(57)【要約】      （修正有）【課題】電波干渉を起こすレーダ波が検出された場合に、実行中の無線通信が遮断されるのを抑制可能な通信システム、無線通信装置及びチャネル変更プログラムを提供する。【解決手段】本発明の通信システム１００は、無線通信装置２０ａ〜２０ｚと、管理サーバ１０とを含む。管理サーバ１０は、レーダ波を検出した無線通信装置からレーダ波検出情報を受信すると、無線通信装置の位置情報に基づき、レーダ波による電波干渉が起こり得るエリアを特定する。そして、エリアに属する他の無線通信装置が有るか場合、他の無線通信装置に干渉チャネル情報を送信する。無線通信装置は、干渉チャネル情報を受信すると、自機が利用するチャネルと、レーダ波が利用するチャネルが同一である場合、自機による無線通信が行われていない間に、自機のチャネルを、レーダ波が利用するチャネル以外のチャネルに変更する。【選択図】図１
2020068402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置と、前記無線通信装置の通信を制御する管理サーバとを含み、
前記管理サーバは、
レーダ波を検出した無線通信装置から前記レーダ波が利用するチャネルの識別情報を含むレーダ波検出情報を受信する受信部と、
前記レーダ波を検出した無線通信装置の位置情報に基づき、前記レーダ波による電波干渉が起こり得るエリアを特定するエリア特定部と、
前記電波干渉が起こり得るエリアに属する他の無線通信装置が有るか否か判断する判断部と、
前記エリアに属する他の無線通信装置が有る場合に、前記レーダ波が利用するチャネルの識別情報を含む干渉チャネル情報を前記他の無線通信装置に送信する送信部とを備え、
前記無線通信装置は、
前記干渉チャネル情報を受信する受信部と、
前記干渉チャネル情報に基づき、自機が利用するチャネルと、前記レーダ波が利用するチャネルが同一であるか否か判断する干渉検出部と、
自機が利用するチャネルと、前記レーダ波が利用するチャネルが同一である場合に、自機による前記チャネルを利用した無線通信が行われているか否か判断する通信状況判断部と、
自機による前記チャネルを利用した無線通信が行われていない間に、自機のチャネルを、前記レーダ波が利用するチャネル以外のチャネルに変更するチャネル変更部とを備える、
通信システム。
【請求項２】
前記レーダ波検出情報には、前記無線通信装置が検出したレーダ波の強度を示す情報がさらに含まれており、
前記エリア特定部は、前記レーダ波の強度に応じたエリアを、前記電波干渉が起こり得るエリアとする、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記エリア特定部は、前記レーダ波の強度が小さい場合、前記レーダ波を検出した無線通信装置の位置を基準とした局所域を、前記電波干渉が起こり得るエリアとする、請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記無線通信装置の位置情報は、前記無線通信装置が設置された位置が属する住所、又はＧＰＳが提供する前記無線通信装置の位置情報である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
他の無線通信装置で検出されたレーダ波が利用するチャネルの識別情報を含む干渉チャネル情報を受信する受信部と、
前記干渉チャネル情報に基づき、自機が利用するチャネルと、前記レーダ波が利用するチャネルが同一であるか否か判断する干渉検出部と、
自機が利用するチャネルと、前記レーダ波が利用するチャネルが同一である場合に、自機による前記チャネルを利用した無線通信が行われているか否か判断する通信状況判断部と、
自機による前記チャネルを利用した無線通信が行われていない間に、自機のチャネルを、前記レーダ波が利用するチャネル以外のチャネルに変更するチャネル変更部と
を含む、無線通信装置。
【請求項６】
前記チャネル変更部は、自機のチャネルを、５ＧＨｚ帯域のチャネルのうち前記レーダ波が利用していないチャネルに変更する、請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
演算装置を備えた無線通信装置において実行されるチャネル変更プログラムであって、前記演算装置に対し、
他の無線通信装置で検出されたレーダ波が利用するチャネルの識別情報を含む干渉チャネル情報を受信した場合に、自機である前記無線通信装置が利用するチャネルと、前記レーダ波が利用するチャネルが同一であるか否か判断させるステップと、
前記自機が利用するチャネルと、前記レーダ波が利用するチャネルが同一である場合、前記自機による前記チャネルを利用した無線通信が行われているか否か判断させるステップと、
前記自機による前記チャネルを利用した無線通信を行われていない間に、前記自機のチャネルを、前記レーダ波が利用するチャネル以外のチャネルに変更させるステップと
