(57)【要約】【課題】従来、専用の検知手段を設けなければ、二次転写ローラと二次転写対向ローラとの間のニップ圧を推定することができなかった。【解決手段】画像形成装置１は、一次転写された画像を記録材に二次転写する二次転写対向ローラ３０と、二次転写対向ローラ３０に押しつけられ、二次転写対向ローラ３０との間でニップ部を形成する二次転写ローラ４０と、二次転写ローラ４０の回転動作によって記録材が搬送される副走査方向に移動可能な二次転写ベルト４２と、二次転写ベルト４２を、二次転写ローラ４０の主走査方向に移動させるステアリングローラ４３と、二次転写ベルト４２の移動状態に基づいて、二次転写対向ローラ３０のニップ部におけるニップ圧の分布を推定するニップ圧分布推定部と、を備える。【選択図】図３
2020112640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次転写された画像を記録材に二次転写する二次転写対向ローラと、
前記二次転写対向ローラに押しつけられ、前記二次転写対向ローラとの間でニップ部を形成する二次転写ローラと、
前記二次転写ローラの回転動作によって前記記録材が搬送される副走査方向に移動可能な二次転写ベルトと、
前記二次転写ベルトを、前記二次転写ローラの主走査方向に移動させる調整ローラと、
前記調整ローラによって移動する前記二次転写ベルトの移動状態に基づいて、二次転写対向ローラの前記ニップ部におけるニップ圧の分布を推定するニップ圧分布推定部と、を備える
画像形成装置。
【請求項２】
前記ニップ圧分布推定部は、前記二次転写ベルトの移動状態として、前記二次転写ベルトの移動速度に基づいて、前記ニップ圧の分布を推定する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ニップ圧分布推定部は、主走査方向の一方向に前記二次転写ローラを移動する前記二次転写ベルトの移動速度と、主走査方向の他方向に前記二次転写ローラを移動する前記二次転写ベルトの移動速度とに基づいて、前記ニップ圧の分布を推定する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ニップ圧分布推定部は、前記一方向に移動する前記二次転写ベルトの移動速度と、前記他方向に移動する前記二次転写ベルトの移動速度との差に基づいて、前記ニップ圧の分布を推定する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ニップ圧分布推定部は、前記一方向に移動する前記二次転写ベルトの移動速度と、前記他方向に移動する前記二次転写ベルトの移動速度との比に基づいて、前記ニップ圧の分布を推定する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ニップ圧分布推定部は、前記二次転写ベルトの移動状態として、前記二次転写ベルトを、前記二次転写ローラに対する主走査方向の一方向に所定距離だけ移動させる移動時間と、主走査方向の他方向に前記所定距離だけ移動させる移動時間とに基づいて前記ニップ圧の分布を推定する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
さらに、前記二次転写ローラの位置を調整することで、前記ニップ圧の分布を均一化する調整を行う二次転写ローラ位置調整部を備える
請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記二次転写ローラ位置調整部は、前記二次転写ローラを主走査方向の一方向に移動する前記二次転写ベルトの移動速度と、主走査方向の他方向に移動する前記二次転写ベルトの移動速度との差が小さくなるように前記二次転写ローラの位置を調整する
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
さらに、前記調整ローラの傾斜を変えることで、前記二次転写ベルトを前記二次転写ローラの主走査方向に移動可能とするための前記調整ローラの傾斜を調整する調整ローラ傾斜調整部を備える
請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
さらに、前記ニップ圧の分布の調整可否を判断し、前記二次転写ローラ位置調整部及び前記調整ローラ傾斜調整部の動作を制御するニップ圧調整制御部を備え、
前記ニップ圧調整制御部は、前記ニップ圧の分布の調整が開始されると、前記調整ローラ傾斜調整部を制御して前記調整ローラを傾斜させ、前記二次転写ベルトを前記二次転写ローラの主走査方向に移動させ、
前記ニップ圧の分布の調整可と判断し、かつ前記ニップ圧分布推定部により前記ニップ圧の分布が不均一と推定された場合に、前記二次転写ローラ位置調整部を制御して前記二次転写ローラの位置を調整する
請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ニップ圧は、異なるユニットに搭載される前記二次転写対向ローラ及び前記二次転写ローラによって作られる
請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ユニットは、前記画像形成装置に対して着脱可能である
請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ユニットは、中間転写ユニットと、二次転写ユニットを含み、
前記中間転写ユニットは、
トナー画像が一次転写される中間転写体と、
前記中間転写体に一次転写された前記トナー画像を、前記記録材に二次転写する前記二次転写対向ローラを有し、
前記二次転写ユニットは、
前記二次転写ローラと、前記二次転写ベルトと、前記調整ローラと、前記二次転写ローラ位置調整部と、前記調整ローラ傾斜調整部と、を有し、
前記ニップ圧調整制御部は、前記ニップ圧の分布の調整可と判断した場合に前記二次転写ローラ位置調整部を制御して、前記二次転写ローラのローラ軸の軸方向を、前記二次転写対向ローラのローラ軸の軸方向に合わせ、前記二次転写ローラを、前記二次転写対向ローラに押しつけて前記ニップ圧がかかる前記ニップ部を形成する
請求項１１又は１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置の電源がオンされることで、前記ニップ圧分布推定部が前記ニップ圧の分布を推定する処理と、前記ニップ圧調整制御部が前記ニップ圧の分布の調整可否を判断する処理とを開始し、
前記ニップ圧調整制御部は、前記ニップ圧の分布の調整可と判断した場合に、前記二次転写ローラ位置調整部及び前記二次転写ローラ位置調整部を制御して、前記ニップ圧の分布の調整を開始する
請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成装置の構成部品が交換されると、前記ニップ圧分布推定部が前記ニップ圧の分布を推定する処理と、前記ニップ圧調整制御部が前記ニップ圧の分布の調整可否を判断する処理とを開始し、
前記ニップ圧調整制御部は、前記ニップ圧の分布の調整可と判断した場合に、前記二次転写ローラ位置調整部及び前記二次転写ローラ位置調整部を制御して、前記ニップ圧の分布の調整を開始する
請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
さらに、表示部を備え、
前記ニップ圧分布推定部は、前記構成部品の交換後に、前記ニップ圧調整制御部により前記ニップ圧の分布の調整が行われても、前記二次転写ローラを主走査方向の一方向に移動する前記二次転写ベルトの移動速度と、主走査方向の他方向に移動する前記二次転写ベルトの移動速度との差が所定値以下とならないことが判明した場合に、前記構成部品の再交換の指示を前記表示部に表示する
