(57)【要約】【課題】  温度変化によるピントズレの補正を考慮した際にも小型化を実現できる高い光学性能を有するズームレンズ、およびそれを有する撮像装置を得ること。【解決手段】  変倍時に移動するレンズ群Ａ、変倍時に移動するレンズ群Ｂを有する構成であり、広角端から望遠端における変倍のために、該レンズ群Ａと該レンズ群Ｂは異なる軌跡で移動し、温度変化により生じるピントズレの補正を行う際は、フォーカス補正群としてレンズ群Ａもしくはレンズ群Ｂのいずれかを使用し、広角端から望遠端までのズーム全域において、フォーカス補正群はいずれか一つを選択し、かつズーム全域のいずれかのポジションにおいてフォーカス補正群を変更することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変倍時に移動するレンズ群Ａ、変倍時に移動するレンズ群Ｂを有する構成であり、
広角端から望遠端における変倍のために、該レンズ群Ａと該レンズ群Ｂは異なる軌跡で移動し、
温度変化により生じるピントズレの補正を行う際は、フォーカス補正群としてレンズ群Ａもしくはレンズ群Ｂのいずれかを使用し、
広角端から望遠端までのズーム全域において、フォーカス補正群はいずれか一つを選択し、かつズーム全域のいずれかのポジションにおいてフォーカス補正群を変更することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記フォーカス補正においては、高温変化時、および低温変化時においてそれぞれ異なるレンズ群の選択を行うことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
変倍時に移動するレンズ群Ａ、変倍時に移動するレンズ群Ｂを有する構成であり、
広角端から望遠端における変倍のために該レンズ群Ａと該レンズ群Ｂは異なる軌跡で移動し、
温度変化により生じるピントズレの補正を行う際は、フォーカス補正群としてレンズ群Ａとレンズ群Ｂの２つを使用し、
広角端から望遠端までのズームポジションに応じて、レンズ群Ａとレンズ群Ｂのフォーカス駆動比率を変更させることを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
前記フォーカス補正群においては、高温変化時、および低温変化時においてそれぞれ異なるフォーカス駆動比率で行うことを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
カメラ本体内に温度センサを有し、
該温度センサの測定により高温側もしくは低温側への変化量を算出し、
これに応じてフォーカス補正群の駆動方法および駆動量を決定させることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
レンズ全系において、少なくとも１枚以上のプラスチックレンズを有することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
変倍時に移動するレンズ群Ａと変倍時に移動するレンズ群Ｂは、お互いレンズ群としてのパワーが異符号であることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の記載ズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズに関するものであり、特に、監視カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置に用いるレンズとして好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
固体撮像素子を用いた監視カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置に用いる撮影光学系には、撮像素子の高精細化に対応できる高い光学性能を有したレンズが要望されている。
【０００３】
近年、監視市場の急速な拡大に伴い、監視カメラ用レンズに対する要望が種々挙げられている。高仕様化（高倍化、広角化）や小型化のニーズのほかに、大きな環境（温度）変化がおきても高い光学性能を維持できるようなレンズが望まれている。
【０００４】
また、軽量化やコストダウンの要望も大きく例えばプラスチックレンズを使ったレンズも提案されている。例えば、プラスチックを使用したズームレンズ（特許文献１、２）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７６７３３５号公報
【特許文献２】特開２００５−２６６１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、負・正構成の２群構成であり、プラスチックレンズを使用したズームレンズである。これは歪曲収差をはじめとする緒収差の補正を目的としているが、プラスチックレンズの温度変化によるピントズレの影響を考慮されておらず課題がある。
