(57)【要約】【課題】  操作リングを回動操作した際における敏感度を低くし、操作に慣れていない人などであっても、正確な調整により最適な高画質撮影等を確実に行えるようにする。【解決手段】  レンズ鏡筒Ｃに設けた操作リング２の回動操作により調整対象となるレンズＬ１，Ｌ２を光軸方向Ｆｃへ変位させるレンズ装置Ｍの調整機構１を構成するに際して、レンズ鏡筒Ｃの周方向Ｆｆに対する回動変位範囲が制限されることなく回動可能に支持され、かつ所定の位置に係合部２ｃを設けた操作リング２と、レンズ鏡筒Ｃの周方向Ｆｆへ変位可能に支持され、かつ係合部２ｃの変位軌跡上で当該係合部２ｃに当接可能な従動部８と、この従動部８の変位を所定の設定変位範囲Ｚｓに制限する変位規制部９とを有する操作リング機構部７を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒に設けた操作リングの回動操作により調整対象となるレンズを光軸方向へ変位させるレンズ装置の調整機構において、前記レンズ鏡筒の周方向に対する回動変位範囲が制限されることなく回動可能に支持され、かつ所定の位置に係合部を設けた操作リングと、前記レンズ鏡筒の周方向へ変位可能に支持され、かつ前記係合部の変位軌跡上で当該係合部に当接可能な従動部と、この従動部の変位を所定の設定変位範囲に制限する変位規制部とを有する操作リング機構部を備えることを特徴とするレンズ装置の調整機構。
【請求項２】
前記係合部は、前記操作リングから軸方向に平行に突出した支軸により回動自在に支持された係合ローラを用いることを特徴とする請求項１記載のレンズ装置の調整機構。
【請求項３】
前記従動部は、前記レンズ鏡筒の周方向に沿って設けたガイド部によりガイドされることを特徴とする請求項１記載のレンズ装置の調整機構。
【請求項４】
前記変位規制部は、前記ガイド部に形成し、前記従動部が当接して変位が規制される一対のストッパ部を有することを特徴とする請求項１記載のレンズ装置の調整機構。
【請求項５】
フォーカス調整機構に適用してなることを特徴とする請求項１記載のレンズ装置の調整機構。
【請求項６】
前記操作リングの回動操作に基づく回動変位を少なくとも光軸方向への変位に変換するとともに、変位量を所定の比率により変換する第一運動変換機構部と、この第一運動変換機構部により変換された変位を、前記レンズを光軸方向へ変位させるカム筒部の回動変位に変換する第二運動変換機構部とを有してなる操作変換機構部を備えることを特徴とする請求項１記載のレンズ装置の調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒に設けた操作リングの回動操作により調整対象となるレンズを光軸方向へ変位させる際に用いて好適なレンズ装置の調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、カメラに装着するレンズ装置は、レンズ鏡筒に設けたフォーカス調整リング（操作リング）の回動操作によりフォーカスレンズ群を光軸方向へ変位させてフォーカス調整を行う調整機構（フォーカス調整機構）を備えており、この種の調整機構を備えるレンズ装置としては、特許文献１により開示される交換レンズ及び特許文献２により開示されるレンズ装置が知られている。
【０００３】
同文献１の交換レンズは、カメラボディに対する正確なフランジバック長の設定及び距離指標の正確な設定を可能にするとともに、容易かつ低コストに実現することを目的としたものであり、具体的には、フォーカス調整機構部における調整範囲を、基準となる無限遠位置から、最近接側に対する反対方向に、所定の範囲だけ拡大させて構成するとともに、フォーカスリングを、フォーカスリング本体部，このフォーカスリング本体部に対して別体に形成した距離指標表示部，及びこの距離指標表示部をフォーカスリング本体部に対して周方向ヘ相対変位可能又は固定可能にする指標位置調整機構部により構成したものである。
【０００４】
