(57)【要約】【課題】空調路部材どうしを簡単に着脱する。【解決手段】空調路接続構造１ｂの第１空調路部材３に設けられた第１接続管１０の外周に第２空調路部材４の第２接続管２０を嵌め込み、嵌込方向及び引抜方向へ移動規制する。第１接続管１０には、環状係止溝１１を凹設し、かつ環状係止溝１１から先端縁まで案内溝１３を凹設する。第２接続管２０に設けた係止突起３２を環状係止溝１１に収容する。案内溝１３と係止突起３２が周方向にずれているとき、第２接続管２０が引抜方向へ移動規制される。案内溝１３と係止突起３２とが周方向に一致するとき、係止突起３２が案内溝１３を通過可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１空調路部材及び第２空調路部材どうしを接続する空調路接続構造であって、
前記第１空調路部材に設けられた第１接続管と、
前記第２空調路部材に設けられ、かつ前記第１接続管の外周に嵌められるとともに前記第１接続管に対して嵌込方向及び引抜方向へ移動規制される第２接続管と、
前記第１、第２接続管のうち一方の第１管壁における、前記第１、第２接続管の他方の第２管壁と対向する周面の全周にわたって凹設された環状係止溝と、
前記周面における前記環状係止溝から前記第１管壁の先端縁まで凹設された案内溝と
前記第２管壁から径方向へ突出されて前記環状係止溝に収容された係止突起と、
を備え、前記案内溝と前記係止突起とが周方向にずれているとき、前記係止突起が前記環状係止溝の内壁に係止されることによって前記第２接続管が前記引抜方向へ移動規制され、前記案内溝と前記係止突起とが周方向に一致するとき、前記係止突起が前記案内溝を通過可能であることを特徴とする空調路接続構造。
【請求項２】
前記案内溝が、前記第１管壁の管軸に対して傾斜されていることを特徴とする請求項１に記載の空調路接続構造。
【請求項３】
前記第２管壁の周方向に離れた複数箇所にそれぞれ前記係止突起が設けられ、
前記第１管壁の周方向に離れた複数箇所にそれぞれ前記案内溝が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の空調路接続構造。
【請求項４】
前記係止突起が、前記第２管壁から出没されるように径方向に弾性変形可能であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の空調路接続構造。
【請求項５】
前記環状係止溝の周方向における前記案内溝との連通部の直近かつ側方に、検知突起部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の空調路接続構造。
【請求項６】
前記案内溝の溝底が、前記第１接続管の軸線に沿って先端側へ向かうにしたがって径方向外側へ傾斜されて浅くなっていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の空調路接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の空調設備における２つの空調路部材どうしを接続する空調路接続構造に関し、特に、２つの空調路部材どうしを着脱可能な空調路接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル等の建物においては、エアコンからの給気が、分岐チャンバー等を介して複数のダクトに分岐し、複数の吹き出し口から吹き出される。ダクトや分岐チャンバー等の空調路部材どうしの接続部には空調路接続構造が設けられている（特許文献１等参照）。
【０００３】
特許文献１には、分岐チャンバーとフレキシブルダクトとの接続構造が開示されている。分岐チャンバーから第１接続管が突出されている。第１接続管には、孔部が形成され、かつ板バネ部材が前記孔部を通して第１接続管の内外に弾性変形可能に取り付けられている。フレキシブルダクトの先端部には第２接続管が設けられている。該第２接続管の一部が径方向内側へ切り起こされ、係止部が形成されている。
第２接続管が第１接続管の外周に嵌められ、分岐チャンバーとフレキシブルダクトとが接続されている。第２接続管の先端部が第１接続管の根元部の環状突起に突き当たることによって、第１、第２接続管どうしが嵌込方向へ移動規制されている。かつ係止部と板バネ部材が突き当たることによって、第１、第２接続管どうしが引抜方向へ移動規制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−０６３１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前掲特許文献１の空調路接続構造において、分岐チャンバーとフレキシブルダクトとを外すときは、例えば分岐チャンバー内から第１接続管内に冶具を挿し入れて板バネに引っ掛け、該板バネを第１接続管の内部に引っ込ませる。これによって、前記引抜方向への移動規制が解除され、第２接続管ひいてはフレキシブルダクトを第１接続管から外すことができる。しかし、このような引き抜き作業は容易でなく手間がかかる。
