(57)【要約】      （修正有）【課題】銀行等の種々の金融サービスの提供を行う者である金融機関がＡＰＩを利用した金融サービスを提供するにあたり、金融機関及び当該金融機関が金融サービス提供のために管理している金融機関システム側の負担が少なくて済む金融機関システムを提供する。【解決手段】消費者等のユーザに対して商品販売等を行う商品・サービス提供者が、金融機関からＡＰＩの提供を受け、ユーザの認可に基づいて、金融機関が備えているユーザ口座情報に対してＡＰＩによる金融サービス機能を実行することに利用される金融機関システム１であって、商品・サービス提供者と金融機関との間に介在する中間取扱者を特定する識別子である中間取扱者ＩＤと、ＡＰＩによる金融サービス機能と商品・サービス提供者との組み合わせを特定する識別子であるスコープ情報と、を管理する中間取扱者情報管理処理部を備える。【選択図】図２
2020068032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者などのユーザに対して商品販売やサービス提供を行う商品・サービス提供者が、金融機関からＡＰＩの提供を受け、前記ユーザの認可に基づいて、前記金融機関が備えているユーザ口座情報に対して前記ＡＰＩによる金融サービス機能を実行することに利用される金融機関システムであって、
前記商品・サービス提供者と前記金融機関との間に介在する中間取扱者ごとに前記金融機関システムが前記中間取扱者を特定する識別子として発行している中間取扱者ＩＤと、前記金融機関システムが前記中間取扱者ＩＤごとに紐づけて発行している、前記金融機関システムが前記商品・サービス提供者から実行依頼を受けている前記ＡＰＩによる金融サービス機能と前記商品・サービス提供者との組み合わせを特定する識別子であるスコープ情報と、を管理する中間取扱者情報管理処理部
を備えている金融機関システム。
【請求項２】
前記中間取扱者情報管理処理部は、さらに、前記中間取扱者ＩＤを有する前記中間取扱者から前記金融機関システムへのアクセスが正当なものであることを証明する情報である中間取扱者シークレットを管理する
請求項１記載の金融機関システム。
【請求項３】
情報取得部で取得した前記中間取扱者ＩＤと前記スコープ情報との組み合わせからこれらが正規のものであることを確認する第一の確認処理部と、
前記第一の確認処理部で確認が行われた前記スコープ情報に係る前記ユーザが使用するユーザ端末に対して、前記商品・サービス提供者が使用する商品・サービス提供者端末から前記金融機関システムへ行われる、前記商品・サービス提供者端末が前記金融機関システムへアクセスするためのアクセストークンの発行依頼の要求を許可するための認証用情報の入力を促し、前記ユーザ端末から取得した前記認証用情報に基づいて認証処理を行う認証処理部と、
前記認証処理部での認証が行われた前記ユーザを特定するユーザＩＤと、前記中間取扱者ＩＤと、前記スコープ情報とに紐づく認可コードを発行する認可コード発行処理部と、
前記認可コードを前記中間取扱者端末に送出する認可コード送出処理部と、をさらに備える
請求項１又は２記載の金融機関システム。
【請求項４】
前記第一の確認処理部で確認が行われた前記スコープ情報に係る前記ユーザが使用するユーザ端末に対して、前記商品・サービス提供者端末から前記金融機関システムへ行われる、前記商品・サービス提供者端末が前記金融機関システムへアクセスするためのアクセストークンの発行依頼の要求を許可するための認証用情報の入力を促す際に、前記中間取扱者ＩＤに紐づいている前記中間取扱者を示す中間取扱者情報と、前記スコープ情報に紐づいている前記ＡＰＩによる金融サービス機能と前記商品・サービス提供者との組み合わせを示す組み合わせ情報を前記ユーザ端末に表示させる情報送信部をさらに備える
請求項３記載の金融機関システム。
【請求項５】
前記情報取得部で取得した前記中間取扱者ＩＤと、前記スコープ情報と、前記認可コードと、前記中間取扱者シークレットとが正規のものであることを確認する第二の確認処理部と、
前記第二の確認処理部での確認が行われた前記認可コードに紐づくアクセストークンを発行するアクセストークン発行処理部と、
前記アクセストークン発行処理部で発行された前記アクセストークンを送出するアクセストークン送出処理部と、
前記情報取得部で取得した前記中間取扱者ＩＤと、前記スコープ情報と、前記アクセストークンとが正規のものであることを確認する第三の確認処理部と、
前記第三の確認処理部での確認が行われた前記スコープ情報と、前記アクセストークンとから、前記アクセストークンで特定される前記ユーザＩＤに紐づく前記ユーザ口座情報の金融機関口座で、前記スコープ情報で特定されている前記ＡＰＩによる金融サービス機能を実行するＡＰＩ機能実行処理部と、
前記ＡＰＩ機能実行処理部での前記ＡＰＩによる金融サービス機能が実行されたとの処理完了情報を送出するＡＰＩ機能実行完了情報送出部と
をさらに備えている請求項４記載の金融機関システム。
【請求項６】
前記アクセストークンには前記金融機関システムへのアクセスについての第一の有効期限が設定されており、
前記アクセストークン発行処理部は、前記アクセストークンを発行する際に、前記第一の有効期限経過後の前記金融機関システムへのアクセスについての第二の有効期限が設定されたリフレッシュトークンを発行する
請求項３〜５の何れか一項に記載の金融機関システム。
【請求項７】
前記中間取扱者ＩＤを前記中間取扱者端末に発行する中間取扱者ＩＤ発行処理部と、
前記スコープ情報を前記中間取扱者端末に発行するスコープ情報発行処理部と
をさらに備えている請求項１〜６の何れか一項に記載の金融機関システム。
【請求項８】
消費者などのユーザに対して商品販売やサービス提供を行う商品・サービス提供者が、金融機関からＡＰＩの提供を受け、前記ユーザの認可に基づいて、前記金融機関が備えているユーザ口座情報に対して前記ＡＰＩによる金融サービス機能を実行することに利用されるコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
前記商品・サービス提供者と前記金融機関との間に介在する中間取扱者ごとに、前記金融機関が管理する金融機関システムが前記中間取扱者を特定する識別子として発行している中間取扱者ＩＤと、前記金融機関システムが前記中間取扱者ＩＤごとに紐づけて発行している、前記金融機関システムが前記商品・サービス提供者から実行依頼を受けている前記ＡＰＩによる金融サービス機能と前記商品・サービス提供者との組み合わせを特定する識別子であるスコープ情報と、を管理する中間取扱者情報管理処理部
として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記中間取扱者情報管理処理部を、さらに、前記中間取扱者ＩＤを有する前記中間取扱者から前記金融機関システムへのアクセスが正当なものであることを証明する情報である中間取扱者シークレットを管理する
ように機能させる請求項８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、更に、
情報取得部で取得した前記中間取扱者ＩＤと前記スコープ情報との組み合わせからこれらが正規のものであることを確認する第一の確認処理部と、
前記第一の確認処理部で確認が行われた前記スコープ情報に係る前記ユーザが使用するユーザ端末に対して、前記商品・サービス提供者が使用する前記商品・サービス提供者端末から前記金融機関システムへ行われる、前記商品・サービス提供者端末が前記金融機関システムへアクセスするためのアクセストークンの発行依頼の要求を許可するための認証用情報の入力を促し、前記ユーザ端末から取得した前記認証用情報に基づいて認証処理を行う認証処理部と、
前記認証処理部での認証が行われた前記ユーザを特定するユーザＩＤと、前記中間取扱者ＩＤと、前記スコープ情報とに紐づく認可コードを発行する認可コード発行処理部と、
前記認可コードを前記中間取扱者が使用する中間取扱者端末に送出する認可コード送出処理部と
して機能させる請求項８又は９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、更に、
