(57)【要約】【課題】デバイスから取得したデータの信頼性が低い場合の弊害を抑制できる情報統合装置を提供すること。【解決手段】情報統合装置（１）は、複数のプロバイダ（９Ａ〜９Ｊ）と、ミドルウエア（７）と、アプリケーション（１３Ａ〜１３Ｆ）と、を備える。前記ミドルウエアは、デバイス（１５Ａ〜１５Ｊ）が前記プロバイダに供給するデータに対し、前記プロバイダに対応する信頼度ラベルを付与する処理と、前記データをデータ保存装置（１７）に保存する処理と、前記データを前記データ保存装置から読み出し、前記アプリケーションに供給する処理とを実行する。前記アプリケーションは、前記データを用い、前記データに付与された前記信頼度ラベルに対応する表示態様で、表示装置（１９）に表示を行う。【選択図】図２
2020013253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがデバイス（１５Ａ〜１５Ｊ）と接続可能な複数のプロバイダ（９Ａ〜９Ｊ）と、
ミドルウエア（７）と、
少なくとも１以上のアプリケーション（１３Ａ〜１３Ｆ）と、
を備え、
データ保存装置（１７）及び表示装置（１９）と接続可能な情報統合装置（１）であって、
前記ミドルウエアは、前記デバイスが前記プロバイダに供給するデータに対し、前記データが供給されたプロバイダに対応する信頼度ラベルを付与する処理と、前記信頼度ラベルが付与された前記データを前記データ保存装置に保存する処理と、前記信頼度ラベルが付与された前記データを前記データ保存装置から読み出し、前記アプリケーションに供給する処理と、を実行するように構成され、
前記アプリケーションは、前記ミドルウエアにより供給された前記データを用い、前記データに付与された前記信頼度ラベルに対応する表示態様で、前記表示装置に表示を行うように構成された情報統合装置。
【請求項２】
それぞれがデバイス（１５Ａ〜１５Ｊ）と接続可能な複数のプロバイダ（９Ａ〜９Ｊ）と、
ミドルウエア（７）と、
少なくとも１以上のアプリケーション（１３Ａ〜１３Ｆ）と、
を備え、
データ保存装置（１７）及び表示装置（１９）と接続可能な情報統合装置（１）であって、
前記ミドルウエアは、前記デバイスが前記プロバイダに供給するデータに対し、前記データが供給されたプロバイダに対応する信頼度ラベルを付与する処理と、前記信頼度ラベルが付与された前記データを前記データ保存装置に保存する処理と、前記信頼度ラベルが付与された前記データを前記データ保存装置から読み出し、前記アプリケーションに供給する処理と、を実行するように構成され、
前記アプリケーションは、前記ミドルウエアにより供給された前記データを用い、前記機器を制御するように構成され、
前記アプリケーションは、前記機器の制御に用いるデータに付与された前記信頼度ラベルに基づき、前記機器の制御を制限するように構成された情報統合装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報統合装置であって、
前記アプリケーションは、ユーザの操作に応じて、前記機器の制御における制限を変更するように構成された情報統合装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報統合装置であって、
前記ミドルウエアは、前記プロバイダと前記信頼度ラベルとを関連付けたリスト（２３）を備え、前記リストを用いて前記データに前記信頼度ラベルを付与するように構成された情報統合装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報統合装置であって、
