(57)【要約】【課題】経時劣化を抑制することが可能な接点装置及び給電システムを提供する。【解決手段】可動接点を備える接点装置が取り付けられた給電装置と、二次電池１０を備える移動体に取り付けられた固定接点３とを備える給電システムに適用する。接点装置が備える可動接点４０は、固定接点３が当接した場合に、可動接点４０及び固定接点３が当接した状態で、当接方向を軸方向とする回転軸を中心に回転する。可動接点４０及び固定接点３が当接状態で回転することにより、接触部位がワイピングされる。【選択図】図８
2020068543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動接点、又は前記可動接点に当接可能な固定接点を備える接点装置であって、
前記可動接点及び固定接点が当接した状態で、前記可動接点及び固定接点のうち少なくとも一方が、当接方向を軸方向とする回転軸を中心に回転する
ことを特徴とする接点装置。
【請求項２】
外部の固定接点が当接可能な可動接点を備える接点装置であって、
前記可動接点は、
前記固定接点が、所定の当接方向から当接するように配置されており、
前記固定接点に当接した状態で、当接方向を軸方向とする回転軸を中心に回転する
ことを特徴とする接点装置。
【請求項３】
請求項２に記載の接点装置であって、
前記可動接点は、
前記回転軸方向が長手方向となり、前記固定接点に先端が当接する棒状体である
ことを特徴とする接点装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の接点装置であって、
前記可動接点は、
前記固定接点が、離隔状態から当接し、更に当接方向へ押込可能に形成されており、
当接の開始以降の押込過程において、前記固定接点が当接した状態で、当接方向を軸方向とする回転軸を中心に回転するようにしてある
ことを特徴とする接点装置。
【請求項５】
請求項４に記載の接点装置であって、
前記可動接点に固定された回転カムと、
前記回転カムに対して前記固定接点が当接する側の反対側に配置され、前記回転カムと係合可能に形成された固定カムと、
前記固定カムを前記回転カム側へ付勢する付勢部材と
を備え、
前記可動接点は、
前記回転カム及び固定カムが係合した状態で前記付勢部材からの付勢及び前記固定接点からの押圧を受けることによる前記回転カムの回転に連動して、前記回転軸を中心に回転するようにしてある
ことを特徴とする接点装置。
【請求項６】
請求項４に記載の接点装置であって、
前記可動接点に固定された回転カムと、
前記回転カムに対して前記固定接点が当接する側の反対側に配置され、前記回転カムと係合可能に形成された固定カムと、
前記可動接点を前記固定接点側へ付勢する付勢部材と
を備え、
前記可動接点は、
前記回転カム及び固定カムが係合した状態で前記付勢部材の付勢に抗して前記固定接点から押圧を受けることによる前記回転カムの回転に連動して、前記回転軸を中心に回転するようにしてある
ことを特徴とする接点装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の接点装置であって、
前記可動接点を収容し、前記固定接点が当接する方向が開口した筐体が、前記回転カムの回転範囲を規制する規制部を有する
ことを特徴とする接点装置。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれか1項に記載の接点装置であって、
前記可動接点に対し、押込過程における回転方向と逆方向に付勢する回転付勢部材を備える
ことを特徴とする接点装置。
【請求項９】
請求項４に記載の接点装置であって、
前記可動接点を軸方向に挿嵌する回転カムと、
前記回転カムに対して前記固定接点が当接する側の反対側に配置され、前記回転カムと係合可能に形成された固定カムと、
前記可動接点を前記固定接点側へ付勢する付勢部材と
を備え、
前記可動接点及び回転カムは、互いに移動自在に係合する軸係合機構を有し、
前記回転カムは、前記固定接点からの押圧を受けて、前記固定カムとの係合により、回転するようにしてあり、
前記可動接点は、前記軸係合機構により、前記回転カムの回転に連動して、前記回転軸を中心に回転するようにしてある
ことを特徴とする接点装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の接点装置であって、
前記軸係合機構は、
前記可動接点の側部に突設された係合突起と、
前記回転カムの内周面に軸方向に沿って刻設された係合溝と
を有し、
前記係合突起は、前記係合溝に係合し、前記係合溝に沿って移動可能に配置されている
ことを特徴とする接点装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の接点装置であって、
前記回転カムに対し、押込過程における回転方向と逆方向に付勢する回転付勢部材を備える
ことを特徴とする接点装置。
【請求項１２】
請求項４に記載の接点装置であって、
前記可動接点を軸方向に挿嵌し、前記可動接点を移動自在に保持する保持部材と、
前記可動接点を前記固定接点側へ付勢する付勢部材と
を備え、
前記可動接点及び保持部材は、互いに係合し、前記可動接点の移動を案内する軸案内機構を有し、
前記可動接点は、前記固定接点からの押圧を受けて、前記軸案内機構に案内されて、前記回転軸を中心に回転するようにしてある
ことを特徴とする接点装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の接点装置であって、
前記軸案内機構は、
前記可動接点の側部に突設された係合突起と、
前記保持部材の内周面に刻設された係合溝と
を有し、
前記係合溝は、軸方向に対して略螺旋状に刻設された部位を有し、
前記係合突起は、前記係合溝に係合し、前記係合溝に沿って移動することにより、前記可動接点が回転する
ことを特徴とする接点装置。
【請求項１４】
請求項４乃至請求項１３のいずれか１項に記載の接点装置であって、
前記可動接点は、当接の開始以降の押込の全過程のうち、回転しない過程を含む
ことを特徴とする接点装置。
【請求項１５】
請求項２乃至請求項１４のいずれか１項に記載の接点装置であって、
前記可動接点を収容し、前記固定接点が当接する方向が開口した筐体が、開口を開閉可能な蓋体を備える
ことを特徴とする接点装置。
【請求項１６】
請求項２乃至請求項１５のいずれか１項に記載の接点装置であって、
前記可動接点に、前記固定接点が当接したことを検出する当接検出部を備える
ことを特徴とする接点装置。
【請求項１７】
請求項２乃至請求項１６のいずれか１項に記載の接点装置であって、
前記可動接点は、複数である
ことを特徴とする接点装置。
【請求項１８】
二次電池と、前記二次電池に給電可能な給電装置とを備える給電システムであって、
前記二次電池に電気的に接続された固定接点と、
請求項２乃至請求項１７のいずれか１項に記載の接点装置と
を備え、
前記給電装置は、前記接点装置に電気的に接続されており、
前記接点装置が備える前記可動接点は、前記二次電池に電気的に接続された固定接点を、外部の固定接点として当接可能である