また、同文献２のレンズ装置は、操作リングの良好な操作性を確保し、同時に、ヘリコイド結合部の有効なガタ防止を図るとともに、実施の容易性，低コスト性，汎用性を確保することを目的としたものであり、具体的には、レンズ鏡筒の固定筒に回動変位可能に配した操作リングと、レンズ枠によリ一又は二以上のレンズを保持してなるレンズユニットと、操作リングの回動変位を運動変換してレンズユニットを光軸方向ヘ変位させるヘリコイド結合部とを有するレンズ操作機構を具備してなり、特に、固定筒又はレンズ枠の一方に固定ネジにより固定可能であって、かつ光軸方向に対する直角面を有する規制プレートと、固定筒又はレンズ枠の他方に固定し、かつ光軸方向に軸心を有するとともに、規制プレートに係合して位置が規制される係合シャフトとを有する位置規制機構部を設けて構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１２０３１７号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１９３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した特許文献１及び２のレンズ装置をはじめ、従来のレンズ装置は、次のような問題点があった。
【０００７】
即ち、調整機構に備えるフォーカス調整リング等の調整リングの場合、操作できる回動角度範囲はほとんどが１００゜以内、最大でも１８０゜程度である。このため、操作時の敏感度が高くなる傾向があり、僅かな操作量でもピント位置が大きくズレてしまう。したがって、操作に慣れたいわばプロレベルの使用者にとっては迅速にフォーカス調整ができるメリットがある反面、操作に慣れていない人やあまり操作に関して器用でない人には、ピント合わせが容易でない。結局、一部の人にとっては、正確なピント合せにより最適な高画質撮影を行いにくい難点があった。
【０００８】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決したレンズ装置の調整機構の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するため、レンズ鏡筒Ｃに設けた操作リング２の回動操作により調整対象となるレンズＬ１，Ｌ２を光軸方向Ｆｃへ変位させるレンズ装置Ｍの調整機構１を構成するに際して、レンズ鏡筒Ｃの周方向Ｆｆに対する回動変位範囲が制限されることなく回動可能に支持され、かつ所定の位置に係合部２ｃを設けた操作リング２と、レンズ鏡筒Ｃの周方向Ｆｆへ変位可能に支持され、かつ係合部２ｃの変位軌跡上で当該係合部２ｃに当接可能な従動部８と、この従動部８の変位を所定の設定変位範囲Ｚｓに制限する変位規制部９とを有する操作リング機構部７を備えることを特徴とする。
【００１０】
この場合、発明の好適な態様により、係合部２ｃは、操作リング２から光軸方向Ｆｃに平行に突出した支軸２６ｓにより回動自在に支持された係合ローラ２６を用いることができるとともに、従動部８は、レンズ鏡筒Ｃの周方向Ｆｆに沿って設けたガイド部２７によりガイドされる形態により構成できる。また、変位規制部９は、ガイド部２７に形成し、従動部８が当接して変位が規制される一対のストッパ部９ｆ，９ｒにより構成できる。なお、この調整機構１には、フォーカス調整機構１ｆに適用して好適である。さらに、操作リング２の回動操作に基づく回動変位を少なくとも光軸方向Ｆｃへの変位に変換するとともに、変位量を所定の比率により変換する第一運動変換機構部３と、この第一運動変換機構部３により変換された変位を、レンズＬ１，Ｌ２を光軸方向Ｆｃへ変位させるカム筒部５の回動変位に変換する第二運動変換機構部４とを有してなる操作変換機構部２８を設けることができる。
【発明の効果】
【００１１】
このような構成を有する本発明に係るレンズ装置Ｍの調整機構１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１２】
（１）  レンズ鏡筒Ｃの周方向Ｆｆに対する回動変位範囲が制限されることなく回動可能に支持され、かつ所定の位置に係合部２ｃを設けた操作リング２と、レンズ鏡筒Ｃの周方向Ｆｆへ変位可能に支持され、かつ係合部２ｃの変位軌跡上で当該係合部２ｃに当接可能な従動部８と、この従動部８の変位を所定の設定変位範囲Ｚｓに制限する変位規制部９とを有する操作リング機構部７を備えるため、操作リング２を回動操作した際における敏感度を低くすることができる。即ち、目的の調整位置に合わせる際の操作を緩やかに行うことが可能になり、精度の高い調整を容易に行うことができる。これにより、操作に慣れていない人や操作を器用にできない人などであっても、正確に調整されたレンズ装置Ｍにより最適な高画質撮影等をより確実に行うことができる。
