ロッドの両端にそれぞれ係合する一対のナットとを具備するものも提案されている（例えば、以下の特許文献３参照）。
【０００３】
上記の各骨固定システムでは、顆部に生じた複雑な骨折態様であっても骨片をしっかりと固定するために、骨折した顆部を貫通して上記ワッシャにより両側から挟持することにより固定するようにしている。このような骨固定システムは、二つの固定具を相互に連結させることによって骨折部分の各骨片を保持固定するものであり、特許文献１〜３に限らず、種々の構造を備えたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−８５２３３号公報
【特許文献２】特表２００４−５２７２７６号公報
【特許文献３】国際公開２０１６／１４４５８９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のボルトとナットを具備する骨固定システムにおいては、ロッド部の雄ねじとナットの雌ねじがねじ結合することによってボルトとナットが連結されるので、ねじの締め付けによって顆部を両側から挟持したときには軸力によりねじの緩みが防止され、骨折部は保持される。しかし、手術後に時間が経過すると、骨折部は術後過程における再転位などによって圧縮状態が損なわれるので、ねじ係合による軸力は減少し、或いは、消失する。この結果、ねじ係合は緩み易くなり、骨折部の転位を抑制できなくなるという問題がある。
【０００６】
一方、上記の挿入ロッドの両端に一対のナットを弾性係合させる構造の骨固定システムにおいては、挿入ロッドの雄ねじにナットの弾性係合部が弾性係合することにより、挿入ロッドに対してナットを軸方向に押し付けるだけで容易に装着できるという利点があるものの、ねじ結合されている点は上記と同様であることから、上記と同様に、軸力の低下による緩みの発生を避けることはできない。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題を解決するものであり、その課題は、骨固定システムにおいて、軸力の低下によるねじ結合の緩みを防止し、手術後の骨折部の転位を抑制できる連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の骨固定システムは、第１の骨係合部及び第１のねじ結合部を備えた第１の固定具と、第２の骨係合部及び前記第１のねじ結合部とねじ結合可能な第２のねじ結合部を備えた第２の固定具とを有し、前記第１のねじ結合部と前記第２のねじ結合部の間のねじ結合により前記第１の固定具と前記第２の固定具が連結される骨固定システムである。このとき、前記第１の固定具は、第１の係合結合部をさらに備え、前記第２の固定具は、前記ねじ結合の深さが増減する際の相対的らせん運動を許容する態様で前記第１の係合結合部に対して係合結合可能な第２の係合結合部をさらに備える。そして、前記第１の係合結合部と前記第２の係合結合部は、前記相対的らせん運動の方向に沿って配列された前記第１の固定具と前記第２の固定具の間の複数の保持位置に対応する係合位置において、前記保持位置で前記第１の固定具と前記第２の固定具の間に保持力を生じさせる態様で相互に係合結合可能に構成されるとともに、前記相対的らせん運動に伴って複数の前記係合位置の間を係脱動作しながら相対移動する。
【０００９】
本発明において、前記第１の係合結合部と前記第２の係合結合部は、前記第１の係合結合部と前記第２の係合結合部の少なくとも一方に設けられた弾性係合構造により係合結合可能に構成されることが好ましい。
【００１０】
本発明において、前記第１の固定具は、第１の端部と、前記第１の骨係合部が設けられた前記第１の端部とは反対側の端部とを有し、前記第２の固定具は、第２の端部と、前記第２の骨係合部が設けられた前記第２の端部とは反対側の端部とを有し、前記第１の固定具と前記第２の固定具は、前記第１の端部と前記第２の端部が前記ねじ結合の軸線方向に相互に対向する姿勢で相互に挿入等して接続することにより連結可能に構成されることが好ましい。
【００１１】
本発明において、前記第１のねじ結合部と前記第１の係合結合部は、前記ねじ結合の軸線方向に順次に配置され、前記第２のねじ結合部と前記第２の係合結合部は、前記第１のねじ結合部と前記第１の係合結合部の配置順と対応する順で前記軸線方向に配置されることが好ましい。
【００１２】
この場合において、前記第１のねじ結合部は雄ねじを備え、前記第２のねじ結合部は前記雄ねじにねじ結合可能な雌ねじを備え、前記第１の係合結合部は、前記第１のねじ結合部の前記第１の端部側に設けられ、前記第２の係合結合部は、前記第２のねじ結合部の前記第２の端部側とは反対側に設けられるとともに、前記第１の係合結合部は、前記第２のねじ結合部よりも小径であることが望ましい。この場合においては、前記第１の固定具は前記第２の固定具よりも前記軸線方向に長いことがさらに望ましい。
【００１３】
また、前記第１のねじ結合部は雄ねじを備え、前記第２のねじ結合部は前記雄ねじにねじ結合可能な雌ねじを備え、前記第１の係合結合部は、前記第１のねじ結合部の前記第１の端部側に設けられ、前記第２の係合結合部は、前記第２のねじ結合部の前記第２の端部側とは反対側に設けられるとともに、前記第１の係合結合部は、前記第１のねじ結合部より小径であることが望ましい。この場合においては、前記第１の固定具は前記第２の固定具よりも前記軸線方向に長いことがさらに望ましい。
