(57)【要約】【課題】利用者が、各電子記録債権に対する諾否回答状況を容易に確認することができること。【解決手段】本発明の管理サーバは、電子記録債権の諾否回答情報を受信すると、前記電子記録債権と関連付けてデータベースに記憶された回答状況情報を書き換える書換部と、前記データベースを参照して、所定の条件を満たす前記回答状況情報の一覧表示情報を生成する一覧表示情報生成部と、を有する。前記回答状況情報は、前記電子記録債権の諾否回答取引に対する回答未済、承諾および否認のいずれかに対応してもよい。前記書換部は、前記回答状況情報を回答未済から承諾または否認に書き換えてもよい。【選択図】図２０
2020013469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の諾否回答情報を受信すると、前記電子記録債権と関連付けてデータベースに記憶された回答状況情報を書き換える書換部と、
前記データベースを参照して、所定の条件を満たす前記回答状況情報の一覧表示情報を生成する一覧表示情報生成部と、を有する管理サーバ。
【請求項２】
前記回答状況情報は、前記電子記録債権の諾否回答取引に対する回答未済、承諾および否認のいずれかに対応する請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記書換部は、前記回答状況情報を回答未済から承諾または否認に書き換える請求項１または請求項２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記所定の条件を満たす電子記録債権は、特定の債権者となる電子記録債権を含む、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記一覧表示情報生成部は、端末からの要求に応じて、当該端末の利用者が債権者になっている前記電子記録債権と当該電子記録債権に関連付けられた前記回答状況情報を一覧表示するための一覧表示情報を生成する、請求項４に記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記所定の条件を満たす電子記録債権は、特定の債務者となる電子記録債権を含む、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項７】
前記一覧表示情報生成部は、端末からの要求に応じて、当該端末の利用者が債務者になっている前記電子記録債権と当該電子記録債権に関連付けられた前記回答状況情報を一覧表示するための一覧表示情報を生成する、請求項６に記載の管理サーバ。
【請求項８】
前記所定の条件を満たす電子記録債権は、前記回答状況情報が回答未済である電子記録債権を含む、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項９】
前記書換部は、前記データベースに前記電子記録債権が記憶されてから所定の時間が経過すると、前記回答状況情報を回答未済からみなし否認に書き換える、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項１０】
前記書換部は、前記電子記録債権の諾否回答取引に対する諾否回答情報を受信すると、前記データベースに当該電子記録債権が記憶されてから所定の時間が経過していた場合には、前記回答状況情報を回答未済からみなし否認に書き換える、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項１１】
電子記録債権と当該電子記録債権の諾否回答取引に対する回答未済、承諾および否認のいずれかに対応する回答状況情報を関連付けて記憶するデータベースに接続する管理サーバで実行する方法であって、
前記電子記録債権の諾否回答取引に対する諾否回答情報を受信すると、当該諾否回答情報に応じて当該電子記録債権の前記回答状況情報を回答未済から承諾または否認に書き換え、
前記データベースを参照して、所定の条件を満たす前記電子記録債権と当該電子記録債権に関連付けられた前記回答状況情報を一覧表示するための一覧表示情報を生成する管理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
電子記録債権と当該電子記録債権の諾否回答取引に対する回答未済、承諾および否認のいずれかに対応する回答状況情報を関連付けて記憶するデータベースにおける前記回答状況情報を書き換える書換部であって、前記電子記録債権の諾否回答取引に対する諾否回答情報を受信すると、当該諾否回答情報に応じて当該電子記録債権の前記回答状況情報を回答未済から承諾または否認に書き換える書換部と、
前記データベースを参照して、所定の条件を満たす前記電子記録債権と当該電子記録債権に関連付けられた前記回答状況情報を一覧表示するための一覧表示情報を生成する一覧表示情報生成部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権の管理方法、管理サーバおよび管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子記録債権が決済手段として広く使用されている。電子記録債権の利用者（債権者および債務者）は、窓口金融機関を通じて電子債権記録機関（例えば、でんさいネット（登録商標））の記録原簿に記録することで、電子記録債権の発生、譲渡および支払等の手続きを行うことができる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７５５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子記録債権の取引手続には、利用者による諾否回答を必要とする電子記録債権の発生、変更、保証および支払取引（以下、「諾否回答取引」という。）がある。
【０００５】
諾否回答取引では、利用者が諾否回答の申請照会または通知照会をすることにより、各電子記録債権に対して個別に諾否回答状況を確認することができる。
【０００６】