【００１３】
（２）  好適な態様により、係合部２ｃに、操作リング２から光軸方向Ｆｃに平行に突出した支軸２６ｓにより回動自在に支持された係合ローラ２６を用いれば、係合部２ｃにより従動部８を移動させる際における係合部２ｃと従動部８間の摩擦を低減できるため、操作リング２の円滑かつ安定な操作を確保できる。
【００１４】
（３）  好適な態様により、従動部８を、レンズ鏡筒Ｃの周方向Ｆｆに沿って設けたガイド部２７によりガイドされる形態により構成すれば、従動部８の移動をガイド部２７に沿ってガイドできるため、係合部２ｃに押圧された際における従動部８の円滑かつ安定な移動を確保できるとともに、ガイド部２７を設けるに際しては、切欠又は凹溝等の形成より容易に設けることができる。
【００１５】
（４）  好適な態様により、変位規制部９を、ガイド部２７に形成し、従動部８が当接して変位が規制される一対のストッパ部９ｆ，９ｒにより構成すれば、操作リング２に対して比較的近い位置で変位規制できるため、操作リング２から比較的遠いカム筒部５等の位置で変位規制する場合に比べて操作感（安定感及び剛性感）を高めることができる。
【００１６】
（５）  好適な態様により、調整機構１を、フォーカス調整機構１ｆに適用すれば、操作時において敏感度が最も大きく影響を受けるレンズ調整に適用できるため、適用対象の観点から最適な形態により実施できる。これにより、ピントの合った高度の写真撮影等を容易に行うことができる。
【００１７】
（６）  好適な態様により、操作リング２の回動操作に基づく回動変位を少なくとも光軸方向Ｆｃへの変位に変換するとともに、変位量を所定の比率により変換する第一運動変換機構部３と、この第一運動変換機構部３により変換された変位を、レンズＬ１，Ｌ２を光軸方向Ｆｃへ変位させるカム筒部５の回動変位に変換する第二運動変換機構部４とを有してなる操作変換機構部２８を設ければ、操作リング２の回動変位量を所定の比率により縮減できるため、操作リング２の回動変位範囲をカム筒部５の長さや形態等に制約されることなく任意の範囲に設定できる。加えて、構造面からの制約を排除できるため、構成の複雑化及びサイズアップも容易に回避できるとともに、低コスト化にも寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の好適実施形態に係る調整機構の図２中Ａ２−Ａ２線断面を含む断面正面図（一部拡大抽出断面図を含む）、
【図２】同調整機構の図１中Ａ１−Ａ１線断面を含む図４中の円Ａ３部を拡大して示す断面側面図、
【図３】同調整機構に備える従動部の斜視図、
【図４】同調整機構を明示するレンズ装置全体を仮想線で示す断面側面概略図、
【図５】同調整機構に組合わせる操作変換機構部を明示するレンズ装置全体を仮想線で示す断面側面概略図、
【図６】同調整機構に組合わせる操作変換機構部の作用を説明するための二つの態様を示す断面側面図、
【図７】同調整機構に組合わせる操作変換機構部におけるカム筒部の展開図、
【図８】同調整機構を利用できるレンズ装置の外観側面図、
【図９】同調整機構の作用を説明するための第一の原理的模式図、
【図１０】同調整機構の作用を説明するための第二の原理的模式図、
【図１１】同調整機構の作用を説明するための第三の原理的模式図、
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２０】
まず、本実施形態に係る調整機構１の理解を容易にするため、この調整機構１を用いて好適なレンズ装置Ｍの概要について、図４，図５及び図８を参照して説明する。
【００２１】
図８に例示するレンズ装置Ｍは、スチルカメラのカメラボディ（不図示）に対して着脱する交換レンズである。図４及び図５は、このレンズ装置Ｍの一部を仮想線で描いた全体の内部構造の概略図を示す。レンズ装置Ｍは、レンズ鏡筒Ｃの内部に、操作リング２の回動操作により調整対象となる仮想線で示すレンズ（レンズ群）Ｌ１，Ｌ２、更にはレンズ（レンズ群）Ｌ３を内蔵する。なお、各レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３は、模式的に描いたものであり、光学的に正確なレンズを示すものではない。
【００２２】
