(57)【要約】【課題】コネクタ同士の中途嵌合状態を円滑に抑制でき、しかも、嵌合作業性の良好なコネクタ嵌合構造を提供すること。【解決手段】メスコネクタ２０は、嵌合方向に沿ってスライド可能に設けられ、係止爪部５７がオスコネクタ７０の係止部８５に係止されて嵌合方向の前方側から後方側へ移動されるスライダ３１と、スライダ３１を嵌合方向の前方側へ弾性付勢するスプリング３２と、嵌合方向の後方側へのスライダ３１の移動に伴って係止爪部５７を係止解除方向へ変位させる傾斜面４４と、を有する。オスコネクタ７０は、スライダ３１の係止爪部５７を係止する係止部８５を有する。係止部８５は、嵌合方向の前方側から順に配置された第一係止段部９１及び第二係止段部９２を有し、係止爪部５７は、係止解除方向の変位に応じて係止位置が第一係止段部９１から第二係止段部９２へ切り替えられる。【選択図】図２
2020068184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続端子をそれぞれ有する第一コネクタ及び第二コネクタを備え、前記第一コネクタと前記第二コネクタとが互い嵌合されることで前記接続端子同士が電気的に接続されるコネクタ嵌合構造であって、
前記第一コネクタは、
前記第二コネクタとの嵌合方向に沿ってスライド可能に設けられ、前記第二コネクタに設けられた係止部に係止爪部が係止されことで前記嵌合方向の前方側の初期位置から後方側へ移動されるスライダと、
前記スライダを前記嵌合方向の前方側へ弾性付勢するスプリングと、
前記第一コネクタに対する前記嵌合方向の後方側への前記スライダの移動に伴って前記係止部に対して前記係止爪部を係止解除方向へ変位させる係止解除部と、を有し、
前記係止部は、
前記第一コネクタに対する前記第二コネクタの嵌合方向の前方側から順に配置された第一係止段部及び第二係止段部を有し、
前記係止爪部は、前記係止解除部による係止解除方向の変位に応じて係止位置が前記第一係止段部から前記第二係止段部へ切り替えられる
ことを特徴とするコネクタ嵌合構造。
【請求項２】
前記スライダの前記係止爪部は、前記嵌合方向の前方側に当接面を有し、
前記第一係止段部及び前記第二係止段部は、前記係止解除部によって係止解除方向に変位させられる前記スライダの前記当接面に沿う第一係止面及び第二係止面を有し、
前記スライダは、前記第一係止面及び前記第二係止面に前記当接面が面接触されて係止される
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ嵌合構造。
【請求項３】
前記第一係止段部と前記第二係止段部との間には、前記第二コネクタの嵌合方向の前方側から後方側へ向って前記係止爪部の係止方向へ傾斜するテーパ面が設けられ、
前記係止爪部は、前記第一係止段部から前記第二係止段部へ係止位置が切り替えられる際に、前記テーパ面に沿って変位させられる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ嵌合構造。
【請求項４】
前記第一係止段部と前記第二係止段部との間には、前記第二コネクタの嵌合方向の前方側から後方側へ向って前記係止爪部の係止解除方向へ傾斜するテーパ面が設けられ、
前記第一コネクタには、前記テーパ面に対向して前記第二コネクタの嵌合方向の前方側から後方側へ向って前記係止爪部の係止方向へ傾斜する押圧傾斜面が設けられ、
前記第二係止段部に係止された前記係止爪部は、前記スプリングの弾性付勢力で前記押圧傾斜面に当接させられることで、前記テーパ面に押し付けられる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ嵌合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ嵌合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
接続端子を備えたコネクタ同士が嵌合されることで、それぞれのコネクタの接続端子同士が電気的に接続されるコネクタ嵌合構造として、中途嵌合状態を抑制する半嵌合防止機能を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このコネクタ嵌合構造は、一方のコネクタに、スプリング（圧縮コイルバネ）によって他方のコネクタとの嵌合方向の前方へ付勢されたスライダを備えており、互いが嵌合途中である中途嵌合においては、スライダがスプリングの付勢力に抗して嵌合方向と反対の後方側へ変位されることで、スプリングの反発力によってコネクタ相互の中途嵌合が抑制される。そして、互いのコネクタ同士が完全嵌合されると、スライダがスプリングの弾性力によって嵌合方向の前方側の初期位置へ移動し、このスライダによってコネクタ同士をロックするロックアームの変位を抑えてロックが維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−５８２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のコネクタ嵌合構造では、互いのコネクタを嵌合させる際に、コネクタ同士が完全嵌合されるまでスプリングが継続して圧縮され続けるため、コネクタ同士の嵌合時に要する嵌合操作力が完全嵌合されるまで上昇することとなる。このため、コネクタ同士の嵌合作業性の改善が望まれる。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コネクタ同士の中途嵌合状態を円滑に抑制でき、しかも、嵌合作業性の良好なコネクタ嵌合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  接続端子をそれぞれ有する第一コネクタ及び第二コネクタを備え、前記第一コネクタと前記第二コネクタとが互い嵌合されることで前記接続端子同士が電気的に接続されるコネクタ嵌合構造であって、前記第一コネクタは、前記第二コネクタとの嵌合方向に沿ってスライド可能に設けられ、前記第二コネクタに設けられた係止部に係止爪部が係止されることで前記嵌合方向の前方側の初期位置から後方側へ移動されるスライダと、前記スライダを前記嵌合方向の前方側へ弾性付勢するスプリングと、前記第一コネクタに対する前記嵌合方向の後方側への前記スライダの移動に伴って前記係止部に対して前記係止爪部を係止解除方向へ変位させる係止解除部と、を有し、前記係止部は、前記第一コネクタに対する前記第二コネクタの嵌合方向の前方側から順に配置された第一係止段部及び第二係止段部を有し、前記係止爪部は、前記係止解除部による係止解除方向の変位に応じて係止位置が前記第一係止段部から前記第二係止段部へ切り替えられることを特徴とするコネクタ嵌合構造。
