(57)【要約】【課題】粗糸供給停止装置を自動的に復帰させることができると共に、小型化への対応が容易な精紡機を提供する。【解決手段】複数の粗糸供給停止装置３の各々は、ドラフト装置に対して粗糸の供給を許容する第１の位置と粗糸の供給を停止する第２の位置とに切り替え可能な粗糸供給停止部材（３０，３２）と、粗糸供給停止部材を第２の位置へ付勢する付勢部材３４と、付勢部材３４の付勢力に抗して粗糸供給停止部材を第１の位置に保持する電磁ピン３８とを備える精紡機において、バー４２、駆動部４３および復帰部材４４を有する復帰機構４１を備える。復帰機構４１は、駆動部４３によってバー４２と共に復帰部材４４を機台長手方向Ｘに移動させ、第２の位置にある２つ以上の粗糸供給停止部材に復帰部材４４を係合させることにより、２つ以上の粗糸供給停止部材を第２の位置から第１の位置へと復帰させる。【選択図】図４
2020204114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗糸を引き伸ばすドラフト装置と、前記ドラフト装置に対する粗糸の供給を停止する粗糸供給停止装置とをそれぞれ備える複数の錘を具備し、前記粗糸供給停止装置は、機台長手方向に複数配列されると共に、前記ドラフト装置に対して粗糸の供給を許容する第１の位置と、前記ドラフト装置に対して粗糸の供給を停止する第２の位置とに切り替え可能に構成された粗糸供給停止部材と、前記粗糸供給停止部材を前記第２の位置へ付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記粗糸供給停止部材を前記第１の位置に保持する保持部材とを備えた精紡機において、
前記機台長手方向に延在すると共に、前記機台長手方向に移動可能に設けられた移動部材と、
前記移動部材を前記機台長手方向に移動させる駆動部と、
前記移動部材に設けられるとともに、前記駆動部によって前記移動部材を前記機台長手方向に移動させた場合に前記移動部材と共に移動する復帰部材と、
を有する復帰機構を備え、
前記復帰機構は、前記駆動部によって前記移動部材と共に前記復帰部材を前記機台長手方向に移動させ、前記第２の位置にある２つ以上の前記粗糸供給停止部材に前記復帰部材を係合させることにより、前記２つ以上の前記粗糸供給停止部材を前記付勢部材の付勢力に抗して前記第２の位置から前記第１の位置へと復帰させる
ことを特徴とする精紡機。
【請求項２】
前記復帰部材は、前記機台長手方向に対して傾斜し、前記第２の位置にある前記粗糸供給停止部材に係合可能な傾斜部を有する
請求項１に記載の精紡機。
【請求項３】
前記復帰部材は、前記第２の位置にある前記粗糸供給停止部材に係合可能な第１ローラによって構成されている
請求項１に記載の精紡機。
【請求項４】
前記粗糸供給停止装置は、前記傾斜部が係合する部分に設けられた第２ローラを有する
請求項２に記載の精紡機。
【請求項５】
前記復帰部材は、全錘の個数をＭ個とした場合に、前記Ｍ個よりも少ないＮ個（Ｎは２以上の整数）の前記粗糸供給停止装置ごとに１個ずつ設けられている
請求項１〜４のいずれか一項に記載の精紡機。
【請求項６】
前記移動部材は、前記機台長手方向に往復移動可能なバーによって構成されている
請求項１〜５のいずれか一項に記載の精紡機。
【請求項７】
前記バーは、前記機台長手方向で互いに連結された複数の連結バーによって構成され、
前記機台長手方向で隣り合う前記連結バーの連結部には、前記バーを往復移動させる際の移動方向の違いにより前記連結バーの間隔を変化させるバー間隔可変機構が設けられている
請求項６に記載の精紡機。
【請求項８】
粗糸を引き伸ばすドラフト装置と、前記ドラフト装置に対する粗糸の供給を停止する粗糸供給停止装置とをそれぞれ備える複数の錘を具備し、前記粗糸供給停止装置は、機台長手方向に複数配列されると共に、前記ドラフト装置に対して粗糸の供給を許容する第１の状態と、前記ドラフト装置に対して粗糸の供給を停止する第２の状態とに切り替え可能に構成された精紡機の制御方法において、
前記ドラフト装置から供給される糸を紡出すると共に、前記紡出中に前記第１の状態から前記第２の状態に切り替わった前記粗糸供給停止装置を、前記紡出が終了する前に前記第２の状態から前記第１の状態に復帰させる
ことを特徴とする精紡機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精紡機および精紡機の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粗糸を引き伸ばすドラフト装置を備える精紡機には、ドラフト装置に対する粗糸の供給を停止する粗糸供給停止装置を備えたものがある。特許文献１には、ドラフト装置の入口部分に、トップローラとボトムローラからなるバックローラ対を設けると共に、そのボトムローラに停止爪を嵌合させ、トップローラの下に停止爪を食い込ませることで、粗糸の供給を停止する粗糸供給停止装置が開示されている。この粗糸供給停止装置は、停止爪を動作させるスライダと、スライダに付勢力を付与する圧縮バネと、スライダに係合可能であって、圧縮バネの付勢力に抗して係止爪を待機位置に待機させる励磁ピンとを備えた構成となっている。この構成では、スライダと励磁ピンとの係合状態を励磁ピンの動作によって解除することにより、スライダが圧縮バネの付勢力によって移動し、これによって停止爪がトップローラの下に食い込むことで粗糸の供給が停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−１３３２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の精紡機においては、粗糸供給停止装置の動作によって粗糸の供給を停止した場合に、粗糸供給停止装置を作動前の状態に復帰させる作業を作業者の手作業によって行っている。このため、粗糸の供給を自動的に再開することができず、このことが精紡機の自動化を図るうえで一つの障害になっていた。また、この障害を取り除くために、粗糸供給停止装置のスライダをソレノイド装置で直接駆動することも考えられるが、
その場合は、圧縮バネの付勢力に対抗し得るだけの大容量のソレノイド装置が必要となる。また、１台の精紡機は複数の錘を備え、錘ごとに粗糸供給停止装置が設けられている。このため、各々の粗糸供給停止装置のスライダを大容量のソレノイド装置で個別に駆動するとなると、粗糸供給停止装置が大型化し、コストも高くなる。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、粗糸供給停止装置を自動的に復帰させることができると共に、小型化への対応が容易な精紡機、および精紡機の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、粗糸を引き伸ばすドラフト装置と、ドラフト装置に対する粗糸の供給を停止する粗糸供給停止装置とをそれぞれ備える複数の錘を具備し、粗糸供給停止装置は、機台長手方向に複数配列されると共に、ドラフト装置に対して粗糸の供給を許容する第１の位置と、ドラフト装置に対して粗糸の供給を停止する第２の位置とに切り替え可能に構成された粗糸供給停止部材と、粗糸供給停止部材を第２の位置へ付勢する付勢部材と、付勢部材の付勢力に抗して粗糸供給停止部材を第１の位置に保持する保持部材とを備えた精紡機において、機台長手方向に延在すると共に、機台長手方向に移動可能に設けられた移動部材と、移動部材を機台長手方向に移動させる駆動部と、移動部材に設けられるとともに、駆動部によって移動部材を機台長手方向に移動させた場合に移動部材と共に移動する復帰部材と、を有する復帰機構を備え、復帰機構は、駆動部によって移動部材と共に復帰部材を機台長手方向に移動させ、第２の位置にある２つ以上の粗糸供給停止部材に復帰部材を係合させることにより、２つ以上の粗糸供給停止部材を付勢部材の付勢力に抗して第２の位置から第１の位置へと復帰させるものである。
【０００７】
本発明に係る精紡機において、復帰部材は、機台長手方向に対して傾斜し、第２の位置にある粗糸供給停止部材に係合可能な傾斜部を有していてもよい。