このレンズ装置Ｍには、各レンズＬ１，Ｌ２，ｌ３を光軸方向Ｆｃへ変位させる本実施形態に係る調整機構１を構成するフォーカス調整機構１ｆを備える。調整機構１として、このようなフォーカス調整機構１ｆを適用すれば、操作時において敏感度が最も大きく影響を受けるレンズ調整に適用できるため、適用対象の観点から最適な形態により実施できる。これにより、ピントの合った高度の写真撮影等を容易に行うことができる。なお、レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３は、それぞれ仮想線で示すレンズ保持枠３１ｓ，３２ｓ，３３により保持されるとともに、このレンズ保持枠３１ｓ，３２ｓ，３３は、光軸方向Ｆｃへスライド変位自在に支持される。そして、このフォーカス調整機構１ｆ（調整機構１）は、図４に示す操作リング機構部７及び図５に示す操作変換機構部２８を備えている。以下、この操作リング機構部７及び操作変換機構部２８について説明する。
【００２３】
まず、本発明の要部となる操作リング機構部７の構成について、図１〜図４を参照して具体的に説明する。
【００２４】
操作リング機構部７は、基本的な構成として、レンズ鏡筒Ｃの周方向Ｆｆに対する回動変位範囲が制限されることなく回動可能に支持され、かつ所定の位置に係合部２ｃを設けた操作リング２と、レンズ鏡筒Ｃの周方向Ｆｆへ変位可能に支持され、かつ係合部２ｃの変位軌跡上で当該係合部２ｃに当接可能な従動部８と、この従動部８の変位を所定の設定変位範囲Ｚｓ（図１１参照）に制限する変位規制部９を備える。
【００２５】
この操作リング（フォーカス調整リング）２は、図４，図５及び図８に示すように、レンズ鏡筒Ｃの最外周位置に配する。この場合、操作リング２は、円筒状の操作筒部２ｍとこの操作筒部２ｍの後端から中心方向へ段差状に形成したリング後盤部２ｒを一体に備え、レンズ鏡筒Ｃの周方向Ｆｆに対して回動可能に支持される。したがって、３６０°にわたって回動可能であり、回動変位（角度）範囲が制限されることがない。また、図２に示すように、係合部２ｃは、このリング後盤部２ｒにおける所定の位置に配設する。
【００２６】
係合部２ｃは、リング後盤部２ｒの所定の位置に、後方へ突出する支軸２６ｓを設け、この支軸２６ｓにより係合ローラ２６を回動自在に支持して構成する。例示の場合、支軸２６ｓの先端をリング後盤部２ｒに対して後方から螺着することにより、光軸方向Ｆｃへ平行に突出させ、突出した支軸周面により係合ローラ２６を支持する。このように構成すれば、係合部２ｃにより、後述する従動部８を移動させる際における係合部２ｃと従動部８間の摩擦を低減できるため、操作リング２の円滑かつ安定な操作を確保できる利点がある。
【００２７】
一方、この係合部２ｃに係合可能な従動部８を備える。例示の従動部８は、図３に示すように、円弧形のスライダ部８ｓを有し、このスライダ部８ｓの湾曲した内側の中央位置から曲率半径の中心方向へ突出した被規制部８ｃを設けて構成したものであり、このスライダ部８ｓと被規制部８ｃは硬質プラスチック素材等により一体成形することができる。この場合、被規制部８ｃは、スライダ部８ｓから所定幅だけ突出し、更に、先端から直角方向（後方）へ所定幅だけ突出した形状を備える。
【００２８】
また、図２に示すように、レンズ鏡筒Ｃに固定し、かつリング後盤部２ｒの後面及び操作筒部２ｍの後部一部を覆う操作リングカバー５１を備える。したがって、この操作リングカバー５１とリング後盤部２ｒには、上述した係合部２ｃの変位を許容する空間を確保する。そして、この操作リングカバー５１の前面（リング後盤部２ｒに対向する面）には、図１及び図２に示すガイド部２７を設け、このガイド部２７に、上述した従動部８を移動自在に装填する。このため、ガイド部２７は、操作リングカバー５１の前面に、段差を有する切欠部（又は凹溝部）５２を、レンズ鏡筒Ｃの周方向Ｆｆに沿ってリング形状に形成する。
【００２９】
この場合、切欠部５２（ガイド部２７）の断面形状は、図２に示すように、従動部８を収容できる形状、即ち、従動部８のスライダ部８ｓを収容する第一切欠部５２ａと被規制部８ｃを収容する第二切欠部５２ｂにより形成し、特に、第二切欠部５２ｂには、従動部８の変位を所定の設定変位範囲Ｚｓに制限する変位規制部９を設ける。この変位規制部９は、図１に示すように、従動部８の被規制部８ｃが当接して変位が規制される一対のストッパ部９ｆ，９ｒにより構成する。即ち、第二切欠部５２ｂを形成する周方向Ｆｆの範囲を、設定変位範囲Ｚｓに対応した範囲にのみ形成した。設定変位範囲Ｚｓは、原理的に、０〜３６０〔゜〕の範囲で設定可能であるが、現実的に、５０〜３００〔゜〕、より好適には、１２０〔゜〕前後に設定することができる。例示する設定変位範囲Ｚｓは、１２０〔゜〕を選定した。