請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記ニップ圧調整制御部は、前記調整ローラの傾斜角度が所定角度以上となった場合に、前記二次転写ローラ位置調整部及び前記二次転写ローラ位置調整部を制御して、前記ニップ圧の分布の調整を開始する
請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
さらに、前記記録材に二次転写された前記画像を読取り、読取画像を出力する読取部を備え、
前記ニップ圧調整制御部は、前記読取画像に基づいて、前記ニップ圧の分布の調整可否を判断する処理を開始する
請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記ニップ圧調整制御部は、前記読取画像により、前記画像の主走査方向の濃度ズレを検出した場合に、前記ニップ圧の分布の調整可と判断する
請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
一次転写された画像を記録材に二次転写する二次転写対向ローラに押しつけられ、前記二次転写対向ローラとの間でニップ部を形成する二次転写ローラと、
前記二次転写ローラの回転動作によって前記記録材が搬送される副走査方向に移動可能な二次転写ベルトと、
前記二次転写ベルトを、前記二次転写ローラの主走査方向に移動させる調整ローラと、
前記調整ローラによって移動する前記二次転写ベルトの移動状態に基づいて、二次転写対向ローラの前記ニップ部におけるニップ圧の分布を推定するニップ圧分布推定部と、を備える
二次転写ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び二次転写ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によって用紙に画像を形成する画像形成装置では、一次転写により中間転写ベルトに付着したトナー画像を用紙に二次転写することで、用紙上に画像を形成していた。二次転写は、画像形成装置に設けられる二次転写ローラと二次転写対向ローラとが所定のニップ圧で用紙を挟むことで行われる。このため、二次転写ローラと二次転写対向ローラの圧力が不均一になると、十分な量のトナーが用紙に二次転写されず、画像品質が低下してしまう。そこで、圧力の不均一を防ぐための特許文献１及び２に開示された技術が知られていた。
【０００３】
特許文献１には、像保持体に接触する回転体の長手方向における一端部側を像保持体に押し付ける第１の押付機構、及び他端部側を像保持体に押し付ける第２の押付機構の少なくともいずれか一方に設けられ、回転体を像保持体に対して押し付ける力を調整する調整機構を有する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、転写ニップの転写ローラ長手方向の圧力偏差を把握可能な情報を検知し、検知結果に基づいて、複数の加圧手段を個々に制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１８１６４号公報
【特許文献２】特開２００８−６４８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１及び２に開示された技術だけでは、二次転写ローラと二次転写対向ローラの圧力不均一を推定できなかった。ここで、従来の二次転写ローラと二次転写対向ローラの構成例について、図１を参照して説明する。
図１は、従来の二次転写ローラと二次転写対向ローラの概略構成例を示す構成図である。二次転写ローラと二次転写対向ローラが設置される画像形成装置を基準として、図１の左側を「手前」、右側を「奥」と呼ぶ。手前側は、画像形成装置の正面であり、ユーザーが操作する操作パネル等が設けられる。奥側は、画像形成装置の裏面であり、画像形成装置の配線、排気口等が設けられる。このような手前側、奥側の呼び方は、以下の二次転写ローラと二次転写対向ローラについて記載された図中においても同様とする。
【０００７】
二次転写対向ローラ１００は、回転軸１０１の副走査方向への回転動作に伴って回転する。また、二次転写ローラ１１０は、回転軸１１１の副走査方向への回転動作に伴って回転する。二次転写対向ローラ１００には、二次転写ローラ１１０が押しつけられる。ニップ圧の分布が均一であれば、二次転写対向ローラ１００に二次転写ローラ１１０が押しつけられて形成されるニップ部１３０は、二次転写対向ローラ１００と二次転写ローラ１１０の主走査方向に沿う。しかし、図１に示す例では、回転軸１０１，１１１の手前側の軸間距離１２１が、回転軸１０１，１１１の奥側の軸間距離１２２よりも狭い。このため、二次転写対向ローラ１００と二次転写ローラ１１０の手前側だけが接触するニップ部１３１が形成され、奥側が開いて隙間１２０ができた状態である。この場合、ニップ部１３１付近にだけニップ圧が過剰にかかり、奥側にはニップ圧がかからない。このようにニップ圧の分布が不均一になると、用紙の手前側にだけ画像が濃く転写され、用紙の奥側には画像が転写されないか、薄くしか転写されず、画像品質が低下する。
【０００８】
特許文献１に開示されたように、二次転写ローラの長手方向端部それぞれの押圧力を独立して調整するには、二次転写ローラ長手方向の圧力偏差を検知し、検知結果に基づいて押圧力の調整を行わなければならない。しかし、この構成を実現するためには、特許文献２に開示されたように、圧力偏差を検知するための専用の検知手段を画像形成装置に追加する必要があり、画像形成装置の構成が複雑化してしまう。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、簡易な構成で二次転写ローラと二次転写対向ローラとのニップ圧の分布を推定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的のうち少なくとも一つを実現するために、本発明の一側面を反映した画像形成装置は、一次転写された画像を記録材に二次転写する二次転写対向ローラと、二次転写対向ローラに押しつけられ、二次転写対向ローラとの間でニップ部を形成する二次転写ローラと、二次転写ローラの回転動作によって記録材が搬送される副走査方向に移動可能な二次転写ベルトと、二次転写ベルトを、二次転写ローラの主走査方向に移動させる調整ローラと、調整ローラによって移動する二次転写ベルトの移動状態に基づいて、二次転写対向ローラのニップ部におけるニップ圧の分布を推定するニップ圧分布推定部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、新たな検知手段を設けることなく、二次転写ローラと二次転写対向ローラのニップ部におけるニップ圧の分布を推定することができ、ニップ部の圧力不均一への対処が可能となる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の二次転写ローラと二次転写対向ローラの概略構成例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る画像形成システムの概要構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る中間転写ユニットと二次転写ユニットの概要構成例を示す構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る二次転写ローラのローラ表面の硬さによって変わるニップ圧の分布の例を示すグラフである。