【０００８】
本発明に係る精紡機において、復帰部材は、第２の位置にある粗糸供給停止部材に係合可能な第１ローラによって構成されていてもよい。
【０００９】
本発明に係る精紡機において、粗糸供給停止装置は、傾斜部が係合する部分に設けられた第２ローラを有していてもよい。
【００１０】
本発明に係る精紡機において、復帰部材は、全錘の個数をＭ個とした場合に、Ｍ個よりも少ないＮ個（Ｎは２以上の整数）の粗糸供給停止装置ごとに１個ずつ設けられていてもよい。
【００１１】
本発明に係る精紡機において、移動部材は、機台長手方向に往復移動可能なバーによって構成されていてもよい。
【００１２】
本発明に係る精紡機において、バーは、機台長手方向で互いに連結された複数の連結バーによって構成され、機台長手方向で隣り合う連結バーの連結部には、バーを往復移動させる際の移動方向の違いにより連結バーの間隔を変化させるバー間隔可変機構が設けられていてもよい。
【００１３】
また、本発明は、粗糸を引き伸ばすドラフト装置と、ドラフト装置に対する粗糸の供給を停止する粗糸供給停止装置とをそれぞれ備える複数の錘を具備し、粗糸供給停止装置は、機台長手方向に複数配列されると共に、ドラフト装置に対して粗糸の供給を許容する第１の状態と、ドラフト装置に対して粗糸の供給を停止する第２の状態とに切り替え可能に構成された精紡機の制御方法において、ドラフト装置から供給される糸を紡出すると共に、紡出中に第１の状態から第２の状態に切り替わった粗糸供給停止装置を、紡出が終了する前に第２の状態から第１の状態に復帰させるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、粗糸供給停止装置を自動的に復帰させることができると共に、小型化への対応が容易な精紡機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るポット精紡機の構成例を示す概略図である。
【図２】粗糸供給停止装置の作動前の状態を示す概略側断面図である。
【図３】粗糸供給停止装置の作動後の状態を示す概略側断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る復帰機構の構成を示す概略平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る復帰機構の動作を示す概略平面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は復帰機構による粗糸供給停止装置の動きを示す図である。
【図７】バー間隔が狭いときの連結部を示す一部破断面を含む平面図である。
【図８】図７の連結部をＲ１方向から見た図である。
【図９】バー間隔が広いときの連結部を示す一部破断面を含む平面図である。
【図１０】図９の連結部をＲ２方向から見た図である。
【図１１】連結バーの間隔が狭いときの復帰部材の間隔を示す概略平面図である。
【図１２】連結バーの間隔が広いときの復帰部材の間隔を示す概略平面図である。
【図１３】バーに加わる引張り負荷とバーの移動量との関係を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るポット精紡機が備える復帰機構の構成を示す概略図である。
【図１５】復帰機構の第１変形例を示す概略図である。
【図１６】復帰機構の第２変形例を示す概略図である。
【図１７】復帰機構の第３変形例を示す概略図である。
【図１８】（Ａ）は本発明の第３実施形態に係るポット精紡機が備えるバー間隔可変機構の構成を示す概略平面図であり、（Ｂ）はその概略正面図である。
【図１９】（Ａ）〜（Ｃ）はバー間隔可変機構の変形例を示す概略図である。
【図２０】本発明の第４実施形態に係る精紡機の制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
＜第１実施形態＞
まず、本発明の第１実施形態に係るポット精紡機の構成について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係るポット精紡機の構成例を示す概略図である。
図１に示すように、ポット精紡機１は、ドラフト装置２と、粗糸供給停止装置３と、導糸管４と、ポット５と、ボビン支持部６と、糸切れセンサ７とを備えている。なお、これらの構成要素は、紡績の一単位となる１つの錘を構成するものである。ポット精紡機１は、複数の錘を具備するものであるが、各々の錘は共通の構成を有するため、ここでは１つの錘の構成について説明する。
【００１８】
（ドラフト装置）
ドラフト装置２は、糸材料となる粗糸９を所定の細さの糸に引き伸ばす装置である。ドラフト装置２は、バックローラ対１５、ミドルローラ対１６およびフロントローラ対１７からなる複数のローラ対を用いて構成されている。複数のローラ対は、粗糸搬送方向の上流側から下流側に向かって、バックローラ対１５、ミドルローラ対１６およびフロントローラ対１７の順に配置されている。
【００１９】
バックローラ対１５は、バックトップローラ１５ａとバックボトムローラ１５ｂとによって構成されている。バックトップローラ１５ａとバックボトムローラ１５ｂは互いに所定の圧力で接触している。バックトップローラ１５ａは従動ローラであり、バックボトムローラ１５ｂは駆動ローラである。このため、バックトップローラ１５ａは、バックボトムローラ１５ｂの回転に従って回転する。
【００２０】
ミドルローラ対１６は、ミドルトップローラ１６ａとミドルボトムローラ１６ｂとによって構成されている。ミドルトップローラ１６ａとミドルボトムローラ１６ｂは互いに所定の圧力で接触している。ミドルトップローラ１６ａは従動ローラであり、ミドルボトムローラ１６ｂは駆動ローラである。このため、ミドルトップローラ１６ａは、ミドルボトムローラ１６ｂの回転に従って回転する。ミドルローラ対１６にはエプロン対１９が巻かれている。エプロン対１９は、トップエプロン１９ａとボトムエプロン１９ｂとによって構成されている。トップエプロン１９ａはミドルトップローラ１６ａに巻かれ、ボトムエプロン１９ｂはミドルボトムローラ１６ｂに巻かれている。
【００２１】
フロントローラ対１７は、フロントトップローラ１７ａとフロントボトムローラ１７ｂとによって構成されている。フロントトップローラ１７ａとフロントボトムローラ１７ｂは互いに所定の圧力で接触している。フロントトップローラ１７ａは従動ローラであり、フロントボトムローラ１７ｂは駆動ローラである。このため、フロントトップローラ１７ａは、フロントボトムローラ１７ｂの回転に従って回転する。
【００２２】
複数のローラ対１５，１６，１７は、それぞれ所定の速度で回転する。ここで、各々のローラ対１５，１６，１７の回転速度を単位時間あたりの回転数（ｒｐｍ）で規定すると、ミドルローラ対１６の回転数はバックローラ対１５の回転数よりも高く、フロントローラ対１７の回転数はミドルローラ対１６の回転数よりも高い。このように各々のローラ対１５，１６，１７の回転数は互いに異なり、この回転数の違い、すなわち回転速度差を利用して、ドラフト装置２は粗糸９を細く引き伸ばす。ドラフト装置２によって引き伸ばされた糸２０は、ドラフト装置２から吸篠管２２を通して導糸管４へと供給される。
【００２３】
（粗糸供給停止装置）
粗糸供給停止装置３は、ドラフト装置２に対する粗糸９の供給を停止する装置である。粗糸供給停止装置３は停止部材３０を有している。停止部材３０は、ドラフト装置２のバックローラ対１５に対して進退移動可能に設けられている。粗糸供給停止装置３は、バックローラ対１５を構成するバックトップローラ１５ａとバックボトムローラ１５ｂとの間に停止部材３０を食い込ませることにより、ドラフト装置２に対する粗糸９の供給を停止する。
【００２４】