【００３０】
なお、スライダ部８ｓの形状は、例示の場合、円弧形状に形成したが、リング形状であってもよいし半円形状であってもよい。要は、ガイド部２７により安定にガイドされる形状であればよく、その形状は問わない。したがって、第一切欠部５２ａは、例示の場合、周方向Ｆｆの全周に沿ったリング形状に形成したが、第二切欠部５２ｂの場合と同様に、スライダ部８ｓの変位に対応した範囲にのみ形成してもよい。
【００３１】
そして、従動部８を組付ける際には、図２に示すように、ガイド部２７に従動部８を装填し、リング形状（又はＣ形状）の保持プレート５３を操作リングカバー５１の前面に形成した溝部に嵌め込めばよい。これにより、従動部８の離脱が阻止され、従動部８は、レンズ鏡筒Ｃの周方向Ｆｆへ変位可能に支持されるとともに、係合部２ｃの変位軌跡上で当該係合部２ｃに当接可能となる。
【００３２】
このように、従動部８を、レンズ鏡筒Ｃの周方向Ｆｆに沿って設けたガイド部２７によりガイドされる形態により構成すれば、従動部８の移動をガイド部２７に沿ってガイドできるため、係合部２ｃに押圧された際における従動部８の円滑かつ安定な移動を確保できるとともに、ガイド部２７を設けるに際しては、切欠又は凹溝等の形成より容易に設けることができる。
【００３３】
また、変位規制部９を設けるに際し、ガイド部２７に形成し、従動部８が当接して変位が規制される一対のストッパ部９ｆ，９ｒにより構成すれば、操作リング２に対して比較的近い位置で変位規制できるため、操作リング２から比較的遠いカム筒部５等の位置で変位規制する場合に比べて操作感（安定感及び剛性感）を高めることができる。
【００３４】
次に、操作リング機構部７に組合わせて機能する操作変換機構部２８の構成について、図５〜図７を参照して具体的に説明する。
【００３５】
操作変換機構部２８は、基本的な構成として、操作リング２の回動操作に基づく回動変位を少なくとも光軸方向Ｆｃへの変位に変換するとともに、変位量を所定の比率により変換する第一運動変換機構部３と、この第一運動変換機構部３により変換された変位を、レンズＬ１，Ｌ２を光軸方向Ｆｃへ変位させるカム筒部５の回動変位に変換する第二運動変換機構部４を備える。
【００３６】
この場合、レンズ鏡筒Ｃにおける固定筒１１の内側には、前後に配したレンズ保持枠３１ｓ，３２ｓを変位させるカム筒部５を配する。そして、図５及び図７に示すように、前側のレンズ保持枠３１ｓの外周面における周方向Ｆｆには等間隔で配したローラ形式による３つの従動子３１…を設けるとともに、後側のレンズ保持枠３２ｓの外周面における周方向Ｆｆには等間隔で配したローラ形式による３つの従動子３２…を設ける。また、前側の従動子３１…は、カム筒部５に貫通形成した３つの第一ガイドスリット３４…を通して、固定筒１１に形成した光軸方向Ｆｃの３つのリニアスリット３６…に係合させるとともに、後側の従動子３２…は、カム筒部５に貫通形成した３つの第二ガイドスリット３５…を通して、固定筒１１に形成した上述した３つのリニアスリット３６…に係合させる。これにより、各従動子３１…，３２…は、各ガイドスリット３４…，３５…に係合してガイドされる。
【００３７】
各ガイドスリット３４（他のガイドスリット３４…，３５…も同じ）の一端３４ｆと他端３４ｅの有効長、即ち、回動角度範囲は、図７に示すＺｃとなり、例示の場合、５０〔゜〕に設定した。このように設定すれば、カム筒部５の回動角度範囲Ｚｃを従来のレンズ装置と同等に設定できるとともに、例示の場合、操作リング２の回動変位範囲を従来のレンズ装置に対して、３６０＋１２０〔゜〕に設定可能となる。
【００３８】
一方、操作リング２とカム筒部５間には、図５及び図６に示す第一運動変換機構部３と第二運動変換機構部４を配設する。したがって、本実施形態に係る調整機構１（フォーカス調整機構１ｆ）は、操作リング２を、３６０＋１２０＝４８０〔゜〕回動変位させれば、この回動変位は、第一運動変換機構部３と第二運動変換機構部４を介してカム筒部５に伝達され、カム筒部５は５０〔゜〕にわたって回動変位する。
