(57)【要約】【課題】車両で入手可能な情報を利用すること等を目的とする。【解決手段】電子機器は、制御手段１００により、車両で取得可能な、乗員に関する情報に基づいて選択した出力先に、情報を出力する処理を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両で取得可能な、乗員に関する情報に基づいて選択した出力先に、前記情報を出力する処理を行う電子機器。
【請求項２】
同乗者の端末装置の存在を検知する処理を行い、
前記出力する処理は、検知した前記端末装置へ運転者の異常を示す異常情報を送信する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記出力する処理は、前記端末装置への送信後、所定の条件を満たしたときに、前記異常情報を、少なくとも前記同乗者とは異なる同乗者の端末装置へ出力する
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記検知する処理は、前記車両を運転可能な同乗者の端末装置の存在を、前記同乗者の携行物から読み取った情報に基づいて検知し、
前記出力する処理は、前記車両を運転可能な同乗者の端末装置に前記異常情報を送信する
請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記出力する処理は、前記端末装置への送信後、所定の条件を満たしたときに、前記車両と連携して走行する他の車両の乗員の端末装置へ前記異常情報を送信する
請求項２から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記乗員が携帯する端末装置から出力される情報を収集する処理を行い、
前記出力する処理は、収集された情報に基づき乗員個別情報を出力する
請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記端末装置から出力される情報は、前記乗員の状況の記録、前記乗員の行動を示す行動情報、および前記乗員の属性を示す属性情報の少なくともいずれかを含む請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記出力する処理は、乗車予定の複数の乗員のうち、乗車していない乗員の情報を出力する
請求項１から７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記出力する処理は、前記乗車していない乗員に紐づけられた連絡先に前記情報を出力する
請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記出力する処理は、運転者の勤務の状態に関する勤務情報を出力する
請求項１から９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
モードを設定する処理を行い、
前記出力する処理は、前記モードに基づいて、運転者の異常を示す異常情報と、乗員が携帯する端末装置から出力される情報を収集した乗員個別情報、乗車予定の複数の乗員のうち乗車していない乗員の情報、および、運転者の勤務の状態に関する勤務情報の全部または一部を切り替えて出力する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項１２】
運転者の異常を判断する条件を変更する処理を行う
請求項２から５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記車両が移動しているときに、第１位置と、前記第１位置とは異なる第２位置とで存在を検知した端末装置を、乗車している乗員の端末装置と判定する
請求項１から１２のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記出力する処理は、操作手段が操作されたことによって、前記情報を出力し、
前記操作手段は、電子機器本体とは別に設けられ、車室に据え付けられている
請求項１から１３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の電子機器と、
前記電子機器を制御する信号を出力する操作装置と、
を備え、
前記電子機器は、前記車両の車室の後方の所定の位置に取り付けられ、
前記操作装置は、前記車室内のダッシュボードまたはダッシュボードよりも上方の所定位置に取り付け可能であるシステム。
【請求項１６】
コンピュータに、請求項１から１４のいずれか一項に記載の電子機器が備える機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、システムおよびプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ドライブレコーダなどから車両で入手可能な情報を利用するシステムが開発されている（例えば、特許文献１）。車両に搭載され、異常が発生した場合には、車両外の人物または後方車両にその旨を報知するシステムが知られている（例えば、特許文献２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１３０４０号公報
【特許文献２】特開２００１−３３４８９０号公報
【特許文献３】特開２０１１−２５７８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両で入手可能な情報が多様な場合もあり、その情報の有効な利用が望まれている。本発明の目的の一つは、車両で入手可能な情報の利用に関する技術を提供することである。
【０００５】
本願の発明の目的はこれに限定されず、本明細書および図面等に開示される構成の部分から奏する効果を得ることを目的とする構成についても分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。例えば本明細書において「〜できる」と記載した箇所を「〜が課題である」と読み替えた課題が本明細書には開示されている。課題はそれぞれ独立したものとして記載しているものであり、各々の課題を解決するための構成についても単独で分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。課題が明細書の記載から黙示的に把握されるものであっても、本出願人は本明細書に記載の構成の一部を補正または分割出願にて特許請求の範囲とする意思を有する。またこれら独立の課題を組み合わせた課題を解決する構成についても開示しているものであり、権利取得する意思を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決するために、本発明の一態様は、車両で取得可能な、乗員に関する情報に基づいて選択した出力先に、前記情報を出力する処理を行う電子機器とするとよい。
【０００７】
このようにすれば、車両で入手可能な情報の利用に関する技術を提供することができる。
【０００８】
「車両で取得可能な」情報は、例えば、車両に搭載される機器もしくは装置などから出力される一次情報と、一次情報を用いて取得可能な二次情報とのいずれか、または、これらの組合せとするとよい。
「車両で取得可能な」情報は、例えば、車両に設置されたセンサなどの機器が測定または検知した情報とするとよい。一例として、ドライブレコーダ、ＤＭＳ（Driver Monitoring System）、またはその他の装置などが測定または検知した情報とするとよい。「車両で取得可能な」情報は、例えば、車内に存在する端末装置から収集可能な情報とするとよい。「車両で取得可能な」情報は、例えば、乗車する者が介在して取得可能となる情報とするとよい。一例として、緊急通報用のボタンやスイッチ、タッチセンサなどの操作手段の操作により動作した装置が取得できる情報とするとよい。
「一次情報」は、例えば、センサが測定する物理量を示す情報とするとよい。各センサにおける一次情報は、加速度センサであれば加速度、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサであれば位置情報、気圧センサであれば気圧値、または車速センサであれば車両の速度とするとよい。
「一次情報を用いて取得可能な二次情報」は、例えば、一次情報を用いて導出した情報、一次情報を解析した結果、一次情報と紐づけられた情報、または一次情報を加工した情報とするとよい。
【０００９】
「乗員」は、車両に乗っている者とするとよい。「乗員」は、例えば、車両に乗り、任務に就いている者（以下「乗務員」と記載する。）とするとよい。「乗員」は、例えば、運転者、または、運転者以外の同乗者とするとよく、運転者のみであってもよい。
【００１０】
「出力する処理」の態様として、例えば、送信、音の出力、表示、格納、印刷、またはその他の態様がある。「出力する処理」は、これらのうちの１つまたはこれらの２つ以上を組み合せとするとよい。
【００１１】
「出力する処理」は、例えば、情報が特定の者に通知される態様によりに出力すること、情報が不特定の者に通知される態様により出力すること、またはこれらの組合せとするとよい。
【００１２】
「出力先」は、例えば、情報が通知されるべき者がその情報を認識することができるように、その情報を出力する機能を有する装置等とするとよい。情報が通知されるべき者は、上述した、特定の者、不特定多数の者、またはこれらの組合せとするとよい。
【００１３】
（２）電子機器は、同乗者の端末装置の存在を検知する処理を行い、前記出力する処理は、検知した前記端末装置へ運転者の異常を示す異常情報を送信するとよい。
【００１４】
このようにすれば、特定の同乗者が運転者の異常を把握することが可能になる。これにより、同乗者が運転者の異常に対応することができる。
【００１５】
「車両」は、例えば、乗務員が乗車する車両（バス、トラック、およびタクシーで例示される自動車）とするとよい。
「同乗者」は、例えば、車両の車室に存在する乗員であって運転者以外の乗員とするとよい。「同乗者」は、例えば、乗務員と、乗務員以外の非乗務員とのいずれか一方または両方とすることができる。
【００１６】
「同乗者の端末装置」は、例えば、同乗者が操作可能な端末装置とするとよい。
「操作可能な端末装置」は、例えば、少なくとも乗車中に同乗者が車内で操作可能な端末装置とするとよい。「操作可能な端末装置」は、例えば、同乗者が携帯している端末装置とするとよい。「携帯」は、手に持っている、身に着けている、服のポケットに入れている、身に着けている持ち物に入れている、および車内に置いている持ち物（例えば、カバン）に入れている状態のいずれでもよい。
加えて、「同乗者の端末装置」は、例えば、車両に持ち込まれた端末装置とするとよい。このような端末装置は、車両の車室に存在する。
ここで、「車両に持ち込まれた端末装置」は、例えば、車両に端末装置を持ち込む者と、車内に持ち込んだ端末装置を操作する者とは一致しなくてもよい。一例として、車内に持ち込まれた端末装置を、複数の乗務員が操作するようになっていてもよい。他の例として、車内に設けられている端末装置であってもよい。
さらに、「同乗者の端末装置」は、例えば、同乗者が所有する端末装置に限られることはないが、少なくとも乗車している間、同乗者が使用することができる端末装置とするとよい。一例として会社や家族など他者が所有する端末装置であってもよく、少なくとも乗車している間、同乗者が使用できればよい。
【００１７】
運転者の異常は、例えば、車両の運転に支障をきたす可能性がある状態とするとよい。このような異常は、例えば、運転者の体調不良または居眠りである。異常情報は、運転者に異常が発生したことを示す情報のほか、さらに、どのような異常であるかを示す情報が含まれるとよい。どのような異常であるかを示す情報は、例えば、運転者の健康状態を示す情報でもよいし、運転に支障をきたすおそれのある度合いを数値化した情報でもよい。
【００１８】
（３）前記出力する処理は、前記端末装置への送信後、所定の条件を満たしたときに、前記異常情報を、少なくとも前記同乗者とは異なる同乗者の端末装置へ出力するとよい。
【００１９】
このようにすれば、別の同乗者が運転者の異常を知ることができ、緊急時の対応を速やかにとりやすくすることができる。
「所定の条件」は、異常情報の出力先を変更する契機となる条件を規定するものとするとよい。「所定の条件」は、例えば、（イ）予め設定した時間の経過、（ロ）同乗者による操作などによって、異常情報への対応が完了した通知を受け取ったこと、および（ハ）車両の停止検知の１つまたは２つ以上の組み合わせとするとよい。
【００２０】
（４）前記検知する処理は、前記車両を運転可能な同乗者の端末装置の存在を、前記同乗者の携行物から読み取った情報に基づいて検知し、前記出力する処理は、前記車両を運転可能な同乗者の端末装置に前記異常情報を送信するとよい。
