(57)【要約】      （修正有）【課題】撮像レンズにおいて広角化を図ると共にＦ値が２以下の明るさも実現する。【解決手段】撮像レンズは、正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側にも凸面を向けた第１レンズ１１と、正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凹面を向け像側に凸面を向けた第２レンズ１２と、負の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側に凹面を向けた第３レンズ１３と、負の屈折力を有する第４レンズ１４と、正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側に凹面を向けた第５レンズ１５と、負の屈折力を有し、光軸上で物体側に凹面を向け像側にも凹面を向け、像側の面は光軸上以外の位置に凹から凸への変曲点を有する第６レンズ１６とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、以下の条件式（１）−２．０≦ｆ３４／ｆ≦−０．３を満足する。ただし、ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離、ｆ３４：第３レンズと第４レンズの合成の焦点距離。【選択図】図１
2020112665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側にも凸面を向けた第１レンズと、
正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凹面を向け像側に凸面を向けた第２レンズと、
負の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側に凹面を向けた第３レンズと、
負の屈折力を有する第４レンズと、
正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側に凹面を向けた第５レンズと、
負の屈折力を有し、光軸上で物体側に凹面を向け像側にも凹面を向け、像側の面は光軸上以外の位置に凹から凸への変曲点を有する第６レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成され、
以下の条件式（１）を満足する撮像レンズ。
（１）−２．０≦ｆ３４／ｆ≦−０．３
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３４：第３レンズと第４レンズの合成の焦点距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式（２）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）１５．０≦（ν３＋ν４）／２≦３５．０
ただし、
ν３：第３レンズのアッベ数
ν４：第４レンズのアッベ数
とする。
【請求項３】
以下の条件式（３）を満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
（３）−２．０＜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）＜−０．１
ただし、
Ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
Ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
とする。
【請求項４】
以下の条件式（４）を満足する請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
（４）０．２≦（Ｒ８−Ｒ９）／（Ｒ８＋Ｒ９）≦２．０
ただし、
Ｒ８：第４レンズの像側の面の曲率半径
Ｒ９：第５レンズの物体側の面の曲率半径
とする。
【請求項５】
以下の条件式（５）を満足する請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
（５）Ｄ１２／ｆ１＜０．１
ただし、
Ｄ１２  ：第１レンズと第２レンズの光軸上の間隔
ｆ１：第１レンズの焦点距離
とする。
【請求項６】
撮像レンズと、該撮像レンズによって結像された光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像レンズが、
正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側にも凸面を向けた第１レンズと、
正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凹面を向け像側に凸面を向けた第２レンズと、
負の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側に凹面を向けた第３レンズと、
負の屈折力を有する第４レンズと、
正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側に凹面を向けた第５レンズと、
負の屈折力を有し、光軸上で物体側に凹面を向け像側にも凹面を向け、像側の面は光軸上以外の位置に凹から凸への変曲点を有する第６レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成され、
以下の条件式（１）を満足する撮像装置。
（１）−２．０≦ｆ３４／ｆ≦−０．３
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３４：第３レンズと第４レンズの合成の焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズおよび撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や監視カメラ等に使用される撮像素子は高画素化、高精細化が進み撮像用レンズには更なる高性能化、小型化が求められている。
例えば特許文献１には、レンズ系全長を抑えつつ撮像全画角７５°以上の広角化を実現した撮像レンズが提案されている。
また、例えば特許文献２には、撮像全画角８０°以上の広角化を実現した撮像レンズが提案されている。
また、例えば特許文献３には、レンズ系全体の小型化を実現した撮像レンズが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】中国特許第１０５３３４５９７号明細書
【特許文献２】中国特許第１０５２２３６７７号明細書