【００３９】
第一運動変換機構部３は、操作リング２の回動変位を少なくとも光軸方向Ｆｃへの変位に変換するとともに、変位量を所定の比率により変換する機能を備える。このため、第一運動変換機構部３は、レンズ鏡筒Ｃにおける固定筒１１の外周面１１ｆに対して第一ヘリコイド結合部１３を介して内周面１２ｉが噛合する第一内筒部１２及びこの第一内筒部１２に対して回動変位を許容可能に結合した第二内筒部１４を備え、第一内筒部１２は、操作リング２に対して光軸方向Ｆｃへ変位を許容可能に係合し、かつ第二内筒部１４の変位を、第二運動変換機構部４に伝達可能に構成する。
【００４０】
この場合、第一内筒部１２は、図６に示すように、アウタ筒部２１とこのアウタ筒部２１に対して所定の隙間を介して結合したインナ筒部２２により構成する。この際、アウタ筒部２１とインナ筒部２２は、後端部同士をリング状となる結合部４２により結合し、前端が開口する隙間を形成する。第一内筒部１２をこのように構成すれば、アウタ筒部２１とインナ筒部２２間の隙間を利用して筒体部品を追加可能になるため、光学的性能を高めるための追加的な調整機構を付加することができ、本実施形態では、後述する補助レンズ調整機構部２５を設けている。
【００４１】
また、操作リング２は、図６に示すように、内周面に、光軸方向Ｆｃのリニアスリット４１…を形成し、第一内筒部１２（アウタ筒部２１）の外周面に取付けたローラ形式による従動子１２ｓ…を係合させるとともに、第一内筒部１２（インナ筒部２２）と第二内筒部１４の前端部同士は、光軸方向Ｆｃの相対変位が規制され、かつ相対的な回動変位のみが許容される係合部４３を介して結合する。そして、第二内筒部１４の後端部の変位が第二運動変換機構部４に伝達される。このように構成すれば、合理的機構を構築する観点から好適な形態として実施可能になるため、機構の非大型化及び低コスト化を図る観点からの有効性も高めることができる。
【００４２】
他方、第二運動変換機構部４は、第一運動変換機構部３により変換された変位を、レンズＬ１，Ｌ２を光軸方向Ｆｃへ変位させるカム筒部５の回動変位に変換する機能を備える。このため、第二運動変換機構部４は、図７に示すように、カム筒部５に形成した周方向Ｆｆへ所定角度Ｑｓで傾斜した少なくとも一つのガイドスリット部１５…と、第一運動変換機構部３における第二内筒部１４の外周面１４ｆに設け、かつガイドスリット部１５…に対して光軸方向Ｆｃへ変位を許容可能に係合する従動子１６…により構成する。この場合、第二内筒部１４の外周面１４ｆに、ローラ形式による２つの従動子１６…を設け、各従動子１６…を、それぞれガイドスリット部１５…を通し、固定筒１１に形成した光軸方向Ｆｃにおける２つのリニアスリット部４４…に係合させて構成した。
【００４３】
この際、ガイドスリット部１５の一端１５ｆと他端１５ｅの有効長、即ち、回動角度範囲は、図７に示すＺｍとなり、各ガイドスリット３４…，３５…における回動角度範囲Ｚｃ（例示は、５０゜）に一致させる。このように構成すれば、従来の構造、即ち、本来的に必要な構成部品であるカム筒部５を直接利用できるため、部品点数の削減及び構造の簡略化により、更なる機構の非大型化及び低コスト化に寄与できる。
【００４４】
なお、操作変換機構部２８には、アウタ筒部２１とインナ筒部２２の間に、中間筒部２３を配することにより、この中間筒部２３の内周面２３ｉをインナ筒部２２（第一内筒部１２）の外周面２２ｆに対して第二ヘリコイド結合部２４を介して噛合させ、かつこの中間筒部２３を第二内筒部１４に対して光軸方向Ｆｃの変位を許容可能に係合させることにより、この中間筒部２３に支持されるレンズＬ３を変位させる補助レンズ調整機構部２５を設けている。このため、中間筒部２３の前端部には、レンズ保持枠３３を一体に有する補助筒部４７の前端部を結合するとともに、この補助筒部４７の外周面における後端部に取付けたローラ形式による従動子４８を、第二内筒部１４に形成した光軸方向Ｆｃに沿ったリニアスリット部４９に係合させる。このような補助レンズ調整機構部２５を設ければ、補助的な調整機構となる補助レンズ調整機構部２５を追加できるため、調整機構全体の柔軟性及び機能性の向上に寄与できる。
【００４５】