しかし、各電子記録債権に対する個別の諾否回答状況の確認手続は煩雑であるため、利用者が諾否回答状況を確認することは容易ではないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、利用者が各電子記録債権に対する諾否回答状況を容易に確認することができることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、電子記録債権の諾否回答情報を受信すると、電子記録債権と関連付けてデータベースに記憶された回答状況情報を書き換える書換部と、データベースを参照して、所定の条件を満たす回答状況情報の一覧表示情報を生成する一覧表示情報生成部と、を有する管理サーバが提供される。
【０００９】
回答状況情報は、電子記録債権の諾否回答取引に対する回答未済、承諾および否認のいずれかに対応してもよい。
【００１０】
書換部は、回答状況情報を回答未済から承諾または否認に書き換えてもよい。
【００１１】
所定の条件を満たす電子記録債権は、特定の債権者となる電子記録債権を含んでもよい。
【００１２】
一覧表示情報生成部は、端末からの要求に応じて、当該端末の利用者が債権者になっている電子記録債権と当該電子記録債権に関連付けられた回答状況情報を一覧表示するための一覧表示情報を生成してもよい。
【００１３】
所定の条件を満たす電子記録債権は、特定の債務者となる電子記録債権を含んでもよい。
【００１４】
一覧表示情報生成部は、端末からの要求に応じて、当該端末の利用者が債務者になっている電子記録債権と当該電子記録債権に関連付けられた回答状況情報を一覧表示するための一覧表示情報を生成してもよい。
【００１５】
所定の条件を満たす電子記録債権は、回答状況情報が回答未済である電子記録債権を含んでもよい。
【００１６】
書換部は、データベースに電子記録債権が記憶されてから所定の時間が経過すると、回答状況情報を回答未済からみなし否認に書き換えてもよい。
【００１７】
書換部は、電子記録債権の諾否回答取引に対する諾否回答情報を受信すると、データベースに当該電子記録債権が記憶されてから所定の時間が経過していた場合には、回答状況情報を回答未済からみなし否認に書き換えてもよい。
【００１８】
本発明の一実施形態によれば、電子記録債権と当該電子記録債権の諾否回答取引に対する回答未済、承諾および否認のいずれかに対応する回答状況情報を関連付けて記憶するデータベースに接続する管理サーバで実行する方法であって、電子記録債権の諾否回答取引に対する諾否回答情報を受信すると、当該諾否回答情報に応じて当該電子記録債権の回答状況情報を回答未済から承諾または否認に書き換え、データベースを参照して、所定の条件を満たす電子記録債権と当該電子記録債権に関連付けられた回答状況情報を一覧表示するための一覧表示情報を生成する管理方法が提供される。
【００１９】
本発明の一実施形態によれば、コンピュータを、電子記録債権と当該電子記録債権の諾否回答取引に対する回答未済、承諾および否認のいずれかに対応する回答状況情報を関連付けて記憶するデータベースにおける回答状況情報を書き換える書換部であって、電子記録債権の諾否回答取引に対する諾否回答情報を受信すると、当該諾否回答情報に応じて当該電子記録債権の回答状況情報を回答未済から承諾または否認に書き換える書換部と、データベースを参照して、所定の条件を満たす電子記録債権と当該電子記録債権に関連付けられた回答状況情報を一覧表示するための一覧表示情報を生成する一覧表示情報生成部、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、利用者は各電子記録債権に対する諾否回答状況を容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権処理システムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる管理装置の機能構成を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる管理装置の記憶部が有する管理データベースを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる管理装置の記憶部が有する管理データベースを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる管理装置の記憶部が有する管理データベースを示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる管理装置の記憶部が有する管理データベースを示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。
【図１３】本発明の一実施形態にかかる管理装置の記憶部が有する管理データベースを示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。
【図１５】本発明の一実施形態にかかる管理装置の記憶部が有する管理データベースを示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。
【図１８】本発明の一実施形態にかかる管理装置の記憶部が有する管理データベースを示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。
【図２０】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権を利用者端末において一覧表示したことを示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権を利用者端末において一覧表示したことを示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権を利用者端末において一覧表示したことを示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権を利用者端末において一覧表示したことを示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態における電子記録債権の管理方法、管理サーバおよび管理プログラムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００２３】
（構成）