【０００８】
上記（１）の構成のコネクタ嵌合構造によれば、第一コネクタと第二コネクタとを嵌合させると、第一係止段部に係止されたスライダの係止爪部が係止解除部による係止解除方向の変位に応じて第二係止段部での係止に切り替わることで、スライダが嵌合方向の前方側に変位する。これにより、第一コネクタと第二コネクタとを嵌合させる際のスプリングによる反発力が、嵌合完了まで継続して上昇することなく嵌合途中で弱まり、嵌合作業性を向上させることができる。
【０００９】
（２）  前記スライダの前記係止爪部は、前記嵌合方向の前方側に当接面を有し、前記第一係止段部及び前記第二係止段部は、前記係止解除部によって係止解除方向に変位させられる前記スライダの前記当接面に沿う第一係止面及び第二係止面を有し、前記スライダは、前記第一係止面及び前記第二係止面に前記当接面が面接触されて係止されることを特徴とする上記（１）に記載のコネクタ嵌合構造。
【００１０】
上記（２）の構成のコネクタ嵌合構造によれば、当接面が第一係止面及び第二係止面に対して傾きなく面接触されることで、第一係止面及び第二係止面でスライダを確実に係止することができる。
【００１１】
（３）  前記第一係止段部と前記第二係止段部との間には、前記第二コネクタの嵌合方向の前方側から後方側へ向って前記係止爪部の係止方向へ傾斜するテーパ面が設けられ、前記係止爪部は、前記第一係止段部から前記第二係止段部へ係止位置が切り替えられる際に、前記テーパ面に沿って変位させられることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のコネクタ嵌合構造。
【００１２】
上記（３）の構成のコネクタ嵌合構造によれば、テーパ面によってスライダの係止爪部を第一係止段部から第二係止段部へ円滑に導くことができる。また、第一係止段部と第二係止段部との間に、第二コネクタの嵌合方向の前方側から後方側へ向って係止爪部の係止方向へ傾斜するテーパ面が設けられることで、係止爪部の掛かり代を確実に確保しつつ第二係止段部の突出寸法を抑え、コネクタ外形の嵩張りを抑えることができる。
【００１３】
（４）  前記第一係止段部と前記第二係止段部との間には、前記第二コネクタの嵌合方向の前方側から後方側へ向って前記係止爪部の係止解除方向へ傾斜するテーパ面が設けられ、前記第一コネクタには、前記テーパ面に対向して前記第二コネクタの嵌合方向の前方側から後方側へ向って前記係止爪部の係止方向へ傾斜する押圧傾斜面が設けられ、前記第二係止段部に係止された前記係止爪部は、前記スプリングの弾性付勢力で前記押圧傾斜面に当接させられることで、前記テーパ面に押し付けられることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のコネクタ嵌合構造。
【００１４】
上記（４）の構成のコネクタ嵌合構造によれば、中途嵌合状態で嵌合作業を止めることで、第二係止段部に係止されたスライダの係止爪部がスプリングの弾性付勢力で押圧傾斜面に当接させられる。すると、その反力の分力が押圧力として係止爪部に作用し、係止爪部がテーパ面に押し付けられる。これにより、第二コネクタには、テーパ面に作用する係止爪部からの押圧力の分力が第一コネクタから離脱する方向の反発力として付与され、スプリングの弾性付勢力による反発力が補われる。したがって、嵌合操作性を改善するために弾性力が弱いスプリングを用いて最大嵌合操作力を低減させても、コネクタ嵌合長さに関わらず、中途嵌合を抑制するために必要な反発力を十分に確保することができる。これにより、良好な半嵌合防止機能を維持しつつ嵌合作業性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コネクタ同士の中途嵌合状態を円滑に抑制でき、しかも、嵌合作業性の良好なコネクタ嵌合構造を提供できる。
【００１６】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するメスコネクタ及びオスコネクタの斜視図である。
【図２】本第１実施形態に係るコネクタ嵌合構造を示す図であって、（ａ）は中途嵌合状態におけるメスコネクタ及びオスコネクタの上面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図３】メスコネクタの分解斜視図である。
【図４】スライダの裏面側から見た斜視図である。
【図５】オスコネクタの分解斜視図である。
【図６】オスコネクタに設けられた係止部の斜視図である。
【図７】オスコネクタに設けられた係止部の側面図である。
【図８】コネクタ嵌合状態を示す図であって、（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図２の（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図９】コネクタ嵌合状態を示す図であって、（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図８の（ａ）〜（ｃ）の一部の拡大図である。
【図１０】コネクタ嵌合状態を示す図であって、（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図２の（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】コネクタ嵌合状態を示す図であって、（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図１０の（ａ）〜（ｃ）の一部の拡大図である。