このようにすれば、例えば運転者に異常があった場合に代わりに運転可能な同乗者に情報を通知することができる。
【００２１】
（５）前記出力する処理は、前記端末装置への送信後、所定の条件を満たしたときに、前記車両と連携して走行する他の車両の乗員の端末装置へ前記異常情報を送信するとよい。
【００２２】
このようにすれば、仮に同乗者が運転者の異常に気付かなかったり、異常への適切な対処をすることができなかったりする場合でも、連携する他の車両の乗務員が運転者の異常を知ることができる。連携する複数台の車両は、比較的近い場所に存在したり、比較的近い時間に同じ道路を走行したりすることが多いので、運転者の異常への対処を迅速に行えることが期待できる。
【００２３】
「複数台の車両が連携して走行する」ことは、例えば観光バスや修学旅行バスのように、予め決められた一群の車両が連なって走行することをいう。連携して走行する複数の車両は、例えば、所定日時に同じ経路を走行するようにスケジュールが決められた複数の車両とするとよい。「連携する他の車両」は、例えば、自車両との間で、予め互いに連絡を取り合うことを取り決めた車両とするとよい。「連携する他の車両」は、例えば、同じ目的地へ運行する一以上の車両とするとよい。「連携する他の車両」は、乗務員が乗車する車両とするとよい。「同じ目的地」は、最終目的地でもよいし、経路の一部が同じ場合である経由地でもよい
【００２４】
「他の車両の乗員の端末装置」は、例えば、他の車両の乗員が操作可能な端末装置とするとよい。「他の車両の乗員の端末装置」は、例えば、他の車両に持ち込まれた端末装置とするとよい。「他の車両の乗員の端末装置」は、乗員が車外に持ち出している状態でもよい。一例として、乗員が休憩時などに車外に持ち出し、携帯していてもよい。
【００２５】
（６）電子機器は、前記乗員が携帯する端末装置から出力される情報を収集する処理を行い、前記出力する処理は、収集された情報に基づき乗員個別情報を出力するとよい。
【００２６】
このようにすれば、各乗員の情報を収集し、その出力先において利用可能にすることができる。乗員個別情報は、乗員の乗降の記録を含むようにするとよい。乗降の記録は、例えば、乗降場所や乗降日時を含むようにするとよい。乗員個別情報は、下車後の乗員の行動を特定する行動情報（例えば、下車後の所定時間内の位置を示す位置情報）とするとよい。乗員個別情報は、さらに、年齢、性別、その他の人物の属性を示す属性情報を含むようにするとよい。電子機器は、各乗員の乗員個別情報のうち、その乗員により許可された情報を出力する一方、許可されていない情報は出力しないようにするとよい。このようにすれば、乗員の情報を提供することに関する心理的な負担が減り、情報の効率的な収集に寄与する。
【００２７】
「乗員が携帯する端末装置」は、例えば、電子機器へ所定の情報を送信する機能を有するように、予め設定されているとよい。一例として、所定の情報を送信する機能は、所定のアプリケーションをインストールすることにより端末装置に実装されるとよい。
【００２８】
（７）前記端末装置から出力される情報は、前記乗員の状況の記録、前記乗員の行動を示す行動情報、および前記乗員の属性を示す属性情報の少なくともいずれかを含むとよい。
このようにすれば、乗員の端末装置から乗員の情報を収集することができる。
【００２９】
（８）前記出力する処理は、乗車予定の複数の乗員のうち、乗車していない乗員の情報を出力するとよい。
【００３０】
このようにすれば、乗車予定の乗員が乗車していないことを通知することができる。
【００３１】
「乗車予定の複数の乗員」の情報は、例えば、予め電子機器が参照可能にしておくとよい。
【００３２】
（９）前記出力する処理は、前記乗車していない乗員に紐づけられた連絡先に前記情報を出力するとよい。
【００３３】
このようにすれば、乗車予定の乗員が乗車していないことを、予め乗員に紐づけられた連絡先に通知することができる。
【００３４】
「乗員に紐付けられた連絡先」は、例えば、乗員予定の者があらかじめ決められている車両（例えば、スクールバスまたは観光バスなど）では、乗員の家族とするとよい。「乗員に紐付けられた連絡先」は、例えば、乗員を管理する管理者または乗員自身としてもよい。
【００３５】
（１０）前記出力する処理は、運転者の勤務の状態に関する勤務情報を出力するとよい。
【００３６】
このようにすれば、出力先において運転者の勤務の状態を把握することができる。
【００３７】
「運転者の勤務の状態に関する勤務情報」は、例えば、運転者の勤怠に関する情報を含むようにするとよい。例えば、車両の各種信号、およびＧＰＳ（Global Positioning System）位置情報などのデータとするとよい。運転者の勤務の状態は、例えば、出退勤時刻、走行時間、走行経路、休憩時間、および疲労状態の１つまたは２つ以上を含むようにするとよい。
【００３８】
（１１）電子機器は、モードを設定する処理を行い、前記出力する処理は、前記モードに基づいて、運転者の異常を示す異常情報と、乗員が携帯する端末装置から出力される情報を収集した乗員個別情報、乗車予定の複数の乗員のうち乗車していない乗員の情報、および、運転者の勤務の状態に関する勤務情報の全部または一部を切り替えて出力するとよい。
【００３９】
このようにすれば、設定されたモードに応じて複数の異なる情報から所望の情報を出力することができる。これにより、本システムを、複数の用途で利用することができるようになる。
【００４０】
「モード」は、システムの動作の状態を規定するモードとするとよい。モードは、例えば、当該システム出力する情報の種類を規定するようにするとよい。モードは、例えば、システムの管理者の手動操作によって設定されるとよい。
【００４１】
（１２）電子機器は、運転者の異常を判断する条件を変更する処理を行うようにするとよい。
【００４２】
このようにすれば、車両の用途または目的など利用者の事情に応じて、運転者の異常を検出する条件を変更することができる。
【００４３】
（１３）電子機器は、前記車両が移動しているときに、第１位置と、前記第１位置とは異なる第２位置とで存在を検知した端末装置を、乗車している乗員の端末装置と判定するとよい。
【００４４】
このようにすれば、第１位置では乗車せずに車両の周囲に存在していた者が携帯する端末装置を、車両に乗っている者の端末装置と誤認しないようにすることができる。
【００４５】
（１４）前記出力する処理は、操作手段が操作されたことによって、前記情報を出力し、前記操作手段は、電子機器本体とは別に設けられ、車室に据え付けられているとよい。
【００４６】
このようにすれば、乗員の指示に基づいて、情報を取得し、提供することができる。
【００４７】
「操作手段が操作されたこと」は、例えば、乗員による操作手段の操作とするとよい。
「車室に据え付けられている」とは、乗員が操作手段を操作可能なように車室に設けられていることをいう。操作手段は、例えば、車両が走行中に脱落しないようにしっかり付けされている状態であるとよいが、固定されていてもよいし、取り外し可能であってもよい。
【００４８】
（１５）本発明の他の一態様は、前述した（１）から（１３）のいずれか一つに記載の電子機器と、前記電子機器を制御する信号を出力する操作装置と、を備え、前記電子機器は、車室の後方の所定の位置に取り付けられ、前記操作装置は、前記車室内のダッシュボードまたはダッシュボードよりも上方の所定位置に取り付け可能であるシステムとするとよい。
【００４９】
このようにすれば、例えば運転席のような車室の前方側の領域に居る乗員が車室の後方に取り付けられた電子機器の操作をしやすくなる。車室の前方側の領域は、乗員が存在し得る、車室において車両の前方側に位置する空間領域で、例えば、運転席または助手席に座る乗員が存在する空間領域とするとよい。
【００５０】
（１６）本発明のさらに他の一態様は、コンピュータに、前述した（１）から（１４）のいずれか一つに記載の電子機器が備える機能を実現させるためのプログラムとするとよい。
【００５１】
上述した（１）から（１６）に示した発明は、任意に組み合わせることができる。例えば、（１）に示した発明の全てまたは一部の構成に、（２）以降の少なくとも１つの発明の少なくとも一部の構成を加える構成としてもよい。特に、（１）に示した発明に、（２）以降の少なくとも１つの発明の少なくとも一部の構成を加えた発明とするとよい。また、（１）から（１６）に示した発明から任意の構成を抽出し、抽出された構成を組み合わせてもよい。本願の出願人は、これらの構成を含む発明について権利を取得する意思を有する。また「〜の場合」「〜のとき」という記載があったとしても、その場合やそのときに限られる構成として記載はしているものではない。これらはよりよい構成の例を示しているものであって、これらの場合やときでない構成についても権利取得する意思を有する。また順番を伴った記載になっている箇所もこの順番に限らない。一部の箇所を削除したり、順番を入れ替えたりした構成についても開示しているものであり、権利取得する意思を有する。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、車両で入手可能な情報の利用に関する技術を提供すること等ができる。
【００５３】
本願の発明の効果はこれに限定されず、本明細書および図面等に開示される構成の部分から奏する効果についても開示されており、当該効果を奏する構成についても分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。例えば本明細書において「〜できる」と記載した箇所などは奏する効果を明示する記載であり、また「〜できる」と記載がなくとも効果を示す部分が存在する。またこのような記載がなくとも当該構成よって把握される効果が存在する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態のシステムの概略構成を示す図である。
【図２】実施形態１の電子機器の機能の構成例を説明するブロック図である。
【図３】実施形態１の電子機器の機能の構成例を説明するブロック図である。
【図４】実施形態１の電子機器の動作例を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態１の１番目の出力処理の動作例を説明するフローチャートである。
【図６】実施形態１の２番目以降の出力処理の動作例を説明するフローチャートである。
【図７】実施形態２の電子機器の機能の構成例を説明するブロック図である。
【図８】実施形態３の電子機器の機能の構成例を説明するブロック図である。
【図９】実施形態４の電子機器の機能の構成例を説明するブロック図である。
【図１０】実施形態５の電子機器のモード設定の一例を説明する画面例を示す図である。
【図１１】実施形態５の電子機器が備える機能の構成例を説明する図である。
【図１２】実施形態７の電子機器が光リモコンを用いるときの制御信号の伝送を説明する模式図である。
【図１３】実施形態７の光リモコンを設置する位置を説明する模式図である。
【図１４】本発明の一実施形態のシステムの他の構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、本発明の一態様について図面を参照して説明する。説明の明確化のため、以下の記載および図面は、適宜、省略または簡略化がなされている。各図面において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５６】
＜システムの構成例＞
図１は、本発明の一実施形態のシステムの概略構成を示す図である。一実施形態のシステムは、車両に搭載されるドライブレコーダ１０と、電子機器３０とを有する。ドライブレコーダ１０は、例えば、車両のフロントガラス、ダッシュボードまたはその他の部位を取付箇所として取り付けられる記録装置である。電子機器３０は、車両に設置され、車両で取得可能な乗員に関する情報を、取得した情報に基づいて決めた出力先に出力する処理を行う。電子機器３０は、車室内であって、報知した情報が乗員により認識可能な位置に設置される。この乗員は、典型的には運転者であるが、乗用車であれば補助席に座る乗員でもよい。また、この乗員は、観光バスであれば添乗員、といった乗務員でもよい、電子機器３０は、例えば、車両のダッシュボード上に配置される表示装置である。電子機器３０は、カーナビゲーション装置、レーダー探知機、もしくはＤＭＳまたはこれらの２つ以上のいずれかとして機能する装置であってもよい。
ドライブレコーダ１０及び電子機器３０の構成例について説明する。
【００５７】
［ドライブレコーダ１０］
ドライブレコーダ１０は、制御部１１、加速度センサ１２、ジャイロセンサ１３、気圧センサ１４、ＧＰＳアンテナ１５、ＧＰＳレシーバ１６、操作部１７、メモリ１８、外部Ｉ／Ｆ（インターフェース）１９、カメラ２０、車両信号取得部２１、電源部２２、及び通信Ｉ／Ｆ２３等を有している。
