(57)【要約】【課題】本発明では、定着ベルトの内側に設けられた部材の熱変形や破損を防止することを課題としている。【解決手段】回転可能に設けられた無端状の定着ベルト１８と、定着ベルト１８の外周面を加圧する加圧ローラ１９と、定着ベルト１８の内側に設けられ、当該定着ベルト１８を介して加圧ローラ１９に当接して定着ニップＮを形成するニップ形成部材３４と、定着ベルト１８の内側に設けられ、ニップ形成部材３４に当接するステー３５と、ステー３５よりも熱伝導率の高い部材によって構成され、当該ステー３５に当接する放熱フィン３８と、加圧ローラ１９の回転軸１９ａに設けられ、当該加圧ローラ１９と一体的に回転する送風ファン３９とを備えた定着装置６において、放熱フィン３８と送風ファン３９とが、加圧ローラ１９の軸線方向の中央に対して、当該軸線方向の同一側に設けられるものである。【選択図】図３
2020112615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトを加圧する回転可能な加圧部材と、
前記定着ベルトの内側に設けられ、当該定着ベルトを介して前記加圧部材に当接して定着ニップを形成するニップ形成部材と、
前記定着ベルトの内側に設けられ、前記ニップ形成部材に、前記定着ベルト側とは反対側から当接する当接部材と、
前記当接部材よりも熱伝導率の高い部材によって構成され、当該当接部材に当接する高熱伝導部材と、
前記加圧部材の回転軸に設けられ、当該加圧部材と一体的に回転する送風部材とを備えた定着装置であって、
前記高熱伝導部材と前記送風部材とが、前記加圧部材の軸線方向の中央に対して、当該軸線方向の同一側に設けられることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記送風部材によって形成される気流の方向が、定着装置を画像形成装置に装着した状態で、重力方向と反対方向へ向けた方向である請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記送風部材は、当該送風部材の回転方向に複数設けられ、前記加圧部材と共に回転して気流を発生させる羽根部と、前記羽根部を前記加圧部材の径方向外側から覆うケーシングとを有し、
前記ケーシングには、当該ケーシングの外側から空気を取り込む吸入口と、外側へ空気を排出するための排出口とが設けられる請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１から３いずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【請求項５】
請求項３記載の定着装置を備え、自身の外側へ開口した装置側吸入口を筐体に有する画像形成装置であって、
前記加圧部材の回転軸を延長した方向に前記装置側吸入口が設けられ、当該装置側吸入口から前記吸入口へ至る吸気経路を有する画像形成装置。
【請求項６】
自身の外側へ開口した装置側排出口をさらに有する請求項５記載の画像形成装置であって、
前記排出口から前記装置側排出口へ至る排気経路を有し、当該排気経路上に、前記高熱伝導部材が設けられる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像を定着させるための定着部材として、無端状の定着ベルトを用いた構成の定着装置が従来から存在する。低熱容量の定着ベルトを用いることによって、より小さな熱量で定着ベルトを定着可能な温度まで昇温させることができるようになり、定着装置のウォームアップ時間の短縮や省エネルギー化を実現することができる。
【０００３】
このような定着装置の一例として、特許文献１（特開２０１８−２２１２４号公報）の定着装置には、定着ベルトの内側に、定着ベルトを加熱するための加熱部材、定着ベルトを介して加圧部材に当接し、定着ニップを形成するニップ形成部材、そして、ニップ形成部材にその背面側から当接し、ニップ形成部材を支持する当接部材等が設けられる。
【０００４】
上記の定着装置では、加熱源からの熱が定着ベルトの内側にこもってしまい、内部の部材の変形や破損の原因となってしまうという問題が存在していた。
【０００５】
このような定着ベルト内部に生じる熱への対策を施した発明として、例えば特許文献２（特開２０１５−７７５６号公報）が存在する。特許文献２の定着装置２００では、図１３に示すように、定着ベルト２０１と、定着ベルト２０１の内側に、ヒータ２０２と、ベルトガイド２０３と、支持ステー２０４と、断熱部材２０５と、熱伝導性に優れた銅板により構成される冷却部２０６とが設けられる。冷却部２０６は、定着ベルト２０１の長手方向内側から外側へ延在する放熱フィンを有し、この放熱フィンが外気に触れることで、定着ベルト２０１の内側の熱を外部へ放出することができる。また断熱部材２０５は、支持ステー２０４と冷却部２０６の間に設けられ、ベルトガイド２０３や支持ステー２０４側から冷却部２０６への熱の伝達を抑制する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２のような構成の定着装置では、定着ベルト２０１内部での一定の冷却効果を得ることはできるものの、断熱部材２０５を隔てて冷却部２０６と反対側に設けられたベルトガイド２０３や支持ステー２０４に蓄積する熱を取り除くことは困難であり、これらの部材の変形や破損を招いてしまうという課題があった。