【図６】本発明の一実施の形態に係るニップ圧の分布を推定する処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態に係る手前側から奥側への寄り速度が、奥側から手前側への寄り速度よりも大きい場合の例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る手前側から奥側への寄り速度が、奥側から手前側への寄り速度よりも小さい場合の例を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る手前側から奥側への寄り速度が、奥側から手前側への寄り速度よりも小さい場合の例を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係るニップ圧分布の調整前における二次転写ローラの状態を示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る１回目の調整が行われた後における二次転写ローラの状態を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る２回目の調整が行われた後における二次転写ローラの状態を示す図である。
【図１３】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の電源オン時に行われる二次転写ローラの調整処理の例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成部品を交換した後に行われる二次転写ローラの調整処理の例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施の形態に係る構成部品の交換後に二次転写ローラの調整処理が複数回行われても終了しなかった場合に、再度の構成部品の交換を通知する処理の例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の印刷動作中に検出されるステアリングローラの傾斜角に応じた処理の例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施の形態に係る印刷された用紙の読取画像に応じた処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１４】
［一実施の形態］
＜画像形成システムの構成＞
始めに、図２を参照して、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成例について説明する。
図２は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置１の概要構成図である。なお、図２には、本発明の説明に必要と考える要素又はその関連要素を記載しており、本発明の画像形成システムは図２に示す例に限定されない。
【００１５】
不図示のプリンタコントローラは、不図示のＬＡＮ（Local Area Network）を介して、ユーザーによって操作される不図示のＰＣ（Personal Computer）等の情報端末から入力されたジョブに含まれるＰＤＬ（Page Description Language）データをＲＩＰ（Raster Image Processor）処理する。ＲＩＰ処理後の印刷用画像データは、プリンタコントローラから画像形成装置１に出力される。
【００１６】
画像形成装置１は、静電気を用いて画像の形成を行う電子写真方式によって用紙Ｓｈ（記録材の一例）に画像を形成する印刷装置の一例である。画像形成装置１は、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー画像を重ね合わせるタンデム形式によって、用紙Ｓｈ上にカラー画像を形成する。この際、画像形成装置１は、ジョブに設定された印刷情報に基づいて、片面／両面印刷を切替えたり、集約印刷を行ったりする。
【００１７】
画像形成装置１は、自動原稿給送装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）を有する画像入力部２１、操作表示部２２及び給紙トレイ２９を備える。また、画像形成装置１は、画像形成部２３を有する印刷エンジン２０を備える。
【００１８】
印刷エンジン２０は、プリンタコントローラから出力された印刷用画像データに基づいて、画像形成部２３の動作を制御し、用紙Ｓｈに画像を印刷する。
画像入力部２１は、自動原稿給送装置の原稿台上の原稿から画像を光学的に読み取り、読み取った画像をＡ／Ｄ変換して画像データ（スキャンデータ）を生成する。なお、画像入力部２１は、プラテンガラス上で原稿から画像を読み込むこともできる。
【００１９】
操作表示部２２は、液晶パネル等からなる表示部、及び、タッチセンサ等からなる操作部で構成される。表示部及び操作部は、例えばタッチパネルとして一体に形成される。操作表示部２２は、操作部に入力されたユーザーからの操作の内容を表す操作信号を生成し、該操作信号を、画像形成装置１の各部の動作を制御する、印刷エンジン２０内の制御部１１（後述する図４を参照）に供給する。また、操作表示部２２は、制御部１１から供給される表示信号に基づいて、操作表示部２２に、ユーザーによる操作内容や設定情報等を含む操作画面を表示する。このように操作表示部２２は、タッチパネルとして形成されるので、操作画面に対する操作入力が行われる。このため、ユーザーは、操作画面を通じて、機能の設定を行うことができる。
【００２０】
なお、操作部をマウスやタブレットなどで構成し、操作表示部２２とは別体で構成することも可能である。この場合、ユーザーは、操作表示部２２に表示された操作画面を、別体で構成された操作部を通じて選択することが可能である。
【００２１】
給紙トレイ２９は、画像形成部２３で画像形成が行われる用紙Ｓｈを収容する容器である。画像形成装置１は、記録材の一例である樹脂製のシートにも画像を形成することが可能である。給紙トレイ２９には、それぞれ、紙種や坪量等が異なる用紙Ｓｈが収容される。なお、本実施形態では、２つの給紙トレイ２９を設けた例を挙げたが、給紙トレイ２９の個数は１つであってもよく、３個以上であってもよい。
【００２２】
画像形成装置１には、給紙トレイ２９から給紙された用紙Ｓｈを排紙トレイ５３まで搬送する搬送路５０が設けられる。搬送路５０には、用紙Ｓｈを搬送するための複数の搬送ローラが設けられる。
【００２３】
画像形成部２３は、Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫの各色のトナー画像を形成するための、４つの画像形成ユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ及び２４Ｋを備え、用紙Ｓｈに画像を形成する。画像形成ユニット２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ及び２４Ｋはそれぞれ、帯電部、露光部（いずれも不図示）、像担持体としての感光体ドラム２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋ、及び、現像部２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋを備える。
【００２４】
現像部２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋは、感光体ドラム２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋの各表面（外周部）に、画像に応じた光を照射することにより、各感光体ドラムの周上に静電潜像を形成する。そして、現像部２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋは、該静電潜像にトナーを付着させて、感光体ドラム２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋ上にトナー画像を形成する。
【００２５】