前記第一の確認処理部で確認が行われた前記スコープ情報に係る前記ユーザが使用するユーザ端末に対して、前記商品・サービス提供者端末から前記金融機関システムへ行われる、前記商品・サービス提供者端末が前記金融機関システムへアクセスするためのアクセストークンの発行依頼の要求を許可するための認証用情報の入力を促す際に、前記中間取扱者ＩＤに紐づいている前記中間取扱者を示す中間取扱者情報と、前記スコープ情報に紐づいている前記ＡＰＩによる金融サービス機能と前記商品・サービス提供者との組み合わせを示す組み合わせ情報を前記ユーザ端末に表示させる情報送信部として機能させる
請求項１０記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、更に、
前記情報取得部で取得した前記中間取扱者ＩＤと、前記スコープ情報と、前記認可コードと、前記中間取扱者シークレットとが正規のものであることを確認する第二の確認処理部と、
前記第二の確認処理部での確認が行われた前記認可コードに紐づくアクセストークンを発行するアクセストークン発行処理部と、
前記アクセストークン発行処理部で発行された前記アクセストークンを送出するアクセストークン送出処理部と、
前記情報取得部で取得した前記中間取扱者ＩＤと、前記スコープ情報と、前記アクセストークンとが正規のものであることを確認する第三の確認処理部と、
前記第三の確認処理部での確認が行われた前記スコープ情報と、前記アクセストークンとから、前記アクセストークンで特定される前記ユーザＩＤに紐づく前記ユーザ口座情報の金融機関口座で、前記スコープ情報で特定されている前記ＡＰＩによる金融サービス機能を実行するＡＰＩ機能実行処理部と、
前記ＡＰＩ機能実行処理部での前記ＡＰＩによる金融サービス機能が実行されたとの処理完了情報を送出するＡＰＩ機能実行完了情報送出部と
して機能させる請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記アクセストークンには前記金融機関システムへのアクセスについての第一の有効期限が設定されており、
前記アクセストークンを発行する際に、前記第一の有効期限経過後の前記金融機関システムへのアクセスについての第二の有効期限が設定されたリフレッシュトークンを発行するように前記アクセストークン発行処理部を機能させる
請求項１０〜１２の何れか一項に記載の金融機関システム。
【請求項１４】
コンピュータを、更に、
前記中間取扱者ＩＤを前記中間取扱者端末に発行する中間取扱者ＩＤ発行処理部と、
前記スコープ情報を前記中間取扱者端末に発行するスコープ情報発行処理部と
として機能させる請求項８〜１３の何れか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
消費者などのユーザに対して商品販売やサービス提供を行う商品・サービス提供者が、金融機関からＡＰＩの提供を受け、前記ユーザの認可に基づいて、前記金融機関が備えているユーザ口座情報に対して前記ＡＰＩによる金融サービス機能を実行することに利用される金融機関システムにおいて、前記金融機関システムが前記商品・サービス提供者から実行依頼を受けている前記ＡＰＩによる金融サービス機能と前記商品・サービス提供者との組み合わせを特定する識別子であるスコープ情報を発行するスコープ発行方法であって、
前記商品・サービス提供者と前記金融機関との間に介在する中間取扱者ごとに前記金融機関システムが前記中間取扱者を特定する識別子として発行している中間取扱者ＩＤを、前記中間取扱者が使用する中間取扱者端末に発行する中間取扱者ＩＤ発行処理ステップと、
前記金融機関システムが前記中間取扱者ＩＤごとに紐づけている前記スコープ情報を前記中間取扱者端末に発行するスコープ情報発行処理ステップと、を備える
スコープ発行方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＡＰＩ（Application Programming Interface）を利用した金融機関システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどを使用して振り込みを行うといった、情報技術と金融サービスとを組み合わせたＦｉｎＴｅｃｈという分野が注目を集めている。ＦｉｎＴｅｃｈの分野では、銀行以外の者が銀行のシステムに接続し、その機能を利用できるようにするプログラムであるＡＰＩ（Application Programming Interface）が知られており、銀行が電子決済代行業者やFinTech業者などにＡＰＩを提供し、利用者の同意に基づいて銀行システムへのアクセスを認可するオープンＡＰＩなどが知られている。
【０００３】
特許文献１にはユーザの銀行口座情報にアクセスしてユーザに種々のサービスを提供するため、銀行システムへのアクセス権限をＦｉｎＴｅｃｈ業者に付与することをユーザに許可させるオープンＡＰＩシステムの一例が開示されていて、上記のシステムで採用されている銀行システムにアクセスするためのアクセストークンの発行方法について改良した発明が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−４９６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
オープンＡＰＩを利用して、銀行が、企業にＡＰＩを提供して金融サービスを提供することがある。この金融サービスとしては、例えば、商品販売・サービス提供企業が、消費者などのユーザに対する商品販売や、サービス提供などを行い、前記ユーザが商品購入した際やサービス提供を受けた際の商品購入金額などについての支払い（すなわち、決済）を、前記ユーザが前記銀行に備えている銀行口座を利用して行うようなものがある。
【０００６】
この場合、銀行は、商品販売・サービス提供企業ごとにいかなる内容の金融サービス（例えば、即時口座振替、残高照会、振込照会、等）を提供するのか、それぞれの金融サービスを特定するＡＰＩを、一つ一つの商品販売・サービス提供企業について、提供する金融サービスごとに構築する必要が生じ、銀行側の負担が大きい。
【０００７】
この発明は、銀行、証券会社、保険会社、仮想通貨交換事業者、等の種々の金融サービスの提供を行う者である金融機関がＡＰＩを利用した金融サービスを提供するにあたり、金融機関及び当該金融機関が金融サービス提供のために管理している金融機関システム側の負担が少なくて済む金融機関システムを提案することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［１］
消費者などのユーザに対して商品販売やサービス提供を行う商品・サービス提供者が、金融機関からＡＰＩの提供を受け、前記ユーザの認可に基づいて、前記金融機関が備えているユーザ口座情報に対して前記ＡＰＩによる金融サービス機能を実行することに利用される金融機関システムであって、
前記商品・サービス提供者と前記金融機関との間に介在する中間取扱者ごとに前記金融機関システムが前記中間取扱者を特定する識別子として発行している中間取扱者ＩＤと、前記金融機関システムが前記中間取扱者ＩＤごとに紐づけて発行している、前記金融機関システムが前記商品・サービス提供者から実行依頼を受けている前記ＡＰＩによる金融サービス機能と前記商品・サービス提供者との組み合わせを特定する識別子であるスコープ情報と、を管理する中間取扱者情報管理処理部
を備えている金融機関システム。
【０００９】
［２］
消費者などのユーザに対して商品販売やサービス提供を行う商品・サービス提供者が、金融機関からＡＰＩの提供を受け、前記ユーザの認可に基づいて、前記金融機関が備えているユーザ口座情報に対して前記ＡＰＩによる金融サービス機能を実行することに利用されるコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