したがって、このような操作変換機構部２８を設ければ、操作リング２の回動変位量を所定の比率により縮減できるため、操作リング２の回動変位範囲をカム筒部５の長さや形態等に制約されることなく任意の範囲に設定できる。加えて、構造面からの制約を排除できるため、構成の複雑化及びサイズアップも容易に回避できるとともに、低コスト化にも寄与できる。
【００４６】
次に、レンズ装置Ｍの使用方法を含む本実施形態に係る調整機構１の機能（作用）について、各図を参照して説明する。
【００４７】
今、操作リング（フォーカス調整リング）２の係合部２ｃは、図９に示す始点位置Ｘｏにあるものとする。始点位置Ｘｏは、操作リング２が図６（ａ）に示す位置となる。また、従動部８は、図９に示すように、ガイド部２７に沿って反時計方向へ変位した末端位置にあり、従動部８の被規制部８ｃは、操作リング２の係合部２ｃとストッパ部９ｆに挟まれた状態にある。
【００４８】
そして、この始点位置Ｘｏから、操作リング２を図１１に示す終点位置Ｘｅまで回動操作する場合を想定する。操作リング２の回動操作により、この回動変位は、まず、第一運動変換機構部３にも伝達される。また、操作リング２の回動変位は、第一内筒部１２（アウタ筒部２１）に伝達されるため、この回動変位は、一体のインナ筒部２２に伝達される。インナ筒部２２は、固定筒１１に対して、第一ヘリコイド結合部１３を介して噛合するため、操作リング２と一緒に回動変位する第一内筒部１２は、光軸方向Ｆｃに変位する。即ち、第一内筒部１２（アウタ筒部２１）の従動子１２ｓ…は、光軸方向Ｆｃのリニアスリット４１…にガイドされ、第一内筒部１２は、操作リング２に追従して回動変位するとともに、光軸方向Ｆｃに変位する。
【００４９】
一方、第二内筒部１４は、係合部４３が介在することにより、第一内筒部１２（インナ筒部２２）に対しては、光軸方向Ｆｃの変位が規制され、かつ回動変位が許容されるとともに、さらに、従動子１６…を介して固定筒１１のリニアスリット部４４…に係合するため、第一内筒部１２の回動変位は、係合部４３により吸収されることにより、光軸方向Ｆｃにおける変位のみが第二内筒部１４に伝達される。そして、第二内筒部１４の後部における光軸方向Ｆｃの変位は、第二運動変換機構部４に伝達される。即ち、第二内筒部１４の従動子１６…は、固定筒１１のリニアスリット部４４…に沿って、光軸方向Ｆｃに変位するため、この従動子１６…に係合する傾斜したガイドスリット部１５…によりカム筒部５が回動変位する。
【００５０】
また、カム筒部５には、ガイドスリット３４…，３５…が形成され、このガイドスリット３４…，３５…には、レンズ保持枠３１，３２に取付けた従動子３１…，３２…が係合してガイドされるため、このレンズ保持枠３１，３２にそれぞれ保持されるレンズＬ１，Ｌ２は、ガイドスリット３４…，３５…のガイド形状に沿って変位する。即ち、目的のフォーカス調整が行われる。なお、図６（ｂ）に示すように、中間筒部２３は、第二ヘリコイド結合部２４を介してインナ筒部２２の外周面２２ｆに噛合しているため、第一内筒部１２が光軸方向Ｆｃの前方へ変位した際には、対応して前方に変位する。
【００５１】
他方、操作リング２を回動操作することにより、図１０に示すように、係合部２ｃが回動変位する。図１０に実線で示す係合部２ｃは、中途位置Ｘ２まで回動変位した状態を示す。また、図１０に仮想線で示す係合部２ｃｍは、さらに、中途位置Ｘ３まで回動変位した状態示す。そして、操作リング２を、さらに、回動操作すれば、図１０に仮想線で示す係合部２ｃｎで示す中途位置Ｘ４まで回動変位する。中途位置Ｘ４における係合部２ｃｎは、ほぼ一回転した状態となり、被規制部８ｃに対して、同図中の左側の位置、即ち、開始位置Ｘｏにおいて、係合部２ｃが位置した被規制部８ｃの側面に対して、反対側の側面に位置する。
【００５２】
したがって、操作リング２を、さらに、回動操作すれば、係合部２ｃは被規制部８ｃを押して変位させるため、従動部８は、係合部２ｃと一緒に時計方向へ変位する。図１１に仮想線で示す係合部２ｃｒ及び従動部８は、中途位置Ｘ５まで回動変位した状態を示す。そして、この後、さらに、操作リング２を、回動操作すれば、被規制部８ｃは、ストッパ部９ｒに当接して変位が規制される。この当接位置が終点位置Ｘｅとなる。この位置では、被規制部８ｃが操作リング２の係合部２ｃとストッパ部９ｒに挟まれた状態となる。これにより、操作リング２は、始点位置Ｘｏから終点位置Ｘｅまで、３６０＋１２０＝４８０〔゜〕の回動変位範囲にわたって変位させることができるとともに、この回動変位に追従するカム筒部５は、５０〔゜〕にわたって回動変位することになる。