【特許文献３】中国特許第１０４３４５４３３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年ではＦ値が２以下の更に明るいレンズ系が要求されると共に、撮像全画角が７５°を越える広角化も望まれている。
特許文献１に記載された撮像レンズでは、明るさが不足する。
特許文献２に記載された撮像レンズでは、レンズ系の撮像全画角が広角になるに従いレンズ系の全長が長くなるか或いは明るさが不足する。
特許文献３に記載された撮像レンズでは、明るさと広角化が不足する。
このように、従来の撮像レンズでは、広角化を図ると共にＦ値が２以下の明るさも実現することが難しい。
そこで、本発明は、撮像レンズにおいて各収差が良好に補正されていながら広角化を図ると共にＦ値が２以下の明るさも実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する撮像レンズは、正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側にも凸面を向けた第１レンズと、正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凹面を向け像側に凸面を向けた第２レンズと、負の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側に凹面を向けた第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側に凹面を向けた第５レンズと、負の屈折力を有し、光軸上で物体側に凹面を向け像側にも凹面を向け、像側の面は光軸上以外の位置に凹から凸への変曲点を有する第６レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成され、以下の条件式（１）を満足する。
（１）−２．０≦ｆ３４／ｆ≦−０．３
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３４：第３レンズと第４レンズの合成の焦点距離
とする。
【０００６】
このような撮像レンズによれば、広角化を図ると共にＦ値が２以下の明るさも実現することができる。条件式（１）において上限値を超えるとコマ収差の発生が大きくなり非点隔差も増大するので、良好な結像性を得ることが困難となる。一方、条件式（１）において下限値を下回ると像面倒れが増大し倍率色収差も大きくなるので、コントラストの低い結像性能になり良好な画像が得られない。
上記撮像レンズにおいて、以下の条件式（２）を満足する事が望ましい。
（２）１５．０≦（ν３＋ν４）／２≦３５．０
ただし、
ν３：第３レンズのアッベ数
ν４：第４レンズのアッベ数
とする。
【０００７】
条件式（２）において、上限値から下限値までの範囲から外れると色収差の補正が困難となり、コントラストの低い結像性能となるので良好な画像が得られない。
また、上記撮像レンズにおいて、以下の条件式（３）を満足する事が望ましい。
（３）−２．０＜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）＜−０．１
ただし、
Ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
Ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
とする。
【０００８】
第３レンズと第４レンズは色収差の補正機能を有しており、条件式（３）の範囲内であることで補正が有効となる。条件式（３）において、上限値から下限値までの範囲から外れると色収差の補正が困難となる。また、他レンズ面で補正するとコマ収差の発生が増大し良好な結像性能が得られなくなる。
また、上記撮像レンズにおいて、以下の条件式（４）を満足する事が望ましい。
（４）０．２≦（Ｒ８−Ｒ９）／（Ｒ８＋Ｒ９）≦２．０
ただし、
Ｒ８：第４レンズの像側の面の曲率半径
Ｒ９：第５レンズの物体側の面の曲率半径
とする。
【０００９】
条件式（４）において上限値を超えるとコマ収差が増大し良好な結像性能が得られなくなる。一方、条件式（４）において下限値を下回ると、下光線側の色収差の発生およびコマ収差の増大によって良好な結像性が得られなくなる。
また、上記撮像レンズにおいて、以下の条件式（５）を満足する事が望ましい。
（５）Ｄ１２／ｆ１＜０．１
ただし、
Ｄ１２  ：第１レンズと第２レンズの光軸上の間隔
ｆ１：第１レンズの焦点距離
とする。
【００１０】
第１レンズおよび第２レンズが共に正の屈折率を有することでレンズ全系の短縮化が図られている。条件式（５）が満足されることで全長の短縮化が有効となる。
【００１１】
上記課題を解決する撮像装置は、撮像レンズと、その撮像レンズによって結像された光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備え、上記撮像レンズが、正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側にも凸面を向けた第１レンズと、正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凹面を向け像側に凸面を向けた第２レンズと、負の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側に凹面を向けた第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側に凹面を向けた第５レンズと、負の屈折力を有し、光軸上で物体側に凹面を向け像側にも凹面を向け、像側の面は光軸上以外の位置に凹から凸への変曲点を有する第６レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成され、以下の条件式（１）を満足する。
（１）−２．０≦ｆ３４／ｆ≦−０．３
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３４：第３レンズと第４レンズの合成の焦点距離
とする。
このような撮像装置によれば、広角化を図ると共にＦ値が２以下の明るさも実現することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の撮像レンズおよび撮像装置によれば、各収差が良好に補正されていながら広角化を図ると共にＦ値が２を越える明るさも実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図２】数値実施例１の無限遠合焦状態における収差図である。