前記ミドルウエアは、前記リストに存在しない前記プロバイダに前記データが供給された場合は、前記リストに存在する前記プロバイダに前記データが供給された場合とは異なる前記信頼度ラベルを前記データに付与する情報統合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は情報統合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に情報統合装置が記載されている。情報統合装置は、複数のプロバイダと、ミドルウエアと、アプリケーションとを備える。複数のプロバイダは、それぞれ、デバイスと接続可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８５１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報統合装置は、デバイスからデータを取得し、保存する。また、情報統合装置は、保存したデータを用い、表示装置に表示を行ったり、機器を制御したりする。情報統合装置がデバイスから取得したデータの中には、信頼性が低いデータがある。情報統合装置は、信頼性が低いデータを用いて、誤った表示や誤った制御を行うおそれがある。
【０００５】
本開示の一局面は、デバイスから取得したデータの信頼性が低い場合の弊害を抑制できる情報統合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一局面は、それぞれがデバイス（１５Ａ〜１５Ｊ）と接続可能な複数のプロバイダ（９Ａ〜９Ｊ）と、ミドルウエア（７）と、少なくとも１以上のアプリケーション（１３Ａ〜１３Ｆ）と、を備え、データ保存装置（１７）及び表示装置（１９）と接続可能な情報統合装置（１）であって、前記ミドルウエアは、前記デバイスが前記プロバイダに供給するデータに対し、前記データが供給されたプロバイダに対応する信頼度ラベルを付与する処理と、前記信頼度ラベルが付与された前記データを前記データ保存装置に保存する処理と、前記信頼度ラベルが付与された前記データを前記データ保存装置から読み出し、前記アプリケーションに供給する処理と、を実行するように構成され、前記アプリケーションは、前記ミドルウエアにより供給された前記データを用い、前記データに付与された前記信頼度ラベルに対応する表示態様で、前記表示装置に表示を行うように構成された情報統合装置である。
【０００７】
本開示の一局面である情報統合装置は、デバイスがプロバイダに供給するデータに対し、そのデータが供給されたプロバイダに対応する信頼度ラベルを付与する。本開示の一局面である情報統合装置は、表示装置に表示を行う。表示の態様は、データに付与された信頼度ラベルに対応する。
【０００８】
そのため、ユーザは、表示装置における表示の態様を見て、表示に用いられたデータの信頼度を認識することができる。その結果、例えば、本開示の一局面である情報統合装置が、信頼度が低いデータを用い、誤った表示を行った場合でも、ユーザは、その表示内容が信頼できないことを認識できる。
【０００９】
本開示の別の局面は、それぞれがデバイス（１５Ａ〜１５Ｊ）と接続可能な複数のプロバイダ（９Ａ〜９Ｊ）と、ミドルウエア（７）と、少なくとも１以上のアプリケーション（１３Ａ〜１３Ｆ）と、を備え、データ保存装置（１７）及び表示装置（１９）と接続可能な情報統合装置（１）であって、前記ミドルウエアは、前記デバイスが前記プロバイダに供給するデータに対し、前記データが供給されたプロバイダに対応する信頼度ラベルを付与する処理と、前記信頼度ラベルが付与された前記データを前記データ保存装置に保存する処理と、前記信頼度ラベルが付与された前記データを前記データ保存装置から読み出し、前記アプリケーションに供給する処理と、を実行するように構成され、前記アプリケーションは、前記ミドルウエアにより供給された前記データを用い、前記機器を制御するように構成され、前記アプリケーションは、前記機器の制御に用いるデータに付与された前記信頼度ラベルに基づき、前記機器の制御を制限するように構成された情報統合装置である。
【００１０】
本開示の別の局面である情報統合装置は、デバイスがプロバイダに供給するデータに対し、そのデータが供給されたプロバイダに対応する信頼度ラベルを付与する。本開示の別の局面である情報統合装置は、機器の制御に用いるデータに付与された信頼度ラベルに基づき、機器の制御を制限する。
【００１１】
そのため、本開示の別の局面である情報統合装置は、信頼度が低いデータを用いて誤った制御を行ってしまうことを抑制できる。
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】情報統合装置の構成を表すブロック図である。
【図２】情報統合装置の機能的構成を表すブロック図である。
【図３】リストの構成を表す説明図である。
