(57)【要約】      （修正有）【課題】継合部位における破断が抑制される竿体を提供する。【解決手段】釣竿は、中心軸Ｘに沿って一端から他端まで延びる中空の竿体と、中心軸Ｘに対して第１角度θ１だけ傾斜する外周面を有し、前記一端から前記竿体に挿入される軸部材と、を備える。この竿体の内周面は、前記一端から前記軸方向の第１位置Ｐ１まで中心軸Ｘに対して第１角度θ１より大きな角度で傾斜して延びる第１面と、第１位置Ｐ１から第１位置Ｐ１よりも前記他端側にある第２位置Ｐ２まで延びる第２面と、第２位置Ｐ２から第２位置Ｐ２よりも前記他端側にある第３位置Ｐ３まで中心軸Ｘと平行に又はほぼ平行に延びる第３面と、を有する。この第２面は、前記第１面に連続しており前記中心軸に対して前記第１角度θ１より大きな角度で傾斜している傾斜部と、前記第３面に連続しており中心軸Ｘと平行に又はほぼ平行に延びる非傾斜部２２と、を有する。【選択図】図３
2020068658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って一端から他端まで延びる中空の竿体と、
前記中心軸に対して第１角度だけ傾斜する外周面を有し、前記一端から前記竿体に挿入される軸部材と、
を備え、
前記竿体の内周面は、前記一端から前記軸方向の第１位置まで前記中心軸に対して第１角度より大きな角度で傾斜して延びる第１面と、前記第１位置から前記第１位置よりも前記他端側にある第２位置まで延びる第２面と、前記第２位置から前記第２位置よりも前記他端側にある第３位置まで前記中心軸と平行に又はほぼ平行に延びる第３面と、を有しており、
前記第２面は、前記第１面に連続しており前記中心軸に対して前記第１角度より大きな角度で傾斜している傾斜部と、前記第３面に連続しており前記中心軸と平行に又はほぼ平行に延びる非傾斜部と、を有する、
釣竿。
【請求項２】
前記非傾斜部の前記第１位置における前記中心軸周りの周方向における長さは、前記第２位置における前記内周面の全長の５０％以上である、
請求項１に記載の釣竿。
【請求項３】
前記第１面の前記中心軸方向における長さは、前記第２面の前記中心軸方向における長さ以上である、
請求項１又は請求項２に記載の釣竿。
【請求項４】
前記軸部材は、インロー芯材である、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項５】
前記軸部材は、前記竿体よりも小径の他の竿体である、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項６】
前記竿体の外周面に設けられた釣糸ガイドをさらに備え、
前記傾斜部は、前記中心軸周りの周方向における釣糸ガイドの取付位置と反対側に設けられる、
請求項１から請求項５に記載の釣竿。
【請求項７】
前記竿体には釣糸ガイドが設けられ、
前記傾斜部は、前記中心軸周りの周方向における釣糸ガイドの取付位置と同じ側に設けられる、
請求項１から請求項５に記載の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の竿体が継合される釣竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
インロー継式の釣竿においては、中空の小径竿体と中空の大径竿体とがインロー芯材により連結される。従来のインロー継式の釣竿は、例えば、特開２００３−２５０３９６号公報に開示されている。インロー継式の釣竿においては、インロー芯材の一端を大径竿体の穂先側端部に接着等により固定し、このインロー芯材のうち穂先側端部から飛び出している部位を小径竿体に後端（手元側端）から挿入することにより、当該小径竿体と当該大径竿体とがインロー芯材により連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５０３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インロー継式の釣竿が曲げられると、小径竿体の後端において、当該小径竿体の内周からインロー芯材へ応力が集中的に作用する。この応力の集中のために、インロー芯材は釣竿の使用時に破断しやすい。