【図３】第２実施形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である
【図４】数値実施例２の無限遠合焦状態における収差図である。
【図５】第３実施形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図６】数値実施例３の無限遠合焦状態における収差図である。
【図７】第４実施形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図８】数値実施例４の無限遠合焦状態における収差図である。
【図９】第５実施形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図１０】数値実施例５の無限遠合焦状態における収差図である。
【図１１】第６実施形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図１２】数値実施例６の無限遠合焦状態における収差図である。
【図１３】第７実施形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である
【図１４】数値実施例７の無限遠合焦状態における収差図である。
【図１５】第８実施形態における撮像レンズのレンズ構成を示す図である。
【図１６】数値実施例８の無限遠合焦状態における収差図である。
【図１７】本発明の撮像装置の一実施形態に相当するスマートフォンを示すブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［撮像レンズの構成］
【００１５】
本発明の撮像レンズは、正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側にも凸面を向けた第１レンズと、正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凹面を向け像側に凸面を向けた第２レンズと、負の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側に凹面を向けた第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側に凹面を向けた第５レンズと、負の屈折力を有し、光軸上で物体側に凹面を向け像側にも凹面を向け、像側の面は光軸上以外の位置に凹から凸への変曲点を有する第６レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【００１６】
即ち、本発明の撮像レンズは、正、正、負、負、正、負の６枚レンズ構成において、第１レンズが光軸上で両凸のレンズであり、第２レンズが光軸上で物体側に凹、像側に凸のレンズであり、第３レンズと第５レンズが光軸上で物体側に凸、像側凹のレンズであり、第６レンズが変曲点を有する非球面レンズである構成となっている。
そして、本発明の撮像レンズは以下の条件式（１）を満足する。
（１）−２．０≦ｆ３４／ｆ≦−０．３
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３４：第３レンズと第４レンズの合成の焦点距離
とする。
【００１７】
条件式（１）は、撮像レンズ全系の焦点距離（以下、「全系焦点距離」と称する場合がある）と、第３レンズおよび第４レンズの合成の焦点距離との比を規定する式である。条件式（１）において上限値を超えるとコマ収差の発生が大きくなり非点隔差も増大するので、良好な結像性を得ることが困難となる。一方、条件式（１）において下限値を下回ると像面倒れが増大し倍率色収差も大きくなるので、コントラストの低い結像性能になり良好な画像が得られない。
本発明の撮像レンズは以下の条件式（２）を満足する事が望ましい。
（２）１５．０≦（ν３＋ν４）／２≦３５．０
ただし、
ν３：第３レンズのアッベ数
ν４：第４レンズのアッベ数
とする。
【００１８】
条件式（２）は、第３レンズおよび第４レンズにおけるアッベ数の合計値を規定する式である。条件式（２）において、上限値から下限値までの範囲から外れると色収差の補正が困難となり、コントラストの低い結像性能となるので良好な画像が得られない。
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（３）を満足する事が望ましい。
（３）−２．０＜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）＜−０．１
ただし、
Ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
Ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
とする。
【００１９】
条件式（３）は、第３レンズおよび第４レンズの相互間で互いに対向したレンズ面における曲率半径を規定する式である。第３レンズと第４レンズは色収差の補正機能を有しており、条件式（３）の範囲内であることで補正が有効となる。条件式（３）において、上限値から下限値までの範囲から外れると色収差の補正が困難となる。また、他レンズ面で補正するとコマ収差の発生が増大し良好な結像性能が得られなくなる。
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（４）を満足する事が望ましい。
（４）０．２≦（Ｒ８−Ｒ９）／（Ｒ８＋Ｒ９）≦２．０
ただし、
Ｒ８：第４レンズの像側の面の曲率半径
Ｒ９：第５レンズの物体側の面の曲率半径
とする。
【００２０】
条件式（４）は、第４レンズおよび第５レンズの相互間で互いに対向したレンズ面における曲率半径を規定する式である。条件式（４）において上限値を超えるとコマ収差が増大し良好な結像性能が得られなくなる。一方、条件式（４）において下限値を下回ると、下光線側の色収差の発生およびコマ収差の増大によって良好な結像性が得られなくなる。
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（５）を満足する事が望ましい。
（５）Ｄ１２／ｆ１＜０．１
ただし、
Ｄ１２  ：第１レンズと第２レンズの光軸上の間隔
ｆ１：第１レンズの焦点距離
とする。
【００２１】
条件式（５）は、第１レンズと第２レンズとの光軸上の間隔と、第１レンズの焦点距離との比を規定する式である。第１レンズおよび第２レンズが共に正の屈折率を有することでレンズ全系の短縮化が図られている。条件式（５）が満足されることで全長の短縮化が有効となる。
［撮像レンズの数値実施例］