また、画像形成部２３は、中間転写ベルト２７、定着部２８及び二次転写対向ローラ３０を備える。中間転写ベルト２７（中間転写体の一例）は、感光体ドラム２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋに形成された画像（トナー画像）が一次転写されるベルトである。二次転写対向ローラ３０は、中間転写ベルト２７上に一次転写された各色のトナー画像を、搬送路５０を搬送された用紙Ｓｈに２次転写するローラである。本実施の形態では、中間転写体の一例として、画像が一次転写される中間転写ベルト２７について説明するが、中間転写体は、画像が一次転写されるドラムでもよい。そして、二次転写対向ローラ３０と二次転写ローラ４０とが所定のニップ圧で用紙Ｓｈを挟み込むことで、用紙Ｓｈにトナー画像が二次転写される。二次転写ローラ４０を有する二次転写ユニット４５の構成については、図３にて後述する。
【００２６】
定着部２８は、二次転写対向ローラ３０の用紙搬送方向の下流側に配置されて、画像形成部２３から供給されるカラーのトナー画像が形成された用紙Ｓｈに対して、定着処理を施す。定着部２８は、搬送された用紙Ｓｈを加熱及び加圧することにより用紙Ｓｈの表面側に、画像形成部２３により転写された画像を定着する。定着部２８の下流側では、搬送路５０が伸長して排紙トレイ５３に接続されている。
【００２７】
また、搬送路５０には、定着部２８の下流側で分岐して、印刷エンジン２０の上流側の搬送路５０に合流する反転搬送路５２が接続されている。反転搬送路５２には、用紙Ｓｈを表裏反転させる反転部５１が設けられている。定着部２８により画像が定着した用紙Ｓｈは、搬送路５０によって排紙トレイ５３に排紙されるか、反転搬送路５２を通して反転部５１により表裏が反転された後、印刷エンジン２０の上流側で搬送路５０に返される。表裏反転された用紙Ｓｈは、印刷エンジン２０によって裏面への画像形成が行われる。その後、定着部２８によって定着処理が施された用紙Ｓｈは、排紙トレイ５３に排紙される。
【００２８】
次に、画像形成装置１に設けられる中間転写ユニット３５と二次転写ユニット４５の構成例について、図３を参照して説明する。
図３は、中間転写ユニット３５と二次転写ユニット４５の概要構成例を示す構成図である。
【００２９】
中間転写ユニット３５は、上述した中間転写ベルト２７と、二次転写対向ローラ３０とを備える。二次転写対向ローラ３０は、中間転写ベルト２７に一次転写されたトナー画像（画像の一例）を用紙に二次転写する際に回転する。そこで、二次転写対向ローラ３０は、内部にローラ軸３１を有する。ローラ軸３１の回転動作により、二次転写対向ローラ３０がローラ軸３１と同方向に回転する。図中に示す中間転写ベルト２７の回転方向Ｄ１は時計回りである。
【００３０】
二次転写ユニット４５は、上述した二次転写ローラ４０に加えて、二次転写ベルト４２、ステアリングローラ４３（調整ローラの一例）、二次転写ローラ位置調整部１６、二次転写ベルト位置検出部１７及びステアリングローラ傾斜調整部１８（調整ローラ傾斜調整部の一例）を備える。二次転写ローラ４０は、内部にローラ軸４１を有する。ローラ軸４１の回転動作により、二次転写ローラ４０がローラ軸４１と同方向に回転する。なお、図３では不図示とするが、二次転写ローラ４０の傾斜を変える二次転写ローラ位置調整部１６（後述する図４を参照）の具体的な動作例は、後述する図６以降で説明する。
【００３１】
二次転写ベルト４２は、二次転写ローラ４０、ステアリングローラ４３及びその他のローラによって張架されており、二次転写ローラ４０の回転動作によって用紙Ｓｈが搬送される副走査方向に移動可能である。また、ステアリングローラ４３は、傾斜することによって、二次転写ベルト４２の蛇行を抑え、二次転写ローラ４０の主走査方向に二次転写ベルト４２を移動させることができる。つまり、ステアリングローラ４３は、自身の傾斜を変えることで二次転写ローラ４０における二次転写ベルト４２の主走査方向の位置を変えることができる。このとき、二次転写ベルト４２は、二次転写ローラ４０の手前側から奥側の主走査方向、又は奥側から手前側の主走査方向に移動する。図中に示す二次転写ベルト４２の回転方向Ｄ２は反時計回りである。なお、本実施の形態では、中間転写ユニット３５が一つのステアリングローラ４３だけを備える構成としたが、それぞれ傾斜を変えられる複数のステアリングローラ４３を備える構成としてもよい。
【００３２】
ここで、二次転写対向ローラ３０に対して、二次転写ローラ４０が押しつけられることで、二次転写対向ローラ３０との間でニップ部Ｎが形成される。このため、二次転写ローラ４０は、用紙Ｓｈが通紙される二次転写対向ローラ３０に対して、所定のニップ圧を加えることが可能である。図２に示した搬送路５０により搬送される用紙Ｓｈは、図中の矢印Ｄ３方向に移動し、ニップ部Ｎを通過する。このとき、中間転写ベルト２７に一次転写されたトナー画像が、用紙Ｓｈの上面に二次転写される。
【００３３】
ニップ部Ｎにおけるニップ圧は、異なるユニットに搭載される二次転写対向ローラ３０及び二次転写ローラ４０によって作られる。本実施の形態では、ユニットが、中間転写ユニット３５と、二次転写ユニット４５とを含んでいる。上述したように中間転写ユニット３５と二次転写ユニット４５は、異なるユニットの一例である。中間転写ユニット３５と二次転写ユニット４５は、共に画像形成装置１に対して単体で着脱可能である。しかし、中間転写ユニット３５又は二次転写ユニット４５のいずれか一つだけが画像形成装置１に対して着脱可能であってもよい。
【００３４】
二次転写ベルト位置検出部１７は、二次転写ベルト４２の蛇行を防ぐため、二次転写ローラ４０における二次転写ベルト４２の主走査方向の位置を検出する。そこで、二次転写ベルト位置検出部１７は、二次転写ローラ４０よりも用紙Ｓｈの搬送方向上流に設けられる。ただし、二次転写ベルト位置検出部１７は、二次転写ローラ４０よりも用紙Ｓｈの搬送方向下流に設けられてもよい。二次転写ベルト位置検出部１７が検出した二次転写ベルト４２の主走査方向の位置は、所定の制御単位で制御部１１に出力される。
【００３５】
ステアリングローラ傾斜調整部１８は、例えば、バネ部材等によりステアリングローラ４３の位置や傾斜を変えることで、二次転写ローラ４０における二次転写ベルト４２の主走査方向の位置を変えることが可能である。二次転写ベルト４２は、主走査方向の一方向（手前側から奥側）、他方向（奥側から手前側）のいずれにも移動される。
【００３６】
読取部１９は、用紙Ｓｈに二次転写された画像を読取り、読取画像を出力する。このため、読取部１９は、二次転写ローラ４０よりも用紙Ｓｈの搬送方向下流に設けられる。読取部１９として、例えば、イメージセンサ等が用いられる。読取部１９は、例えば、用紙Ｓｈの表面に光を投射し、用紙Ｓｈからの反射光を画像データとして取り込む。このように読取部１９が用紙Ｓｈの画像データを取り込むことを「読取る」と呼ぶ。また、用紙Ｓｈの画像データを「読取画像」と呼ぶ。読取画像は、ＲＡＭ１３又はＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４に保存され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０によって適宜読出される。
【００３７】
次に、画像形成装置１の内部構成例について、図４を参照して説明する。
図４は、画像形成装置１の内部構成例を示すブロック図である。
【００３８】
画像形成装置１は、図２に示した画像入力部２１、操作表示部２２及び画像形成部２３に加えて、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２及びＲＡＭ（Random Access Memory）１３、ＨＤＤ１４、通信インターフェイス１５、二次転写ローラ位置調整部１６、二次転写ベルト位置検出部１７、ステアリングローラ傾斜調整部１８及び読取部１９を備える。これらの機能部はシステムバスを介して接続されており、各種の信号、データを互いに入出力可能である。
【００３９】