を含む、チャネル変更プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、無線通信装置及びチャネル変更プログラムに関し、特に、無線通信装置が利用するチャネルを変更するための通信システム、無線通信装置及びチャネル変更プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、５ＧＨｚ帯域のＷ５３（５２５０〜５３３０ＭＨｚ）又はＷ５６（５４９０〜５７１０ＭＨｚ）を利用した無線通信を行う装置についてＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）機能を実装することが義務付けられている。ＤＦＳ機能とは、気象レーダや航空管制用レーダ等のレーダが発するレーダ波を検出した場合に、自機が利用するチャネルを変更し、少なくとも１分間、新たなチャネルを利用した電波の発信を待機する機能である。このため、レーダ波を検出した無線通信装置では、ＤＦＳ機能の発動により、一定期間無線通信が行うことができなくなるという問題があった。
【０００３】
この点に関し、特許文献１が開示する通信管理方法では、１の無線通信機がレーダ波による干渉を検知した場合、通信管理装置が、当該レーダ波の影響範囲を算出し、影響範囲内に位置する他の無線通信機に対し、当該他の無線通信機が利用しているチャネルを、事前に当該レーダ波と干渉しないチャネルに変更させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７―１４３４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１が開示する通信管理方法では、レーダ波の影響範囲内に位置する無線通信機に対し、当該レーダ波と干渉しないチャネルへの変更を指示する場合、サーバとの通信が確立された無線通信機の数を示すアソシエーション数が切替判断数以下のときに、当該無線通信機のチャネルを変更させる。このため、実際に無線通信を行っている無線通信機に対してチャネルを変更させる可能性があり、実行中の無線通信が遮断されるという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上述した課題を鑑み、電波干渉を起こすレーダ波が検出された場合に、実行中の無線通信が遮断されるのを抑制可能な通信システム、無線通信装置及びチャネル変更プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信システムは、無線通信装置と、前記無線通信装置の通信を制御する管理サーバとを含む。前記管理サーバは、レーダ波を検出した無線通信装置から前記レーダ波が利用するチャネルの識別情報を含むレーダ波検出情報を受信する受信部と、前記レーダ波を検出した無線通信装置の位置情報に基づき、前記レーダ波による電波干渉が起こり得るエリアを特定するエリア特定部と、前記電波干渉が起こり得るエリアに属する他の無線通信装置が有るか否か判断する判断部と、前記エリアに属する他の無線通信装置が有る場合に、前記レーダ波が利用するチャネルの識別情報を含む干渉チャネル情報を前記他の無線通信装置に送信する送信部とを備える。前記無線通信装置は、前記干渉チャネル情報を受信する受信部と、前記干渉チャネル情報に基づき、自機が利用するチャネルと、前記レーダ波が利用するチャネルが同一であるか否か判断する干渉検出部と、自機が利用するチャネルと、前記レーダ波が利用するチャネルが同一である場合に、自機による前記チャネルを利用した無線通信が行われているか否か判断する通信状況判断部と、自機による前記チャネルを利用した無線通信が行われていない間に、自機のチャネルを、前記レーダ波が利用するチャネル以外のチャネルに変更するチャネル変更部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、電波干渉を起こすレーダ波が検出された場合に、実行中の無線通信が遮断されるのを抑制可能な通信システム、無線通信装置及びチャネル変更プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の通信システムの一実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る管理サーバの詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るゲートウェイの詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る管理サーバ及びゲートウェイの概略的な構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る第１のゲートウェイが実行する処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る管理サーバが実行する処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る第２のゲートウェイが実行する処理を示すフローチャートである。