実際に粗糸供給停止装置３を作動させると、バックローラ対１５のニップ位置に向けて停止部材３０が移動する。これにより、バックトップローラ１５ａとバックボトムローラ１５ｂとの間に停止部材３０が食い込む。このため、バックボトムローラ１５ｂからバックトップローラ１５ａへの回転の伝達が停止部材３０によって遮断される。また、粗糸９は、バックトップローラ１５ａと停止部材３０との間に挟み込まれる。これにより、ドラフト装置２に対する粗糸９の供給が停止する。
【００２５】
（導糸管）
導糸管４は、ドラフト装置２から吸篠管２２を通して供給される糸２０をポット５内に導くものである。ドラフト装置２によって引き伸ばされた糸２０は、空気の旋回流を利用して吸篠管２２に引き込まれた後、吸篠管２２を通して導糸管４に導入される。導糸管４は、細長い管状に形成されている。導糸管４は、ドラフト装置２の下流側に、ポット５と同軸に配置されている。導糸管４の下部は、ポット５内に配置されている。導糸管４の下端部には糸排出口４ａが形成されている。導糸管４に導入された糸２０は、導糸管４の糸排出口４ａから紡出される。
【００２６】
（ポット）
ポット５は、ケーク２４の形成と糸２０の巻き返しに用いられるものである。ポット５は、円筒形に形成されている。ポット５は、ポット５の中心軸回りに回転可能に設けられている。ポット５の中心軸Ｋは、鉛直方向と平行に配置されている。このため、ポット５の中心軸方向の一方は上方、他方は下方となっている。ポット５の下端部には開口部５ａが形成されている。ケーク２４は、ポット５の内壁５ｂに形成される糸２０の積層体である。
【００２７】
（ボビン支持部）
ボビン支持部６は、ボビン２５を支持するものである。ボビン支持部６は、上下方向に移動可能に設けられている。ボビン支持部６は、ボビン台座２６と、ボビン装着部２７と、を有している。ボビン台座２６は板状に形成されている。ボビン装着部２７はボビン台座２６に固定されている。
【００２８】
（糸切れセンサ）
糸切れセンサ７は、糸切れの発生を検出するセンサである。糸切れセンサ７は、ドラフト装置２の下流側に配置されている。
【００２９】
続いて、上記構成からなるポット精紡機１が行う基本的な動作について説明する。
ポット精紡機１が行う工程には、ドラフト装置２から供給される糸２０をポット５内に紡出する紡出工程と、ポット５内に紡出された糸２０をボビン２５に巻き返す巻き返し工程とが、少なくとも含まれる。以下に、紡出工程および巻き返し工程でのポット精紡機１の動作について説明する。なお、紡出工程および巻き返し工程は、いずれもポット５を所定の速度で回転させた状態で行われる。
【００３０】
（紡出工程）
紡出工程では、バックローラ対１５、ミドルローラ対１６およびフロントローラ対１７をそれぞれ所定の速度で回転させる。これにより、粗糸９は、各々のローラ対１５，１６，１７の回転に従って搬送される。その際、ミドルローラ対１６はバックローラ対１５よりも高速で回転し、フロントローラ対１７はミドルローラ対１６よりも高速で回転する。これにより、粗糸９は、各々のローラ対１５，１６，１７の回転速度差によって所定の細さに引き伸ばされる。
【００３１】
ドラフト装置２によって引き伸ばされた糸２０は、ドラフト装置２から吸篠管２２を通して導糸管４に導入される。導糸管４に導入された糸２０は、導糸管４の糸排出口４ａから紡出されるとともに、ポット５の回転によって生じる遠心力によりポット５の内壁５ｂに張り付く。また、糸２０には、ポット５の回転によって撚りが加えられる。
【００３２】
また、紡出工程では、導糸管４を所定の周期で繰り返し上下方向に往復移動させながら、導糸管４の位置を段階的に下方に変位させる。これにより、ポット５の内壁５ｂに所定量の糸２０が積層される。その結果、ポット５の内壁５ｂにケーク２４が形成される。ケーク２４の形成を終えると、糸切りを行う。具体的には、フロントローラ対１７の回転を継続したまま、バックローラ対１５およびミドルローラ対１６の回転を共に停止する。これにより、フロントローラ対１７の直近で糸が切られる。以上で紡出工程が終了となる。
【００３３】
（巻き返し工程）
巻き返し工程では、ポット５を所定の速度で回転させながら、ボビン台座２６を上方に移動させる。このとき、ボビン２５は、ボビン台座２６と共に上方に移動し、導糸管４は、ボビン２５に接触しないように上方に移動する。また、ボビン２５は、ポット５の開口部５ａを通してポット５内に進入する。これにより、ボビン２５がポット５内に挿入される。
【００３４】
次に、図示しないフィーラーをポット５の内壁５ｂに接触させることにより、ケーク２４の下端側に巻かれている糸２０をポット５の内壁５ｂから剥がす。これにより、ポット５の内壁５ｂから離れた糸２０がボビン２５に巻き付き、これをきっかけにボビン２５への糸の巻き返しが開始される。
【００３５】
その後、ケーク２４を形成していたすべての糸２０がボビン２５に巻き返されると、ボビン台座２６が下方に移動する。これにより、糸２０が巻き返されたボビン２５、すなわち満管のボビン２５がポット５外に取り出される。以上で巻き返し工程が終了となる。
【００３６】
ところで、上述した紡出工程においては、紡出中に何らかの理由で糸切れが発生することがある。糸切れの発生は、糸切れセンサ７によって検出される。ここで、「糸切り」と「糸切れ」の違いについて説明する。糸切りは、ポット５の内壁５ｂに予め決められた所定量の糸２０が巻かれた状態、すなわちケーク２４の形成を終了した後で意図的に行われるものである。糸切れは、ポット５の内壁５ｂに所定量の糸２０が巻かれる前、すなわちケーク２４を形成している途中で何らかの理由により糸が切れてしまう現象である。
【００３７】
紡出中に糸切れが発生した場合は、ドラフト装置２から送り出される糸２０を図示しない糸回収装置によって回収する。糸回収装置は、ニューマ装置とも呼ばれるもので、糸回収用のノズルを有し、このノズルを通して糸２０を空気と一緒に吸い込んで回収する。その際、糸２０が無駄に粗糸回収装置に回収されるのを抑制するために、粗糸供給停止装置３と糸切れセンサ７とが用いられる。具体的には、紡出中に糸切れが発生すると、糸切れセンサ７が糸切れ検出信号を出力し、この糸切れ検出信号の発生をきっかけに、糸切れの発生した錘において粗糸供給停止装置３が作動する。以下に、粗糸供給停止装置３の構成および動作について説明する。
【００３８】
図２に示すように、粗糸供給停止装置３は、上述した停止部材３０の他に、筐体３１と、レバー部材３２と、ストッパー機構３３と、付勢部材３４とを備えている。
【００３９】
筐体３１の内部には、ストッパー機構３３と付勢部材３４とが収容されている。レバー部材３２は、バックローラ対１５に対して停止部材３０を進退移動させるためにＹ方向に移動自在に設けられている。停止部材３０はレバー部材３２の先端部に固定状態で取り付けられている。レバー部材３２には凹部３６が形成されている。凹部３６は、上向きに開口する状態で形成されている。また、レバー部材３２には受け圧部３７が設けられている。受け圧部３７は下方に突出する状態で設けられている。受け圧部３７は、レバー部材３２と一体構造になっていてもよいし、レバー部材３２にネジ、接着剤等によって固定されていてもよい。レバー部材３２の後端部には、起立部３５が一体に形成されている。この起立部３５を有するレバー部材３２と、レバー部材３２に取り付けられた停止部材３０とは、粗糸供給停止部材を構成するものである。
【００４０】
ストッパー機構３３は、電磁ピン３８を有している。電磁ピン３８は、停止部材３０およびレバー部材３２からなる粗糸供給停止部材を、付勢部材３４の付勢力に抗して第１の位置（後述）に保持する保持部材に相当するものである。電磁ピン３８は、レバー部材３２の凹部３６に嵌合することにより、付勢部材３４の付勢力に抗してレバー部材３２の移動を規制している。電磁ピン３８は上下方向に移動可能に設けられている。電磁ピン３８は、図示しない電磁コイルへの通電によって発生する磁力により上方に移動し、電磁コイルに通電していない状態では自重または図示しないバネにより下向きの力を受ける。
【００４１】