【図１２】メスコネクタにオスコネクタを嵌合させる際に要する嵌合操作力を示すグラフである。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するオスコネクタの係止部の斜視図である。
【図１４】本第２実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するオスコネクタの係止部の側面図である。
【図１５】本第２実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するスライダと係止部との係止箇所の断面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するオスコネクタの係止部の斜視図である。
【図１７】本第３実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するオスコネクタの係止部の側面図である。
【図１８】本第３実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するスライダと係止部との係止状態を示す図であって、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれスライダと係止部との係止箇所の断面図である。
【図１９】本発明の第４実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するメスコネクタのスライダ装着部の斜視図である。
【図２０】本第４実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するオスコネクタの係止部の斜視図である。
【図２１】本第４実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するスライダと係止部との係止状態を示す図であって、（ａ）〜（ｃ）は、それぞれスライダと係止部との係止箇所の断面図である。
【図２２】本第４実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するスライダと係止部との係止状態を示す図であって、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれスライダと係止部との係止箇所の断面図である。
【図２３】オスコネクタに作用する反発力を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するメスコネクタ２０及びオスコネクタ７０の斜視図である。図２は、本第１実施形態に係るコネクタ嵌合構造を示す図であって、図２の（ａ）は中途嵌合状態におけるメスコネクタ２０及びオスコネクタ７０の上面図、図２の（ｂ）は図２の（ａ）におけるＡ−Ａ断面図、図２の（ｃ）は図２の（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、本第１実施形態の係るコネクタ嵌合構造を有するメスコネクタ（第一コネクタ）２０と、メスコネクタ２０に嵌合されるオスコネクタ（第二コネクタ）７０とは、例えば、自動車等に設けられる車載のエアバッグシステムの電気コネクタとして用いられるものであり、半嵌合防止機能を備えた雌雄コネクタである。
【００２０】
メスコネクタ２０はメスハウジング２０ａを有し、オスコネクタ７０はオスハウジング７０ａを有している。メスコネクタ２０のメスハウジング２０ａにオスコネクタ７０のオスハウジング７０ａを嵌挿することで、メスコネクタ２０とオスコネクタ７０とが互いに嵌合接続される。
【００２１】
図３は、メスコネクタ２０の分解斜視図である。図４は、スライダ３１の裏面側から見た斜視図である。
図２の（ａ）〜（ｃ）及び図３に示すように、メスコネクタ２０は、合成樹脂から成形されたものであり、筒状のメスハウジング２０ａの内側に、嵌合突部２１が突設されている。この嵌合突部２１には、二つの端子収容室２２が形成されている。これらの端子収容室２２には、電線２３の端部に接続されたメス端子（接続端子）２５がそれぞれ収容されており、電線２３は、メスコネクタ２０の後端から引き出されている。端子収容室２２には、電線２３に装着された防水栓（シール部材）２４がメスコネクタ２０の後端側から嵌め込まれている。これにより、メス端子２５が収容されたメスコネクタ２０の端子収容室２２が止水されている。
【００２２】
メス端子２５は、例えば、銅または銅合金等の導電性金属材料から形成されたものであり、電線２３に圧着されて接続されている。このメス端子２５は、筒状に形成された電気接続部２６を有している。
【００２３】
メスコネクタ２０の嵌合突部２１には、先端側からオスコネクタ７０との接合箇所をシールする環状のシール部材２７が装着されている。さらに、この嵌合突部２１には、合成樹脂から成形されたフロントホルダー２８が組付けられている。そして、このフロントホルダー２８が嵌合突部２１に組付けられることで、シール部材２７が嵌合突部２１に保持され、さらに、嵌合突部２１の端子収容室２２に収容されたメス端子２５の前方側への移動が規制されている。また、嵌合突部２１には、オスコネクタ７０との嵌合方向（図２中、右方向）の前方へ向かって突出する板状の絶縁板部２９が形成されている。
【００２４】
メスコネクタ２０には、その上部に、スライダ装着部３０が形成されている。このスライダ装着部３０には、スライダ３１及びスプリング３２が装着される。
【００２５】
スライダ装着部３０は、スライダ収容部３４を有しており、このスライダ収容部３４にスライダ３１が収容される。スライダ装着部３０には、その両側に、スライダ３１の両側部を案内する凹状のガイド溝３５が形成されている。これらガイド溝３５の後端側には、筒状のスプリング収容部３６が形成されており、これらのスプリング収容部３６には、圧縮コイルバネからなるスプリング３２が収容される。
【００２６】