【０００５】
同様の問題は並継式の釣竿においても発生する。すなわち、並継式の釣竿においては、小径の小径竿体が大径の大径竿体の内部に挿入されているため、釣竿が曲げられると、小径竿体のうち大径竿体の内周面と接触する位置に応力が集中しやすい。このため、小径竿体のうち大径竿体に挿入されている部位が破断しやすい。
【０００６】
本発明の目的の一つは、竿体の継合部位における破断を抑制することである。本発明の上記以外の目的は、本明細書全体を参照することにより明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態による釣竿は、中心軸に沿って一端から他端まで延びる中空の竿体と、前記中心軸に対して第１角度だけ傾斜する外周面を有し、前記一端から前記竿体に挿入される軸部材と、を備える。この竿体の内周面は、前記一端から前記軸方向の第１位置まで前記中心軸に対して第１角度より大きな角度で傾斜して延びる第１面と、前記第１位置から前記第１位置よりも前記他端側にある第２位置まで延びる第２面と、前記第２位置から前記第２位置よりも前記他端側にある第３位置まで前記中心軸と平行に又はほぼ平行に延びる第３面と、を有する。この第２面は、前記第１面に連続しており前記中心軸に対して前記第１角度より大きな角度で傾斜している傾斜部と、前記第３面に連続しており前記中心軸と平行に又はほぼ平行に延びる非傾斜部と、を有する。
【０００８】
本発明の一実施形態において、前記非傾斜部の前記第１位置における前記中心軸周りの周方向における長さは、前記第２位置における前記内周面の全長の５０％以上である。
【０００９】
本発明の一実施形態において、前記第１面の前記中心軸方向における長さは、前記第２面の前記中心軸方向における長さ以上である。
【００１０】
本発明の一実施形態において、前記軸部材は、インロー芯材である。
【００１１】
本発明の一実施形態による釣竿において、前記軸部材は、前記竿体よりも小径の他の竿体である。
【００１２】
本発明の一実施形態による釣竿は、前記竿体の外周面に設けられた釣糸ガイドをさらに備える。前記傾斜部は、前記中心軸周りの周方向における釣糸ガイドの取付位置と反対側に設けられる。
【００１３】
本発明の一実施形態において、前記傾斜部は、前記中心軸周りの周方向における釣糸ガイドの取付位置と同じ側に設けられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の実施形態によって、竿体の継合部位における破断を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による釣竿を示す模式図である。
【図２】図１の釣竿が有する大径竿体と小径竿体との継合構造を模式的に示す断面図である。
【図３】図２に示されている継合構造を拡大して示す模式図である。
【図４】図３に示された釣竿の継合構造を中心軸の方向に延びる線で切り開いて展開した模式図である。
【図５】中心軸に垂直な面で穂先竿を切断した断面を模式的に示す図である。
【図６】中心軸に垂直な面で穂先竿を切断した断面を模式的に示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態による釣竿における継合構造を模式的に示す断面図である。
【００１６】