本発明は、かかる事情に鑑み、フレキシブルダクトや分岐チャンバー等の空調路部材どうしを簡単に着脱可能な空調路接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するために、本発明は、第１空調路部材及び第２空調路部材どうしを接続する空調路接続構造であって、
前記第１空調路部材に設けられた第１接続管と、
前記第２空調路部材に設けられ、かつ前記第１接続管の外周に嵌められるとともに前記第１接続管に対して嵌込方向及び引抜方向へ移動規制される第２接続管と、
前記第１、第２接続管のうち一方の第１管壁における、前記第１、第２接続管の他方の第２管壁と対向する周面の全周にわたって凹設された環状係止溝と、
前記周面における前記環状係止溝から前記第１管壁の先端縁まで凹設された案内溝と
前記第２管壁から径方向へ突出されて前記環状係止溝に収容された係止突起と、
を備え、前記案内溝と前記係止突起とが周方向にずれているとき、前記係止突起が前記環状係止溝の内壁に係止されることによって前記第２接続管が前記引抜方向へ移動規制され、前記案内溝と前記係止突起とが周方向に一致するとき、前記係止突起が前記案内溝を通過可能であることを特徴とする。
【０００７】
当該空調路接続構造によれば、環状係止溝内の係止突起と案内溝とを周方向にずらすことによって、第１接続管及び第２接続管どうしを引抜方向又は嵌込方向へ移動規制できる。
第１接続管及び第２接続管どうしの接続を解除するときは、第２接続管を第１接続管に対して回転させて、係止突起と案内溝を周方向に一致させる。続いて、第２接続管を第１接続管に対して引き抜き方向へ移動させる。これによって、係止突起が案内溝を通り抜け、第２接続管が第１接続管から外れる。
【０００８】
前記案内溝が、前記第１管壁の管軸に対して傾斜されていることが好ましい。これによって、第２接続管を第１接続管に対して少し回しながら引き抜くことができ、引き抜き力を低減できる。
【０００９】
前記第２管壁の周方向に離れた複数箇所にそれぞれ前記係止突起が設けられ、
前記第１管壁の周方向に離れた複数箇所にそれぞれ前記案内溝が設けられていることが好ましい。
複数の係止突起がそれぞれ環状係止溝の内壁に係止されることによって、第１接続管及び第２接続管どうしを安定的にかつ確実に引抜方向又は嵌込方向へ移動規制できる。
第１接続管及び第２接続管どうしの接続を解除するときは、複数の係止突起をそれぞれ対応する案内溝と位置合わせすることによって、第２接続管を第１接続管から引き抜くことができる。
【００１０】
前記係止突起が、前記第２管壁から出没されるように径方向に弾性変形可能であることが好ましい。
これによって、係止突起が第２管壁内に引っ込むように弾性変形させながら、第２接続管を第１接続管に嵌め込んだり第１接続管から引き抜いたりできる。
【００１１】
前記環状係止溝の周方向における前記案内溝との連通部の直近かつ側方に、検知突起部が形成されていることが好ましい。
これによって、第２接続管を外すために第１接続管に対して回すと、係止突起が検知突起部に引っ掛かることによって、係止突起が案内溝との連通部に位置されたことを検知できる。
【００１２】
前記案内溝の溝底が、前記第１接続管の軸線に沿って先端側へ向かうにしたがって径方向外側へ傾斜されて浅くなっていることが好ましい。これによって、係止突起が案内溝に沿って先端側へスライドされるにしたがって引き抜き抵抗が増大される。この結果、誤操作や不測の外力によって第２接続管が外れるのを防止できる。前記案内溝の溝底の全体が傾斜されている必要はなく、前記第１接続管の軸線に沿って前記溝底の少なくとも先端側の部分が傾斜されていればよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、空調路部材どうしを簡単に着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る空調路構造を備えた空調設備の平面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う、前記空調路構造における１の空調路接続構造の側面断面図である。
【図３】図３は、図２の円部ＩＩＩを拡大して示す側面断面図である。