スライダ装着部３０には、その中央に、嵌合方向に沿ってロックアーム４０が形成されている。このロックアーム４０は、嵌合方向の前方側の先端が自由端とされた片持ち梁状に形成されている。このロックアーム４０には、その先端下部に、下方へ突出するロック爪４１が形成されている。また、ロックアーム４０の先端上部には、変位防止突起４２が突設されている。また、ロックアーム４０の根元部分には、スライダ収容部３４側である上方へ突出するロックビーク４３が形成されている。このロックビーク４３は、傾斜面４４を有する係止解除部を構成している。傾斜面４４は、スライダ装着部３０の後方側へ向かって次第に上方へ傾斜されている。また、スライダ装着部３０には、ロックアーム４０の両側に、スリット４５が形成されている。
【００２７】
図３及び図４に示すように、スライダ装着部３０に装着されるスライダ３１は、合成樹脂から成形されたものであり、平面視矩形状の板状に形成されたスライダ本体５０を有している。
スライダ本体５０は、その先端部分が変位防止部５１とされている。スライダ３１のスライダ本体５０には、その略中央に、窓部５２が形成されており、この窓部５２には、可撓板部５３が設けられている。可撓板部５３は、嵌合方向の前方へ延びる一対のアーム部５４と、これらのアーム部５４の先端同士を繋ぐ連結部５５とを有する平面視Ｕ字状に形成されている。可撓板部５３のアーム部５４同士の間は、スライド溝５６とされている。可撓板部５３には、各アーム部５４の先端下部に、下方へ突出する係止爪部５７が形成されている。これらの係止爪部５７は、嵌合方向の前方側に、当接面５８を有している。
更に、スライダ本体５０には、その後端に操作部６１が設けられている。また、スライダ本体５０の後端における両側には、バネ受け凸部６２が形成されている。
【００２８】
スライダ装着部３０のスライダ収容部３４には、スライダ３１がオスコネクタ７０との嵌合方向に沿ってスライド可能に収容される。また、スライダ装着部３０のスプリング収容部３６には、それぞれスプリング３２が一端側から収容され、これらのスプリング３２の他端がスライダ３１のスライダ本体５０に形成されたバネ受け凸部６２に係合される。これにより、スライダ収容部３４に収容されたスライダ３１は、スプリング３２によって嵌合方向の前方側へ弾性付勢される。
【００２９】
スライダ収容部３４に収容されたスライダ３１は、スライダ本体５０のスライド溝５６に、ロックビーク４３が係合され、このロックビーク４３によってスライダ収容部３４の先端側から抜け止めされている。
【００３０】
そして、このスライダ収容部３４に収容されたスライダ３１は、可撓板部５３の先端下部に形成された係止爪部５７がスリット４５に挿入され、スリット４５内で嵌合方向に沿って変位可能とされている。
【００３１】
図５は、オスコネクタ７０の分解斜視図である。図６は、オスコネクタ７０に設けられた係止部８５の斜視図である。図７は、オスコネクタ７０に設けられた係止部８５の側面図である。
図２の（ａ）〜（ｃ）及び図５に示すように、オスコネクタ７０は、合成樹脂から成形されたものであり、筒状のオスハウジング７０ａを有している。このオスコネクタ７０には、二つの端子収容室７２が形成されている。これらの端子収容室７２には、電線７３の端部に接続されたオス端子（接続端子）７５がそれぞれ収容されており、電線７３は、オスコネクタ７０の後端から引き出されている。端子収容室７２には、電線７３に装着された防水栓（シール部材）７４がオスコネクタ７０の後端側から嵌め込まれている。これにより、オス端子７５が収容されたオスコネクタ７０の端子収容室７２が止水されている。
【００３２】
オス端子７５は、例えば、銅または銅合金等の導電性金属材料から形成されたものであり、電線７３に圧着されて接続されている。このオス端子７５は、ピン状に形成されたタブ７６を有しており、タブ７６は、オスハウジング７０ａ内に配置されている。
【００３３】
オスコネクタ７０には、先端側から端子収容室７２の前部に、合成樹脂から成形されたフロントホルダー７８が組付けられている。そして、このフロントホルダー７８が端子収容室７２の前部に組付けられることで、端子収容室７２に収容されたオス端子７５の前方側への移動が規制されている。
【００３４】
また、オスコネクタ７０には、端子収容室７２に隣接する位置にショート端子８１が支持されている。ショート端子８１は、例えば、銅または銅合金等の導電性金属材料から形成されたもので、接点８２を有する側面視略Ｕ字状に形成されている。ショート端子８１は、オスコネクタ７０にメスコネクタ２０が嵌合されていない非嵌合状態において、接点８２がそれぞれ一対のオス端子７５に接触されている。これにより、オス端子７５同士がショート端子８１で導通され、例えば、エアバッグシステムのインフレータ側の回路が短絡状態とされる。これにより、例えば、インフレータ側の回路では、警告灯が点灯することで、オスコネクタ７０にメスコネクタ２０が正規嵌合されていないことが警告される。
【００３５】
図５〜図７に示すように、オスコネクタ７０は、その上部に、係止部８５と、ロック部８６とを有している。
係止部８５は、メスコネクタ２０との嵌合方向（図７中、左方向）に沿って形成された一対の係止突条８７を有している。これらの係止突条８７は、メスコネクタ２０のスリット４５と同一間隔をあけて配置されており、オスコネクタ７０とメスコネクタ２０とを嵌合させる際に、メスコネクタ２０のスリット４５へ入り込む。これらの係止突条８７には、嵌合方向に配列された第一係止段部９１及び第二係止段部９２が先端側から順に形成されており、第二係止段部９２は、第一係止段部９１よりも上方へ突出されている。これらの第一係止段部９１及び第二係止段部９２は、それぞれ、スライダ３１の可撓板部５３に形成された係止爪部５７の当接面５８が当接可能な第一係止面９３及び第二係止面９４を有している。
【００３６】
ロック部８６は、オスコネクタ７０の上部における幅方向中央位置に形成されており、係止部８５よりもオスコネクタ７０の後端側に配置されている。ロック部８６は、オスコネクタ７０の上面から突設されており、嵌合方向の前方側には、オスコネクタ７０の後端側へ向かって次第に上方へ傾斜したガイド面８８が形成されている。
【００３７】
次に、上記コネクタ嵌合構造を有するメスコネクタ２０とオスコネクタ７０とを嵌合させる場合について説明する。