【０００７】
このような事情から、本発明では、定着ベルトの内側に設けられた部材の熱変形や破損を防止することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、回転可能に設けられた無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加圧する回転可能な加圧部材と、前記定着ベルトの内側に設けられ、当該定着ベルトを介して前記加圧部材に当接して定着ニップを形成するニップ形成部材と、前記定着ベルトの内側に設けられ、前記ニップ形成部材に、前記定着ベルト側とは反対側から当接する当接部材と、前記当接部材よりも熱伝導率の高い部材によって構成され、当該当接部材に当接する高熱伝導部材と、前記加圧部材の回転軸に設けられ、当該加圧部材と一体的に回転する送風部材とを備えた定着装置であって、前記高熱伝導部材と前記送風部材とが、前記加圧部材の軸線方向の中央に対して、当該軸線方向の同一側に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、高熱伝導部材により、当接部材やニップ形成部材を冷却することができると共に、高熱伝導部材と軸線方向の同一側に設けた送風部材が発生させた気流により、高熱伝導部材を冷却することができる。従って、当接部材やニップ形成部材等の定着ベルトの内側に設けられた部材の熱変形および破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置の構成図である。
【図３】定着装置の平面図である。
【図４】ステーの一端部を示す斜視図である。
【図５】側板に取り付けられたステーを示す斜視図である。
【図６】ステーに取り付けられた放熱フィンを示す斜視図である。
【図７】図３の矢印Ｂ方向視の定着装置の側面図である。
【図８】ステーと放熱フィンとの間に介在させる弾性部材を示す図である。
【図９】異なる形態の放熱フィンをそれぞれ示す図で、（ａ）図および（ｃ）図が斜視図、（ｂ）図が断面図である。
【図１０】異なる形態のステーを示す図である。
【図１１】異なる形態のステーを示す図である。
【図１２】異なる形態のステーを示す図である。
【図１３】従来の定着装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
図１に示すモノクロの画像形成装置１には、表面上にトナー（現像剤）を担持可能なドラム状の回転体である、感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１と、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給する現像装置１２と、感光体ドラム１０の表面をクリーニングするためのクリーニングブレード１３等で構成されている。
【００１３】
感光体ドラム１０の上方には、露光手段が配置されている。露光手段から、画像データに基づいて発せられたレーザ光Ｌｂが、ミラー２を介して感光体ドラム１０の表面に照射される。
【００１４】
また、感光体ドラム１０に対向する位置に、感光体ドラム１０表面上の画像を転写する転写装置１４が配置されている。
【００１５】
画像形成装置１の下部には給紙部４が位置しており、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙カセット１５や、給紙カセット１５から用紙Ｐを搬送路５へ搬出する給紙ローラ１６等からなっている。給紙ローラ１６の搬送方向下流側にはレジストローラ１７が配置されている。
【００１６】
定着装置６は、加熱源によって加熱される定着ベルト１８、その定着ベルト１８を加圧可能な加圧ローラ（加圧部材）１９等を有している。
【００１７】
搬送路５の末端には排紙部が設けられ、排紙ローラや排紙トレイを備えている。
【００１８】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００１９】