前記商品・サービス提供者と前記金融機関との間に介在する中間取扱者ごとに、前記金融機関が管理する金融機関システムが前記中間取扱者を特定する識別子として発行している中間取扱者ＩＤと、前記金融機関システムが前記中間取扱者ＩＤごとに紐づけて発行している、前記金融機関システムが前記商品・サービス提供者から実行依頼を受けている前記ＡＰＩによる金融サービス機能と前記商品・サービス提供者との組み合わせを特定する識別子であるスコープ情報と、を管理する中間取扱者情報管理処理部
として機能させるコンピュータプログラム。
【００１０】
［３］
消費者などのユーザに対して商品販売やサービス提供を行う商品・サービス提供者が、金融機関からＡＰＩの提供を受け、前記ユーザの認可に基づいて、前記金融機関が備えているユーザ口座情報に対して前記ＡＰＩによる金融サービス機能を実行することに利用される金融機関システムにおいて、前記金融機関システムが前記商品・サービス提供者から実行依頼を受けている前記ＡＰＩによる金融サービス機能と前記商品・サービス提供者との組み合わせを特定する識別子であるスコープ情報を発行するスコープ発行方法であって、
前記商品・サービス提供者と前記金融機関との間に介在する中間取扱者ごとに前記金融機関システムが前記中間取扱者を特定する識別子として発行している中間取扱者ＩＤを、前記中間取扱者が使用する中間取扱者端末に発行する中間取扱者ＩＤ発行処理ステップと、
前記金融機関システムが前記中間取扱者ＩＤごとに紐づけている前記スコープ情報を前記中間取扱者端末に発行するスコープ情報発行処理ステップと、を備える
スコープ発行方法。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、ＡＰＩによる金融サービス機能を商品販売・サービス提供企業に提供する際の金融機関側の技術的負担を軽減する金融機関システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の金融機関システムとその他の端末とを組み合わせたシステムの構成の一例を表す図である。
【図２】本発明の金融機関システムを使用したＡＰＩによる金融サービス機能の提供の概念図である。
【図３】本発明の金融機関システムの構成の一例を表す図である。
【図４】ユーザ端末に表示される認証用情報の入力画面の一例を表す図である。
【図５】本発明の金融機関システムに接続される中間取扱者端末の構成の一例を表す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は図５図示の中間取扱者端末の構成の一部の構成の詳細を表す図である。
【図７】（ａ）中間取扱者端末が備える商品・サービス提供者ＤＢに記憶される情報の一例を表す図である。（ｂ）中間取扱者端末が備えるアクセストークンＤＢに記憶される情報の一例を表す図である。
【図８】本発明の金融機関システムの処理の一例を表すフロー図である。
【図９】図８に続く処理の一例を表すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態の一例を説明する。
【００１４】
本発明は、消費者などのユーザに対して商品販売やサービス提供を行う商品・サービス提供者が、金融機関からＡＰＩの提供を受け、前記ユーザの認可に基づいて、前記金融機関が備えているユーザ口座情報に対して前記ＡＰＩによる金融サービス機能を実行することに利用される金融機関システム、これによって実行される方法、これをコンピュータで実行するコンピュータプログラムである。
【００１５】
前記金融機関は、例えば、銀行、証券会社、保険会社、仮想通貨交換事業者、等の種々の金融サービスの提供を行う者である。
【００１６】
本実施形態では、消費者などのユーザに対して商品販売やサービス提供を行う商品・サービス提供者が、金融機関からＡＰＩの提供を受け、前記ユーザの認可に基づいて、前記金融機関が備えている前記ユーザの口座情報に対して前記ＡＰＩによる金融サービス機能を実行することに利用される金融機関システムの一例を説明する。
【００１７】
図１図示の実施形態では、従来公知の種々の金融サービスを提供する金融機関が管理する金融機関システム１が、複数のユーザが使用するユーザ端末２、複数の商品・サービス提供者が使用する商品・サービス提供者端末３、商品・サービス提供者と金融機関との間に介在する複数の中間取扱者が使用する中間取扱者端末４とインターネット通信網、無線通信規格で定められている無線通信網等の通信ネットワーク５を介して通信可能に接続されている。
【００１８】
商品・サービス提供者は、この実施形態では、例えば、電子商取引などで商品の販売を行う商品販売企業や、種々のサービス提供を行うサービス提供企業である。
【００１９】
ユーザは、この実施形態では、商品販売企業から商品を購入したり、サービス提供企業からサービス提供を受ける消費者、利用者である。本実施形態の金融機関システム１を使用する者が証券会社、保険会社、仮想通貨交換事業者、等である場合には、商品・サービス提供者が取扱い、提供する商品、サービスや、ユーザが、それぞれに対応したものになる。
【００２０】
中間取扱者は、前記商品・サービス提供者が、前記金融機関からＡＰＩの提供を受け、前記ユーザの認可に基づいて、前記金融機関が備えている前記ユーザの口座情報に対して前記ＡＰＩによる金融サービス機能を実行する際の、前記商品・サービス提供者と前記金融機関との間に介在する者である。例えば、ユーザが商品購入代金、サービス代金を自己の金融機関口座を介して商品・サービス提供者に支払い、決済を行おうとするときに、その決済を代行する会社である。
【００２１】
本実施形態では、図２に示すように、金融機関が、金融機関システム１を介して、中間取扱者ごとに中間取扱者を特定する識別子として中間取扱者ＩＤを発行している。また、金融機関システム１を管理する金融機関が商品・サービス提供者から実行依頼を受けている金融サービス機能と、商品・サービス提供者との組み合わせを特定する識別子であるスコープ情報を、金融機関が、金融機関システム１を介して、中間取扱者ＩＤごとに紐づけて発行している。
【００２２】
金融機関システム１を管理する金融機関が商品・サービス提供者から実行依頼を受けている金融サービス機能としては、ＡＰＩによる種々の金融サービス機能がある（以下、本明細書、図面において、「ＡＰＩによる金融サービス機能」を「ＡＰＩ機能」とする）。ＡＰＩ機能としては、前記ユーザの口座情報における金融機関口座の残高照会等の参照系ＡＰＩや、前記ユーザの口座情報における金融機関口座への決済指図等の更新系ＡＰＩが例示される。本実施形態の金融機関システム１を使用する者が証券会社、保険会社、仮想通貨交換事業者、等である場合には、ＡＰＩ機能が、それぞれに対応したものになる。
【００２３】
［ユーザ端末の構成］
ユーザ端末２は、複数のユーザがそれぞれ使用するパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機、スマートスピーカー、等、のコンピュータである。
【００２４】
ユーザ端末２は通信ネットワーク５を介して金融機関システム１、商品・サービス提供者端末３、中間取扱者端末４とそれぞれ通信可能に接続されている。
【００２５】
図示していないが、ユーザ端末２は、ＣＰＵ等により構成され各種データの処理、演算を行う演算処理部と、メモリ等の各種データを記憶する記憶部と、液晶ディスプレイやスピーカ等の情報出力部と、タッチパネルやマイク等の情報入力部と、各種データの送受信を行う通信部と、を備えている。採用する前記情報出力部、前記情報入力部の具体的構成は、ユーザ端末２の種類によって異なる。
【００２６】
ユーザ端末２の記憶部には、本実施形態の金融機関システム１を利用した商品購入代金支払い（決済）、サービス購入代金支払い（決済）、残高照会、振込照会、等のＡＰＩ機能に係る処理動作を演算処理部によって制御するためのコンピュータプログラムが記憶されている。このコンピュータプログラムを実行することで、ユーザ端末２が備える各機能、例えば、金融機関に登録されているユーザの口座情報へのアクセス権限を商品・サービス提供者端末３に付与する機能、等が実現される。
【００２７】
［商品・サービス提供者端末の構成］