図１は、本発明の一実施形態にかかる電子記録債権処理システムを示す構成図である。図１には、記録機関サーバＤＮ、第１金融機関サーバＡ１、第２金融機関サーバＢ１、電子記録債権の利用者ｃ１の端末Ｃ１および利用者ｄ１の端末Ｄ１が示されている。
【００２４】
この例では、利用者ｃ１が電子記録債権の債権者であり、利用者ｄ１が電子記録債権の債務者である。すなわち、利用者ｃ１は債権者ｃ１、利用者ｄ１は債務者ｄ１、端末Ｃ１は債権者端末Ｃ１および端末Ｄ１は債務者端末Ｄ１である。
【００２５】
なお、利用者ｄ１が電子記録債権の債権者であり、利用者ｃ１が電子記録債権の債務者でもよい。すなわち、利用者ｄ１は債権者ｄ１、利用者ｃ１は債務者ｃ１、端末Ｄ１は債権者端末Ｄ１および端末Ｃ１は債務者端末Ｃ１でもよい。
【００２６】
記録機関サーバＤＮ、第１金融機関サーバＡ１、第２金融機関サーバＢ１、債権者端末Ｃ１および債務者端末Ｄ１は、それぞれネットワークＮＷを介して接続されている。
【００２７】
第１金融機関サーバＡ１は、債権者端末Ｃ１の窓口金融機関のサーバである。第１金融機関サーバＡ１は、後述する電子記録債権の管理装置ＭＤを有する。債権者端末Ｃ１は、電子記録債権の管理装置ＭＤを介して、第１金融機関サーバＡ１との情報通信をする。
【００２８】
第２金融機関サーバＢ１は、債務者端末Ｄ１の窓口金融機関のサーバである。債務者端末Ｄ１は、第２金融機関サーバＢ１との情報通信をする。
【００２９】
なお、債務者端末Ｄ１の窓口金融機関のサーバは、第１金融機関サーバＡ１でもよい。すなわち、債権者端末Ｃ１と債務者端末Ｄ１との窓口金融機関サーバは、同一の第１金融機関サーバＡ１でもよい。
【００３０】
（管理装置の機能構成）
図２は、本発明の一実施形態にかかる管理装置ＭＤの機能構成を示す構成図である。第１金融機関サーバＡ１の電子記録債権の管理装置ＭＤは、通信部１０２、記憶部１０４および制御部１０６を有する。
【００３１】
通信部１０２は、ネットワークＮＷを介して、他の装置と通信を行う通信モジュールである。この例では、通信は、インターネットを介して行われる。通信の対象となる他の装置は、記録機関サーバＤＮ、第２金融機関サーバＢ１および債権者端末Ｃ１である。
【００３２】
記憶部１０４は、論理記憶領域である。具体的には、ＣＰＵ内部の記憶領域、主記憶装置、補助記憶装置である。記憶部１０４は、制御部１０６の各種機能を実現させるプログラムおよび後述する電子記録債権の情報を管理する管理データベースＤＢを記憶する。
【００３３】
プログラムは、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体または半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。各プログラムは、ネットワークＮＷ経由でダウンロードされてもよい。
【００３４】
管理データベースＤＢは、管理装置ＭＤに対して外部装置として備えられてもよい。
【００３５】
ここで、図３を参照して、電子記録債権の情報を管理する管理データベースＤＢを説明する。図３は、本発明の一実施形態にかかる管理装置ＭＤの記憶部１０４が有する管理データベースＤＢを示す図である。
【００３６】
管理データベースＤＢには、電子記録債権の情報が記憶されている。電子記録債権の情報は、電子記録債権を識別するための識別番号１〜６に対応する識別情報と、債権者、債務者、金融機関、取引内容、取引日および諾否回答状況に対応する管理情報とを含む。識別情報と管理情報とは、紐づけられて管理データベースＤＢに記憶されている。
【００３７】
具体的には、識別番号１〜６に対して、債権者Ｘ１〜Ｘ６、債権者金融機関ａ１〜ａ４、債務者Ｙ１〜Ｙ６、債務者金融機関ａ１、ｂ１〜ｂ３、諾否回答取引の回答内容、取引日および諾否回答状況が紐づけられて管理データベースＤＢに記憶されている。
【００３８】
取引内容は、諾否回答取引に対応する情報が記憶される。この例では、発生記録請求に対応する情報が記憶されている。諾否回答取引として、保証記録請求、変更記録請求および支払等記録請求に対応する情報が記憶されていてもよい。
【００３９】
取引日は、諾否回答取引の日時に対応する情報が記憶される。この例では、取引日は、諾否回答取引の日付に対応する情報が記憶されている。
【００４０】
諾否回答状況は、諾否回答取引に対する利用者による諾否回答状況に対応する情報が記憶されている。諾否回答状況は、承諾、否認、みなし否認および回答未済を含む。
【００４１】
図２に戻って説明を続ける。制御部１０６は、特定部１０８、書換部１１０、読出部１１２および一覧表示情報生成部１１４を有する。特定部１０８、書換部１１０、読出部１１２および一覧表示情報生成部１１４の機能は、記憶部１０４が有するプログラムにより実現される。
【００４２】
特定部１０８は、所定の条件を満たす電子記録債権を特定する機能部である。
【００４３】
例えば、特定部１０８は、通信部１０２が受信した識別情報と管理データベースＤＢに記憶されている識別情報とを参照し、双方の識別情報が一致するという条件を満たす電子記録債権を特定する。
【００４４】
また、例えば、特定部１０８は、取引日から所定の時間の経過という条件を満たす電子記録債権を特定する。所定の時間は、適宜、設定することができる。この例では、所定の時間は、５営業日に設定されている。
【００４５】
また、例えば、特定部１０８は、諾否回答状況が回答未済であるという条件を満たす電子記録債権を特定する。
【００４６】
また、例えば、特定部１０８は、通信部１０２が受信した情報が後述する成立情報であるという条件を満たす電子記録債権を特定する。
【００４７】
書換部１１０は、管理データベースＤＢに記憶されている管理情報を、特定部１０８が特定した電子記録債権の管理情報に書き換える機能部である。
【００４８】
読出部１１２は、管理データベースＤＢに記憶されている電子記録債権の識別情報と管理情報とを読み出す機能部である。読出部１１２は、債権者、債務者、金融機関、取引内容、取引日および諾否回答状況に対応する管理情報の全ての項目を読み出してもよいし、いくつかの項目を読み出してもよい。この例では、読出部１１２は、管理情報の全ての項目を読み出す。
【００４９】
一覧表示情報生成部１１４は、読出部１１２が管理データベースＤＢから読み出した識別情報と管理情報とを一覧表示するための一覧表示情報を生成する機能部である。
【００５０】