付勢部材３４は、停止部材３０およびレバー部材３２からなる粗糸供給停止部材を第２の位置（後述）へと付勢するものである。付勢部材３４は、バックローラ対１５に対して停止部材３０が接近する方向（図２の左方向）にレバー部材３２を付勢している。付勢部材３４は、圧縮コイルバネによって構成されている。付勢部材３４の付勢力（バネ圧）は、レバー部材３２の受け圧部３７に加えられている。なお、付勢部材３４は圧縮コイルバネに限らず、引っ張りコイルバネでもよいし、バネ以外の弾性部材（たとえば、ゴムなど）でもよい。また、エアなどの流体圧を利用してレバー部材３２を付勢するものであってもよい。
【００４２】
上記構成からなる粗糸供給停止装置３は、ドラフト装置２に対して粗糸９の供給を許容する第１の状態（以下、「粗糸供給許容状態」ともいう。）と、ドラフト装置２に対して粗糸９の供給を停止する第２の状態（以下、「粗糸供給停止状態」ともいう。）とに切り替え可能に構成されている。粗糸供給停止装置３の状態の切り替えは、粗糸供給停止装置３を作動させるか、粗糸供給停止装置３を復帰させることで行われる。本明細書において、粗糸供給停止装置３を作動させる場合とは、粗糸供給停止装置３を粗糸供給許容状態から粗糸供給停止状態に切り替える場合を意味し、粗糸供給停止装置３を復帰させる場合とは、粗糸供給停止装置３を粗糸供給停止状態から粗糸供給許容状態に切り替えることを意味する。図２は、粗糸供給停止装置３を粗糸供給許容状態にした場合を示している。粗糸供給許容状態では、停止部材３０がバックローラ対１５のニップ部から離間（後退）した状態となる。粗糸供給許容状態において、停止部材３０およびレバー部材３２は、ドラフト装置２に対して粗糸９の供給を許容する第１の位置に配置される。図３は、粗糸供給停止装置３を粗糸供給停止状態にした場合を示している。粗糸供給停止状態では、停止部材３０がバックローラ対１５のニップ部に挿入された状態となる。粗糸供給停止状態において、停止部材３０およびレバー部材３２は、ドラフト装置２に対して粗糸９の供給を停止する第２の位置に配置される。本明細書において、粗糸供給停止装置３を粗糸供給許容状態から粗糸供給停止状態に切り替える場合とは、粗糸供給停止部材を構成する停止部材３０およびレバー部材３２の位置を、図２に示す第１の位置から、図３に示す第２の位置に切り替える場合を意味する。また、粗糸供給停止装置３を粗糸供給停止状態から粗糸供給許容状態に切り替える場合とは、停止部材３０およびレバー部材３２の位置を、図３に示す第２の位置から、図２に示す第１の位置に切り替える場合を意味する。
【００４３】
粗糸供給停止装置３を作動させる場合は、電磁コイルへの短時間の通電によってストッパー機構３３の電磁ピン３８を上方に移動させる。そうすると、レバー部材３２の凹部３６から電磁ピン３８が抜ける。このため、レバー部材３２は、付勢部材３４の付勢力に押されて図３のＹ１方向に移動する。これにより、停止部材３０は、図３に示す第２の位置へと移動して、バックトップローラ１５ａとバックボトムローラ１５ｂとの間に食い込む。このため、ドラフト装置２に対する粗糸９の供給が停止される。
【００４４】
これに対し、粗糸供給停止装置３を復帰させる場合は、後述する復帰機構の動作により、図３の状態からレバー部材３２を付勢部材３４の付勢力に抗してＹ２方向に移動させる。そうすると、レバー部材３２の凹部３６とストッパー機構３３の電磁ピン３８の位置が互いに一致したところで、図２に示すように凹部３６に電磁ピン３８が嵌合する。これにより、停止部材３０はバックローラ対１５から離間した状態、すなわち図２に示す第１の位置に戻る。このため、ドラフト装置２に対する粗糸９の供給が許容される。
【００４５】
続いて、粗糸供給停止装置３を復帰させる復帰機構の構成について説明する。復帰機構は、粗糸供給停止装置３を粗糸供給停止状態から粗糸供給許容状態に自動で復帰させるものである。ここで記述する「自動」とは、作業者の手作業などを要しないことを意味する。また、粗糸供給停止装置３を復帰させるとは、粗糸供給停止部材を構成する停止部材３０およびレバー部材３２の位置を、第２の位置から第１の位置へと復帰させることを意味する。
【００４６】
図４に示すように、復帰機構４１は、精紡機の機台長手方向Ｘに移動可能に設けられたバー４２と、このバー４２を機台長手方向Ｘに移動させる駆動部４３と、バー４２に設けられた復帰部材４４と、を有している。粗糸供給停止装置３は、機台長手方向Ｘに複数配列されている。また、各々の粗糸供給停止装置３は、機台長手方向Ｘに一定の間隔で配列されている。バー４２は、機台長手方向Ｘに延在する長尺状の部材であって、移動部材に相当する。バー４２は、機台長手方向Ｘに配列された各々の粗糸供給停止装置３に対し、図２に示すように、レバー部材３２の上に載置されると共に、レバー部材３２の起立部３５と筐体３１との間に挿入されている。バー４２は、機台長手方向Ｘに往復移動可能に設けられている。また、バー４２は、機台長手方向Ｘで互いに連結された複数の連結バー４２ａ，４２ｂによって構成されている。連結バー４２ａ，４２ｂは、機台長手方向Ｘで隣り合うように配置されると共に、連結部４５で互いに連結されている。なお、図４においては、バー４２を構成する複数の連結バーのうち２つの連結バー４２ａ，４２ｂだけを表示しており、図４に示す連結バー４２ｂの左側にも図示しない連結バーが連結部４５によって所定数だけ連結されている。連結部４５の構成については後述する。
【００４７】
駆動部４３は、駆動源となるエアシリンダ５１と、エアシリンダ５１の駆動によって機台長手方向Ｘに往復移動するブラケット５２と、を備えている。エアシリンダ５１はピストンロッド５３を有する。ピストンロッド５３は、エアシリンダ５１の駆動によって機台長手方向Ｘに往復移動する。ブラケット５２は、一対のナット５４によってピストンロッド５３の先端部に固定されている。また、ブラケット５２には、バー４２の一端部がネジ止め等によって固定されている。このため、エアシリンダ５１の駆動によってピストンロッド５３を機台長手方向Ｘに往復移動させると、ピストンロッド５３の移動にしたがってブラケット５２およびバー４２も機台長手方向Ｘに往復移動する。
【００４８】
復帰部材４４は、駆動部４３によってバー４２を機台長手方向Ｘに移動させた場合に、バー４２と共に移動する部材である。復帰機構４１は、駆動部４３によってバー４２と復帰部材４４とを機台長手方向Ｘに移動させ、第２の位置にある２つ以上の粗糸供給停止部材に復帰部材４４を係合させることにより、２つ以上の粗糸供給停止部材を付勢部材３４の付勢力に抗して第２の位置から第１の位置へと復帰させる機構である。その場合、粗糸供給停止装置３の個数と同じ数だけ復帰部材４４を設けると、ポット精紡機１が備える複数の粗糸供給停止装置３をそれと同数の復帰部材４４によって同時に復帰することになる。このため、駆動部４３に要求される駆動力が増加すると共に、エアシリンダ５１が大型化する。
【００４９】
そこで、本第１実施形態においては、復帰部材４４は、全錘の個数をＭ個とした場合に、Ｍ個よりも少ないＮ個（Ｎは２以上の整数）の粗糸供給停止装置３ごとに１個ずつ設けられている。具体的には、４つの粗糸供給停止装置３ごとに復帰部材４４が１つずつ設けられている。
【００５０】
復帰部材４４は、機台長手方向Ｘで隣り合う２つの粗糸供給停止装置３の中間部に配置されている。また、復帰部材４４は、バー４２にネジ止め等によって固定されている。復帰部材４４は、機台長手方向Ｘに対して傾斜する傾斜部５５を有している。傾斜部５５は、機台長手方向Ｘに配列された各々の粗糸供給停止装置３に対し、バー４２の起立部３５に係合可能に形成されている。
【００５１】
続いて、復帰機構４１の動作について説明する。
復帰機構４１の動作は、駆動部４３に設けられたエアシリンダ５１の駆動によってバー４２を機台長手方向Ｘに往復移動させることで行われる。
まず、図５に示すように、エアシリンダ５１の駆動によってバー４２をＸ１方向に移動させると、バー４２の移動にしたがって各々の復帰部材４４がＸ１方向に移動する。その際、いずれかの粗糸供給停止装置３が粗糸供給停止状態（図３を参照）になっていると、この粗糸供給停止装置３に設けられたレバー部材３２の起立部３５に復帰部材４４の傾斜部５５が係合し、これによって停止部材３０がレバー部材３２と共に後退する。そのときの様子を図６（Ａ）〜（Ｃ）に示す。