【００５８】
制御部１１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ(Read Only Memory)及びＲＡＭ(Random Access Memory)等を備えるマイクロコンピュータ等を有し、ドライブレコーダ１０の動作全体の制御を司る。ＲＯＭは、オペレーティングシステム（ＯＳ）、ドライブレコーダ１０の各種機能を実現させるプログラム、およびその他のデータを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵのワークエリアとして用いられる。ＣＰＵがＲＯＭまたはメモリ１８に記憶されているプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、ドライブレコーダ１０の種々の機能が実現される。
【００５９】
加速度センサ１２は、加速度を測定する。加速度センサ１２は、Ｇセンサとして機能するとよい。加速度センサ１２は、例えば、互いに直交する２軸方向（Ｘ軸及びＹ軸）の重力加速度（以下、単に「加速度」と称する。）を測定し、測定した加速度（以下「Ｇデータ」とも称する）を時刻データと共に制御部１１へ送信する。制御部１１は、所定の間隔（例えば１０ミリ秒間隔）で加速度センサ１２から出力されたＧデータ（Ｇｘ、Ｇｙ）を取得して、Ｇデータから加速度の値を判別する。
【００６０】
なお、ＧｘはＸ軸方向（例えば、車両の前後方向）、ＧｙはＹ軸方向（例えば、車両の左右方向）の加速度と示すものとする。また、加速度センサ１２は、Ｚ軸方向（例えば、車両の上下方向）も加えた３軸のものを利用してもよいし、３軸のものにおいて、Ｚ軸方向の加速度Ｇｚのデータを利用しなくてもよい。
【００６１】
ジャイロセンサ１３は、車両の角加速度を測定する。ジャイロセンサ１３は、主に、車両の進行方向の変化（すなわち、鉛直方向軸であるヨー（Ｚ軸）の回転）を測定し、測定した角加速度データを時刻データと共に制御部１１へ送信する。制御部１１は、所定の間隔（例えば１０ミリ秒間隔）でジャイロセンサ１３から出力された角加速度データを取得して、角加速度データから角加速度の値を判別する。
【００６２】
気圧センサ１４は、車両外部の大気の圧力を測定し、測定した気圧値に基づいて高度を計算し、気圧値及び高度値（気圧・高度データ）を時刻データと共に制御部１１へ送信する。制御部１１は、所定の間隔（例えば１０ミリ秒間隔）で気圧センサ１４から出力された気圧・高度データを取得して、気圧・高度データから気圧・高度の値を判別する。
【００６３】
ＧＰＳレシーバ１６は、ＧＰＳアンテナ１５で受信したＧＰＳ信号に基づいて車両の位置を示す位置情報を測定する。
【００６４】
操作部１７は、操作を受け付ける。操作部１７は、例えばスイッチ、およびボタン等による操作手段を有する。
【００６５】
メモリ１８は、データを記憶する。メモリ１８は、例えば、カメラ２０により撮像された画像データを一次記憶する。
【００６６】
外部Ｉ／Ｆ１９は、例えば、外部機器を接続するためのインターフェースを司る。外部Ｉ／Ｆ１９は、例えば、通信ケーブルを介して他の電子機器（例えば、電子機器３０）と接続することができる。外部Ｉ／Ｆ１９は、例えば、ＳＤカード（登録商標）で例示されるメモリカードなどの外部記憶媒体を挿入するスロットなどを有し、且つ外部記憶媒体へのデータの書き込みまたは読み出し等を行う。
【００６７】
カメラ２０は、車両の前方、または後方等の車両の周囲を撮像するように車両に設置され、撮像した画像データを取得する。また、カメラ２０は、車内を撮像するように車両に設置されるとよい。カメラ２０は、例えば、ＣＣＤ（charge coupled device）カメラ、または、ＣＯＭＳ（complementary metal oxide semiconductor）カメラを用いるとよい。
【００６８】
車両信号取得部２１は、車両から所定の信号を取得する。車両信号取得部２１は、例えば、車両の故障診断コネクタと接続して、車両の各種信号や情報（以下、これらを「車両データ」という。）を、所定の間隔（例えば１００ミリ秒間隔）で取得して、取得した車両データを時刻データと共に制御部１１へ出力する。車両データとしては、例えば、［１］車両運転時のブレーキ操作を検出した信号、［２］同じくウインカ操作を検出した信号、［３］同じくアクセル操作を検出した信号、［４］同じくハンドル回転を検出した信号、［５］同じくシフトレバー位置を検出した信号、［６］同じくサイドブレーキ操作を検出した信号や、［７］車両内の車両故障診断システム（ＯＢＤ）から得られる車両故障診断情報（車速、エンジン回転数、および冷却水温度など）、および［８］車載ＬＡＮ（ＣＡＮ）を介して得られる各種車両情報（例えば、自車両のＥＣＵ（Electronic Control Unit）からの各機能制御データ、および車外のネットワークや他の車両からの通信データなど）などである。
【００６９】
一例として、車両信号取得部２１は、ブレーキ操作を検出した信号を取得した場合、車両のブレーキが操作されたか否かを示すブレーキ操作データ、ブレーキ操作が開始された時刻を示すブレーキ操作開始時刻データ及びブレーキ操作が終了された時刻を示すブレーキ操作終了時刻データを制御部１１へ出力する。車両信号取得部２１からのブレーキ操作データ、ブレーキ操作開始時刻データ及びブレーキ操作終了時刻データによって、制御部１１は、ブレーキ操作がなされたか否か、ブレーキ操作が開始された時刻、及びブレーキ操作が終了された時刻を判別する。
【００７０】
他の例として、車両信号取得部２１は、ハンドル回転を検出した信号を取得した場合、車両のハンドルが回転されたか否かを示すハンドル回転データ、ハンドル回転が開始された時刻を示すハンドル回転開始時刻データ及びハンドル回転が終了された時刻を示すハンドル回転終了時刻データを制御部１１へ出力する。車両信号取得部２１からのハンドル回転データ、ハンドル回転開始時刻データ及びハンドル回転終了時刻データによって、制御部１１は、ハンドル回転がなされたか否か、ハンドル回転が開始された時刻、及びハンドル回転が終了された時刻を判別する。
【００７１】
電源部２２は、ドライブレコーダ１０の各要素に電力を供給する。
【００７２】
通信Ｉ／Ｆ２３は、制御部１１からの制御により、他の機器との間でデータ通信を行う。通信回路として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信の規格等に準拠した通信回路を用いるとよい。
近距離無線通信の規格は、例えば車両が停止している状態において車両外部の機器との通信に適用することができる。または、車両内の機器、例えば容量の大きなストレージを持つパソコン等との通信に適用することができる。
【００７３】
なお、ＧＰＳアンテナ１５、ＧＰＳレシーバ１６、外部Ｉ／Ｆ１９、カメラ２０、および車両信号取得部２１等の一部又は全部は、ドライブレコーダ１０と別体の装置として構成されてもよい。例えば、ドライブレコーダ１０を、ＧＰＳ機能を有する既存のナビゲーション装置と通信可能に接続させた場合、ドライブレコーダ１０にＧＰＳレシーバ１６等の機能は不要である。
【００７４】
ドライブレコーダ１０は、予め定める所定の条件が成立したとき（例えば、ドライブレコーダ１０による記録を行うべきイベントが発生したとき）の各種データを、イベント発生時刻データとともに取得して、１つの運転情報として、例えばメモリカードに記録する。所定の条件として、例えば（ａ）急ブレーキ、急ハンドル、衝突など、あるいは、その他の事故の発生に相当するイベント（事象）などの発生により車両に衝撃が加わって、内部に備える加速度センサ１２から出力されたＧデータが所定のパターンを示したこと（例えば、Ｇデータの値が所定の閾値を超えたことまたはこの値の時間変化を示す波形が所定の波形パターンを示したこと）、および（ｂ）操作部１７の緊急スイッチが押されたことなどがある、このような条件の検出をトリガにして、検出タイミングの前後数秒〜十数秒分（例えば、前１２秒及び後１２秒など）の間の各種データが記録される。
【００７５】
運転情報は、加速度センサ１２から出力されたＧデータ、ジャイロセンサ１３から出力された角加速度データ、気圧センサ１４から出力された気圧・高度データ、ＧＰＳレシーバ１６が測位したＧＰＳ位置情報、カメラ２０が撮像したカメラ画像データ、および車両信号取得部２１が取得した車両の各種信号や情報（例えば、ブレーキ操作やハンドル回転などの撮像データ、車速データ）の一部または全部とするとよい。
【００７６】
制御部１１は、記録を行うべきイベントが発生してトリガが検出された時点から前後数秒〜十数秒分（例えば、前１２秒および後１２秒など）の間に撮像された複数のカメラ画像の各々に対応付けて、運転情報の各種データをメモリカードに記録するとよい。
【００７７】
ドライブレコーダ１０は、ナビゲーション装置（図示せず）のディスプレイにおいて、画像を再生できるように構成してもよい。更に、ＧＰＳレシーバ１６は、必須の構成ではないが、外付けの機器、例えばＡＶＭ（Automatic Vehicle Monitoring)システムや、ナビゲーション装置が受信した位置情報を取得する構成としてもよい。
【００７８】
［電子機器３０］
電子機器３０は、制御部３１、表示部３２、出力部３３、操作部３４、メモリ３５、外部Ｉ／Ｆ３６、画像処理部３７、及び、通信Ｉ／Ｆ３８等を有している。
【００７９】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有する。ＣＰＵは、制御部３１の動作を制御する。ＲＯＭは、オペレーティングシステム（ＯＳ）や電子機器３０の各種機能を実現させるプログラム、データ等を記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵのワークエリアとして用いる。ＣＰＵがＲＯＭまたはメモリ３５に記憶されているプログラムを実行することにより、電子機器３０の種々の機能が実現される。ＣＰＵは、プログラムの命令群を実行して、電子機器３０の各構成要素を動作させ、各種機能を実現する。
【００８０】
表示部３２は、ユーザが認識可能な情報として画像を表示する。表示部３２は、例えば３．２インチのカラーＴＦＴ液晶ディスプレイである。表示部３２は、有機ＥＬディスプレイまたはその他の方式の表示装置でもよい。
出力部３３は、ユーザが認識可能な情報としてアラーム音またはその他の音を出力するスピーカ等を有する。
【００８１】
操作部３４は、操作を受け付ける。操作部３４は、例えばボタン、スイッチ、およびタッチセンサなどの操作手段を有するとよい。ボタンは、緊急通報用のボタンを含んでもよい。操作部の操作は、押下、スライド、タッチまたはその他の操作とするとよい。
【００８２】
メモリ３５は、情報を記憶する記憶手段である。メモリ３５は、例えば複数の記憶手段を備えるとよい。記憶手段として、不揮発性メモリを備えるとよい。また、揮発性メモリを備えてもよい。メモリ３５は、制御部３１が実行するプログラムを記憶してもよい。このようなプログラムは、制御部３１が図示せぬサーバから取得して記憶させた更新プログラムでもよい。メモリ３５は、例えば、光学式記録媒体、磁気記録媒体、半導体記録媒体、またはその他の記録媒体を含んでもよい。
【００８３】
外部Ｉ／Ｆ３６は、外部機器を接続するためのインターフェースを司る。外部Ｉ／Ｆ３６は、例えば、通信ケーブルを介して他の電子機器（例えば、ドライブレコーダ１０）と通信可能に接続することができる。また、外部Ｉ／Ｆ３６は、ＳＤカードで例示されるメモリカードやＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリなどの外部記憶装置（外部記憶媒体ともいう。）と接続することができる。外部Ｉ／Ｆ３６は、例えば、メモリカードなどの外部記憶媒体を挿入するスロットを有し且つ外部記憶媒体へのデータの書き込みまたは読み出し等を行うようにするとよい。また、メモリカードに限定されることなく、カードタイプ以外のメモリ、持ち運び可能なハードディスク（ＨＤ）、およびその他の記憶媒体等を、外部Ｉ／Ｆ３６を介して利用することができるようにしてもよい。
【００８４】
画像処理部３７は、入力画像に所定の画像処理を施す。画像処理部３７は、ＡＳＩＣ、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）またはその他の画像処理回路で構成されるとよい。
【００８５】
通信Ｉ／Ｆ３８は、制御部３１からの制御により、他の機器との間でデータ通信を行う。  通信Ｉ／Ｆ３８の通信回路として、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信の規格、またはＬＴＥ（Long Term Evolution）および４Ｇ等の移動通信システムの規格等に準拠した通信回路を用いるとよい。
