(57)【要約】【課題】ドラフト装置の最終送り出しローラ対とニップローラ対との周速比を変更可能であると共に、ローラの研磨に伴う周速比の変化を抑制できる精紡機を提供する。【解決手段】ドラフト装置１によってドラフトされた繊維束を集束する繊維束集束装置３を備える精紡機において、ドラフト装置１は、フロントトップローラ２ａおよびフロントボトムローラ２ｂによって構成されるフロントローラ対２を有し、繊維束集束装置３は、ニップトップローラ７ａおよびニップボトムローラ７ｂによって構成されるニップローラ対７と、吸引パイプ５と、吸引パイプ５に巻き掛けられた通気エプロン６とを備え、フロントボトムローラ２ｂとニップボトムローラ７ｂとの周速比を変更可能であると共に、ニップトップローラ７ａがニップボトムローラ７ｂと通気エプロン６の両方に押し付けられるように、ニップトップローラ７ａを加圧する加圧機構１１を具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラフト装置によってドラフトされた繊維束を集束する繊維束集束装置を備える精紡機において、
前記ドラフト装置は、第１の駆動ローラおよび第１の従動ローラによって構成される最終送り出しローラ対を有し、
前記繊維束集束装置は、前記最終送り出しローラ対よりも下流側に配置されると共に、第２の駆動ローラおよび第２の従動ローラによって構成されるニップローラ対と、前記ニップローラ対よりも上流側でかつ前記最終送り出しローラ対よりも下流側に配置される吸引パイプと、前記吸引パイプに巻き掛けられた通気エプロンとを備え、
前記第１の駆動ローラと前記第２の駆動ローラとの周速比を変更可能であると共に、
前記第１の従動ローラまたは前記第２の従動ローラが、ローラ対を構成する前記第１の駆動ローラまたは前記第２の駆動ローラと、前記吸引パイプに巻き掛けられた前記通気エプロンとに押し付けられるように、前記第１の従動ローラまたは前記第２の従動ローラを加圧する加圧機構を具備する
ことを特徴とする精紡機。
【請求項２】
前記加圧機構は、前記第１の従動ローラまたは前記第２の従動ローラの回転支軸を支持するホルダを備え、
前記ホルダは、前記加圧機構によって前記第１の従動ローラまたは前記第２の従動ローラを加圧する場合に、前記回転支軸の前記第１の駆動ローラまたは前記第２の駆動ローラと前記吸引パイプとが隣り合う方向の動きを許容しつつ前記回転支軸を支持する
請求項１に記載の精紡機。
【請求項３】
前記ホルダは、前記回転支軸に対し、前記第１の駆動ローラまたは前記第２の駆動ローラと前記吸引パイプとが隣り合う方向に隙間を形成した支持部を有する
請求項２に記載の精紡機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維束集束装置を備える精紡機に関する。
【背景技術】
【０００２】
精紡機には、ドラフト装置でドラフトされた繊維束を撚り掛けの前に予め集束し、毛羽の低減等の糸品質の向上を目的とした繊維束集束装置を備えたものがある。たとえば、特許文献１には、ドラフト装置の最終送り出しローラ対の下流側にニップローラ対を設けると共に、このニップローラ対と最終送り出しローラ対との間に吸引パイプを設け、ニップローラ対のボトムローラと吸引パイプとガイド部とに通気エプロンを巻き掛けた構成が記載されている。特許文献１に記載された構成では、ニップローラ対のボトムローラに通気エプロンを巻き掛け、ニップローラ対のトップローラとボトムローラとの間に通気エプロンを挟んでボトムローラを回転させることにより、通気エプロンを周回移動させることができる。
【０００３】
また、特許文献２には、ドラフト装置の最終送り出しローラ対の下流側に、ニップローラと吸引パイプとを設けると共に、吸引パイプに通気エプロンを巻き掛けた構成が記載されている。特許文献２に記載された構成では、通気エプロンが巻き掛けられた吸引パイプに対してニップローラを加圧により接触させ、この状態でニップローラを回転させることにより、通気エプロンを周回移動させることができる。
【０００４】
また、特許文献３には、ドラフト装置の下流側に、トップローラとボトムローラからなるニップローラ対を設けると共に、トップローラの上流側に吸引パイプを設け、この吸引パイプとトップローラとに通気エプロンを巻き掛けた構成が記載されている。特許文献３に記載された構成では、通気エプロンが巻き掛けられたトップローラをボトムローラに加圧により接触させ、この状態でボトムローラを回転させることにより、通気エプロンを周回移動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０９５２３３号公報