商品・サービス提供者端末３は、電子商取引などで商品の販売を行う商品販売企業や、種々のサービス提供を行うサービス提供企業である商品・サービス提供者が使用するサーバ、等のコンピュータである。
【００２８】
商品・サービス提供者端末３は通信ネットワーク５を介して金融機関システム１、ユーザ端末２、中間取扱者端末４とそれぞれ通信可能に接続されている。
【００２９】
図示していないが、商品・サービス提供者端末３は、ＣＰＵ等により構成され各種データの処理、演算を行う演算処理部と、メモリやハードディスク等の各種データを記憶する記憶部と、各種データの送受信を行う通信部と、を備えている。
【００３０】
商品・サービス提供者端末３の記憶部には、本実施形態の金融機関システム１を利用してユーザが実行する商品購入代金支払い（決済）、サービス購入代金支払い（決済）、残高照会、振込照会、等のＡＰＩ機能に係る処理動作を演算処理部によって制御するためのコンピュータプログラムが記憶されている。このコンピュータプログラムを実行することで、商品・サービス提供者端末３が備える各機能、例えば、前記金融機関が提供するＡＰＩによる前記ユーザの口座情報における金融機関口座への決済指図サービスを利用する機能、等が実現される。
【００３１】
［金融機関システムの構成］
金融機関システム１は、金融機関が管理する各種サーバで構成されるシステムである。本実施形態では、金融機関システム１は、図３に示すようにＷｅｂシステム７と、ＡＰＩ制御システム８と、勘定系システム９とで構成されたシステムとなっている。なお、図示していないが、Ｗｅｂシステム７内の機能とＡＰＩ制御システム８内の機能を、通信ネットワーク１０を介することなく同一システムに配するものとして構成されたシステムとすることもできる。
【００３２】
１．Ｗｅｂシステムの構成
Ｗｅｂシステム７は、一又は複数のＷｅｂサーバで構成される。図示の実施形態では、Ｗｅｂシステム７は、ユーザ端末２、中間取扱者端末４と、通信ネットワーク５を介して、それぞれ通信可能に接続され、専用線等の通信ネットワーク１０を介してＡＰＩ制御システム８と勘定系システム９とそれぞれ通信可能に接続されている。なお、図示していないが、ユーザ端末２、中間取扱者端末４からのアクセスが集中することによるＷｅｂサーバの負荷を分散させるため、負荷分散装置を備えていてもよい。
【００３３】
図３に示すＷｅｂシステム７は、情報送受信部１２、制御部１３、中間取扱者情報管理処理部１４、第一の確認処理部１７、認証処理部１８、認可コード送出処理部１９を備えている。
【００３４】
情報送受信部１２は、ユーザ端末２、中間取扱者端末４、ＡＰＩ制御システム８、勘定系システム９とそれぞれ情報の送受信を行う。
【００３５】
制御部１３は、Ｗｅｂシステム７が備える各処理部が行う情報処理をＣＰＵ、ＲＡＭ等の演算処理部で制御する。
【００３６】
中間取扱者情報管理処理部１４は、中間取扱者ＩＤ発行処理部１５、スコープ情報発行処理部１６を備えている。中間取扱者情報管理処理部１４は、以下の情報を管理する。
【００３７】
・中間取扱者ＩＤ
中間取扱者ＩＤは、金融機関が、金融機関システム１を介して発行しているもので、中間取扱者ごとに当該中間取扱者を特定する識別子である。中間取扱者ＩＤは、中間取扱者ＩＤ発行処理部１５によって発行され、中間取扱者端末４に通知される。例えば、図７（ａ）に示すような金融機関ごとに異なる文字列からなる中間取扱者ＩＤが一つ一つの中間取扱者に対して中間取扱者ＩＤ発行処理部１５から発行され、各中間取扱者が使用している中間取扱者端末４にそれぞれ通知される。中間取扱者ＩＤは、後述するＡＰＩ制御システム８が備える中間取扱者ＩＤデータベース２２へ登録される（以下、本明細書、図面において「データベース」を「ＤＢ」とする）。
【００３８】
・スコープ情報
スコープ情報は、金融機関システム１を管理する金融機関が商品・サービス提供者から実行依頼を受けているＡＰＩ機能と、商品・サービス提供者との組み合わせを特定する識別子である。金融機関が、ＡＰＩシステム１を介して、中間取扱者ＩＤごとに紐づけてスコープ情報を発行している。スコープ情報は、スコープ情報発行処理部１６によって発行され、中間取扱者端末４に通知される。例えば、各金融機関が提供するＡＰＩ機能と、当該ＡＰＩ機能の実行を金融機関システム１に依頼して利用する前記商品・サービス提供者との組み合わせに対して図７（ａ）に示すような文字列からなる一つのスコープ情報がスコープ情報発行処理部１６によって発行され、中間取扱者端末４に通知される。このスコープ情報は、後述するＡＰＩ制御システム８が備えるスコープＤＢ２３へ登録される。
【００３９】
・中間取扱者シークレット
中間取扱者シークレットは、中間取扱者ＩＤを有する中間取扱者から当該中間取扱者が使用する中間取扱者端末４を介して受けた金融機関システム１へのアクセスが正当なものであることを証明する情報である。この中間取扱者シークレットは、後述する中間取扱者ＩＤＤＢ２２へ登録される。
【００４０】
第一の確認処理部１７は、情報取得部である情報送受信部１２で取得した中間取扱者ＩＤとスコープ情報との組み合わせからこれらが正規のものであることを確認する処理を行う。
【００４１】
本実施形態では、中間取扱者端末４が金融機関システム１に対して後述するアクセストークンの発行依頼を要求する際に、中間取扱者端末４は商品・サービス提供者端末３からユーザ端末２に係る前記ユーザを特定するユーザＩＤと、ユーザ端末２と商品・サービス提供者端末３との間のセッション識別子とを取得する。
【００４２】
中間取扱者端末４は、取得したユーザＩＤとセッション識別子とに基づいてＡＰＩ機能と商品・サービス提供者の組み合わせであるスコープ情報及び中間取扱者ＩＤを特定して、特定したスコープ情報及び中間取扱者ＩＤをＷｅｂシステム７へ送出する。
【００４３】
認証処理部１８は、第一の確認処理部１７で確認が行われたスコープ情報に係るユーザが使用するユーザ端末２に対して、商品・サービス提供者端末３から中間取扱者端末４を経由して金融機関システム１へ行われる、商品・サービス提供者端末３が中間取扱者端末４を経由して金融機関システム１へアクセスするためのアクセストークンの発行依頼の要求を許可するための認証用情報の入力を促す。この場合、情報送信部である情報送受信部１２は、前記中間取扱者ＩＤに紐づいている前記中間取扱者を示す中間取扱者情報と、前記スコープ情報に紐づいている前記ＡＰＩ機能と当該ＡＰＩ機能の提供を受ける前記商品・サービス提供者との組み合わせを示す組み合わせ情報を前記ユーザ端末に送信して、これらの情報を前記ユーザ端末に表示させる。そして、ユーザ端末２から取得した認証用情報に基づいて認証処理を行う。
【００４４】
本実施形態では、認証処理部１８は、図４に示すように、商品・サービス提供者「はなまる商会」が中間取扱者「ネット決済株式会社」を通じてＡＰＩ機能「○△□ネット銀行が提供する即時口座振替機能、本人確認機能」を使用したい旨のメッセージをユーザ端末２に表示するとともに、ログインＩＤ、パスワードの入力及び前記商品・サービス提供者「はなまる商会」が中間取扱者「ネット決済株式会社」を通じてＡＰＩ機能「○△□ネット銀行が提供する即時口座振替機能、本人確認機能」を使用することを許可するか否かの選択を促す。前記ユーザは所定のログインＩＤ、パスワードを入力し、許可又は拒否を選択する。認証処理部１８は、前記ユーザについての情報を記憶している後述する勘定系システム９が備えるユーザＤＢ３３を参照して、前記ログインＩＤ、前記パスワードの認証を行う。
【００４５】
認可コード送出処理部１９は、後述するＡＰＩ制御システム８が発行する認可コードを中間取扱者端末４に送出する処理を行う。
【００４６】
２．ＡＰＩ制御システムの構成
ＡＰＩ制御システム８は、一又は複数のＡＰＩ制御サーバで構成される。ＡＰＩ制御システム８は、通信ネットワーク５を介してユーザ端末２と、中間取扱者端末４とそれぞれ通信可能に接続され、専用線等の通信ネットワーク１０を介してＷｅｂシステム７と勘定系システム９とそれぞれ通信可能に接続されている。なお、図示していないが、ユーザ端末２、中間取扱者端末４からのアクセスが集中することによるＡＰＩ制御サーバの負荷を分散させるため、負荷分散装置を備えていてもよい。