画像形成動作が開始されると、まず感光体ドラム１０が帯電ローラ１１によってその表面を帯電される。そして、画像データに基づいて露光手段からレーザービームが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ドラム１０には、現像装置１２から表面部分にトナーが供給され、トナー画像（現像剤像）として可視像化される。そして、転写後の感光体ドラム１０に残されたトナー等は、クリーニングブレード１３によって取り除かれる。
【００２０】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部４の給紙ローラ１６が回転駆動することによって、給紙カセット１５に収容された用紙Ｐが搬送路５に送り出される。
【００２１】
搬送路５に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１７によってタイミングを計られ、感光体ドラム１０表面上のトナー画像と向かい合うタイミングで転写装置１４と感光体ドラム１０のニップ部へ搬送される。そして、転写装置１４によって用紙Ｐ上に転写バイアスが印加され、トナー画像が転写される。
【００２２】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置６へと搬送され、加熱されている定着ベルト１８と加圧ローラ１９とによって加熱および加圧されて、トナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着ベルト１８から分離され、排紙部へと搬送される。
【００２３】
次に、定着装置のより詳細な構成について、図２の断面図および図３の平面図を用いて説明する。
図２に示すように、定着装置６は、定着ベルト１８と、加圧ローラ１９と、加熱部材としてのヒータ３３と、ニップ形成部材３４と、当接部材としてのステー３５と、フランジ３６とを主に備える。また、定着装置６には、反射部材３２（図７参照）が設けられる。
【００２４】
図２に示すように、定着ベルト１８は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）が用いられる。定着ベルト１８は、ニッケルもしくはステンレス鋼等の金属材料またはポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材を有している。また、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層を備えている。基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００２５】
加圧ローラ１９は、芯金、弾性層及び離型層によって構成されている。なお、弾性層は芯金の表面に配置されており、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、またはフッ素ゴム等が用いられる。また、離型層は弾性層の表面に設けられ、ＰＦＡまたはＰＴＦＥ等が用いられる。加圧ローラ１９は、スプリングなどの加圧手段によって定着ベルト１８側に向けて加圧されることにより、定着ベルト１８の外周面を介してニップ形成部材３４に当接している。この加圧ローラ１９と定着ベルト１８とが圧接する箇所では、加圧ローラ１９の弾性層が押しつぶされることで、所定の幅の定着ニップＮが形成されている。加圧ローラ１９は、画像形成装置本体に設けられているモータ等の駆動源からの駆動力によって回転駆動される。加圧ローラ１９が回転駆動されると、その駆動力が定着ニップＮで定着ベルト１８に伝達され、定着ベルト１８が従動回転するようになっている。
【００２６】
ニップ形成部材３４は、定着ベルト１８にその背面側から当接する。ステー３５は、定着ベルト１８の側とは反対側からニップ形成部材３４に当接し、ニップ形成部材３４を支持する。このようにして、ニップ形成部材３４をステー３５で支持することにより、加圧ローラ１９による圧力でニップ形成部材３４に撓みが生じるのを抑制し、加圧ローラ１９の幅方向に平行して均一なニップ幅が得られるようにしている。
【００２７】
ニップ形成部材３４は樹脂材料によって形成されており、金属材によって形成された、ステー３５等のその他の部材と比較して、耐熱性が低くなっている。
【００２８】
本実施形態では、ステー３５は、ニップ形成部材３４を支持するベース部３５ａと、ベース部３５ａの両端からニップ形成部材３４の側とは反対側へ延在する二つの立ち上がり部３５ｂ、３５ｂを有する。ヒータ３３は、二つの立ち上がり部３５ｂ，３５ｂの間に設けられている。
【００２９】
ステー３５は、ニップ形成部材３４の撓み防止機能を満足するために、ステンレス鋼や鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましいが、ステー３５を樹脂製とすることも可能である。また、本実施形態では、定着ニップＮの形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状としてもよい。定着ニップＮの形状が凹形状の場合は、用紙Ｐの先端の排出方向が加圧ローラ１９寄りになり、分離性が向上するので、ジャムの発生が抑制される。