【特許文献２】特開２０００−０３４６３１号公報
【特許文献３】特開２０００−１７００４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に記載された技術には、以下のような課題があった。
一般に、ドラフト装置の最終送り出しローラ対とこれよりも下流側に設けられるニップローラ対との周速比（以下、単に「周速比」ともいう。）は、糸品質（糸の毛羽、ムラ、強さなど）に大きく影響することが知られている。このため、糸品質を良好に維持するには周速比が安定していることが重要である。ただし、一方では、糸の原料によって周速比の最適値が異なることが知られている。したがって、周速比は糸の原料に応じて容易に変更できる構成になっていることが望ましい。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、少数のユニット単位で、最終送り出しローラ対のボトムローラからニップローラ対のボトムローラ（以下、「ニップボトムローラ」ともいう。）へと回転駆動力を歯車伝達機構により伝達しており、特許文献２に記載された技術でも、少数のユニット単位で、最終送り出しローラ対のトップローラからニップローラへと回転駆動力を駆動ベルトにより伝達している。このため、周速比を変更するには、その都度、数多くの部品を交換する必要があり、現実的には周速比の変更に対応できない。また、特許文献１に記載の技術では、交換部品の数を減らすために、ニップボトムローラを１つの軸で連結する構成も考えられる。ただし、ニップボトムローラには通気エプロンが巻き掛けられているため、ニップボトムローラを１つの軸で連結すると、通気エプロンの交換が困難になるという別の問題が生じる。
【０００８】
一方、特許文献３に記載の技術では、トップローラと同じ側（トップ側）に吸引パイプを設け、この吸引パイプの下を繊維束が移動する構成になっている。このため、精紡機の運転中に繊維束の集束状態を目視等で確認することができず、トラブル発生時の発見が遅くなるという課題がある。また、トップローラ（ゴム製のローラ）は摩耗によって真円度などに狂いが生じるため、その狂いをなくすためにトップローラを研磨すると、研磨によるローラ径の変化によって吸引パイプの位置にずれが生じ、糸品質が悪化するという別の課題が生じる。
【０００９】
また、特許文献２に記載の技術では、最終送り出しローラ対のトップローラとニップローラとを定期的に研磨する場合、研磨の前後で両ローラの径の比が変わると、それによって周速比が変わることになる。このため、ローラの研磨によって糸品質が低下しないように、両ローラを同じタイミングで研磨する必要があるなど、ローラ径の管理を厳密に行う必要がある。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、ドラフト装置の最終送り出しローラ対とニップローラ対との周速比を変更可能であるとともに、ローラの研磨に伴う周速比の変化を抑制することができる精紡機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ドラフト装置によってドラフトされた繊維束を集束する繊維束集束装置を備える精紡機において、ドラフト装置は、第１の駆動ローラおよび第１の従動ローラによって構成される最終送り出しローラ対を有し、繊維束集束装置は、最終送り出しローラ対よりも下流側に配置されると共に、第２の駆動ローラおよび第２の従動ローラによって構成されるニップローラ対と、ニップローラ対よりも上流側でかつ最終送り出しローラ対よりも下流側に配置される吸引パイプと、吸引パイプに巻き掛けられた通気エプロンとを備え、第１の駆動ローラと第２の駆動ローラとの周速比を変更可能であると共に、第１の従動ローラまたは第２の従動ローラが、ローラ対を構成する第１の駆動ローラまたは第２の駆動ローラと、吸引パイプに巻き掛けられた通気エプロンとに押し付けられるように、第１の従動ローラまたは第２の従動ローラを加圧する加圧機構を具備する。
【００１２】