【００４７】
図３に示すＡＰＩ制御システム８は、情報送受信部２０、制御部２１、中間取扱者ＩＤＤＢ２２、スコープＤＢ２３、アクセストークンＤＢ２４、認可コード発行処理部２５、第二の確認処理部２６、アクセストークン発行処理部２７、アクセストークン送出処理部２８、第三の確認処理部２９、ＡＰＩ機能実行完了情報送出処理部３０を備えている。
【００４８】
情報送受信部２０は、ユーザ端末２、中間取扱者端末４、Ｗｅｂシステム７、勘定系システム９とそれぞれ情報の送受信を行う。
【００４９】
制御部２１は、ＡＰＩ制御システム８が備える各処理部が行う情報処理をＣＰＵ、ＲＡＭ等の演算処理部で制御する。
【００５０】
中間取扱者ＩＤＤＢ２２には、上述した中間取扱者ＩＤ、前記中間取扱者シークレットが記憶されている。
【００５１】
スコープＤＢ２３には、上述したスコープ情報が記憶されている。
【００５２】
アクセストークンＤＢ２４には、後述する認可コード発行処理部２５が発行する認可コード、後述するアクセストークン発行処理部２７が発行するアクセストークンとリフレッシュトークンが記憶されている。アクセストークンは、後述する第二の確認処理部２６で確認が行われた前記認可コードに紐づくトークンであり、前記認可コードに係る前記中間取扱者ＩＤと前記スコープ情報との組み合わせに対して有効で、前記ユーザを特定し前記商品・サービス提供者が中間取扱者端末４を経由して前記ＡＰＩ機能を利用することを認可するトークンである。例えば、図７（ｂ）に示すような文字列からなるアクセストークンが記憶されている。また、図７（ｂ）に示すアクセストークンには、金融機関システム１へのアクセスについての第一の有効期限（アクセストークン有効期限）が設定されている。リフレッシュトークンは、後述する第二の確認処理部２６で確認が行われた前記認可コードに紐づくトークンであり、前記認可コードに係る前記中間取扱者ＩＤと前記スコープ情報との組み合わせに対して有効で、前記第一の有効期限経過後に金融機関システム１へ再アクセスすることにより、前記アクセストークンと同一の機能を有する新たなトークンを、前記中間取扱者に対して付与することを認可するトークンである。例えば、図７（ｂ）に示すような文字列からなるリフレッシュトークンが記憶されている。また、図７（ｂ）に示すリフレッシュトークンには、金融機関システム１へのアクセスについての第二の有効期限（リフレッシュトークン有効期限）が設定されている。
【００５３】
認可コード発行処理部２５は、認証処理部１８での認証が行われた前記ユーザを特定するユーザＩＤと、前記中間取扱者ＩＤと、前記スコープ情報とに紐づく認可コードを発行する処理を行う。本実施形態では、Ｗｅｂシステム７の認証処理部１８で前記ログインＩＤ、前記パスワードの認証が成功し、前記商品・サービス提供者が前記中間取扱者を通じて前記ＡＰＩ機能を使用することを前記ユーザが許可した場合、認可コード発行処理部２５は、Ｗｅｂシステム７の第一の確認処理部１７による前記確認処理の際に取得した前記スコープ情報及び前記中間取扱者ＩＤと、認証処理部１８による前記認証処理の際に取得した前記ユーザＩＤとに紐づく認可コードを発行する。前記認可コードは、Ｗｅｂシステム７の認可コード送出処理部１９によって中間取扱者端末４へ送出される。この際、前記認可コードに紐づく前記中間取扱者ＩＤと前記スコープ情報を送出してもよい。
【００５４】
第二の確認処理部２６は、中間取扱者端末４から取得した前記中間取扱者ＩＤと、前記スコープ情報と、前記認可コードと、前記中間取扱者シークレットとが正規のものであることを確認する処理を行う。本実施形態では、中間取扱者端末４がＷｅｂシステム７から前記認可コードと、前記認可コード発行に係る前記中間取扱者ＩＤと前記スコープ情報を取得した後、取得した前記認可コード、前記中間取扱者ＩＤ、前記スコープ情報及びあらかじめ前記中間取扱者ＩＤに紐づき設定されている前記中間取扱者シークレットをＡＰＩ制御システム８へ送出して、アクセストークンの発行を要求する。ＡＰＩ制御システム８の第二の確認処理部２６は、取得した前記認可コードがアクセストークンＤＢ２４に記憶されている情報であるかどうか、前記中間取扱者ＩＤ及び前記中間取扱者シークレットが中間取扱者ＩＤＤＢ２２に記憶されている情報であるかどうか、前記スコープ情報がスコープＤＢ２３に記憶されている情報であるかどうか確認する。
【００５５】
アクセストークン発行処理部２７は、第二の確認処理部２６での確認が行われた前記認可コードに紐づく上述したアクセストークンを発行する処理を行う。
【００５６】
また、アクセストークン発行処理部２７は、金融機関システム１へのアクセスについての第一の有効期限経過後の金融機関システム１への再アクセスについての第二の有効期限が設定されたリフレッシュトークンを発行する処理を行う。
【００５７】
また、アクセストークン発行処理部２７は、後述する勘定系システム９のＡＰＩ機能実行処理部３４が前記ＡＰＩ機能を実行する際に用いたアクセストークンと同様の機能を有するアクセストークンとそれに紐づくリフレッシュトークンを新たに発行する処理を行う。
【００５８】
アクセストークン送出処理部２８は、アクセストークン発行処理部２７で発行された前記アクセストークンと前記リフレッシュトークンとを中間取扱者端末４に送出する処理を行う。この際、前記アクセストークンに紐づけられている前記中間取扱者ＩＤと前記スコープ情報を送出してもよい。
【００５９】
第三の確認処理部２９は、中間取扱者端末４から取得した前記中間取扱者ＩＤと、前記スコープ情報と、前記アクセストークンとが正規のものであることを確認する処理を行う。本実施形態では、商品・サービス提供者端末３が金融機関システム１に対して後述する前記ＡＰＩ機能の実行を要求する際に、中間取扱者端末４は商品・サービス提供者端末３から前記ユーザＩＤ、前記ＡＰＩ機能に係る前記金融機関を特定する金融機関ＩＤを取得する。中間取扱者端末４は、取得した前記ユーザＩＤ、前記金融機関ＩＤに基づいて、前記中間取扱者ＩＤ、前記スコープ情報、前記アクセストークンを特定して、これらを金融機関システム１へ送出する。ＡＰＩ制御システム８の第三の確認処理部２９は、取得した前記中間取扱者ＩＤが中間取扱者ＩＤＤＢ２２に記憶されている情報であるかどうか、前記スコープ情報がスコープＤＢ２３に記憶されている情報であるかどうか、前記アクセストークンがアクセストークンＤＢ２４に記憶されている情報であるかどうか確認する。
【００６０】
ＡＰＩ機能実行完了情報送出処理部３０は、後述する勘定系システム９で行われる商品・サービス提供者端末３からの実行要求に係る前記ＡＰＩ機能の実行が完了したとの処理完了情報を中間取扱者端末４へ送出する処理を行う。本実施形態では、後述する勘定系システム９のＡＰＩ機能実行処理部３４が、商品・サービス提供者端末３からの実行要求に係る前記ＡＰＩ機能を実行した後、その実行結果をＡＰＩ制御システム８が取得し、ＡＰＩ機能実行完了情報送出処理部３０が前記実行結果を中間取扱者端末４へ送出し、中間取扱者端末４は前記実行結果を商品・サービス提供者端末３を介してユーザ端末２へ送出する。
【００６１】
３．勘定系システムの構成
勘定系システム９は、一又は複数の勘定処理を行う金融機関サーバで構成される。勘定系システム９は、専用線等の通信ネットワーク１０を介してＷｅｂシステム７と、ＡＰＩ制御システム８とそれぞれ通信可能に接続されている。
【００６２】
図３に示す勘定系システム９は、ＥＡＩ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｒａｔｉｏｎ）３１、商品・サービス提供者ＤＢ３２、ユーザＤＢ３３、ＡＰＩ機能実行処理部３４を備えている。なお、図示していないが、ユーザＤＢ３３をＷｅｂシステム７に配するものとして、また、商品・サービス提供者ＤＢ３２をＡＰＩ制御システム８に配するものとして、構成されたシステムとすることもできる。
【００６３】
ＥＡＩ３１は、Ｗｅｂシステム７とＡＰＩ制御システム８と間でアプリケーションの統合・連携を行うシステムである。
【００６４】