ことを特徴とする給電システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の給電システムであって、
前記接点装置は、
前記可動接点の少なくとも当接部位を収容し、かつ前記固定接点が挿入可能な収容部を有し、
前記固定接点は、前記収容部に挿入することにより、前記可動接点に当接するようにしてあり、
前記固定接点は、
前記収容部内で、前記可動接点に当接した状態で、前記収容部内の内壁との間を塞ぐ密閉部材を備える
ことを特徴とする給電システム。
【請求項２０】
請求項１８又は請求項１９に記載の給電システムであって、
前記二次電池及び固定接点は、移動体に搭載されており、
前記給電装置は、前記移動体を保持可能である
ことを特徴とする給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部の固定接点が当接可能な可動接点を備える接点装置、及びそのような接点装置を備える給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電動装置を備えた電動アシスト自転車等の移動体が普及している。そして、このような電動装置に対して給電する様々な給電システムが提案されている。例えば、特許文献１には、電動アシスト自転車に対して、出先で給電することが可能な電動アシスト自転車用充電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−４３４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された装置では、例えば、屋外の駐輪設備での設置を想定しているにも関わらず、コネクタ部位に対し、塵埃、雨水による錆、その他被膜等の経時劣化についての検討がなされていないという問題がある。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、経時劣化等の異常の発生を抑制して、信頼性を高めることが可能な接点装置の提供を目的とする。
【０００６】
また、本発明は、そのような接点装置を備えた給電システムの提供を他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本願記載の接点装置は、可動接点、又は前記可動接点に当接可能な固定接点を備える接点装置であって、前記可動接点及び固定接点が当接した状態で、前記可動接点及び固定接点のうち少なくとも一方が、当接方向を軸方向とする回転軸を中心に回転することを特徴とする接点装置。
【０００８】
また、本願記載の接点装置は、外部の固定接点が当接可能な可動接点を備える接点装置であって、前記可動接点は、前記固定接点が、所定の当接方向から当接するように配置されており、前記固定接点に当接した状態で、当接方向を軸方向とする回転軸を中心に回転することを特徴とする。
【０００９】
また、前記接点装置において、前記可動接点は、前記回転軸方向が長手方向となり、前記固定接点に先端が当接する棒状体であることを特徴とする。
【００１０】
また、前記接点装置において、前記可動接点は、前記固定接点が、離隔状態から当接し、更に当接方向へ押込可能に形成されており、当接の開始以降の押込過程において、前記固定接点が当接した状態で、当接方向を軸方向とする回転軸を中心に回転するようにしてあることを特徴とする。
【００１１】
また、前記接点装置において、前記可動接点に固定された回転カムと、前記回転カムに対して前記固定接点が当接する側の反対側に配置され、前記回転カムと係合可能に形成された固定カムと、前記固定カムを前記回転カム側へ付勢する付勢部材（押圧付勢部材）とを備え、前記可動接点は、前記回転カム及び固定カムが係合した状態で前記付勢部材からの付勢及び前記固定接点からの押圧を受けることによる前記回転カムの回転に連動して、前記回転軸を中心に回転するようにしてあることを特徴とする。
【００１２】
また、前記接点装置において、前記可動接点に固定された回転カムと、前記回転カムに対して前記固定接点が当接する側の反対側に配置され、前記回転カムと係合可能に形成された固定カムと、前記可動接点を前記固定接点側へ付勢する付勢部材（押圧付勢部材）とを備え、前記可動接点は、前記回転カム及び固定カムが係合した状態で前記押圧付勢部材の付勢に抗して前記固定接点から押圧を受けることによる前記回転カムの回転に連動して、前記回転軸を中心に回転するようにしてあることを特徴とする。
【００１３】
また、前記接点装置において、前記可動接点を収容し、前記固定接点が当接する方向が開口した筐体（内筐体）が、前記回転カムの回転範囲を規制する規制部を有することを特徴とする。
【００１４】
また、前記接点装置において、前記可動接点に対し、押込過程における回転方向と逆方向に付勢する回転付勢部材を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、前記接点装置において、前記可動接点を軸方向に挿嵌する回転カムと、前記回転カムに対して前記固定接点が当接する側の反対側に配置され、前記回転カムと係合可能に形成された固定カムと、前記可動接点を前記固定接点側へ付勢する付勢部材とを備え、前記可動接点及び回転カムは、互いに移動自在に係合する軸係合機構を有し、前記回転カムは、前記固定接点からの押圧を受けて、前記固定カムとの係合により、回転するようにしてあり、前記可動接点は、前記軸係合機構により、前記回転カムの回転に連動して、前記回転軸を中心に回転するようにしてあることを特徴とする。
【００１６】
また、前記接点装置において、前記軸係合機構は、前記可動接点の側部に突設された係合突起と、前記回転カムの内周面に軸方向に沿って刻設された係合溝とを有し、前記係合突起は、前記係合溝に係合し、前記係合溝に沿って移動可能に配置されていることを特徴とする。
【００１７】
また、前記接点装置において、前記回転カムに対し、押込過程における回転方向と逆方向に付勢する回転付勢部材を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、前記接点装置において、前記可動接点を軸方向に挿嵌し、前記可動接点を移動自在に保持する保持部材と、前記可動接点を前記固定接点側へ付勢する付勢部材とを備え、前記可動接点及び保持部材は、互いに係合し、前記可動接点の移動を案内する軸案内機構を有し、前記可動接点は、前記固定接点からの押圧を受けて、前記軸案内機構に案内されて、前記回転軸を中心に回転するようにしてあることを特徴とする。
【００１９】
また、前記接点装置において、前記軸案内機構は、前記可動接点の側部に突設された係合突起と、前記保持部材の内周面に刻設された係合溝とを有し、前記係合溝は、軸方向に対して略螺旋状に刻設された部位を有し、前記係合突起は、前記係合溝に係合し、前記係合溝に沿って移動することにより、前記可動接点が回転することを特徴とする。
【００２０】
また、前記接点装置において、前記可動接点は、当接の開始以降の押込の全過程のうち、回転しない過程を含むことを特徴とする。
【００２１】
また、前記接点装置において、前記可動接点を収容し、前記固定接点が当接する方向が開口した筐体（外筐体）と、前記筐体の開口を開閉可能な蓋体とを備えることを特徴とする。
【００２２】