【０００７】
特許文献２は、６群構成のズームレンズであり、正と負のパワーのプラスチックレンズを使用して温度変化によるピントズレをキャンセルさせている。ただし、ズーム全域で温度変化のピントをキャンセルさせるために、プラスチックレンズのパワーの制約ができてしまいパワーを持たせにくくなり小型化が阻害されるという課題がある。
【０００８】
そこで本発明の目的は、温度変化によるピントズレの補正を考慮した際にも小型化を実現できる高い光学性能を有するズームレンズ、およびそれを有する撮像装置を得ることである。具体的には、温度変化によるフォーカス補正を実施するときはフォーカス群駆動のためのスペースをその分確保しておく必要が生じレンズ全長増大につながるが、これを回避するための提案である。このためには、変倍による各群の移動に併せて温度変化によるフォーカス駆動方法を変更するズームレンズおよび撮像装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係るズームレンズは、
変倍時に移動するレンズ群Ａ、変倍時に移動するレンズ群Ｂを有する構成であり、
広角端から望遠端における変倍のために、該レンズ群Ａと該レンズ群Ｂは異なる軌跡で移動し、
温度変化により生じるピントズレの補正を行う際は、フォーカス補正群としてレンズ群Ａもしくはレンズ群Ｂのいずれかを使用し、
広角端から望遠端までのズーム全域において、フォーカス補正群はいずれか一つを選択し、かつズーム全域のいずれかのポイントにおいてフォーカス補正群を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、温度変化によるピントズレの補正を考慮した際にも小型化を実現できる高い光学性能を有するズームレンズ、およびそれを有する撮像装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例の広角端におけるレンズ断面と移動軌跡の図
【図２】従来のフォーカス補正方法を説明するための図
【図３】実施例１のフォーカス補正方法を説明するための図
【図４】実施例２のフォーカス補正方法を説明するための図
【図５（Ａ）】実施例１，２の常温での広角端における収差図
【図５（Ｂ）】実施例１，２の常温での望遠端における収差図
【図６（Ａ）】実施例１の低温（−１５℃）での広角端における収差図
【図６（Ｂ）】実施例１の低温（−１５℃）での望遠端における収差図
【図７（Ａ）】実施例１の高温（＋６０℃）での広角端における収差図
【図７（Ｂ）】実施例１の高温（＋６０℃）での望遠端における収差図
【図８（Ａ）】実施例２の低温（−１５℃）での広角端における収差図
【図８（Ｂ）】実施例２の低温（−１５℃）での望遠端における収差図
【図９（Ａ）】実施例２の高温（＋６０℃）での広角端における収差図
【図９（Ｂ）】実施例２の高温（＋６０℃）での望遠端における収差図
【図１０】実施例１温度変化によるフォーカス補正のフロー図
【図１１】実施例２温度変化によるフォーカス補正のフロー図
【図１２】実施例１、２の広角端および望遠端状態の図
【図１３】実施例１，２で使用している硝材の温度変化による屈折率変化量を示す数値およびグラフ
【図１４】常温（２５℃）状態から低温（−１５℃）および高温（＋６０℃）に変化したときの各ピントズレ量
【図１５】本発明の監視カメラでの実施例
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、温度変化によるピントズレの補正を考慮した際にも小型化を実現できる高い光学性能を有するズームレンズ、およびそれを有する撮像装置を提案するものである。
【００１３】
本発明の光学系は、温度変化などにより生じるピントズレのフォーカス補正に関するものである。
【００１４】
温度変化によりピントズレが生じる原因として特に大きなものとしては、各レンズの屈折率変化が上げられる。特に、プラスチックのレンズを光学系に組み込んだときはガラスに比べて温度変化による屈折率変化の敏感度が大きくなる。これはプラスチックの短所であるが、長所としてはガラスに対して軽量でありかつコストが安いというメリットもありその長所を生かすためにレンズ系に使われることも多い。
【００１５】
温度変化によるピントズレに対しては、温度変化後にフォーカス補正を行うのが一般的であるが、温度変化によるピントズレのためのフォーカス駆動量を確保しておく必要がある。このために、レンズ全体のサイズが大きくなってしまうという大きな課題を有している。
【００１６】