商品・サービス提供者ＤＢ３２には、金融機関システム１と接続する商品・サービス提供者端末３に係る前記商品・サービス提供者についての情報が記憶されている。
【００６５】
ユーザＤＢ３３には、前記ユーザの銀行口座といったユーザ口座情報、前記ユーザＩＤ、前記パスワード、等の前記ユーザに関する情報が記憶されている。
【００６６】
ＡＰＩ機能実行処理部３４は、ＡＰＩ制御システム８の第三の確認処理部２９での確認が行われた前記中間取扱者ＩＤと、前記アクセストークンと、前記スコープ情報とから、前記アクセストークンで特定される前記ユーザＩＤに紐づく前記ユーザ口座情報の金融機関口座で、前記スコープ情報で特定されている前記ＡＰＩ機能を実行する処理を行う。
【００６７】
［中間取扱者端末の構成］
中間取扱者端末４は、前記商品・サービス提供者と前記金融機関との間に介在する前記中間取扱者が使用するサーバ、等のコンピュータである。
【００６８】
中間取扱者端末４は通信ネットワーク５を介して金融機関システム１、ユーザ端末２、商品・サービス提供者端末３とそれぞれ通信可能に接続されている。
【００６９】
図５に示す中間取扱者端末４は、情報送受信部３５、制御部３６、情報登録処理部３７、記憶部３８、アクセストークン発行要求管理処理部３９、ＡＰＩ機能実行要求管理処理部４０を備えている。
【００７０】
情報送受信部３５は、金融機関システム１、ユーザ端末２、商品・サービス提供者端末３とそれぞれ情報の送受信を行う。
【００７１】
制御部３６は、中間取扱者端末４が備える各処理部が行う情報処理をＣＰＵ、ＲＡＭ等の演算処理部で制御する。
【００７２】
情報登録処理部３７は、金融機関システム１から送出される各種情報を、後述する記憶部３８が備えるＤＢに登録する処理を行う。
【００７３】
記憶部３８は、商品・サービス提供者ＤＢ４１、アクセストークンＤＢ４２を備えている。商品・サービス提供者ＤＢ４１には、前記中間取扱者端末４と接続している商品・サービス提供者端末３に係る前記商品・サービス提供者を識別する情報や、図７（ａ）に示すように、Ｗｅｂシステム７で発行された前記中間取扱者ＩＤと前記スコープ情報が記憶されている。アクセストークンＤＢ４２には、図７（ｂ）に示すように、ＡＰＩ制御システム８で前記スコープ情報ごとに発行された前記アクセストークンや前記リフレッシュトークンが記憶されている。
【００７４】
アクセストークン発行要求管理処理部３９は、商品・サービス提供者情報確認処理部４３、金融機関リスト作成・送出処理部４４、中間取扱者ＩＤ・スコープ情報特定処理部４５、中間取扱者ＩＤ・スコープ情報送出処理部４６、アクセストークン発行要求処理部４７、アクセストークン発行完了情報送出処理部４８を備えている。
【００７５】
商品・サービス提供者情報確認処理部４３は、商品・サービス提供者端末３を介してユーザ端末２から当該ユーザ端末２に係る前記ユーザを特定する前記ユーザＩＤと、ユーザ端末２と商品・サービス提供者端末３との間のセッション識別子を取得して、前記セッション識別子に係る前記商品・サービス提供者が商品・サービス提供者ＤＢ４１に記憶されているかどうか確認する処理を行う。
【００７６】
金融機関リスト作成・送出処理部４４は、商品・サービス提供者情報確認処理部４３によって確認された前記商品・サービス提供者が契約している前記金融機関のリストを作成し、作成した金融機関リストをユーザ端末２に送出する処理を行う。例えば、商品・サービス提供者確認処理部４３によって図７（ａ）に示されている商品・サービス提供者ＤＢ４１の中から商品・サービス提供者「はなまる商会」が確認された場合、金融機関リスト作成・送出処理部４４は、前記商品・サービス提供者「はなまる商会」が契約している金融機関「〇△□銀行」、「△△銀行」のリストを作成し、作成した金融機関リストを前記ユーザＩＤと前記セッション識別子とともにユーザ端末２へ送出する。
【００７７】
ユーザ端末２には、前記金融機関リストが表示または音声出力される。前記ユーザは、前記アクセストークンの発行処理に必要な金融機関を選択する。
【００７８】
中間取扱者ＩＤ・スコープ情報特定処理部４５は、ユーザ端末２によって選択された前記金融機関と前記セッション識別子に係る前記商品・サービス提供者との組み合わせに紐づく前記中間取扱者ＩＤ、前記スコープ情報を商品・サービス提供者ＤＢ４１から特定する処理を行う。例えば、前記商品・サービス提供者「はなまる商会」が契約している金融機関「〇△□銀行」、「△△銀行」のリストの中から前記ユーザが「〇△□銀行」を選択した場合、中間取扱者ＩＤ・スコープ情報特定処理部４５は、図７（ａ）に示されている商品・サービス提供者ＤＢ４１の中から商品・サービス提供者管理番号「１」、「２」で管理されている中間取扱者ＩＤとスコープ情報を特定する。
【００７９】
中間取扱者ＩＤ・スコープ情報送出処理部４６は、中間取扱者ＩＤ・スコープ情報特定処理部４５によって特定された前記中間取扱者ＩＤと前記スコープ情報を金融機関システム１へ送出する処理を行う。金融機関システム１では、Ｗｅｂシステム７の第一の確認処理部１７が上述した確認処理を行う。
【００８０】
アクセストークン発行要求処理部４７は、Ｗｅｂシステム７の認可コード送出処理部１９から前記認可コードを取得した後、取得した前記認可コード、当該認可コードに紐づく前記中間取扱者ＩＤと前記スコープ情報、あらかじめ前記中間取扱者ＩＤに紐づいて設定されている前記中間取扱者シークレットを金融機関システム１へ送出して、アクセストークンの発行を要求する処理を行う。金融機関システム１では、ＡＰＩ制御システム８の第二の確認処理部２６が上述した確認処理を行う。
【００８１】
アクセストークン発行完了情報送出処理部４８は、ＡＰＩ制御システム８のアクセストークン送出処理部２８から前記アクセストークンと前記リフレッシュトークンとを取得した後、前記アクセストークンの発行が完了したとの処理完了情報を商品・サービス提供者端末３へ送出する処理を行う。
【００８２】
また、この際、情報登録処理部３７は、取得した前記アクセストークンと前記リフレッシュトークンとを、前記ユーザＩＤをキーとして関連付けて図７（ｂ）に示すように、アクセストークンＤＢ４２に登録する処理を行う。
【００８３】
商品・サービス提供者端末３は所定の登録完了情報を前記商品・サービス提供者端末３の記憶部に記録し、当該情報をユーザ端末２へ送出する。
【００８４】
ＡＰＩ機能実行要求管理処理部４０は、商品・サービス提供者情報特定処理部４９、中間取扱者ＩＤ特定処理部５０、スコープ情報特定処理部５１、アクセストークン特定処理部５２、ＡＰＩ機能実行要求処理部５３、ＡＰＩ機能実行完了情報送出処理部５４を備えている。
【００８５】
商品・サービス提供者情報特定処理部４９は、商品・サービス提供者端末３を介してユーザ端末２から取得した前記ユーザ端末２に係る前記ユーザを特定する前記ユーザＩＤと、商品・サービス提供者が利用する前記ＡＰＩ機能に係る前記金融機関ＩＤとに基づいて、商品・サービス提供者ＤＢ４１の中から前記商品・サービス提供者を特定する処理を行う。
【００８６】
中間取扱者ＩＤ特定処理部５０は、商品・サービス提供者情報特定処理部４９によって特定された前記商品・サービス提供者に紐づく中間取扱者ＩＤを商品・サービス提供者ＤＢ４１の中から特定する処理を行う。
【００８７】
スコープ情報特定処理部５１は、商品・サービス提供者情報特定処理部４９によって特定された前記商品・サービス提供者に紐づくスコープ情報を商品・サービス提供者ＤＢ４１の中から特定する処理を行う。
【００８８】
アクセストークン特定処理部５２は、中間取扱者ＩＤ特定処理部５０によって特定された前記中間取扱者ＩＤとスコープ情報特定処理部５１によって特定された前記スコープ情報とに基づいて、前記ユーザＩＤに紐づくアクセストークンをアクセストークンＤＢ４２の中から特定する処理を行う。
【００８９】
ＡＰＩ機能実行要求処理部５３は、特定された前記中間取扱者ＩＤ、前記スコープ情報及び前記アクセストークンを金融機関システム１に送出し、前記スコープ情報に係る前記ＡＰＩ機能の実行を要求する処理を行う。金融機関システム１では、ＡＰＩ制御システム８の第三の確認処理部２９が上述した処理を行う。
【００９０】