【図４】図４は、第１、第２接続管どうしを分離して示す、前記空調路接続構造の平面断面図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿う側面断面図である。
【図６】図６は、前記空調路構造における分岐チャンバーの一部分を示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、同図（ｂ）のＶＩＩａ−ＶＩＩａ線に沿う、引抜規制係止部材の側面図である。図７（ｂ）は、同図（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線に沿う、前記引抜規制係止部材の正面図である。図７（ｃ）は、前記引抜規制係止部材の斜視図である。
【図８】図８は、前記空調路接続構造における第１接続管への第２接続管の嵌め込み時の状態を示す側面断面図である。
【図９】図９は、図３のＩＸ−ＩＸ線に沿う、第１、第２接続管の断面図である。
【図１０】図１０は、前記空調路接続構造における第１接続管からの第２接続管の引き抜き時の状態を示す側面断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態に係る第１接続管の平面図である。
【図１２】図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図であり、第２接続管を二点鎖線にて示す。
【図１３】図１３（ａ）は、図１１のＸＩＩＩａ−ＸＩＩＩａ線に沿う断面図である。図１３（ｂ）は、図１１のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線に沿う断面図である。図１３（ｃ）は、図１１のＸＩＩＩｃ−ＸＩＩＩｃ線に沿う断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３実施形態に係る第１接続管の平面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、図１４のＸＶａ−ＸＶａ線に沿う断面図である。図１５（ｂ）は、図１４のＸＶｂ−ＸＶｂ線に沿う断面図である。図１５（ｃ）は、図１４のＸＶｃ−ＸＶｃ線に沿う階段断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第４実施形態に係る第１接続管の側面図である。
【図１７】図１７は、図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿う、前記第４実施形態に係る第１接続管の正面断面図である。
【図１８】図１８は、図１７の円部ＸＶＩＩＩの拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１に示すように、オフィスビル等の建物には、空調設備１が設けられている。空調設備１は、幹ダクト２と、分岐チャンバー３と、複数の分岐ダクト４，４…を備えている。分岐チャンバー３は、グラスウール等の断熱材を主要部材として構成され、上下両面（図１において紙面手前側及び紙面奥側の面）が閉塞された円筒形状になっている。なお、分岐チャンバー３の形状は、円筒形状に限られず、直方体形状や立方体形状などであってもよい。
【００１６】
分岐チャンバー３の周壁の周方向の互いに離れた箇所に幹ダクト２及び分岐ダクト４，４…が接続されている。幹ダクト２及び分岐ダクト４は、発泡樹脂等の軟質断熱材を主構成要素とするフレキシブルダクトにて構成されている。幹ダクト２は、相対的に大径であり、分岐ダクト４は、相対的に小径である。
【００１７】
図示しないエアコンから直接又は別のダクト（図示省略）を介して幹ダクト２が延びている。幹ダクト２から分岐チャンバー３を介して複数の分岐ダクト４，４…が分岐されている。分岐ダクト４の数は、図１においては３つであるが、これに限られるものではなく、２つでもよく、４つ以上でもよい。各分岐ダクト４は、建物の各室の吹き出し口（図示省略）へ延びている。
【００１８】
図１に示すように、分岐チャンバー３（第１空調路部材）と幹ダクト２（第２空調路部材）とが、上流側の空調路接続構造１ａによって接続されている。分岐チャンバー３（第１空調路部材）と各分岐ダクト４（第２空調路部材）とが、下流側の空調路接続構造１ｂによって接続されている。空調路接続構造１ａ，１ｂは、実質的に同一構造になっている。
以下、下流側の空調路接続構造１ｂについて詳述する。上流側の空調路接続構造１ａについては、図において、下流側の空調路接続構造１ｂと同様の構成に同一符号を付して説明を省略する。また、特に断らない限り、空調路接続構造１ｂにおける分岐チャンバー３と分岐ダクト４とは接続状態にあるものとする。