【図８】ゲートウェイ情報テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の通信システム１００の一実施形態を示す概略図である。通信システム１００は、管理サーバ１０と、ゲートウェイ２０ａ〜２０ｚと、無線端末装置３０ａ〜３０ｚと、アクセスサーバ４０とを含む。ゲートウェイ２０ａ〜２０ｚ及びアクセスサーバ４０は、ネットワーク５０を介して相互にデータ通信を行うことができる。管理サーバ１０は、アクセスサーバ４０及びネットワーク５０を介してゲートウェイ２０ａ〜２０ｚと相互にデータ通信を行うことができる。ネットワーク５０は、回線事業者等が提供するＷＡＮ（Wide Area Network）である。なお、図１には、説明の便宜上、３つのゲートウェイ２０ａ〜２０ｚのみが示されているが、通信システム１００は、任意の数のゲートウェイを含むことができる。
【００１１】
管理サーバ１０は、通信システム１００に含まれるゲートウェイ２０ａ〜２０ｚの通信を制御する情報処理装置である。管理サーバ１０は、レーダ波を検出したゲートウェイ２０ａ〜２０ｚから当該ゲートウェイの識別情報（ユーザＩＤ及びＭＡＣアドレス）及びレーダ波検出情報（レーダ波を検出した旨の情報及び当該レーダ波が利用するチャネルの識別情報）を受信すると、レーダ波を検出した無線通信装置の位置情報に基づき、レーダ波による電波干渉が起こり得るエリアを特定する。そして、管理サーバ１０は、当該エリアに属する他のゲートウェイに対し、干渉チャネル情報（電波干渉が起こり得る旨を示す情報及び当該レーダ波が利用するチャネルの識別情報）を送信する。
【００１２】
ゲートウェイ２０ａ〜２０ｚは、ネットワーク５０と無線ＬＡＮ（Local Area Network）６０ａ〜６０ｚとの間でデータ通信を制御する無線通信装置である。ゲートウェイ２０ａ〜２０ｚの具体例として、インフラストラクチャモードの無線ＬＡＮ通信を実現するが挙げられる。ゲートウェイ２０ａ〜２０ｚは、アクセスサーバ４０との間でネットワーク５０を介したＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）通信を確立し、管理サーバ１０とデータ通信を行う。
【００１３】
ゲートウェイ２０ａ〜２０ｚは、自機が利用するチャネルと干渉するレーダ波を検出した場合、自機の識別情報及びレーダ波検出情報を管理サーバ１０に送信する第１のゲートウェイとして機能する。また、ゲートウェイ２０ａ〜２０ｚは、管理サーバ１０から干渉チャネル情報を受信した場合、当該干渉チャネル情報に基づいて自機のチャネルを変更する第２のゲートウェイとして機能する。第１のゲートウェイ及び第２のゲートウェイが実行する処理については、それぞれ図５及び図７を参照して後述する。
【００１４】
無線端末装置３０ａ〜３０ｚは、ゲートウェイ２０ａ〜２０ｚとの間で無線ＬＡＮ６０ａ〜６０ｚを介したデータ通信が可能な装置である。無線端末装置３０ａ〜３０ｚの具体例としては、無線通信機能を有するスマートフォンやＰＣ、タブレット型端末、家電、センサ等の種々の装置が挙げられる。
【００１５】
アクセスサーバ４０は、ネットワーク５０と、インターネットであるネットワーク７０との間のデータ通信を制御する情報処理装置である。アクセスサーバ４０の具体例としては、通信事業者内に設置されるブロードバンドアクセスサーバが挙げられる。アクセスサーバ４０は、ゲートウェイ２０ａ〜２０ｚと、通信システム１００に含まれない外部装置との間のデータのルーティングを行う。
【００１６】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る管理サーバ１０の詳細な構成を示すブロック図である。管理サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０と、記憶装置１２０と、入出力インタフェース（図示せず）とを備える。ＣＰＵ１１０は、種々のプログラムを実行する演算装置である。ＣＰＵ１１０は、記憶装置１２０に保存された本発明のチャネル変更プログラムをＲＡＭ（Random Access Memory）に展開して実行することにより、本発明のチャネル変更方法を実現する。チャネル変更プログラムには、受信部１１１、データテーブル管理部１１２、エリア特定部１１３、判断部１１４及び送信部１１５が含まれる。
【００１７】
受信部１１１は、他の装置からネットワーク５０を介して種々のデータを受信するプログラムモジュールである。受信部１１１は、他の装置から種々のデータを受信すると、これらのデータを処理すべき他のプログラムモジュールに提供する。
【００１８】