また、前記接点装置において、前記可動接点に、前記固定接点が当接したことを検出する当接検出部を備えることを特徴とする。
【００２３】
また、前記接点装置において、前記可動接点は、複数であることを特徴とする。
【００２４】
更に、本願記載の給電システムは、二次電池と、前記二次電池に給電可能な給電装置とを備える給電システムであって、前記二次電池に電気的に接続された固定接点と、前記接点装置と備え、前記給電装置は、前記接点装置に電気的に接続されており、前記接点装置が備える前記可動接点は、前記二次電池に電気的に接続された固定接点を、外部の固定接点として当接可能であることを特徴とする。
【００２５】
また、前記給電システムにおいて、前記接点装置は、前記可動接点の少なくとも当接部位を収容し、かつ前記固定接点が挿入可能な収容部を有し、前記固定接点は、前記収容部に挿入することにより、前記可動接点に当接するようにしてあり、前記固定接点は、前記収容部内で、前記可動接点に当接した状態で、前記収容部内の内壁との間を塞ぐ密閉部材を備えることを特徴とする。
【００２６】
また、前記給電システムにおいて、前記二次電池及び固定接点は、移動体に搭載されており、前記給電装置は、前記移動体を保持可能であることを特徴とする。
【００２７】
本願記載の接点装置及び給電システムでは、可動接点及び固定接点が当接した状態での回転により、接触部位をワイピングする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る接点装置及び給電システムは、可動接点及び固定接点が当接した状態で回転する。当接した状態での回転により、可動接点及び固定接点は互いに摺動するため、可動接点及び固定接点の接触部位を互いにワイピングすることになり、経時劣化を抑制し、信頼性を高めることが可能である等、優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本願記載の給電システムの一例を示す概略外観斜視図である。
【図２】本願記載の給電システムが備える給電装置の一部の例を示す概略外観斜視図である。
【図３】本願記載の給電システムが備える移動体の一部及び固定接点、並びに接点装置の配置の一例を示す概略模式図である。
【図４】本願記載の給電システムが備える固定接点及び接点装置の外観の一例を示す概略外観斜視図である。
【図５】本願記載の給電システムが備える固定接点及び接点装置の外観の一例を示す概略外観斜視図である。
【図６】本願記載の接点装置が備える可動接点の一例を示す概略分解斜視図である。
【図７】本願記載の接点装置が備える可動接点の一例を示す概略分解斜視図である。
【図８】本願記載の接点装置が備える可動接点、及び固定接点の一例を示す概略斜視図である。
【図９】本願記載の給電システムが備える接点装置の一例を示す外観斜視図である。
【図１０】本願記載の給電システムが備える接点装置の一例を示す外観斜視図である。
【図１１】本願記載の給電システムが備える接点装置の一例を示す外観斜視図である。
【図１２】本願記載の給電システムが備える接点装置の一例を示す外観斜視図である。
【図１３】本願記載の接点装置が備える可動接点の一例を示す概略分解斜視図である。
【図１４】本願記載の接点装置が備える可動接点、及び固定接点の一例を示す概略斜視図である。
【図１５】本願記載の接点装置が備える可動接点及び内筐体の一例を示す概略分解斜視図である。
【図１６】本願記載の接点装置が備える回転カムの一例を示す概略外観図である。
【図１７】本願記載の接点装置が備える回転カムの一例を示す概略外観図である。
【図１８】本願記載の接点装置が備える可動接点及び内筐体の一例を示す概略分解斜視図である。
【図１９】本願記載の接点装置が備える可動接点及び内筐体の一例を示す概略断面図である。
【図２０】本願記載の接点装置が備える回転カムの外観の一例を示す概略斜視図である。
【図２１】本願記載の接点装置が備える可動接点及び内筐体の一例を示す概略分解斜視図である。
【図２２】本願記載の接点装置が備える可動接点の保持部材の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜適用例＞
本願記載の給電システムは、例えば、電動アシスト自転車等の電動装置を備える移動体及び移動体に対して給電可能な給電装置に対して適用される。以下では、図面を参照しながら、電動アシスト自転車等の移動体１が備える接点装置４及び給電システムを例示して説明する。
【００３１】
＜第１実施形態＞
＜給電システム＞
図１は、本願記載の給電システムの一例を示す概略外観斜視図である。本願記載の給電システムは、電動装置が搭載された電動アシスト自転車等の移動体１と、移動体１を保持可能な駐輪スタンド型の給電装置２とを備えている。移動体１は、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池等の二次電池１０を備え、更に二次電池１０を充電するための後述する固定接点３（図３等参照）が取り付けられている。給電装置２には、移動体１の固定接点３が当接可能に構成された後述する可動接点４０（図６等参照）を備えた接点装置４（図２等参照）が取り付けられている。そして、移動体１は、給電装置２として使用可能な駐輪スタンドに前輪１１を固定して保持させることにより、固定接点３を、給電装置２に取り付けられた接点装置４の可動接点４０に当接させて、電気的に接続し、給電装置２から給電を受けることが可能となる。図１では、２台の移動体１を保持可能な給電装置２を例示しているが、本願記載の給電装置２は、１台のみの移動体１を保持可能であっても、３台以上の移動体１を保持可能であっても良い。
【００３２】
図２は、本願記載の給電システムが備える給電装置２の一部の例を示す概略外観斜視図である。図２は、給電装置２を、駐輪の際に移動体１を移動させる方向からの視点で示している。給電装置２は、駐輪された状態の移動体１の前輪１１の左右に配置され、前輪１１を含む移動体１全体を保持する保持壁２０を備えている。移動体１の進行方向に向かって右側の保持壁２０には、接点装置４が配設されており、接点装置４には、給電装置２が備える図示しない電源が接続されている。
【００３３】
＜各装置の構造＞
図３は、本願記載の給電システムが備える移動体１の一部及び固定接点３、並びに接点装置４の配置の一例を示す概略模式図である。図３は、移動体１を、給電装置２に保持させるべく移動させている状態を、移動体１の右側からの視点で示しており、移動体１、固定接点３、接点装置４等の構成を模式的に示している。移動体１の前輪１１を回動可能に支持するフロントフォーク１２には、固定接点３が、取付部材３０に保持された状態で取り付けられており、固定接点３の端子部３１は、二次電池１０に電気的に接続されている。取付部材３０によりフロントフォーク１２に取り付けられた固定接点３は、接点装置４が備える可動接点４０と当接することにより、給電装置２からの給電に基づく二次電池１０への充電が可能となる。給電装置２は、移動体１を保持させるべく移動すると、固定接点３が所定の当接方向から、接点装置４が備える可動接点４０に当接するように配設されている。そして、移動体１を給電装置２に保持させることにより、移動体１に取り付けられた固定接点３が、接点装置４が備える可動接点４０に当接し、給電装置２からの給電が可能となる。