以下、適宜図面を参照し、本発明の様々な実施形態を説明する。なお、各図面において共通する構成要素に対しては同一の参照符号が付されている。各図面は、説明の便宜上、必ずしも正確な縮尺で記載されているとは限らない点に留意されたい。
【００１７】
図１から図４を参照して、本発明の一実施形態による釣竿１について説明する。図１は、本発明の一実施形態によるインロー継ぎ式の釣竿１の模式図である。図２は、釣竿１における大径竿体と小径竿体との継合構造を模式的に示す断面図であり、図３は、図２に示されている継合構造を拡大して示す模式図であり、図４は、図３に示された釣竿１の継合構造を中心軸Ｘの方向に延びる線で切り開いて展開した模式図である。
【００１８】
釣竿１は、図示のように、穂先竿２と、この穂先竿２に継合する手元竿５と、を有する。穂先竿２及び手元竿５はいずれも、中心軸Ｘ方向に沿って延びる中空の管状に形成される。穂先竿２は、その後端２ａ１からその前端２ａ２まで延びている。手元竿５は、その後端５ａ１からその前端５ａ２まで延びている。穂先竿２及び手元竿５は、例えば、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートを焼成して管状の焼成体を形成し、この焼成体に研磨処理及び塗装を施すことにより得られる。
【００１９】
手元竿５の後端には、グリップ４が設けられている。手元竿５のグリップ４の前方にはリールシート３が設けられている。穂先竿２及び手元竿５の外周面の上端には、複数の釣糸ガイド７が取り付けられている。リールシート３には、不図示のリールが取り付けられる。図示の実施形態では、リールシート３には両軸受型リールが取り付けられる。両軸受型リールは、ベイトリール又はベイトキャスティングリールと呼ばれることもある。両軸受型リールが用いられる場合には、釣糸ガイド７は、図示のように穂先竿２及び手元竿５の外周面の上端に設けられる。他の実施形態において、リールシート３にはスピニングリールが取り付けられてもよい。スピニングリールが用いられる場合には、釣糸ガイド７は、穂先竿２及び手元竿５の外周面の下端に設けられる。本明細書において、釣竿１又は当該釣竿１を構成する穂先竿２及び手元竿５の前後方向に言及する場合には、図１に示されている前後方向を基準とする。
【００２０】
一実施形態において、手元竿５は、その内径が穂先竿２の内径よりも大きくなるように構成される。穂先竿２は小径竿体の例であり、手元竿５は大径竿体の例である。手元竿５の内径及び穂先竿２の内径はそれぞれ、例えば３ｍｍ〜１５ｍｍの範囲となり、各外径は、５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲となるように形成される。本明細書において説明される穂先竿２及び手元竿５の寸法は例示である。
【００２１】
穂先竿２と手元竿５とは、インロー芯材６を介して、互いと着脱可能に接続される。インロー芯材６は、例えば、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートを焼成して管状の焼成体を形成し、この焼成体に研磨処理及び塗装を施すことにより得られる。インロー芯材６は、ほぼ円柱形状の後端部６ａと、後端部６ａの前側に設けられておりその外周面が中心軸Ｘに対して第１角度θ１だけ傾斜している傾斜部６ｂと、この傾斜部６ｂの前に設けられておりほぼ円柱形状を有する前端部６ｃと、を有する。前端部６ｃは、後端部６ａよりも小径となるように形成される。インロー芯材６は、その中心軸方向の長さが５０ｍｍ〜１５０ｍｍとなり、その後端部６ａの外径が３ｍｍ〜１５ｍｍとなるように形成される。傾斜部６ｂの外周面が中心軸Ｘと為す第１角度θ１は、例えば、０．０５°から５．０°の範囲とされる。図２に示されている傾斜部６ｂの外周面の傾きは、傾斜していることを分かりやすく示すために誇張されている。インロー芯材６は中空であってもよく中実であってもよい。本明細書において説明されるインロー芯材６の寸法及び形状は例示である。例えば、インロー芯材６は、その外周面が中心軸Ｘに対してその後端から前端まで一定の角度で傾斜するように構成されてもよい。