【００５２】
まず、バー４２をＸ１方向に移動させると、図６（Ａ）に示すように、復帰部材４４の傾斜部５５がレバー部材３２の起立部３５に接触する。このとき、レバー部材３２は、傾斜部５５の傾斜による楔の効果により、付勢部材３４（図３を参照）の付勢力に抗してＹ２方向に移動する。次いで、図６（Ｂ）に示すように、Ｘ１方向へのバー４２の移動にしたがってレバー部材３２がＹ２方向に更に移動し、図６（Ｃ）に示すように、傾斜部５５の頂部５５ａが起立部３５に接触した段階でＹ２方向へのレバー部材３２の移動が停止する。このとき、図２に示すように、レバー部材３２の凹部３６に電磁ピン３８が嵌合した状態になる。このため、レバー部材３２は、付勢部材３４の付勢力に抗して第１の位置に保持される。その後、復帰部材４４は、バー４２の移動にしたがって、筐体３１と起立部３５との間を通過していく。
【００５３】
このような復帰機構４１の動作により、粗糸供給停止状態にある粗糸供給停止装置３を粗糸供給許容状態に復帰させることができる。すなわち、図３に示す第２の位置にある停止部材３０およびレバー部材３２を、図２に示す第１の位置へと復帰させることができる。また仮に、機台長手方向Ｘに配列された複数の粗糸供給停止装置３のすべてが粗糸供給停止状態にあるときに、エアシリンダ５１の駆動によってバー４２をＸ１方向に移動させると、復帰部材４４が各々の粗糸供給停止装置３のレバー部材３２に順に係合し、これによってすべての粗糸供給停止装置３を粗糸供給許容状態に復帰させることができる。本第１実施形態においては、４つの粗糸供給停止装置３ごとに１つの復帰部材４４が設けられているため、１つの復帰部材４４で４つの粗糸供給停止装置３を順次、粗糸供給停止状態から粗糸供給許容状態に復帰させることが
一方、上述したＸ１方向へのバー４２の移動により、各々の粗糸供給停止装置３を粗糸供給停止状態から粗糸供給許容状態に復帰させた後、バー４２をＸ２方向に移動させると、復帰部材４４は、レバー部材３２の起立部３５と筐体３１との間を通過するように移動する。これにより、復帰部材４４を元の位置に戻すことができる。
【００５４】
続いて、連結部４５の構成について説明する。
図７は、バー間隔が狭いときの連結部を示す一部破断面を含む平面図であり、図８は、図７の連結部をＲ１方向から見た図である。また、図９は、バー間隔が広いときの連結部を示す一部破断面を含む平面図であり、図１０は、図９の連結部をＲ２方向から見た図である。
図７〜図１０に示すように、連結部４５にはバー間隔可変機構６０が設けられている。バー間隔可変機構６０は、バー４２を機台長手方向Ｘに往復移動させる際の移動方向の違いによって連結バー４２ａ，４２ｂの間隔を変化させる機構である。バー間隔可変機構６０は、復帰部材４４を用いて構成されている。復帰部材４４は、連結バー４２ａと連結バー４２ｂとを連結している。
【００５５】
復帰部材４４は、傾斜部５５を含む楔部６１と、この楔部６１と一体構造をなす取付部６２と、を有している。楔部６１は、バー４２の長手方向（機台長手方向Ｘ）と直交する方向に突出している。復帰部材４４は、取付部６２をバー４２に取り付けることにより、連結バー４２ａと連結バー４２ｂとを連結している。
【００５６】
取付部６２は、２つのネジ６３，６４を用いてバー４２に取り付けられている。ネジ６３は、連結バー４２ａに設けられたネジ孔４６に螺合しており、ネジ６４は、連結バー４２ｂに設けられたネジ孔４７に螺合している。なお、図８および図１０においては、ネジ６４の表示を省略している。取付部６２は、ネジ６３の締め付けによって連結バー４２ａに固定されている。取付部６２には、長孔６５が形成されている。長孔６５は、バー４２の長手方向を長軸とする孔である。長孔６５には円筒状のカラー６６が挿入されている。カラー６６は、ネジ６４の締め付けによって連結バー４２ｂに固定されている。また、カラー６６は長孔６５の長軸方向に移動可能に設けられている。
【００５７】
次に、連結部４５におけるバー間隔可変機構６０の動作について説明する。
バー間隔可変機構６０は、エアシリンダ５１の駆動によってバー４２を機台長手方向Ｘに往復移動させる場合に、次のように動作する。以降の説明では、機台長手方向Ｘの一方をＸ１方向、他方をＸ２方向という。
まず、図７および図８に示す状態からバー４２をＸ１方向に移動させると、連結バー４２ａが連結バー４２ｂよりも先に移動し始める。連結バー４２ａがＸ１方向に移動すると、連結バー４２ａと一体に復帰部材４４がＸ１方向に移動する。このとき、長孔６５とカラー６６との相対位置は、復帰部材４４の移動にともなって変化する。具体的には、カラー６６の位置が、長孔６５の第１端部６５ａから第２端部６５ｂへと変化する。これにより、連結バー４２ａ，４２ｂの間隔は、図７および図８に示すＬ１寸法から、図９および図１０に示すＬ２寸法に広がる。この状態で連結バー４２ｂは連結バー４２ａに引っ張られてＸ１方向に移動する。
【００５８】
一方、図９および図１０に示す状態からバー４２をＸ２方向に移動させると、連結バー４２ａが連結バー４２ｂよりも先に移動し始めると共に、連結バー４２ａと一体に復帰部材４４がＸ２方向に移動する。このとき、カラー６６の位置は、長孔６５の第２端部６５ｂから第１端部６５ａへと変化する。これにより、連結バー４２ａ，４２ｂの間隔は、図９および図１０に示すＬ２寸法から、図７および図８に示すＬ１寸法に狭まる。この状態で連結バー４２ｂは連結バー４２ａに押されてＸ２方向に移動する。
【００５９】
このように動作するバー間隔可変機構６０を連結部４５に設けることにより、バー４２をＸ１方向に移動させる場合は、連結バー４２ａ，４２ｂの間隔をＬ１寸法からＬ２寸法に広げることができる。また、バー４２をＸ２方向に移動させる場合は、連結バー４２ａ，４２ｂの間隔をＬ２寸法からＬ１寸法に狭めることができる。これにより、バー４２をＸ１方向に移動させる前、または、バー４２をＸ２方向に移動させた後は、連結バー４２ａ，４２ｂの間隔をＬ１寸法とすることにより、機台長手方向Ｘで隣り合う粗糸供給停止装置３のレバー部材３２間に各々の復帰部材４４を精度良く位置決めして配置することができる。また、バー４２をＸ１方向に移動させた場合は、連結バー４２ａ，４２ｂの間隔をＬ２寸法に広げることにより、粗糸供給停止装置３の復帰に必要な駆動力の最大値を低減することができる。その理由を図１１および図１２を用いて説明する。
【００６０】
図１１に示すように、機台長手方向Ｘには一定の間隔Ｐ１で複数の粗糸供給停止装置３が配列されている。また、機台長手方向Ｘにおいては、バー４２を構成する複数（図１１では３つのみ表示）の連結バー４２ａ，４２ｂ，４２ｃが互いに連結して配置されている。また、バー４２には複数の復帰部材４４（４４ａ〜４４ｅ）が設けられている。具体的には、連結バー４２ａには２つの復帰部材４４ａ，４４ｂが固定されている。同様に、連結バー４２ｂには２つの復帰部材４４ｃ，４４ｄが固定され、復帰部材４４ｃには２つ（図１１では１つのみ表示）の復帰部材４４ｅが固定されている。
【００６１】
復帰部材４４ｂは、連結バー４２ａと連結バー４２ｂとを連結すると共に、これらの連結バー４２ａ，４２ｂの連結部４５で上記のバー間隔可変機構６０（図７〜図１０を参照）を構成している。復帰部材４４ｄは、連結バー４２ｂと連結バー４２ｃとを連結すると共に、これらの連結バー４２ｂ，４２ｃの連結部４５で上記のバー間隔可変機構６０を構成している。
【００６２】
また、復帰部材４４ａと復帰部材４４ｂとの間隔Ｐ２、および、復帰部材４４ｃと復帰部材４４ｄとの間隔Ｐ２は、それぞれ上記間隔Ｐ１の整数倍に設定されている。本実施形態では、４つの粗糸供給停止装置３ごとに１つの復帰部材４４が設けられているため、上記間隔Ｐ２は、上記間隔Ｐ１の４倍に設定されている。また、連結部４５における連結バー４２ａ，４２ｂの間隔が上記Ｌ１寸法（図７および図８を参照）となっている場合は、復帰部材４４ｂと復帰部材４４ｃとの間隔Ｐ３が、上記間隔Ｐ２と同一となっている。同様に、連結部４５における連結バー４２ｂ，４２ｃの間隔が上記Ｌ１寸法となっている場合は、復帰部材４４ｄと復帰部材４４ｅとの間隔Ｐ３が、上記間隔Ｐ２と同一となっている。