【００１４】
本発明において、前記第１の固定具と前記第２の固定具の連結操作時において、前記第１のねじ結合部と前記第２のねじ結合部の間のねじ結合が開始された後に、前記第１の係合結合部と前記第２の係合結合部の間の係合結合が開始されることが望ましい。
【００１５】
本発明において、前記第１の係合結合部と前記第２の係合結合部は、前記係合位置において前記ねじ結合の軸線方向に係合結合可能に構成されることが好ましい。この場合において、前記第１の係合結合部と前記第２の係合結合部のうちの一方の係合結合部は、前記係合位置に設けられた前記軸線の周りの環状部が前記軸線方向に複数配列された係合構造を備え、他方の係合結合部は、前記環状部に対して前記軸線方向に係合可能な係合端部を備えることが望ましい。
【００１６】
本発明において、前記環状部は環状溝若しくは環状突起であり、前記係合端部は弾性突起若しくは弾性凹部であることが好ましい。特に、前記環状部は環状溝であり、前記係合端部は前記環状溝に係合可能であることが望ましい。ここで、前記係合端部は弾性係合端で構成されることがさらに望ましい。この場合、前記弾性係合端は、前記軸線の周りのリング状の弾性係合体に設けられていることが好ましい。このとき、前記弾性係合端は、切り込み部などにより前記軸線周りに配列される態様で複数に分割されていることがさらに望ましい。また、前記弾性係合体は、前記軸線周りの所定箇所に切り欠き部を備える拡縮可能な、例えば、Ｃリング状の弾性体であってもよい。
【００１７】
本発明において、前記第１の係合結合部と前記第２の係合結合部との間の前記係合位置における前記係合結合の係止力に基づく前記保持位置における保持力であって、前記相対的らせん運動の方向の前記ねじ結合の深さが増大する向きへの移動に抗する前記保持力は相対的に小さく、前記相対的らせん運動の方向の前記ねじ結合の深さが減少する向きへの移動に抗する前記保持力は相対的に大きいことが好ましい。
【００１８】
本発明において、前記第１の骨係合部及び前記第２の骨係合部は、それぞれが、何らかの方法で骨に係合する構造を備えていればよく、例えば、骨の表面に係合するワッシャであっても、シャフト部よりも拡大されたヘッド部（ボルトヘッド）であってもよく、或いは、骨にねじ込むことにより係合するスクリューや釘などであってもよい。また、第１の骨係合部及び第２の骨係合部は、骨プレートであっても構わない。
【００１９】
本発明において、前記第１の固定具と前記第２の固定具のうちの一方の固定具に回転係合した状態で接続可能に構成され、前記一方の固定具を前記ねじ結合の軸線の周りに回転操作するための工具をさらに具備することが好ましい。この場合には、前記工具は、前記一方の固定具に接続された状態において、前記ねじ結合の深さに応じて前記一方の固定具の内部を通して前記軸線に沿って移動する他方の固定具の端部が当接する先端部を備える検出軸と、該検出軸の位置により前記他方の固定具の前記端部の位置を表示する表示部と、を有することが望ましい。また、前記表示部では、前記他方の固定具の前記端部と連動する前記検出軸の位置により前記係合結合の有無が確認可能であることがさらに望ましい。さらに、前記表示部は、前記検出軸の基端部の位置を表示することが望ましい。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、骨固定システムにおいて、第１の係合結合部と第２の係合結合部の間の係合結合の係止力から得られる保持力により、軸力が低下した状態であっても、第１のねじ結合部と第２のねじ結合部の間のねじ結合の緩みを防止できるため、骨折部の転位を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】骨固定システムの実施形態の全体構成を示す第１の固定具の側面図（ａ）及び端面図（ｂ）並びに第２の固定具の側面図（ｃ）及び端面図（ｄ）である。
【図２】同実施形態の第１の固定具を示す側面図（ａ）、端面図（ｂ）及び断面図（ｃ）である。
【図３】同実施形態の第２の固定具を示す拡大縦側面図（ａ）並びに弾性係合体を拡大して示す断面図（ｂ）及び端面図（ｃ）である。
【図４】同実施形態の第１の固定具と第２の固定具が異なるねじ結合の深さ位置で連結されている状態を示す図（ａ）〜（ｄ）である。
【図５】第１の固定具に係合して操作するための工具を示す側面図（ａ）及び断面図（ｂ）である。
【図６】第２の固定具に係合して操作するための工具を示す側面図（ａ）及び断面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図１乃至図３を参照して、本発明に係る骨固定システムの実施形態の全体構成について説明する。本実施形態の骨固定システム１０は、図１に示すように、医療用のボルトを構成する第１の固定具１１と、この第１の固定具１１の第１の端部１１ａに対して第２の端部１２ａを向けて軸線方向に対向する姿勢で装着される、医療用のナットを構成する第２の固定具１２とを有する。
【００２３】