本発明に係る精紡機において、加圧機構は、第１の従動ローラまたは第２の従動ローラの回転支軸を支持するホルダを備え、ホルダは、加圧機構によって第１の従動ローラまたは第２の従動ローラを加圧する場合に、回転支軸の第１の駆動ローラまたは第２の駆動ローラと吸引パイプとが隣り合う方向の動きを許容しつつ回転支軸を支持するものであってもよい。
【００１３】
本発明に係る精紡機において、ホルダは、回転支軸に対し、第１の駆動ローラまたは第２の駆動ローラと吸引パイプとが隣り合う方向に隙間を形成した支持部を有するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ドラフト装置の最終送り出しローラ対とニップローラ対との周速比を変更可能であるとともに、ローラの研磨に伴う周速比の変化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る精紡機の要部の構成を示す概略側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る精紡機において、ニップトップローラを加圧するための加圧機構の構成を説明するための概略側面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る精紡機の要部の構成を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る精紡機の要部の構成を示す概略側面図である。以降の説明では、精紡機における繊維束の送り方向を基準に、一方側を上流側、他方を下流側と記載する。
【００１７】
図１に示すように、ドラフト装置１は、フロントローラ対２を備えている。フロントローラ対２は、ドラフト装置１の最終送り出しローラに相当するものである。ドラフト装置１でドラフトされた繊維束は、フロントローラ対２の回転によって下流側に送り出される。ドラフト装置１は、フロントローラ対２の他に、図示しないミドルローラ対およびバックローラ対を備え、各々のローラ対の周速差を利用して繊維束をドラフトする。
【００１８】
フロントローラ対２は、フロントトップローラ２ａとフロントボトムローラ２ｂとによって構成されている。フロントトップローラ２ａはゴム製のローラによって構成され、フロントボトムローラ２ｂは金属製のローラによって構成される。フロントトップローラ２ａは、所定の加圧力でフロントボトムローラ２ｂに接触している。フロントトップローラ２ａは第１の従動ローラに相当し、フロントボトムローラ２ｂは第１の駆動ローラに相当する。ここで、駆動ローラとは、駆動源によって回転駆動されるローラをいい、従動ローラとは、駆動ローラの回転にしたがって回転するローラをいう。ドラフト装置１（フロントローラ対２）の下流側には、繊維束集束装置３が配置されている。
【００１９】
繊維束集束装置３は、ドラフト装置１でドラフトされた繊維束を集束する装置である。繊維束集束装置３は、吸引パイプ５と、この吸引パイプ５に巻き掛けられた通気エプロン６と、吸引パイプ５を間に置いてフロントローラ対２と反対側（下流側）に配置されたニップローラ対７とを備えている。
【００２０】
吸引パイプ５は、図示しない吸引孔を備えた案内面５ａを有し、この案内面５ａを覆うように吸引パイプ５に通気エプロン６が巻き掛けられている。吸引パイプ５の案内面５ａには、後述するガイド部８によって通気エプロン６に加えられるテンションにより、通気エプロン６が密着している。通気エプロン６は、無端状のベルト構造を有するもので、たとえば、適度な通気性を有するメッシュ状の織布によって形成される。通気エプロン６は、吸引パイプ５とガイド部８とに巻き掛けられ、ニップボトムローラ７ｂには巻き掛けられていない。ガイド部８は、通気エプロン６に適度なテンションを付与しつつ通気エプロン６の移動を案内するものである。
【００２１】
ニップローラ対７は、ニップトップローラ７ａとニップボトムローラ７ｂとによって構成されている。ニップトップローラ７ａはゴム製のローラによって構成され、ニップボトムローラ７ｂは金属製のローラによって構成される。ニップトップローラ７ａは第２の従動ローラに相当し、ニップボトムローラ７ｂは第２の駆動ローラに相当する。ここで、フロントローラ対２とニップローラ対７との関係において、フロントボトムローラ２ｂとニップボトムローラ７ｂとの周速比は変更可能に構成されている。具体的には、フロントボトムローラ２ｂとニップボトムローラ７ｂとをそれぞれ独立した駆動源によって回転駆動する構成を採用すればよい。また、フロントボトムローラ２ｂとニップボトムローラ７ｂとを共通の駆動源によって回転駆動する場合は、駆動源の駆動力をフロントボトムローラ２ｂとニップボトムローラ７ｂとに伝達する駆動力伝達機構を交換可能な構成を採用してもよい。駆動力伝達機構としては、たとえば、歯車伝達機構を採用することが可能である。