データテーブル管理部１１２は、ゲートウェイ２０ａ〜２０ｚに関する情報が登録されるゲートウェイ情報テーブル１２１を処理するプログラムモジュールである。ゲートウェイ情報テーブル１２１には、図８に示すように、ゲートウェイ２０ａ〜２０ｚの識別情報（装置ＮＯ．）と、ゲートウェイ２０ａ〜２０ｚのユーザの識別情報（ユーザＩＤ）と、ゲートウェイ２０ａ〜２０ｚのＭＡＣアドレスと、レーダ波検出の有無を示す情報（レーダ波検出）と、検出されたレーダ波が利用する帯域（検出帯域）と、レーダ波による影響の有無を示す情報（レーダ波影響）と、ゲートウェイ２０ａ〜２０ｚの使用地域が登録される。
【００１９】
エリア特定部１１３は、レーダ波を検出したゲートウェイの位置情報に基づき、当該レーダ波による電波干渉が起こり得るエリアを特定するプログラムモジュールである。本実施形態では、エリア特定部１１３は、ゲートウェイ情報テーブル１２１を参照し、レーダ波を検出したゲートウェイが属する地域と同一の地域及び近隣の地域を、電波干渉が起こり得るエリアとすることができる。例えば、図８に示すゲートウェイ情報テーブル１２１１には、装置ＮＯ．３で識別されるゲートウェイが、５６チャネルを利用するレーダ波を検出した場合のレーダ検出情報が登録されている。当該ゲートウェイ（ＮＯ．３）は、「ｘｘ市ｙｙ１番地」に属するため、エリア特定部１１３は、「ｘｘ市ｙｙ１番地」と同一の地域「ｘｘ市ｙｙ１番地」及び近隣の地域「ｘｘ市ｙｙ２番地」を、電波干渉が起こり得るエリアとする。
【００２０】
判断部１１４は、レーダ波による電波干渉が起こり得るエリアに属するゲートウェイが有るか否か判断するプログラムモジュールである。判断部１１４は、ゲートウェイ情報テーブル１２１を参照し、エリア特定部１１３が特定した電波干渉が起こり得るエリアに属する他のゲートウェイが有るか否か判断する。図８に示す例では、電波干渉が起こり得るエリアである「ｘｘ市ｙｙ１番地」及び「ｘｘ市ｙｙ２番地」には、レーダ波を検出したゲートウェイ（ＮＯ．３）の他に、装置ＮＯ．５で識別されるゲートウェイが存在する。この場合、判断部１１４は、レーダ波による電波干渉が起こり得るエリアに属するゲートウェイが有ると判断する。
【００２１】
送信部１１５は、上述した他のプログラムモジュールの指示により、アクセスサーバ４０及びネットワーク５０を介して、ゲートウェイ２０ａ〜２０ｚに種々のデータを送信するプログラムモジュールである。
【００２２】
記憶装置１２０は、種々のデータやプログラム、データテーブルが保存される記憶装置であり、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭによって構成することができる。記憶装置１２０には、上述したゲートウェイ情報テーブル１２１が保存される。
【００２３】
図３は、本発明の第１の実施形態に係るゲートウェイ２０ａの詳細な構成を示すブロック図である。以下、ゲートウェイ２０ａの構成について説明する。なお、ゲートウェイ２０ｂ〜２０ｚもゲートウェイ２０ａと同様の構成を有する。
【００２４】
ゲートウェイ２０ａは、電波検出部２０２と、通信監視部２０３と、ＣＰＵ２１０と、記憶装置２２０と、入出力インタフェース（図示せず）とを備える。
【００２５】
電波検出部２０２は、アンテナ２０１で受信した電波を解析し、当該電波の周波数帯域を干渉検出部２１１に通知する電子回路である。電波検出部２０２は、アンテナ２０１が電波を受信する度に当該電波を解析し、当該電波の周波数帯域を干渉検出部２１１に通知する。
【００２６】
通信監視部２０３は、アンテナ２０１を介した無線通信の実行の有無を監視する電子回路である。通信監視部２０３は、自機が無線通信を行っている場合、無線通信が行われている旨を示す情報を通信状況判断部２１４に通知する。
【００２７】
ＣＰＵ２１０は、種々のプログラムを実行する演算装置である。ＣＰＵ２１０は、記憶装置２２０に保存された本発明のチャネル変更プログラムをＲＡＭ（図示せず）に展開して実行することにより、本発明のチャネル変更方法を実現する。チャネル変更プログラムには、干渉検出部２１１、チャネル変更部２１２、通信制御部２１３、通信状況判断部２１４、ＤＦＳ部２１５、受信部２１６及び送信部２１７が含まれる。
【００２８】
干渉検出部２１１は、自機に設定されているチャネルと同一のチャネルを利用するレーダ波を検出したか否か判断するプログラムモジュールである。干渉検出部２１１は、電波検出部２０２が提供する電波の周波数帯域と、記憶装置２２０に保存されているチャネル設定値が示すチャネルとを比較し、自機に設定されているチャネルと同一のチャネルを利用するレーダ波を検出したか否か判断することができる。
【００２９】
チャネル変更部２１２は、自機が利用するチャネルを変更するプログラムモジュールである。チャネル変更部２１２は、記憶装置２２０に保存されているチャネル設定値を変更することにより、自機が利用するチャネルを変更する。
【００３０】
通信制御部２１３は、ネットワーク５０及び無線ＬＡＮ６０ａを介したデータ通信を制御するプログラムモジュールである。通信制御部２１３は、これらのネットワークを介したＩＰパケットのルーティング、終端処理、並びにデータ通信の開始及び中断等を制御する。
【００３１】