【００１９】
図２に示すように、空調路接続構造１ｂは、第１接続管１０（一方の第１管壁）と、第２接続管２０（他方の第２管壁）を備えている。第１接続管１０は分岐チャンバー３（第１空調路部材）に設けられ、第２接続管２０は、分岐ダクト４（第２空調路部材）に設けられている。  
【００２０】
図６に示すように、第１接続管１０は、概略円筒形状の金属管によって構成されている。図２及び図４に示すように、第１接続管１０の基端部（図４において左端部）は、分岐チャンバー３の周壁を貫通しており、分岐チャンバー３の内部が第１接続管１０の内部に連なっている。第１接続管１０の前記基端部より先端側（図４において右側）の部分は、分岐チャンバー３から外側へ突出されている。第１接続管１０における前記先端側部分の管壁には、環状係止溝１１と、３つ（複数）の案内溝１３が形成されている。環状係止溝１１は、第１接続管１０の外周面（第２管壁と対向する周面）から径方向内側へ凹設されるとともに、第１接続管１０の周方向の全周にわたる環状になっている。
【００２１】
図３に示すように、環状係止溝１１は、第１接続管１０の先端側（図３において右側）の急傾斜壁部１１ａ（引抜方向側の壁部）と、分岐チャンバー３側の緩傾斜壁部１１ｂを含み、断面が三角形状になっている。急傾斜壁部１１ａは、第１接続管１０の外周部から径方向内側かつ分岐チャンバー３側（図３において左側）へ、第１接続管１０の軸線に対して略直交するような急角度で傾斜されている。緩傾斜壁部１１ｂは、急傾斜壁部１１ａよりも緩やかな角度で、第１接続管１０の径方向内側（図３において下側）へ向かうにしたがって第１接続管１０の先端側（図３において右側）へ傾斜されている。環状係止溝１１の底部において壁部１１ａ，１１ｂどうしが連なっている。
なお、環状係止溝１１の断面は、三角形状に限らず、半円形状などであってもよい。
【００２２】
図６に示すように、第１接続管１０における環状係止溝１１よりも先端側の管壁に３つ（複数）の案内溝１３が形成されている。これら案内溝１３は、第１接続管１０の周方向に互いに離れて、好ましくは等間隔置きに配置されている。各案内溝１３は、第１接続管１０の外周面から径方向内側へ凹設されるとともに、環状係止溝１１から第１接続管１０の先端縁まで延びている。図６及び図１０に示すように、案内溝１３の深さは、環状係止溝１１の深さと同じであり、案内溝１３の溝底が、環状係止溝１１の溝底と段差無く連続している。案内溝１３の溝幅は、環状係止溝１１の溝幅より少し小さい。
【００２３】
図３及び図６に示すように、案内溝１３の延び方向は、第１接続管１０の管軸Ｌ１０に対して傾斜されている。詳しくは、案内溝１３は、第１接続管１０の先端縁へ向かうにしたがって周方向の一側（第１接続管１０よりも先端側から見て右回り方向）へ傾斜されている。案内溝１３の管軸Ｌ１０に対する傾斜角度θ１３は、好ましくはθ１３＝５°〜４５°程度である。
【００２４】
図５に示すように、環状係止溝１１よりも分岐チャンバー３側（図３において左側）の第１接続管１０の外周には、環状シール溝１２が設けられている。環状シール溝１２には、環状のゴム等からなる気密シール部材１７が収容されている。気密シール部材１７は、複数のヒダ部１７ａを有している。
【００２５】
図３に示すように、気密シール部材１７と分岐チャンバー３との間の第１接続管１０の外周面は、発泡樹脂等からなる環状の断熱部材１８によって覆われている。断熱部材１８における分岐チャンバー３側の端部１８ｂは、第１接続管１０から張り出して分岐チャンバー３の外周面に被さっている。
【００２６】
図４に示すように、分岐ダクト４における分岐チャンバー３側を向く先端部（図４において左側）には、第２接続管２０が取り付けられている。第２接続管２０は、短い円筒形状の金属管によって構成されている。第２接続管２０の内直径は、第１接続管１０の外直径より少し大きいか、又は第１接続管１０の外直径と実質等しい。
【００２７】
図３に示すように、第１接続管１０の外周に第２接続管２０が嵌められている。さらに、第２接続管２０の外周に分岐ダクト４の先端部が被さっている。接続管１０，２０どうしの間に気密シール部材１７が挟まれるとともに、ヒダ部１７ａが第２接続管２０に押し当てられて圧縮変形されている。これによって、接続管１０，２０どうし間の気密性を確保できる。
【００２８】
図３に示すように、第２接続管２０の分岐チャンバー３側の端部（図３において左側）は、テーパ状に拡径されることによって、拡開端部２５となっている。図３に示すように、接続状態において、拡開端部２５が、断熱部材１８に当たって断熱部材１８を軸方向（図３において左右方向）に圧縮している。これによって、第２接続管２０が、それ以上、分岐チャンバー３側すなわち嵌込方向側へ移動するのが規制されている。