【００３０】
反射部材３２（図７参照）は、定着ベルト１８の内周側でヒータ３３と対向するように配置されており、ヒータ３３から発せられる赤外線光（輻射熱）を定着ベルト１８へ反射するものである。また、反射部材３２は、ヒータ３３とステー３５との間に介在していることで、ヒータ３３からステー３５への赤外線光の照射を遮断する機能も兼ねる。これにより、ステー３５が加熱されることによる無駄な熱エネルギーの消費が抑制される。また、本実施形態のように、ステー３５と反射部材３２との間に空気層（隙間）が介在していることで、この空気層の断熱効果によってステー３５への熱伝達がより一層抑制される。
【００３１】
また、ステー３５の内面（ヒータ３３側の面）に鏡面処理を施すことにより、ステー３５に反射部材３２としての機能を持たせてもよい。その場合、ステー３５とは別体の反射部材３２を省略することが可能である。
【００３２】
図３に示すように、ヒータ３３、ニップ形成部材３４およびステー３５は、定着ベルト１８の幅方向に延在する。
【００３３】
定着装置６の幅方向両側には側板３７が設けられる。側板３７は、加圧ローラ１９およびステー３５を幅方向両端で支持する。また、側板３７は、ヒータ３３を貫通させるための貫通孔３７ａおよびステー３５を貫通させるための貫通孔３７ｂ、３７ｂを有する（図２参照）。
【００３４】
図３に示すように、フランジ３６は、定着ベルト１８の幅方向両端にそれぞれ設けられ、定着ベルト１８をその内周面側から回転可能に保持している。また、フランジ３６は、ヒータ３３の幅方向両端を支持している。
【００３５】
ステー３５の幅方向一端側の突出部３５ｃには、高熱伝導部材としての放熱フィン３８が設けられており、放熱フィン３８は、定着ベルト１８よりも幅方向の外側に配置されている。また、加圧ローラ１９の回転軸１９ａの幅方向一端側には、送風部材としての送風ファン３９が設けられる。つまり、加圧ローラ１９の幅方向の中央に対して、幅方向の同一側（加圧ローラ１９の回転軸１９ａの軸線方向の同一側で、図の右側）に放熱フィン３８および送風ファン３９が設けられる。
【００３６】
図４に示すように、ステー３５は、幅方向の両側に突出した突出部３５ｃを有する。突出部３５ｃは、両側の立ち上がり部３５ｂ、３５ｂの幅方向両端に設けられる。図５に示すように、突出部３５ｃは、側板３７の貫通孔３７ｂを貫通し、側板３７よりも幅方向外側に突出して設けられる。
【００３７】
図６は、ステー３５およびステー３５に取り付けられた放熱フィン３８のみを抜き出して表示した斜視図である。なお、ステー３５はその形状を簡略化して表示している。
図６に示すように、放熱フィン３８は、板状の本体部３８ａと把持部３８ｂとを有する。
【００３８】
本体部３８ａは、複数の板状部からなり（詳しくは後述する）、把持部３８ｂ側の板状部は、その平面部を用紙搬送方向と略平行な方向に向けている。把持部３８ｂは、突出部３５ｃを巻き込むようにして突出部３５ｃの各辺に当接し、突出部３５ｃに取り付けられている。把持部３８ｂは、例えば板バネによって構成され、自身の弾性力により、突出部３５ｃを掴む方向の力が生じている。
【００３９】
本実施形態では、放熱フィン３８はステー３５よりも熱伝導率が高く設定され、例えばＳＵＳによって形成される。しかし、これに限らず、放熱フィン３８はステー３５よりも熱伝導率が高く、熱伝導率をはじめとする所望の機能を果たす部材の中から適宜選択することができる。
【００４０】
本実施形態では、ステー３５の端部側に設けられる放熱フィン３８へステー３５の熱が伝達されることにより、ステー３５を冷却することができる。またこれにより、ステー３５に支持されるニップ形成部材３４（図２参照）を間接的に冷却し、これらの部材に過度な蓄熱がされることを防止できる。
【００４１】
本実施形態では、本体部３８ａを厚みが４ｍｍで一定の板状に形成したが、これに限らず、例えば、本体部３８ａの把持部３８ｂの側を厚くして、これと反対側を薄くすることもできる。本体部３８ａの把持部３８ｂの側を厚くすることにより、ステー３５の側からの放熱効果を高めることができる。
【００４２】
図７は、図３の矢印Ｂ方向視の定着装置の側面図である。
図７に示すように、送風ファン３９は、ケーシング３９ａと、回転体３９ｂと、複数の羽根部としてのランナー３９ｃとを有する。ランナー３９ｃは、その回転方向に等間隔に複数設けられ、各ランナー３９ｃは回転体３９ｂにその一端側が固定される。ケーシング３９ａは、吸入口３９ａ１と、排出口３９ａ２とを有する。吸入口３９ａ１は、加圧ローラ１９の回転軸１９ａを延長した方向に設けられる。
【００４３】