近距離無線通信の規格は、例えば車両が停止している状態において車両外部の機器との通信に適用することができる。または、車両内の機器、例えば容量の大きなストレージを持つパソコン等との通信に適用することができる。
移動通信システムの規格は、例えば、通信ネットワーク４０を介して、ＩＥＥＥ８０２．１１規格および近距離無線通信よりも通信可能な距離が長い通信規格である。
【００８６】
図１のシステムにおいて、ドライブレコーダ１０と電子機器３０との間のデータ伝送は、例えば、通信ケーブルを用いて外部Ｉ／Ｆ１９、３６を介してもよいし、近距離無線通信を用いて通信Ｉ／Ｆ２３、３８を介していてもよい。
【００８７】
＜機能構成＞
次に、電子機器３０が実現する機能の概略を説明する。
図２は、一実施形態の電子機器が備える機能の構成例を説明する図である。制御手段１００は、記憶手段２００に記憶する情報を用いて、車両で取得可能な、乗員に関する情報に基づいて決定した出力先に、前記情報を出力する処理を行う。制御手段１００は、例えば、情報生成手段１１０、出力先決定手段１３０および出力手段１５０を備える。
【００８８】
記憶手段２００は、制御手段１００の各機能が用いる情報（例えば、予め設定する情報など）を記憶する。記憶手段２００は、例えば、出力手段１５０により読み出される出力先の情報を記憶する記憶領域として機能する。
記憶手段２００は、メモリ３５または制御部３１のＲＯＭなどにより実現されるとよい。また、記憶手段２００は、記憶する情報に応じて、制御部１１のＲＡＭなど一時的に記憶する揮発性メモリを用いてもよい。記憶手段２００は、複数のメモリにより構成されるとよい。さらに、記憶手段２００は、外部Ｉ／Ｆ３６に接続可能な外部記憶装置を用いてもよい。
【００８９】
情報生成手段１１０は、例えば、車両に存在する機器または装置などから出力される情報（つまり、一次情報）と、車両で取得する情報を用いて取得可能な情報（つまり、二次情報）との少なくとも一方を用いて、乗員に関する情報を生成する。
【００９０】
出力先決定手段１３０は、例えば、情報生成手段１１０が生成する乗員に関する情報を出力する、一つまたは２つ以上の出力先を決定し、記憶手段２００へ格納する。
【００９１】
出力先決定手段１３０は、例えば、電子機器３０の外部から取得する情報と、電子機器３０が予め記憶する情報との少なくともいずれかに基づいて出力先を決定する。
「電子機器３０の外部から取得する情報」は、例えば、外部Ｉ／Ｆ３６に接続可能な外部記憶装置または電子機器などから読み出すこと、通信Ｉ／Ｆ３８により他の電子機器などから入手すること、および操作部３４などの操作手段による入力を受け付けること、などにより取得するとよい。「他の電子機器など」は、例えば、通信ネットワーク４０を介して情報を取得可能なサーバなどの装置、近距離無線通信により情報を取得可能な端末装置またはＩＤ（identification card）カードなどの電子機器とするとよい。
【００９２】
「電子機器３０が予め記憶する情報」は、例えば、記憶手段２００に予め記憶されているとよい。
なお、電子機器３０は、記憶手段２００に予め出力先の情報を記憶するように構成してもよい。
【００９３】
出力手段１５０は、例えば、情報生成手段１１０が生成した乗員に関する情報を、所定の出力先に出力する処理を行う。
この実施形態において「出力する処理」は、例えば、外部Ｉ／Ｆ３６に接続可能な外部記憶装置または他の電子機器などへ格納すること、通信Ｉ／Ｆ３８により他の電子機器などへ出力すること、電子機器３０の表示部３２または出力部３３へ出力することとするとよい。情報の出力先に応じて、「出力する処理」の具体的な態様は様々である。他の電子機器は、例えば、通信Ｉ／Ｆ３８を介して情報を送信する端末装置、および通信Ｉ／Ｆ３８を介して情報を格納するサーバなどの情報処理装置とするとよい。
【００９４】
制御手段１００は、例えば、プログラムの実行によって実現する。制御手段１００は、例えば、制御部３１が、各機能を実現するプログラムの命令群を実行することによって実現する。プログラムは、例えば、ＲＯＭまたは記憶手段２００に格納されていてもよいし、外部記憶装置から提供されてもよいし、通信ネットワーク４０を介して入手してもよい。制御手段１００に含まれる機能ブロックのうち、画像データに応じた画像の表示、画像データの解析その他の画像データを用いた処理を行う機能ブロックについては、制御部３１と画像処理部３７との協働により実現されるとよい。なお、図２を参照して説明した制御手段１００の各機能は、説明を容易にするため分けたものであり、これらに限られるわけではない。
【００９５】
以下に、電子機器３０を用いたシステムの各実施形態を説明する。また、一部の実施形態では、図２の制御手段１００の機能の一部を備える構成例を説明する。
【００９６】
実施形態１．
実施形態１では、乗員に関する情報として運転者の異常情報を、複数の出力先に選択的に出力する一態様について説明する。本実施形態では、車両の一例として、複数の乗務員と、顧客とが乗車するバスを用いて説明する。
実施形態１のシステムは、例えば、図１の構成例を用いるとよい。
図３は、実施形態１の電子機器の機能の構成例を説明する図である。制御手段１００ａは、例えば、情報生成手段１１０ａ、出力先決定手段１３０ａおよび出力手段１５０ａを備える。
【００９７】
情報生成手段１１０ａは、ドライブレコーダ１０が取得可能な情報を用いて、運転者の異常を検出し、運転者の異常を通知する情報（以降「異常情報」と称する）を生成する。情報生成手段１１０ａは、例えば、急ブレーキ、急ハンドル、および運転者の顔を撮像した画像などの運転者の状況に基づいて、運転者の居眠り、および体調不良などの運転者の異常を検出するとよい。運転者の異常は、例えば、車両の運転に支障をきたす可能性がある状態とするとよい。このような異常は、例えば運転者の体調不良または居眠りである。運転者の異常の存在の検出は、少なくとも異常の有無の検出を含むが、さらに異常の種類を検出することが望ましい。運転者における異常の状態をなるべく詳細に把握するためである。急ブレーキおよび急ハンドルの頻度が高い場合、それが低い場合よりも、運転者に異常が生じた可能性は高い。運転者の顔を撮像した画像を解析して、運転者の体調不良や居眠り等の異常を検知することも可能である。情報生成手段１１０ａは、例えば、運転情報を記憶手段２００に記憶し、運転情報の経時変化に基づいて、運転者の異常を検出するとよい。情報生成手段１１０ａは、例えば、運転情報のうち所定の１または２つ以上のパラメータ（例えば加速度）の経時変化が所定のパターンを示す場合に、運転者の異常を検出してもよい。所定のパターンは、例えば、単位時間当たりのパラメータの変化が閾値以上であること、またはパラメータの経時変化を示す波形が所定の条件（例えば、複雑度の高い変化をしたこと）を満たしたことでもよい。
【００９８】
情報生成手段１１０ａは、例えば、外部Ｉ／Ｆ３６または通信Ｉ／Ｆ３８を介して、所定の運転情報をドライブレコーダ１０へ要求し、ドライブレコーダ１０から所定の運転情報を受け取る。このとき、ドライブレコーダ１０の制御部１１は、例えば、メモリカードから所定の運転情報を読み出し、外部Ｉ／Ｆ１９または通信Ｉ／Ｆ２３を介して電子機器３０に送る。制御部１１が読み出しを要求する運転情報は、例えば、カメラ２０、車両信号取得部２１、ＧＰＳレシーバ１６または各センサなどが収集した情報とするとよい。
【００９９】
ドライブレコーダ１０が運転者の異常を検出する機能を有する場合には、情報生成手段１１０ａは、ドライブレコーダ１０により検出された運転者の異常を示す異常情報を、その検出されたときにまたはその他のタイミングに受け取るように構成することもできる。
【０１００】
出力先決定手段１３０ａは、運転者の異常情報を通知する複数の異なる出力先を決定する。
複数の出力先は、例えば、以下の範囲から選択するとよい。
・車内（同乗者）
・車外の所定の範囲
・通報システム
また、以下のように分けて通知することができる。
・乗務員（出力先が「車内（同乗者）」または「車外の所定の範囲」の場合」）
・乗務員の関係者や会社など（出力先が「車内（同乗者）」、「車外の所定の範囲」、または「通報システム」の場合）
・顧客（出力先が「車内（同乗者）」の場合」）
本実施形態では、以下を通知先とする例を説明する。
（１）同乗者の乗務員
（２）同乗者
（３）通報システムにおける通報受付センター
同乗者は、顧客、または乗務員および顧客とすることができる。ここでは、乗務員と顧客との両方とする。通報受付センターは、各所で発生した事故等に関する通報を受け付ける機関（つまり、センター）である。通報受付センターは、緊急時の公の通報システムの一例である救急自動通報システム（D-Call Net（登録商標））（以降、「通報システム」と記載する）における通報受付センターとするとよい。通報受付センターは、例えば、都道府県または市町村ごとなどの所定の地域ごとに設けられるものでもよい。
【０１０１】
出力先決定手段１３０ａは、同乗者の端末装置（ここでは、乗務員によって車両に持ち込まれた端末装置）の存在を検知する検知手段１３１を備える。検知手段１３１は、例えば、近距離無線通信または通信ネットワーク４０を用いて各端末装置に固有の端末識別情報を取得する。
なお、端末識別情報は、例えば、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）シリアルナンバーのような、端末装置に固有の識別情報とするとよい。ただし、これに限られず、端末装置のユーザ（例えば、乗員）に固有のユーザＩＤまたは端末装置にインストールされたアプリケーションプログラムに一意に割り当てられた識別情報を用いてもよい。端末識別情報は、出力先決定手段１３０ａにおいて乗務員の端末装置を判別できる情報であればよい。
【０１０２】
また、出力先決定手段１３０ａは、選択手段１３２を備える。選択手段１３２は、検知した端末装置の端末識別情報を用いて、同乗者の端末装置のうち、乗務員の端末装置を選択する。選択手段１３２は、乗務員の端末装置の端末識別情報を参照して、検知手段１３１が検知した端末識別情報から乗務員の端末装置の端末識別情報と一致する端末装置を選択する。
【０１０３】
記憶手段２００は、例えば、乗務員の端末装置の端末識別情報などの乗務員情報を予め記憶するとよい。乗務員情報は、例えば、外部Ｉ／Ｆ３６に接続可能な外部記憶装置または電子機器などから読み出すこと、通信Ｉ／Ｆ３８を介して他の電子機器などから入手することなどのいずれかにより取得するとよい。乗務員情報として、例えば、端末識別情報に加え、乗務員ＩＤ、および乗務員氏名などの情報を記憶してもよい。
【０１０４】
出力先決定手段１３０ａは、選択手段１３２が選択した乗務員の端末装置を、１番目の出力先として記憶手段２００へ書き込む。また、ここでは、出力先決定手段１３０ａは、２番目の出力先に同乗者、３番目の出力先に通報システムを設定する。１番目の出力先、２番目の出力先、および３番目の出力先は、例えば、あらかじめ管理者等により指定された出力先とするとよい。
【０１０５】
出力手段１５０ａは、例えば、所定の条件に基づいて、運転者の異常情報を出力先決定手段１３０ａが決定した出力先に出力する。所定の条件は、例えば、出力手段１５０が記憶しているとよい。または、所定の条件は、例えば、記憶手段２００が記憶し、出力手段１５０がこれを参照するとよい。
【０１０６】
所定の条件は、異常情報の出力先の変更の契機となる条件を規定するものである。所定の条件は、例えば、（イ）予め設定した時間の経過、（ロ）同乗者による操作部３４の操作などによって、異常情報への対応が完了した通知の受け取り、および（ハ）車両の停止検知の１つまたは２つ以上の組み合わせを用いることができる。所定の条件は、例えば、電子機器３０の外部から取得する情報と、電子機器３０が予め記憶する情報との少なくともいずれかに基づいて設定されるとよい。所定の条件は、例えば、システム管理者などの手動操作によって設定されるとよいが、異常情報が示す種類やその他の情報に基づいて電子機器３０において自動で設定されてもよい。また、所定の条件は、情報が通知されるべき同乗者によらないで一定であってもよいが、同乗者に応じて異なっていてもよい。
【０１０７】
次に、実施形態１の動作例を説明する。
図４は、実施形態１の電子機器の動作例を説明するフローチャートであり、制御手段１００ａの動作概略を表している。
情報生成手段１１０ａは、所定の間隔（例えば１００ミリ秒）で運転者の異常を検出するための情報（例えば、運転情報）を収集し（Ｓ１１）、運転手の異常を検出する。情報生成手段１１０ａは、異常の存在が検出されないときは（Ｓ１２でＮＯ）は、情報収集を継続する（Ｓ１１）。
情報生成手段１１０ａは、異常の存在が検出されると（Ｓ１２でＹＥＳ）、異常情報を生成する（Ｓ１３）。
【０１０８】