図８は、コネクタ嵌合状態を示す図であって、図８の（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図２の（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。図９は、コネクタ嵌合状態を示す図であって、図９の（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図８の（ａ）〜（ｃ）の一部の拡大図である。図１０は、コネクタ嵌合状態を示す図であって、図１０の（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図２の（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。図１１は、コネクタ嵌合状態を示す図であって、図１１の（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図１０の（ａ）〜（ｃ）の一部の拡大図である。
【００３８】
図２の（ａ）〜（ｃ）に示すように、メスコネクタ２０のメスハウジング２０ａにオスコネクタ７０のオスハウジング７０ａを近接させ、メスコネクタ２０のメスハウジング２０ａにオスコネクタ７０のオスハウジング７０ａを嵌め込む。すると、メスコネクタ２０に設けられたスライダ３１の係止爪部５７の当接面５８がオスコネクタ７０の係止部８５の係止突条８７に形成された第一係止段部９１の第一係止面９３に当接して係止される（図２の（ｂ）参照）。これにより、スライダ３１は、スプリング３２の弾性付勢力に抗してメスコネクタ２０の後端側へ押し込まれる。この中途嵌合状態では、メス端子２５の電気接続部２６にオス端子７５のタブ７６が挿入されず、オスコネクタ７０はスライダ３１から受けるスプリング３２の弾性付勢力からなる反発力を受ける。したがって、この中途嵌合状態で嵌め込み作業を止めると、スライダ３１から受ける反発力によってオスコネクタ７０がメスコネクタ２０から押し戻されて離脱される。
【００３９】
図８の（ａ）及び図１０の（ａ）に示すように、メスコネクタ２０に対してオスコネクタ７０をさらに押し込むと、メス端子２５の電気接続部２６にオス端子７５のタブ７６の先端が挿入される。また、スライダ３１がメスコネクタ２０の後端側へさらに押し込まれ、オスコネクタ７０をメスコネクタ２０から離脱させる反発力が上昇する。そして、この中途嵌合状態においても嵌め込み作業を止めると、オスコネクタ７０がスライダ３１から受ける反発力によってメスコネクタ２０から押し戻されて離脱される。
【００４０】
また、スライダ３１がメスコネクタ２０の後端側へ押し込まれることで、図１１の（ａ）に示すように、スライダ３１の可撓板部５３の連結部５５がメスコネクタ２０のロックビーク４３の傾斜面４４に接触し、可撓板部５３が弾性変形されて上方側へ傾けられる。すると、図９の（ａ）に示すように、スライダ３１の係止爪部５７が上方（係止解除方向）へ変位して第一係止段部９１を乗り越え、第一係止面９３に対する当接面５８の係止が解除される。これにより、図８の（ｂ）及び図１０の（ｂ）に示すように、スライダ３１がスプリング３２の弾性付勢力によってメスコネクタ２０の先端側へ移動し、図９の（ｂ）に示すように、スライダ３１の係止爪部５７の当接面５８が係止突条８７に形成された第二係止段部９２の第二係止面９４に当接して係止される。また、図１１の（ｂ）に示すように、スライダ３１がメスコネクタ２０の先端側へ移動することで、スライダ３１の連結部５５は、ロックビーク４３から離間される。なお、スライダ３１の可撓板部５３は、係止爪部５７が第一係止段部９１に乗り上げているため、上方側へ傾けられた状態に維持される。
【００４１】
そして、スライダ３１がメスコネクタ２０の先端側へ移動することで、スプリング３２が伸び、オスコネクタ７０がスライダ３１から受ける反発力が一旦弱められる。なお、この中途嵌合状態においても、スライダ３１は、スプリング３２の弾性付勢力に抗してメスコネクタ２０の後端側へ押し込まれた状態に維持される。そのため、嵌め込み作業を止めると、オスコネクタ７０がスライダ３１から受けるスプリング３２の弾性付勢力からなる反発力によってメスコネクタ２０から押し戻されて離脱される。
【００４２】
メスコネクタ２０に対してオスコネクタ７０をさらに押し込むと、メス端子２５の電気接続部２６にオス端子７５のタブ７６が挿入される。また、スライダ３１がメスコネクタ２０の後端側へ再び押し込まれてスプリング３２が圧縮され、オスコネクタ７０をメスコネクタ２０から離脱させるスプリング３２の弾性付勢力からなる反発力が上昇する。したがって、この中途嵌合状態においても嵌め込み作業を止めると、オスコネクタ７０がスライダ３１から受けるスプリング３２の弾性力からなる反発力によってメスコネクタ２０から押し戻されて離脱される。
【００４３】
図８の（ｃ）及び図１０の（ｃ）に示すように、メスコネクタ２０に対してオスコネクタ７０をさらに押し込むと、スライダ３１がメスコネクタ２０の後端側へ押し込まれることで、図１０の（ｃ）に示すように、オスコネクタ７０におけるロック部８６のガイド面８８に当接したメスコネクタ２０におけるロックアーム４０のロック爪４１がロック部８６を乗り越えることでロック部８６を係止し、メスコネクタ２０に対してオスコネクタ７０をロックする。
【００４４】
また、図１１の（ｃ）に示すように、スライダ３１の可撓板部５３の連結部５５がメスコネクタ２０のロックビーク４３の傾斜面４４に再び接触し、可撓板部５３が弾性変形されて上方側へ傾けられる。すると、図９の（ｃ）に示すように、スライダ３１の係止爪部５７が上方へ変位して第二係止段部９２を乗り越え、第二係止面９４に対する当接面５８の係止が解除される。これにより、スライダ３１がスプリング３２の弾性付勢力によってメスコネクタ２０の先端側の初期位置へ移動する。すると、スライダ３１の変位防止部５１がロック部８６を係止しているロックアーム４０の変位防止突起４２の上方に入り込み、ロックアーム４０の上方への変位が規制され、メスコネクタ２０とオスコネクタ７０との完全嵌合状態が維持される。
【００４５】