ＣＰＵ１０（演算装置の一例）は、ＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４から読出したプログラムを実行することで画像形成装置１内の各部の動作を制御すると共に、各部から取得した信号、データ等に基づいて所定の処理を行うことが可能である。本実施の形態では、ＣＰＵ１０内で動作する制御部１１が、二次転写対向ローラ３０、二次転写ローラ４０及びステアリングローラ４３の動作を制御する。このため、制御部１１は、ニップ圧分布推定部１１ａ及びニップ圧調整制御部１１ｂを備える。
【００４０】
ＲＯＭ１２には、ＣＰＵ１０が実行するプログラム又はプログラムの実行時に使用するデータ等が保存される。ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１２に保存されたプログラムを読み出すことにより、制御部１１を構成する各部の動作を演算する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１０の演算処理の途中に発生した変数やパラメータなどが一時的に書き込まれる。
【００４１】
ＨＤＤ１４は、大容量の記憶装置の一例であり、本実施の形態に係る中間データ、ラスタ画像データを記憶する記憶部として用いられる。このＨＤＤ１４には、ＯＳ（Operating System）、各種のパラメーターの他に、画像形成装置１を構成するコンピューターを機能させるためのプログラムが記録されている。ＲＯＭ１２、ＨＤＤ１４は、ＣＰＵ１０が動作するために必要なプログラムやデータ等を永続的に記録しており、画像形成装置１を構成するコンピューターによって実行されるプログラムを格納した、コンピューターが読取可能な非一過性の記録媒体の一例として用いられる。なお、記憶部としては、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリ等が用いられてもよい。
【００４２】
通信インターフェイス１５は、ＮＩＣ（Network Interface Card）やモデム等で構成され、ＬＡＮを介して、不図示のプリンタコントローラやＰＣ等の各装置との接続を確立し、各種データの送受信を実行する通信部の一例である。
【００４３】
二次転写ローラ位置調整部１６は、例えば、二次転写ローラ４０のローラ軸４１の両端の位置を変えることで、ローラ軸４１を傾けることが可能である。二次転写ローラ位置調整部１６としては、例えば、コイルスプリング等の弾性体、偏心カム等が用いられる。ローラ軸４１が傾けられると、ローラ軸４１の回転動作に伴って、ローラ軸４１と同じ副走査方向に回転する二次転写ローラ４０の位置も調整され、ニップ圧の分布を均一化する調整が行われる。二次転写ローラ位置調整部１６は、ローラ軸４１の手前側及び奥側の少なくともいずれか一方に設けられ、ローラ軸４１の手前側及び奥側の少なくともいずれか一方の位置を独立して調整することが可能である。二次転写ローラ位置調整部１６の動作は、ニップ圧調整制御部１１ｂによって制御される。また、ステアリングローラ傾斜調整部１８の動作についても、ニップ圧調整制御部１１ｂによって制御される。
【００４４】
ここで、ニップ圧分布推定部１１ａ及びニップ圧調整制御部１１ｂについて説明する。
ニップ圧分布推定部１１ａは、ステアリングローラ４３によって主走査方向に移動する二次転写ベルト４２の移動状態に基づいて、ニップ部Ｎにおけるニップ圧の分布を推定する。例えば、ニップ圧分布推定部１１ａは、二次転写ベルト４２の移動状態として、二次転写ベルト４２が主走査方向に移動する際の二次転写ベルト４２の移動速度（寄り速度）に基づいて、ニップ圧の分布を推定する。このため、ニップ圧分布推定部１１ａは、ニップ圧の分布の調整が開始されると、ニップ圧調整制御部１１ｂにより制御されるステアリングローラ傾斜調整部１８がステアリングローラ４３を傾斜させ、二次転写ベルト４２を二次転写ローラ４０の主走査方向に移動させた時における二次転写ベルト４２の寄り速度によってニップ圧の分布を推定することが可能である。
【００４５】
ここで、ニップ圧分布推定部１１ａは、主走査方向の一方向に二次転写ローラ４０を移動する二次転写ベルト４２の移動速度と、主走査方向の他方向に二次転写ローラ４０を移動する二次転写ベルト４２の移動速度とに基づいて、ニップ圧の分布を推定することができる。例えば、ニップ圧分布推定部１１ａは、一方向に移動する二次転写ベルト４２の移動速度と、他方向に移動する二次転写ベルト４２の移動速度との差に基づいて、ニップ圧の分布を推定することができる。
【００４６】
なお、ニップ圧分布推定部１１ａは、一方向に移動する二次転写ベルト４２の移動速度と、他方向に移動する二次転写ベルト４２の移動速度との比に基づいて、ニップ圧の分布を推定してもよい。このようにニップ圧分布推定部１１ａは、二次転写ベルト４２の移動状態として、二次転写ベルト４２を、二次転写ローラ４０に対する主走査方向の一方向に所定距離だけ移動させる移動時間と、主走査方向の他方向に所定距離だけ移動させる移動時間とに基づいてニップ圧の分布を推定することができる。
【００４７】
そして、ニップ圧調整制御部１１ｂは、ニップ部Ｎにおけるニップ圧の分布の調整可否を判断し、二次転写ローラ位置調整部１６及びステアリングローラ傾斜調整部１８の動作を制御する。例えば、ニップ圧調整制御部１１ｂは、画像形成装置１の構成部品が交換されると、ニップ圧の分布の調整可否を判断する。そして、ニップ圧調整制御部１１ｂは、ニップ圧の分布の調整が開始されると、ステアリングローラ傾斜調整部１８を制御してステアリングローラ４３を傾斜させ、二次転写ベルト４２を二次転写ローラ４０の主走査方向に移動させる。その後、ニップ圧調整制御部１１ｂは、ニップ圧の分布の調整可と判断し、かつニップ圧分布推定部１１ａにより、ニップ圧の分布が不均一と推定された場合に、二次転写ローラ位置調整部１６を制御して二次転写ローラ４０の位置を調整する。
【００４８】
ここで、ニップ圧分布推定部１１ａは、構成部品の交換後に、ニップ圧調整制御部１１ｂによりニップ圧の分布の調整が行われても、二次転写ローラ４０を主走査方向の一方向に移動する二次転写ベルト４２の移動速度と、主走査方向の他方向に移動する二次転写ベルト４２の移動速度との差が所定値以下とならないことが判明した場合に、構成部品の再交換の指示を操作表示部２２に表示することができる。
【００４９】
また、ニップ圧調整制御部１１ｂは、二次転写ローラ４０に対して、ニップ圧の分布を調整する制御を行う。このため、ニップ圧調整制御部１１ｂは、二次転写ローラ位置調整部１６に対して、二次転写ローラ４０の傾斜を調整する制御を行わせる。そこで、ニップ圧調整制御部１１ｂは、ニップ圧分布推定部１１ａによって推定されたニップ圧の分布が不均一であって、ニップ圧の分布の調整可と判断した場合に二次転写ローラ位置調整部１６を制御して、二次転写ローラ４０のローラ軸４１の軸方向を、二次転写対向ローラ３０のローラ軸３１の軸方向に合わせる。そして、ニップ圧調整制御部１１ｂは、二次転写ローラ４０を、二次転写対向ローラ３０に押しつけてニップ圧がかかるニップ部Ｎを形成する。
【００５０】
そして、ニップ圧調整制御部１１ｂは、ステアリングローラ４３を動作してニップ圧の分布を均一化する調整を行うことが可能である。このとき、ニップ圧調整制御部１１ｂは、二次転写ローラ４０を主走査方向の一方向に移動する二次転写ベルト４２の移動速度と、主走査方向の他方向に移動する二次転写ベルト４２の移動速度との差が小さくなるように二次転写ローラ４０の位置を調整する。これにより、ニップ圧の分布が均一化するように調整される。
【００５１】
また、ニップ圧調整制御部１１ｂは、ステアリングローラ傾斜調整部１８の動作を制御して、二次転写ベルト４２を二次転写ローラ４０の主走査方向に移動可能とするためのステアリングローラ４３の傾斜を調整する。ニップ圧調整制御部１１ｂの指示により、ステアリングローラ傾斜調整部１８が駆動し、ステアリングローラ４３の傾斜、位置が調整される。