【００２２】
一実施形態において、インロー芯材６は、手元竿５に中心軸Ｘ方向の所定の位置まで挿入され、例えば接着により手元竿５の内周面５ｂに固定される。インロー芯材６は、その一部が手元竿５の前端５ａ２から前方へ突出するように、手元竿５に対して固定される。手元竿５は、その前端付近においてインロー芯材６と接する。インロー芯材６は、竿体に挿入される軸部材の例である。
【００２３】
手元竿５の前端５ａ２から突出しているインロー芯材６を穂先竿２に後端２ａ１から挿入すると、インロー芯材６は穂先竿２内に所定の合わせ位置まで挿入される。これにより、穂先竿２と手元竿５とがインロー芯材６を介して継合される。
【００２４】
図２においては、インロー芯材６が合わせ位置まで挿入されている。インロー芯材６が合わせ位置に達したときに、手元竿５の前端５ａ２と穂先竿２の後端２ａ１との間には隙間が形成される。この隙間の中心軸Ｘ方向の長さは、例えば、３ｍｍ〜１０ｍｍである。この隙間の寸法は例示である。この穂先竿２と手元竿５との間に隙間があるため、釣竿１の使用時に穂先竿２及び手元竿５が曲げられると、インロー芯材６には曲げ応力及び剪断応力が作用する。
【００２５】
他の実施形態において、インロー芯材６は、穂先竿２の継合部２ａの内周面２ｂに接着される。この場合、インロー芯材６は、穂先竿２の後端２ａ１から後方に突出するように穂先竿２に固定される。インロー芯材６のうちこの穂先竿２の後端２ａ１から突出している部位を手元竿５に挿入することにより、穂先竿２と手元竿５とがインロー芯材６を介して連結される。
【００２６】
次に、穂先竿２の後端２ａ１付近における内周面２ｂの形状について説明する。穂先竿２の内周面２ｂは、中心軸Ｘ方向に対して傾斜して後端２ａ１から前方へ延伸する傾斜面２ｂ１と、傾斜面２ｂ１の前端の位置Ｐ１から位置Ｐ２まで延びる応力緩和面２ｂ２と、位置Ｐ２から位置Ｐ３まで延びる円筒面２ｂ３と、を有する。位置Ｐ１は、穂先竿２の後端２ａ１から中心軸Ｘに沿って前方へＬ１だけ移動した位置を示し、位置Ｐ２は、位置Ｐ１から中心軸Ｘに沿って前方へＬ２だけ移動した位置を示す。位置Ｐ３は、中心軸Ｘ上において位置Ｐ２と穂先竿２の前端２ａ２との間にある任意の位置である。長さＬ１は、例えば、１ｍｍ〜３０ｍｍの範囲の長さとされる。一実施形態において、長さＬ１は、１ｍｍ〜５ｍｍの範囲とされる。長さＬ２は、長さＬ１以下の長さとされる。位置Ｐ１から前方へ延びる応力緩和面２ｂ２が長くなると（位置Ｐ１を起点とした長さＬ２が大きくなると）、穂先竿２において応力緩和面２ｂ２が占める割合が大きくなる。応力緩和面２ｂ２は薄肉化されているため、長さＬ２が大きくなると穂先竿２の後端付近の強度が不足するおそれがある。長さＬ２を長さＬ１以下の長さとすることで、穂先竿２が強度不足となることを防止できる。位置Ｐ１、位置Ｐ２、及び位置Ｐ３はそれぞれ、中心軸Ｘ方向における第１位置、第２位置、及び第３位置の例である。
【００２７】
傾斜面２ｂ１は、中心軸Ｘに対して第１角度θ１よりも大きな第２角度θ２だけ傾斜してＰ１まで延びている。第２角度θ２は、例えば、第１角度θ１よりも大きな角度である。第２角度θ２は、例えば、０．１°から１０．０°の範囲とされる。一実施形態において、第２角度θ２は２．０°とされる。傾斜面２ｂ１は、中心軸Ｘ周りの周方向の任意の位置において同じ角度であってもよいし、周方向の位置によって異なる角度であってもよい。例えば、周方向の第１位置における第２角度θ２1と周方向において当該第１位置から所定角度だけ回転した第２位置における第２角度θ２2とは異なる角度であってもよい。ただし、第２角度θ２1及び第２角度θ２2はいずれも第１角度θ１よりは大きな角度である。