次に、出力手段１５０ａは、１番目の出力処理を行う（Ｓ１４）。その後、出力手段１５０ａは、異常の存在が検出されている異常状態が継続し（Ｓ１５でＹＥＳ）、所定の条件を満たしている場合には（Ｓ１６でＹＥＳ）、２番目以降の出力処理を行う（Ｓ１７）。
出力手段１５０ａは、異常状態が継続し（Ｓ１５でＹＥＳ）、所定の条件を満たしていない場合には（Ｓ１６でＮＯ）、ステップＳ１５へ戻る。
２番目以降の出力処理終了後、または、異常状態が継続していない場合には（Ｓ１５でＮＯ）、情報収集（Ｓ１１）処理に戻り、情報収集および異常の存在の検出を継続する。
【０１０９】
次に、１番目および２番目以降の出力処理について説明する。図５は、１番目の出力処理の動作例を説明するフローチャートである。図６は、２番目の出力処理を説明するフローチャートである。
１番目の出力処理では、出力先決定手段１３０ａは、検知手段１３１により、同乗者の端末装置の端末識別情報を取得することによりその端末装置を検出する（Ｓ２１）。出力先決定手段１３０ａは、選択手段１３２により、乗務員の端末識別情報の端末装置を選択して出力先を決定し、記憶手段２００に書き込む（Ｓ２２）。出力先決定手段１３０ａは、１番目の出力処理で出力先となる端末装置の存在を検出した場合は、その端末装置を出力先として決定するとよい。
【０１１０】
出力先が決定すると（Ｓ２３でＹＥＳ）、出力先決定手段１３０ａは、２回目の出力処理を実施するまでの条件設定値を初期化する（Ｓ２４）。条件設定値は、２回目の出力処理を実施の有無を判断するために用いられる値である。
例えば、所定の条件が１回目の出力処理からの経過時間とすると、条件設定値は経過時間の長さ（例えば、秒数）を示す。
出力手段１５０ａは、出力先となる乗務員の端末装置へ異常情報を送信する（Ｓ２５）。
出力先が決定しないときには（Ｓ２３でＮＯ）、出力先決定手段１３０ａは、２回目の出力処理が直ちに実行されるように、条件判定値を所定の条件が満たされた状態に設定する（Ｓ２６）。出力先決定手段１３０ａは、１番目の出力処理で出力先となる端末装置の存在を検出できなかった場合は、ステップＳ２３で「ＮＯ」と判定する。このような場合として、異常の発生を通知すべき同乗者が乗車していない場合、または乗車しているが端末装置を忘れたなどの理由で携帯していない場合、携帯しているが電源を切っている場合などがある。
【０１１１】
上述した例では、１番目の出力処理での出力先となる端末装置は、あらかじめ決められていたが、以下のようにすることもできる。１番目の出力処理での出力先は、車室における特定の乗車領域にいる者の端末装置でもよい。乗車領域は、車両の車室に設置された座席に座る人が存在する空間領域など、乗員の存在し得る空間領域である。１番目の出力処理での出力先は、例えば、運転席に最も近い座席にいる同乗者の端末装置としてもよい。電子機器３０は、例えばカメラを用いて特定の乗車領域に居る同乗者の顔を認識し、その特定した人の端末装置に送信してもよい。このようにすれば、運転者の異常に迅速に対処できる可能性が高まる。電子機器３０は、表示、音、振動、その他の同乗者が認識可能な方法により通知してもよい。
【０１１２】
２番目以降の出力処理では、出力手段１５０ａは、まず、同乗者へ運転者の異常を通知するべく、異常情報を出力する（Ｓ３１）。出力手段１５０ａは、少なくとも、１番目の出力処理で異常情報を送信した同乗者以外の同乗者に異常の発生を通知するように異常情報を出力する。このとき、出力手段１５０ａは、すでに異常情報を通知した同乗者にも異常情報を通知するように、異常情報を出力してもよい。
出力手段１５０ａは、例えば、アラーム音の出力または車内アナウンスなどにより、不特定の同乗者へ運転者の異常を通知するべく、車内のスピーカを出力先として、これらの音を出力するための音信号を異常情報として出力してもよい。
上述した例では、２番目の出力処理での出力先となる端末装置は、あらかじめ決められていたが、１番目の出力処理と同様の方法で決定することもできる。
【０１１３】
通知する情報は、１番目の出力処理と２番目の出力処理とで同じとしてもよいが、異なっていてもよい。後者の場合、異常の発生から時間が経過していると考えられるので、より緊急度が高い状態であることを知らしめるような情報の通知としてもよい。スピーカを用いて情報を通知する場合に、車両に複数のスピーカがある場合には、特定の乗車領域に居る乗員に通知するために、その乗車領域を放音エリアとするスピーカを出力先として、同乗者に情報を通知してもよい。
【０１１４】
その後、出力手段１５０ａは、異常状態が継続し（Ｓ３２でＹＥＳ）、所定の条件を満たしている場合には（Ｓ３３でＹＥＳ）、３番目の出力処理として通報受付センターの端末装置を出力先として、運転者の異常情報を送信する（Ｓ３４）。通報受付センターの端末装置は、通報センターのオペレーターが使用する端末装置である。オペレーターは、通報を受け付けると、救急車やドクターヘリの手配などの必要な対処を行う。所定の条件は、ステップＳ１６と同様としてもよいし、異なる条件としてもよい。例えば２番目の出力処理を実行しているということは、異常の発生からある程度時間が経過しているので、所定の条件は、経過時間を短くしてもよい。このように、車内の乗員が異常の発生に気づかない場合や、異常に対処できない場合、電子機器３０は通報受付センターに異常の発生を通知できる。このようにすれば、いきなり通報受付センターに通知する場合よりも、車両の乗員による迅速に対応が期待できるとともに、通報受付センターへの通報の集中や、これによる業務効率の悪化が抑制される。
【０１１５】
出力手段１５０ａは、異常状態が継続し（Ｓ３２でＹＥＳ）、所定の条件を満たしていない場合には（Ｓ３３でＮＯ）、ステップＳ３２へ戻る。通報受付センターへ通知する情報は１番目および２番目の出力処理の少なくとも一方と異なっていてもよい。例えば、センサにより検知したシートベルト着用有無などの運転手の乗車の状況、または年齢、性別、その他の運転手の属性を含んでもよい。このようにすれば、通報受付センターに正確な情報を通知しやすくなり、迅速かつ的確な救助等の対応が可能となる。
２番目以降の出力処理終了後、図４のステップＳ１１に戻る。
【０１１６】
実施形態１の変形例１．
２番目または２番目以降（例えば、通報受付センターの前）の出力処理において、さらに車両と連携して走行する他の車両の乗員の端末装置に連絡するようにしてもよい。複数台の車両が連携して走行することは、例えば観光バスや修学旅行バスのように、予め決められた一群の車両が連なって走行することをいう。連携して走行する複数の車両は、例えば、所定日時に同じ経路を走行するように走行するようにスケジュールが決められていることが多い。車両と連携して走行する他の車両は、観光バスであれば、１号車と２号車の関係である。３台以上の車両が連携する場合は、他のいずれか１つまたは２つ以上の車両とするとよい。このようにすれば、仮に同乗者が運転者の異常に気付かなかったり、異常への適切な対処をすることができなかったりする場合でも、連携する他の車両の乗務員が運転者の異常を知ることができる。連携する複数台の車両は、比較的近い場所に存在したり、比較的近い時間に同じ道路を走行したりすることが多いので、運転者の異常への対処を迅速に行えることが期待できる。
【０１１７】
記憶手段２００は、例えば、他の車両の乗員（例えば、乗務員）の端末装置などの他の車両の乗務員情報（以降「他車乗務員情報」と称する）を予め記憶する。
連携する車両に関する情報および他車乗務員情報は、例えば、事前に互いに連絡を取り合うことを決めた複数の車両の間で共有するとよい。
他車乗務員情報は、外部Ｉ／Ｆ３６に接続可能な外部記憶装置または電子機器などから読み出すこと、通信Ｉ／Ｆ３８により通信ネットワーク４０または近距離無線通信などを介して他の電子機器などから入手することにより取得してもよい。
【０１１８】
制御手段１００ａは、例えば、前述した図６のステップＳ３１の同乗者への異常情報の出力、または、同乗者への異常情報の出力から所定時間経過後に、他車乗務員情報を読み出して、他の車両の乗員の端末装置への異常情報を送信するとよい。
【０１１９】
実施形態１の変形例２．
複数の運転者が乗車するバスまたはトラックなどの車両において、運転者の異常情報を交代要員に通知するようにするとよい。乗員のうち交代要員であるかは、例えばあらかじめ決められていてもよいが、乗員の携行物である運転免許証を車両に搭載した読取装置に読み取らせた乗員としてもよい。運転免許証には、その所有者の氏名その他の情報を記録したＩＣチップが搭載されている。このＩＣチップの情報を読み取れば、電子機器３０は、乗員であって運転者以外で運転可能なものを、交代要員として特定することができる。読取装置は、例えばＮＦＣ（Near field communication）の通信方式に対応している。読取装置は、例えば、運転席に面しているドアなどの運転席の周辺またはその他の場所に配置されるとよい。
【０１２０】
記憶手段２００は、予め乗務員情報を記憶し、出力手段１５０ａは、記憶手段２００を参照して異常情報を通知してもよい。また、出力先決定手段１３０ａは、複数の乗員の端末装置の存在を、検知手段１３１により検知してもよい。
このとき、出力手段１５０ａは、例えば、同乗者の端末装置にアラーム音を出力させるように当該端末装置に異常情報を出力するとよい。また、制御手段１００ａの表示部３２または出力部３３を用いて同乗者に運転者の異常を通知するように、表示部３２または出力部３３に異常情報を出力するとよい。出力手段１５０ａは、同乗する乗務員全員（例えば、運転者と交代要員）に運転者の異常を通知してもよい。
【０１２１】
実施形態１の変形例３．
前述した実施形態１およびその変形例１、２では、バスなど乗務員が乗車する場合を一例として説明したが、乗務員以外の同乗者が存在する車両に適用することも可能である。乗務員以外の同乗者が存在する車両は、例えば路線バスや深夜バスであれば乗客、観光バスであれば運転者、添乗員及び交代要員以外の乗員である。
例えば、検知手段１３１は、このような同乗者の端末装置の存在を検知し、出力手段１５０ａは、検知した端末装置へ異常情報を送信するとよい。
【０１２２】
実施形態１の変形例４．
制御手段１００ａは、例えば、近距離無線通信またはその他の通信を用いて、事前に、または乗車時などに、乗務員が携帯する端末装置やＩＤカード、免許証などの乗務員の携行物から情報を読み取り、読み取った情報を乗務員情報として記憶手段２００に登録してもよい。読取装置は、例えば、車室内の乗車に用いられるドア付近またはその他の場所に配置されるとよい。
【０１２３】
また、検知手段１３１は、例えば、近距離無線通信またはその他の通信を用いて、乗務員が携帯する端末装置やＩＤカード、免許証などの乗務員の携行物の存在を検知して、実際に乗車している乗務員を検出するように構成してもよい。制御手段１００ａは、例えば、検出した、乗車している乗務員の端末識別情報、または端末装置の出力先の情報を乗務員情報として記憶手段２００に記憶するように構成してもよい。
【０１２４】
実施形態１の変形例５．
出力先決定手段１３０ａは、例えば、車両が移動しているときに、第１位置と、第１位置とは異なる第２位置とにおいて、検知手段１３１が存在を検知した端末装置を、乗車している乗員の端末装置と判定し、出力先として選択するとよい。このようにすると、第１位置では乗車せずに車両の周囲に存在していた者が携帯する端末装置を、乗車している乗員の端末装置から除くことができる。検知手段１３１は、例えば、第１位置で端末装置の存在を検知した後、予め決められた時間経過後に再度検知をするとよい。車両が信号機で停止している場合もあるので、信号待ちで想定される時間よりも長い時間の経過後に再度検知してもよい。このようにすれば、車両にいる乗員の検出精度が向上する。また、検知手段１３１は、第１位置で端末装置の存在を検知した後、第１位置と第２位置との距離が閾値以上となった場合に、端末装置を再度検知するようにするとよい。このようにすれば、車両にいる乗員の検出精度が向上する。この閾値は、使用する無線通信の通信可能距離に応じて決められているとよく、望ましくは通信可能距離よりも大きくするとよい。また、検知手段１３１は、端末装置からの電波強度に基づいて、乗員の乗車の有無を判断してもよい。電波強度が所定の類似範囲内で一致していれば車内に存在し、閾値以上であれば車両が移動して人は静止したままの可能性があるからである。
【０１２５】
実施形態１の変形例６．
情報生成手段１１０ａは、ドライブレコーダ１０などから収集した情報に基づいて、運転者の異常を検出するときに用いる、異常を検出する条件（以降「検出レベル」とも称する）を変更する変更手段を有していてもよい。検出レベルとは、異常状態の検出に用いられる値と比較される閾値である。
【０１２６】