通信状況判断部２１４は、自機がアンテナ２０１を介した無線通信を行っているか否か判断するプログラムモジュールである。通信状況判断部２１４は、通信監視部２０３が提供する情報に基づいて、自機が、チャネル設定値に規定されたチャネルを用いて無線通信を実行しているか否か判断する。
【００３２】
ＤＦＳ部２１５は、上述したＤＦＳ機能を実現するプログラムモジュールである。具体的には、ＤＦＳ部２１５は、チャネル設定値に規定されたチャネルを利用するレーダ波を検出した場合、自機が利用するチャネルを、レーダ波と干渉しない５ＧＨｚ帯域のチャネルに変更し、所定の時間（１分）、無線通信を中断する。所定の時間が経過すると、ＤＦＳ部２１５は、新たなチャネルによる無線通信を許可する旨の通知を通信制御部２１３に送信し、自機による無線通信が可能な状態にする。
【００３３】
受信部２１６は、他の装置からネットワーク５０や無線ＬＡＮ６０ａを介して、種々のデータを受信するプログラムモジュールである。受信部２１６は、他の装置から種々のデータを受信すると、当該データを処理すべき他のプログラムモジュールに提供する。
【００３４】
送信部２１７は、上述した他のプログラムモジュールの指示により、ネットワーク５０や無線ＬＡＮ６０ａを介して、種々のデータを他の装置に送信するプログラムモジュールである。
【００３５】
記憶装置２２０は、種々のデータやプログラムが保存される記憶装置であり、ＲＯＭやＲＡＭによって構成することができる。記憶装置２２０には、本発明のプログラム及びチャネル設定値２２１が保存される。なお、記憶装置２２０には、自機が利用するチャネルの初期値をさらに保存してもよい。
【００３６】
図４は、第１の実施形態に係る管理サーバ１０及びゲートウェイ２０ａが有する主要なプログラムモジュールを示すブロック図である。管理サーバ１０は、主要なプログラムモジュールとして、上述した受信部１１１、エリア特定部１１３、判断部１１４及び送信部１１５を備える。ゲートウェイ２０ａは、主要なプログラムモジュールとして、上述した干渉検出部２１１、チャネル変更部２１２、通信状況判断部２１４及び受信部２１６を備える。
【００３７】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る第１のゲートウェイが実行する処理を示すフローチャートである。以下、ゲートウェイ２０ａが第１のゲートウェイとして動作する場合について説明する。
【００３８】
図５に示す処理は、ステップＳ１００から開始し、ステップＳ１０１でゲートウェイ２０ａの通信制御部２１３が、記憶装置２２０のチャネル設定値を参照し、Ｗ５３又はＷ５６を構成するチャネルが設定されているか否か判断する。Ｗ５３又はＷ５６を構成するチャネルが設定されていない場合（ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理が再び実行される。一方、Ｗ５３又はＷ５６を構成するチャネルが設定されている場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０２に処理が分岐する。
【００３９】
ステップＳ１０２では、干渉検出部２１１は、自機に設定されているチャネルと同一のチャネルを利用するレーダ波を検出したか否か判断する。同一のチャネルを利用するレーダ波を検出していない場合（ＮＯ）、ステップＳ１０２が再び実行される。一方、同一のチャネルを利用するレーダ波を検出した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０３に処理が分岐する。ステップＳ１０３では、送信部２１７は、自機の識別情報（ＭＡＣアドレス）及びレーダ波検出情報を管理サーバ１０に送信する。
【００４０】
ステップＳ１０４では、チャネル変更部２１２は、検出したレーダ波と干渉しない５ＧＨｚのうちのいずれかのチャネルを設定する。ステップＳ１０５では、ＤＦＳ部２１５は、ステップＳ１０４で設定したチャネルを利用するレーダ波を検出したか否か判断する。レーダ波を検出した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０３に処理が戻る。一方、レーダ波を検出していない場合（ＮＯ）、ステップＳ１０６に処理が分岐する。ステップＳ１０６では、ＤＦＳ部２１５は、ステップＳ１０４でチャネルを設定してから所定の時間が経過したか否か判断する。所定の時間が経過していない場合（ＮＯ）、ステップＳ１０５に処理が戻る。一方、所定の時間が経過した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０７に処理が分岐する。ステップＳ１０７では、ＤＦＳ部２１５は、ステップＳ１０４で設定したチャネルによる通信を許可する旨の通知を通信制御部２１３に送信し、ステップＳ１０１に処理が戻る。