【００２２】
ニップトップローラ７ａは、このニップトップローラ７ａとローラ対を構成する駆動ローラであるニップボトムローラ７ｂにＡ点で押し付けられている。また、ニップトップローラ７ａは、通気エプロン６が巻き掛けられた吸引パイプ５にＢ点で押し付けられている。このため、Ｂ点においては、吸引パイプ５の案内面５ａとニップトップローラ７ａの外周面との間に通気エプロン６が挟み込まれている。ただし、ドラフト装置１でドラフトされた繊維束を繊維束集束装置３で集束する場合は、ニップトップローラ７ａと通気エプロン６との間、および、ニップトップローラ７ａとニップボトムローラ７ｂとの間に、それぞれ繊維束が挟み込まれることになる。
【００２３】
図２は、本発明の第１実施形態に係る精紡機において、ニップトップローラを加圧するための加圧機構の構成を説明するための概略側面図である。
図２に示すように、加圧機構１１は、バネ部材１５と、このバネ部材１５に取り付けられたホルダ１６とを備えている。バネ部材１５は、所定の形状に曲げられた板バネによって構成されている。バネ部材１５の固定端（上端）は、図示しないウェイティングアームに固定されている。
【００２４】
ホルダ１６は、バネ部材１５の自由端（下端）側に取り付けられている。ホルダ１６は、ニップトップローラ７ａの回転支軸７ｃを支持するものである。回転支軸７ｃは、ニップトップローラ７ａと同心状に配置されている。ホルダ１６には、ニップトップローラ７ａの回転支軸７ｃを支持する支持部１７が形成されている。支持部１７は、ニップトップローラ７ａの回転支軸７ｃと係合することにより、回転支軸７ｃを支持するものである。
【００２５】
吸引パイプ５とニップボトムローラ７ｂとは、Ｚ方向で隣り合うように並んでいる。このため、Ｚ方向は、吸引パイプ５とニップボトムローラ７ｂとが隣り合う方向に相当する。これに対し、支持部１７は、Ｚ方向で回転支軸７ｃの動きを許容するように、Ｚ方向に長い長孔状に形成されている。支持部１７の長手寸法は、回転支軸７ｃの直径よりも長く設定されている。このため、支持部１７に回転支軸７ｃを係合させた状態では、支持部１７の長手方向に隙間が生じ、この隙間の存在により支持部１７内で回転支軸７ｃがＺ方向に自由に動ける状態になる。すなわち、支持部１７は、ニップトップローラ７ａの回転支軸７ｃに対し、吸引パイプ５とニップボトムローラ７ｂとが隣り合う方向に隙間を形成している。
【００２６】
支持部１７の上側には、支持部１７に対して回転支軸７ｃを出し入れできるように切り欠き部１７ａが形成されている。また、ニップトップローラ７ａとニップボトムローラ７ｂとの押圧点Ａにおける、ニップボトムローラ７ｂの接線Ｌ１と、通気エプロン６が巻き掛けられた吸引パイプ５とニップトップローラ７ａとの押圧点Ｂにおける、吸引パイプ５の接線Ｌ２とのなす形状は、ニップボトムローラ７ｂ及び吸引パイプ５側に窪む凹形状となっている。
【００２７】
上記構成からなる加圧機構１１においては、ニップトップローラ７ａの回転支軸７ｃをホルダ１６の支持部１７に係合させて支持し、この状態でバネ部材１５の付勢力によってニップトップローラ７ａを吸引パイプ５とニップボトムローラ７ｂとに向かって押し付ける。このとき、支持部１７内で回転支軸７ｃがＺ方向に移動することにより、ニップトップローラ７ａの位置は、吸引パイプ５に巻き掛けられた通気エプロン６とニップボトムローラ７ｂとの両方に押し付けられる位置に自動的に調整される。このため、加圧中にニップトップローラ７ａの動きを抑制し、ニップトップローラ７ａの位置を一定に維持することができる。
【００２８】
次に、本発明の第１実施形態に係る精紡機の動作について説明する。
まず、ドラフト装置１でドラフトされた繊維束はフロントローラ対２によって繊維束集束装置３へと送り出される。繊維束集束装置３に送り出された繊維束は吸引パイプ５の案内面５ａを通気エプロン６と共に移動した後、ニップローラ対７にニップされ、ニップローラ対７によってさらに下流側へと送り出される。
【００２９】