変更手段は、例えば、異常状態を検出ときに用いる情報の種類、情報が示す値が異常であると判断する基準値などを、利用者が設定できるようにする。変更手段は、例えば、表示部３２に検出レベルを設定する画面を表示し、利用者に入力を促し、入力された情報を用いて検出レベルを変更してもよい。
【０１２７】
また、情報生成手段１１０ａは、例えば、予め複数の検出レベルを記憶し、所定の条件に基づいて、検出レベルを変更してもよい。所定の条件は、利用者からの指示、運転者の識別情報、車両の運行目的、実施形態５で後述するモードなどを用いるとよい。モードとして、運転者の異常を示す異常情報と、乗員が携帯する端末装置から出力される情報を収集した乗員個別情報、乗車予定の複数の乗員のうち乗車していない乗員の情報、および、運転者の勤務の状態に関する勤務情報を出力するモードがある。例えば、情報生成手段１１０ａは、乗車予定の複数の乗員のうち乗車していない乗員の情報を出力する観光バスモードであれば検出レベルを高くし、出退勤モードであれば検出レベルを低くするとよい。般一般客が乗車する観光バスモードのときは、より交通の安全性が望まれるからである。モードと検出レベルとの関係は、上記以外の関係とすることも可能である。
【０１２８】
検出レベルを変更可能にすると、例えば、車両の用途、目的など利用者の事情に応じて、運転者の異常の検出レベルを変更し、車両の運行目的に沿った情報の提供を受けることが可能になる。
【０１２９】
実施形態１の変形例７．
図４から図６の動作例は一例であり、出力先決定手段１３０ａは、例えば、１番目の出力先は、車両が発進したときに決定してもよい（図４のステップＳ１１より前など）。
【０１３０】
実施形態１の変形例８．
上記実施形態１または実施形態１の変形例のように、運転者の異常情報を段階的に通知する場合には、電子機器３０、または、電子機器３０で用いる所定の情報を設定する情報処理装置などの他の電子機器は、異常情報の出力先の設定を、利用者に促す設定画面を提供できるとよい。このようにすると、利用者は乗車する乗員に応じて通知先を柔軟に変更できる。例えば、バスの運行が、乗車が予想可能である乗員（例えば、観光バスなどの顧客、会社の従業員、学生、または生徒）であるか、不特定の乗員（例えば、公共交通機関のバスの顧客、およびタクシーの顧客）などに応じて変更することができる。
加えて、設定画面は、例えば、実施形態１の変形例６の運転者の異常の検出レベルを変更できるように構成されるとよい。
【０１３１】
上記実施形態またはその変形例によれば、運転者の異常を通知された同乗者は、例えば、次のような対応をとることが可能であり、事故の防止等につながる。
・運転者が例えば注意散漫な状態である場合には、同乗者は運転者へ注意喚起などの対応をとることができる。
・運転者が急病などの緊急事態である場合には、同乗者は運転者の介抱や外部への連絡などの対応をとることができる。
・運転者の異常を乗務員に通知する場合には、例えば、運転者の交代、および運転者への注意喚起などの対応をとることができる。
・複数台のバスで連携して運行している場合には、前または後のバスの乗務員に異常を通知して、他の車両の乗務員からの対応を可能とすることができる。
・運転者の異常を非乗務員に通知する場合には、例えば、緊急時のスイッチの押下の操作など、非乗務員が対応可能な処置を実行できる。一例として、車両の機能（例えば、ブレーキなど）は、非乗務員であっても操作できるものであり、対応をとることができる。
【０１３２】
実施形態２．
実施形態２では、乗員に関する情報として乗員が携帯する端末装置から出力される情報を、所定の出力先へ出力する一態様について説明する。本実施形態では、車両の一例として、複数の顧客が乗員として乗車するバスを想定して説明する。
実施形態２のシステムは、図１の構成例を用いてもよいし、図１の構成例からドライブレコーダ１０を除いた構成例であってもよい。
図７は、実施形態２の電子機器の機能の構成例を説明する図である。制御手段１００ｂは、例えば、情報生成手段１１０ｂ、出力先決定手段１３０ｂおよび出力手段１５０ｂを備える。
【０１３３】
情報生成手段１１０ｂは、例えば、乗員が携帯する端末装置から出力される情報を収集する収集手段１１１を備える。端末装置から出力される情報は、例えば、近距離無線通信または通信ネットワーク４０を介して通信Ｉ／Ｆ３８により受信される。端末装置から出力される情報は、使用した車両の乗降の記録を含むようにするとよい。乗降の記録は、例えば、乗降場所や乗降日時を含むようにするとよい。端末装置から出力される情報は、下車後の乗員の行動を特定する行動情報（例えば、下車後の所定時間内の位置を示す位置情報）で例示される、乗員の行動を特定する行動情報を含むようにするとよい。端末装置から出力される情報は、さらに、年齢、性別、その他の人物の属性を示す属性情報を含んでもよい。ただし、プライバシー保護の観点から、個人名などの個人を特定する情報は含まれないようにしてもよい。このようにすれば、乗員の情報を提供することに関する心理的な負担が減り、情報の効率的な収集に寄与する。
【０１３４】
乗員が携帯する端末装置は、予め電子機器３０に情報を送信するように設定されているとよい。一例として予め決めたタイミングで、所定の情報を電子機器３０へ送信するように設定されたアプリケーションプログラムがインストールされているとよい。情報生成手段１１０ｂは、例えば、乗員が乗車するときに、近距離無線通信又はその他の通信を用いて端末装置から所定の情報を受け取るようにしてもよい。例えば、車両の出口付近に読取装置(例えば、ＮＦＣ方式)を設置しておく。乗員は、乗員個別情報の提供に同意する場合は、自身の端末装置を読取装置に近接させる。読取装置は、端末装置から乗員個別情報を読み取る。読取装置の通信方式は、例えばＮＦＣに対応するとよい。
【０１３５】
情報生成手段１１０ｂは、例えば、収集手段１１１により各乗員が携帯する端末装置から収集した情報を、乗員のＩＤと対応づけて乗員個別情報として生成する。情報生成手段１１０ｂは、例えば、所定の期間に収集した乗員個別情報を記憶手段２００に格納してもよい。乗員個別情報は、端末装置から出力される情報の全部または一部を含むようにするとよい。情報生成手段１１０ｂは、各乗員の乗員個別情報のうち、その乗員により許可された情報を出力する一方、許可されていない情報は出力しないようにするとよい。このようにすれば、乗員の情報を提供することに関する心理的な負担が減り、情報の効率的な収集に寄与する。
【０１３６】
出力先決定手段１３０ｂは、電子機器３０外部から取得する情報と、電子機器３０が予め記憶する情報とのいずれかにより出力先を決定し、記憶手段２００へ格納するとよい。出力先は、情報を送信する送信先、または情報を格納する格納先などとするとよい。
【０１３７】
出力手段１５０ｂは、乗員個別情報を出力先へ出力する。出力手段１５０ｂは、例えば、情報生成手段１１０ｂが乗員個別情報を生成したタイミング、または予め決めたタイミングに出力するとよい。予め決めたタイミングは、例えば、車両が所定の場所（例えば、バスの営業所）に移動したとき、または所定の時刻（例えば、営業終了時刻）、またはその他のタイミングとするとよい。
【０１３８】
本実施形態によれば、例えば顧客の行動範囲など交通機関を利用する顧客の行動範囲などを把握することができる。また、乗員個別情報は、個人情報であることから、厳重に管理するとともに、所定期間経過後は廃棄するなど事前に各顧客と取り決めるようにしてもよい。この場合、電子機器３０は送信後ただちに上書きなどによりデータを破棄してもよい。
【０１３９】
実施形態２の変形例１．
電子機器３０は、記憶手段２００に予め出力先を記憶するように構成してもよく、この場合には、出力先決定手段１３０ｂを不要とすることができる。
【０１４０】
実施形態２の変形例２．
電子機器３０は、記憶手段２００に事前に乗車予定の乗員の個人情報（例えば、乗員の氏名、および端末識別番号など）を記憶するようにするとよい。このようにすると、収集した情報と、乗員とを対応づけることが容易になる。
【０１４１】
実施形態３．
実施形態３では、乗員に関する情報として乗車予定の乗員が乗車していないことを知らせる情報を通知する一態様について説明する。本実施形態では、乗員の乗降を、ドライブレコーダ１０が撮像する画像データを用いる場合を説明する。
【０１４２】
実施形態３のシステムの構成は、図１の構成例を用いるとよい。カメラ２０は、乗車する乗員を撮像可能に設置されるとよい。
図８は、実施形態３の電子機器の機能の構成例を説明する図である。制御手段１００ｃは、例えば、情報生成手段１１０ｃおよび出力手段１５０ｃを備える。
【０１４３】
記憶手段２００は、例えば、乗車予定の複数の乗員の識別情報と、各乗員の識別情報に紐づけた連絡先とを記憶する。各乗員の識別情報および連絡先は、電子機器３０外部から取得する情報としてもよいし、電子機器３０が予め記憶する情報としてもよい。制御手段１００ｃ（例えば、情報生成手段１１０ｃ）は、例えば、事前に各乗員の識別情報と連絡先とを記憶手段２００に格納するとよい。
【０１４４】
乗員の識別情報は、例えば、乗員の氏名や識別番号と、画像データを用いて人物判定（顔認証など）を行うときに用いる特徴データとするとよい。特徴データは、例えば、顔の特徴（例えば、目、口、および鼻などの画像または所定の特徴量）を示すデータとするとよい。画像の特徴量としては、例えば、ＳＩＦＴ特徴量、ＳＵＲＦ特徴量、ＨＯＧ特徴量、またはその他の特徴量を用いることができる。
乗員の識別情報と紐づけた連絡先は、例えば、乗員の関係者（例えば、家族、および会社の上司）とするとよい。
【０１４５】
情報生成手段１１０ｃは、判定手段１１２を有する。判定手段１１２は、例えば、乗車予定の複数の乗員の乗車の有無を、ドライブレコーダ１０から入手した画像データと、各乗員の識別情報とを用いて判定する。判定手段１１２は、車内の画像が得られる場合は、乗員の顔の特徴が判定しやすい位置（例えば、ダッシュボード、フロントガラス）で撮像した画像データを入手できることが好ましい。一例として、乗車時などに各乗員がカメラ２０に向かうときに撮像された画像データなどがよい。
【０１４６】
情報生成手段１１０ｃは、乗車していないと判定した乗員について、乗員が乗車していないことを知らせる情報を生成し、乗車していない乗員の識別情報（例えば、氏名や識別番号）と、知らせる情報とを出力手段１５０ｃに出力する。
出力手段１５０ｃは、記憶手段２００の識別情報に紐づけられた連絡先に、乗員が乗車していないことを通知する情報を送信する。通知は、専用のアプリケーションプログラムの通知機能、電子メール、ＳＭＳ（Short Message Service）、またはその他の方法で行われるとよい。
【０１４７】
実施形態３の変形例１．
実施形態３では、乗員の乗車の有無の判定にドライブレコーダ１０の画像データを用いる場合を説明したが、変形例１では、乗員が携帯する端末装置を用いる場合を説明する。
実施形態３の変形例１のシステムは、図１の構成例を用いてもよいし、図１の構成例からドライブレコーダ１０を除いた構成例であってもよい。
記憶手段２００は、例えば、乗車予定の複数の乗員の識別情報と、各乗員の識別情報に紐づけた連絡先とを記憶する。ここでは、乗員の識別情報は、例えば、乗員の氏名や識別番号と、乗員が携帯する端末装置の端末識別番号とするとよい。
【０１４８】
判定手段１１２は、乗員が乗車したことを示す乗車情報を受け取る。乗車情報は、例えば、乗員が携帯する端末装置から通信（例えば、近距離無線通信）により取得できる端末識別番号としてもよい。または、制御手段１００ｃが実施形態１で説明した検知手段１３１を備える場合には、検知手段１３１により乗車している乗員の端末装置の存在を検知し、乗車している乗員を判定してもよい。
判定手段１１２は、乗車予定の乗員の識別情報と乗車情報とを用いて、乗車予定の乗員のうち、乗車していない乗員を判定する。
【０１４９】
情報生成手段１１０ｃは、乗車していないと判定した乗員について、乗員が乗車していないことを通知する情報を生成し、乗車していない乗員の識別情報（例えば、氏名や識別番号）と、通知する情報とを出力手段１５０ｃに出力する。
出力手段１５０ｃの処理は、実施形態３と同様とする。
【０１５０】
実施形態３の変形例２．
制御手段１００ｃは、出力先を、例えば、乗員の乗降を管理する情報処理装置または管理者が携帯する端末装置などの他の電子機器とし、他の電子機器が各乗員に紐づけられる出力先を記憶するようにしてもよい。制御手段１００ｃは、管理する他の電子機器に、乗車していない乗員の情報を通知することにより、管理する電子機器から各乗員に紐づけられた連絡先に通知するように構成してもよい。
【０１５１】
実施形態３の変形例３．
上記実施形態３では、乗員に紐づけられた出力先に、乗員が乗車していないことを知らせる情報を、乗員の関係者（例えば、家族または管理者）に通知していたが、出力先を乗員が携帯する端末装置として、乗員本人に、乗車が確認されていないことを通知してもよい。例えば、「乗車予定時刻を過ぎています」という通知を乗員が携帯する端末装置へ送信してもよい。このようにすると、乗員へ注意を促すことができる。