本発明は、この課題を解決する手段を提示するものである。特にプラスチックレンズを使用したときに生じやすいこのような課題を解決する手法を提示するものである。
【００１７】
以下、本発明に関するズームレンズおよび撮像装置について、図面に基づいて説明する。
【００１８】
各実施例のレンズ断面図において、ＳＰは開口絞りであり第２レンズ群Ｌ２の物体側に位置している。
【００１９】
レンズ断面図において左方向が物体側、右方向が像面側である。
【００２０】
Ｆはフォーカスであり、その矢印はフォーカスの方向である。
【００２１】
Ｇは光学フィルター、フェースプレート等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面であり、撮影光学系として使用するときはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する。
【００２２】
収差図において、ｄ、ｇはｄ線、ｇ線、ΔＭ、ΔＳはメリディオナル像面、サジタル像面を表している。非点収差においてはｄ線におけるΔＭ、ΔＳを表示し、歪曲収差においてはｄ線を表示し、倍率色収差においてはｄ線に対するｇ線の収差を表示している。
【００２３】
まず本発明に至る課題について説明する。
【００２４】
図２は、負・正構成のズームレンズについて従来のフォーカス方法を表しており、広角端および望遠端での各群の位置とピントズレを模式的に表したものである。
【００２５】
１８は常温時にフォーカス状態の光線を示しており１６がフォーカス位置となりＣＣＤやＣＭＯＳ等のセンサが置かれる。例えば広角端において低温側への温度変化が生じるとフォーカス位置が光線１９のように物体側に移動することを示している。
【００２６】
負・正構成の２群タイプは第２レンズ群１２において変倍を行い、像面補正（コンペンセータ）とフォーカスについては第１レンズ群１１で行っている。よって温度変化によるピントズレの補正においても、これまではズーム位置にかかわらず第１レンズ群１１をフォーカスズレ方向に応じて図に示すＦの方向へ駆動させて補正していた。
【００２７】
このため、広角端の高温時においては物体側へフォーカス補正を行うため、温度変化分のフォーカス余裕量をとる必要がある。第１レンズ群は広角端において最も像側へ位置する構成であるため、フォーカス余裕量分としてレンズ鏡筒としての全長が大きくなることになり小型化の阻害となっていた。
【００２８】
また、低温時の望遠端においては、フォーカスレンズ群１１を像側へ移動する必要がある。これによりレンズ間隔１４を温度変化のフォーカス余裕量として確保することが必要となる。負・正構成のズームレンズタイプでは、望遠端において第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が最も小さくなる軌跡をとるため、レンズ群間隔１４を大きくとる必要が生じレンズ全長の増大要因となる。
【００２９】
さらにズームレンズにおいては一般にガラスが多く使われるが、コストや成形性、軽量などの利点からプラスチックが使われる事例も多い。この際の課題としては温度変化による屈折率変化が大きいことが挙げられる。
【００３０】
例えば、図１３において実施例１で使用している硝種の温度変化による屈折率変化を示したものである。Ｅ４８Ｒ（日本ゼオン（株）製）がプラスチック材料であり、その他はガラス材質（ＨＯＹＡ（株）、もしくは（株）ＯＨＡＲＡ製）である。常温（２５℃）を基準として屈折率の変化量を示している。
【００３１】
プラスチックは一般に温度変化による屈折率変化の絶対量が少なくとも１０〜２０倍以上であり、特性としては高温ほど屈折率が下がる傾向となる。
【００３２】
よって凸レンズをプラスチックとした場合、高温時はレンズのパワーが弱まるため焦点距離が大きくなり焦点位置がレンズから遠ざかる（オーバー）傾向となる。低温時は逆にレンズのパワーが強まるためアンダー傾向となる。
【００３３】
本発明では、このような課題を解決する手段について提案する。
【００３４】
本発明では、変倍時に少なくとも２つのレンズ群を移動させており、その中にフォーカス群としても担うレンズ群を有している。これにより変倍においてレンズ群が移動するため広角端から望遠端までのレンズ間隔が変化するため少なくともいずれかのズームポジションにおいてレンズ間隔としては余裕間隔があるポジションを有している。本発明の主旨は、この余裕間隔を有効に利用し、ズームポジションおよびフォーカス補正方向に応じてフォーカス群を変更させるものである。
【００３５】
実施例１について詳細に説明する。
【００３６】
レンズ構成は、図１２に示すように負正の２群ズーム構成であり変倍に関しては第２レンズ群を像側から物体側へ単調に移動させて行い、像面補正においてはピント位置が不動となるように第１レンズ群がコンペンセータとしての役割を担っている。第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は、広角端において最も大きくなり望遠端において最も小さくなる。