以下、本発明の撮像レンズの具体的な実施形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面および表を参照して説明する。
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【００２２】
「Ｓｎ」は撮影レンズを構成した各レンズ面に物体側から像側へと順に割り当てた面番号であり、番号０は第１レンズの物体側の面における光学的に有効な最大開口に対応する。「Ｒ」は各面の曲率半径、「Ｄ」は各面とその次の面との間の光軸上面間隔（レンズの中心の厚み又は空気間隔）、「ｎｄ」は各面から始まるレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｄ」は各面から始まるレンズ等のｄ線におけるアッベ数を示す。「曲率半径Ｒ」に関し「∞」は当該面が平面であることを示している。「光学素子」に関し、「Ｌ１」、「Ｌ２」、・・・、「Ｌ６」は、それぞれ第１レンズ、第２レンズ、・・・、第６レンズを示し、「ＣＧ」は撮像素子（イメージセンサ）のカバーガラスを示している。
【００２３】
「ｋ」は円錐定数（コーニック定数）、「Ａ３」、「Ａ４」、「Ａ５」、・・・、「Ａ１６」はそれぞれ３次、４次、５次、・・・、１６次の非球面係数を示す。
【００２４】
尚、以下の円錐定数および非球面係数を示す各表において、数値の表現は１０を底とする指数表現が用いられている。例えば、「０．１２Ｅ−０５」は「０．１２×（１０のマイナス５乗）」を表し、「９．８７Ｅ＋０３」は「９．８７×（１０の３乗）」を表している。
【００２５】
各実施の形態において用いられた撮像レンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。レンズ面の中心点（レンズ頂点）を原点として光軸に平行な方向における距離を「ｚ」、光軸に垂直な方向における距離を「ｒ」とする。また、レンズ頂点における近軸曲率を「ｃ」、円錐定数を「ｋ」とし、３次、４次、５次、・・・、１６次の非球面係数をそれぞれ「Ａ３」、「Ａ４」、「Ａ５」、・・・、「Ａ１６」とすると、非球面形状は以下の数式１によって定義される。
【００２６】
【数１】
2020112665.tif 000003
【００２７】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態における撮像レンズ１のレンズ構成を示す図である。
【００２８】
第１実施形態の撮像レンズ１は、正の屈折力を有する第１レンズ１１と、正の屈折力を有する第２レンズ１２と、負の屈折力を有する第３レンズ１３と、負の屈折力を有する第４レンズ１４と、正の屈折力を有する第５レンズ１５と、負の屈折力を有する第６レンズ１６とが物体側から像側へと順に配置された構成を有する。以下の各実施形態の説明では、各レンズにおける物体側（図の左側）の面を「前面」と称し、各レンズにおける像側（図の右側）の面を「後面」と称する場合がある。
【００２９】
撮像レンズ１の結像面にはイメージセンサの撮像面１０１が配置され、第６レンズ１６と撮像面１０１との間にはイメージセンサのカバーガラス１０２が配置される。
第１実施形態の撮像レンズ１に具体的な数値を適用した数値実施例１のレンズデータを表１に示す。
【００３０】
【表１】
2020112665.tif 000004
【００３１】
撮像レンズ１において、第１レンズ１１から第６レンズ１６に至る１２のレンズ面（第１面から第１２面）は非球面に形成されている。
数値実施例１における非球面の非球面係数を円錐定数ｋと共に表２、表３、および表４に示す。
【００３２】
【表２】
2020112665.tif 000005
【００３３】
【表３】
2020112665.tif 000006
【００３４】
【表４】
2020112665.tif 000007
【００３５】
数値実施例１における撮像レンズ１の全系焦点距離ｆ、Ｆナンバー、全画角、最大像高、光学全長（ＴＴＬ）、第１レンズ１１の焦点距離ｆ１、第２レンズ１２の焦点距離ｆ２、第４レンズ１４の焦点距離ｆ４、第３レンズ１３と第４レンズ１４の合成光学系の焦点距離ｆ３４、および第１レンズ１１と第２レンズ１２の光軸上の間隔Ｄ１２を表５に示す。また、表５には、数値実施例１におけるＲ１２／ｆの値、｜Ｒ１０／Ｒ１１｜の値、（Ｒ９−Ｒ１０）／（Ｒ９＋Ｒ１０）の値、および（ｆ／ｆ１）／（（ｆ／ｆ２）＋（ｆ／ｆ４））の値も示されている。
ただし、
Ｒ９：第５レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ１０：第５レンズの像側の面の曲率半径
Ｒ１１：第６レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ１２：第６レンズの像側の面の曲率半径
である。
【００３６】
【表５】
2020112665.tif 000008
【００３７】
表５から、数値実施例１ではｆ３４／ｆ＝−１．２８であるので、上述した条件式（１）が満たされている。また、表５から、数値実施例１では（ν３＋ν４）／２＝２３．１６であるので、上述した条件式（２）が満たされている。また、表５から、数値実施例１では（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）＝−０．６３であるので、上述した条件式（３）が満たされている。また、表５から、数値実施例１では（Ｒ８−Ｒ９）／（Ｒ８＋Ｒ９）＝１．２２であるので、上述した条件式（４）が満たされている。また、表５から、数値実施例１ではＤ１２／ｆ１＝０．０３３であるので、上述した条件式（５）が満たされている。
図２は、数値実施例１の無限遠合焦状態における収差図である。
図２には、非点収差図と、歪曲収差図が示されている。
非点収差図においては、サジタル像面における値が実線で示され、タンジェンシャル像面における値が破線で示されている。
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
＜第２実施形態＞
図３は、第２実施形態における撮像レンズ２のレンズ構成を示す図である。
【００３８】
第２実施形態の撮像レンズ２は、正の屈折力を有する第１レンズ２１と、正の屈折力を有する第２レンズ２２と、負の屈折力を有する第３レンズ２３と、負の屈折力を有する第４レンズ２４と、正の屈折力を有する第５レンズ２５と、負の屈折力を有する第６レンズ２６とが物体側から像側へと順に配置された構成を有する。
【００３９】
撮像レンズ２の結像面にはイメージセンサの撮像面１０１が配置され、第６レンズ２６と撮像面１０１との間にはイメージセンサのカバーガラス１０２が配置される。