第１の固定具１１は、図２に示すように、第１の端部１１ａと、この第１の端部１１ａの反対側の端部に設けられたヘッド部１１ｂと、第１の端部１１ａとヘッド部１１ｂの間に伸びるシャフト部１１ｃとを有する。第１の端部１１ａには、第１のねじ結合部１１ａ１が設けられ、この第１のねじ結合部１１ａ１よりもさらに端縁側には、第１の係合結合部１１ａ２が形成される。ここで、第１の係合結合部１１ａ２と第１のねじ結合部１１ａ１とは、第１の端部１１ａから反対側の端部（ヘッド部１１ｂ）に向けて軸線方向に順番に（同軸に）配置されるように形成される。第１のねじ結合部１１ａ１は、軸線方向に所定のピッチで形成された雄ねじ１１ｔを備える。また、第１の係合結合部１１ａ２は、軸線方向に複数の保持位置に対応する複数の環状溝を含む係合構造１１ｇを備える。ここで、係合構造１１ｇにおいて、図示例では、各環状溝の第１の端部１１ａ側（図示左側）の内側面１１ｇ１の軸線方向と直交する平面に対する傾斜角（図示例では４０度）は大きく、各環状溝の第１の端部１１ａとは反対側（図示右側）の内側面１１ｇ２の軸線方向と直交する平面に対する同傾斜角（図示例では５度）は小さい。
【００２４】
第１の固定具１１のヘッド部１１ｂの端面には図５に示す回転操作用の工具１３と係合可能な例えば六角穴状のソケット部１１ｄが開口し、その奧部にはねじ穴１１ｅが形成される。第１の固定具１１は、図示のように、ガイドピンによって案内できるように貫通した軸孔を備えることが好ましい。また、ヘッド部１１ｂには、ワッシャ状（板状）に構成され、骨の表面に係合可能となるように形成された第１の骨係合部１１ｆが取り付けられる。この第１の骨係合部１１ｆは、ヘッド部１１ｂの外面上に角度変更可能（角度自在）に装着される。また、第１の骨係合部１１ｆは、ヘッド部１１ｂに対して軸線周りに回転可能に構成されることが好ましい。第１の骨係合部１１ｆは、周囲に張り出したフランジ部１１ｆ１を備えた環状の本体１１ｆ２と、この本体１１ｆ２の開口部の内面に形成された環状溝１１ｆ３に装着された弾性リング１１ｆ４とを備える。弾性リング１１ｆ４は、図示例では切り欠き部を備えたＣリング状に構成される。この弾性リング１１ｆ４は、第１の骨係合部１１ｆがヘッド部１１ｂから第１の端部１１ａの側へ外れることを防止する外れ止め機能、或いは、ヘッド部１１ｂ上に保持する保持機能を果たす。なお、第１の骨係合部１１ｆの本体１１ｆ２は、ヘッド部１１ｂに対して第１の端部１１ａとは反対側へ抜けない抜け止め機能を果たすように構成される。ここで、ヘッド部１１ｂと第１の骨係合部１１ｆとの間の角度変更動作を円滑化するために、ヘッド部１１ｂの外面と、これに対面する本体１１ｆ２の内面や弾性リング１１ｆ４の内面はいずれも対応する凹凸の球面状に構成されることが好ましい。
【００２５】
第２の固定具１２は、図３に示すように、第２の端部１２ａと、この第２の端部１２ａの反対側の端部に設けられたヘッド部１２ｂと、第２の端部１２ａとヘッド部１２ｂの間に伸びるシャフト部１２ｃとを有する。図示例では、第２の固定具１２は、ボルトを構成する第１の固定具１１に対応するナットを構成するので、シャフト部１２ｃはシャフト部１１ｃより短い。第２の固定具１２は、軸線方向に貫通する軸孔１２ｊを備える。当該軸孔１２ｊの内面には、第２の端部１２ａの側の領域に第２のねじ結合部１２ａ１が設けられる。この第２のねじ結合部１２ａ１は、上記雄ねじ１１ｔにねじ結合可能な雌ねじ１２ｔを備える。なお、本実施形態では、第１の固定具１１の第１の端部１１ａを第２の固定具１２の第２の端部１２ａと軸線方向に対向させた姿勢で、第１の端部１１ａを第２の端部１２ａに挿入したとき、支障なく上記ねじ結合が可能となるように構成されている。
【００２６】
また、上記軸孔１２ｊには、上記第２のねじ結合部１２ａ１よりもヘッド部１２ｂの側の領域に拡大孔部１２ｋが形成される。この拡大孔部１２ｋは、雌ねじ１２ｔの内径よりも大きな内径を備える。拡大孔部１２ｋの内部には、第２の係合結合部１２ｂ１が形成される。この第２の係合結合部１２ｂ１は、上記係合構造１１ｇの環状溝に係合する弾性係合端１２ｑを含む弾性係合体１２ｐを備える。なお、図示例において、当該弾性係合体１２ｐの弾性係合端１２ｑは半径方向内側に突出するフック状の弾性突起で構成される。ただし、この弾性係合端１２ｑは、第１の係合結合部１１ａ２の係合構造１１ｇが環状突起で構成される場合には、弾性凹部で構成されていてもよい。弾性係合端１２ｑの外周側には、弾性係合体１２ｐを半径方向外側に変形可能とする空間が設けられる。なお、図示例では、弾性係合端１２ｑの第２の端部１２ａ側（図示左側）の外側面１２ｑ１の軸線方向と直交する平面に対する傾斜角（図示例では４０度）は大きく、第２の端部１２ａとは反対側（図示右側）の外側面１２ｑ２の軸線方向と直交する平面に対する傾斜角（図示例では５度）は小さい。
【００２７】
弾性係合体１２ｐはリング状の弾性体により構成される。弾性体としては、金属や合成樹脂を用いることができるが、特に、医療用チタン合金などの金属であることが好ましい。弾性係合端１２ｑは、主として、弾性係合体１２ｐの筒状部分の弾性変形により、半径方向及び軸線方向に変形可能及び移動可能に構成される。弾性係合体１２ｐは、一部に切り欠き部１２ｓを備えたＣリング状に構成されている。また、弾性係合端１２ｑは、リング状の弾性係合体１２ｐの第２の端部１２ａの側にある端縁から半径方向内側へ突出している。さらに、弾性係合体１２ｐの内縁に周方向に間隔を持って複数の切り込み部１２ｒが設けられることにより、上記弾性係合端１２ｑは、軸線周りに分割された態様とされる。これにより、弾性係合体１２ｐには、軸線周りに複数の弾性係合端１２ｑが形成される。このように切り欠き部１２ｓや切り込み部１２ｒを設けると、弾性係合体１２ｐがリング状に構成されているにも拘わらず、上記係合構造１１ｇの隣接する保持位置の間を移動する際に、弾性係合体１２ｐの塑性変形が防止されるとともに、各弾性係合端１２ｑの軸線方向の弾性変形が容易になる。弾性係合体１２ｐは、拡大孔部１２ｋ内に配置された環状の保持枠１２ｕによって支持される。保持枠１２ｕは、拡大孔部１２ｋに形成された係止溝（環状溝）１２ｖに係止された弾性体からなる係止リング１２ｗによって拡大孔部１２ｋの内面上に保持される。