【００３７】
第１レンズ群は、負レンズＧ１１、負レンズＧ１２、および正レンズＧ１３から構成され、第２レンズ群は、正レンズＧ２１、正レンズＧ２２、負レンズＧ２３、正レンズＧ２４、および負レンズＧ２５から構成されている。正レンズＧ２４と負レンズＧ２５は接合である。Ｇ２１は非球面としており、Ｆｎｏ光束が高くなる第２レンズ群の最も物体側に採用しており、球面収差などを良好に補正している。
【００３８】
図３は、初期の常温状態から低温状態となったときのピントズレの様子、または高温状態となったときのピント移動の様子を模式的に示している。フォーカスに関してはズームポジションと温度変化（高温もしくは低温）に応じて変更させている。
【００３９】
実施例ではＧ２１の凸レンズのみに温度による屈折率変化が大きいプラスチックを使用している。そのため高温時にはプラスチックの屈折率が下がりレンズ系全体としてはこの影響が大きいため、焦点位置はオーバー方向へ移動する。逆に低温時にはアンダー側へ移動する。
【００４０】
プラスチックレンズのみの焦点距離をｆＡ、該プラスチックレンズを有するレンズ群全体の焦点距離をｆＢとすると、以下の関係であることが望ましい。
【００４１】
０．２  ＜  ｜ｆＢ／ｆＡ｜  ＜  １．０  ・・・（Ａ）
また、実施例のように凸ではなく凹レンズにプラスチックを使用した場合は図２のピント移動方向が高温時と低温時で逆の方向になる。この場合においても本発明のフォーカス補正方法の主旨は変わらない。
【００４２】
フォーカス補正群の具体的な補正に関しては、低温時において、広角端はレンズ群間隔１３が大きくなることを利用し、第１レンズ群１１で像側へフォーカスさせている。第１レンズ群を選択するのは第２レンズ群では広角端において最も像側に位置するため必要最低限のバックフォーカス量としているためである。さらに低温時における望遠端においては、第２レンズ群１２をフォーカス群として利用している。望遠端へ変倍するために第２レンズ群１２は像側から物体側へ移動するため、望遠端へ行くほど、バックフォーカス量が増えることになりこの間隔を利用している。
【００４３】
高温時においては、低温時の逆方向へフォーカス補正を行うことになるため、低温時とフォーカス群は変更させる。つまり高温時のフォーカス群はレンズ群間隔１３に余裕があるため、第２レンズ群を物体側へ移動させるフォーカス補正群とし、望遠端においては物体側に余裕があるため第１レンズ群をフォーカス群とする。
【００４４】
本件で述べる低温は、摂氏マイナス１５℃（常温の摂氏２５℃から４０℃低下）、高温は摂氏６０℃（常温の摂氏２５℃から３５℃上昇）で代表させている。
【００４５】
図１４は、ピントズレ量を算出したものである。
【００４６】
Ｇ２１のプラスチックレンズによる変化量、およびその他ガラスだけでの変化量を示している。常温でピントを合わせている状態（ズレ量を０）としている。ここからもプラスチックレンズの影響が大きくなっていることがわかる。屈折率の変化量としては図１３で示す。具体的な屈折率は数値実施例に示す。
【００４７】
温度変化によるピント移動は、屈折率の変化による影響が大きな要因であるが、そのほかにガラスやプラスチック、および鏡筒部材の膨張率も少なからず影響する。本発明は、温度変化によって生じるピント補正方法を提案するものであり、ピント移動の要因を屈折率変化に限定するものではない。
【００４８】
図１０は実施例１のフォーカスフローを示している。
【００４９】
前述したようにレンズの大型化を回避するために広角端および望遠端でのピントズレによるフォーカス補正のための駆動群を温度変化とズーム位置に応じて変更している。レンズ全長に影響の出やすい広角端および望遠端だけでなく、そのズーム域近傍においても本発明の主旨に従いフォーカス方法を選択するのが良い。
【００５０】
フローは、温度変化を検知する手段を撮像装置本体に有してその計測により温度変化量を算出させ、これに従いあらかじめ撮像装置に記憶させておいたフォーカス補正手段の選択を行っている。
【００５１】
フォーカス補正量は温度変化量によって異なるため、あらかじめ温度とその補正量を撮像装置に記憶させておくなどの手段を選択しても良い。
【００５２】
フォーカス余裕量の確保に影響が出なくなるズーム中間位置においては、実施例１においては、第１レンズ群のみで補正している。フォーカス補正群を変更するズームポジションは適宜選択しても良い。
【００５３】
次に実施例２について説明する。
【００５４】
レンズタイプは、実施例１と同じ負・正の２群ズームレンズである。
【００５５】
常温時のレンズデータについても同じである。
【００５６】