拡開端部２５は、嵌込規制係止部を構成している。
断熱部材１８は、嵌込規制係止部と係止されて第２接続管２０を嵌込方向側へ移動規制する嵌込規制部を構成している。
【００２９】
なお、第２接続管２０の拡開端部２５が、分岐チャンバー３の周壁に直接又は断熱部材１８の張出端部１８ｂを介して突き当たっていてもよい。この場合、分岐チャンバー３（第１空調路部材）が、嵌込規制部を構成する。 
第２接続管２０の端部２５は、拡開されることなく、ストレートになっていてもよい。
【００３０】
図３及び図４に示すように、第２接続管２０（第２管壁）には、複数の引抜規制係止部材３０が設けられている。複数の引抜規制係止部材３０は、第２接続管２０の周方向に間隔を置いて配置されている。引抜規制係止部材３０の数及び配置間隔は、案内溝１３の数及び配置間隔と等しい。
【００３１】
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、引抜規制係止部材３０は、鋼等の弾性を有する金属にて構成され、長方形（四角形）の板状に形成されている。図３に示すように、引抜規制係止部材３０は、第２接続管２０の外周面に当てられ、溶接によって第２接続管２０に固定されている。固定手段は、溶接に限られず、ビス等を用いてもよい。引抜規制係止部材３０の長手方向は、第２接続管２０の軸線方向（図３において左右）へ向けられている。
【００３２】
図３及び図７に示すように、引抜規制係止部材３０の長手方向の分岐チャンバー３とは反対側（引抜方向側、図３において右側）の端部における１つの隅角部分が、斜めの折り目線３２ｃに沿って径方向内側へ折り曲げられている。折り目線３２ｃより先端側の三角形の部分が、板バネ状の係止突起３２を構成している。係止突起３２は、折り目線３２ｃを中心にして第２接続管２０の径方向に弾性変形可能である。
【００３３】
図３に示すように、第２接続管２０には、孔部２３が形成されている。係止突起３２が、孔部２３を通して、第２接続管２０の径方向内側へ突出されている。該係止突起３２が、環状係止溝１１に収容されている。係止突起３２の短辺側（管２０の周方向に沿う側）の縁３２ｂが、急傾斜壁部１１ａに突き当たっている。これによって、第２接続管２０が、第１接続管１０に対して、分岐チャンバー３（第１空調路部材）から遠ざかる引抜方向側（図３において右側）へ移動規制されている。急傾斜壁部１１ａは、係止突起３２と係止される引抜規制部を構成している。
引き抜き規制状態の係止突起３２と案内溝１３は、互いに第１、第２接続管１０，２０の周方向にずれている。
【００３４】
図７に示すように、係止突起３２における１の長辺側（管２０の軸線に沿う側）の縁３２ａは、短辺側の縁３２ｂへ向かうにしたがって径方向内側（図７（ａ）において下側）へ傾斜されている。係止突起３２における短辺側の縁３２ｂは、もう１つの長辺側の縁３２ｆから前記長辺側縁３２ａへ向かうにしたがって、径方向内側へ傾斜されている。要するに、係止突起３２は、引抜方向側（図７（ａ）において右側）へ向かうにしたがって第２接続管２０の径方向内側へ突出するように傾斜されるとともに、周方向の前記一側とは逆側（図７（ｂ）において左側）へ向かうにしたがって径方向内側へ傾斜されている。
以下、長辺側の縁３２ａを「軸方向傾斜縁３２ａ」と称し、短辺側の縁３２ｂを「周方向傾斜縁３２ｂ」と称す。これら２つの傾斜縁３２ａ，３２ｂどうしが交わる角部３２ｄにおいて、係止突起３２の径方向内側への突出高さが最大になっている。
【００３５】
図７（ａ）に示すように、第２接続管２０の軸線方向（図７（ａ）の左右方向）に対する軸方向傾斜縁３２ａの傾斜角度θ３２ａは、θ３２ａ＝５°〜５０°程度が好ましい。
図７（ｂ）に示すように、第２接続管２０の引抜規制係止部配置部分における軸線と直交する接線方向（図７（ｂ）の左右方向）に対する周方向傾斜縁３２ｂの傾斜角度θ３２ｂは、θ３２ｂ＝５°〜５０°程度が好ましい。
第２接続管２０は、第１接続管１０の周りに角度調節（回転）可能である。かつ、環状係止溝１１内の係止突起３２は、環状係止溝１１の周方向に移動可能である。
【００３６】
＜ダクト接続方法〜その１＞