【００２８】
円筒面２ｂ３は、位置Ｐ２から位置Ｐ３まで中心軸Ｘ方向と平行又はほぼ平行に延伸する。円筒面２ｂ３の中心軸Ｘ方向に対する傾きが第１角度θ１よりも小さい場合には、円筒面２ｂ３は中心軸Ｘ方向とほぼ平行に延伸するといえる。穂先竿２は、後端から前端に向かって先細りとなるように構成されてもよい。この場合、穂先竿２の外周面は中心軸Ｘ方向と所定角度だけ傾いて延びる。円筒面２ｂ３は、穂先竿２の外周面と平行に延伸してもよい。
【００２９】
応力緩和面２ｂ２は、穂先竿２の内周面２ｂのうち傾斜面２ｂ１と円筒面２ｂ３との間の部位である。応力緩和面２ｂ２は、傾斜部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと、非傾斜部２２と、を有している。説明の便宜上、傾斜部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを総称して傾斜部２１と呼ぶことがある。傾斜部２１と非傾斜部２２との間の境界２３ａは、傾斜面２ｂ１と応力緩和面２ｂ２との間の境界２３ｂから後方に向かって凸となる波形を有している。境界２３ｂは、中心軸Ｘ周りの周方向に延びている。本明細書においては、境界２３ａを応力緩和境界と呼び、境界２３ｂを合わせ位置境界と呼ぶことがある。
【００３０】
傾斜部２１は、その後端において傾斜面２ｂ１と連続している。つまり、傾斜部２１の後端は位置Ｐ１にある。傾斜部２１の各々は、位置Ｐ１から中心軸Ｘに沿って前方に延びている。各傾斜部２１の前端は、互いに異なっていてもよい。図示の実施形態においては、上記のように傾斜部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの４つの傾斜部が設けられており、このうち傾斜部２１ａが円筒面２ｂ３との境界である位置Ｐ１まで延びている。傾斜部２１ａは、４つの傾斜部のうちで最も前方まで延伸している。傾斜部２１ｂ、傾斜部２１ｃ、及び傾斜部２１ｄは、位置Ｐ１から、位置Ｐ１と位置Ｐ２との間にある位置まで延伸している。
【００３１】
傾斜部２１の各々は、傾斜面２ｂ１と同様に、中心軸Ｘに対して第１角度θ１よりも大きな第２角度θ２だけ傾斜している。傾斜部２１は、中心軸Ｘ周りの周方向の位置によって中心軸Ｘ方向と為す角度が異なっていてもよい。例えば、傾斜部２１ａが中心軸Ｘ方向と為す角度は傾斜部２１ｂが中心軸Ｘ方向と為す角度と異なっていてもよい。また、傾斜部２１ａが周方向の位置Ｂ１において中心軸Ｘ方向と為す角度は、傾斜部２１ａが周方向の位置Ｂ２において中心軸Ｘ方向と為す角度と異なっていてもよい。つまり、傾斜部２１ａが中心軸Ｘ方向と為す角度は、周方向の位置によって異なっていてもよい。このことは、傾斜部２１ｂ，２１ｃ，２１ｄにも同様に当てはまる。傾斜部２１が中心軸に対して為す角度は、傾斜面２ｂ１が中心軸に対して為す角度と同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００３２】
図５及び図６も参照して、応力緩和面２ｂ２についてさらに説明する。図５は、穂先竿２を中心軸Ｘに垂直であり位置Ｂ１を通る面で切断した断面を示す図であり、図６は、穂先竿２を中心軸Ｘに垂直であり位置Ｃ１を通る面で切断した断面を示す図である。中心軸Ｘに沿う方向において、位置Ｃ１は位置Ｂ１よりも前方にある。
【００３３】