この例では、生成された一覧表示情報は、通信部１０２が債権者端末Ｃ１に送信し、債権者端末Ｃ１が一覧表示情報に基づいて識別情報と管理情報とを債権者端末Ｃ１において一覧表示する。
【００５１】
図４は、本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。具体的には、図４は、債権者ｃ１が、電子記録債権の発生記録請求をしたことを債務者ｄ１に通知するまでの電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。
【００５２】
債権者端末Ｃ１が、第１金融機関サーバＡ１に電子記録債権の発生記録請求をするための記録請求情報を送信すると、図４のフローは開始する（ステップＳ１０２）。記録請求情報は、電子記録債権の識別情報と管理情報とを含む。
【００５３】
第１金融機関サーバＡ１は、記録請求情報を受信すると、管理データベースＤＢに記録請求情報を記憶する（ステップＳ１０４）。具体的には、金融機関サーバＡ１は、管理データベースＤＢに、識別番号１に対応する識別情報と、債権者ｃ１、債務者ｄ１、金融機関ｂ１、諾否回答取引として発生記録請求、取引日として２０１８年１月１１日および諾否回答状況として回答未済に対応する管理情報とを記憶する。
【００５４】
金融機関サーバＡ１は、管理データベースＤＢに記録請求情報を記憶すると、記録機関サーバＤＮに記録請求情報を送信する（ステップＳ１０６）。
【００５５】
記録機関サーバＤＮは、記録請求情報を受信すると、請求受付簿に記録請求情報を記録する（ステップＳ１０８）。
【００５６】
記録機関サーバＤＮは、請求受付簿に記録請求情報を記録すると、第２金融機関サーバＢ１に記録請求情報を送信する（ステップＳ１１０）。
【００５７】
第２金融機関サーバＢ１は、記録請求情報を受信すると、債務者端末Ｄ１に記録請求情報を送信し（ステップＳ１１２）、債務者ｄ１に諾否の問い合わせをすると、図４に示されるフローは終了する。
【００５８】
上述した識別番号１の電子記録債権と同様に、識別番号２〜識別番号４の電子記録債権についても順に図４に示されるフローを行う。
【００５９】
図５は、本発明の一実施形態にかかる管理装置ＭＤの記憶部１０４が有する管理データベースＤＢを示す図である。具体的には、図５は、第１金融機関サーバＡ１が債権者端末Ｃ１から識別番号４の電子記録債権に関する記録請求情報を受信した時点における管理データベースＤＢを示す図である。
【００６０】
識別番号１の電子記録債権は、債務者ｄ１が電子記録債権の発生について承諾も否認もしていないので、諾否回答状況は回答未済の状態である。また、識別番号２〜識別番号４の電子記録債権も同様に、諾否回答状況は回答未済の状態である。
【００６１】
図６は、本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフローチャートである。具体的には、図６は、図５のフローの後、第１金融機関サーバＡ１が管理データベースＤＢの諾否回答状況をみなし否認に書き換える電子記録債権の処理方法を示すフローチャートである。
【００６２】
この例では、特定部１０８が、１日１回、特定の時刻に、自動でフローを開始する。なお、自動でフローを開始する条件は、適宜、設定することができる。
【００６３】
フローが開始すると、特定部１０８は、管理データベースＤＢに記憶されている電子記録債権のうち、取引日から５営業日を経過し、かつ、諾否回答状況が回答未済の電子記録債権を特定する（ステップＳ１２）。
【００６４】
特定部１０８が電子記録債権を特定すると、書換部１１０は、特定された電子記録債権の諾否回答状況を回答未済からみなし否認へと書き換え（ステップＳ１４）、図６に示されるフローは終了する。
【００６５】
図７は、本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフローチャートである。具体的には、図７は、図６のフローの後、第１金融機関サーバＡ１が管理データベースＤＢの諾否回答状況を承諾または否認に書き換える電子記録債権の処理方法を示すフローチャートである。
【００６６】
第１金融機関サーバＡ１が、記録機関サーバＤＮから、成立情報または不成立情報を受信すると、図７に示されるフローは開始する。
【００６７】
成立情報は、債務者ｄ１が電子記録債権の記録成立を承諾したことに対応する情報である。また、不成立情報は、債務者ｄ１が電子記録債権の記録成立を否認したことに対応する情報である。
【００６８】
図７に示されるフローが開始すると、特定部１０８は、受信した成立情報または不成立情報に含まれる識別情報に基づいて識別される電子記録債権を特定する（ステップＳ２２）。
【００６９】
特定部１０８が特定した電子記録債権のうち、特定された電子記録債権の諾否回答状況が回答未済であり、かつ、受信した情報が成立情報である電子記録債権については（ステップＳ２４：Ｙｅｓ、ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、書換部１１０が電子記録債権の諾否回答状況を回答未済から承諾に書き換える（ステップＳ２８）。
【００７０】
書換部１１０が電子記録債権の諾否回答状況を回答未済から承諾に書き換えると、通信部１０２が債権者端末Ｃ１に電子記録債権の成立情報を送信し（ステップＳ３０）、図７に示されるフローが終了する。
【００７１】
また、特定部１０８が特定した電子記録債権のうち、特定された電子記録債権の諾否回答状況が回答未済であり、かつ、受信した情報が不成立情報である電子記録債権については（ステップＳ２４：Ｙｅｓ、ステップＳ２６：Ｎｏ）、書換部１１０が電子記録債権の諾否回答状況を回答未済から否認に書き換える（ステップＳ３２）。
【００７２】
書換部１１０が電子記録債権の諾否回答状況を回答未済から否認に書き換えると、通信部１０２が債権者端末Ｃ１に電子記録債権の不成立情報を送信し（ステップＳ３４）、図７に示されるフローが終了する。
【００７３】
一方、特定部１０８が特定した電子記録債権のうち、特定された電子記録債権の諾否回答状況が回答未済でない電子記録債権については（ステップＳ２４：Ｎｏ）、図６に示されるフローにより諾否回答状況としてみなし否認が記録済である。そのため、通信部１０２が債権者端末Ｃ１に電子記録債権の不成立情報を送信し（ステップＳ３６）、図７に示されるフローが終了する。