図４に示すように、分岐ダクト４を分岐チャンバー３に接続する際は、分岐ダクト４の軸線を第１接続管１０の軸線と一致させる。案内溝１３と係止突起３２を位置合わせする必要は無い。その状態で、分岐ダクト４を分岐チャンバー３へ向けて真っ直ぐ移動させ、第２接続管２０を第１接続管１０の外周に嵌めていく。すると、図８に示すように、第１接続管１０の先端部（図８において右端部）が、係止突起３２の軸方向傾斜縁３２ａに当たることで、係止突起３２が径方向外側へ向けて弾性変形される。軸方向傾斜縁３２ａが斜めになっているために、係止突起３２をスムーズに弾性変形させることができる。これによって、係止突起３２が、第１接続管１０の先端部の外周側に引っ込み、第１接続管１０の先端部上を通過することができる。
【００３７】
図３に示すように、第２接続管２０が第１接続管１０に対して正規の接続位置まで嵌め込まれたとき、係止突起３２が、環状係止溝１１上に位置される。すると、係止突起３２は、元の傾斜角度に弾性復帰して環状係止溝１１内に入り込むとともに、急傾斜壁部１１ａ（引抜規制部）に突き当たる。これと同時に、拡開端部２５が断熱部材１８（嵌込規制部）に食い込んで係止される。これによって、第２接続管２０が、第１接続管１０と連結されるとともに、軸線方向の両側すなわち嵌込方向側へも引抜方向側へも移動規制される。
【００３８】
＜ダクト接続方法〜その２＞
分岐ダクト４を分岐チャンバー３に接続する他の方法として、分岐ダクト４の軸線を第１接続管１０の軸線と一致させるとともに、案内溝１３と係止突起３２を周方向に位置合わせする。そして、分岐ダクト４を分岐チャンバー３へ向けて移動させることによって、係止突起３２を案内溝１３に挿し込む（図１０参照）。係止突起３２が案内溝１３を通って案内溝１３と環状係止溝１１との連通部１５に達したら、分岐ダクト４を回して、係止突起３２を案内溝１３からずらす。これによって、係止突起３２が環状係止溝１１に係止される。
【００３９】
このようにして、第２接続管２０を第１接続管１０にワンタッチで接続できる。ひいては、分岐ダクト４を分岐チャンバー３にワンタッチで接続できる。したがって、接続すべき分岐ダクト４の数が多くても、接続作業を短時間で効率的に行なうことができる。
しかも、第２接続管２０が嵌込方向側へも引抜方向側へも移動規制されることで、分岐ダクト４と分岐チャンバー３との接続状態を安定化できる。
第２接続管２０の端部２５が、嵌込規制係止部としての機能を担うことで、第２接続管２０の構造を簡易化できる。ひいては、空調路接続構造１ｂを簡易化できる。
【００４０】
＜ダクト分離方法＞
分岐ダクト４は、次のようにして分岐チャンバー３から分離できる。
分岐ダクト４及び第２接続管２０を第１接続管１０に対して回転させて、環状係止溝１１内の係止突起３２を連通部１５ひいては案内溝１３に位置合わせする。図９の矢印線ａに示すように、このときの分岐ダクト４及び第２接続管２０の回転方向は、好ましくは係止突起３２の一方の長辺側縁３２ａから他方の長辺側縁３２ｆへ向かう方向（図９において時計回り（周方向の一側））である。そうすることで、角部３２ｄが環状係止溝１１の内壁に突っ掛かるのを防止できる。
【００４１】
図１０に示すように、係止突起３２が連通部１５の位置に来たら、分岐ダクト４及び第２接続管２０を第１接続管１０に対して引抜方向側（同図において右側）へ引いて、係止突起３２を案内溝１３に入り込ませる。なお、はじめから分岐ダクト４及び第２接続管２０を回すのと同時に引抜方向側への力を加えることで、係止突起３２が連通部１５の位置に来たら自ずと案内溝１３に入り込むようにしてもよい。
更に、分岐ダクト４及び第２接続管２０を、引抜方向側へ引く。同時に、案内溝１３の傾斜に合わせて、分岐ダクト４及び第２接続管２０を分岐ダクト４の基端側から見て時計回り（周方向の一側、図９の矢印線ａの方向）に回す。
これによって、係止突起３２が案内溝１３を通り抜けて第１接続管１０から外れる。このようにして、分岐ダクト４及び第２接続管２０を第１接続管１０から簡単に分離できる。環状係止溝１１内の係止突起３２を案内溝１３と位置合わせするときの回転方向ａと、係止突起３２を案内溝１３に沿って引き抜くときの回転方向ａを一致させることによって、分離操作をスムーズに行うことができる。
空調路接続構造１ｂによれば、第１接続管１０と第２接続管２０を接続・分離可能とすることによって、接続操作のやり直しや、分解撤去作業などを簡単に行なうことができる。
【００４２】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図１１〜図１３は、本発明の第２実施形態を示したものである。図１１及び図１２に示すように、第２実施形態の第１接続管１０には１又は複数（ここでは３つ）の検知突起部１４が形成されている。検知突起部１４は、環状係止溝１１の溝底部の周方向における連通部１５の直近かつ側方に配置されている。図１２に示すように、３つの検知突起部１４が第１接続管１０の周方向に１２０°間隔で配置されている。これら検知突起部１４は、連通部１５と一対一に対応している。