【００２８】
また、このヘッド部１２ｂには、ワッシャ状（板状）に構成され、骨の表面に係合可能となるように形成された第２の骨係合部１２ｆが取り付けられる。この第２の骨係合部１２ｆは、ヘッド部１２ｂの外面上に角度変更可能（角度自在）に装着される。また、第２の骨係合部１２ｆは、ヘッド部１２ｂに対して軸線周りに回転可能に構成されることが好ましい。第２の骨係合部１２ｆは、周囲に張り出したフランジ部１２ｆ１を備えた環状の本体１２ｆ２と、この本体１２ｆ２の開口部の内面に形成された環状溝１２ｆ３に装着された弾性リング１２ｆ４とを備える。弾性リング１２ｆ４は、図示例では切り欠き部を備えたＣリング状に構成される。この弾性リング１２ｆ４は、第２の骨係合部１２ｆの本体１２ｆ２がヘッド部１２ｂから第２の端部１２ａの側へ外れることを防止する外れ止め機能、或いは、ヘッド部１２ｂ上に保持する保持機能を果たす。なお、第２の骨係合部１２ｆの本体１２ｆ２は、ヘッド部１２ｂに対して第２の端部１２ａとは反対側へ抜けない抜け止め機能を果たすように構成される。ここで、ヘッド部１２ｂと第２の骨係合部１２ｆとの間の角度変更動作を円滑化するために、ヘッド部１２ｂの外面と、これに対面する本体１２ｆ２の内面や弾性リング１２ｆ４の内面はいずれも対応する凹凸の球面状に構成されることが好ましい。
【００２９】
なお、本実施形態の場合には、雄ねじ１１ｔと雌ねじ１２ｔのねじ結合の深さが増減する際に、第１の固定具１１と第２の固定具１２は軸線周りに相対的らせん運動を行う。このとき、上記係合構造１１ｇと弾性係合端１２ｑの係合動作が上記の相対的らせん運動を妨げないように構成される。また、上記係合動作により各係合位置において得られる係止力により、上記相対的らせん運動の方向に沿って配列された複数の保持位置においてそれぞれ保持力が発生される。このような保持力を与えるために、上記第１の係合結合部１１ａ２（係合構造１１ｇ）の各環状溝と第２の係合結合部１１ｂ１（弾性係合端１２ｑ）は、上記の複数の保持位置に対応する係合位置を備えるとともに、上記相対的らせん運動に伴って各係合位置の間を相対移動するために互いに係脱動作可能に構成される。ここで、上記係合構造１１ｇと弾性係合端１２ｑは上記ねじ結合の軸線方向に係合する構造となっているが、この構造の実際の相対的運動の軌跡は、弾性係合体１２ｐが第２の固定具１２において回転自在に取り付けられ、上記係合構造１１ｇと弾性係合端１２ｑが相互に回転しないように係合している場合と、弾性係合体１２ｐが第２の固定具１２に固定され、上記係合構造１１ｇと弾性係合端１２ｑが相互に回転自在に係合している場合とにおいて、相互に異なる。また、本実施形態のように、弾性係合体１２ｐが第２の固定具１２において回転可能に取り付けられるとともに、上記係合構造１１ｇと弾性係合端１２ｑが相互に回転可能に係合している場合とも異なるものと考えられる。しかし、上記構造が実際にどのような運動軌跡を採るかに拘わらず、上記構造は、第１の固定具１１と第２の固定具１２の間で生ずる相対的らせん運動の方向に沿って設定される上記複数の保持位置に対応する係合位置においてそれぞれ上記保持力に対応する係止力を与える。
【００３０】
第１の骨係合部１１ｆ及び第２の骨係合部１２ｆの上記の外れ止め機能は、以下の構造により達成される。すなわち、環状溝１１ｆ３，１２ｆ３は、弾性リング１１ｆ４，１２ｆ４の幅方向の全体を収容可能な深溝部１１ｆ３ａ，１２ｆ３ａと、この深溝部１１ｆ３ａ，１２ｆ３ａに対して、第１の端部１１ａ及び第２の端部１２ａの反対側に連続して設けられた浅溝部１１ｆ３ｂ，１２ｆ３ｂとを備える。ここで、深溝部１１ｆ３ａ，１２ｆ３ａが弾性リング１１ｆ４，１２ｆ４を収容すると、ヘッド部１１ｂ，１２ｂの最大外径部分が弾性リング１１ｆ４，１２ｆ４の内側を通過できるようになるが、浅溝部１１ｆ３ｂ，１２ｆ３ｂが弾性リング１１ｆ４，１２ｆ４を収容しても、ヘッド部１１ｂ，１２ｂの最大外径部分が弾性リング１１ｆ４，１２ｆ４の内側を通過することはできない。このため、第１の骨係合部１１ｆ，第２の骨係合部１２ｆをヘッド部１１ｂ，１２ｂの最大外径部分よりも第１の端部１１ａ、第２の端部１２ａの側に配置した状態で、環状溝１１ｆ３，１２ｆ３に弾性リング１１ｆ４，１２ｆ４をセットしてから、第１の骨係合部１１ｆ，第２の骨係合部１２ｆをヘッド部１１ｂ，１２ｂに向けて第１の端部１１ａ、第２の端部１２ａとは反対側（図示右側）に移動させる。すると、弾性リング１１ｆ４，１２ｆ４がヘッド部１１ｂ，１２ｂに押されて深溝部１１ｆ３ａ，１２ｆ３ａの側（図示左側）に移動し、そこで、深溝部１１ｆ３ａ，１２ｆ３ａ内に収容されるため、ヘッド部１１ｂ，１２ｂの最大外径部分が弾性リング１１ｆ４，１２ｆ４の内側を通過できるので、図示の状態にすることができる。
【００３１】