【００７４】
以下では、図６と図７とに示されるフローを、図８から図１７のフロー図と管理データベースＤＢを示す図とを用いて、より詳しく説明する。
【００７５】
図８は、本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。具体的には、図８は、図５に示されるフローの後、債務者ｄ１が債権者ｃ１に発生記録請求の内容に承諾したことを債権者ｃ１に通知するまでの電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。
【００７６】
債務者端末Ｄ１が、第２金融機関サーバＢ１に、識別番号１により識別される電子記録債権の発生記録請求の内容に承諾をするための承諾情報を送信すると（ステップＳ２０２）、図８に示されるフローは開始する。
【００７７】
第２金融機関サーバＢ１は、承諾情報を受信すると、記録機関サーバＤＮに承諾情報を送信する（ステップＳ２０４）。
【００７８】
第２金融機関サーバＢ１が記録機関サーバＤＮに承諾情報を送信すると、記録機関サーバＤＮは、発生記録を成立させる（ステップＳ２０６）。
【００７９】
記録機関サーバＤＮは、発生記録を成立させると、第１金融機関サーバＡ１に、発生記録が成立したことを債権者ｃ１に通知するための成立情報を送信する（ステップＳ２０８）。
【００８０】
第１金融機関サーバＡ１は、記録機関サーバＤＮから成立情報を受信すると、成立情報に関する電子記録債権を特定する（ステップＳ２１０）。
【００８１】
第１金融機関サーバＡ１は、成立情報に関する電子記録債権を特定すると、特定された電子記録債権の諾否回答状況を回答未済から承諾へと書き換える（ステップＳ２１２）。
【００８２】
第１金融機関サーバＡ１は、特定された電子記録債権の諾否回答状況を回答未済から承諾へと書き換えると、債権者端末Ｃ１に成立情報を送信する（ステップＳ２１４）。
【００８３】
一方、記録機関サーバＤＮは、発生記録を成立させると、第２金融機関サーバＢ１に、発生記録が成立したことを債務者ｄ１に通知するための成立情報を送信する（ステップＳ２１６）。
【００８４】
第２金融機関サーバＢ１は、記録機関サーバＤＮから成立情報を受信すると、債務者端末Ｄ１に成立情報を送信する（ステップＳ２１８）。
【００８５】
図９は、本発明の一実施形態にかかる管理装置の記憶部が有する管理データベースを示す図である。具体的には、図９は、第１金融機関サーバＡ１が記録機関サーバＤＮから成立情報を受信した時点における管理データベースＤＢを示す図である。
【００８６】
識別番号１により識別される電子記録債権の諾否回答状況は、図５に示される回答未済から、図９に示される承諾へと書き換えられる。
【００８７】
図１０は、本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。具体的には、図１０は、図５に示されるフローの後、債務者ｄ１が債権者ｃ１に電子記録債権の発生記録請求の内容に否認をしたことを債権者ｃ１に通知するまでの電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。
【００８８】
債務者ｄ１が、債務者端末Ｄ１から第２金融機関サーバＢ１に、識別番号２により識別される電子記録債権の発生記録請求の内容に否認をするための否認情報を送信すると（ステップＳ３０２）、図１０に示されるフローは開始する。
【００８９】
第２金融機関サーバＢ１は、否認情報を受信すると、記録機関サーバＤＮに否認情報を送信する（ステップＳ３０４）。
【００９０】
記録機関サーバＤＮは、第２金融機関サーバＢ１から否認情報を受信すると、発生記録を成立させない（ステップＳ３０６）。
【００９１】
記録機関サーバＤＮは、発生記録を成立させないと、第１金融機関サーバＡ１に、発生記録が成立しなかったことを債権者ｃ１に通知するための不成立情報を送信する（ステップＳ３０８）。
【００９２】
第１金融機関サーバＡ１は、記録機関サーバＤＮから、不成立情報を受信すると、不成立情報に関する電子記録債権を特定する（ステップＳ３１０）。
【００９３】
第１金融機関サーバＡ１は、不成立情報に関する電子記録債権を特定すると、特定された電子記録債権の諾否回答状況を回答未済から否認へと書き換える（ステップＳ３１２）。
【００９４】
第１金融機関サーバＡ１は、特定された電子記録債権の諾否回答状況を回答未済から否認へと書き換えると、不成立情報を債権者端末Ｃ１へと送信する（ステップＳ３１４）。
【００９５】
一方、記録機関サーバＤＮは、発生記録を成立させないと、第２金融機関サーバＢ１に発生記録が成立しなかったことを債務者ｄ１に通知するための不成立情報を送信する（ステップＳ３１６）。
【００９６】
第２金融機関サーバＢ１は、記録機関サーバＤＮから不成立情報を受信すると、不成立情報を債務者端末Ｄ１へと送信し（ステップＳ３１８）、図１０に示されるフローは終了する。
【００９７】
図１１は、本発明の一実施形態にかかる管理装置の記憶部が有する管理データベースを示す図である。具体的には、図１１は、第１金融機関サーバＡ１が記録機関サーバＤＮから不成立情報を受信した時点における管理データベースＤＢを示す図である。
【００９８】
識別番号２により識別される電子記録債権の諾否回答状況は、図５に示される回答未済から、図１１に示される否認へと書き換えられる。
【００９９】
図１２は、本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。具体的には、図１２は、図５に示されるフローの後、債務者ｄ１が債権者ｃ１に電子記録債権の発生記録請求の内容に承諾および否認をすることなく、５営業日を経過した電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。
【０１００】
債務者ｄ１が債権者ｃ１に電子記録債権の発生記録請求の内容に承諾および否認をすることなく５営業日を経過した場合、記録機関サーバＤＮが、発生記録を成立させないと（ステップＳ４０２）、図１２に示されるフローは開始する。
【０１０１】
記録機関サーバＤＮは、発生記録を成立させないと、第１金融機関サーバＡ１に電子記録債権の発生記録が成立しなかったことを債権者ｃ１に通知するための不成立情報を送信する（ステップＳ４０４）。