【図４】情報統合装置が実行するデータ保存処理を表すフローチャートである。
【図５】情報統合装置が実行する表示処理を表すフローチャートである。
【図６】図６Ａは通常表示を表す説明図であり、図６Ｂは第１参考表示を表す説明図であり、図６Ｃは第２参考表示を表す説明図である。
【図７】情報統合装置が実行する制御処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本開示の例示的な実施形態について図面を参照しながら説明する。
＜第１実施形態＞
１．情報統合装置１の構成
情報統合装置１の構成を、図１〜図３に基づき説明する。情報統合装置１は、手術室における各種データを統合して保存し、表示する装置である。また、情報統合装置１は、保存されているデータを読み出し、読み出したデータを用いて機器を制御する装置である。
【００１４】
図１に示すように、情報統合装置１は、ＣＰＵ３と、例えば、ＲＡＭ又はＲＯＭ等の半導体メモリ（以下、メモリ５とする）と、を有するコンピュータである。
情報統合装置１の各機能は、ＣＰＵ３が非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、メモリ５が、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。また、このプログラムが実行されることで、プログラムに対応する方法が実行される。なお、情報統合装置１は、１つのコンピュータを備えてもよいし、複数のコンピュータを備えてもよい。
【００１５】
図２に示すように、情報統合装置１は、機能的には、ミドルウエア７と、プロバイダ９Ａ〜９Ｊと、クライアント１１Ａ〜１１Ｆと、アプリケーション１３Ａ〜１３Ｆと、を備える。
【００１６】
プロバイダ９Ａは、デバイス１５Ａと接続している。同様に、プロバイダ９Ｂ〜９Ｊは、それぞれ、デバイス１５Ｂ〜１５Ｊのうちのいずれか１つと接続している。
デバイス１５Ａ〜１５Ｊは、それぞれ、データを生成し、接続しているプロバイダにデータを供給する。デバイス１５Ａ〜１５Ｊは、例えば、医療機器、医療設備等である。医療機器として、例えば、生体情報モニタ、呼吸機能モニタ、循環動態モニタ、鎮静モニタ、麻酔器、輸液ポンプ、シリンジ、血液浄化装置、人工心肺装置、補助循環装置等が挙げられる。医療設備として、例えば、ＩＰカメラ、医療ガスシステム、空調システム、アイソレーションシステム等が挙げられる。
【００１７】
ミドルウエア７は、プロバイダ９Ａ〜９Ｊと接続している。アプリケーション１３Ａは、クライアント１１Ａを介して、ミドルウエア７に接続している。同様に、アプリケーション１３Ｂ〜１３Ｆは、それぞれ、クライアント１１Ｂ〜１１Ｆのいずれか１つを介して、ミドルウエア７に接続している。
【００１８】
アプリケーション１３Ａは、表示装置１９を制御する。表示装置１９は画像を表示可能である。アプリケーション１３Ｂ〜１３Ｆは、それぞれ、デバイス１５Ａ〜１５Ｊのうちのいずれか１以上が供給したデータを用い、情報統合装置１に接続した機器を制御する。制御する機器として、例えば、顕微鏡、麻酔器、シリンジポンプ、血液浄化装置、補助循環装置、医療設備等が挙げられる。
【００１９】
情報統合装置１は、データ保存装置１７及び入力装置２１と接続している。データ保存装置１７はデータを保存することができる。入力装置２１はユーザによる入力操作を受け付ける。ユーザとして、例えば医師が挙げられる。
【００２０】
ミドルウエア７は、図３に示すリスト２３を予め備えている。リスト２３は、複数のプロバイダのそれぞれを、信頼度ラベルと関連付けている。信頼度ラベルは、データの信頼度を表すラベルである。リスト２３における信頼度ラベルにはＲ１とＲ２との２段階がある。Ｒ１はＲ２より信頼度が高い。
【００２１】
２．情報統合装置１が実行するデータ保存処理  
情報統合装置１は、デバイス１５Ａ〜１５Ｊのいずれかがデータを情報統合装置１に供給したときに、データ保存処理を実行する。このデータ保存処理を図４に基づき説明する。ステップ１では、まず、プロバイダ９Ａ〜９Ｊのうち、データが供給されたプロバイダ（以下では供給プロバイダとする）をミドルウエア７が特定する。次に、ミドルウエア７は、供給プロバイダがリスト２３に存在するか否かを判断する。