そして、この完全嵌合状態では、メス端子２５の電気接続部２６にオス端子７５のタブ７６が挿し込まれて互いに電気的に接続される。また、メスコネクタ２０の絶縁板部２９がオスコネクタ７０のショート端子８１の接点８２とオス端子７５との間に入り込み、ショート端子８１によるオス端子７５同士の短絡状態が解除される。これにより、例えば、インフレータ側の回路において、警告灯が消灯する。
【００４６】
なお、この完全嵌合状態からスライダ３１の操作部６１をメスコネクタ２０の後端側へ引き、スライダ３１をメスコネクタ２０の後端側へ移動させると、スライダ３１の変位防止部５１がロックアーム４０の変位防止突起４２の上方から外れる。これにより、メスコネクタ２０とオスコネクタ７０との離脱が可能となる。
【００４７】
図１２は、メスコネクタ２０にオスコネクタ７０を嵌合させる際に要する嵌合操作力を示すグラフであり、破線は一つの係止段部を有する従来のコネクタ嵌合構造の嵌合操作力を示し、実線は本実施形態のコネクタ嵌合構造における嵌合操作力を示している。
【００４８】
図１２に示すように、一つの係止段部でスライダ３１を係止させる従来のコネクタ嵌合構造（図１２における破線）では、係止段部におけるスライダ３１の係止が解除される完全嵌合状態となる位置（図１２におけるＰ１の位置）までスプリング３２からの反発力が増加する。このため、メスコネクタへオスコネクタを嵌合させるために必要となる嵌合操作力が完全嵌合状態となる位置まで継続して上昇することとなり、嵌合作業性が良くない。
【００４９】
これに対して、本第１実施形態に係るコネクタ嵌合構造（図１２における実線）では、第一係止段部９１に係止されていたスライダ３１が第一係止段部９１から外れて第二係止段部９２への係止に切り替わる位置（図１２における位置Ｐ２の位置）でスプリング３２によって生じる反発力が一旦低減される。したがって、メスコネクタ２０へオスコネクタ７０を完全嵌合させるための最大の嵌合操作力を低減させることができる。
【００５０】
このように、本第１実施形態に係るコネクタ嵌合構造によれば、
メスコネクタ２０とオスコネクタ７０とを嵌合させると、第一係止段部９１に係止されたスライダ３１の係止爪部５７が係止解除部であるロックビーク４３の傾斜面４４による係止解除方向の変位に応じて第二係止段部９２での係止に切り替わることで、スライダ３１が嵌合方向の前方側に変位する。これにより、メスコネクタ２０とオスコネクタ７０とを嵌合させる際のスプリング３２による反発力が、嵌合完了まで継続して上昇することなく嵌合途中で弱まり、嵌合作業性を向上させることができる。
【００５１】
次に、本発明の他の実施形態に係るコネクタ嵌合構造について説明する。
（第２実施形態）
図１３は、本発明の第２実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するオスコネクタ７０Ａの係止部８５Ａの斜視図である。図１４は、本第２実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するオスコネクタ７０Ａの係止部８５Ａの側面図である。図１５は、本第２実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するスライダ３１と係止部８５Ａとの係止箇所の断面図である。
【００５２】
図１３及び図１４に示すように、本第２実施形態に係るコネクタ嵌合構造では、第一係止段部９１の第一係止面９３及び第二係止段部９２の第二係止面９４Ａが、ロックビーク４３の傾斜面４４によって上方側へ傾けられるスライダ３１の可撓板部５３に設けられた係止爪部５７の当接面５８に沿わされている。これにより、スライダ３１は、第一係止面９３及び第二係止面９４Ａに当接面５８が面接触されて係止される。
【００５３】
そこで、スライダ３１は、可撓板部５３が傾斜面４４によって上方側へ傾けられることなく第一係止段部９１へ係止されるが、第二係止段部９２へ係止される際には、傾斜面４４によって上方側へ傾けられる。したがって、本第２実施形態のコネクタ嵌合構造では、オスコネクタ７０Ａの係止部８５Ａにおいて、第一係止段部９１の第一係止面９３に対して第二係止段部９２に形成された第二係止面９４Ａが傾けられている。具体的には、第一係止面９３に対して第二係止面９４Ａが、上方へ向かってオスコネクタ７０Ａの先端側へ傾斜されている。この第二係止面９４Ａの傾斜角度θは、第二係止段部９２に係止される際のスライダ３１の係止爪部５７の当接面５８の傾き角度に合わされている。これにより、図１５に示すように、第二係止段部９２の第二係止面９４Ａにスライダ３１の係止爪部５７が係止される際に、当接面５８が第二係止面９４Ａに対して面接触する。これにより、第一係止段部９１だけでなく第二係止段部９２においてもスライダ３１の係止爪部５７を確実に面接触させて係止することができる。
【００５４】
このように、本第２実施形態に係るコネクタ嵌合構造では、スライダ３１の係止爪部５７の当接面５８が第一係止面９３及び第二係止面９４Ａに対して傾きなく面接触されることで、第一係止面９３及び第二係止面９４Ａでスライダ３１を確実に係止することができる。
【００５５】
（第３実施形態）
図１６は、本発明の第３実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するオスコネクタ７０Ｂの係止部８５Ｂの斜視図である。図１７は、本第３実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するオスコネクタ７０Ｂの係止部８５Ｂの側面図である。図１８は、本第３実施形態に係るコネクタ嵌合構造のスライダ３１と係止部８５Ｂとの係止状態を示す図であって、図１８の（ａ）及び（ｂ）は、それぞれスライダ３１と係止部８５Ｂとの係止箇所の断面図である。
【００５６】
図１６及び図１７に示すように、本第３実施形態に係るコネクタ嵌合構造では、オスコネクタ７０Ｂの係止部８５Ｂにおいて、第一係止段部９１と第二係止段部９２との間に、テーパ面９５が設けられている。このテーパ面９５は、オスコネクタ７０Ｂの嵌合方向（図１７中、左方向）の前方側から後方側へ向って係止爪部５７の係止方向（図１７中、下方向）へ傾斜している。