その際、フロントトップローラ２ａはフロントボトムローラ２ｂの回転にしたがって回転し、ニップトップローラ７ａはニップボトムローラ７ｂの回転にしたがって回転する。このため、フロントトップローラ２ａの周速はフロントボトムローラ２ｂの周速と同じになり、ニップトップローラ７ａの周速はニップボトムローラ７ｂの周速と同じになる。したがって、たとえば、フロントボトムローラ２ｂとニップボトムローラ７ｂとがそれぞれ独立した駆動源によって回転駆動する構成となっている場合は、フロントボトムローラ２ｂの駆動源およびニップボトムローラ７ｂの駆動源のうち、少なくともいずれか一方の駆動源によってローラの回転数（周速）を変更することにより、フロントローラ対２とニップローラ対７との周速比を変更することができる。よって、フロントローラ対２とニップローラ対７との周速比を糸の原料に応じた最適値に設定することができる。
【００３０】
また、ニップトップローラ７ａを研磨した場合は、研磨の前後でニップトップローラ７ａの直径が変化する。ただし、上述したとおりニップトップローラ７ａの周速はニップボトムローラ７ｂの周速と同じになる。すなわち、ニップトップローラ７ａは、研磨の有無にかかわらず、常にニップボトムローラ７ｂと同じ周速で回転する。このため、ニップトップローラ７ａを研磨しても、ニップトップローラ７ａの周速は変化しない。この点は、フロントローラ対２についても同様である。したがって、ローラの研磨に伴う周速比の変化を抑制することができる。
【００３１】
一方、吸引パイプ５に巻き掛けられた通気エプロン６は、ニップトップローラ７ａの回転にしたがって周回移動する。このため、通気エプロン６の移動速度は、ニップトップローラ７ａの周速によって決まる。よって、上述のようにニップトップローラ７ａの研磨前後でニップトップローラ７ａの周速が変化しなければ、通気エプロン６の移動速度も変化することはない。したがって、フロントローラ対２とニップローラ対７との周速比を糸の原料に応じた最適値に設定した後は、ニップトップローラ７ａを研磨した場合にも、その最適な設定状態を維持することができる。
【００３２】
また、本第１実施形態においては、吸引パイプ５の下流側にニップローラ対７を設け、このニップローラ対７によって繊維束を引き込む構成になっている。このため、吸引パイプ５の案内面５ａ上を移動する通気エプロン６に繊維束の繊維が引っ掛かった場合でも、ニップローラ対７の引き込み力を利用して通気エプロン６から繊維束を引き剥がすことができる。したがって、通気エプロン６への繊維の引っ掛かりによる糸切れの発生を抑制することができる。
【００３３】
＜第２実施形態＞
図３は、本発明の第２実施形態に係る精紡機の要部の構成を示す概略側面図である。
本第２実施形態においては、上記第１実施形態で挙げた構成要素と同様の部分に同じ符号を付して説明する。
図３に示すように、フロントローラ対２は、フロントトップローラ２ａとフロントボトムローラ２ｂとによって構成され、ニップローラ対７は、ニップトップローラ７ａとニップボトムローラ７ｂとによって構成されている。フロントローラ対２（フロントボトムローラ２ｂ）とニップローラ対７（ニップボトムローラ７ｂ）との周速比は変更可能に構成されている。両ローラ対の周速比を変更するための具体的な構成は上記第１実施形態で述べたとおりである。
【００３４】
フロントトップローラ２ａは、Ｃ点でフロントボトムローラ２ｂに押し付けられている。また、フロントトップローラ２ａは、吸引パイプ５に巻き掛けられた通気エプロン６にＤ点で押し付けられている。このため、Ｄ点においては、吸引パイプ５の案内面５ａとフロントトップローラ２ａの外周面との間に通気エプロン６が挟み込まれている。ただし、ドラフト装置１から繊維束集束装置３へと繊維束を搬送する場合は、フロントトップローラ２ａとフロントボトムローラ２ｂとの間、および、フロントトップローラ２ａと通気エプロン６との間に、それぞれ繊維束が挟み込まれることになる。
【００３５】
なお、フロントボトムローラ２ｂおよび通気エプロン６に対して、フロントトップローラ２ａを加圧により押し付ける加圧機構に関しては、たとえば、上記第１実施形態で挙げた加圧機構１１と同様にバネ部材１５とホルダ１６とを備えた構成とし、ホルダ１６の支持部１７でフロントトップローラ２ａの回転支軸を支持するようにすればよい。
【００３６】