【００３４】
図４及び図５は、本願記載の給電システムが備える固定接点３及び接点装置４の外観の一例を示す概略外観斜視図である。図４は、移動体１の左斜め後方からの視点で示しており、図５は、移動体１の左斜め前方からの視点で示している。図４及び図５では、向かって右側に移動体１に取り付けられた固定接点３が示され、左側に給電装置２に取り付けられた接点装置４が示されている。移動体１及び給電装置２については、記載を省略している。
【００３５】
固定接点３は、二次電池１０に接続される端子部３１と、可動接点４０が嵌まるようにして当接する半球状に凹んだ接点部３２とを備えるプラグであり、取付部材３０により移動体１に取り付けられている。また、固定接点３には、弾性を有するゴム等の素材で形成されたリング状をなすパッキン等の密閉部材３３が取り付けられている。本願では、４本のプラグにて構成される固定接点３を取付部材３０により取り付ける形態を例示している。
【００３６】
接点装置４は、略直方体状をなす外筐体（筐体）４１を備えている。なお、図４及び図５では、向かって手前左側の面が開いているように記載されているが、当該面は、給電装置２に取り付けられた方向であるため、外筐体４１内が外部に露出しているものではない。外筐体４１内には、可動接点４０が収容されている。可動接点４０は、二次電池１０に接続される端子部４００と、固定接点３に嵌まるようにして当接する半球状に突出した接点部４０１（図６等参照）とを備えている。可動接点４０の端子部４００は、固定板４２により外筐体４１内に固定されており、更に、外筐体４１内に固定された内筐体（筐体）４３内に固定されている。内筐体４３には、可動接点４０を収容する収容部４３ａが形成されている。収容部４３ａは、固定接点３の当接方向に対して貫通する貫通孔として形成されている。可動接点４０は、収容部４３ａに挿入されており、可動接点４０のうち、少なくとも固定接点３が当接する当接部位となる接点部４０１（図６等参照）は、収容部４３ａ内に収容されている。固定接点３が可動接点４０と当接する場合、固定接点３の接点部３２は、可動接点４０の接点部４０１と収容部４３ａ内で収容された状態で当接する。そして、収容部４３ａ内で当接した状態において、固定接点３に取り付けられた密閉部材３３は、収容部４３ａの内壁との間を塞ぐように配置される。なお、可動接点４０は収容部４３ａ内に挿入されているため、可動接点４０の端子部４００のみが内筐体４３から露出している。本願では、外筐体４１内に４本のプラグにて構成される可動接点４０を内筐体４３にて固定する形態を例示している。
【００３７】
外筐体４１は、固定接点３が当接する方向の面が開口しており、開口を開閉可能な蓋体４１０が開閉可能に取り付けられている。図４及び図５では、開口が開いた状態を示している。外筐体４１の開口に取り付けられた蓋体４１０は、開口を閉じる方向に付勢されている。なお、外筐体４１の開口に対向する取付部材３０の面の形状は、開口の内側に嵌合するように形成されている。そして、外筐体４１の開口に、固定接点３を押し込むことにより、開口に取付部材３０が嵌合し、固定接点３は、外筐体４１内の可動接点４０に当接する。
【００３８】
固定接点３が外筐体４１内に嵌合していない場合、付勢された蓋体４１０が外筐体４１の開口を閉じている。従って、外筐体４１の開口が閉じられることにより、接点装置４内に収容されている可動接点４０に、外部の塵埃、雨水等の異物が付着して経時劣化することを防止する。また、外筐体４１の蓋体４１０が開き、固定接点３が押し込まれた場合、外筐体４１の開口は取付部材３０にて塞がれるため、接点装置４内に収容されている可動接点４０に外部の塵埃、雨水等の異物が付着して経時劣化することを防止する。また、固定接点３の接点部３２は、可動接点４０の接点部４０１と収容部４３ａ内で収容された状態で当接するので、充電中に収容部４３ａ内に塵埃、雨水等の異物が入り込んだとしても、密閉部材３３により、接点部３２、４０１まで到達することを防止し、異物が付着して経時劣化することを防止する。
【００３９】
更に、接点装置４は、可動接点４０に固定接点３が当接したことを検出する当接検出部４４を備えている。当接検出部４４は、固定接点３が押し込まれる当接方向に沿って移動可能に配設され、外筐体４１の開口側へ付勢されるピン状の検出アクチュエータ４４０と、検出アクチュエータ４４０が押し込まれたことを検出するレバー４４１０を有するマイクロスイッチ４４１とを備えている。
【００４０】
可動接点４０の構造について説明する。図６及び図７は、本願記載の接点装置４が備える可動接点４０の一例を示す概略分解斜視図である。図６は、可動接点４０を端子部４００側からの視点の斜視図として示しており、図７は、可動接点４０を固定接点３に当接する接点部４０１側からの視点の斜視図として示している。可動接点４０は、一端側が端子部４００で他端側が接点部４０１となる棒状体４０２と、回転付勢部材４０４、回転カム４０５、固定カム４０６、押圧付勢部材４０７等の各種部材とを備えている。
【００４１】
棒状体４０２は、一端が端子部４００として形成され、他端が接点部４０１として形成された金属導体である。棒状体４０２は、固定接点３が当接する当接方向が長手方向となるように配置されている。端子部４００の先端は、半球状に突出しており、固定接点３の接点部３２の凹部と嵌合するように形成されている。端子部４００は、平板状に突設し、配線用の孔が開設されている。接点部４０１の近傍には棒状体４０２を周回する円板状をなす係止板４０３が形成されている。係止板４０３の接点部４０１側の面には、回転付勢部材４０４を係止するための第１係止穴４０３ａが穿設されている。係止板４０３の端子部４００側の面には、回転カム４０５を係止するための第２係止穴４０３ｂが２箇所穿設されている。
【００４２】
本願記載の接点装置４では、十分な太さを有する金属製の棒状体４０２の先端を接点部４０１とすることにより、例えば、金属薄板を用いて接点を形成する場合と比べ、耐久性を向上させることが可能である。
【００４３】
回転付勢部材４０４は、ねじりコイルバネ等の部材を用いて構成されており、係止板４０３の接点部４０１側で、棒状体４０２を巻回するように配設されている。回転付勢部材４０４の端子部４００側の先端は、係止板４０３の第１係止穴４０３ａに挿入された状態で係止されており、回転付勢部材４０４の接点部４０１側の先端は、内筐体４３に係止されている。このように構成された回転付勢部材４０４は、棒状体４０２の長手方向を回転軸として、棒状体４０２が回転軸を中心に回転するように付勢する。
【００４４】
回転カム４０５は、中央に略円形状の開口を有する略円板状をなし、中央の開口に棒状体４０２が挿通され、係止板４０３の端子部４００側に配置されている。回転カム４０５の係止板４０３側の面には、２本の係止ピン４０５ａが突設されている。回転カム４０５に突設された係止ピン４０５ａは、係止板４０３の第２係止穴４０３ｂに挿入された状態で係止されている。回転カム４０５の端子部４００側の面には、周方向への傾斜が４箇所形成された端面カム４０５ｂが形成されている。
【００４５】