【０１０２】
第１金融機関サーバＡ１は、記録機関サーバＤＮから、不成立情報を受信すると、不成立情報に関する電子記録債権を特定する（ステップＳ４０６）。
【０１０３】
第１金融機関サーバＡ１は、不成立情報に関する電子記録債権を特定すると、特定された電子記録債権の諾否回答状況を回答未済からみなし否認へと書き換える（ステップＳ４０８）。
【０１０４】
第１金融機関サーバＡ１は、特定された電子記録債権の諾否回答状況を回答未済からみなし否認へと書き換えると、不成立情報を債権者端末Ｃ１へと送信する（ステップＳ４１０）。
【０１０５】
一方、記録機関サーバＤＮは、発生記録を成立させないと、第２金融機関サーバＢ１に発生記録が成立しなかったことを債務者ｄ１に通知するための不成立情報を送信する（ステップＳ４１２）。
【０１０６】
第２金融機関サーバＢ１は、記録機関サーバＤＮから、不成立情報を受信すると、不成立情報を債務者端末Ｄ１へと送信し（ステップＳ４１４）、図１２に示されるフローは終了する。
【０１０７】
図１３は、本発明の一実施形態にかかる管理装置の記憶部が有する管理データベースを示す図である。具体的には、図１３は、第１金融機関サーバＡ１が記録機関サーバＤＮから不成立情報を受信した時点における管理データベースＤＢを示す図である。
【０１０８】
識別番号３により識別される電子記録債権の諾否回答状況は、図５に示される回答未済から、図６に示されるフローにより、みなし否認へと書き換えられている。
【０１０９】
図１４は、本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。図４とは異なり、図１４では、ｃ１が債務者であり、ｄ１が債権者である。具体的には、図１４は、債権者ｄ１が、債務者ｃ１に電子記録債権の発生記録請求をしたことを債務者ｃ１に通知するまでの電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。
【０１１０】
債権者端末Ｄ１が、第２金融機関サーバＢ１に発生記録請求をするための記録請求情報を送信すると（ステップＳ５０２）、図１４のフローは開始する。
【０１１１】
第２金融機関サーバＢ１は、記録請求情報を受信すると、記録機関サーバＤＮに記録請求情報を送信する（ステップＳ５０４）。
【０１１２】
記録機関サーバＤＮは、記録請求情報を受信すると、請求受付簿に記録請求情報を記録する（ステップＳ５０６）。
【０１１３】
記録機関サーバＤＮは、請求受付簿に記録請求情報を記録すると、第１金融機関サーバＡ１に記録請求情報を送信する（ステップＳ５０８）。
【０１１４】
第１金融機関サーバＡ１は、記録機関サーバＤＮから記録請求情報を受信すると、管理データベースＤＢに記録請求情報を記憶する（ステップＳ５１０）。具体的には、金融機関サーバＡ１は、管理データベースＤＢに、識別番号５に対応する識別情報と、債権者ｄ１、債務者ｃ１、金融機関ｂ１、諾否回答取引として発生記録請求、取引日として２０１８年１月１１日および諾否回答状況として回答未済に対応する管理情報とを記憶する。
【０１１５】
金融機関サーバＡ１は、管理データベースＤＢに記録請求情報を記憶すると、債務者端末Ｃ１に記録請求情報を送信し（ステップＳ５１２）、図１４に示されるフローは終了する。
【０１１６】
上述した識別番号５の電子記録債権と同様に、識別番号６の電子記録債権についても順に図１４に示されるフローを行う。
【０１１７】
図１５は、本発明の一実施形態にかかる管理装置の記憶部が有する管理データベースを示す図である。具体的には、図１５は、第１金融機関サーバＡ１が記録機関サーバＤＮから識別番号６に関する電子記録債権の記録請求情報を受信した時点における管理データベースＤＢを示す図である。
【０１１８】
識別番号５の電子記録債権は、債務者ｃ１が電子記録債権の発生について承諾も否認もしていないので、諾否回答状況は回答未済の状態である。また、識別番号６の電子記録債権も同様に、諾否回答状況は回答未済の状態である。
【０１１９】
図１６は、本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフローチャートである。具体的には、図１６は、図１４のフローの後、第１金融機関サーバＡ１が管理データベースＤＢの諾否回答状況を承諾または否認に書き換える電子記録債権の処理方法を示すフローチャートである。
【０１２０】
第１金融機関サーバＡ１が、債務者端末Ｃ１から、承諾情報または否認情報を受信すると、図１６に示されるフローは開始する。
【０１２１】
承諾情報は、債務者ｃ１が電子記録債権の記録成立を承諾したことに対応する情報である。また、否認情報は、債務者ｃ１が電子記録債権の記録成立を否認したことに対応する情報である。
【０１２２】
図１６に示されるフローが開始すると、特定部１０８は、受信した承諾情報または否認情報に含まれる識別情報に基づいて識別される電子記録債権を特定する（ステップＳ４２）。
【０１２３】
特定部１０８が特定した電子記録債権のうち、受信した情報が承諾情報である電子記録債権については（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）、書換部１１０が電子記録債権の諾否回答状況を回答未済から承諾に書き換える（ステップＳ４６）。
【０１２４】
書換部１１０が電子記録債権の諾否回答状況を回答未済から承諾に書き換えると、通信部１０２が債権者端末Ｃ１に電子記録債権の承諾情報を送信し（ステップＳ４８）、図１６に示されるフローが終了する。
【０１２５】
また、特定部１０８が特定した電子記録債権のうち、受信した情報が否認情報である電子記録債権については（ステップＳ４４：Ｎｏ）、書換部１１０が電子記録債権の諾否回答状況を回答未済から否認に書き換える（ステップＳ５０）。
【０１２６】
書換部１１０が電子記録債権の諾否回答状況を回答未済から否認に書き換えると、通信部１０２が債権者端末Ｃ１に電子記録債権の否認情報を送信し（ステップＳ５２）、図１６に示されるフローが終了する。
【０１２７】
図１７は、本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。具体的には、図１６は、図１４に示されるフローの後、債務者ｃ１が債権者ｄ１に電子記録債権の発生記録請求の内容に承諾をしたことを債権者ｄ１に通知するまでの電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。