【００５２】
図５は、二次転写ローラ４０のローラ表面の硬さによって変わるニップ圧の分布の例を示すグラフである。このグラフの横軸を二次転写ローラ４０の主走査方向の位置（左側を手前、右側を奥）とし、縦軸を二次転写ローラ４０の各位置におけるニップ圧とする。そして、手前側の二次転写ローラ４０と二次転写対向ローラ３０との間に位置ズレが生じているとする。
【００５３】
直線Ｌ１は、ローラ表面が柔らかい素材で形成された二次転写ローラ４０のニップ圧の分布を表す。ローラ表面が柔らかければ、二次転写ローラ４０と二次転写対向ローラ３０との間に生じた位置ズレを吸収しやすい。このため、ニップ圧は、手前側がゼロとなり、奥側に向かって位置に比例するように分布する。
【００５４】
曲線Ｌ２は、ローラ表面が硬い素材で形成された二次転写ローラ４０のニップ圧の分布を表す。ローラ表面が硬ければ、二次転写ローラ４０と二次転写対向ローラ３０との間に生じた位置ズレを吸収しにくい。このため、ニップ圧は、手前側がゼロとなり、奥側に向かって徐々に高まる。しかし、手前側から真ん中を越える辺りまでは、ローラ表面が柔らかい素材で形成された二次転写ローラ４０より小さいニップ圧となる。そして、奥側では、ニップ圧が急に高まるようにニップ圧が分布する。
【００５５】
次に、ニップ圧の分布を推定する処理と、ニップ圧の分布を均一化する動作例について、図６〜図８を参照して説明する。
図６は、ニップ圧の分布を推定し、二次転写ローラ４０の位置を調整する処理を示すフローチャートである。
図７と図８は、二次転写ローラ４０の位置を調整する様子を示す説明図である。なお、図中において、二次転写ローラ位置調整部１６を「調整部」と略記して表す。
【００５６】
図６に示すように、始めに、ニップ圧調整制御部１１ｂは、二次転写ローラ４０のローラ位置（二次転写対向ローラ３０のローラ軸３１に対する、二次転写ローラ４０のローラ軸４１の軸間距離）を変位させる（Ｓ１）。こステップＳ１において、このとき、ニップ圧調整制御部１１ｂは、二次転写ローラ位置調整部１６に対して、ローラ位置を変位させる指示を行う。なお、１回目の本処理では、ニップ圧の分布が不均一であるかどうか不明であるため、ステップＳ１におけるローラ位置の変位は不要である。２回目以降の本処理にて、ニップ圧分布推定部１１ａによりニップ圧の分布の不均一が推定された場合に、ニップ圧調整制御部１１ｂが二次転写ローラ４０のローラ位置を変位させる。
【００５７】
二次転写ローラ４０の位置が調整される様子について、図７と図８を参照して説明する。
図７は、手前側から奥側への寄り速度が、奥側から手前側への寄り速度よりも大きい場合の例を示す説明図である。
【００５８】
図７の上段に示すように、手前側から奥側への寄り速度が、奥側から手前側への寄り速度よりも大きい場合、二次転写対向ローラ３０と二次転写ローラ４０の奥側の端部だけが接触した状態である。このため、二次転写対向ローラ３０と二次転写ローラ４０の手前側の端部には、位置ズレ６０が生じる。
【００５９】
そこで、図７の下段に示すように、手前側の二次転写ローラ位置調整部１６が、手前側の二次転写ローラ４０のローラ軸４１を、二次転写対向ローラ３０のローラ軸３１に近づけるように二次転写ローラ４０の位置を変える。これにより、位置調整後におけるローラ軸３１，４１の手前側の軸間距離６１は、位置調整前におけるローラ軸３１，４１の手前側の軸間距離よりも短くなる。そして、ローラ軸３１，４１の手前側の軸間距離６１と、ローラ軸３１，４１の奥側の軸間距離６２の差も小さくなる。なお、二次転写対向ローラ３０と二次転写ローラ４０の奥側の端部は、軸間距離の調整後も接触した状態を保つ。
【００６０】
ここで、調整後の軸間距離は、ニップ圧分布推定部１１ａによって以下の式（１）で求められる。式（１）において、定数とは、二次転写ローラ４０が過剰に位置調整されないようにするための値である。
調整後の軸間距離［ｍｍ］＝調整前の軸間距離［ｍｍ］−定数［秒］×（手前側から奥側への寄り速度［ｍｍ／秒］−奥側から手前側への寄り速度［ｍｍ／秒］）  …（１）
【００６１】
図８は、手前側から奥側への寄り速度が、奥側から手前側への寄り速度よりも小さい場合の例を示す説明図である。
【００６２】
図８の上段に示すように、手前側から奥側への寄り速度が、奥側から手前側への寄り速度よりも小さい場合、二次転写対向ローラ３０と二次転写ローラ４０の手前側の端部だけが接触した状態である。このため、二次転写対向ローラ３０と二次転写ローラ４０の奥側の端部には、位置ズレ６３が生じる。
【００６３】
そこで、図８の下段に示すように、奥側の二次転写ローラ位置調整部１６が、奥側の二次転写ローラ４０のローラ軸４１を、二次転写対向ローラ３０のローラ軸３１に近づけるように二次転写ローラ４０の位置を変える。これにより、位置調整後におけるローラ軸３１，４１の奥側の軸間距離６２は、位置調整前におけるローラ軸３１，４１の奥側の軸間距離よりも短くなる。そして、ローラ軸３１，４１の手前側の軸間距離６１と、ローラ軸３１，４１の奥側の軸間距離６２の差も小さくなる。なお、二次転写対向ローラ３０と二次転写ローラ４０の手前側の端部は、軸間距離の調整後も接触した状態を保つ。
【００６４】
ここで、調整後の軸間距離は、ニップ圧分布推定部１１ａによって以下の式（２）で求められる。
調整後の軸間距離［ｍｍ］＝調整前の軸間距離［ｍｍ］−定数［秒］×（奥側から手前側への寄り速度［ｍｍ／秒］−手前側から奥側への寄り速度［ｍｍ／秒］）  …（２）
【００６５】
次に、ニップ圧調整制御部１１ｂは、二次転写ベルト４２を手前側から奥側に移動させ、さらに二次転写ベルト４２を奥側から手前側に移動させる（Ｓ２）。このとき、二次転写ローラ４０の位置は変わらない。
【００６６】
次に、ニップ圧分布推定部１１ａは、二次転写ベルト位置検出部１７から入力する、二次転写ベルト４２の主走査方向における移動距離と、移動時間に基づいて、二次転写ベルト４２の寄り速度を算出する（Ｓ３）。
【００６７】
ここで、ステップＳ２における二次転写ベルト４２を二次転写ローラ４０の主走査方向に移動させる例と、ステップＳ３における寄り速度について図９を参照して説明する。
図９は、二次転写ベルト４２を二次転写ローラ４０の主走査方向に移動させる様子を示す説明図である。図９では、移動前の二次転写ベルト４２を実線で表し、移動後の二次転写ベルト４２を二点鎖線で表す。
【００６８】
図９の上段と中段に示す説明図は、ステップＳ２における二次転写ベルト４２を二次転写ローラ４０の主走査方向に移動させる様子を表す。なお、図９では、二次転写ローラ位置調整部１６の記載を省略する。
【００６９】
図９の上段に示すように、ニップ圧調整制御部１１ｂは、二次転写ローラ４０の手前側から奥側に二次転写ベルト４２を移動させる。このとき、ニップ圧調整制御部１１ｂは、ステアリングローラ傾斜調整部１８を制御して、ステアリングローラ４３の傾斜を変える。
【００７０】
次に、図９の中段に示すように、ニップ圧調整制御部１１ｂは、二次転写ローラ４０の奥側から手前側に二次転写ベルト４２を移動させる。このときも、ニップ圧調整制御部１１ｂは、ステアリングローラ傾斜調整部１８を制御して、ステアリングローラ４３の傾斜を変える。
【００７１】
図９の下段に示す説明図は、ステップＳ３における寄り速度を算出する様子を表す。
図９の下段に示すように、中間転写ベルト２７が手前側から奥側に移動したときの移動距離は、移動距離７０として表される。移動距離７０と移動時間は、二次転写ベルト位置検出部１７により検出される。図示しないが、中間転写ベルト２７が奥側から手前側に移動したときの移動距離も図９の下段と同様に求められる。そして、ニップ圧分布推定部１１ａは、二次転写ベルト４２の主走査方向への移動距離を移動時間で割ることで寄り速度を算出する。つまり、ニップ圧分布推定部１１ａは、中間転写ベルト２７の奥側から手前側への寄り速度と、手前側から奥側への寄り速度を算出する。