【００２２】
例えば、供給プロバイダがプロバイダ９Ａ〜９Ｈのいずれかである場合、図３に示すように、供給プロバイダはリスト２３に存在する。一方、供給プロバイダがプロバイダ９Ｉ又は９Ｊである場合、図３に示すように、供給プロバイダはリスト２３に存在しない。
【００２３】
供給プロバイダがリスト２３に存在する場合、本処理はステップ２に進む。供給プロバイダがリスト２３に存在しない場合、本処理はステップ６に進む。
ステップ２では、ミドルウエア７がリスト２３を参照して、供給プロバイダに対応する信頼度ラベルがＲ１であるか否かを判断する。例えば、供給プロバイダがプロバイダ９Ａ〜９Ｄのいずれかである場合、図３に示すように、供給プロバイダに対応する信頼度ラベルはＲ１である。一方、供給プロバイダがプロバイダ９Ｅ〜９Ｈのいずれかである場合、図３に示すように、供給プロバイダに対応する信頼度ラベルはＲ２である。
【００２４】
供給プロバイダに対応する信頼度ラベルがＲ１である場合、本処理はステップ３に進む。供給プロバイダに対応する信頼度ラベルがＲ１ではない場合、本処理はステップ５に進む。
ステップ３では、ミドルウエア７が、供給されたデータに信頼度ラベルＲ１を付与する。
【００２５】
ステップ４では、前記ステップ３又は後述するステップ５、６において信頼度ラベルを付与されたデータを、ミドルウエア７がデータ保存装置１７に保存する。
ステップ５では、ミドルウエア７が、供給されたデータに信頼度ラベルＲ２を付与する。
【００２６】
ステップ６では、ミドルウエア７が、供給されたデータに信頼度ラベルＲ３を付与する。信頼度ラベルＲ３は、信頼度ラベルＲ２よりさらに低い信頼度を表す。
３．情報統合装置１が実行する表示処理
情報統合装置１が実行する表示処理を、図５及び図６に基づき説明する。表示処理は、例えば、ユーザの指示により実行される。また、表示処理は、例えば、アプリケーション１３Ｂ〜１３Ｆからの要求に応じて実行される。
【００２７】
図５のステップ１１では、ミドルウエア７がデータをデータ保存装置１７から読み出す。読み出すデータは、ユーザ又はアプリケーション１３Ｂ〜１３Ｆが指定する。読み出されたデータには、信頼度ラベルが付与されている。
【００２８】
ステップ１２では、前記ステップ１１で読み出したデータを、ミドルウエア７がアプリケーション１３Ａに供給する。
ステップ１３では、前記ステップ１２で供給されたデータに付与された信頼度ラベルがＲ１であるか否かをアプリケーション１３Ａが判断する。信頼度ラベルがＲ１である場合、本処理はステップ１４に進む。信頼度ラベルがＲ１ではない場合、本処理はステップ１５に進む。
【００２９】
ステップ１４では、アプリケーション１３Ａが、前記ステップ１２で供給されたデータを用い、表示装置１９に通常表示を行う。通常表示とは、例えば、図６Ａに示すように、データ２５を実線で表示し、後述する枠２７及び付記表示２９は表示しない表示態様での表示である。
【００３０】
なお、表示態様の要素として、例えば、表示の大きさ、表示の形、表示の色、データを表す線の太さ、データを表す線の種類、表示の点滅の有無、付加的な表示物の有無等が挙げられる。
【００３１】
ステップ１５では、前記ステップ１２で供給されたデータに付与された信頼度ラベルがＲ２であるか否かをアプリケーション１３Ａが判断する。信頼度ラベルがＲ２である場合、本処理はステップ１６に進む。信頼度ラベルがＲ２ではない場合、本処理はステップ１７に進む。なお、信頼度ラベルがＲ２ではない場合、信頼度ラベルはＲ３である。
【００３２】
ステップ１６では、アプリケーション１３Ａが、前記ステップ１２で供給されたデータを用い、表示装置１９に第１参考表示を行う。第１参考表示とは、例えば、図６Ｂに示すように、データ２５を実線で表示し、枠２７及び付記表示２９を表示する表示態様での表示である。枠２７は赤色の枠である。枠２７はデータ２５を囲む。付記表示２９は、表示装置１９の一部に「ＲＥＦ」という文字を表示するものである。「ＲＥＦ」は、データ２５の表示が参考表示であり、信頼度が低い表示であることを示す。
【００３３】