第２実施形態の撮像レンズ２に具体的な数値を適用した数値実施例２のレンズデータを表６に示す。
【００４０】
【表６】
2020112665.tif 000009
【００４１】
撮像レンズ２において、第１レンズ２１から第６レンズ２６に至る１２のレンズ面（第１面から第１２面）は非球面に形成されている。
数値実施例２における非球面の非球面係数を円錐定数ｋと共に表７、表８、および表９に示す。
【００４２】
【表７】
2020112665.tif 000010
【００４３】
【表８】
2020112665.tif 000011
【００４４】
【表９】
2020112665.tif 000012
【００４５】
数値実施例２における撮像レンズ２の全系焦点距離ｆ、Ｆナンバー、全画角、最大像高、光学全長（ＴＴＬ）、第１レンズ２１の焦点距離ｆ１、第２レンズ２２の焦点距離ｆ２、第４レンズ２４の焦点距離ｆ４、第３レンズ２３と第４レンズ２４の合成光学系の焦点距離ｆ３４、および第１レンズ２１と第２レンズ２２の光軸上の間隔Ｄ１２を表１０に示す。また、表１０には、数値実施例２におけるＲ１２／ｆの値、｜Ｒ１０／Ｒ１１｜の値、（Ｒ９−Ｒ１０）／（Ｒ９＋Ｒ１０）の値、および（ｆ／ｆ１）／（（ｆ／ｆ２）＋（ｆ／ｆ４））の値も示されている。
【００４６】
【表１０】
2020112665.tif 000013
【００４７】
表１０から、数値実施例２ではｆ３４／ｆ＝−１．０６であるので、上述した条件式（１）が満たされている。また、表１０から、数値実施例２では（ν３＋ν４）／２＝２３．６４であるので、上述した条件式（２）が満たされている。また、表１０から、数値実施例２では（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）＝−０．９２であるので、上述した条件式（３）が満たされている。また、表１０から、数値実施例２では（Ｒ８−Ｒ９）／（Ｒ８＋Ｒ９）＝０．８６であるので、上述した条件式（４）が満たされている。また、表１０から、数値実施例２ではＤ１２／ｆ１＝０．０２６であるので、上述した条件式（５）が満たされている。
図４は、数値実施例２の無限遠合焦状態における収差図である。
図４には、非点収差図と、歪曲収差図が示されている。
非点収差図においては、サジタル像面における値が実線で示され、タンジェンシャル像面における値が破線で示されている。
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
＜第３実施形態＞
図５は、第３実施形態における撮像レンズ３のレンズ構成を示す図である。
【００４８】
第３実施形態の撮像レンズ３は、正の屈折力を有する第１レンズ３１と、正の屈折力を有する第２レンズ３２と、負の屈折力を有する第３レンズ３３と、負の屈折力を有する第４レンズ３４と、正の屈折力を有する第５レンズ３５と、負の屈折力を有する第６レンズ３６とが物体側から像側へと順に配置された構成を有する。
【００４９】
撮像レンズ３の結像面にはイメージセンサの撮像面１０１が配置され、第６レンズ３６と撮像面１０１との間にはイメージセンサのカバーガラス１０２が配置される。
第３実施形態の撮像レンズ３に具体的な数値を適用した数値実施例３のレンズデータを表１１に示す。
【００５０】
【表１１】
2020112665.tif 000014
【００５１】
撮像レンズ３において、第１レンズ３１から第６レンズ３６に至る１２のレンズ面（第１面から第１２面）は非球面に形成されている。
数値実施例３における非球面の非球面係数を円錐定数ｋと共に表１２、表１３、および表１４に示す。
【００５２】
【表１２】
2020112665.tif 000015
【００５３】
【表１３】
2020112665.tif 000016
【００５４】
【表１４】
2020112665.tif 000017
【００５５】
数値実施例３における撮像レンズ３の全系焦点距離ｆ、Ｆナンバー、全画角、最大像高、光学全長（ＴＴＬ）、第１レンズ３１の焦点距離ｆ１、第２レンズ３２の焦点距離ｆ２、第４レンズ３４の焦点距離ｆ４、第３レンズ３３と第４レンズ３４の合成光学系の焦点距離ｆ３４、および第１レンズ３１と第２レンズ３２の光軸上の間隔Ｄ１２を表１５に示す。また、表１５には、数値実施例３におけるＲ１２／ｆの値、｜Ｒ１０／Ｒ１１｜の値、（Ｒ９−Ｒ１０）／（Ｒ９＋Ｒ１０）の値、および（ｆ／ｆ１）／（（ｆ／ｆ２）＋（ｆ／ｆ４））の値も示されている。
【００５６】
【表１５】
2020112665.tif 000018
【００５７】
表１５から、数値実施例３ではｆ３４／ｆ＝−１．０１であるので、上述した条件式（１）が満たされている。また、表１５から、数値実施例３では（ν３＋ν４）／２＝２３．６４であるので、上述した条件式（２）が満たされている。また、表１５から、数値実施例３では（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）＝−０．７４であるので、上述した条件式（３）が満たされている。また、表１５から、数値実施例３では（Ｒ８−Ｒ９）／（Ｒ８＋Ｒ９）＝０．９９であるので、上述した条件式（４）が満たされている。また、表１５から、数値実施例３ではＤ１２／ｆ１＝０．０２５であるので、上述した条件式（５）が満たされている。
図６は、数値実施例３の無限遠合焦状態における諸収差図である。
図６には、非点収差図と、歪曲収差図が示されている。
非点収差図においては、サジタル像面における値が実線で示され、タンジェンシャル像面における値が破線で示されている。
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
＜第４実施形態＞
図７は、第４実施形態における撮像レンズ４のレンズ構成を示す図である。
【００５８】
第４実施形態の撮像レンズ４は、正の屈折力を有する第１レンズ４１と、正の屈折力を有する第２レンズ４２と、負の屈折力を有する第３レンズ４３と、負の屈折力を有する第４レンズ４４と、正の屈折力を有する第５レンズ４５と、負の屈折力を有する第６レンズ４６とが物体側から像側へと順に配置された構成を有する。
【００５９】
撮像レンズ４の結像面にはイメージセンサの撮像面１０１が配置され、第６レンズ４６と撮像面１０１との間にはイメージセンサのカバーガラス１０２が配置される。
第４実施形態の撮像レンズ４に具体的な数値を適用した数値実施例４のレンズデータを表１６に示す。
【００６０】
【表１６】
2020112665.tif 000019
【００６１】
撮像レンズ４において、第１レンズ４１から第６レンズ４６に至る１２のレンズ面（第１面から第１２面）は非球面に形成されている。
数値実施例４における非球面の非球面係数を円錐定数ｋと共に表１７、表１８、および表１９に示す。