固定カム４０６は、中央に略円形状の開口を有する略円板状をなす円板部４０６０に、略円筒状をなす円筒部４０６１を中心軸が一致するように取り付けた形状をなしており、中央の開口に棒状体４０２が挿通され、回転カム４０５の端子部４００側に円板部４０６０が対向するように配置されている。固定カム４０６の回転カム４０５側の面には、周方向への傾斜が４箇所形成された端面カム４０６ａが形成されている。また、固定カム４０６の円板部４０６０の周囲には、案内突起４０６ｂが４箇所形成されている。円板部４０６０の案内突起４０６ｂは、内筐体４３の収容部４３ａの内壁に形成された軸方向に延びる図示しない案内溝に係合するように形成されている。円板部４０６０の案内突起４０６ｂが収容部４３ａの内壁の案内溝に係合することにより、固定カム４０６は、周方向への回転が規制され、軸方向へ移動のみとなる。即ち、第１実施形態に係る固定カム４０６は、完全に固定されているのではなく、軸方向への移動は可能であるが、周方向への回転が規制された直動固定カムである。
【００４６】
押圧付勢部材４０７は、圧縮コイルバネ等の部材を用いて構成されており、固定カム４０６の円筒部４０６１の周囲を巻回するように配置されている。固定カム４０６は、一端側が固定板４２に固定されており、他端側が固定カム４０６の円板部４０６０における端子部４００側の面に当接し、固定カム４０６を接点部４０１側へ押圧している。
【００４７】
＜動作＞
以上のように構成された可動接点４０の動作について説明する。図８は、本願記載の接点装置４が備える可動接点４０、及び固定接点３の一例を示す概略斜視図である。図８は、固定接点３が可動接点４０に当接する際の動作について示している。固定接点３は、図中細線矢印で示す当接方向で可動接点４０に当接する。固定接点３の接点部３２は、離隔状態から、可動接点４０の接点部４０１に当接し、更に、当接方向へ可動接点４０を押し込む。可動接点４０は、固定接点３が当接した状態で当接方向に押し込まれることにより、棒状体４０２が当接方向に移動し、棒状体４０２に形成された係止板４０３により、回転カム４０５及び固定カム４０６が押圧付勢部材４０７の付勢力に抗して当接方向に移動する。押圧付勢部材４０７は、移動方向の反対側へ固定カム４０６を押圧するため、係止板４０３と押圧付勢部材４０７との間に位置する回転カム４０５及び固定カム４０６は、両側からの押圧を受けることになる。両側から押圧を受けた回転カム４０５及び固定カム４０６は、回転カム４０５の端面カム４０５ｂ及び固定カム４０６の端面カム４０６ａが係合し、互いに周方向への回転応力を受けることになる。固定カム４０６の回転は、案内溝に係合する案内突起４０６ｂにより規制されているため、図中白抜き矢印で示すように回転カム４０５が周方向に回転する。回転カム４０５は、棒状体４０２に形成された係止板４０３に係止されているため、回転カム４０５に連動して棒状体４０２も回転する。従って、可動接点４０は、固定接点３が当接した状態で、当接方向を軸方向とする回転軸を中心に回転することになる。この場合の固定接点３の回転方向は、回転付勢部材４０４の付勢方向の反対方向となる。
【００４８】
当接状態にある可動接点４０は、固定接点３の凹部に嵌合しているため、それぞれの接点は接触面積が大きい状態で互いに摺動することになる。可動接点４０及び固定接点３が当接した状態で摺動することにより、互いに接触部位をワイピングすることになる。これにより、本願記載の接点装置４は、可動接点４０及び固定接点３に付着した塵埃、雨水、錆、被膜等の異物を除去し、経時劣化を抑制することが可能となる。
【００４９】
固定接点３が、当接方向の反対方向に移動し、当接状態での押圧が解除された場合、可動接点４０の回転カム４０５及び固定カム４０６が離隔する。回転カム４０５は、固定カム４０６から離隔すると、回転付勢部材４０４の付勢力により、回転カム４０５が当接時と反対方向に回転し、元の位置に復帰する。
【００５０】
次に、固定接点３が接点装置４に接続される際の動作について説明する。図９乃至図１２は、本願記載の給電システムが備える接点装置４の一例を示す外観斜視図である。図９乃至図１２では、接点装置４の動作を視認できるように、内筐体４３の一部を透過して示している。また、図１１及び図１２については、接点装置４に加えて、固定接点３も示している。
【００５１】
図９は、給電装置２に移動体１が保持されていない状態、即ち、接点装置４と固定接点３とが離隔している状態を示している。接点装置４と固定接点３とが離隔している状態においては、蓋体４１０が閉じられている。接点装置４が取り付けられた給電装置２は、野外に設置される場合もあるが、移動体１が保持されていない離隔状態において、接点装置４の外筐体４１は蓋体４１０により塞がれている。従って、本願記載の接点装置４は、可動接点４０の接点部４０１に、塵埃、雨水等の異物が付着することを抑制することが可能である。
【００５２】
図１０は、図９に示す状態から、蓋体４１０が、外筐体４１の内側に揺動し、開口が開いた状態を示している。例えば、移動体１に取り付けられた固定接点３が、蓋体４１０に当接して押圧することにより、図中白抜き矢印で示すように蓋体４１０が開き、固定接点３を接点装置４内に挿入させることが可能となる。
【００５３】
図１１は、図１０に示す状態から、固定接点３が差し込まれた状態を示している。給電装置２に移動体１を保持させる過程において、図１１に示す状態が発生する。固定接点３の取付部材３０は、接点装置４の外筐体４１内に挿通可能に形成されている。外筐体４１内に固定接点３を挿通することにより、接点装置４の可動接点４０と、固定接点３とが当接するための位置決めがなされるので、各固定接点３は、それぞれ対応する可動接点４０に対向する位置に配置される。
【００５４】
図１２は、図１１に示す状態から、固定接点３が、接点装置４の内筐体４３に形成された収容部４３ａに挿通し、可動接点４０に当接し、更に、押圧した状態を示している。固定接点３が完全に挿通され、可動接点４０と当接することにより、接点装置４が備える当接検出部４４の検出アクチュエータ４４０が、固定接点３の取付部材３０に押圧される。検出アクチュエータ４４０は、押圧により当接方向へ移動し、マイクロスイッチ４４１のレバー４４１０を押圧する。レバー４４１０が押圧されることにより、マイクロスイッチ４４１は、可動接点４０に固定接点３が当接したことを検出し、給電装置２に対して給電を許可する給電許可信号を出力する。給電装置２は、給電許可信号の入力を受け、接点装置４の可動接点４０、可動接点４０に当接している固定接点３を介して、移動体１が備える二次電池１０への給電を開始する。
【００５５】
以上のようにして、本願記載の給電システムは、固定接点３が確実に可動接点４０に当接している場合に給電を許可することになるので、信頼性を向上させることが可能である。なお、当接検出部４４による当接だけでなく、蓋体４１０の開閉を検出するセンサを取り付け、蓋体４１０の開閉状態も給電許可条件として設定することも可能である。
【００５６】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態において、可動接点４０の構成が異なる形態である。なお、以降の説明において、第１実施形態と同様の構成については、第１実施形態を参照するものとし、詳細な説明を省略する。