【０１２８】
債務者端末Ｃ１が第１金融機関サーバＡ１に、識別番号５により識別される電子記録債権の発生記録請求の承諾をするための承諾情報を送信すると（ステップＳ６０２）、図１７のフローは開始する。
【０１２９】
第１金融機関サーバＡ１は、承諾情報を受信すると、承諾情報に関する電子記録債権を特定する（ステップＳ６０４）。
【０１３０】
第１金融機関サーバＡ１は、承諾情報に関する電子記録債権を特定すると、特定された電子記録債権の諾否回答状況を回答未済から承諾へと書き換える（ステップＳ６０６）。
【０１３１】
第１金融機関サーバＡ１は、特定された電子記録債権の諾否回答状況を回答未済から承諾へと書き換えると、承諾情報を記録機関サーバＤＮへと送信する（ステップＳ６０８）。
【０１３２】
記録機関サーバＤＮは、第１金融機関サーバＡ１から承諾情報を受信すると、発生記録を成立させる（ステップＳ６１０）。
【０１３３】
記録機関サーバＤＮは、発生記録を成立させると、第１金融機関サーバＡ１に発生記録が成立したことを債務者ｃ１に通知するための成立情報を送信する（ステップＳ６１２）。
【０１３４】
第１金融機関サーバＡ１は、成立情報を受信すると、債務者端末Ｃ１に成立情報を送信する（ステップＳ６１４）。
【０１３５】
また、記録機関サーバＤＮは、発生記録を成立させると、第２金融機関サーバＢ１に発生記録が成立したことを債権者ｄ１に通知するための成立情報を送信する（ステップＳ６１６）。
【０１３６】
第２金融機関サーバＢ１は、成立情報を受信すると、債権者端末Ｄ１に成立情報を送信し（ステップＳ６１８）、図１７に示されるフローは終了する。
【０１３７】
図１８は、本発明の一実施形態にかかる管理装置の記憶部が有する管理データベースを示す図である。具体的には、図１８は、第１金融機関サーバＡ１が債務者端末Ｃ１から承諾情報を受信した時点における管理データベースＤＢを示す図である。
【０１３８】
識別番号５により識別される電子記録債権の諾否回答状況は、図５に示される回答未済から、図１８に示される承諾へと書き換えられる。
【０１３９】
（一覧表示請求）
図１９は、本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。具体的には、図１９は、債権者ｃ１が、第１金融機関サーバＡ１に諾否回答状況が回答未済の電子記録債権の一覧表示請求をし、第１金融機関サーバＡ１から一覧表示情報を受信するまでの電子記録債権の処理方法を示すフロー図である。
【０１４０】
債権者端末Ｃ１が、金融機関サーバＡ１に電子記録債権の諾否回答状況が回答未済の状態の電子記録債権のみを一覧表示するための一覧表示請求情報を送信すると（ステップＳ７０２）、図１９のフローは開始する。
【０１４１】
第１金融機関サーバＡ１は、一覧表示請求情報を受信すると、管理データベースＤＢの諾否回答状況を参照し、回答未済の状態にある電子記録債権のみを読み出す（ステップＳ７０４）。
【０１４２】
第１金融機関サーバＡ１は、回答未済の状態にある電子記録債権のみを読み出すと、回答未済の状態にある電子記録債権のみを一覧表示するための一覧表示情報を生成する（ステップＳ７０６）。
【０１４３】
第１金融機関サーバＡ１は、一覧表示情報を生成すると、債権者端末Ｃ１に一覧表示情報を送信し（ステップＳ７０８）、図１９に示されるフローは終了する。
【０１４４】
（一覧表示画面）
図２０は、本発明の一実施形態にかかる電子記録債権を利用者ｃ１の端末Ｃ１における一覧表示したことを示す図である。具体的には、図２０は、図１９のフローの後、回答未済の電子記録債権を端末Ｃ１において一覧表示した一覧表示画面ＥＸを示す図である。
【０１４５】
この例では、管理データベースＤＢの識別番号４と識別番号６に関する電子記録債権が回答未済なので、利用者ｃ１の端末Ｃ１では、識別番号４と識別番号６の電子記録債権に関する識別情報と管理情報とが一覧表示される。
【０１４６】
そのため、利用者ｃ１は、回答未済の電子記録債権を容易に確認することができる。利用者ｃ１は、相手方の利用者ｄ１に諾否回答を要求し、または、諾否回答することにより、諾否回答取引に関する電子記録債権の諾否回答漏れを防止することができる。
【０１４７】
図２１は、本発明の一実施形態にかかる電子記録債権を利用者ｃ１の端末Ｃ１において一覧表示したことを示す図である。具体的には、図２１は、図１９のフローの後、利用者ｃ１が債権者である電子記録債権を端末Ｃ１において一覧表示した一覧表示画面ＥＸを示す図である。
【０１４８】
この例では、管理データベースＤＢの識別番号１〜識別番号４に関する電子記録債権の債権者が利用者ｃ１なので、利用者ｃ１の端末Ｃ１では、識別番号１〜識別番号４の電子記録債権に関する識別情報と管理情報とが一覧表示される。
【０１４９】
そのため、利用者ｃ１は、自身が債権者である電子記録債権を容易に確認することができる。利用者ｃ１は、相手方の利用者ｄ１に諾否回答を要求することにより、諾否回答取引に関する電子記録債権の諾否回答漏れを防止することができる。また、利用者ｃ１は、債権回収の有無を容易に確認することができる。
【０１５０】
図２２は、本発明の一実施形態にかかる電子記録債権を利用者ｃ１の端末Ｃ１において一覧表示したことを示す図である。具体的には、図２２は、図１９のフローの後、利用者ｃ１が債務者である電子記録債権を端末Ｃ１において一覧表示した一覧表示画面ＥＸを示す図である。
【０１５１】
この例では、管理データベースＤＢの識別番号５および識別番号６に関する電子記録債権の債務者が利用者ｃ１なので、利用者ｃ１の端末Ｃ１では、識別番号５および識別番号６の電子記録債権に関する識別情報と管理情報とが一覧表示される。
【０１５２】
そのため、利用者ｃ１は、自身が債務者である電子記録債権を容易に確認することができる。利用者ｃ１は、相手方の利用者ｄ１に諾否回答することにより、諾否回答取引に関する電子記録債権の諾否回答漏れを防止することができる。また、利用者ｃ１は、弁済の有無を容易に確認することができる。
【０１５３】
図２３は、本発明の一実施形態にかかる電子記録債権を利用者ｃ１の端末Ｃ１において一覧表示したことを示す図である。具体的には、図２０は、図１９のフローの後、利用者ｃ１において一覧表示した一覧表示画面ＥＸを示す図である。