【００６２】
【表１７】
2020112665.tif 000020
【００６３】
【表１８】
2020112665.tif 000021
【００６４】
【表１９】
2020112665.tif 000022
【００６５】
数値実施例４における撮像レンズ４の全系焦点距離ｆ、Ｆナンバー、全画角、最大像高、光学全長（ＴＴＬ）、第１レンズ４１の焦点距離ｆ１、第２レンズ４２の焦点距離ｆ２、第４レンズ４４の焦点距離ｆ４、第３レンズ４３と第４レンズ４４の合成光学系の焦点距離ｆ３４、および第１レンズ４１と第２レンズ４２の光軸上の間隔Ｄ１２を表２０に示す。また、表２０には、数値実施例４におけるＲ１２／ｆの値、｜Ｒ１０／Ｒ１１｜の値、（Ｒ９−Ｒ１０）／（Ｒ９＋Ｒ１０）の値、および（ｆ／ｆ１）／（（ｆ／ｆ２）＋（ｆ／ｆ４））の値も示されている。
【００６６】
【表２０】
2020112665.tif 000023
【００６７】
表２０から、数値実施例４ではｆ３４／ｆ＝−０．９０であるので、上述した条件式（１）が満たされている。また、表２０から、数値実施例４では（ν３＋ν４）／２＝２３．１２であるので、上述した条件式（２）が満たされている。また、表２０から、数値実施例４では（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）＝−０．５７であるので、上述した条件式（３）が満たされている。また、表２０から、数値実施例４では（Ｒ８−Ｒ９）／（Ｒ８＋Ｒ９）＝１．１２であるので、上述した条件式（４）が満たされている。また、表２０から、数値実施例４ではＤ１２／ｆ１＝０．０３２であるので、上述した条件式（５）が満たされている。
図８は、数値実施例４の無限遠合焦状態における諸収差図である。
図８には、非点収差図と、歪曲収差図が示されている。
非点収差図においては、サジタル像面における値が実線で示され、タンジェンシャル像面における値が破線で示されている。
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
＜第５実施形態＞
図９は、第５実施形態における撮像レンズ５のレンズ構成を示す図である。
【００６８】
第５実施形態の撮像レンズ５は、正の屈折力を有する第１レンズ５１と、正の屈折力を有する第２レンズ５２と、負の屈折力を有する第３レンズ５３と、負の屈折力を有する第４レンズ５４と、正の屈折力を有する第５レンズ５５と、負の屈折力を有する第６レンズ５６とが物体側から像側へと順に配置された構成を有する。
【００６９】
撮像レンズ５の結像面にはイメージセンサの撮像面１０１が配置され、第６レンズ５６と撮像面１０１との間にはイメージセンサのカバーガラス１０２が配置される。
第５実施形態の撮像レンズ５に具体的な数値を適用した数値実施例５のレンズデータを表２１に示す。
【００７０】
【表２１】
2020112665.tif 000024
【００７１】
撮像レンズ５において、第１レンズ５１から第６レンズ５６に至る１２のレンズ面（第１面から第１２面）は非球面に形成されている。
数値実施例５における非球面の非球面係数を円錐定数ｋと共に表２２、表２３、および表２４に示す。
【００７２】
【表２２】
2020112665.tif 000025
【００７３】
【表２３】
2020112665.tif 000026
【００７４】
【表２４】
2020112665.tif 000027
【００７５】
数値実施例５における撮像レンズ５の全系焦点距離ｆ、Ｆナンバー、全画角、最大像高、光学全長（ＴＴＬ）、第１レンズ５１の焦点距離ｆ１、第２レンズ５２の焦点距離ｆ２、第４レンズ５４の焦点距離ｆ４、第３レンズ５３と第４レンズ５４の合成光学系の焦点距離ｆ３４、および第１レンズ５１と第２レンズ５２の光軸上の間隔Ｄ１２を表２５に示す。また、表２５には、数値実施例５におけるＲ１２／ｆの値、｜Ｒ１０／Ｒ１１｜の値、（Ｒ９−Ｒ１０）／（Ｒ９＋Ｒ１０）の値、および（ｆ／ｆ１）／（（ｆ／ｆ２）＋（ｆ／ｆ４））の値も示されている。
【００７６】
【表２５】
2020112665.tif 000028
【００７７】
表２５から、数値実施例５ではｆ３４／ｆ＝−０．９１であるので、上述した条件式（１）が満たされている。また、表２５から、数値実施例５では（ν３＋ν４）／２＝２３．１２であるので、上述した条件式（２）が満たされている。また、表２５から、数値実施例５では（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）＝−０．６４であるので、上述した条件式（３）が満たされている。また、表２５から、数値実施例５では（Ｒ８−Ｒ９）／（Ｒ８＋Ｒ９）＝１．０４であるので、上述した条件式（４）が満たされている。また、表２５から、数値実施例５ではＤ１２／ｆ１＝０．０３０であるので、上述した条件式（５）が満たされている。
図１０は、数値実施例５の無限遠合焦状態における諸収差図である。
図１０には、非点収差図と、歪曲収差図が示されている。
非点収差図においては、サジタル像面における値が実線で示され、タンジェンシャル像面における値が破線で示されている。
各収差図から、数値実施例５は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
＜第６実施形態＞
図１１は、第６実施形態における撮像レンズ６のレンズ構成を示す図である。
【００７８】
第６実施形態の撮像レンズ６は、正の屈折力を有する第１レンズ６１と、正の屈折力を有する第２レンズ６２と、負の屈折力を有する第３レンズ６３と、負の屈折力を有する第４レンズ６４と、正の屈折力を有する第５レンズ６５と、負の屈折力を有する第６レンズ６６とが物体側から像側へと順に配置された構成を有する。
【００７９】
撮像レンズ６の結像面にはイメージセンサの撮像面１０１が配置され、第６レンズ６６と撮像面１０１との間にはイメージセンサのカバーガラス１０２が配置される。
第６実施形態の撮像レンズ６に具体的な数値を適用した数値実施例６のレンズデータを表２６に示す。
【００８０】
【表２６】
2020112665.tif 000029
【００８１】
撮像レンズ６において、第１レンズ６１から第６レンズ６６に至る１２のレンズ面（第１面から第１２面）は非球面に形成されている。
数値実施例６における非球面の非球面係数を円錐定数ｋと共に表２７、表２８、および表２９に示す。
【００８２】
【表２７】
2020112665.tif 000030
【００８３】
【表２８】
2020112665.tif 000031
【００８４】
【表２９】
2020112665.tif 000032
【００８５】