【００５７】
図１３は、本願記載の接点装置４が備える可動接点４０の一例を示す概略分解斜視図である。第２実施形態に係る接点装置４の可動接点４０は、端子部４００及び接点部４０１を有する棒状体４０２、回転付勢部材４０４、回転カム４０５、固定カム４０６、押圧付勢部材４０７等の各種部材を備えている。
【００５８】
第２実施形態において、圧縮コイルバネを用いた押圧付勢部材４０７は、回転カム４０５及び固定カム４０６の内側に挿通され、棒状体４０２の周囲を巻回するように配設されており、棒状体４０２に形成された係止板４０３の端子部４００側の面に当接している。
【００５９】
回転カム４０５は、係止板４０３の端子部４００側の面に係止されている。回転カム４０５の端子部４００側の面には、周方向への傾斜が４箇所形成された端面カム４０５ｂが形成されている。
【００６０】
固定カム４０６は、略円筒状をなす円筒部４０６１を備えており、固定カム４０６の回転カム４０５側の面には、周方向への傾斜が４箇所形成された端面カム４０６ａが形成されている。また、反対側の面は、固定板４２に固定されている。
【００６１】
図１４は、本願記載の接点装置４が備える可動接点４０、及び固定接点３の一例を示す概略斜視図である。図１４（ａ）は、可動接点４０及び固定接点３が離隔した状態を示しており、図１４（ｂ）は、可動接点４０に固定接点３が当接し、当接方向に押し込んでいる状態を示している。
【００６２】
固定接点３の接点部３２は、図１４（ａ）に示す離隔状態から、可動接点４０の接点部４０１に当接し、図１４（ｂ）に示すように、更に当接方向へ可動接点４０を押し込む。可動接点４０は、固定接点３が当接した状態で当接方向に押し込まれることにより、棒状体４０２が当接方向に移動し、棒状体４０２に形成された係止板４０３により、回転カム４０５及び固定カム４０６が押圧付勢部材４０７の付勢力に抗して当接方向に移動する。押圧付勢部材４０７は、移動方向の反対側へ固定カム４０６を押圧するため、係止板４０３と押圧付勢部材４０７との間に位置する回転カム４０５及び固定カム４０６は、両側からの押圧を受けることになる。両側から押圧を受けた回転カム４０５及び固定カム４０６は、回転カム４０５の端面カム４０５ｂ及び固定カム４０６の端面カム４０６ａが係合し、互いに周方向への回転応力を受けることになる。固定カム４０６は固定板４２に固定されているため、回転カム４０５が周方向に回転し、回転カム４０５に連動して棒状体４０２も回転する。従って、可動接点４０は、固定接点３が当接した状態で、当接方向を軸方向とする回転軸を中心に回転することになる。この場合の固定接点３の回転方向は、回転付勢部材４０４の付勢方向の反対方向となる。
【００６３】
固定接点３が、当接方向の反対方向に移動し、当接状態での押圧が解除された場合、押圧付勢部材４０７の付勢力により、係止板４０３が押圧されて、棒状体４０２及び棒状体４０２に係止された回転カム４０５が当接方向と反対方向に移動する。回転カム４０５が当接方向と反対方向に移動することにより、回転カム４０５が固定カム４０６から離隔する。回転カム４０５は、固定カム４０６から離隔すると、回転付勢部材４０４の付勢力により、回転カム４０５の当接時と反対方向に回転し、元の位置に復帰する。
【００６４】
このように第２実施形態では、押圧付勢部材４０７の付勢力により、回転カム４０５が可動部材の当接方向と反対方向へ押圧されるため、固定接点３を外した場合における回転カム４０５及び固定カム４０６の復帰動作が安定する。
【００６５】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、第２実施形態において、回転カム４０５の回転範囲を規制する形態である。なお、以降の説明において、第１実施形態又は第２実施形態と同様の構成については、前述の実施形態を参照するものとし、同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６６】
図１５は、本願記載の接点装置４が備える可動接点４０及び内筐体４３の一例を示す概略分解斜視図である。第３実施形態に係る接点装置４の可動接点４０は、端子部４００及び接点部４０１を有する棒状体４０２、回転付勢部材４０４、回転カム４０５、固定カム４０６、押圧付勢部材４０７等の各種部材を備えており、内筐体４３の収容部４３ａ内に収容されている。
【００６７】
第３実施形態において、棒状体４０２及び固定カム４０６は、回転カム４０５の側面に設けられた２本の嵌着片４０５ｃが、棒状体４０２の係止板４０３の側面に刻設された嵌着溝４０３ｃに嵌着し、嵌着片４０５ｃにて係止板４０３を挟み込むようにして結合している。
【００６８】
可動接点４０を収容する内筐体４３は、前述の実施形態同様に、固定接点３が当接する方向の面が開口しており、開口を開閉可能な蓋体４１０が開閉可能に取り付けられている。また、内筐体４３の収容部４３ａの内壁面には、回転カム４０５の回転範囲を規制する規制部として規制凹部４３ｂが凹設されている。
【００６９】
回転カム４０５の回転範囲の規制について更に説明する。図１６は、本願記載の接点装置４が備える回転カム４０５の一例を示す概略外観図である。図１６（ａ）は、回転カム４０５の外観を斜め上方からの視点で示す概略斜視図であり、図１６（ｂ）は、回転カム４０５の外観を上方からの視点で示す概略平面図である。図１７は、本願記載の接点装置４が備える回転カム４０５の一例を示す概略外観図である。図１７（ａ）及び図１７（ｂ）は、内筐体４３の外観をそれぞれ角度の異なる斜め上からの視点で示す概略斜視図であり、図１７（ｂ）は、内筐体４３内部の収容部４３ａの形状を破線で示している。
【００７０】
回転カム４０５の側面には、内筐体４３の規制凹部４３ｂと係合する規制突起４０５ｄが突設されている。可動接点４０を内筐体４３内に収容することにより、回転カム４０５の規制突起４０５ｄは、可動接点４０の内筐体４３内の規制凹部４３ｂ内に遊嵌する。回転カム４０５は、内筐体４３の収容部４３ａ内に収容された状態で回転するが、規制突起４０５ｄが規制凹部４３ｂの壁面に当接するため、規制突起４０５ｄと規制凹部４３ｂとの係合により、回転カム４０５の回転範囲は規制される。回転カム４０５は、嵌着片４０５ｃにて棒状体４０２の嵌着溝４０３ｃと結合しているため、回転カム４０５の回転範囲が規制されることにより、棒状体４０２の回転範囲も規制される。
【００７１】
回転カム４０５の回転範囲を規制することにより、回転カム４０５に対して回転軸を中心として回転するように付勢する回転付勢部材４０４にプリロードをかけることが可能となる。ねじりコイルバネを用いて構成された回転付勢部材４０４は、押込過程における回転方向と逆方向に付勢しており、固定接点３が可動接点４０に当接していない回転角が０の場合に、回転方向の荷重が最小となる。回転方向の荷重の最小値が０となると、ぐらつきが生じる恐れがある。第３実施形態に係る接点装置４は、回転カム４０５の回転範囲を規制して、回転方向の荷重の最小値が０とならないように回転付勢部材４０４にプリロードをかけることにより、ぐらつきの発生を抑制し、安定させることが可能となる。
【００７２】