【００５３】
よって、このような本実施形態に係る調整機構１によれば、基本構成として、レンズ鏡筒Ｃの周方向Ｆｆに対する回動変位範囲が制限されることなく回動可能に支持され、かつ所定の位置に係合部２ｃを設けた操作リング２と、レンズ鏡筒Ｃの周方向Ｆｆへ変位可能に支持され、かつ係合部２ｃの変位軌跡上で当該係合部２ｃに当接可能な従動部８と、この従動部８の変位を所定の設定変位範囲Ｚｓに制限する変位規制部９とを有する操作リング機構部７を備えるため、操作リング２を回動操作した際における敏感度を低くすることができる。即ち、目的の調整位置に合わせる際の操作を緩やかに行うことが可能になり、精度の高い調整を容易に行うことができる。これにより、操作に慣れていない人や操作を器用にできない人などであっても、正確に調整されたレンズ装置Ｍにより最適な高画質撮影等をより確実に行うことができる。
【００５４】
以上、好適実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００５５】
例えば、レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３には、単レンズ，複合レンズ，レンズ群等の一又は二以上のレンズを含む各種レンズ（レンズ群）が含まれる。また、係合部２ｃを構成するに際し、操作リング２から光軸方向Ｆｃに平行に突出した支軸２６ｓにより回動自在に支持される係合ローラ２６を用いた例を示したが、従動部８に係合可能な機能を有するものであれば、単純な係合片等、その形態は問わない。さらに、変位規制部９は、ガイド部２７に形成し、従動部８が当接して変位が規制される一対のストッパ部９ｆ，９ｒにより構成した例を示したが、ストッパ機能を有する別途の凸部品等を追加した構成であってもよい。一方、調整機構１は、フォーカス調整機構１ｆに適用した場合を示したが、ズーミング調整機構等の他の調整機構にも同様に適用できる。また、操作変換機構部２８として、操作リング２の回動操作に基づく回動変位を少なくとも光軸方向Ｆｃへの変位に変換するとともに、変位量を所定の比率により変換する第一運動変換機構部３と、この第一運動変換機構部３により変換された変位を、レンズＬ１，Ｌ２を光軸方向Ｆｃへ変位させるカム筒部５の回動変位に変換する第二運動変換機構部４とを有する構成を示したが、操作変換機構部２８の有無又はその構成形態は任意に実施することができる。他方、従動部８の変位を制限する所定の設定変位範囲Ｚｓとして、本実施形態における例示範囲が望ましいが、必要により、複数の従動部８…を順次追加し、３６０〔゜〕以上の範囲に設定することも可能である。即ち、従動部８（一次従動部）の所定の位置に設けた係合部，及びレンズ鏡筒Ｃの周方向Ｆｆへ変位可能に支持され、かつ係合部の変位軌跡上で当該係合部に当接可能な従動部（二次従動部）を有し、二次従動部を一次従動部にして順次組合わせるとともに、最終の従動部（二次従動部）の変位を所定の設定変位範囲Ｚｓに制限する変位規制部９とを設けることにより実現可能（応用可能）である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明に係る調整機構は、操作リングの回動操作により調整対象となるレンズを光軸方向へ変位させるスチルカメラ，ビデオカメラ，プロジェクタ等の各種光学機器に装着するレンズ装置に利用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１：調整機構，１ｆ：フォーカス調整機構，２：操作リング，２ｃ：係合部，３：第一運動変換機構部，４：第二運動変換機構部，５：カム筒部，７：操作リング機構部，８：従動部，９：変位規制部，９ｆ：ストッパ部，９ｒ：ストッパ部，２６：係合ローラ，２６ｓ：支軸，２７：ガイド部，２８：操作変換機構部，Ｚｓ：設定変位範囲，Ｃ：レンズ鏡筒，Ｌ１：レンズ，Ｌ２：レンズ，Ｆｃ：光軸方向，Ｆｆ：周方向，Ｍ：レンズ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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