【００６３】
図１１は、バー４２をＸ１方向に移動させる前、または、バー４２をＸ２方向に移動させた後の配置状態を示している。この配置状態のもとでは、機台長手方向Ｘで隣り合う復帰部材４４の間隔（Ｐ２，Ｐ３）が、粗糸供給停止装置３の間隔（Ｐ１）の整数倍となっている。このため、機台長手方向Ｘで隣り合う粗糸供給停止装置３のレバー部材３２間に各々の復帰部材４４（４４ａ〜４４ｅ）を精度良く位置決めして配置することができる。
【００６４】
図１１は、バー４２をＸ１方向に移動させる前、または、バー４２をＸ２方向に移動させた後の配置状態を示している。この配置状態からバー４２をＸ１方向に移動させると、上述したバー間隔可変機構６０の動作により、バー移動方向Ｘ１の下流側に位置する連結バー４２ａが先に移動を開始し、その後、連結バー４２ｂおよび連結バー４２ｃが順次、移動を開始する。これにより、連結バー４２ａ，４２ｂの間隔はＬ１寸法からＬ２寸法へと広がり、連結バー４２ｂ，４２ｃの間隔もＬ１寸法からＬ２寸法へと広がる。そうすると、図１２に示すように、復帰部材４４ｂと復帰部材４４ｃとの間隔、および、復帰部材４４ｄと復帰部材４４ｅとの間隔は、それぞれ上記間隔Ｐ３よりも広い間隔Ｐ４となる。この場合、Ｌ２寸法とＬ１寸法との差分をΔＬと定義すると、間隔Ｐ４と間隔Ｐ３との差分はΔＬ相当となる。また、復帰部材４４ｂと復帰部材４４ｃとの間隔はΔＬの１倍相当分だけ広がり、復帰部材４４ｂと復帰部材４４ｅとの間隔はΔＬの２倍相当分だけ広がる。すなわち、各連結部４５におけるバー間隔の広がりにより、各々の連結バー４２ａ，４２ｂ，４２ｃに固定された復帰部材４４間の間隔が段階的に広くなる。
【００６５】
ここで、連結バー４２ａと一体に移動する復帰部材４４ａ，４４ｂによって粗糸供給停止装置３を復帰させるときに必要な駆動力が最大となるタイミングを「Ｔ１」とし、連結バー４２ｂと一体に移動する復帰部材４４ｃ，４４ｄによって粗糸供給停止装置３を復帰させるときに必要な駆動力が最大となるタイミングを「Ｔ２」とし、連結バー４２ｃと一体に移動する復帰部材４４ｅによって粗糸供給停止装置３を復帰させるときに必要な駆動力が最大となるタイミングを「Ｔ３」と定義する。そうした場合、仮に、各々の連結部４５におけるバー間隔がＬ１寸法のままバー４２全体がＸ１方向に移動する構成になっていると、各々のタイミングＴ１，Ｔ２，Ｔ３が一致することになる。このため、バー４２をＸ１方向に移動させる場合に、エアシリンダ５１に要求される駆動力の最大値が増加すると共に、エアシリンダ５１に加わる駆動負荷の変動が大きくなる。
【００６６】
これに対して、各々の連結部４５におけるバー間隔がＬ１寸法からＬ２寸法に広がった状態でバー４２がＸ１方向に移動する場合は、各々のタイミングＴ１，Ｔ２，Ｔ３にずれが生じるようになる。具体的には、タイミングＴ２がタイミングＴ１よりも遅くなり、タイミングＴ３がタイミングＴ２よりも遅くなる。このため、バー４２をＸ１方向に移動させる場合に、エアシリンダ５１に加わる駆動負荷を分散させることができる。また、エアシリンダ５１に要求される駆動力の最大値を小さく抑えることができる。その結果、駆動部４３の駆動源であるエアシリンダ５１を小型化することが可能となる。
【００６７】
図１３は、復帰機構によって各々の粗糸供給停止装置を復帰させる場合に、バーに加わる引張り負荷とバーの移動量との関係を実験により調べた結果を示す図である。
図１３において、実線は、バー間隔可変機構６０によりバー間隔を可変とした場合の引張り負荷の変動を示し、破線は、バー間隔を固定とした場合の引張り負荷の変動を示している。バー間隔を固定とする場合とは、機台長手方向Ｘにおけるバー４２の移動方向の違いにかかわらず、連結バー４２ａ，４２ｂ，４２ｃが常に一体に移動するように、連結バー４２ａ，４２ｂ，４２ｃを一体構造とするか、連結バー４２ａ，４２ｂ，４２ｃ同士をネジ止め等によって固定した場合を意味する。
【００６８】
まず、バー間隔を固定とした場合は、各々の粗糸供給停止装置３を復帰部材４４によって順次復帰するためにバー４２をＸ１方向に移動させる場合に、バー４２が所定量移動するごとに、バー４２に対して高いピーク値Ｐａで引張り負荷が加わっている。これは、上述したタイミングＴ１，Ｔ２，Ｔ３が一致するためである。一方、バー間隔を可変とした場合は、各々のタイミングＴ１，Ｔ２，Ｔ３にずれが生じるため、バー４２に加わる引張り負荷のピークが平坦化（分散）される。このため、バー間隔を可変とした場合は、バー間隔を固定とする場合に比べて、バーに加わる引張り負荷のピーク値Ｐｂがかなり小さくなっている。このことは、バー間隔可変機構６０を設けた場合に、エアシリンダ５１に要求される駆動力の最大値を大幅に低減できることを意味する。
【００６９】
以上説明した本発明の第１実施形態に係るポット精紡機によれば、粗糸９の紡出中にいずれかの錘で粗糸供給停止装置３の粗糸供給停止部材（３０，３２）の位置が第１の位置から第２の位置へと切り替わった場合に、復帰機構４１の動作により、粗糸供給停止部材（３０，３２）を第２の位置から第１の位置へと復帰させることができる。これにより、作業者の手作業に頼ることなく、粗糸供給停止装置３を自動的に復帰させることができる。また、機台長手方向Ｘに配列された各々の粗糸供給停止装置３ごとに大容量のソレノイド装置を設けなくても、エアシリンダ５１の駆動によってバー４２を機台長手方向Ｘに移動させるだけで、第２の位置にある２つ以上の粗糸供給停止部材を第１の位置に復帰させることができる。これにより、小型化への対応が容易なポット精紡機を提供することができる。
【００７０】
また、本発明の第１実施形態においては、復帰部材４４に傾斜部５５を形成し、第２の位置にあるレバー部材３２の起立部３５に傾斜部５５を係合させることで、停止部材３０およびレバー部材３２を第１の位置へと復帰させる構成を採用している。これにより、安価な装置構成で粗糸供給停止装置３を粗糸供給許容状態に復帰させることができる。
【００７１】
また、本発明の第１実施形態においては、４つの粗糸供給停止装置３ごとに１つずつ復帰部材４４を設けた構成を採用している。このため、復帰部材４４によって同時に復帰させる粗糸供給停止装置３の個数を減らすことができる。したがって、駆動部４３に要求される駆動力を低減することができると共に、エアシリンダ５１を小型化することができる。
【００７２】
また、本発明の第１実施形態においては、機台長手方向Ｘに往復移動可能なバー４２によって移動部材を構成しているため、安価な装置構成で粗糸供給停止装置３の自動復帰を実現することができる。
【００７３】
また、本発明の第１実施形態においては、機台長手方向Ｘで隣り合う連結バー４２ａ，４２ｂ，４２ｃの各連結部４５に、それぞれバー間隔可変機構６０を設けた構成を採用している。これにより、駆動部４３に要求される駆動力の最大値を小さく抑え、駆動部４３の小型化を図ることができる。
【００７４】
＜第２実施形態＞
続いて、本発明の第２実施形態に係るポット精紡機について説明する。
本発明の第２実施形態に係るポット精紡機は、上記第１実施形態と比較して、復帰機構の構成が異なる。以下、具体的に説明する。
【００７５】
図１４は、本発明の第２実施形態に係るポット精紡機が備える復帰機構の構成を示す概略図である。
図１４に示すように、復帰機構７１は、移動部材としてのワイヤ７２と、このワイヤ７２を機台長手方向Ｘに長く延在させて支持する一対のプーリ７３ａ，７３ｂと、一方のプーリ７３ａを回転させるモータ７４と、ワイヤ７２に設けられた２つの復帰部材７５と、を備えている。
【００７６】
ワイヤ７２は、一対のプーリ７３ａ，７３ｂによってループ状に支持されている。ワイヤ７２は、機台長手方向Ｘに配列された各々の粗糸供給停止装置３に対し、レバー部材３２の起立部３５と筐体３１との間に通されている。プーリ７３ａは駆動側のプーリ、プーリ７３ｂは従動側のプーリとなっている。プーリ７３ａは、モータ７４の駆動によって回転する。プーリ７３ｂは、ワイヤ７２の移動にしたがって回転する。