【００７２】
図６の説明に戻ると、ニップ圧分布推定部１１ａは、手前側から奥側への寄り速度［ｍｍ／ｓ］と、奥側から手前側への寄り速度［ｍｍ／ｓ］が等しいか否かを判断する（Ｓ４）。寄り速度が等しくなければ（Ｓ４のＮＯ）、ニップ圧分布推定部１１ａは、ニップ圧の分布が不均一と推定する。その後、再びステップＳ１に戻って、寄り速度が等しくなるまで処理が繰り返される。一方、寄り速度が等しければ（Ｓ４のＹＥＳ）、ニップ圧分布推定部１１ａは、ニップ圧の分布が均一と推定し、本処理を終了する。
【００７３】
次に、図６のステップＳ２，Ｓ３にて行われた、ニップ圧調整制御部１１ｂがニップ圧を調整する処理について図１０〜図１２を参照して説明する。ここでは、調整前、１回目の調整、２回目の調整の順に二次転写ローラ４０の位置が変化し、ニップ圧の分布が均一化される様子が示される。
【００７４】
図１０は、ニップ圧分布の調整前における二次転写ローラ４０の状態を示す説明図である。
図１０の上段には、図７の上段に示した説明図と同様に、二次転写ローラ４０の手前側のローラ軸４１が位置ズレする様子が示される。このため、手前側の軸間距離６１が、奥側の軸間距離６２よりも大きい。
【００７５】
このとき、図１０の下段に示されるように、手前側から奥側に移動する二次転写ベルト４２の寄り速度は、奥側から手前側の寄り速度に比べてかなり大きい。このため、ニップ圧分布推定部１１ａは、調整前の寄り速度に基づいて、奥側に大きなニップ圧がかかっていると推定する。
【００７６】
図１１は、１回目の調整が行われた後における二次転写ローラ４０の状態を示す説明図である。
図１１の上段には、ニップ圧調整制御部１１ｂによって二次転写ローラ４０のローラ軸４１に対して１回目の調整が行われたことにより、手前側の軸間距離６１が、奥側の軸間距離６２に近づいた様子が示される。
【００７７】
このとき、図１１の下段に示されるように、手前側から奥側に移動する二次転写ベルト４２の寄り速度は、奥側から手前側の寄り速度よりも大きいが、図１０の下段に示された寄り速度よりは小さい。このため、ニップ圧分布推定部１１ａは、１回目の調整後の寄り速度に基づいて、奥側にはまだ大きなニップ圧がかかっていると推定する。
【００７８】
図１２は、２回目の調整が行われた後における二次転写ローラ４０の状態を示す説明図である。
図１２の上段には、ニップ圧調整制御部１１ｂによって二次転写ローラ４０のローラ軸４１に対して２回目の調整が行われたことにより、手前側の軸間距離６１が、奥側の軸間距離６２にさらに近づいた様子が示される。そして、手前側の軸間距離６１と、奥側の軸間距離６２はほぼ同じとなっている。
【００７９】
このとき、図１２の下段に示されるように、手前側から奥側に移動する二次転写ベルト４２の寄り速度は、奥側から手前側の寄り速度と等しくなる。このため、ニップ圧分布推定部１１ａは、ニップ圧の分布が均一化したと推定できる。
【００８０】
以上説明した一実施の形態に係る画像形成装置１では、新たな検知部等を設けることなく、既存の二次転写ローラ位置調整部１６、二次転写ベルト位置検出部１７及びステアリングローラ傾斜調整部１８の動作を制御することで、ニップ圧の分布を推定できる。このため、画像形成装置１の構成を簡易とすることができる。
【００８１】
ここで、ニップ圧分布推定部１１ａは、二次転写ベルト４２の移動速度に基づいてニップ圧の分布を推定することができる。ニップ圧分布推定部１１ａにより算出される二次転写ベルト４２の移動速度は、二次転写ローラ４０の主走査方向の手前側から奥側への寄り速度、奥側から手前側への寄り速度である。そして、ニップ圧分布推定部１１ａは、手前側から奥側への寄り速度、奥側から手前側への寄り速度の差又は比により、ニップ圧の分布の変化、例えば、二次転写ローラ４０の手前側と奥側のニップ圧の強弱、ニップ圧が変化する位置等を推定できる。なお、ニップ圧分布推定部１１ａは、二次転写ベルト４２が、二次転写ローラ４０の主走査方向に所定距離だけ移動するのに要する移動時間を使っても、ニップ圧の分布を推定することができる。
【００８２】
そして、ニップ圧調整制御部１１ｂは、ニップ圧の分布が不均一であると推定された場合に、ニップ圧の分布を均一化するための制御を行う。このとき、ニップ圧調整制御部１１ｂは、二次転写ローラ位置調整部１６に対して、所定の位置に二次転写ローラ４０のローラ軸４１を移動させる指示を行う。ニップ圧調整制御部１１ｂは、指示に応じて二次転写ローラ位置調整部１６を制御することで、二次転写ローラ４０の位置ズレが解消し、ニップ圧の分布を均一化することができる。
【００８３】
また、ステアリングローラ４３自身が傾斜することで二次転写ベルト４２を、二次転写ローラ４０の主走査方向に移動させる他、ニップ圧調整制御部１１ｂが二次転写ローラ４０を傾斜することで、ニップ圧の分布を均一化することができる。これにより、二次転写対向ローラ３０と二次転写ローラ４０との間を用紙Ｓｈが通紙中に発生する可能性のあるニップ圧の分布の乱れを抑えることができる。
【００８４】
このように二次転写ローラ４０を傾斜することでニップ圧の分布を均一化する処理は、二次転写ベルト４２における二次転写ローラ４０の手前側及び奥側の移動速度の差と、ニップ圧の分布との相関関係を利用して行われる。このため、二次転写ローラ４０の手前側及び奥側の移動速度の差を抑えることで、ニップ圧の分布を均一化することが可能となる。
【００８５】
単体で着脱可能な中間転写ユニット３５と二次転写ユニット４５は、別々の架台に載せられている等の理由から、画像形成装置１に中間転写ユニット３５と二次転写ユニット４５を取付けた際に、位置合せの精度を高めることが難しい。また、別々のユニット、すなわち中間転写ユニット３５と二次転写ユニット４５に搭載される二次転写対向ローラ３０と二次転写ローラ４０は部品公差が積み上がる。このため、画像形成装置１に中間転写ユニット３５と二次転写ユニット４５を取付けただけでは、部品公差や組立のバラツキの影響からニップ圧の分布が変化しやすい。そこで、ニップ圧分布推定部１１ａがニップ圧の分布を推定する処理と、ニップ圧調整制御部１１ｂが、ニップ圧の分布を均一化するように二次転写ローラ４０の位置を変える処理が行われる場面について、図１３〜図１７を参照して説明する。
【００８６】
＜画像形成装置の電源オン時の調整処理＞
図１３は、画像形成装置１の電源オン時に行われる二次転写ローラ４０の調整処理の例を示すフローチャートである。
【００８７】
始めに、ユーザーによって画像形成装置１の電源がオンされる（Ｓ１１）。電源がオンされると、制御部１１が起動する。
【００８８】
次に、ニップ圧分布推定部１１ａがニップ圧の分布を推定する処理と、ニップ圧調整制御部１１ｂがニップ圧の分布の調整可否を判断する処理とを開始する。そして、ニップ圧調整制御部１１ｂは、ニップ圧の分布の調整可と判断した場合に、二次転写ローラ位置調整部１６及びステアリングローラ傾斜調整部１８を制御して、ニップ圧の分布の調整を開始する。ニップ圧の分布の調整開始により、二次転写ローラ４０の位置が調整され（Ｓ１２）、ニップ圧の分布が均一化される。その後、本処理を終了する。なお、ステップＳ１２における、ニップ圧の分布を推定する処理と、ニップ圧の分布の調整可否を判断し、ニップ圧の分布を均一化する処理をまとめて「二次転写ローラ４０の位置調整」と呼び、図中においても同様に記載する。
【００８９】
このように画像形成装置１の電源オフの状態では、中間転写ユニット３５及び二次転写ユニット４５のいずれか少なくとも一方が画像形成装置１から着脱される状況が予想される。この結果、画像形成装置１にセットされた中間転写ユニット３５及び二次転写ユニット４５の組立誤差、各ユニットの形状のばらつき等によって、ニップ圧が変化する可能性が高い。そこで、画像形成装置１の電源オンと同時に、二次転写ローラ４０の位置調整を行う。これにより、ニップ圧の変化を防ぎ、ニップ圧の分布を均一化することができる。