数値実施例６における撮像レンズ６の全系焦点距離ｆ、Ｆナンバー、全画角、最大像高、光学全長（ＴＴＬ）、第１レンズ６１の焦点距離ｆ１、第２レンズ６２の焦点距離ｆ２、第４レンズ６４の焦点距離ｆ４、第３レンズ６３と第４レンズ６４の合成光学系の焦点距離ｆ３４、および第１レンズ６１と第２レンズ６２の光軸上の間隔Ｄ１２を表３０に示す。また、表３０には、数値実施例６におけるＲ１２／ｆの値、｜Ｒ１０／Ｒ１１｜の値、（Ｒ９−Ｒ１０）／（Ｒ９＋Ｒ１０）の値、および（ｆ／ｆ１）／（（ｆ／ｆ２）＋（ｆ／ｆ４））の値も示されている。
【００８６】
【表３０】
2020112665.tif 000033
【００８７】
表３０から、数値実施例６ではｆ３４／ｆ＝−０．８８であるので、上述した条件式（１）が満たされている。また、表３０から、数値実施例６では（ν３＋ν４）／２＝２３．６４であるので、上述した条件式（２）が満たされている。また、表３０から、数値実施例６では（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）＝−０．６５であるので、上述した条件式（３）が満たされている。また、表３０から、数値実施例６では（Ｒ８−Ｒ９）／（Ｒ８＋Ｒ９）＝０．９７であるので、上述した条件式（４）が満たされている。また、表３０から、数値実施例６ではＤ１２／ｆ１＝０．０３０であるので、上述した条件式（５）が満たされている。
図１２は、数値実施例６の無限遠合焦状態における諸収差図である。
図１２には、非点収差図と、歪曲収差図が示されている。
非点収差図においては、サジタル像面における値が実線で示され、タンジェンシャル像面における値が破線で示されている。
各収差図から、数値実施例６は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
＜第７実施形態＞
図１３は、第７実施形態における撮像レンズ７のレンズ構成を示す図である。
【００８８】
第７実施形態の撮像レンズ７は、正の屈折力を有する第１レンズ７１と、正の屈折力を有する第２レンズ７２と、負の屈折力を有する第３レンズ７３と、負の屈折力を有する第４レンズ７４と、正の屈折力を有する第５レンズ７５と、負の屈折力を有する第６レンズ７６とが物体側から像側へと順に配置された構成を有する。
【００８９】
撮像レンズ７の結像面にはイメージセンサの撮像面１０１が配置され、第６レンズ７６と撮像面１０１との間にはイメージセンサのカバーガラス１０２が配置される。
第７実施形態の撮像レンズ７に具体的な数値を適用した数値実施例７のレンズデータを表３１に示す。
【００９０】
【表３１】
2020112665.tif 000034
【００９１】
撮像レンズ７において、第１レンズ７１から第６レンズ７６に至る１２のレンズ面（第１面から第１２面）は非球面に形成されている。
数値実施例７における非球面の非球面係数を円錐定数ｋと共に表３２、表３３、および表３４に示す。
【００９２】
【表３２】
2020112665.tif 000035
【００９３】
【表３３】
2020112665.tif 000036
【００９４】
【表３４】
2020112665.tif 000037
【００９５】
数値実施例７における撮像レンズ７の全系焦点距離ｆ、Ｆナンバー、全画角、最大像高、光学全長（ＴＴＬ）、第１レンズ７１の焦点距離ｆ１、第２レンズ７２の焦点距離ｆ２、第４レンズ７４の焦点距離ｆ４、第３レンズ７３と第４レンズ７４の合成光学系の焦点距離ｆ３４、および第１レンズ７１と第２レンズ７２の光軸上の間隔Ｄ１２を表３５に示す。また、表３５には、数値実施例７におけるＲ１２／ｆの値、｜Ｒ１０／Ｒ１１｜の値、（Ｒ９−Ｒ１０）／（Ｒ９＋Ｒ１０）の値、および（ｆ／ｆ１）／（（ｆ／ｆ２）＋（ｆ／ｆ４））の値も示されている。
【００９６】
【表３５】
2020112665.tif 000038
【００９７】
表３５から、数値実施例７ではｆ３４／ｆ＝−０．８８であるので、上述した条件式（１）が満たされている。また、表３５から、数値実施例７では（ν３＋ν４）／２＝２３．６４であるので、上述した条件式（２）が満たされている。また、表３５から、数値実施例７では（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）＝−０．６７であるので、上述した条件式（３）が満たされている。また、表３５から、数値実施例７では（Ｒ８−Ｒ９）／（Ｒ８＋Ｒ９）＝０．９５であるので、上述した条件式（４）が満たされている。また、表３５から、数値実施例７ではＤ１２／ｆ１＝０．０３０であるので、上述した条件式（５）が満たされている。
図１４は、数値実施例７の無限遠合焦状態における諸収差図である。
図１４には、非点収差図と、歪曲収差図が示されている。
非点収差図においては、サジタル像面における値が実線で示され、タンジェンシャル像面における値が破線で示されている。
各収差図から、数値実施例７は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
＜第８実施形態＞
図１５は、第８実施形態における撮像レンズ８のレンズ構成を示す図である。
【００９８】
第８実施形態の撮像レンズ８は、正の屈折力を有する第１レンズ８１と、正の屈折力を有する第２レンズ８２と、負の屈折力を有する第３レンズ８３と、負の屈折力を有する第４レンズ８４と、正の屈折力を有する第５レンズ８５と、負の屈折力を有する第６レンズ８６とが物体側から像側へと順に配置された構成を有する。
【００９９】
撮像レンズ８の結像面にはイメージセンサの撮像面１０１が配置され、第６レンズ８６と撮像面１０１との間にはイメージセンサのカバーガラス１０２が配置される。
第８実施形態の撮像レンズ８に具体的な数値を適用した数値実施例８のレンズデータを表３６に示す。
【０１００】
【表３６】
2020112665.tif 000039
【０１０１】
撮像レンズ８において、第１レンズ８１から第６レンズ８６に至る１２のレンズ面（第１面から第１２面）は非球面に形成されている。
数値実施例８における非球面の非球面係数を円錐定数ｋと共に表３７、表３８、および表３９に示す。
【０１０２】
【表３７】
2020112665.tif 000040
【０１０３】
【表３８】
2020112665.tif 000041
【０１０４】
【表３９】
2020112665.tif 000042
【０１０５】
数値実施例８における撮像レンズ８の全系焦点距離ｆ、Ｆナンバー、全画角、最大像高、光学全長（ＴＴＬ）、第１レンズ８１の焦点距離ｆ１、第２レンズ８２の焦点距離ｆ２、第４レンズ８４の焦点距離ｆ４、第３レンズ８３と第４レンズ８４の合成光学系の焦点距離ｆ３４、および第１レンズ８１と第２レンズ８２の光軸上の間隔Ｄ１２を表４０に示す。また、表４０には、数値実施例８におけるＲ１２／ｆの値、｜Ｒ１０／Ｒ１１｜の値、（Ｒ９−Ｒ１０）／（Ｒ９＋Ｒ１０）の値、および（ｆ／ｆ１）／（（ｆ／ｆ２）＋（ｆ／ｆ４））の値も示されている。