加圧ローラ１９が回転軸１９ａを中心にして回転することにより、回転体３９ｂおよびこれに設けられたランナー３９ｃが回転し、ケーシング３９ａ内に気流を発生させることができる。
【００４４】
次に、画像形成装置外から外気が送風ファン３９へ流入し、送風ファン３９が発生させる気流により画像形成装置外へ排気される経路について説明する。
【００４５】
図３に示すように、画像形成装置の外装部を形成する筐体１００には、加圧ローラ１９の回転軸１９ａの延長方向に装置側吸入口１０１が設けられ、この装置側吸入口１０１とケーシング３９の吸入口３９ａ１とをつなぐ吸入路１０２が画像形成装置内に設けられる。装置側吸入口１０１から取り入れられた外気は、吸入路１０２および吸入口３９ａ１を介して、ケーシング３９ａ内に取り込まれる（矢印Ｃ１方向参照）。この経路が、画像形成装置外からケーシング３９ａ内に空気を取り込む吸気経路である。
【００４６】
そして、図７に示すように、回転体３９ｂおよびランナー３９ｃの回転により、ケーシング３９内には排出口３９ａ２側へ向けた気流が発生する。この気流は、重力方向と反対方向（図の上方向）へ向かっている。排出口３９ａ２の上方向には排出路１０３が設けられ、排出路１０３の終端側には画像形成装置の筐体１００に設けられた、画像形成装置外へ開口する装置側排出口１０４が配置されている。排出口３９ａ２から排出された空気は、排出路１０３および装置側排出口１０４を介して、画像形成装置外へ排出される（矢印Ｃ２方向参照）。この経路が、ケーシング３９ａ内から画像形成装置外へ空気を排出する排気経路である。
【００４７】
また、放熱フィン３８の本体部３８ａは、連続した３枚の板状部からなり、それぞれの板状部が、隣接する板状部の端部からその垂直方向に延在している。把持部３８ｂ（ステー３５）から遠い側である、本体部３８ａの端部３８ａ１の側は、画像形成装置の排出路１０３内に設けられており、本体部３８ａは、定着ベルト１８の内側から定着装置６の外側へ延在して設けられる。
【００４８】
以上のように、本実施形態では、送風ファン３９が作り出す気流により、定着ベルト１８内に熱がこもることを防止できる。特に、加圧ローラ１９の軸線方向において、加圧ローラ１９の中央に対して同一側に放熱フィン３８と送風ファン３９を設けることで、放熱フィン３８に蓄積された熱を放出させることができ、放熱フィン３８のステー３５やニップ形成部材３４に対する冷却効果を長期的に継続させることができる。
【００４９】
また、上記のような吸気経路を設けることにより、外気を送風ファン３９の側へ効率的に取り込むことができる。さらに、上記のような排気経路を設けることにより、送風ファン３９が画像形成装置外へ効率良く空気を排出することができる。これらにより、画像形成装置外から送風ファン３９、そして画像形成装置外へ、効率良く空気を流すことができる。そして、放熱フィン３８の一端部を排出路１０３内に設けることで、放熱フィン３８にたまった熱を空気に取り込ませて、画像形成装置外へ放出することができ、放熱フィン３８を効率的に冷却することができる。つまり、ヒータ３３による発熱により定着装置６内に発生した熱を、放熱フィン３８を介して画像形成装置外へ排出することができ、定着装置６内に熱がこもることを効果的に防止することができる。
【００５０】
さらに本実施形態では、定着装置６を画像形成装置１に装着した状態で、ケーシング３９ａの排出口３９ａ２および画像形成装置の装置側排出口１０４を、重力方向と反対方向に開口させている。つまり、排出口３９ａ２から排出路１０３、そして、装置側排出口１０４までの排気経路（図７の矢印Ｃ２方向参照）を重力方向と反対方向に向けて設けている。温まった空気は上昇しようとするため、上記のように排出経路を設けることで、放熱フィン３８にたまった熱を、効率的に画像形成装置外へ排出することができる。ただし、排出経路を重力方向と反対方向以外の方向、例えば、加圧ローラ１９の軸方向にケーシング３９ａの排出口３９ａ２を開口させ、排出経路をこの軸方向に設定した上で、画像形成装置の装置側排出口１０４側に設けた排気ファンにより、画像形成装置外へ空気を排出してもよい。
【００５１】
本実施形態では、片側の突出部３５ｃにのみ放熱フィン３８を設けたが、両側の突出部３５ｃに放熱フィン３８を設けることにより、効果的に定着ベルト１８内の熱を外部へ放出することができる。ただし、用紙搬送方向下流側（図の上側）はより雰囲気温度が低く、かつ、排出路１０３に放熱フィン３８を配置できるため、こちら側の突出部３５ｃに設けられた放熱フィン３８の方がより大きな放熱効果を発揮する。さらに、放熱フィン３８は、幅方向の両側（図７の紙面手前奥方向両側）の突出部３５ｃに設けることにより、幅方向の両側から効果的に放熱することができる。
【００５２】