本発明の第２実施形態に係る精紡機においては、フロントトップローラ２ａが、フロントボトムローラ２ｂと通気エプロン６の両方に押し付けられている。このため、フロントトップローラ２ａは、フロントボトムローラ２ｂの回転にしたがって回転し、吸引パイプ５に巻き掛けられた通気エプロン６は、フロントトップローラ２ａの回転にしたがって周回移動する。一方、ニップトップローラ７ａは、ニップボトムローラ７ｂにのみ押し付けられている。このため、ニップトップローラ７ａは、ニップボトムローラ７ｂの回転にしたがって回転する。したがって、たとえば、フロントボトムローラ２ｂとニップボトムローラ７ｂとがそれぞれ独立した駆動源によって回転駆動する構成となっている場合は、フロントボトムローラ２ｂの駆動源およびニップボトムローラ７ｂの駆動源のうち、少なくともいずれか一方の駆動源によってローラの回転数（周速）を変更することにより、フロントローラ対２とニップローラ対７との周速比を変更することができる。よって、フロントローラ対２とニップローラ対７との周速比を糸の原料に応じた最適値に設定することができる。
【００３７】
また、フロントトップローラ２ａを研磨した場合は、研磨の前後でフロントトップローラ２ａの直径が変化する。ただし、フロントトップローラ２ａの周速はフロントボトムローラ２ｂの周速と同じになる。すなわち、フロントトップローラ２ａは、研磨の有無にかかわらず、常にフロントボトムローラ２ｂと同じ周速で回転する。このため、フロントトップローラ２ａを研磨しても、フロントボトムローラ２ｂの周速は変化しない。したがって、ローラの研磨に伴う周速比の変化を抑制することができる。
【００３８】
一方、吸引パイプ５に巻き掛けられた通気エプロン６は、フロントトップローラ２ａの回転にしたがって周回移動する。このため、通気エプロン６の移動速度は、フロントトップローラ２ａの周速によって決まる。よって、上述のようにフロントトップローラ２ａの研磨前後でフロントトップローラ２ａの周速が変化しなければ、通気エプロン６の移動速度も変化することはない。したがって、フロントローラ対２とニップローラ対７との周速比を糸の原料に応じた最適値に設定した後は、フロントトップローラ２ａを研磨した場合にも、その最適な設定状態を維持することができる。
【００３９】
なお、本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００４０】
たとえば、上記第１実施形態においては、ニップトップローラ７ａを加圧する加圧機構１１にバネ部材１５を用いたが、本発明はこれに限らず、たとえば、エア圧または磁力によって加圧する構成を採用してもよいし、ローラの自重によって加圧する構成を採用してもよい。この点は上記第２実施形態についても同様である。また、エア圧によって加圧する機構を採用した場合は、加圧の対象となるローラの直径が研磨によって変化しても、エア圧によってローラに作用する加圧力は変わらない。このため、研磨の前後でローラへの加圧力を一定に維持することができる。
【００４１】
また、上記第１実施形態においては、ホルダ１６に支持部１７を形成し、この支持部１７を長孔状に形成することにより、回転支軸７ｃのＺ方向の動きを許容する構成を採用したが、本発明はこれに限らない。たとえば、ニップトップローラ７ａの回転支軸７ｃをホルダ１６に固定し、ホルダ１６と回転支軸７ｃとを、Ｚ方向に移動可能な状態でウェイティングアーム（図示せず）によって支持することにより、回転支軸７ｃのＺ方向の動きを許容する構成を採用してもよい。あるいは、ホルダ１６を、互いにＺ方向に相対移動可能な第１のホルダ部分および第２のホルダ部分を有する２体構成とし、第１のホルダ部分を回転支軸７ｃに固定し、第２のホルダ部分をウェイティングアームに固定することにより、回転支軸７ｃのＺ方向の動きを許容する構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  ドラフト装置、２  フロントローラ対（最終送り出しローラ対）、２ａ  フロントトップローラ（第１の従動ローラ）、２ｂ  フロントボトムローラ（第１の駆動ローラ）、３  繊維束集束装置、５  吸引パイプ、６  通気エプロン、７  ニップローラ対、７ａ  ニップトップローラ（第２の従動ローラ）、７ｂ  ニップボトムローラ（第２の駆動ローラ）、７ｃ  回転支軸、１１  加圧機構、１６  ホルダ、１７  支持部。
【図１】
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【図２】
2020204125.tif 000004
【図３】
2020204125.tif 000005