ＡＰＩ機能実行完了情報送出処理部５４は、勘定系システム９で行われる商品・サービス提供者端末３からの実行要求に係る前記ＡＰＩ機能の実行が完了したとの処理完了情報または勘定系システム９で行われる商品・サービス提供者端末３からの実行要求に係る前記ＡＰＩ機能の実行により取得した前記ユーザＩＤに紐づく前記ユーザ口座情報をＡＰＩ制御システム８から取得して、さらに前記処理完了情報または前記ユーザ口座情報を商品・サービス提供者端末３へ送出する処理を行う。
【００９１】
なお、この際、ＡＰＩ制御システム８のアクセストークン発行処理部２７、アクセストークン送出処理部２８から最新のアクセストークンとリフレッシュトークンを取得して、情報登録処理部３７がアクセストークンＤＢ４２に記憶されている情報を更新する。
【００９２】
商品・サービス提供者端末３は所定のＡＰＩ実行完了情報をユーザ端末２へ送出する。
【００９３】
このように、本実施形態の金融機関システム１では、複数の中間取扱者端末３それぞれに対して、中間取扱者を特定する中間取扱者ＩＤを一つ発行し、実行すべきＡＰＩ機能とそれを利用する商品・サービス提供者との組み合わせを特定する複数のスコープ情報を前記中間取扱者ＩＤに紐づけて発行するシステムとなっている。
【００９４】
したがって、従来のように、商品・サービス提供者及び実行すべきＡＰＩ機能ごとに当該商品・サービス提供者を特定するクライアントＩＤを発行、登録、管理する必要がなくなり、複数の商品・サービス提供者端末３と金融機関システム１とを接続する場合、金融機関が行うネットワーク設定等は中間取扱者端末４との間の設定だけで済むので、前記金融機関の技術的負担が大幅に軽減される。
【００９５】
［金融機関システムを利用した処理フロー］
図４、図７〜図９を参照して、本実施形態の処理フローの一例を説明する。この処理フローでは、金融機関を「〇△□銀行」として、「〇△□銀行」からＡＰＩ機能の提供を受けている商品・サービス提供者を「はなまる商会」、ユーザが商品購入代金、サービス代金を自己の銀行口座を介して商品・サービス提供者に支払い、決済を行おうとするときに、その決済を代行する会社である「ネット決済株式会社」を中間取扱者とし、ＡＰＩ機能を「即時口座振替と本人確認」としている。
【００９６】
１．初期登録フロー
（Ｓ１０１）
「はなまる商会」から商品を購入するユーザが当該ユーザの銀行口座を介して「はなまる商会」から購入する商品の代金決済を行うこと（すなわち、ＡＰＩ機能「即時口座振替と本人確認」を利用すること）を希望する場合、当該ユーザはユーザ端末２を介して「はなまる商会」の商品・サービス提供者端末３にアクセスし、このための初期登録を希望する旨を伝える。
【００９７】
（Ｓ１０２）
商品・サービス提供者端末３は、アクセスしてきたユーザを識別するユーザＩＤを付与すると共に、ユーザ端末２と中間取扱者端末４との間のセッション識別子を付与し、アクセスしてきたユーザ端末２へこれらを伝え、中間取扱者端末４へのリダイレクトを促す。ユーザ端末２は取得した情報に基づき中間取扱者端末４へリダイレクトを行う。
【００９８】
（Ｓ１０３）
中間取扱者端末４では、商品・サービス提供者情報確認処理部４３が、取得した前記セッション識別子に係る前記商品・サービス提供者「はなまる商会」が商品・サービス提供者ＤＢ４１に記憶されているかどうか確認する処理を行う。
【００９９】
（Ｓ１０４）
商品・サービス提供者確認処理部４３によって図７（ａ）に示されている商品・サービス提供者ＤＢ４１の中から商品・サービス提供者「はなまる商会」が確認された場合、金融機関リスト作成・送出処理部４４は、商品・サービス提供者「はなまる商会」がＡＰＩ機能「即時口座振替と本人確認」の利用を契約している金融機関「〇△□銀行」、「△△銀行」のリストを作成し、作成した金融機関リストを前記ユーザＩＤと前記セッション識別子とともにユーザ端末２へ送出する。ユーザ端末２には、前記金融機関リストが表示される。
【０１００】
（Ｓ１０５）
前記ユーザは、ＡＰＩ機能「即時口座振替と本人確認」を利用する金融機関「〇△□銀行」の選択をユーザ端末２で行い、中間取扱者端末４へ送信する。
【０１０１】
（Ｓ１０６、Ｓ１０７）
中間取扱者端末４では、中間取扱者ＩＤ・スコープ情報特定処理部４５が、図７（ａ）に示されている商品・サービス提供者ＤＢ４１の中から商品・サービス提供者管理番号「１」で管理されている中間取扱者ＩＤとスコープ情報を特定する。また、ユーザ端末２とＷｅｂシステム７との間のセッション識別子を付与し、アクセスしてきたユーザ端末２へこれらを伝え、金融機関システム１におけるＷｅｂシステム７へのリダイレクトを促す。ユーザ端末２は取得した情報に基づき金融機関システム１のＷｅｂシステム７へリダイレクトを行う。
【０１０２】
（Ｓ１０８）
金融機関システム１のＷｅｂシステム７では、第一の確認処理部１７が、ＡＰＩ制御システム８が備える中間取扱者ＩＤＤＢ２２とスコープＤＢ２３に記憶されている情報を参照して、取得した前記中間取扱者ＩＤと前記スコープ情報との組み合わせからこれらが正規のものであることを確認する。
【０１０３】
（Ｓ１０９）
第一の確認処理部１７で正規のものであることが確認されると、次に、認証処理部１８が、商品・サービス提供者端末３が金融機関システム１へアクセスするためのアクセストークンの発行依頼の要求を許可するための認証用情報の入力をユーザ端末２へ促す。この場合、Ｗｅｂシステム７の情報送受信部１２は、前記中間取扱者ＩＤに紐づいている前記中間取扱者「ネット決済株式会社」を示す中間取扱者情報と、前記スコープ情報に紐づいている前記ＡＰＩ機能「即時口座振替と本人確認」と当該ＡＰＩ機能の提供を受ける前記商品・サービス提供者「はなまる商会」との組み合わせを示す組み合わせ情報を前記ユーザ端末に送信する。ユーザ端末２には、図４に示すような前記商品・サービス提供者「はなまる商会」が前記中間取扱者「ネット決済株式会社」を通じて前記ＡＰＩ機能「即時口座振替と本人確認」を使用したい旨のメッセージや、ログインＩＤ、パスワードの入力及び前記商品・サービス提供者「はなまる商会」が前記中間取扱者「ネット決済株式会社」を通じて前記ＡＰＩ機能「即時口座振替と本人確認」を使用することを許可するか否かの選択を促す。前記ユーザは所定のログインＩＤ、パスワードを入力し、許可又は拒否を選択する。
【０１０４】
（Ｓ１１０、Ｓ１１１）
ユーザ端末２から認証用情報が入力されると、認証処理部１８は、勘定系システム９が備えるユーザＤＢ３３に記憶されている前記ユーザについての情報を参照して、前記ログインＩＤ、前記パスワードの認証を行う。
【０１０５】
（Ｓ１１２）
認証処理部１８での認証が行われた後、認可コード発行処理部２５が、認証処理部１８で認証が行われたユーザを特定するユーザＩＤと、前記中間取扱者ＩＤと、前記スコープ情報とに紐づく認可コードを発行する。 
認可コード発行処理部２５によって発行された認可コードは、Ｗｅｂシステム７の認可コード送出処理部１９によって前記認可コードに紐づく前記中間取扱者ＩＤ及び前記スコープ情報とともにユーザ端末２へ送信され、ユーザ端末２から中間取扱者端末４へリダイレクトされる。
【０１０６】
（Ｓ１１３）
ユーザ端末２からリダイレクトを受けた中間取扱者端末４では、アクセストークン発行要求処理部４７が、取得した前記認可コードと、前記中間取扱者ＩＤと、前記スコープ情報と、あらかじめ前記中間取扱者ＩＤに紐づいて設定されている中間取扱者シークレット（中間取扱者ＩＤを有する中間取扱者から当該中間取扱者が使用する中間取扱者端末４を介して受けた銀行システム１へのアクセスが正当なものであることを証明する情報）とを金融機関システム１へ送信する。
【０１０７】
（Ｓ１１４）
中間取扱者端末４から、前記認可コードと、前記中間取扱者ＩＤと、前記スコープ情報と、前記中間取扱者シークレットとを取得した金融機関システム１では、第二の確認処理部２６が、中間取扱者端末４から取得した前記中間取扱者ＩＤと、前記スコープ情報と、前記認可コードと、前記中間取扱者シークレットとが正規のものであることを確認する処理を行う。
【０１０８】
（Ｓ１１５）