一方、図示の状態になると、第１の骨係合部１１ｆ，第２の骨係合部１２ｆをヘッド部１１ｂ，１２ｂの第１の端部１１ａ、第２の端部１２ａの側（図示左側）に戻そうとしても、弾性リング１１ｆ４，１２ｆ４がヘッド部１１ｂ，１２ｂに押されて浅溝部１１ｆ３ｂ，１２ｆ３ｂの側（図示右側）に移動し、図示のように浅溝部１１ｆ３ｂ，１２ｆ３ｂ内に配置されるので、ヘッド部１１ｂ，１２ｂの最大外径部分が弾性リング１１ｆ４，１２ｆ４の内側を通過することはできなくなる。このことから、第１の骨係合部１１ｆ，第２の骨係合部１２ｆをヘッド部１１ｂ，１２ｂの第１の端部１１ａ、第２の端部１２ａの側に取り外すことはできなくなる。なお、このような第１の骨係合部１１ｆ及び第２の骨係合部１２ｆの第１の端部１１ａ及び第２の端部１２ａの側への外れ止め機能は、人手により容易には外れない程度の保持力があれば十分である。
【００３２】
第１の固定具１１において、上記第１のねじ結合部１１ａ１の雄ねじ１１ｔの軸線方向の長さをＬ１１、外径（雄ねじ１１ｔのねじ山の外直径）をＤ１１、上記第１の係合結合部１１ａ２の環状溝群からなる係合構造１１ｇの軸線方向の長さをＬ１２、外径（環状溝１１ｄの溝形状の外側の基準面の外直径）をＤ１２とする。また、第２の固定具１２において、上記第２のねじ結合部１２ａ１の軸線方向の長さをＬ２１、内径（雌ねじ１２ｔのねじ山の内直径）をＤ２１、上記第２の係合結合部１２ｂ１（弾性係合端１２ｑ）の軸線方向の位置と上記第２のねじ結合部１２ａ１との間隔をＧ２２、上記第２の係合結合部１２ｂ１の内径（弾性係合端１２ｑの内直径）をＤ２２とする。このとき、本実施形態では、Ｌ２１＋Ｇ２２＞Ｌ１２が成立することにより、ねじ結合が生じ始めた初期状態を表す図４（ａ）に示すように、第１のねじ結合部１１ａ１と第２のねじ結合部１２ａ１とのねじ結合が開始された時点では、第１の係合結合部１１ａ２と第２の係合結合部１２ｂ１との係合結合が生じないように構成できる。この場合には、その後に、さらにねじ結合の深さを増大させると、図４（ｂ）に示すように、第１の係合結合部１１ａ２と第２の係合結合部１２ｂ１との係合結合が開始される。したがって、本実施形態では、ねじ結合による連結状態が必ず存在し、この連結状態において、さらに弾性係合構造による軸線方向の係止力が与えられることになる。また、相対的らせん運動の方向に沿ったいずれかの保持位置に対応する係合位置において弾性係合による係止力が生じている状態では必ずねじ結合状態となっているため、第１の固定具１１と第２の固定具１２を、これらの間の相対的ならせん運動を生じさせるための回転操作によりねじ結合を介して生じた軸線方向の駆動力により、上記係止力が存在するにも拘わらず比較的容易に操作することができる。このねじ結合の深さが変化する際の操作性は、上述のように弾性係合端１２ｑが切り欠き部１２ｓや切り込み部１２ｒにより周方向に分断されていることにより、さらに容易化される。
【００３３】
また、本実施形態では、Ｄ２１＞Ｄ１２が成立することにより、第１の端部１１ａを第２の端部１２ａに挿入する際に、第１の係合結合部１１ａ２（係合構造１１ｇ）が第２のねじ結合部１２ａ１（雌ねじ１２ｔ）のねじ山と抵触しなくなるため、支障なく、第１のねじ結合部１１ａ１（雄ねじ１１ｔ）と第２のねじ結合部１２ａ１（雌ねじ１２ｔ）とをねじ結合させることが可能になる。なお、このように構成するには、ねじ結合を可能にするためにＤ１１＞Ｄ２１でなければならないことから、Ｄ１１＞Ｄ１２が成立している必要がある。
【００３４】
また、上記拡大孔部１２ｋの内径をＤ２０とすると、雌ねじ１２ｔの内径Ｄ２１との間にＤ２０＞Ｄ２１が成立するように、内径Ｄ２０を大きく設定することが好ましい。これにより、Ｄ２０−Ｄ２２が大きくなるので、弾性係合端１２ｑ及びこれを外周側へ変形可能とする空間を確保しやすくなる。ここで、Ｄ２０−Ｄ２２＝（Ｄ２０−Ｄ２１）＋（Ｄ２１−Ｄ２２）であるから、半径方向の弾性係合構造の収容余裕は、この式の第１項と第２項の加算により求められる。したがって、Ｄ２０が大きくなることによりＤ２０−Ｄ２１の上記第１項が増大して弾性係合構造の収容余裕が大きくなるという有利な効果が得られ、その結果、ナットに相当する第２の固定具１２の小径化がさらに容易化される。なお、前述のＤ１１＞Ｄ１２の条件が満たされる場合には、係合構造１１ｇが雄ねじ１１ｔより小径化された分だけ、これに係合する弾性係合端１２ｑの内径Ｄ２２が雌ねじ１２ｔより小径化できるから、上記第２項の増加によっても、上記と同様の効果が得られる。これらの効果は、一般に、ねじ結合に要する構造よりも係合結合に要する構造の方が複雑化、大径化しやすいために、係合結合のための半径方向の収容余裕を確保することが、第２の固定具１２を小径化する余地が大きいという理由に基づく。
【００３５】
さらに、本実施形態では、第１の固定具１１において、第１のねじ結合部１１ａ１と第１の係合結合部１１ａ２とが軸線方向に隣り合うように配置され、これに対応して、第２の固定具１２において、第２のねじ結合部１２ａ１と第２の係合結合部１２ｂ１とが軸線方向に隣り合うように配置される。このようにすると、軸線方向に沿った長さは増大するものの、ねじ結合が生ずる部分と（弾性）係合結合が生ずる部分とを軸線方向に別々に構成できるので、構造を簡易化できる。また、第１の端部１１ａ側に第１の係合結合部１１ａ２を、反対側に第１のねじ結合部１１ａ１を配置し、第２の端部１２ａ側に第２のねじ結合部１２ａ１を、反対側に第２の係合結合部１２ｂ１を配置している。これにより、第１の固定具１１よりもシャフト部１２ｃが短い第２の固定具１２において、より大きな外径を持つように構成できるヘッド部１２ｂの側に第２の係合結合部１２ｂ１を配置できるので、やはり第２の固定具１２を小径化しやすくなる。骨固定システムにおいてインプラントの小径化は患者の負担を軽減できる点で重要である。