第３実施形態では、内筐体４３の内壁面に回転カム４０５の回転範囲を規制する規制部として規制凹部４３ｂを凹設し、回転カム４０５の側面に規制突起４０５ｄを突設する形態を示したが、回転カム４０５の回転範囲を規制することが可能であれば様々な形態に展開することが可能です。例えば、内筐体４３側の規制部として突部を形成し、回転カム４０５側に突部と係合する凹部を形成する等、様々な形態に展開することが可能である。
【００７３】
＜第４実施形態＞
第４実施形態は、第３実施形態等において、可動接点４０に回転カム４０５を固定して、回転カム４０５と共に可動接点４０を回転させるのではなく、可動接点４０及び回転カム４０５を互いに移動自在に係合させることにより、可動接点４０を回転させる形態である。なお、以降の説明において、第１実施形態乃至第３実施形態のいずれかと同様の構成については、前述の実施形態を参照するものとし、同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００７４】
図１８は、本願記載の接点装置４が備える可動接点４０及び内筐体４３の一例を示す概略分解斜視図であり、図１９は、本願記載の接点装置４が備える可動接点４０及び内筐体４３の一例を示す概略断面図であり、図２０は、本願記載の接点装置４が備える回転カム４０５の外観の一例を示す概略斜視図である。図２０では、回転カム４０５の内部の形状を破線で示している。第４実施形態に係る接点装置４の可動接点４０は、端子部４００及び接点部４０１を有する棒状体４０２、回転付勢部材４０４、回転カム４０５、固定カム４０６、押圧付勢部材４０７等の各種部材を備えており、内筐体４３内に収容されている。押圧付勢部材４０７としては、可動接点４０の棒状体４０２を固定接点３側へ付勢する第１押圧付勢部材４０７Ａ、及び固定カム４０６を回転カム４０５側へ付勢する第２押圧付勢部材４０７Ｂの２本を備えている。
【００７５】
第４実施形態において、可動接点４０の棒状体４０２を周回する円板状をなす係止板４０３は、図１９の断面図に示すように、固定カム４０６の内部に収容され、固定カム４０６の上底部分の内側に当接可能に形成されている。そして、可動接点４０の係止板４０３は、固定カム４０６の上底部分に当接するように第１押圧付勢部材４０７Ａにより、当接する固定接点３側へ付勢されている。
【００７６】
回転カム４０５は、回転付勢部材４０４により、押込過程における回転方向と逆方向に付勢されており、第２押圧付勢部材４０７Ｂにより、当接する固定接点３側へ付勢されている。
【００７７】
可動接点４０及び回転カム４０５は、互いに移動自在に係合する軸係合機構を備えている。可動接点４０は、軸係合機構として、棒状体４０２の側部に係合突起４０２ａが突設されており、回転カム４０５は、軸係合機構として、内周面に軸方向に沿って直線状に係合溝４０５ｅが刻設されている。係合突起４０２ａは、棒状体４０２の側部の接点部４０１に近い位置に突設されており、回転カム４０５の係合溝４０５ｅに係合する。係合突起４０２ａが係合溝４０５ｅに係合することにより、可動接点４０及び回転カム４０５は、相対的に軸方向に移動可能に係合することになる。
【００７８】
以上のように構成された可動接点４０について、固定接点３が当接する場合の動作を説明する。固定接点３が可動接点４０に当接し、更に、当接方向へ可動接点４０を押し込む。固定接点３は、半球状に凹んだ接点部３２を有しており、固定接点３の接点部３２に可動接点４０の接点部４０１が嵌まった状態で当接する。固定接点３は、可動接点４０に当接した状態から可動接点４０を当接方向へ可動接点４０を押し込むことにより、可動接点４０の棒状体４０２は回転カム４０５内に入り込むように移動する。更に、固定接点３が可動接点４０を押し込むことにより、固定接点３の接点部３２の周縁が回転カム４０５の固定接点３側の面に当接し、可動接点４０と共に回転カム４０５も押し込むことになる。回転カム４０５が押し込まれると、回転カム４０５の端面カム４０５ｂ及び固定カム４０６の端面カム４０６ａが係合し、互いに周方向への回転応力を受けることになる。第４実施形態において、固定カム４０６は、内筐体４３内で固定されているため、回転応力を受けて回転カム４０５が周方向に回転する。回転カム４０５が周方向に回転すると、回転カム４０５の係合溝４０５ｅに係合している係合突起４０２ａにも周方向に回転する力が加わるため、係合突起４０２ａへの回転応力により可動接点４０が周方向に回転する。そして、固定接点３が離れると、回転付勢部材４０４、第１押圧付勢部材４０７Ａ及び第２押圧付勢部材４０７Ｂの付勢力により、可動接点４０及び回転カム４０５は元の位置に復帰する。
【００７９】
以上のように、回転カム４０５は、固定接点３からの押圧を受けて、固定カム４０６との係合により、回転するようにしてあり、可動接点４０は、軸係合機構により、回転カム４０５の回転に連動して、回転軸を中心に回転する。可動接点４０の回転範囲は、回転カム４０５により規制されるため、回転付勢部材４０４にプリロードをかけることが可能となる。第４実施形態において、固定接点３が可動接点４０に当接してから、回転カム４０５に当接するまでの間は、回転カム４０５が回転しないため、固定接点３が回転することはない。即ち、可動接点４０は、当接の開始以降の押込の全過程のうち、回転しない過程を含む。可動接点４０の回転は、当接した状態で回転し、摺動することにより、互いに接触部位をワイピングすることを目的としているため、ワイピングに十分な回転を得られるのであれば、押込の全過程で回転する必要は無い。
【００８０】
第４実施形態では、可動接点４０及び回転カム４０５が互いに移動自在に係合する軸係合機構として、可動接点４０に係合突起４０２ａが突設され、回転カム４０５に係合溝４０５ｅが刻設された形態を例示したが、軸係合機構は様々な形態で実現することが可能である。例えば、軸係合機構として、可動接点４０側に係合溝４０５ｅを刻設し、回転カム４０５側に係合突起４０２ａを突設する等、様々な形態に展開することが可能である。
【００８１】
＜第５実施形態＞
第５実施形態は、第４実施形態において、カムを使わずに可動接点４０を回転させる形態である。なお、以降の説明において、第１実施形態乃至第４実施形態のいずれかと同様の構成については、前述の実施形態を参照するものとし、同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８２】
図２１は、本願記載の接点装置４が備える可動接点４０及び内筐体４３の一例を示す概略分解斜視図である。第５実施形態に係る接点装置４の可動接点４０は、端子部４００及び接点部４０１を有する棒状体４０２、押圧付勢部材４０７、保持部材４０８等の各種部材を備えており、内筐体４３内に収容されている。押圧付勢部材４０７としては、可動接点４０の棒状体４０２を固定接点３側へ付勢する押圧付勢部材４０７を備えている。押圧付勢部材４０７は、可動接点４０の係止板４０３に当接し、可動接点４０を固定接点３側へ付勢している。
【００８３】
図２２は、本願記載の接点装置４が備える可動接点４０の保持部材４０８の一例を示す概略図である。図２２（ａ）は、保持部材４０８の外観を斜め上方からの視点で示す概略斜視図であり、図２２（ｂ）は、回転カム４０５のＡ−Ｂ方向の断面を示す概略断面図である。図２２（ａ）及び図２２（ｂ）において、隠れた形状は破線で示している。