【０１５２】
本実施形態またはその変形例によれば、乗車予定の乗員の乗車が確認されないことが、乗員の関係者または乗員本人に通知することができる。これにより、通知を受けた者が対応することができる。
【０１５３】
実施形態４．
実施形態４では、乗員に関する情報として運転者の勤務の状態に関する情報を所定の出力先へ出力する一態様について説明する。
実施形態１のシステムは、例えば、図１の構成例を用いるとよい。
図９は、実施形態４の電子機器の機能の構成例を説明する図である。制御手段１００ｄは、例えば、情報生成手段１１０ｄおよび出力手段１５０ｄを備える。
記憶手段２００は、出力先を予め記憶するとよい。電子機器３０は、例えば、電子機器３０外部から取得する情報と、電子機器３０が予め記憶する情報とのいずれかにより、勤務情報の出力先を取得し、記憶手段２００へ格納するとよい。一例として、運転者を管理する会社などのサーバまたは記憶媒体とするとよい。
【０１５４】
情報生成手段１１０ｄは、例えば、ドライブレコーダ１０が測定または検知する情報を用いて、運転者の勤務の状態に関する情報（以降「勤務情報」とも称する）を生成する。運転者の勤怠は、例えば、出退勤時刻、走行時間、走行経路、休憩時間、および疲労状態の１つまたは２つ以上を含むようにするとよい、一例として、情報生成手段１１０ｄは、車両信号取得部２１または各センサなどから情報を収集し、勤務情報を生成する。勤務情報は、例えば、ＧＰＳによる位置情報と、エンジンＯＮ／ＯＦＦの時刻とを用いるとよい。情報生成手段１１０ｄは、例えば、所定の期間に収集した情報を、記憶手段２００に記憶し、所定の時間や間隔で勤務情報を生成してもよい。
出力手段１５０ｄは、勤務情報を出力先へ出力する。出力手段１５０ｄは、例えば、予め決められたタイミング（例えば、所定の時刻、および勤務情報を入手したとき）で勤務情報を出力するとよい。
【０１５５】
実施形態５．
実施形態５では、上記各実施形態のうち、二つ以上を組み合わせる一態様を説明する。
電子機器３０は、上記各実施形態を実現する複数のプログラムを備え、複数のプログラムから選択した一以上のプログラムを実行するように構成してもよい。電子機器３０は、モードを設定してもよい。「モード」は、システムの動作状態を規定するモードとするとよい。モードは、当該システム出力する情報の種類を規定するようにするとよい。モードは、システムの管理者などによって手動操作に設定されるとよい。電子機器３０は、例えば、複数のプログラムを有し、表示部３２に、情報を選択する画面を表示して利用者に情報の選択を促し、利用者が操作部３４を用いて入力した情報を受け付けるようにしてもよい。
【０１５６】
図１０（Ａ）に、一以上の情報を選択することを促す画面例を示す。利用者は、例えば、情報番号を選択し、詳細設定格納先の指定を行う。詳細設定格納先は、例えば、各実施形態で用いる出力先などの所定の情報の参照先とし、情報番号毎に詳細情報格納先を設定する。所定の情報は、情報番号１では、出力先、乗務員情報、他車乗務員情報、および異常の検出レベルなど、情報番号３では、出力先、および乗車予定の乗員情報など、情報番号２、４では、出力先などとする。
【０１５７】
入力画面は、例えば、詳細設定格納先として、所定の情報の入手先を指定できるように構成するとよい。一例として、所定の情報を格納したサーバ、または、外部記憶装置などを指定することを利用者に促してもよい。
または、入力画面は、例えば、詳細設定について、プルダウンメニューなどにより情報番号毎に所定の情報の入力を利用者に促してもよい。このとき、入力画面は、例えば、利用者が所定の情報自体を入力すること、または、所定の情報の入手先を指定することなどを促すようにするとよい。
【０１５８】
図１０（Ｂ）に、（Ａ）に示す入力画面で設定したモード情報の一例を示す。ここでは、情報番号毎に、情報を選択するか否か（例えば、ＯＮ／ＯＦＦ、数値１が選択、数値０が非選択）と、所定の情報の格納先（図１０（Ｂ）では、詳細設定格納先）とを有するテーブル例を示している。
【０１５９】
図１１は、実施形態５の電子機器が備える機能の構成例を説明する図である。
モード設定手段３１０は、例えば、モードを設定する処理を行う。モードは、例えば、複数の情報の選択または非選択の組合せをモードとする。一例として、４つの情報が存在するときには、２の４乗の数のモードとなる。モード設定手段３１０は、例えば、図１０（Ａ）の入力画面により、利用者が入力した情報をモード情報（例えば、図１０（Ｂ）のテーブル）として記憶手段２００に書き込む。
【０１６０】
スケジューラ３２０は、モード情報に基づいて、制御手段１００ａ〜１００ｄを実行させ、情報を出力することを制御する。
スケジューラ３２０は、例えば、エンジンがＯＮとなると、モード情報に基づいて、選択された制御手段を起動する。スケジューラ３２０は、例えば、モード情報のＯＮ／ＯＦＦがＯＮを示す制御手段を起動し、各制御手段が所定の情報の取得などの動作を開始させる。
スケジューラ３２０は、例えば、所定のタイミングで、制御手段が情報を出力するように制御してもよい。
このようにすると、電子機器３０は、モード情報に基づいて、異なる情報を切り替えて出力することが可能になる。また、スケジューラ３２０は、緊急度に応じて、制御手段の実行に優先順位をつけて実行させてもよい。例えば、運転者の異常情報を最優先とするとよい。
【０１６１】
実施形態５の変形例１．
実施形態５では、電子機器３０が複数のプログラムを備え、利用者が希望する情報を選択できる一態様を説明した。これに限らず、例えば、複数のプログラムのうち、電子機器３０が備える一以上のプログラムを事前に選択し、選択したプログラムを備えるように電子機器３０を構成してもよい。
電子機器３０は、例えば、予め選択された複数のプログラムを有し、各プログラムを実行可能に構成されるとよい。
【０１６２】
実施形態５の変形例２．
図１０に示す画面例を用いるモードの設定は、例えば、電子機器３０を管理する者が操作する情報処理装置などの他の電子機器で行ってもよい。図１１のモード設定手段３１０は、例えば、他の電子機器で設定されたモードの情報などを、通信Ｉ／Ｆを介して他の電子機器などから受け取り、受け取ったモードの情報を記憶手段２００に格納するとよい。または、モード設定手段３１０は、モードの情報を、外部Ｉ／Ｆ３６を介して外部記憶装置などから受け取り、記憶手段２００に格納するとよい。
【０１６３】
実施形態６．
実施形態６では、乗員に関する情報として乗員の操作に基づいて車両で取得可能な情報を出力する一態様を説明する。
実施形態６のシステムは、例えば、図１の構成例を用いるとよい。本実施形態では、電子機器３０の操作部３４は、例えば、緊急事態の発生時に操作する緊急通報ボタン（または緊急通報スイッチ）を有する。緊急通報ボタンは、例えば、緊急事態（例えば、事故、急病者、および自然災害など）が生じたときに操作される。
実施形態６の機能は、例えば、図９の機能の構成例により実現することができる。ここでは、図９の構成例を参照して説明する。
【０１６４】
電子機器３０は、例えば、事前に（例えば電子機器３０の起動時など）、出力先の情報を取得し、記憶手段２００に書き込むとよい。電子機器３０は、電子機器３０の外部から取得する情報と、電子機器３０が予め記憶する情報とのいずれかにより、緊急情報の出力先を決定するとよい。出力先は、車両または乗務員に関係する会社、通報システムなどとするとよい。
【０１６５】
情報生成手段１１０ｄは、例えば、緊急通報スイッチの操作を検知すると、ドライブレコーダ１０が取得した情報を用いて、車内の状態などを示す情報（以降「緊急情報」とも称する）を生成する。一例として、情報生成手段１１０ｄは、緊急ボタンが操作された時点でカメラ２０が撮像した画像データおよびその前に撮像された画像データ、車両信号取得部２１または各センサなどが測定もしくは検知した情報を取得して、緊急情報を生成する。
【０１６６】
緊急情報は、緊急事態の発生時に出力される情報であり、例えば、緊急時の車内の状況、特定の乗員の状況などを撮像した画像データとするとよい。緊急情報は、例えば、ドライブレコーダ１０などが撮像した画像データを解析したデータとするとよい。一例として、車内の画像データから取得した乗車人数、および画像データに撮像された者を認証した結果などとするとよい。
【０１６７】
出力手段１５０ｄは、緊急情報を出力先へ出力する。出力先は、実施形態１と同じ方法により決められてもよい。出力手段１５０ｄは、例えば、情報生成手段１１０ｄが緊急情報を生成したタイミングで緊急情報を出力するとよい。
【０１６８】
実施形態６の変形例１．
実施形態６では、電子機器３０の操作部３４が緊急通報ボタンを備える構成例を説明したが、緊急通報ボタンとして機能する操作手段は、電子機器３０とは別に設けてもよい。操作手段は、例えば、近距離無線通信を用いて通信Ｉ／Ｆ３８を介して電子機器３０に制御信号を送るようにしてもよい。また、操作手段は、例えば、信号線を用いて外部Ｉ／Ｆ３６を介して電子機器３０に制御信号を送るようにしてもよい。
操作手段は、例えば、通信ケーブルで電子機器３０と接続してもよいし、実施形態７で後述する光リモコンを用いて構成してもよい。操作手段は、車室前方で、運転者または同乗者が操作しやすい位置に据え付けられるとよい。
【０１６９】
実施形態７．
実施形態７では、手動操作に基づいて、電子機器が取得する情報を、所定の出力先に出力する処理について説明する。本実施形態では電子機器の一例としてドライブレコーダを用いて説明する。
【０１７０】
車両の運転に関係する様々な情報を収集するときに、ドライブレコーダの情報は有用である。特に近年、ドライブレコーダは、前方に加え、後方などの情報を収集することが望まれ、フロントカメラとリアカメラとを有するドライブレコーダが存在する。
このような事情から、前方を撮像するフロントカメラを有するドライブレコーダ（以降「フロントドライブレコーダ」とも称する）を有する利用者が、後から、後方を撮像するリアカメラを有するドライブレコーダ（以降「リアドライブレコーダ」とも称する）を追加するような場合に、リアドライブレコーダにもフロントドライブレコーダと同様の機能を備えることが望まれる。このとき、リアドライブレコーダの機能を前方から操作できることが好ましい。
【０１７１】
ドライブレコーダには、手動操作により、通常とは異なる手動操作モードに移行する機能を有するものがある。手動操作は、例えば、エンジンのＯＮ／ＯＦＦに連動して起動中のドライブレコーダに所定の動作開始のイベントを生じさせる操作である。所定の動作開始の一例として、この手動操作により、特定の記録先を出力先として（例えば、別の専用フォルダなどの専用記憶領域）情報の出力を開始する。特定の記録先は、情報の記録先を通常の記録先とは異なる記録先でもよいが。手動操作に応じて動画が記録されるように確保された記憶領域であればよい。
本実施形態では、車両の後方に設置するリアドライブレコーダとは別に、フロントから操作できる操作手段を設け、操作手段をフロントから操作することにより、リアドライブレコーダを制御するための制御信号を送信する構成とするとよい。以下、制御信号が、情報の出力先を変更させる手動操作モードに移行させる信号とする場合ついて説明する。
【０１７２】
手動操作モードに移行させる操作手段の一例として、（Ａ）有線で遠隔制御する有線リモコン、または（Ｂ）無線で遠隔制御する無線リモコンを用いるとよい。（Ｂ）無線リモコンとして、例えば、（Ｂ−１）光を発するリモコン、または（Ｂ−２）電波を発するリモコンを用いるとよい。
【０１７３】
（Ａ）有線リモコン
有線リモコンを用いる場合を説明する。有線リモコンの電源として、例えば、シガー電源（シガーソケットともいう。）を用いるとよい。有線リモコンは、例えば、シガー電源にボタンを取付け、シガー電源と同じ一本の有線電線で制御信号（例えば、ＯＮ／ＯＦＦ信号）を伝送し、手動操作モードに移行するように構成する。有線電線は、上述したような一本の有線電線を用いて、電力線に制御信号を重畳し、電力と一緒に制御信号を伝送することができる。また、有線電線は、電力線と信号線とで配線を分けて二本で構成してもよい。有線リモコンの電源は、上述のとおりシガー電源とするとよいが、電池その他の電源としてもよい。
【０１７４】
（Ｂ）無線リモコン
（Ｂ−１）光を発するリモコン（以下「光リモコン」という。）
まず、光リモコンを用いる場合を説明する。光はここでは、赤外光である。光を発するリモコンの場合、例えば、光リモコンのボタンを操作することにより制御信号を伝送し、手動操作モードへ移行するとように構成する。光リモコンは、例えば、制御信号に赤外光を利用した遠隔操作機器とする。赤外光は、例えば、赤外ＬＥＤ（ＩＲＬＥＤ：infrared light emitting diodes）光を用いるとよい。