【００７７】
各々の復帰部材７５は、それぞれ傾斜部７６を有する。各々の復帰部材７５は、ワイヤ７２の周長方向の異なる位置でワイヤ７２に固定されている。このため、モータ７４の駆動によってプーリ７３ａが回転し、このプーリ７３ａの回転によってワイヤ７２が移動すると、各々の復帰部材７５は、ワイヤ７２と共に移動する。この場合、一対のプーリ７３ａ，７３ｂおよびモータ７４は、移動部材としてのワイヤ７２を機台長手方向Ｘに移動させる駆動部を構成する。
【００７８】
上記構成からなる復帰機構７１において、各々の粗糸供給停止装置３を粗糸供給停止状態から粗糸供給許容状態に復帰させる場合は、モータ７４の駆動によってプーリ７３ａを図の反時計回り方向に回転させる。これにより、一対のプーリ７３ａ，７３ｂの間で、一方（図１４の下方）の復帰部材７５が、プーリ７３ｂ側からプーリ７３ａ側に向かってＸ１方向に移動する。そうすると、Ｘ１方向に移動する復帰部材７５の傾斜部７６が粗糸供給停止装置３の起立部３５に係合し、これによってレバー部材３２がＹ２方向に移動する。したがって、機台長手方向Ｘに配列された各々の粗糸供給停止装置３を順次、粗糸供給停止状態から粗糸供給許容状態に復帰させることができる。よって、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。また、移動部材をワイヤ７２で構成しているため、安価な装置構成で粗糸供給停止装置３の自動復帰を実現することができる。
【００７９】
なお、復帰部材７５の構成は、傾斜部７６を有するものに限らない。たとえば、図１５に示すように、ワイヤ７２にローラ７７を設け、このローラ７７を復帰部材としてもよい。ローラ７７は、第２の位置にある粗糸供給停止部材に係合可能な第１ローラに相当する。ローラ７７は回転自在に設けられている。このようにワイヤ７２にローラ７７を設けた場合でも、第２の位置にあるレバー部材３２の起立部３５にこのローラ７７を係合させることにより、そのレバー部材３２を第２の位置から第１の位置へと復帰させることができる。この構成においては、ローラ７７が回転しながらレバー部材３２の起立部３５に係合するため、レバー部材３２とローラ７７との係合部分に生じる抵抗が、すべり抵抗ではなく転がり抵抗になる。このため、粗糸供給停止装置３の復帰に要する駆動力を低減することができる。
【００８０】
また、ワイヤ７２にローラを設ける場合は、図１６に示すように、ワイヤ７２の一箇所に２つのローラ７７ａ，７７ｂを第１ローラとして設けてもよい。これにより、一方のローラ７７ａは起立部３５との係合によって回転し、他方のローラ７７ｂは筐体３１との係合によって回転する。このため、粗糸供給停止装置３の復帰に要する駆動力を低減することができる。
【００８１】
さらに、復帰部材７５をワイヤ７２に設ける場合に、図１７に示すように、粗糸供給停止装置３にローラ７８を設けてもよい。ローラ７８は、復帰部材７５の傾斜部７６が係合する部分となる起立部３５に設けられている。ローラ７８は、第２ローラに相当する。この構成においては、復帰部材７５が粗糸供給停止装置３に係合する際に、復帰部材７５の傾斜部７６がローラ７８に係合することにより、ローラ７８が回転する。このため、粗糸供給停止装置３の復帰に要する駆動力を低減することができる。
【００８２】
なお、図１５〜図１７においては、いずれも、移動部材をワイヤ７２で構成しているが、ワイヤ７２に代えてバー４２により移動部材を構成してもよい。
【００８３】
＜第３実施形態＞
続いて、本発明の第３実施形態に係るポット精紡機について説明する。
本発明の第３実施形態に係るポット精紡機は、上記第１実施形態と比較して、連結バー４２ａと連結バー４２ｂとの連結部４５に設けられるバー間隔可変機構の構成が異なる。以下、具体的に説明する。
【００８４】
図１８（Ａ）は、本発明の第３実施形態に係るポット精紡機が備えるバー間隔可変機構の構成を示す概略平面図であり、図１８（Ｂ）はその概略正面図である。
図１８（Ａ），（Ｂ）に示すように、バー間隔可変機構８１は、略三角形に曲げられた板バネ８２と、この板バネ８２の一方側を連結バー４２ａに固定するネジ８３ａと、板バネ８２の他方側を連結バー４２ｂに固定するネジ８３ｂとを備えている。連結バー４２ａ，４２ｂは、機台長手方向Ｘにおいて板バネ８２のバネ力により互いに接近する方向に付勢されている。
【００８５】
上記構成からなるバー間隔可変機構８１において、上記第１実施形態と同様に、エアシリンダ５１の駆動によって連結バー４２ａをＸ１方向に移動させると、連結バー４２ａに引っ張られて連結バー４２ｂが移動する前に、板バネ８２がＸ１方向に伸ばされる。これにより、連結バー４２ａ，４２ｂの間隔が広がった状態でバー４２全体がＸ１方向に移動する。
【００８６】
また、上述のように連結バー４２ａをＸ１方向に移動させた後、エアシリンダ５１の駆動によって連結バー４２ａをＸ１方向と反対方向に移動させると、まず、板バネ８２の伸びが解消され、次いで、連結バー４２ａに押されて連結バー４２ｂが移動する。これにより、連結バー４２ａ，４２ｂの間隔が狭まった状態でバー４２全体がＸ１方向と反対方向に移動する。
【００８７】
このように、本発明の第３実施形態に係るポット精紡機においては、バー４２を機台長手方向Ｘに往復移動させるときに、バー４２の移動方向の違いにより、連結部４５における連結バー４２ａ，４２ｂの間隔が変化する。このため、上記第１実施形態と同様に、粗糸供給停止装置３の復帰に必要な駆動力の最大値を低減することができる。
【００８８】
なお、バー間隔可変機構の構成は上記の例に限らず、種々の変更が可能である。具体的には、たとえば、図１９（Ａ）〜（Ｃ）に示す構成のバー間隔可変機構８４を採用することが可能である。
【００８９】
バー間隔可変機構８４においては、図１９（Ａ）に示すように、連結バー４２ａにフック部８５ａと切り欠き部８６ａとが設けられ、連結バー４２ｂにフック部８５ｂと切り欠き部８６ｂとが設けられている。連結バー４２ａのフック部８５ａは連結バー４２ｂの切り欠き部８６ｂに配置され、連結バー４２ｂのフック部８５ｂは連結バー４２ａの切り欠き部８６ａに配置される。これにより、図１９（Ｂ）に示すように、機台長手方向Ｘにおいて連結バー４２ａ，４２ｂが互いに連結される。
【００９０】
上記構成からなるバー間隔可変機構８４において、図１９（Ｂ）に示す状態から連結バー４２ａをＸ１方向に移動させると、まず、連結バー４２ａのフック部８５ａが連結バー４２ｂの切り欠き部８６ｂ内でＸ１方向に移動し、次いで、図１９（Ｃ）に示すようにフック部８５ａ，８５ｂ同士が接触した状態になる。その後、連結バー４２ｂは、フック部８５ａ，８５ｂ同士の引っ掛かりにより、連結バー４２ａに引っ張られてＸ１方向に移動する。このため、連結バー４２ａ，４２ｂの間隔がＬ４寸法に広がった状態でバー４２全体がＸ１方向に移動する。
【００９１】
一方、図１９（Ｃ）に示す状態から連結バー４２ａをＸ２方向に移動させると、まず、連結バー４２ａのフック部８５ａが連結バー４２ｂの切り欠き部８６ｂ内でＸ２方向に移動し、次いで、図１９（Ｂ）に示すようにフック部８５ａが切り欠き部８６ｂの端部に突き当たるか、フック部８５ｂが切り欠き部８６ａの端部に突き当たった状態となる。その後、連結バー４２ｂは、フック部８５ａと切り欠き部８６ｂとの突き当て、または、フック部８５ｂと切り欠き部８６ａとの突き当てにより、連結バー４２ａに押されてＸ２方向に移動する。これにより、連結バー４２ａ，４２ｂの間隔がＬ３寸法に狭まった状態でバー４２全体がＸ２方向に移動する。
【００９２】
このような構成のバー間隔可変機構８４を採用した場合でも、バー４２を機台長手方向Ｘに往復移動させるときに、バー４２の移動方向の違いにより、連結部４５における連結バー４２ａ，４２ｂの間隔が変化する。このため、上記第１実施形態と同様に、粗糸供給停止装置３の復帰に必要な駆動力の最大値を低減することができる。
【００９３】
＜第４実施形態＞
続いて、本発明の第４実施形態について説明する。