【０１０６】
【表４０】
2020112665.tif 000043
【０１０７】
表４０から、数値実施例８ではｆ３４／ｆ＝−０．８９であるので、上述した条件式（１）が満たされている。また、表４０から、数値実施例８では（ν３＋ν４）／２＝２３．６４であるので、上述した条件式（２）が満たされている。また、表４０から、数値実施例８では（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）＝−０．８２であるので、上述した条件式（３）が満たされている。また、表４０から、数値実施例８では（Ｒ８−Ｒ９）／（Ｒ８＋Ｒ９）＝０．８３であるので、上述した条件式（４）が満たされている。また、表４０から、数値実施例８ではＤ１２／ｆ１＝０．０３０であるので、上述した条件式（５）が満たされている。
図１６は、数値実施例８の無限遠合焦状態における諸収差図である。
図１６には、非点収差図と、歪曲収差図が示されている。
非点収差図においては、サジタル像面における値が実線で示され、タンジェンシャル像面における値が破線で示されている。
各収差図から、数値実施例８は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
［撮像装置の構成］
【０１０８】
本発明の撮像装置は、撮像レンズと、その撮像レンズによって結像された光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備え、撮像レンズが、正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側にも凸面を向けた第１レンズと、正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凹面を向け像側に凸面を向けた第２レンズと、負の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側に凹面を向けた第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有し、光軸上で物体側に凸面を向け像側に凹面を向けた第５レンズと、負の屈折力を有し、光軸上で物体側に凹面を向け像側にも凹面を向け、像側の面は光軸上以外の位置に凹から凸への変曲点を有する第６レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１０９】
即ち、本発明の撮像レンズは、正、正、負、負、正、負の６枚レンズ構成において、第１レンズが光軸上で両凸のレンズであり、第２レンズが光軸上で物体側に凹、像側に凸のレンズであり、第３レンズと第５レンズが光軸上で物体側に凸、像側凹のレンズであり、第６レンズが変曲点を有する非球面レンズである構成となっている。
そして、本発明の撮像装置における撮像レンズは以下の条件式（１）を満足する。
（１）−２．０≦ｆ３４／ｆ≦−０．３
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３４：第３レンズと第４レンズの合成の焦点距離
とする。
図１７は、本発明の撮像装置の一実施形態に相当するスマートフォンを示すブロック構成図である。
【０１１０】
スマートフォン２００は、表示部および入力部として機能する、タッチパネル付きディスプレイ２０１と、タッチパネル付きディスプレイ２０１を介した情報の入出力や各種の情報処理や制御処理などを実行するＣＰＵ（中央演算処理部）２０２と、ＣＰＵ２０２による制御に従って電話通信やＷｉ−Ｆｉ通信などを行う通信部２０３と、各種の情報を記憶する記憶部２０４と、上述した各実施形態の撮像レンズ１，……，９が適用される撮像レンズ２０５と、撮像レンズ２０５によって結像された光学像を電気信号に変換する撮像素子（イメージセンサ）２０６と、スマートフォン２００の各部に電力を供給する電源部２０７とを備えている。
【０１１１】
撮像素子２０６によって光学像が変換されて得られた電気信号は画像データとしてＣＰＵ２０２に取り込まれて各種の信号処理や画像処理が施される。また、タッチパネル付きディスプレイ２０１を介したユーザの指示に従って、画像データは、タッチパネル付きディスプレイ２０１に画像が表示されたり、記憶部２０４に記憶されたり、通信部２０３を介して送信されたりする。
【０１１２】
なお、上記説明では本発明の撮像装置の一実施形態としてスマートフォンが例示されているが、本発明の撮像装置は、スマートフォン以外の携帯電話であってもよく、タブレットやノートパソコンなどといったモバイル端末であってもよく、デジタルカメラでもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１，２，３，４，５，６，７，８，２０５…撮像レンズ、
１１，２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１…第１レンズ、
１２，２２，３２，４２，５２，６２，７２，８２…第２レンズ、
１３，２３，３３，４３，５３，６３，７３，８３…第３レンズ、
１４，２４，３４，４４，５４，６４，７４，８４…第４レンズ、
１５，２５，３５，４５，５５，６５，７５，８５…第５レンズ、
１６，２６，３６，４６，５６，６６，７６，８６…第６レンズ、
２００…スマートフォン（撮像装置）
【図１】
2020112665.tif 000044
【図２】
2020112665.tif 000045
【図３】
2020112665.tif 000046
【図４】
2020112665.tif 000047
【図５】
2020112665.tif 000048
【図６】
2020112665.tif 000049
【図７】
2020112665.tif 000050
【図８】
2020112665.tif 000051
【図９】
2020112665.tif 000052
【図１０】
2020112665.tif 000053
【図１１】
2020112665.tif 000054
【図１２】
2020112665.tif 000055
【図１３】
2020112665.tif 000056
【図１４】
2020112665.tif 000057
【図１５】
2020112665.tif 000058
【図１６】
2020112665.tif 000059
【図１７】
2020112665.tif 000060