【０１７５】
図１２は、光リモコンを用いるときの制御信号の伝送を説明する模式図である。図１２（Ａ）〜（Ｃ）の各図では、車両８０内で、運転席８１に座る利用者Ｕにより光リモコン９１が操作される。光リモコン９１は、少なくとも、車両８０の車室における後方側に配置されたリアドライブレコーダ９３の遠隔操作に用いられる。リアドライブレコーダ９３は、リアガラス８５越しに車両８０の後方を撮像し、撮像により得られた画像を記録する電子機器である。また、車両８０には、車両８０の車室における前方側に配置されたフロントドライブレコーダ９７が設けられている。フロントドライブレコーダ９７は、フロントガラス８４越しに車両８０の前方を撮像し、撮像により得られた画像を記録する。なお、フロントドライブレコーダ９７は、フロントガラス８４に取り付けやすく、かつその撮像方向を利用者Ｕが調整しやすいように、例えば円筒型とするとよい。また、リアドライブレコーダ９３は、リアガラス８５に取り付けやすく、かつその撮像方向を利用者Ｕが調整しやすいように、例えば円筒型とするとよい。
【０１７６】
光リモコン９１は、利用者Ｕが一度の操作（例えば、一回の押下）で所定の制御信号を伝送する赤外ワンタッチリモコンであることが好ましい。光リモコン９１は、この例では、ダッシュボード８７上の位置のうち、利用者Ｕの手が届く位置に据え付けられている。光リモコン９１の据え付けられる位置は、これ以外でもよいが、その位置については後述する。なお、フロントドライブレコーダ９７およびリアドライブレコーダ９３は、例えば、図１のドライブレコーダ１０と同様の構成を有してもよいし、一部分を有する構成としてもよい。また、図１２（Ｂ）、（Ｃ）では図面が煩雑になるのを防ぐため、利用者Ｕ、運転席８１および後部座席８２の図示を省略し、また、光リモコン９１の据え付けられる位置を抽象化して示してある。
【０１７７】
図１２（Ａ）は、車両８０の車室前方に設置した光リモコン９１からリアドライブレコーダに制御信号を伝送する例である。利用者Ｕが車両８０に据え付けた光リモコン９１を操作すると、光リモコン９１は赤外光Ｌ１を発する。この例では、赤外光Ｌ１は、光リモコン９１から直接リアドライブレコーダ９３に到達する。リアドライブレコーダ９３は、赤外光Ｌ１に応じて手動操作モードに移行する。
【０１７８】
図１２（Ｂ）は、車両８０の車室前方に設置した光リモコン９１から発せられた赤外光Ｌ１を、車室を構成する部材（反射部材）に反射させて、リアドライブレコーダ９３に伝送させる例である。この例では、光リモコン９１の操作により、赤外光Ｌ１がルームミラー８３の鏡面に反射して、その反射光Ｌ２がリアドライブレコーダ９３に到達する。リアドライブレコーダ９３は、反射光Ｌ２に応じて手動操作モードに移行する。なお、車室を構成する反射部材としては、例えば、ルームミラーのほか、天井、フロントガラス８４、リアガラス８５、および窓（例えばサイドガラス）等が存在する。従って、車室内に存在する反射部材を用いて赤外光を光リモコン９１からリアドライブレコーダ９３へ伝送させるように光リモコン９１の取り付け位置を決めてもよい。
【０１７９】
図１２（Ｃ）は、利用者Ｕによる光リモコン９１の一度の操作（例えば、一回の押下）で、リアドライブレコーダ９３およびフロントドライブレコーダ９７の遠隔操作される例を示す。利用者Ｕが車両８０に据え付けた光リモコン９１を操作すると、光リモコン９１は赤外光Ｌ３を発する。この例では、赤外光Ｌ３は、光リモコン９１から直接フロントドライブレコーダ９７に到達する。リアドライブレコーダ９３は、赤外光Ｌ３に応じて手動操作モードに移行する。また、光リモコン９１から発せられた赤外光Ｌ３は、車室を構成する部材（ここでは、ルームミラー８３の鏡面）を反射し、その反射光Ｌ４がリアドライブレコーダ９３に到達する。リアドライブレコーダ９３は、反射光Ｌ４に応じて手動操作モードに移行する。この場合、利用者Ｕの操作負担が軽減される。フロントドライブレコーダ９７に直接光ではなく、車室を構成する部材で反射させた反射光を伝達させてもよい。
【０１８０】
赤外光は、一般に、電波に比べて直線性が強い。そのため、光リモコンは、例えば、リアドライブレコーダが直線上に見える位置であり、シートや乗員が妨げにならない位置に取り付けるとよい。一例として、図１３に破線で示す領域のように、乗員（特に運転者）の手の届く位置（つまり、操作可能な範囲）で天井（図１３の領域９９ａ）、Ａピラー（図１３の領域９９ｂ）、ダッシュボードのうち車幅方向における中央部（図１３の領域９９ｃ）とすることが好ましい。領域９９ａは、例えばダッシュボードの直上に位置する領域とするとよい。領域９９ｂは、運転席側のＡピラーとすれば、運転者がリモコンを操作しやすい。領域９９ｃは、ダッシュボードのうち車幅方向における中央部とすれば、操作しやすく、運転手の視界の妨げにもなりにくい。このように、赤外光を発するリモコンは、車室内のダッシュボードまたはダッシュボードよりも上方の所定位置に取り付けられることが望ましい。
【０１８１】
リアドライブレコーダは、例えば、車室の後方の所定の位置（リアガラスなど）に取り付けるとよい。また、光リモコンのボタンは、車室内のダッシュボードまたはダッシュボードよりも上方の所定位置に取り付けるとよい。
【０１８２】
また、車室を構成する反射部材としては、例えば、ルームミラーのほか、天井、フロントガラス８４、リアガラス８５、および窓（サイドガラス）等が存在する。従って、車室内に存在する反射部材を用いて赤外光を光リモコン９１からリアドライブレコーダ９３へ伝送させるように光リモコン９１の取り付け位置を決めてもよい。
さらに、赤外光に限られず、微弱無線などの無線、有線ケーブルなどを用いて、リアドライブレコーダ、またはさらにフロントドライブレコーダにイベントの発生を通知する制御信号を伝送してもよい。
【０１８３】
また、運転席８１に座る利用者Ｕが光リモコン９１を用いてリアドライブレコーダ９３、またはさらにフロントドライブレコーダ９７を遠隔操作する場合を説明したが、光リモコン９１の利用者は助手席（図示略）に座る人物でもよい。また、後部座席８２に座る利用者が光リモコン９１を用いてリアドライブレコーダ９３、またはさらにフロントドライブレコーダ９７を遠隔操作してもよい。
【０１８４】
（Ｂ−２）電波を発するリモコン
電波を発するリモコンを用いる場合、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）の無線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信の規格、または移動通信システムの規格に準拠した無線通信に係る電波を発することにより、制御信号を送信するとよい。このような電波は、赤外光に比べて直進性が低く、回り込む特性があるため、光リモコンに比べて、設置位置や設置方向の制約が少ない。リモコンは、さらに、制御信号の送信に加え、リアドライブレコーダの動作用の電力を供給してもよい。給電方法として、例えば、非接触電力供給や電磁気のビームを絞った電力線供給などがある。無線リモコンの電源は、有線リモコンの場合と同様、シガー電源とするとよいが、電池その他の電源としてもよい。
【０１８５】
以上説明した通り、車内の後方に設置されたリアドライブレコーダに手動操作モードの機能を開始させる操作手段を備え、操作手段の操作により、信号がリアドライブレコーダに伝達されると、当該ドライブレコーダが所定の機能を開始する。操作手段と当該ドライブレコーダとの間の信号の伝送は、有線の信号線を用いてもよいし、無線の信号の伝送であってもよい。無線の信号は、例えば、車室内の反射部材を反射して当該ドライブレコーダに到達してもよいし、操作手段から車室の空間領域を伝搬して当該ドライブレコーダに到達してもよい。
【０１８６】
実施形態７の変形例１．
また、実施形態７では、電子機器としてドライブレコーダを用いる構成例を説明したが、図１の構成例に加え、リアドライブレコーダを備えるシステムに適用することもできる。
システムは、例えば、ドライブレコーダ１０をフロントドライブレコーダとし、電子機器３０としてリアドライブレコーダを備え、操作手段（操作装置）として光リモコンのボタンを備える。
【０１８７】
実施形態７の変形例２．
実施形態７では、電子機器がドライブレコーダである構成例を説明したが、上記各実施形態の電子機器のいずれかと、電子機器を制御する信号を出力する操作装置（操作手段の一例）と、を備えるシステムとしてもよい。システムは、電子機器を、車室の後方の所定の位置に取り付け、操作装置を、車室内のダッシュボードまたはダッシュボードよりも上方の所定位置に取り付け可能とするとよい。このようにすれば、車両における前方の乗車領域、例えば運転席または助手席に座る乗員が操作装置を操作しやすくなる。
【０１８８】
その他の実施形態．
上記各実施形態では、図１に示すシステムの構成例を用いて説明したが、電子機器がドライブレコーダの機能を有する構成であってもよい。
図１４は、本発明の一実施形態のシステムの他の構成例を説明する図である。システムは、電子機器５０を備える。
【０１８９】
制御部５１は、制御部１１、３１と同様の構成とするとよい。ＣＰＵがＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することにより、電子機器５０の種々の機能が実現される。ＣＰＵは、プログラムの命令群を実行して、電子機器５０の各構成要素を動作させ、各種機能を実現する。
他の構成は、図１と同様であるため説明を省略する。
【０１９０】
例えば、実施形態７の変形例１において、電子機器５０と、リアドライブレコーダとを備え、操作手段（操作装置）として、光リモコンのボタンを有する構成としてもよい。
【０１９１】
本発明の範囲は，明細書に明示的に説明された構成や限定されるものではなく，本明細書に開示される本発明の様々な側面の組み合わせをも，その範囲に含むものである。本発明のうち，特許を受けようとする構成を，添付の特許請求の範囲に特定したが，現在の処は特許請求の範囲に特定されていない構成であっても，本明細書に開示される構成を，将来的に特許請求の範囲とする意思を有する。
【０１９２】
本願発明は上述した実施の形態に記載の構成に限定されない。上述した各実施の形態や変形例の構成要素は任意に選択して組み合わせて構成するとよい。また各実施の形態や変形例の任意の構成要素と、発明を解決するための手段に記載の任意の構成要素または発明を解決するための手段に記載の任意の構成要素を具体化した構成要素とは任意に組み合わせて構成するとよい。これらについても本願の補正または分割出願等において権利取得する意思を有する。た「〜の場合」「〜のとき」という記載があったとしてもその場合やそのときに限られる構成として記載はしているものではない。これらの場合やときでない構成についても開示しているものであり、権利取得する意思を有する。また順番を伴った記載になっている箇所もこの順番に限らない。一部の箇所を削除したり、順番を入れ替えた構成についても開示しているものであり、権利取得する意思を有する。
【０１９３】
また、意匠出願への変更出願により、全体意匠または部分意匠について権利取得する意思を有する。図面は本装置の全体を実線で描画しているが、全体意匠のみならず当該装置の一部の部分に対して請求する部分意匠も包含した図面である。例えば当該装置の一部の部材を部分意匠とすることはもちろんのこと、部材と関係なく当該装置の一部の部分を部分意匠として包含した図面である。当該装置の一部の部分としては、装置の一部の部材としてもよいし、その部材の部分としてもよい。全体意匠はもちろんのこと、図面の実線部分のうち任意の部分を破線部分とした部分意匠を、権利化する意思を有する。
【符号の説明】
【０１９４】
１０  ドライブレコーダ
３０、５０  電子機器
１１、３１、５１  制御部
３２  表示部
３３  出力部
１７、３４  操作部
１８、３５  メモリ
１９、３６  外部Ｉ／Ｆ
２３、３８  通信Ｉ／Ｆ
８０  車両
８１  運転席
８２  後部座席
８３  ルームミラー
８４  フロントガラス
８５  リアガラス
８７  ダッシュボード
９１  光リモコン
９３  リアドライブレコーダ
９７  フロントドライブレコーダ
９９ａ〜９９ｃ  領域
１００、１００ａ〜１００ｄ  制御手段
１１０、１１０ａ〜１１０ｄ  情報生成手段
１１１  収集手段
１１２  判定手段
１３０、１３０ａ、１３０ｂ  出力先決定手段
１３１  検知手段
１３２  選択手段
１５０、１５０ａ〜１５０ｄ  出力手段
２００  記憶手段
３１０  モード設定手段
３２０  スケジューラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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