ステップ１７では、アプリケーション１３Ａが、前記ステップ１２で供給されたデータを用い、表示装置１９に第２参考表示を行う。この第２参考表示は、例えば、図６Ｃに示すように、データ２５を点線で表示し、枠２７及び付記表示２９を表示する表示態様での表示である。枠２７及び付記表示２９は、前記ステップ１６の場合と同様である。
【００３４】
４．情報統合装置１が実行する制御処理
情報統合装置１が実行する制御処理を、図７に基づき説明する。制御処理は、例えば、ユーザの指示により実行される。また、制御処理は、例えば、アプリケーション１３Ｂ〜１３Ｆからの要求に応じて実行される。
【００３５】
図７のステップ２１では、ミドルウエア７がデータをデータ保存装置１７から読み出す。読み出すデータは、ユーザ又はアプリケーション１３Ｂ〜１３Ｆが指定する。読み出されたデータには、信頼度ラベルが付与されている。
【００３６】
ステップ２２では、ミドルウエア７が、前記ステップ２１で読み出したデータを、アプリケーション１３Ｂ〜１３Ｆのうち、制御を実行するアプリケーション（以下では実行アプリケーションとする）に供給する。
【００３７】
ステップ２３では、前記ステップ２２で供給されたデータに付与された信頼度ラベルがＲ１であるか否かを実行アプリケーションが判断する。信頼度ラベルがＲ１である場合、本処理はステップ２４に進む。信頼度ラベルがＲ１ではない場合、本処理はステップ２５に進む。
【００３８】
ステップ２４では、実行アプリケーションが、前記ステップ２２で供給されたデータを用い、機器を制御する。
ステップ２５では、前記ステップ２２で供給されたデータに付与された信頼度ラベルがＲ２であるか否かを実行アプリケーションが判断する。信頼度ラベルがＲ２である場合、本処理はステップ２６に進む。信頼度ラベルがＲ２ではない場合、本処理はステップ２７に進む。信頼度ラベルがＲ２ではない場合、信頼度ラベルはＲ３である。
【００３９】
ステップ２６では、実行アプリケーションが実行しようとする制御が、リスクが高い制御(以下では高リスク制御とする）であるか否かを実行アプリケーションが判断する。情報統合装置１は、高リスク制御のリストを予め備えている。実行アプリケーションは、そのリストを参照して、実行しようとする制御が高リスク制御であるか否かを判断する。
【００４０】
高リスク制御は、例えば、人体に対するリスクが高い制御である。高リスク制御として、例えば、血圧のデータを用いて行う麻酔量の制御等が挙げられる。また、高リスク制御に該当しない制御として、例えば、顕微鏡のズーム倍率を変更する制御等が挙げられる。
【００４１】
実行アプリケーションが実行しようとする制御が、高リスク制御である場合、本処理はステップ２７に進み、高リスク制御ではない場合、本処理はステップ２４に進む。
ステップ２７では、実行アプリケーションが、「データの信頼度が低くても制御を実行しますか？」という質問を表示装置１９に表示する。それに対し医師は、制御の実行を指示する操作、又は、制御の中止を指示する操作を、入力装置２１に行うことができる。
【００４２】
ステップ２８では、入力装置２１に対し、制御の実行を指示する操作があったか否かを実行アプリケーションが判断する。制御の実行を指示する操作は、ユーザの操作に対応する。制御の実行を指示する操作があった場合、本処理はステップ２４に進む。制御の中止を指示する操作があった場合、又は、何の操作もなかった場合、本処理はステップ２９に進む。
【００４３】
ステップ２９では、実行アプリケーションは、制御を中止する。制御を中止することは、制御を制限することに対応する。
５．情報統合装置１が奏する効果
（１Ａ）ミドルウエア７は、供給プロバイダに供給されるデータに対し、供給プロバイダに対応する信頼度ラベルを付与する。信頼度ラベルは、データの信頼度を表す。
【００４４】
アプリケーション１３Ａは、ミドルウエア７により供給されたデータを用い、表示装置１９に表示を行う。表示の態様は、データに付与された信頼度ラベルに対応する。すなわち、データに付与された信頼度ラベルが異なれば、表示の態様も異なる。そのため、ユーザは、表示装置１９における表示の態様を見て、表示に用いられたデータの信頼度を認識することができる。その結果、例えば、アプリケーション１３Ａが、信頼度が低いデータを用い、誤った表示を行った場合でも、ユーザは、その表示内容が信頼できないことを認識できる。