第二の確認処理部２６によって正規のものであることが確認されると、アクセストークン発行処理部２７が、前記認可コードに紐づけたアクセストークンを発行する。 
また、アクセストークン発行処理部２７は、金融機関システム１へのアクセスについての第一の有効期限経過後の金融機関システム１へのアクセスについての第二の有効期限が設定されたリフレッシュトークンを発行する処理を行う。 
アクセストークン発行処理部２７によって発行されたアクセストークンとリフレッシュトークンは、アクセストークン送出処理部２８により前記アクセストークンに紐づけられている前記中間取扱者ＩＤ及び前記スコープ情報とともに中間取扱者端末４に送信される。
あるいは、アクセストークン発行処理部２７によって発行されたアクセストークンとリフレッシュトークンは、アクセストークン送出処理部２８により前記アクセストークンに紐づけられている前記中間取扱者ＩＤ及び前記スコープ情報とともにユーザ端末２に送信され、ユーザ端末２から中間取扱者端末４にリダイレクトされてもよい。
【０１０９】
（Ｓ１１６）
中間取扱者端末４では、情報登録処理部３７が、取得した前記アクセストークンと前記リフレッシュトークンを、前記ユーザＩＤをキーとして関連付けてアクセストークンＤＢ４２に登録する処理を行う。
【０１１０】
（Ｓ１１７）
登録が完了した後、アクセストークン発行完了情報送出処理部４８は、前記アクセストークンの発行が完了したとの処理完了情報をユーザ端末２に対して送出すると共に、当該情報が商品・サービス提供者端末３へリダイレクトされる。
【０１１１】
（Ｓ１１８）
ユーザ端末２からリダイレクトを受けた商品・サービス提供者端末３は当該ユーザ端末２を使用しているユーザにより初期登録が完了したことを記録し、初期登録手続き終了の旨をユーザ端末２へ送出する。
【０１１２】
２．商品・サービス購入金額の決済フロー
（Ｓ２０１）
初期登録が完了している商品・サービス提供者「はなまる商会」において商品購入を行ったユーザが当該商品購入の代金を処理登録済の金融サービス機能によって支払うことを希望する場合、ユーザ端末２を介して「はなまる商会」の商品・サービス提供者端末３にアクセスし、その旨を要求する。
【０１１３】
（Ｓ２０２）
ユーザ端末２から依頼を受けた「はなまる商会」の商品・サービス提供者端末３は、当該ユーザを特定する情報と、当該ユーザによって指定されている銀行と、要求された金融サービス機能に関する情報とを中間取扱者「ネット決済株式会社」の中間取扱者端末４へ送信する。
【０１１４】
（Ｓ２０３、Ｓ２０４）
商品・サービス提供者端末３から依頼を受けた中間取扱者「ネット決済株式会社」の中間取扱者端末４では、商品・サービス提供者情報特定処理部４９が、商品・サービス提供者端末３から取得した前記ユーザを特定する前記ユーザＩＤと、商品・サービス提供者が利用する前記ＡＰＩ機能に係る前記金融機関ＩＤとに基づいて、商品・サービス提供者ＤＢ４１の中から前記商品・サービス提供者を特定する処理を行う。 
中間取扱者ＩＤ特定処理部５０は、商品・サービス提供者情報特定処理部４９によって特定された前記商品・サービス提供者に紐づく中間取扱者ＩＤを商品・サービス提供者ＤＢ４１の中から特定する処理を行う。 
スコープ情報特定処理部５１は、商品・サービス提供者情報特定処理部４９によって特定された前記商品・サービス提供者に紐づくスコープ情報を商品・サービス提供者ＤＢ４１の中から特定する処理を行う。 
アクセストークン特定処理部５２は、中間取扱者ＩＤ特定処理部５０によって特定された前記中間取扱者ＩＤとスコープ情報特定処理部５１によって特定された前記スコープ情報とに基づいて、前記ユーザＩＤに紐づくアクセストークンをアクセストークンＤＢ４２の中から特定する処理を行う。 
ＡＰＩ機能実行要求処理部５３は、特定された前記中間取扱者ＩＤ、前記スコープ情報及び前記アクセストークンを、指定を受けた金融機関の金融機関システム１に送出し、前記スコープ情報に係る前記ＡＰＩ機能の実行を要求する処理を行う。
【０１１５】
（Ｓ２０５）
中間取扱者「ネット決済株式会社」の中間取扱者端末４から前記の情報を取得した金融機関システム１では、第三の確認処理部２９が、前記スコープ情報と、中間取扱者ＩＤと、前記アクセストークンとが正規のものであることを確認する処理を行う。
【０１１６】
（Ｓ２０６）
第三の確認処理部２９によって正規のものであるとの確認が行われたならば、ＡＰＩ機能実行処理部３４が、第三の確認処理部２９での確認が行われた前記スコープ情報と、中間取扱者ＩＤと、前記アクセストークンとから、前記ユーザＩＤに紐づく前記ユーザ口座情報の銀行口座で、前記スコープ情報で特定されている前記ＡＰＩ機能を実行する。
【０１１７】
（Ｓ２０７）
ＡＰＩ機能実行処理部３４で前記ＡＰＩ機能が実行されると、ＡＰＩ機能完了情報送出部３０が、ＡＰＩ機能実行処理部３４での前記ＡＰＩ機能が実行されたとの処理完了情報を中間取扱者端末４へ送出する。 
また、アクセストークン発行処理部２７は、勘定系システム９のＡＰＩ機能実行処理部３４が前記ＡＰＩ機能を実行する際に用いたアクセストークンと同様の機能を有するアクセストークンとそれに紐づくリフレッシュトークンを新たに発行する処理を行う。
【０１１８】
（Ｓ２０８、Ｓ２０９）
中間取扱者「ネット決済株式会社」の中間取扱者端末４が金融機関システム１から上述した処理完了情報を取得すると、その旨を記録した上で、ＡＰＩ機能実行完了情報送出処理部５４は、前記処理完了情報または前記ＡＰＩ機能の実行により取得した前記ユーザＩＤに紐づく前記ユーザ口座情報を商品・サービス提供会社「はなまる商会」の商品・サービス提供者端末３へ送出する。 
中間取扱者端末４から上述した処理完了情報等を取得した商品・サービス提供者「はなまる商会」の商品・サービス提供者端末３は、その旨を記録した上で、ユーザ端末２へ処理結果を通知する。 
また、中間取扱者端末４では、情報登録処理部３７が、取得した前記アクセストークンとリフレッシュトークンをアクセストークンＤＢ４２に記憶し、情報を更新する。
【０１１９】
（Ｓ２１０）
ユーザ端末には、所定のＡＰＩ機能実行完了情報が表示される。
【符号の説明】
【０１２０】
１  金融機関システム
２  ユーザ端末
３  商品・サービス提供者端末
４  中間取扱者端末
５、１０  通信ネットワーク
７  Ｗｅｂシステム
８  ＡＰＩ制御システム
９  勘定系システム
１２  情報送受信部
１３  制御部
１４  中間取扱者情報管理処理部
１５  中間取扱者ＩＤ発行処理部
１６  スコープ情報発行処理部
１７  第一の確認処理部
１８  認証処理部
１９  認可コード送出処理部
２０  情報送受信部
２１  制御部
２２  中間取扱者ＩＤＤＢ
２３  スコープＤＢ
２４  アクセストークンＤＢ
２５  認可コード発行処理部
２６  第二の確認処理部
２７  アクセストークン発行処理部
２８  アクセストークン送出処理部
２９  第三の確認処理部
３０  ＡＰＩ機能実行完了情報送出処理部
３１  ＥＡＩ
３２  商品・サービス提供者ＤＢ
３３  ユーザＤＢ
３４  ＡＰＩ機能実行処理部
３５  情報送受信部
３６  制御部
３７  情報登録処理部
３８  記憶部
３９  アクセストークン発行要求管理処理部
４０  ＡＰＩ機能実行要求管理処理部
４１  商品・サービス提供者ＤＢ
４２  アクセストークンＤＢ
４３  商品・サービス提供者情報確認処理部
４４  金融機関リスト作成・送出処理部
４５  中間取扱者ＩＤ・スコープ情報特定処理部
４６  中間取扱者ＩＤ・スコープ情報送出処理部
４７  アクセストークン発行要求処理部
４８  アクセストークン発行完了情報送出処理部
４９  商品・サービス提供者情報特定処理部
５０  中間取扱者ＩＤ特定処理部
５１  スコープ情報特定処理部
５２  アクセストークン特定処理部
５３  ＡＰＩ機能実行要求処理部
５４  ＡＰＩ機能実行完了情報送出処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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