【００４１】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る管理サーバが実行する処理を示すフローチャートである。図６に示す処理は、管理サーバ１０が、通信システム１００に含まれるゲートウェイ２０ａ〜２０ｚのいずれかからレーダ波検出情報及びゲートウェイの識別情報を受信することにより、ステップＳ２００から開始する。ステップＳ２０１では、データテーブル管理部１１２が、ゲートウェイの識別情報に基づき、当該ゲートウェイのレーダ波検出情報をゲートウェイ情報テーブル１２１に登録する。ステップＳ２０２では、エリア特定部１１３が、当該レーダ波検出情報に関連するレーダ波によって電波干渉が起こり得るエリアを特定する。
【００４２】
ステップＳ２０３では、判断部１１４が、ゲートウェイ情報テーブル１２１を参照し、電波干渉が起こり得るエリアに属する他のゲートウェイが有るか否か判断する。他のゲートウェイが無い場合（ＮＯ）、ステップＳ２０６で処理が終了する。一方、他のゲートウェイが有る場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０４に処理が分岐する。ステップＳ２０４では、送信部１１５が、干渉チャネル情報を当該他のゲートウェイに送信する。ステップＳ２０５では、データテーブル管理部１１２は、ゲートウェイ情報テーブル１２１の当該他のゲートウェイに関する情報を更新し、ステップＳ２０６で処理が終了する。
【００４３】
図７は、本発明の第１の実施形態に係る第２のゲートウェイが実行する処理を示すフローチャートである。以下、ゲートウェイ２０ｂが第２のゲートウェイとして動作する場合について説明する。
【００４４】
図７に示す処理は、ステップＳ３００から開始し、ステップＳ３０１でゲートウェイ２０ｂの通信制御部２１３が、記憶装置２２０のチャネル設定値を参照し、Ｗ５３又はＷ５６を構成するチャネルが設定されているか否か判断する。Ｗ５３又はＷ５６を構成するチャネルが設定されていない場合（ＮＯ）、ステップＳ３０１の処理が再び実行される。一方、Ｗ５３又はＷ５６を構成するチャネルが設定されている場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３０２に処理が分岐する。ステップＳ３０２では、通信制御部２１３は、管理サーバ１０から干渉チャネル情報を受信したか否か判断する。干渉チャネル情報を受信していない場合（ＮＯ）、ステップＳ３０１に処理が戻る。一方、干渉チャネル情報を受信した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３０３に処理が分岐する。
【００４５】
ステップＳ３０３では、干渉検出部２１１が、干渉チャネル情報に含まれるチャネルの識別情報が示すチャネルと、自機の現在のチャネル設定値が示すチャネルが同一であるか否か判断する。これらのチャネルが異なる場合（ＮＯ）、ステップＳ３０１に処理が戻る。一方、これらのチャネルが同一である場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３０４に処理が分岐する。ステップＳ３０４では、通信状況判断部２１４が、当該チャネルを利用した無線通信が行われているか否か判断する。当該チャネルを利用した無線通信が行われている場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３０４の処理が再び実行される。一方、当該チャネルを利用した無線通信が行われていない場合（ＮＯ）、ステップＳ３０５に処理が分岐する。ステップＳ３０５では、チャネル変更部２１２が、５ＧＨｚのうち当該チャネル以外のチャネルを設定する。
【００４６】
ステップＳ３０６では、ＤＦＳ部２１５が、自機に設定されているチャネルを利用するレーダ波を検出したか否か判断する。レーダ波を検出した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３０７に処理が分岐する。ステップＳ３０７では、ＤＦＳ部２１５は、検出したレーダ波と干渉しない５ＧＨｚのうちのいずれかのチャネルを設定し、ステップＳ３０６の処理を再び実行する。
【００４７】
一方、レーダ波を検出していない場合（ＮＯ）、ステップＳ３０８に処理が分岐する。ステップＳ３０８では、ＤＦＳ部２１５は、ステップＳ３０５又はステップＳ３０７でチャネルを設定してから所定の時間が経過したか否か判断する。所定の時間が経過していない場合（ＮＯ）、ステップＳ３０６に処理が戻る。一方、所定の時間が経過した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３０９に処理が分岐する。ステップＳ３０９では、ＤＦＳ部２１５は、自機に設定されているチャネルを利用した通信を許可する旨の通知を通信制御部２１３に送信し、ステップＳ３０１に処理が戻る。
【００４８】