【００３６】
本実施形態では、第１の固定具１１の第１のねじ結合部１１ａ１（雄ねじ１１ｔ）を第２の固定具１２の第２のねじ結合部１２ａ１（雌ねじ１２ｔ）にねじ結合させるために、連結操作時において、第１のねじ結合部１１ａ１と第２のねじ結合部１２ａ１を相対的に軸線周りにらせん運動させる必要がある。このため、第１のねじ結合部１１ａ１と第２のねじ結合部１２ａ１が相対的に軸線周りにらせん運動することが許容されるとともに、少なくとも、第１の係合結合部１１ａ２（係合構造１１ｇ）と第２の係合結合部１２ｂ１（弾性係合端１２ｑ）が支障なく上記の複数の保持位置に対応する係合位置において係合結合し、それによって保持力に対応する係止力を発生しなければならない。このようにするには、第１の係合結合部１１ａ２と第２の係合結合部１２ｂ１とが、上記相対的らせん運動の方向に係止力の成分を生ずる態様で相互に係合するとともに、その係合態様が相対的らせん運動を許容する構造となっている必要がある。前述のように、本実施形態では、係合構造１１ｇと弾性係合端１２ｑとが軸線方向に相互に係合する構造を備える。相対的らせん運動の方向に係止力の成分を生ずる態様における係合方向の例としては、本実施形態のような上記の軸線方向の他に、軸線周りの方向、相対的らせん運動に沿った方向などが挙げられる。いずれの方向に係合する場合であっても、その係合結合により生じた係止力が相対的らせん運動の方向に沿った成分を有する限り、複数の保持位置において第１の固定具１１と第２の固定具１２の間に保持力が与えられる。また、相対的らせん運動の方向に沿った複数の保持位置の間を第１の固定具１１と第２の固定具１２が相対移動する際には、上記保持位置に対応する係合位置において軸線方向に係合する係合構造１１ｇと弾性係合端１２ｑとが係脱動作を繰り返しながら相対移動する。
【００３７】
また、本実施形態においては、複数の係合位置における係止力の発生を妨げずに、上記相対的らせん運動を許容するために、係合構造１１ｇと弾性係合端１２ｑとが、上記の軸線方向の係合結合態様の係脱動作可能な構成に加えて、軸線周りに互いに回転可能な構造となっているか、或いは、第２の固定具１２（雌ねじ１２ｔ）と弾性係合体１２ｐとが軸線方向には固定され、軸線周りには回転可能となっている。ただし、本実施形態とは異なるが、第１固定具１１（雄ねじ１１ｔ）と係合構造１１ｇとが軸線方向には固定され、軸線周りには回転可能となっていてもよい。なお、上述のように、第２の固定具１２（第２のねじ結合部１２ａ１）と第２の係合結合部１２ｂ１とが軸線方向には固定され、軸線周りには回転可能となっているか、若しくは、第１の固定具１１（第１のねじ結合部１１ａ１）と第１の係合結合部１１ａ２とが軸線方向には固定され、軸線周りには回転可能となっている場合には、係合結合のための構造に関する制約や、当該構造とねじ結合のための構造との関係に関する制約を低減できるという利益がある。
【００３８】
また、本実施形態では、第１の固定具１１の第１のねじ結合部１１ａ１（雄ねじ１１ｔ）を第２の固定具１２の第２のねじ結合部１２ａ１（雌ねじ１２ｔ）のねじ結合に対する相対的な回転操作により、第１の骨係合部１１ｆのフランジ部１１ｆ１と第２の骨係合部１２ｆのフランジ部１２ｆ１との間隔Ｇｐを適宜に設定することができるため、図４（ｂ）〜（ｄ）に示すように、骨折部（例えば、長幹骨の顆部）Ｂｆを状況に合わせて適切に両側から保持固定することが可能になる。そして、このとき、第１の係合結合部１１ａ２（係合構造１１ｇ）と第２の係合結合部１２ｂ１（弾性係合端１２ｑ）が相互に弾性係合することにより、軸線方向の複数の係合位置で保持機能を発揮し、軸線方向の係止力を発生するため、軸力とは無関係に、当該係止力に基づく相対的らせん運動の方向の保持力により、上記ねじ結合の緩みを防止できる。また、上記の軸線方向の係止力は、ねじ結合による連結状態に重畳的に与えられることから、全体として大きな保持固定力を得ることができるため、手術後の早期のリハビリなどの際の高い負荷に耐えることも可能になる。
【００３９】
第１の固定具１１と第２の固定具１２からなる本実施形態の骨固定システム１０は、図４に示すように骨折部Ｂｆにドリルやリーマなどの穿孔具を用いて図示しない貫通孔を形成し、当該貫通孔に第１の固定具１１を挿入し、反対側から第２の固定具１２を連結することによって装着できる。この場合、第１の固定具１１は、図５に示す回転操作用の工具１３に装着し、第２の固定具１２は、図６に示す回転操作用の工具１４に装着した状態で操作する。
【００４０】
工具１３は、第１の固定具１１のヘッド部１１ｂのソケット部（六角穴）１１ｄに対して軸線周りに係合する回転係合部（六角ヘッド）１３ａを先端に備える本体軸１３ｂと、この本体軸１３ｂの基端に設けられる把持部１３ｃと、本体軸１３ｂの内部を貫通する軸孔を通して回転係合部１３ａのさらに先端側へ突出する雄ねじ部１３ｄを備える係合軸１３ｅとを備える。係合軸１３ｅは、把持部１３ｃの基端から突出する操作端１３ｆを備える。係合軸１３ｅは、本体軸１３ｂに対して軸線方向の基端側にのみ移動可能、かつ、回転可能に挿入されている。このため、工具１３の回転係合部１３ａをソケット部１１ｄに係合させた状態で、係合軸１３ｅの先端の雄ねじ部１３ｄをねじ穴１１ｅにねじ込むことにより、本体軸１３ｂと係合軸１３ｅにより第１の固定具１１を工具１３の先端に保持固定することができる。