上記のように、傾斜部２１ａは、中心軸Ｘに対して第１角度θ１より大きな角度で傾斜している一方で、非傾斜部２２は、中心軸Ｘと平行またはほぼ平行に延びている。したがって、応力緩和面２ｂ２は、図５の断面図に示されているように、周方向における位置Ｂ１と位置Ｂ２との間、位置Ｂ３と位置Ｂ４との間、及び位置Ｂ５と位置Ｂ６との間にある傾斜部２１ａにおいて穂先竿２の径方向外側に向かって凹む。同様に、図６に示されている断面においても、応力緩和面２ｂ２は、周方向における位置Ｃ１と位置Ｃ２との間及び位置Ｃ３と位置Ｃ４との間において穂先竿２の径方向外側に向かって凹む。
【００３４】
釣竿１の使用時には、穂先竿２は図５の下方に向かって曲がるので、穂先竿２の下側の部位が圧縮される。穂先竿２のうち圧縮されるのは、穂先竿２の下端を中心として所定角度範囲内にある部位である。穂先竿２の下端は図４における０°の位置を示す。この０°の位置を中心として±３０°の領域に特に圧縮力が作用する。穂先竿２の下端から周方向に±３０°の範囲にある領域を圧縮領域Ｒ１という。
【００３５】
図示の実施形態において、釣糸ガイド７は穂先竿２（及び手元竿５）の上端に設けられているので、圧縮領域Ｒ１は、中心軸Ｘ周りの周方向において釣糸ガイド７の取付位置と反対側にある。図４に即して説明すれば、釣糸ガイド７は、周方向における１８０°の位置に設けられ、圧縮領域Ｒ１は、０°の位置を中心として±３０°の位置にある。スピニングリールが使用される他の実施例においては、釣糸ガイド７は、周方向における０°の位置に設けられるので、圧縮領域Ｒ１は、釣糸ガイド７と同じく穂先竿２の下側に設けられる。
【００３６】
傾斜部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄのうちの少なくとも一つは、この圧縮領域Ｒ１に設けられる。図示の実施形態では、傾斜部２１ａが圧縮領域Ｒ１内に設けられている。傾斜部２１ａは、その全部が圧縮領域Ｒ１内に設けられてもよいし、その一部が圧縮領域Ｒ１内に設けられてもよい。
【００３７】
このように、応力緩和面２ｂ２は、非傾斜部２２と、この傾斜部２２から穂先竿２の径方向に凹んでいる傾斜部２１ａとを有している。応力緩和面２ｂ２における傾斜部２１ａの形状及び配置は図示したものには限定されない。
【００３８】
図示の実施形態において、非傾斜部２２の一部は、位置Ｐ２から位置Ｐ１まで延びている。言い換えると、非傾斜部２２の一部の後端は、中心軸Ｘ方向において位置Ｐ１に位置している。中心軸Ｘ方向の位置Ｐ１における非傾斜部２２の周方向長さ（図４における長さｂ１＋ｂ２＋ｂ３＋ｂ４に相当する。）の応力緩和面２ｂ２の内周面の周方向における全長（図４における長さａに相当する。）に対する比は、０．５以上とされる。つまり、（ｂ１＋ｂ２＋ｂ３＋ｂ４）／ａは０．５以上（百分率で表せば５０％以上）とされる。
【００３９】
上記のように、一実施形態における穂先竿２の製造のためには、炭素繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグシートを焼成して管状の焼成体が作成される。穂先竿２の傾斜面２ｂ１及び応力緩和面２ｂ２は、この管状の焼成体の内周面を例えばテーパーリーマ等の工具を用いて加工することにより得られる。一実施形態においては、穂先竿２の内部に、テーパーリーマをその軸方向が中心軸Ｘに対してやや傾くように（例えば、０．０５°〜２°の範囲内の角度で傾くように）挿入して、穂先竿２の内周面を削ることにより傾斜面２ｂ１を形成し、その後、より小径のリーマ（例えば、ピンリーマ）を用いて、穂先竿２の内周面の傾斜面２ｂ１よりも奥にある領域を削ることにより傾斜部２１ａを形成してもよい。他の実施形態においては、まずピンリーマを用いて穂先竿２の内周面を削ることにより傾斜部２１ａに相当する細溝を形成し、次にテーパーリーマを用いて穂先竿２の内周面を当該細溝よりも浅く削ることにより、傾斜面２ｂ１及び傾斜部２１ａを形成してもよい。このようにして、傾斜面２ｂ１、及び、傾斜部２１ａが設けられた応力緩和面２ｂ２を形成することができる。傾斜面２ｂ１と傾斜部２１ａはどちらを先に形成してもよいし、両者を一度に形成してもよい。