【００８４】
保持部材４０８は、略円筒状をなし、中心軸部分に可動接点４０の棒状体４０２が挿通可能な略円形状の開口を有し、外側面は三段階の階段状に形成されている。可動接点４０及び保持部材４０８は、互いに係合し、可動接点４０の移動を案内する軸案内機構を備えている。可動接点４０は、軸案内機構として、棒状体４０２の側部に１８０度の間隔で２本の係合突起４０２ａが突設されており、保持部材４０８は、軸案内機構として、内周面に１８０度の間隔で２条の係合溝４０８ａが刻設されている。保持部材４０８の係合溝４０８ａは、固定接点３側となる上底側から軸方向に沿って直線状に刻設され、途中から屈曲して軸方向に対して略螺旋条となるように刻設されている。可動接点４０の係合突起４０２ａは、棒状体４０２に形成された係止板４０３に対して保持部材４０８側に突設されており、係合溝４０８ａに係合し、係合溝４０８ａに沿って移動する。
【００８５】
以上のように構成された可動接点４０について、固定接点３が当接する場合の動作を説明する。固定接点３が可動接点４０に当接し、更に、当接方向へ可動接点４０を押し込む。固定接点３は、可動接点４０からの押圧を受けて押圧付勢部材４０７に抗して押し込まれ、軸案内機構に案内されて移動する。軸案内機構は、軸方向に沿った直線状をなす部位から屈曲し、略螺旋条に屈曲する部位へと繋がっている。従って、可動接点４０は、直線状に移動した後、棒状体４０２の中心軸となる回転軸を中心に回転しながら移動する。即ち、可動接点４０は、当接の開始以降の押込の全過程のうち、回転しない過程を含む。可動接点４０が回転することにより、固定接点３と当接した状態で回転し、摺動するため、互いに接触部位をワイピングする。
【００８６】
第５実施形態では、可動接点４０及び保持部材４０８が互いに係合し、可動接点４０の移動を案内する軸案内機構として、可動接点４０に係合突起４０２ａが突設され、保持部材４０８に係合溝４０８ａが刻設された形態を例示したが、軸案内機構は様々な形態で実現することが可能である。例えば、軸案内機構として、可動接点４０側に係合溝４０８ａを刻設し、保持部材４０８側に係合突起４０２ａを突設する等、様々な形態に展開することが可能である。
【００８７】
以上、第１実施形態乃至第５実施形態を例示して説明したように、本願記載の給電システム及び接点装置４は、可動接点４０及び固定接点３が当接した状態で、当接方向を軸方向とする回転軸を中心に回転する。可動接点４０及び固定接点３が当接した状態で回転し、摺動することにより、互いに接触部位をワイピングすることになる。これにより、本願記載の給電システム及び接点装置４は、可動接点４０及び固定接点３に付着した塵埃、雨水、錆、被膜等の異物を除去し、経時劣化を抑制することが可能となる等、優れた効果を奏する。また、本願記載の給電システム及び接点装置４は、十分な太さを有する金属製の棒状体４０２の先端を接点部４０１とすることにより、例えば、金属薄板を用いて接点を形成する場合と比べ、耐久性を向上させることが可能である等、優れた効果を奏する。更に、本願記載の給電システム及び接点装置４は、外筐体４１の開口を開閉可能な蓋体４１０を備えることにより、塵埃、雨水等の異物が付着することを防止することが可能である等、優れた効果を奏する。更に、本願記載の給電システムは、当接検出部４４が、固定接点３及び可動接点４０が当接を検出した場合に給電を許可するので、信頼性を向上させることが可能である等、優れた効果を奏する。
【００８８】
なお、従来から用いられているコネクタの接点としては、リーフ接点、チューニングフォーク接点、バッティング接点等の様々な種類があるが、数千回から１万回、更には数万回以上の挿抜を想定すると、耐久性の高いバッティング接点が好ましい。しかしながら、バッティング接点では、塵埃等の異物が接点に付着して導通不良を起こす恐れもある。本願記載の接点装置４は、バッティング接点として使用可能な棒状体４０２を使用しながらも、ワイピング効果を有しているため、バッティング接点が有する耐久性に加え、導通不良の発生を抑制することが可能である。
【００８９】
本発明は、以上説明したそれぞれの実施形態に限定されるものではなく、他の様々な形態で実施することが可能である。そのため、上述した実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の技術範囲は、請求の範囲によって説明するものであって、明細書本文には何ら拘束されない。更に、請求の範囲の均等範囲に属する変形及び変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【００９０】
例えば、第１実施形態乃至第５実施形態として例示した形態は、それぞれ独立して実施するだけでなく、適宜組み合わせることが可能である。
【００９１】
例えば、前記実施形態では、可動接点４０及び固定接点３が当接した状態で、可動接点４０が回転する形態を示したが、本発明はこれに限るものではなく、固定接点３が回転する形態、可動接点４０及び固定接点３の双方がそれぞれ異なる方向に回転する形態等、様々な形態に展開することが可能である。また、可動接点４０の接点部４０１の形状及び固定接点３の接点部３２の形状は当接してワイピング可能な形状であれば適宜設計することが可能であり、例えば、平面状に形成する等、様々な形態に設計することが可能である。
【００９２】
また、例えば、前記実施形態では、移動体１として、電動アシスト自転車を使用する形態を示したが、本発明はこれに限らず、電動アシスト自転車以外の自転車、自動二輪車、四輪車、更には、ドローン等の飛行体等、二次電池１０を備える様々な移動体１に適用することが可能である。
【００９３】
更に、例えば、前記実施形態では、移動体１のフロントフォーク１２に固定接点３を取り付ける形態を示したが、本発明はこれに限らず、電動アシスト自転車である移動体１の前カゴの下部等、様々な場所に取り付けることが可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１        移動体
１０      二次電池
２        給電装置
３        固定接点
３２      接点部
３３      密閉部材
４        接点装置
４０      可動接点
４０１    接点部
４０２    棒状体
４０２ａ  係合突起（軸係合機構・軸案内機構）
４０４    回転付勢部材
４０５    回転カム
４０５ｂ  端面カム
４０５ｄ  規制突起
４０５ｅ  係合溝（軸係合機構）
４０６    固定カム
４０６ａ  端面カム
４０７    押圧付勢部材（付勢部材）
４０７Ａ  第１押圧付勢部材（付勢部材）
４０７Ｂ  第２押圧付勢部材（付勢部材）
４０８    保持部材
４０８ａ  係合溝（軸案内機構）
４１      外筐体（筐体）
４１０    蓋体
４３      内筐体（筐体）
４３ａ    収容部
４３ｂ    規制凹部（規制部）
４４      当接検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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