【０１５４】
この例では、管理データベースＤＢの識別番号１〜識別番号６に関する電子記録債権の債務者が利用者ｃ１なので、利用者ｃ１の端末Ｃ１では、識別番号１〜識別番号６の電子記録債権に関する識別情報と管理情報とが一覧表示される。
【０１５５】
そのため、利用者ｃ１は、自身が債権者または債務者である電子記録債権を容易に確認することができる。利用者ｃ１は、相手方の利用者ｄ１に諾否回答を要求し、または、諾否回答することにより、諾否回答取引に関する電子記録債権の諾否回答漏れを防止することができる。また、利用者ｃ１は、債権回収および弁済の有無を容易に確認することができる。
【０１５６】
このように、本発明の一実施形態によると、特定の電子記録債権について、識別番号、債権者、債務者、取引、取引日および諾否回答状況を紐づけて、債権者の端末において管理情報を一覧表示することができる。そのため、利用者は、各電子記録債権に対する諾否回答状況を容易に確認することができる。
【０１５７】
（変形例）
図２４は、本発明の一実施形態にかかる電子記録債権の処理方法を示すフローチャートである。具体的には、図２４は、図５のフローの後、図６および図７に代えて、第１金融機関サーバＡ１が管理データベースＤＢの諾否回答状況を承諾、否認またはみなし否認に書き換える電子記録債権の処理方法を示すフローチャートである。
【０１５８】
第１金融機関サーバＡ１が、記録機関サーバＤＮから、成立情報または不成立情報を受信すると、図２４のフローは開始する。
【０１５９】
図２４のフローが開始すると、特定部１０８は、受信した成立情報または不成立情報により識別される電子記録債権を特定する（ステップＳ６２）。
【０１６０】
特定部１０８が特定した電子記録債権のうち、受信した情報が成立情報である電子記録債権については（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）、書換部１１０が電子記録債権の諾否回答状況を回答未済から承諾に書き換える（ステップＳ６６）。
【０１６１】
書換部１１０は、電子記録債権の諾否回答状況を回答未済から承諾に書き換えると、債権者端末Ｃ１に電子記録債権の成立情報を送信し（ステップＳ６８）、図２１に示されるフローが終了する。
【０１６２】
また、特定部１０８が特定した電子記録債権のうち、受信した情報が不成立情報であり、かつ、特定された電子記録債権が取引日から５営業日を経過していない電子記録債権については（ステップＳ６４：Ｎｏ、ステップＳ７０：Ｎｏ）、書換部１１０が電子記録債権の諾否回答状況を回答未済から否認に書き換える（ステップＳ７２）。
【０１６３】
書換部１１０は、電子記録債権の諾否回答状況を回答未済から否認に書き換えると、債権者端末Ｃ１に電子記録債権の不成立情報を送信し（ステップＳ７４）、図２４に示されるフローが終了する。
【０１６４】
一方、特定部１０８が特定した電子記録債権のうち、受信した情報が不成立情報であり、かつ、特定された電子記録債権が取引日から５営業日を経過している電子記録債権については（ステップＳ６４：Ｎｏ、ステップＳ７０：Ｙｅｓ）、書換部１１０が電子記録債権の諾否回答状況を回答未済からみなし否認に書き換える（ステップＳ７６）。
【０１６５】
書換部１１０は、諾否回答状況を回答未済からみなし否認へと書き換えると、債権者端末Ｃ１に電子記録債権の不成立情報を送信し（ステップＳ７８）、図２４のフローが終了する。
【０１６６】
このように、前述した実施形態のように、記録機関サーバＤＮからの情報の受信に基づいて５営業日の経過を判定するのとは異なり、変形例では、第１金融機関サーバＡ１が、１日１回、５営業日の経過を判定する。
【０１６７】
この変形例によっても、特定の電子記録債権について、識別番号、債権者、債務者、取引、取引日および諾否回答状況を紐づけて、債権者の端末において管理情報を一覧表示することができる。そのため、利用者は、各電子記録債権に対する諾否回答状況を容易に確認することができる。
【０１６８】
以上説明したように本実施形態の電子記録債権の処理方法によれば、利用者は、各電子記録債権に対する諾否回答状況を容易に確認することができ、利便性の高い電子記録債権の管理方法、管理装置および管理プログラムを提供することが可能となる。
【符号の説明】
【０１６９】
Ａ１：第１金融機関サーバ、ａ１：第１金融機関、Ｂ１：第２金融機関サーバ、ｂ１：第２金融機関、Ｃ１，Ｄ１：利用者端末、ｃ１，ｄ１：利用者、ＤＮ：記録機関サーバ、ＮＷ：ネットワーク、１０２：通信部、１０４：記憶部、１０６：制御部、１０８：特定部、１１０：書換部、１１２：読出部、１１４：一覧表示情報生成部、ＭＤ：管理装置、ＤＢ：管理データベース、ＥＸ：一覧表示画面
【図１】
2020013469.tif 000003
【図２】
2020013469.tif 000004
【図３】
2020013469.tif 000005
【図４】
2020013469.tif 000006
【図５】
2020013469.tif 000007
【図６】
2020013469.tif 000008
【図７】
2020013469.tif 000009
【図８】
2020013469.tif 000010
【図９】
2020013469.tif 000011
【図１０】
2020013469.tif 000012
【図１１】
2020013469.tif 000013
【図１２】
2020013469.tif 000014
【図１３】
2020013469.tif 000015
【図１４】
2020013469.tif 000016
【図１５】
2020013469.tif 000017
【図１６】
2020013469.tif 000018
【図１７】
2020013469.tif 000019
【図１８】
2020013469.tif 000020
【図１９】
2020013469.tif 000021
【図２０】
2020013469.tif 000022
【図２１】
2020013469.tif 000023
【図２２】
2020013469.tif 000024
【図２３】
2020013469.tif 000025
【図２４】
2020013469.tif 000026