【００４０】
上記のように、インロー芯材６は、穂先竿２の継合部２ａの内周面２ｂに接着されてもよい。この場合、インロー芯材６のうち穂先竿２の後端２ａ１から突出している部位を手元竿５に挿入することにより、穂先竿２と手元竿５とがインロー芯材６を介して連結される。この場合、手元竿５の内周面５ｂの先端付近が穂先竿２の内周面２ｂの後端付近と同様に形成される。具体的には、手元竿５の内周面５ｂの先端付近に、傾斜面２ｂ１及び応力緩和面２ｂ２に相当する凹凸構造が形成される。
【００４１】
穂先竿２の内周面の後端付近に傾斜面２ｂ１及び応力緩和面２ｂ２を形成し、且つ、手元竿５の内周面の前端付近に傾斜面２ｂ１及び応力緩和面２ｂ２に相当する凹凸構造を形成してもよい。このような凹凸構造を穂先竿２と手元竿５の両方に設けることにより、破断をさらに抑制することができる。この場合、インロー芯材６は、手元竿５の内周面に接着されてもよいし、穂先竿２の内周面に接着されてもよい。
【００４２】
次に、図７を参照して、本発明の他の実施形態による釣竿１０１について説明する。図７は、本発明の他の実施形態による釣竿１０１における継合構造を模式的に示す断面図である。
【００４３】
釣竿１０１は、並継式の釣竿である。釣竿１０１は、手元竿１０２と、この手元竿１０２の穂先端に継合される穂先竿１０５と、を有する。穂先竿１０５は、手元竿１０２よりも小径に構成される。穂先竿１０５の外周面１０５ａは、手元竿１０２の内部に合わせ位置まで挿入されたときに、その合わせ位置における外径が、当該合わせ位置における手元竿１０２の内径とほぼ一致するように形成される。これにより、穂先竿１０５を手元竿１０２に継合することができる。図７の実施形態においては、穂先竿１０５の後端部（手元竿１０２に近い側の端部）が竿体に挿入される軸部材に相当する。
【００４４】
手元竿１０２の内周面１０２ｂは、図３〜図６に示されている穂先竿２の内周面２ｂと同様に構成される。すなわち、手元竿１０２の内周面１０２ｂは、その前端付近において傾斜面２ｂ１及び応力緩和面２ｂ２に相当する凹凸構造を有するように形成される。図示は省略しているが、穂先竿１０５の外周面１０５ａには、インロー芯材６の傾斜部６ｂと同様の傾斜部が設けられる。
【００４５】
図７には、手元竿１０２と穂先竿１０５の２本の竿のみが図示されているが、並継式の釣竿は３本以上の竿体が継合されたものでもよい。並継式の釣竿を構成する各竿体は、手元竿１０２と穂先竿１０５との継合構造と同様の継合構造を用いて継合され得る。
【００４６】
続いて、上記実施形態が奏する作用効果について説明する。上記の一実施形態において、インロー芯材６が挿入される穂先竿２の内周面２ｂは、その後端付近に、傾斜面２ｂ１と、応力緩和面２ｂ２と、円筒面２ｂ３と、を有している。この応力緩和面２ｂ２は、傾斜部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと、非傾斜部２２と、を有している。傾斜面２１及び傾斜部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは、中心軸Ｘ方向に対してインロー芯材６の外周面の傾斜角度よりも大きな傾斜角度を為して延びているのに対して、非傾斜部２２は中心軸Ｘ方向と平行に又はほぼ平行に延びている。インロー芯材６を穂先竿２の内周面２ｂに嵌め合わせると、合わせ位置境界２３ｂにおいて、穂先竿２の内周面２ｂがインロー芯材６に接する。このように、穂先竿２は、境界２３ｂにおいてインロー芯材６に支持される。
【００４７】