放熱フィン３８とステー３５との間に、熱伝導性の高い伝熱促進部材を介在させてもよい。例えば、図８に示すように、突出部３５ｃと把持部３８ｂとの間に、熱伝導性の高い弾性部材（伝熱促進部材）４０を設けてもよい。これにより、放熱フィン３８とステー３５との間の熱抵抗を低減させると共に、弾性部材４０と突出部３５ｃ、あるいは、弾性部材４０と把持部３８ｂとの接触面積を増やし、ステー３５から放熱フィン３８への伝熱を促進することもできる。また伝熱促進部材として、例えば、熱伝導グリスを、突出部３５ｃと把持部３８ｂとの間に介在させ、ステー３５から放熱フィン３８への伝熱を促進することもできる。なお、図示例では、弾性部材４０を突出部３５ｃの三つの側面を覆うようにして設けたが、適宜、弾性部材４０を設ける側面を選択することができる。また、複数の弾性部材４０を設けてもよい。
【００５３】
ところで、放熱フィン３８は、その表面積が大きい方が外気と触れる部分が多くなり、その放熱効果が高まる。このため、図９（ａ）に示すように、本体部３８ａ（を構成する板状部）に切り欠き部３８ｃ（板形状からの切り欠き部分で、段差部ともいう）を設けたり、図９（ｂ）に示すように、本体部３８ａに凹凸部３８ｄを設けたりすることで、本体部３８ａの表面積を大きくしてもよい。また、図９（ｃ）に示すように、本体部３８ａに複数の孔部３８ｅを設けることもできる。なお、切り欠き部３８ｃは、図の上下方向に対して左右交互に設けることにより、例えば左右同じ位置に設ける場合と比較して、本体部３８ａの剛性を大きくすることができる。なお、図９の各図では、本体部３８ａを構成する三つの板状部のうち、把持部３８ｂ側に設けられた板状部のみを示したが、その他の板状部についても、同様の構成とすることができるのはもちろんである。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００５５】
本発明のステー３５の形状は、図２に示した形状に限らない。例えば、図１０（ａ）に示すように、二つの立ち上がり部３５ｂ１，３５ｂ２がベース部３５ａと反対側で結合した形状であってもよい。また、図１０（ｂ）に示すように、一枚の板材を曲げ加工して立ち上がり部３５ｂを形成することもできる。このように、ベース部と二つ以上の立ち上がり部を有した任意の形状とすることができる。さらに、図１１に示すように、ベース部３５ａに一つの立ち上がり部３５ｂが設けられた構成とすることもできる。なお、図１１の定着装置６には、反射部材３２が設けられている。また、図１２に示すように、ステー３５は略長方形状であってもよい。図１２の例では、２枚の板材３５ｄをそれぞれＬ字状に曲げて重ねることでステー３５が形成されており、そのうちの一方の板材がベース部を構成し、各板材の折り曲げ部分が立ち上がり部を構成している。
【００５６】
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すモノクロ画像形成装置に限らず、カラー画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００５７】
記録媒体としては、用紙Ｐ（普通紙）の他、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔等が含まれる。
【００５８】
以上の実施形態では、ステー３５がニップ形成部材３４にその背面側から直接当接する場合を示したが、本発明の当接部材は、ニップ形成部材３４の背面側から、反射部材等を介して、間接的に当接するものであってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１        画像形成装置
６        定着装置
１８      定着ベルト
１９      加圧ローラ（加圧部材）
１９ａ    回転軸
３３      ヒータ（加熱部材）
３４      ニップ形成部材
３５      ステー（当接部材）
３５ａ    ベース部
３５ｂ    立ち上がり部
３５ｃ    突出部
３６      フランジ
３７      側板
３８      放熱フィン（高熱伝導部材）
３８ａ    本体部
３８ｂ    把持部
３９      送風ファン（送風部材）
３９ａ    ケーシング
３９ａ１  吸入口
３９ａ２  排出口
３９ｂ    回転体
３９ｃ    ランナー（羽根部）
１００    筐体
１０１    装置側吸入口
１０２    吸入路
１０３    排出路
１０４    装置側排出口
Ｐ        用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２０１８−２２１２４号公報
【特許文献２】特開２０１５−７７５６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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