ピントズレの補正方法については異なる方法を提示するものでありこれを詳細に説明する。
【００５７】
図４は、低温時においては広角端と望遠端において温度変化によるピント移動のフォーカス補正を示している。
【００５８】
低温時の広角端においては第１レンズ群と第２レンズ群を２つ使用してフォーカス補正を行っている。広角端と望遠端において駆動比率は変更している。実施例では、広角端においてはおよそ４．５：１で、望遠端においてはおよそ１：１０の駆動比率でフォーカス量を決めている。
【００５９】
２つの駆動群を使用するのは、１つのレンズ群での駆動量を低減させて２つのレンズ群に分担させ迅速なフォーカス補正を行う目的がある。さらには、１つのレンズ群をフォーカスさせたときに生じるレンズ全系の焦点距離の変化量を抑制する目的などもある。
【００６０】
高温時のフォーカス補正方法は、図４で示すように広角端においては、第１レンズ群と第２レンズ群のフォーカス補正のための駆動比率はおよし６：１で駆動させている。望遠端においては、第１レンズ群のみの駆動であり、駆動比率としては１：０となる。ズーム軌跡により得られるフォーカス余裕量を加味して、２つのレンズ群を動かしたり１つのレンズ群のみで実行したり適宜決めてよい。
【００６１】
本発明のズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有した撮像装置であることを特徴とする。
【００６２】
これは、ズームレンズにより撮影された像を受光する素子を有した撮像装置に関するものである。近年はデジタル的に像を処理するためにＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサなどがおもに使用されており、本発明もこれに相当する固体撮像素子を有した撮像装置とするものである。
【００６３】
また撮像装置は、例えば監視カメラとして使用する際にドームカバーを取り付けた構成としても良く、ドームカバーによって生じるピントズレの補正に関しても本提案の手法を採用しても良い。
【００６４】
次に実施例のレンズ構成を説明する。
【００６５】
以下、レンズ構成は特に断りがない限り、物体側から像側へ順に配置されている順に説明する。
【００６６】
各実施例のズームレンズは、監視カメラ、デジタルカメラ、およびビデオカメラ等の撮像装置に用いられる撮影レンズ系である。レンズ断面図において、左方が被写体側（物体側）で、右方が像側である。
【００６７】
広角端と望遠端は、変倍用レンズ群が機構上光軸上移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。広角端から望遠端における各レンズ群の移動は、レンズ断面図に示す矢印（実線）のような軌跡をとる。
フォーカスを行う場合には、矢印Ｆに示すように移動させている。
【００６８】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いた撮像装置（監視カメラ）の実施例を、図１５を用いて説明する。
【００６９】
図１５において、３１は、監視カメラ本体、３２は、カメラ本体に内蔵され、レンズ部３５によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）である。３３は、固体撮像素子１２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリ部である。３４は、固体撮像素子１２によって光電変換された被写体像を転送するためのネットワークケーブルである。
【００７０】
撮像装置としては監視カメラに限定されることなく、ビデオカメラやデジタルカメラ等においても用いることができる。
【００７１】
以上のように、各実施例によれば、温度変化によるピントズレの補正を考慮した際にも小型化を実現できる高い光学性能を有するズームレンズ、およびそれを有する撮像装置を得ることができる。
【００７２】
なお各実施例においては以下のような手段構成をとっても良い。
・実施例に示したガラスの形状、枚数に限定されず、適宜変更すること。
・２より多いレンズ群を有したズームレンズに適用すること。
・フォーカスのためのレンズ駆動比率や駆動するレンズ群を適宜変更すること。
・プラスチックレンズを使用したときに限定されず、ガラス材料のみでズームレンズを構成したときのピントズレの補正にも対応すること。
【００７３】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態や可動レンズ群数などに限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【００７４】