【００５７】
本第３実施形態に係るコネクタ嵌合構造では、図１８の（ａ）に示すように、第一係止段部９１に係止されていたスライダ３１の係止爪部５７は、第一係止段部９１から外れると、図１８の（ｂ）に示すように、テーパ面９５に沿って変位し、第二係止段部９２に係止される。
【００５８】
本第３実施形態に係るコネクタ嵌合構造によれば、テーパ面９５によってスライダ３１の係止爪部５７を第一係止段部９１から第二係止段部９２へ円滑に導くことができる。また、第一係止段部９１と第二係止段部９２との間に、オスコネクタ７０Ｂの嵌合方向の前方側から後方側へ向って係止爪部５７の係止方向へ傾斜するテーパ面９５が設けられることで、係止爪部５７の掛かり代を確実に確保しつつ第二係止段部９２の上方への突出寸法を抑え、コネクタ外形の嵩張りを抑えることができる。
【００５９】
なお、本第３実施形態に係るコネクタ嵌合構造では、テーパ面９５に沿って案内される係止爪部５７のテーパ面９５側が、テーパ面９５の傾斜角度以上に傾斜させられることが好ましい。このようにすれば、第二係止段部９２へ係止爪部５７を係止させる際に、係止爪部５７の当接面５８の下端を第二係止面９４の下端へ極力近付け、第二係止面９４に対する当接面５８の掛かり代を極力大きくすることができる。
【００６０】
（第４実施形態）
図１９は、本発明の第４実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するメスコネクタ２０Ｃのスライダ装着部３０の斜視図である。図２０は、本第４実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するオスコネクタ７０Ｃの係止部８５Ｃの斜視図である。図２１は、本第４実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するスライダ３１と係止部８５Ｃとの係止状態を示す図であって、図２１の（ａ）〜（ｃ）は、それぞれスライダ３１と係止部８５Ｃとの係止箇所の断面図である。図２２は、本第４実施形態に係るコネクタ嵌合構造を有するスライダ３１と係止部８５Ｃとの係止状態を示す図であって、図２２の（ａ）及び（ｂ）は、それぞれスライダ３１と係止部８５Ｃとの係止箇所の断面図である。
【００６１】
図１９に示すように、本第４実施形態に係るコネクタ嵌合構造では、メスコネクタ２０Ｃのスライダ装着部３０に、梁部１００が設けられている。梁部１００は、スライダ収容部３４の上部における幅方向に配設されている。
【００６２】
また、図２０に示すように、オスコネクタ７０Ｃの係止部８５Ｃにおいて、第一係止段部９１と第二係止段部９２との間に、テーパ面９６が設けられている。このテーパ面９６は、オスコネクタ７０Ｃの嵌合方向（図２１中、左方向）の前方側から後方側へ向って係止爪部５７の係止解除方向（図２１中、上方向）へ傾斜している。
【００６３】
また、図２１の（ａ）に示すように、メスコネクタ２０Ｃに設けられた梁部１００には、テーパ面９６に対向してオスコネクタ７０Ｃの嵌合方向の前方側から後方側へ向って係止爪部５７の係止方向（図２１中、下方向）へ傾斜する押圧傾斜面１０１が設けられている。
【００６４】
本第４実施形態に係るコネクタ嵌合構造では、図２１の（ａ）に示すように、第一係止段部９１に係止されていたスライダ３１の係止爪部５７が第一係止段部９１から外れると、図２１の（ｂ）に示すように、テーパ面９６に沿って変位し、第二係止段部９２に係止される。この中途嵌合状態で嵌め込み作業を止めると、オスコネクタ７０Ｃは、スプリング３２の弾性付勢力からなる反発力をスライダ３１から受け、メスコネクタ２０Ｃから押し戻される。このとき、第二係止段部９２に係止爪部５７が係止されたスライダ３１は、図２１の（ｃ）に示すように、可撓板部５３の先端部分が梁部１００の押圧傾斜面１０１に当接される。すると、スライダ３１の係止爪部５７は、押圧傾斜面１０１との接触箇所から受ける反力の分力からなる押圧力によってオスコネクタ７０Ｃにおける係止部８５Ｃのテーパ面９６に押し付けられる。このように、係止爪部５７が傾斜面からなるテーパ面９６に押し付けられると、その押圧力の分力がメスコネクタ２０Ｃから離脱する方向に作用する反発力としてオスコネクタ７０Ｃに付与される。
【００６５】
その後、図２２の（ａ）に示すように、スライダ３１の係止爪部５７は、オスコネクタ７０Ｃがメスコネクタ２０Ｃから押し戻されることでテーパ面９６を摺動し、図２２の（ｂ）に示すように、第一係止段部９１側へ戻される。
【００６６】
ここで、図２３は、オスコネクタに作用する反発力を示すグラフであり、破線は一つの係止段部を有する従来のコネクタ嵌合構造での反発力を示し、実線は本第４実施形態のコネクタ嵌合構造での反発力を示し、一点鎖線は半嵌合の抑制に必要な反発力を示している。
【００６７】
図２３に示すように、一つの係止段部でスライダ３１を係止させる従来のコネクタ嵌合構造（図２３における破線）では、嵌合位置に応じてスプリング３２からの反発力が略比例して作用する。このため、嵌合操作性を改善するために弱いスプリング３２を用いて最大嵌合操作力を低減させると、コネクタ嵌合長さが少ない嵌合初期の領域では、中途嵌合を抑制するために必要な反発力（図２３における一点鎖線）を下回るおそれがある。
【００６８】
これに対して、本第４実施形態に係るコネクタ嵌合構造（図２３における実線）では、完全嵌合状態の位置（図２３におけるＰ１）から第二係止段部９２にスライダ３１が係止される位置（図２３におけるＰ２）の間では、スプリング３２の弾性付勢力による反発力が略比例して作用する。さらに、スライダ３１が梁部１００の押圧傾斜面１０１に当接する位置（図２３におけるＰ２）からスライダ３１の係止爪部５７が第一係止段部９１側に戻される位置（図２３におけるＰ３）までは、押圧傾斜面１０１で押し下げられた係止爪部５７がテーパ面９６に押し付けられることでテーパ面９６に作用する反発力が付与される。したがって、略比例して減少するスプリング３２による反発力が補われることとなる。そして、スライダ３１の係止爪部５７が第一係止段部９１側に戻される位置（図２３におけるＰ３より少ない嵌合初期の領域）では、再びスプリング３２による反発力が略比例して作用する。