【００４１】
工具１４は、第２の固定具１２のヘッド部１２ｂに設けられたソケット部（六角穴）１２ｄに対して軸線周りに係合する回転係合部（六角ヘッド）１４ａを先端に備える本体軸１４ｂと、この本体軸１４ｂの軸孔内に挿通され、上記回転係合部１４ａの内側で係合球１４ｓを内側から支持する先端部を備えた駆動軸１４ｃと、本体軸１４ｂの基端に設けられる把持部１４ｄと、駆動軸１４ｃの軸孔内を通して回転係合部１４ａよりさらに先端側へ突出する先端部１４ｅを備える検出軸１４ｆとを備える。検出軸１４ｆは、把持部１４ｄの基端から突出する表示部１４ｇ内に配置される基端部１４ｈを備える。検出軸１４ｆは、本体軸１４ｂに対して軸線方向先端側にコイルばねなどの弾性材１４ｉにより付勢された状態で軸線方向に移動可能に挿入されている。
【００４２】
駆動軸１４ｃは上記本体軸１４ｂに螺合したロック操作部１４ｊを先端側へ移動させると摺動リング１４ｋを介して先端側へ押し出されるように構成されるとともに、係合球１４ｓを半径方向内側から支持する先端部も先端側へ移動することにより、係合球１４ｓの支持箇所が小径部から大径部へ変化するように構成されている。これにより、第２の固定具１２のソケット部１２ｄに回転係合部１４ａを挿入した状態で、上記ロック操作部１４ｊを回転させて先端側へ移動させると、駆動軸１４ｃも先端側へ移動し、この駆動軸１４ｃの先端部に支持された係合球１４ｓが当該先端部の小径部上から大径部上に移動するため、回転係合部１４ａに設けられた開口１４ｚから係合球１４ｓが外側へ突出し、第２の固定具１２のソケット部１２ｄの内面に設けられた凹部１２ｚ（図３（ａ）参照）に嵌合することで、第２の固定具１２が工具１４に保持固定される。
【００４３】
上述のようにして、第１の固定具１１を工具１３に保持固定し、第２の固定具１２を工具１４に保持固定した状態で、第１の固定具１１の第１の端部１１ａと、第２の固定具１２の第２の端部１２ａとを骨折部Ｂｆに形成された貫通孔を通して軸線方向に対向させた位置関係に設定する。このとき、貫通孔を穿孔する際に用いたガイドピンをそのまま用いて第１の固定具１１や第２の固定具１２の導入を案内することも可能である。なお、本実施形態の骨固定システム１０は、単独で種々の骨折部Ｂｆに適用することができるが、例えば、長管骨に挿入された髄内釘の横断孔に骨固定システム１０を挿通した状態で、当該髄内釘が挿入された骨折部Ｂｆに適用することもできる。このように骨固定システム１０を髄内釘の横断孔に挿通して用いる場合には、図示しないターゲット装置を使用して位置決めされたガイドピンや案内スリーブなどに案内された状態で上記横断孔と整合する貫通孔を形成する。
【００４４】
第１の固定具１１の第１の端部１１ａと、第２の固定具１２の第２の端部１２ａとを骨折部Ｂｆに形成された貫通孔を通して軸線方向に対向させた位置関係に設定したら、工具１３と工具１４を同時に使用して第１の固定具１１と第２の固定具１２を同軸上で相対的に回転操作し、第１のねじ結合部１１ａ１と第２のねじ結合部１２ａ１をねじ結合させていく。図４（ａ）のようにねじ結合が開始された後に、図４（ｂ）〜（ｄ）に示すように、第１の係合結合部１１ａ２と第２の係合結合部１２ｂ１とが弾性係合し、弾性係合体１２ｐの弾性係合端１２ｑが係合構造１１ｇ上の複数の保持位置に対応する係合位置のいずれかに係合する。ここで、骨折部Ｂｆの上記間隙Ｇｐの大小により、上記ねじ結合のねじ込み深さを変えて骨折部Ｂｆを締め付けることで、骨折部Ｂｆを保持することができる。
【００４５】
このとき、係合構造１１ｇの環状溝の内側面１１ｇ１と、これに対面する弾性係合端１２ｑの外側面１２ｑ１は、前述のように軸線方向に向けて大きく傾いているため、第１の固定具１１と第２の固定具１２のねじ結合の深さが増大する方向に相対移動する際に弾性係合体１２ｐが変形されやすくなり、弾性係合端１２ｑが外周側へ容易に移動する。したがって、このときの各係合位置における係止力が小さくなることから、第１の固定具１１と第２の固定具１２が上記ねじ結合のねじ込み深さが増大する向きに相対移動するときの各保持位置における保持力（抵抗力）は小さい。一方、係合構造１１ｇの環状溝の内側面１１ｇ２と、これに対面する弾性係合端１２ｑの外側面１２ｑ２は前述のように軸線方向に向けた傾きが小さいため、第１の固定具１１と第２の固定具１２が上記ねじ結合のねじ込み深さが減少する向きに相対移動するときの各係合位置における係止力が大きくなることから、このときの各保持位置における保持力（抵抗力）は大きくなる。これにより、第１の固定具１１と第２の固定具１２を締め付けていくときにはねじ込みに必要な締め付けトルクは小さいが、ねじ結合のねじが緩む方向の保持力は大きいために、ねじ結合の軸力が低下したり失われたりししても、ねじの緩みは発生しにくい。ただし、骨固定システム１０の抜去時などにおいては、多少の操作トルクは必要になるものの、第１の固定具１１と第２の固定具１２のねじ結合を解除することは可能である。
【００４６】