次に、各実施例に対応する数値実施例を示す。各数値実施例においては、物体側から面番号を順に示し、ｒは曲率半径、ｄは間隔、ｎｄ、ｖｄはそれぞれｄ線を基準とした屈折率、アッベ数を示す。＊は非球面を意味する。また、各数値実施例において最も像側の２面は光学ブロックＧに相当する平面である。
【００７５】
非球面形状は光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を、面頂点を基準にしてｘとするとき
ｘ＝（ｈ２／ｒ）／［１＋｛１−（１＋Ｋ）（ｈ／ｒ）２｝１／２］
＋Ａ４  ・ｈ４＋Ａ６・ｈ６＋Ａ８・ｈ８＋Ａ１０・ｈ１０＋Ａ１２・ｈ１２
で表される。
【００７６】
但しｒは近軸曲率半径である。Ｋは円錐定数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２はそれぞれ４次、６次、８次、１０次、１２次の非球面係数である。また、例えば「ｅ−Ｚ」の表示は「１０−Ｚ」を意味する。画角に関しては、歪曲量を考慮した撮影可能画角に関する半画角（ω）の数値である。
【００７７】
また、数値実施例において位置敏感度ｅｓ（フォーカス群の移動量に対するピントの移動量の比率）を示す。ピント移動量がΔとし、レンズ群の敏感度がｅｓのときフォーカス補正のためのレンズ群駆動量はΔ／ｅｓで概算される。
【００７８】
フォーカスレンズ群の横倍率と位置敏感度は次式のような関係がある。
ｅｓ＝（１−βｆ２）×βｒ２
但し、ｅｓ：フォーカス敏感度
βｆ：フォーカスレンズ群の横倍率
βｒ：フォーカスレンズ群より像側に配置された全てのレンズ群の合成倍率
である。実施例のように、第２レンズ群Ｌ２以降にレンズ群がないときは、横倍率βｒは１となる。
【００７９】
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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【表５】
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【表６】
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【表７】
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【表８】
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【表９】
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【符号の説明】
【００８０】
Ｌ１  第１レンズ群、Ｌ２  第２レンズ群、
ｄ  ｄ線（５８７．５６ｎｍ）、ｇ  ｇ線（４３５．８４ｎｍ）、
ΔＭ  メリディオナル像面、ΔＳ  サジタル像面、ＳＰ  絞り、ＩＰ  結像面、
Ｇ  ＣＣＤ等のフェースプレートやローパスフィルターなどのガラスブロック、
ω  半画角、Ｆｎｏ  Ｆナンバー、Ｆ  フォーカス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５（Ａ）】
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【図５（Ｂ）】
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【図６（Ａ）】
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【図６（Ｂ）】
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【図７（Ａ）】
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【図７（Ｂ）】
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【図８（Ａ）】
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【図８（Ｂ）】
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【図９（Ａ）】
2020204636.tif 000024
【図９（Ｂ）】
2020204636.tif 000025
【図１０】
2020204636.tif 000026
【図１１】
2020204636.tif 000027
【図１２】
2020204636.tif 000028
【図１３】
2020204636.tif 000029
【図１４】
2020204636.tif 000030
【図１５】
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