【００６９】
即ち、本第４実施形態に係るコネクタ嵌合構造によれば、嵌合操作性を改善するために弾性力が弱いスプリング３２を用いて最大嵌合操作力を低減させても、コネクタ嵌合長さに関わらず、中途嵌合を抑制するために必要な反発力（図２３における一点鎖線）を十分に確保することができる。これにより、良好な半嵌合防止機能を維持しつつ嵌合作業性を向上させることができる。
【００７０】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００７１】
ここで、上述した本発明に係るコネクタ嵌合構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［４］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  接続端子（メス端子２５，オス端子７５）をそれぞれ有する第一コネクタ（メスコネクタ２０，２０Ｃ）及び第二コネクタ（オスコネクタ７０，７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ）を備え、前記第一コネクタ（メスコネクタ２０）と第二コネクタ（オスコネクタ７０）とが互い嵌合されることで前記接続端子（メス端子２５，オス端子７５）同士が電気的に接続されるコネクタ嵌合構造であって、
前記第一コネクタ（メスコネクタ２０）は、
前記第二コネクタ（オスコネクタ７０）との嵌合方向に沿ってスライド可能に設けられ、前記第二コネクタ（オスコネクタ７０）に設けられた係止部（８５）に係止爪部（５７）が係止されことで前記嵌合方向の前方側の初期位置から後方側へ移動されるスライダ（３１）と、
前記スライダ（３１）を前記嵌合方向の前方側へ弾性付勢するスプリング（３２）と、
前記第一コネクタ（メスコネクタ２０）に対する前記嵌合方向の後方側への前記スライダ（３１）の移動に伴って前記係止部（８５）に対して前記係止爪部（５７）を係止解除方向へ変位させる係止解除部（ロックビーク４３の傾斜面４４）と、を有し、
前記係止部（８５）は、
前記第一コネクタ（メスコネクタ２０）に対する前記第二コネクタ（オスコネクタ７０）の嵌合方向の前方側から順に配置された第一係止段部（９１）及び第二係止段部（９２）を有し、
前記係止爪部（５７）は、前記係止解除部（ロックビーク４３の傾斜面４４）による係止解除方向の変位に応じて係止位置が前記第一係止段部（９１）から前記第二係止段部（９２）へ切り替えられる
ことを特徴とするコネクタ嵌合構造。
［２］  前記スライダ（３１）の前記係止爪部（５７）は、前記嵌合方向の前方側に当接面（５８）を有し、
前記第一係止段部（９１）及び前記第二係止段部（９２）は、前記係止解除部（ロックビーク４３の傾斜面４４）によって係止解除方向に変位させられる前記スライダ（３１）の前記当接面（５８）に沿う第一係止面（９３）及び第二係止面（９４）を有し、
前記スライダ（３１）は、前記第一係止面（９３）及び前記第二係止面（９４）に前記当接面（５８）が面接触されて係止される
ことを特徴とする上記［１］に記載のコネクタ嵌合構造。
［３］  前記第一係止段部（９１）と前記第二係止段部（９２）との間には、前記第二コネクタ（オスコネクタ７０Ｂ）の嵌合方向の前方側から後方側へ向って前記係止爪部（５７）の係止方向へ傾斜するテーパ面（９５）が設けられ、
前記係止爪部（５７）は、前記第一係止段部（９１）から前記第二係止段部（９２）へ係止位置が切り替えられる際に、前記テーパ面（９５）に沿って変位させられる
ことを特徴とする上記［１］または［２］に記載のコネクタ嵌合構造。
［４］  前記第一係止段部（９１）と前記第二係止段部（９２）との間には、前記第二コネクタの嵌合方向の前方側から後方側へ向って前記係止爪部の係止解除方向へ傾斜するテーパ面（９５）が設けられ、
前記第一コネクタ（メスコネクタ２０）には、前記テーパ面に対向して前記第二コネクタの嵌合方向の前方側から後方側へ向って前記係止爪部の係止方向へ傾斜する押圧傾斜面が設けられ、
前記第二係止段部（９２）に係止された前記係止爪部（５７）は、前記スプリング（３２）の弾性付勢力で前記押圧傾斜面（１０１）に当接させられることで、前記テーパ面（９６）に押し付けられる
ことを特徴とする上記［１］または［２］に記載のコネクタ嵌合構造。
【符号の説明】
【００７２】
２０…メスコネクタ（第一コネクタ）
２５…メス端子（接続端子）
３１…スライダ
３２…スプリング
４４…傾斜面（係止解除部）
５７…係止爪部
５８…当接面
７０…オスコネクタ（第二コネクタ）
７５…オス端子（接続端子）
８５…係止部
９１…第一係止段部
９２…第二係止段部
【図１】
2020068184.tif 000003
【図２】
2020068184.tif 000004
【図３】
2020068184.tif 000005
【図４】
2020068184.tif 000006
【図５】
2020068184.tif 000007
【図６】
2020068184.tif 000008
【図７】
2020068184.tif 000009
【図８】
2020068184.tif 000010
【図９】
2020068184.tif 000011
【図１０】
2020068184.tif 000012
【図１１】
2020068184.tif 000013
【図１２】
2020068184.tif 000014
【図１３】
2020068184.tif 000015
【図１４】
2020068184.tif 000016
【図１５】
2020068184.tif 000017
【図１６】
2020068184.tif 000018
【図１７】
2020068184.tif 000019
【図１８】
2020068184.tif 000020
【図１９】
2020068184.tif 000021
【図２０】
2020068184.tif 000022
【図２１】
2020068184.tif 000023
【図２２】
2020068184.tif 000024
【図２３】
2020068184.tif 000025