第１の実施形態では、以下の効果を奏する。すなわち、管理サーバ１０から干渉チャネル情報を受信した第２のゲートウェイが、自機に設定されているチャネルと、レーダ波が利用しているチャネルが同一であると判断すると、当該チャネルを利用した通信が行われていない間に、自機に設定されているチャネルを、レーダ波と干渉しない他のチャネルに変更する。すなわち、第２のゲートウェイが、実際にレーダ波を検出する前に、無線通信が行われていないタイミングでチャネルを変更する。このため、Ｗ５３又はＷ５６を利用する無線通信装置に義務化されているＤＦＳ検出機能によって、実行中の無線通信が遮断されることがない。
【００４９】
また、第２のゲートウェイのチャネル変更部２１２は、自機のチャネルを、５ＧＨｚ帯域のチャネルのうちレーダ波が利用していないチャネルに変更する。このため、第２のゲートウェイは、チャネル変更後も５ＧＨｚ帯域を利用した無線通信を行うことができ、２ＧＨｚ帯域のチャネルに変更する構成に比べ、高速無線通信を維持することができる。
【００５０】
さらに、レーダ波を検出した第１のゲートウェイは、ＤＦＳ機能による待機処理が行われる前に、レーダ波検出情報及び自機の識別情報を管理サーバ１０に送信し、管理サーバ１０が、当該レーダ波による電波干渉が起こり得るエリアに属する他のゲートウェイに干渉チャネル情報を送信する。このため、当該レーダ波による電波干渉を迅速に回避することができる。
【００５１】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、ゲートウェイ２０ａ〜２０ｚの電波検出部２０２はさらに、アンテナ２０１で受信した電波の強度を測定し、当該電波の強度を示す情報を干渉検出部２１１に通知する。そして、干渉検出部２１１が、自機が利用するチャネルと干渉するレーダ波を検出した場合、送信部２１７が、自機の識別情報及びレーダ波が利用するチャネルの識別情報と共に、当該レーダ波の強度を示す情報を、レーダ波検出情報として管理サーバ１０に送信する。
【００５２】
管理サーバ１０は、ゲートウェイ２０ａ〜２０ｚからレーダ波検出情報を受信すると、エリア特定部１１３が、ゲートウェイ２０ａ〜２０ｚの位置情報及びレーダ波の強度を示す情報を用いて、レーダ波の強度（ｄＢ）に応じたエリアを、当該レーダ波による電波干渉が起こり得るエリアとして決定する。例えば、レーダ波の強度（ｄＢ）は、大、中及び小の３つに分類することができる。また、電波干渉が起こり得るエリアは、レーダ波の強度の分類数に合わせて、広域（半径１００ｋｍ等）、中域（半径５０ｋｍ等）及び局所域（半径１０ｋｍ等）等とすることができる。レーダ波の強度の大、中及び小は、レーダ波の影響範囲の広域、中域及び局所域に対応する。なお、これらのレーダ波の強度及びレーダ波の影響範囲は、実測値に基づいて設定することができる。
【００５３】
ここで、Ａ市Ｂ町Ｃ番地に属するゲートウェイ２０ａがレーダ波を検出した場合について説明する。ゲートウェイ２０ａが検出したレーダ波の強度が大である場合、エリア特定部１１３は、Ａ市Ｂ町Ｃ番地の中心地又は境界を中心（基準）とする半径１００ｋｍの範囲に属する地域を、当該レーダ波による電波干渉が起こり得るエリアとして決定する。ゲートウェイ２０ａが検出したレーダ波の強度が中である場合、エリア特定部１１３は、Ａ市Ｂ町Ｃ番地の中心地又は境界を中心とする半径５０ｋｍの範囲に属するエリアを、当該レーダ波による電波干渉が起こり得るエリアとして決定する。ゲートウェイ２０ａが検出したレーダ波の強度が小である場合、エリア特定部１１３は、Ａ市Ｂ町Ｃ番地の中心地又は境界を中心とする半径１０ｋｍの範囲に属するエリアを、当該レーダ波による電波干渉が起こり得るエリアとして決定する。
【００５４】
管理サーバ１０は、このようにして特定したエリアに属するゲートウェイに干渉チャネル情報を送信する。これにより、レーダ波の強度に応じて、電波干渉が起こり得るエリアを弾力的に決定することができ、真にチャネルの変更が必要なゲートウェイのみが、チャネルを変更する。特に、レーダ波の強度が小さい場合、レーダ波を検出したゲートウェイの位置を基準とした局所域を、電波干渉が起こり得るエリアとするため、チャネルの変更が行われるゲートウェイの数を限定することができる。
【００５５】
＜その他の実施形態＞
上述した実施形態では、第１のゲートウェイとして機能するゲートウェイ２０ａ〜２０ｚは、自機に設定されているチャネルと同一のチャネルを利用するレーダ波を検出した場合に、レーダ波検出情報を管理サーバ１０に送信するが、他の実施形態では、Ｗ５３又はＷ５６に含まれるチャネルを利用したレーダ波を検出した場合に、レーダ波検出情報を管理サーバ１０に送信してもよい。これにより、管理サーバ１０は、レーダに関する情報をより多く収集することができ、より迅速にゲートウェイ２０ａ〜２０ｚのチャネルを変更することができる。
【００５６】