なお、第１の係合結合部１１ａ２（係合構造１１ｇ）と第２の係合結合部１２ｂ１（弾性係合端１２ｑ）との間の係合結合の態様は、図示例の場合、係合構造１１ｇの環状溝の谷内径と弾性係合端１２ｑの先端内径がほぼ同様で、弾性係合構造の半径方向の弾性変形がほとんどない状態で相互に回転可能に係合するように構成されている。これにより、相互の回転時の摺動抵抗はほとんどなくなるので、係合結合部の摩擦による影響がねじ結合のための回転操作の妨げにはなりにくいように構成される。一方、上記の弾性係合構造を半径方向に弾性変形した状態で係合するように設計すれば、係合構造１１ｇの内面と弾性係合端１２ｑの先端とが弾性力により半径方向に常時押し付けられた状態となるので、係合結合部に摩擦による摺動抵抗が発生し、静止摩擦も増大することになる。このため、ねじ結合の緩み止め効果を更に高めることができる。なお、係合結合構造（相互に係合する一対の構造のうちの少なくとも一方が弾性係合構造を備えた弾性係合結合構造）は、図示例の係合構造１１ｇと弾性係合端１２ｑに限らず、ラッチ構造として機能するものであればよく、直線状のラック構造とフック、ラック構造同士などの種々の構造を用いることができる。
【００４７】
また、図４（ｄ）に示すように、骨折部Ｂｆに対応する間隔Ｇｐが第１の固定具１１の長さより小さい場合には、最終的に第１の端部１１ａが第２の固定具１２の基端より突出する場合がある。しかし、その突出量が大きすぎると、手術後に患者に疼痛などを与える虞がある。このため、工具１４では、第１の端部１１ａの突出により基端側へ押し込まれる検出軸１４ｆの基端部１４ｈが表示部１４ｇにおいて突出するように視認されることで、第１の端部１１ａの突出量を知ることができるようにしている。当該突出量が過剰であれば、より短い第１の固定具１１に交換することが好ましい。ここで、上記検出軸１４ｆの先端部の突出量を適宜に設定することで、より広いねじ結合の深さ範囲において、第１の固定具１１の第１の端部１１ａを第２の固定具１２の内部（軸孔１２ｊ）を通して検出軸１４ｆの先端部に当接可能とすることができる。このようにすると、工具１４に第２の固定具１２を保持固定した状態で、表示部１４ｇにおいて基端部１４ｈの位置を見ることにより、より広い範囲でねじ結合の深さを手元（表示部１４ｇ）で知ることができる。また、第１の係合結合部１１ａ２（係合構造１１ｇ）に第２の係合結合部１１ｂ１（弾性係合端１２ｑ）が係合結合したか否か（例えば、図４（ｃ）の状態か、図４（ａ）の状態か）を、第１の端部１１ａにより押し込まれる検出軸１４ｆの基端部１４ｈの位置により、上記表示部１４ｇにおいて知ることができるように構成することもできる。
【００４８】
なお、本発明に係る骨固定システムは、上述の図示例のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、第１の骨係合部１１ｆと第２の骨係合部１２ｆはいずれも骨の表面に係合するワッシャとして機能するものであるが、第１の骨係合部及び第２の骨係合部としては、骨に係合するものであればどのようなものであってもよく、例えば、骨にねじ込まれるスクリュー構造や釘構造、ボルトや骨ねじのヘッド構造、骨プレートなどであっても構わない。
【００４９】
また、図示例では、第１のねじ結合部と第１の係合結合部、並びに、第２のねじ結合部と第２の係合結合部をそれぞれ軸線方向に配列させているが、上記のねじ結合のための回転可能な構成条件を充足すれば、例えば、第１のねじ結合部と第１の係合結合部、並びに、第２のねじ結合部と第２の係合結合部を軸線方向の同じ領域に重ねて設ける（例えば軸線周りの角度位置を相互に変えて設ける）ことも可能である。
【００５０】
さらに、図示例では、複数の保持位置に対応する係合位置を構成する係合構造１１ｇに対して、係合構造１１ｇのうちの一つの対応する係合位置にのみ係合する弾性係合端１２ｑを有する。しかし、この弾性係合端１２ｑの代わりに、第２の係合結合部において、上記第１の係合結合部の複数の保持位置に対応する複数の係合位置に同時に係合する複数の（弾性）係合端を設けてもよい。
【００５１】
本発明は、従来の特許文献３に開示されているように、両端に雄ねじを備えた挿入ロッドに一対のワッシャ付きのナットを装着するようなシステムにも適用できる。この場合において、挿入ロッドの両端のうちのいずれか一方のみに係合結合のための構造を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０…骨固定システム、１１…第１の固定具、１１ａ…第１の端部、１１ａ１…第１のねじ結合部、１１ａ２…第１の係合結合部、１１ｂ…ヘッド部、１１ｃ…シャフト部、１１ｄ…ソケット部、１１ｅ…ねじ穴、１１ｆ…第１の骨係合部、１１ｆ１…フランジ部、１１ｆ２…本体、１１ｆ３…環状溝、１１ｆ４…弾性リング、１１ｔ…雄ねじ、１１ｇ…環状溝群、１２…第２の固定具、１２ａ…第２の端部、１２ａ１…第２のねじ結合部、１２ｂ…ヘッド部、１２ｂ１…第２の係合結合部、１２ｃ…シャフト部、１２ｄ…ソケット部、１２ｆ…第２の骨係合部、１２ｆ１…フランジ部、１２ｆ２…本体、１２ｆ３…環状溝、１２ｆ４…弾性リング、１２ｔ…雌ねじ、１２ｊ…軸孔、１２ｋ…拡大孔部、１２ｐ…弾性係合体、１２ｑ…弾性係合端、１２ｒ…切り込み部、１２ｓ…切り欠き部、１２ｕ…保持枠、１２ｖ…係止溝、１２ｗ…係止リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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