【００４３】
図１１に示すように、第１接続管１０の外周側から見た検知突起部１４の形状は円形であるが、これに限らず四角形その他の多角形であってもよい。図１３（ｂ）に示すように、環状係止溝１１の溝底部からの検知突起部１４の突出高さＨ１４は、環状係止溝１１の深さＤ１１に対して小さく（Ｈ１４＜Ｄ１１）、例えばＨ１４＝２ｍｍ〜４ｍｍ程度である。
【００４４】
図１１に示すように、案内溝１３は、第１接続管１０の外周側から見て、第１接続管１０の軸線に沿って先端側へ真っ直ぐ延びている。図１３（ｃ）に示すように、該案内溝１３の溝底は、連通部１５から第１接続管１０の先端縁へ向かうにしたがって径方向外側へ傾斜されて浅くなっている。案内溝１３の前記先端縁側の端部１３ｅは、第１接続管１０における環状係止溝１１より先端側の円筒部１０ａとその先端側のテーパ縁部１０ｂとで作る角部１０ｃに位置している。案内溝１３の溝幅Ｗ１３は、図１１において二点鎖線にて示す係止突起３２の幅に合わせて設定されており、例えばＷ１３＝１０ｍｍ〜１５ｍｍ程度である。
【００４５】
第２実施形態において分岐ダクト４（図１参照）を分岐チャンバー３（図１参照）から分離する際は、図１２の二点鎖線にて示す第２接続管２０を第１接続管１０に対して図１２において反時計回り（図１１の矢印線ｂの方向）へ相対回転させる。すると、図１１の三点鎖線にて示すように、やがて係止突起３２が検知突起部１４に引っ掛かる。このとき、係止突起３２はちょうど連通部１５に配置されている。言い換えると、係止突起３２と検知突起部１４との引っ掛かりによって、係止突起３２が連通部１５に位置されたことを検知できる。
【００４６】
その後、第２接続管２０を、図１１の矢印線ｃに沿って引抜方向側へ引く。これによって、係止突起３２が、案内溝１３の先端側へ案内される。このとき、係止突起３２は、案内溝１３の溝底の傾斜によって径方向外側へ弾性変形させられる。このため、引き抜き抵抗が増大され、誤操作や不測の外力によって分岐ダクト４が外れるのを防止できる。
やがて、係止突起３２が案内溝１３を通り抜けて第１接続管１０から外れる。これによって、分岐ダクト４及び第２接続管２０が第１接続管１０から分離される。
【００４７】
＜第３実施形態＞
図１４及び図１５は、本発明の第３実施形態を示したものである。第３実施形態は前記第２実施形態の変形態様に係り、図１４に示すように、案内溝１３がクランク状に屈曲されている。詳しくは、案内溝１３は、連通側軸方向溝１３ａと、中間周方向溝１３ｂと、先端側軸方向溝１３ｃとを有している。
【００４８】
図１４に示すように、連通側軸方向溝１３ａは、連通部１５から第１接続管１０の軸線に沿って先端側へ真っ直ぐに円筒部１０ａの中間部まで延びている。図１４及び図１５（ｂ）に示すように、連通部１５及び連通側軸方向溝１３ａの直近かつ側方に検知突起部１４が設けられている。
【００４９】
図１４に示すように、円筒部１０ａに中間周方向溝１３ｂが形成されている。中間周方向溝１３ｂは、連通側軸方向溝１３ａの先端部から第１接続管１０の周方向へ延びている。中間周方向溝１３ｂの延び方向は、連通側軸方向溝１３ａに対して検知突起部１４側とは反対方向（図１４において右方向）であるが、検知突起部１４側の方向（図１４において左方向）であってもよい。図１５（ｃ）に示すように、連通側軸方向溝１３ａ及び中間周方向溝１３ｂの溝底は、互いに面一かつ環状係止溝１１の溝底と同じ深さの平面状になっている。
【００５０】
図１４に示すように、中間周方向溝１３ｂにおける連通側軸方向溝１３ａ側とは反対側の端部に先端側軸方向溝１３ｃが連なっている。先端側軸方向溝１３ｃは、第１接続管１０の外周側から見て、中間周方向溝１３ｂから第１接続管１０の軸線に沿って先端側へ真っ直ぐ延びている。かつ図１５（ｃ）に示すように、先端側軸方向溝１３ｃの溝底は、第１接続管１０の先端側へ向かうにしたがって径方向外側へ傾斜されて浅くなっている。先端側軸方向溝１３ｃの先端部は、第１接続管１０の先端縁に達している。先端側軸方向溝１３ｃの先端部と第１接続管１０の先端縁とが、第１接続管１０の周方向に殆ど段差無く連なっている。
【００５１】
第３実施形態において分岐ダクト４（図１参照）を分岐チャンバー３（図１参照）から分離する際は、第２接続管２０（図４参照）を第１接続管１０に対して例えば図１４の矢印線ｂの方向へ相対回転させる。やがて係止突起３２が検知突起部１４に引っ掛かり、係止突起３２が連通部１５に位置されたことが検知される。その後、第２接続管２０を、図１４の矢印線ｃに沿って引抜方向側へ引く。ここまでは、第２実施形態の分離操作と同じである。