【００９０】
＜構成部品の交換後に行われる調整処理＞
図１４は、画像形成装置１の構成部品を交換した後に行われる二次転写ローラ４０の調整処理の例を示すフローチャートである。
【００９１】
始めに、ユーザーによって画像形成装置１の構成部品の交換が行われる（Ｓ２１）。ここで、交換対象の構成部品としては、例えば、使用回数が決まっており、図４に示すＨＤＤ１４に設けられたメンテナンスカウンタによって使用回数が計られているものとする。
【００９２】
次に、制御部１１は、交換された構成部品に対するメンテナンスカウンタをリセットする（Ｓ２２）。その後、ニップ圧分布推定部１１ａがニップ圧の分布を推定する処理と、ニップ圧調整制御部１１ｂがニップ圧の分布の調整可否を判断する処理とを開始する。そして、ニップ圧調整制御部１１ｂは、ニップ圧の分布の調整可と判断した場合に、二次転写ローラ位置調整部１６及びステアリングローラ傾斜調整部１８を制御して、ニップ圧の分布の調整を開始する。その後、ステップＳ１２と同様に二次転写ローラ４０の位置調整が行われ（Ｓ２３）、本処理が終了する。
【００９３】
このように交換される構成部品の出来栄えによって構成部品の寸法が変化すると、中間転写ユニット３５及び二次転写ユニット４５の組み立て精度に影響が及び、ニップ圧分布が変化する可能性がある。このため、構成部品を交換後、メンテナンスカウンタをリセットした後、二次転写ローラ４０の位置調整を行う。これにより、構成部品のバラツキの影響によるニップ圧の変化を防ぎ、ニップ圧の分布を均一化することができる。
【００９４】
＜再度の構成部品の交換を通知する処理＞
図１５は、構成部品の交換後に二次転写ローラ４０の調整処理が複数回行われても終了しなかった場合に、再度の構成部品の交換を通知する処理の例を示すフローチャートである。図１５のステップＳ３１〜Ｓ３３の処理は、図１４のステップＳ２１〜Ｓ２３の処理と同じであるため、詳細な説明を省略する。
【００９５】
ステップＳ３３にて、二次転写ローラ４０の位置調整が行われた後、ニップ圧調整制御部１１ｂは、位置調整が、所定のループ回数内で終了したか否かを判定する（Ｓ３４）。位置調整が、所定のループ回数内で終了した場合（Ｓ３４のＹＥＳ）、本処理を終了する。
【００９６】
位置調整が、所定のループ回数内で終了しなかった場合（Ｓ３４のＮＯ）、ニップ圧調整制御部１１ｂは、操作表示部２２に構成部品の交換指示を表示する（Ｓ３５）。構成部品の再交換が行われると（Ｓ３１）、再び、ステップＳ３２以降の処理が行われる。
【００９７】
例えば、構成部品が不良品であった場合、二次転写ローラ位置調整部１６が位置調整可能な範囲で、ローラ軸４１の位置調整を行っても、二次転写ローラ４０を十分な位置まで変位できず、ニップ圧の分布が不均一のままとなる可能性がある。このような場合には、直前に交換された構成部品を再交換する指示を操作表示部２２に表示する。これにより、良品である構成部品に再交換され、ローラ軸４１の位置調整が可能となるため、ニップ圧の分布を均一化することができる。
【００９８】
＜印刷動作中のステアリングローラの傾斜角に応じた処理＞
図１６は、画像形成装置１の印刷動作中に検出されるステアリングローラ４３の傾斜角に応じた処理の例を示すフローチャートである。
【００９９】
始めに、画像形成装置１が印刷動作（画像形成処理）を行う（Ｓ４１）。次に、ニップ圧調整制御部１１ｂは、ステアリングローラ４３の傾斜角が規定内であるか否かを判断する（Ｓ４２）。ステアリングローラ４３の傾斜角が規定内であれば（Ｓ４２のＹＥＳ）、本処理を終了し、印刷動作を継続する。
【０１００】
ステアリングローラ４３の傾斜角が規定内でなければ（Ｓ４２のＮＯ）、ニップ圧の分布が不均一になる可能性がある。このため、ニップ圧調整制御部１１ｂは、画像形成装置１の停止指示を出力し、画像形成装置１を停止する（Ｓ４３）。その後、ニップ圧分布推定部１１ａ、ニップ圧調整制御部１１ｂによる二次転写ローラ４０の位置調整が行われ（Ｓ４４）、再びステップＳ４１に戻って画像形成装置１の印刷動作が再開される。そして、以降の処理が繰り返される。
【０１０１】
ニップ圧の分布が乱れた場合、ステアリングローラ４３の傾斜角が変化していることが多い。このため、ニップ圧調整制御部１１ｂは、二次転写ローラ４０の位置調整の実施を判断する際に、ステアリングローラ４３の傾斜角が規定内に収まっているか判断し、規定内に収まっていない場合に、二次転写ローラ４０の位置調整を実施する。そして、ニップ圧調整制御部１１ｂは、ステアリングローラ４３の傾斜角度が所定角度以上となった場合に、二次転写ローラ位置調整部１６を制御して、ニップ圧の分布の調整を開始する。
【０１０２】
このようにニップ圧分布推定部１１ａは、ステアリングローラ４３の傾斜角を使ってニップ圧の分布を推定し、ニップ圧調整制御部１１ｂは、二次転写ローラ４０の位置調整の実施を判断して、ニップ圧の分布を調整することができる。
【０１０３】
＜読取画像に応じた処理＞
図１７は、印刷された用紙Ｓｈの読取画像に応じた処理の例を示すフローチャートである。
【０１０４】
始めに、画像形成装置１が印刷動作（画像形成処理）を行う（Ｓ５１）。次に、読取部１９が印刷された用紙Ｓｈを読取り（Ｓ５２）、読取画像を制御部１１に出力する。
【０１０５】
制御部１１のニップ圧調整制御部１１ｂは、読取画像に基づいて、ニップ圧の分布の調整可否を判断する処理を開始する。例えば、ニップ圧調整制御部１１ｂは、読取画像の主走査方向における濃度ズレが所定値以下であるか否かを判断する（Ｓ５３）。判断の対象となる画像は、主走査方向で一様な濃度の原稿画像であることが望ましい。そして、主走査方向の濃度ズレが所定値以下であれば（Ｓ５３のＹＥＳ）、本処理を終了し、印刷動作を継続する。
【０１０６】
主走査方向の濃度ズレが所定値を超えていれば（Ｓ５３のＮＯ）、ニップ圧の分布が不均一になっている。このため、ニップ圧調整制御部１１ｂは、読取画像により、画像の主走査方向の濃度ズレを検出した場合に、ニップ圧の分布の調整可と判断する。そこで、ニップ圧調整制御部１１ｂは、画像形成装置１の停止指示を出力し、画像形成装置１を停止する（Ｓ５４）。
【０１０７】
その後、ニップ圧分布推定部１１ａ、ニップ圧調整制御部１１ｂによる二次転写ローラ４０の位置調整が行われ（Ｓ５５）、再びステップＳ５１に戻って画像形成装置１の印刷動作が再開される。そして、以降の処理が繰り返される。
【０１０８】
ニップ圧の分布が乱れた場合、ニップ圧が強い箇所は画像が濃く二次転写され、ニップ圧が弱い箇所は画像が薄く二次転写される。このため、二次転写された用紙Ｓｈの画像に影響が出やすい。また、ニップ圧の分布が乱れると、用紙Ｓｈの主走査方向における画像の濃度が、手前側と奥側とでずれやすい。そこで、読取部１９が、用紙Ｓｈに二次転写された画像を読取り、ニップ圧分布推定部１１ａが読取画像に基づいてニップ圧の分布を推定する。そして、ニップ圧調整制御部１１ｂが、ニップ圧の分布を調整することができる。
【０１０９】
なお、本発明は上述した実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、本実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１…画像形成装置、１１ａ…ニップ圧分布推定部、１１ｂ…ニップ圧調整制御部、１６…二次転写ローラ位置調整部、１７…二次転写ベルト位置検出部、１８…ステアリングローラ傾斜調整部、１９…読取部、２０…印刷エンジン、３０…二次転写対向ローラ、３５…中間転写ユニット、４０…二次転写ローラ、４２…二次転写ベルト、４３…ステアリングローラ、４５…二次転写ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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