釣竿１の使用時に穂先竿２及び手元竿５が撓むと、合わせ位置境界２３ｂにおいてだけでなく応力緩和境界２３ａにおいても穂先竿２の内周面２ｂがインロー芯材６と接するようになる。応力緩和境界２３ｂは、中心軸Ｘ方向の後端側に向かって凸となる波形の形状を有するので、穂先竿２の内周面２ｂからインロー芯材６に作用する応力は、合わせ位置境界２３ｂが配置されている中心軸Ｘ方向の位置Ｐ１においてだけでなく、この位置Ｐ１から中心軸Ｘ方向の後方にシフトした位置においても作用する。つまり、穂先竿２の内周面２ｂからインロー芯材６に対して作用する応力を中心軸Ｘ方向の１点（Ｐ１の位置）ではなく中心軸Ｘ方向において拡がりを持った範囲に分散させることができる。例えば、図４には応力緩和境界２３ａ上に存在する位置Ａ、位置Ｂ１、位置Ｃ１，及び位置Ｄが示されており、この位置Ａ、位置Ｂ１、位置Ｃ１，及び位置Ｄは中心軸Ｘ方向の異なる位置に配置されている。穂先竿２が撓む前には、穂先竿２の内周面２ｂは合わせ位置境界２３ｂにおいてインロー芯材６と接している。穂先竿２及び手元竿５が撓むと応力緩和境界２３ｂが合わせ位置境界２３ｂに近い部位から順にインロー芯材６に接するようになる。従来の継合構造においては、応力緩和面２ｂ２に相当する構成を備えていないため、インロー芯材に対する応力は補佐勲２の後端に集中的に作用し、このことがインロー芯材の破壊の原因となっている。これに対して、上記の実施形態においては、応力緩和面２ｂ２により、インロー芯材６への応力が中心軸Ｘ方向において分散して作用するので、インロー芯材の破壊を抑制することができる。
【００４８】
図７に示されている並継式の釣竿１０１における継合構造においても同様の理由により手元竿１０２の内周面から穂先竿１０５へ作用する応力を中心軸方向において分散させることができる。これにより、穂先竿１０５の破壊を抑制することができる。
【００４９】
上記の一実施形態において、中心軸Ｘ方向の位置Ｐ１における非傾斜部２２の周方向長さの応力緩和面２ｂ２の内周面の周方向における全長に対する比は、０．５以上とされる。これにより、インロー芯材６または穂先竿１０５への応力を中心軸方向において分散させつつ、合わせ位置となる位置Ｐ１においてはインロー芯材６または穂先竿１０５を確実に保持することができる。
【００５０】
上記の作用効果は、傾斜部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄのうち圧縮領域Ｒ１に存在するものによって特に発揮される。傾斜部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄのうち圧縮領域Ｒ１外にあるものは省略されてもよい。
【００５１】
本明細書で説明された各構成要素の寸法、材料、及び配置は、実施形態中で明示的に説明されたものに限定されず、この各構成要素は、本発明の範囲に含まれうる任意の寸法、材料、及び配置を有するように変形することができる。また、本明細書において明示的に説明していない構成要素を、説明した実施形態に付加することもできるし、各実施形態において説明した構成要素の一部を省略することもできる。
【符号の説明】
【００５２】
１，１０１  釣竿
２，１０５  穂先竿
２ｂ１  傾斜面
２ｂ２  応力緩和面
２ｂ３  円筒面
５，１０２  手元竿
６  インロー芯材
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ  傾斜部
２２  非傾斜部
【図１】
2020068658.tif 000003
【図２】
2020068658.tif 000004
【図３】
2020068658.tif 000005
【図４】
2020068658.tif 000006
【図５】
2020068658.tif 000007
【図６】
2020068658.tif 000008
【図７】
2020068658.tif 000009