【００４５】
（１Ｂ）実行アプリケーションは、機器の制御に用いるデータに付与された信頼度ラベルに基づき、機器の制御を制限する。そのため、実行アプリケーションが、信頼度が低いデータを用いて誤った制御を行ってしまうことを抑制できる。
【００４６】
（１Ｃ）実行アプリケーションは、データに付与された信頼度ラベルがＲ２であり、実行しようとする制御が高リスク制御である場合、原則として、制御を中止する。また、実行アプリケーションは、データに付与された信頼度ラベルがＲ３である場合、原則として、制御を中止する。ただし、上記の場合でも、制御の実行を指示する操作を医師が行えば、実行アプリケーションは制御を実行する。すなわち、実行アプリケーションは、医師の操作に応じて、制御における制限を変更する。そのため、医師の責任において制御を実行することができる。
【００４７】
（１Ｄ）ミドルウエア７は、プロバイダと信頼度ラベルとを関連付けたリスト２３を備えている。ミドルウエア７は、そのリスト２３を用いてデータに信頼度ラベルを付与する。そのため、信頼度ラベルを付与する処理を容易に行うことができる。また、リスト２３を書き換えることで、プロバイダと信頼度ラベルとの対応関係を容易に変更することができる。
【００４８】
（１Ｅ）ミドルウエア７は、リスト２３に存在しないプロバイダにデータが供給された場合は、リスト２３に存在するプロバイダにデータが供給された場合とは異なる信頼度ラベルＲ３をデータに付与する。そのため、リスト２３に存在しないプロバイダに供給されたデータを識別することが容易になる。
＜他の実施形態＞
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００４９】
（１）第１実施形態では、信頼度ラベルの種類の数は３であったが、信頼度ラベルの種類の数は、例えば、２、４、５、６、７・・・であってもよい。
信頼度ラベルの種類の数が２である場合、例えば、リスト２３に存在するプロバイダの信頼度ラベルは全て同一とすることができる。
【００５０】
（２）プロバイダ９Ａ〜９Ｊのそれぞれが、固有の信頼度ラベルを保持していてもよい。そして、プロバイダにデータが供給されたとき、プロバイダがデータに信頼度ラベルを付与してもよい。
【００５１】
（３）前記ステップ２９において、実行アプリケーションは、前記ステップ２４と比較して制限された範囲で制御を実行してもよい。制限された範囲での制御の実行は、機器の制御を制限することに対応する。
【００５２】
（４）前記ステップ２３で否定判断した場合、本処理は常に前記ステップ２９に進んでもよい。
（５）前記ステップ２６で肯定判断した場合、本処理は常に前記ステップ２９に進んでも良い。
【００５３】
（６）前記ステップ２５で否定判断した場合、本処理は常に前記ステップ２９に進んでも良い。
（７）通常表示、第１参考表示、及び第２参考表示の表示態様は、図６に示す表示態様以外のものであってもよく、適宜設定することができる。
【００５４】
（８）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００５５】
（９）上述した情報統合装置の他、当該情報統合装置を構成要素とするシステム、当該情報統合装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実態的記録媒体、情報統合方法、データ表示方法、機器の制御方法等、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【符号の説明】
【００５６】
１…情報統合装置、７…ミドルウエア、９Ａ〜９Ｊ…プロバイダ、１３Ａ〜１３Ｆ…アプリケーション、１５Ａ〜１５Ｊ…デバイス、１７…データ保存装置、１９…表示装置、２１…入力装置、２３…リスト
【図１】
2020013253.tif 000003
【図２】
2020013253.tif 000004
【図３】
2020013253.tif 000005
【図４】
2020013253.tif 000006
【図５】
2020013253.tif 000007
【図６】
2020013253.tif 000008
【図７】
2020013253.tif 000009