【００５２】
第３実施形態においては、係止突起３２が連通側軸方向溝１３ａに案内されて中間周方向溝１３ｂとの交差部まで相対移動したとき、該交差部の先端側壁部１３ｄに係止突起３２が突き当たる。これによって、誤操作や不測の外力によって分岐ダクト４が抜けるのを防止できる。
続いて、第２接続管２０を第１接続管１０に対して図１４の矢印線ｄの方向へ相対回転させる。これによって、係止突起３２が、中間周方向溝１３ｂに案内されて先端側軸方向溝１３ｃとの交差部まで相対移動され、該交差部の周方向側壁部１３ｆに突き当たる。これによって、誤操作や不測の外力によって分岐ダクト４が抜けるのを一層防止できる。
その後、第２接続管２０を、図１４の矢印線ｅに沿って引抜方向側へ引く。これによって、係止突起３２が先端側軸方向溝１３ｃの先端側へ案内される。このとき、係止突起３２は、先端側軸方向溝１３ｃの溝底の傾斜によって径方向外側へ弾性変形させられる。このため、引き抜き抵抗が増大され、誤操作や不測の外力によって分岐ダクト４が外れるのを一層確実に防止できる。
やがて、係止突起３２が先端側軸方向溝１３ｃを通り抜けて第１接続管１０から外れる。これによって、分岐ダクト４及び第２接続管２０が第１接続管１０から分離される。
【００５３】
＜第４実施形態＞
図１６〜図１８は、本発明の第４実施形態を示したものである。第４実施形態は、前記第２、第３実施形態の変形態様に係る。図１６及び図１７に示すように、第４実施形態の検知突起部１４は、第１接続管１０の外周面の高さまで突出されている。環状係止溝１１が検知突起部１４によって周方向に分断されている。図１８に示すように、検知突起部１４の両側面１４ｂは、検知突起部１４の突出端面１４ａへ向かうにしたがって互いに接近するように傾斜されている。図１６に示すように、検知突起部１４は、第１接続管１０の軸方向に延びており、突出端面１４ａの両端部が、第１接続管１０における環状係止溝１１を挟んで両側の外周面と面一に連なっている。
【００５４】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、環状係止溝および案内溝が、第２接続管２０の内周面から径方向外側へ凹むように形成され、かつ係止突起が第１接続管１０から径方向外側へ突出するように設けられていてもよい。この場合、外側の第２接続管２０が「一方の第１管壁」を構成し、内側の第１接続管１０が「他方の第２管壁」を構成する。
係止突起は、必ずしも板バネ状である必要はない。
案内溝１３の数は、３つに限らず、１つだけでもよく、２つでもよく、４つ以上でもよい。
案内溝１３の溝幅が、環状係止溝１１の溝幅と同程度であってもよい。案内溝１３の溝幅が、環状係止溝１１の溝幅より大きくてもよい。
【００５５】
分岐ダクト４を分岐チャンバー３から分離する他の方法として、分岐ダクト４ひいては第２接続管２０を第１接続管１０に対して引抜方向側へ強く引っ張って、係止突起３２の周方向傾斜縁３２ｂないしは角部３２ｄを急傾斜壁部１１ａに強く押し当てながら、周方向の一側（図１０の矢印線ａの方向）へ回すことにしてもよい。これによって、急傾斜壁部１１ａと係止突起３２との間の摩擦力によって係止突起３２が径方向外側へ変位されて環状係止溝１１の外側に出るようにしてもよい。
第１接続管１０に、断熱部材１８とは別途に嵌込規制部を設けてもよい。嵌込規制部が、引抜規制部よりも引抜方向側に配置されていてもよい。
第２接続管２０に、拡開端部２５とは別途に嵌込規制係止部を設けてもよい。嵌込規制係止部が、引抜規制係止部よりも引抜方向側に配置されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、例えばオフィスビルの空調設備に適用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１        空調設備
１ａ，１ｂ  空調路接続構造
２        幹ダクト（第２空調路部材）
３        分岐チャンバー（第１空調路部材）
４        分岐ダクト（第２空調路部材）
１０      第１接続管（第１管壁）
１１      環状係止溝
１３      案内溝
１４      検知突起部
１５      連通部
２０      第２接続管（第２管壁）
３０      引抜規制係止部材
３２      係止突起
Ｌ１０      管軸
θ１３      傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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