本発明の第４実施形態は、精紡機の制御方法に特徴を有する。この制御方法は、本発明の第１実施形態〜第３実施形態に係るポット精紡機が備える復帰機構を用いて実現可能な方法である。ただし、本発明に係る精紡機の製造方法は、上述した復帰機構の構成に限らず、粗糸供給停止装置３を復帰させる機構を有する精紡機に広く適用可能である。
【００９４】
まず、前述したとおり、糸切れの発生時に粗糸供給停止装置３を作動させると、停止部材３０がバックトップローラ１５ａとバックボトムローラ１５ｂとの間に食い込むため、ドラフト装置２に対する粗糸９の供給が停止する。このとき、ミドルローラ対１６およびフロントローラ対１７はそれぞれ回転し続ける。このため、糸切れが発生した錘においては、ミドルローラ対１６の直近で粗糸９が切られる。したがって、ニューマ装置に吸引される粗糸９の長さを短く抑えることができる。
【００９５】
ただし、紡出中に糸切れが発生した錘（以下、「糸切れ錘」ともいう。）と、糸切れが発生しなかった錘（以下、「非糸切れ錘」ともいう。）では、糸が切られる位置が異なる。具体的には、糸切れ錘では粗糸供給停止装置３の作動にともなう糸の供給停止によりミドルローラ対１６の直近で粗糸９が切られるのに対し、非糸切れ錘ではバックローラ対１５およびミドルローラ対１６の回転停止によりフロントローラ対１７の直近で粗糸９が切られる。このため、糸切れ錘および非糸切れ錘を含むすべての錘において、次の紡出工程を開始するためにバックローラ対１５およびミドルローラ対１６の回転を再開すると、糸切れ錘では粗糸９がミドルローラ対１６の直近から移動を開始し、非糸切れ錘では粗糸９がフロントローラ対１７の直近から移動を開始する。このため、吸篠管２２による空気の吸い込み動作は、吸篠管２２への粗糸９の到達タイミングが遅い方の錘、すなわち糸切れ錘にあわせて、より長い時間維持する必要がある。吸篠管２２による空気の吸い込み動作は全錘同時に行われるため、吸い込み動作の時間が長くなると、その分だけ空気の消費量が多くなり、エネルギーの浪費につながる。そこで、本実施形態においては、以下のような方法でポット精紡機を制御することとした。
【００９６】
図２０は、本発明の第４実施形態に係る精紡機の制御方法を示すフローチャートである。
図２０に示す精紡機の制御方法は、図示しない制御部の制御下で行われると共に、ドラフト装置２から供給される糸２０をポット５内に紡出する紡出工程に適用される。
【００９７】
まず、紡出工程が開始されると、制御部は、紡出中にいずれかの錘の糸切れセンサ７が糸切れの発生を検出したかどうかを確認する（ステップＳ１）。糸切れセンサ７が糸切れの発生を検出すると、制御部は、その糸切れセンサ７が発生する糸切れ検出信号に基づいて糸切れ錘を特定し、特定した糸切れ錘に設けられている粗糸供給停止装置３を作動させる（ステップＳ２）。これにより、糸切れ錘においては、バックトップローラ１５ａとバックボトムローラ１５ｂとの間に停止部材３０が食い込むため、ドラフト装置２に対する粗糸９の供給が停止すると共に、ミドルローラ対１６およびフロントローラ対１７の回転による引張り力を受けて粗糸９がミドルローラ対１６の直近で切られる。糸切れセンサ７が糸切れの発生を検出していない場合は、ステップＳ１からステップＳ３に移行する。
【００９８】
その後、制御部は、ケーク２４の形成を終えたかどうかを判断する（ステップＳ３）。ケーク２４の形成は、ポット５の内壁５ｂに所定量の糸２０が積層された段階で終了となる。ケーク２４の形成を終えていない場合はステップＳ１に戻り、終えた場合はステップＳ４に進む。
【００９９】
次に、制御部は、上記ステップＳ２で作動させた粗糸供給停止装置３をすべて粗糸供給許容状態に復帰させる（ステップＳ４）。粗糸供給停止装置３を粗糸供給停止状態から粗糸供給許容状態に復帰させる場合は、図５に示すように、復帰機構４１においてエアシリンダ５１の駆動によりバー４２をＸ１方向に移動させる。これにより、糸切れ錘と非糸切れ錘を含むすべての錘で粗糸供給停止装置３が粗糸供給許容状態となる。また、糸切れ錘で粗糸供給停止装置３を粗糸供給許容状態に復帰させると、バックローラ対１５から停止部材３０が退避するため、ドラフト装置２に対して粗糸９の供給が再開される。
【０１００】
次に、制御部は、ステップＳ４で粗糸供給停止装置３を復帰させてからの経過時間（以下、「復帰後経過時間」という。）が予め設定された所定時間に達したかどうかを判断する（ステップＳ５）。所定時間は、ステップＳ２における粗糸供給停止装置３の作動により、ミドルローラ対１６の直近で切られた粗糸９の先端部が、ステップＳ４における粗糸９の供給再開によってフロントローラ対１７に至るまでに要する時間にあわせて設定される。所定時間は実験的に求めることができる。
【０１０１】
次に、制御部は、復帰後経過時間が所定時間に達したと判断すると、すべての錘で同時にバックローラ対１５およびミドルローラ対１６の回転を停止することにより、糸切りを行う（ステップＳ６）。糸の紡出は糸切りによって終了となる。本実施形態では、糸切りを行うタイミングよりも所定時間前に粗糸供給停止装置３を粗糸供給許容状態に復帰させる。このため、紡出中に糸切れが発生した錘では、粗糸９の供給を再開した後で糸切りが行われる。また、紡出中に糸切れが発生しなかった錘では、通常通りに糸切りが行われる。これにより、紡出工程が終了した時点には、紡出中における糸切れ発生の有無にかかわらず、すべての錘で粗糸９の先端部がフロントローラ対１７の直近に配置された状態となる。
【０１０２】
このように精紡機を制御することにより、次の紡出工程においては、すべての錘で粗糸９の先端部をフロントローラ対１７の直近に揃えた状態、すなわち全錘紡出可能な状態で、バックローラ対１５およびミドルローラ対１６の回転を再開させることができる。このため、すべての錘において、ドラフト装置２から送り出された粗糸９をより短い時間で吸篠管２２に到達させることができる。したがって、吸篠管２２による空気の吸い込み動作時間を短縮し、エネルギーの浪費を抑制することができる。また、すべての錘で粗糸９の先端位置を揃えてドラフト装置２から送り出すことができるため、紡出工程を終えた後の巻き返し工程でも、糸の位置を揃えてボビン２５に巻き返すことができる。このため、精紡後のワインダー工程において、糸の歩留まりを向上させることができる。
【０１０３】
＜変形例等＞
本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【０１０４】
たとえば、上記実施形態においては、復帰機構４１の構成として、４つの粗糸供給停止装置３ごとに復帰部材４４を１つずつ設けるようにしたが、粗糸供給停止装置３と復帰部材４４との個数割合は、上記の具体例に限らず、必要に応じて変更可能である。
【０１０５】
また、上記実施形態においては、ポット精紡機を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、たとえばリング精紡機など他の精紡機にも広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  ポット精紡機（精紡機）、２  ドラフト装置、３  粗糸供給停止装置、９  粗糸、３０  停止部材（粗糸供給停止部材）、３２  レバー部材（粗糸供給停止部材）、３４  付勢部材、３８  電磁ピン（保持部材）、４３  駆動部、４２  バー（移動部材）、４２ａ，４２ｂ，４２ｃ  連結バー、４４，４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ，４４ｅ，７５  復帰部材、４５  連結部、５５  傾斜部、６０，８１，８４  バー間隔可変機構、７２  ワイヤ（移動部材）、７７  ローラ（第１ローラ）、７７ａ，７７ｂ  ローラ（第１ローラ）、７８  ローラ（第２ローラ）、Ｘ  機台長手方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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