また、上述した実施形態では、ゲートウェイの位置情報として住所を使用するが、ＧＰＳ機能を有するゲートウェイが提供する位置情報を使用することができる。さらに、管理サーバ１０は、気象レーダや軍事レーダの位置情報とゲートウェイの位置情報を用いて、これらのレーダ波による電波干渉が起こり得るエリアを特定してもよい。さらに、上述した実施形態では、管理サーバ１０は、レーダ波検出情報を受信した場合に、図６に示す処理を実行するが、他の実施形態では、通信システム１００に新たなゲートウェイが追加された場合、図６に示す処理を実行してもよい。この場合、管理サーバ１０は、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０５の処理を実行する。
【００５７】
さらに、上述した実施形態では、管理サーバ１０及びアクセスサーバ４０が個別の装置で構成されているが、アクセスサーバ４０が、管理サーバ１０の機能を実装するように構成してもよい。さらに、上述した実施形態では、ＣＰＵ１１０，２１０が、プログラムモジュールをＲＡＭに展開して実行するが、他の実施形態では、これらのプログラムモジュールを論理回路に実装して、上述した処理を実行してもよい。
【００５８】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに提供することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに提供されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００５９】
本発明は上述した実施形態に限られたものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１００          通信システム
１０            管理サーバ
２０ａ〜２０ｚ  ゲートウェイ
３０ａ〜３０ｚ  無線端末装置
４０            アクセスサーバ
５０，７０      ネットワーク
６０ａ〜６０ｚ  無線ＬＡＮ
【図１】
2020068402.tif 000003
【図２】
2020068402.tif 000004
【図３】
2020068402.tif 000005
【図４】
2020068402.tif 000006
【図５】
2020068402.tif 000007
【図６】
2020068402.tif 000008
【図７】
2020068402.tif 000009
【図８】
2020068402.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置と、前記無線通信装置の通信を制御する管理サーバとを含み、
前記管理サーバは、
レーダ波を検出した無線通信装置から前記レーダ波が利用するチャネルの識別情報を含むレーダ波検出情報を受信する受信部と、
前記レーダ波を検出した無線通信装置の位置情報に基づき、前記レーダ波による電波干渉が起こり得るエリアを特定するエリア特定部と、
前記電波干渉が起こり得るエリアに属する他の無線通信装置が有るか否か判断する判断部と、
前記エリアに属する他の無線通信装置が有る場合に、前記レーダ波が利用するチャネルの識別情報を含む干渉チャネル情報を前記他の無線通信装置に送信する送信部とを備え、
前記無線通信装置は、
前記干渉チャネル情報を受信する受信部と、
前記干渉チャネル情報に基づき、自機が利用するチャネルと、前記レーダ波が利用するチャネルが同一であるか否か判断する干渉検出部と、
自機が利用するチャネルと、前記レーダ波が利用するチャネルが同一である場合に、自機による前記チャネルを利用した無線通信が行われているか否か判断する通信状況判断部と、
自機による前記チャネルを利用した無線通信が行われていない間に、自機のチャネルを、前記レーダ波が利用するチャネル以外のチャネルに変更するチャネル変更部とを備える、
通信システム。
【請求項２】
前記レーダ波検出情報には、前記無線通信装置が検出したレーダ波の強度を示す情報がさらに含まれており、
前記エリア特定部は、前記レーダ波の強度に応じたエリアを、前記電波干渉が起こり得るエリアとする、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記エリア特定部は、前記レーダ波の強度が小さい場合、前記レーダ波を検出した無線通信装置の位置を基準とした局所域を、前記電波干渉が起こり得るエリアとする、請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記無線通信装置の位置情報は、前記無線通信装置が設置された位置が属する住所、又はＧＰＳが提供する前記無線通信装置の位置情報である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
無線通信装置と、前記無線通信装置の通信を制御する管理サーバとを含む通信システムにおいて実行される方法であって、
前記管理サーバが、
レーダ波を検出した無線通信装置から前記レーダ波が利用するチャネルの識別情報を含むレーダ波検出情報を受信するステップと、
前記レーダ波を検出した無線通信装置の位置情報に基づき、前記レーダ波による電波干渉が起こり得るエリアを特定するステップと、
前記電波干渉が起こり得るエリアに属する他の無線通信装置が有るか否か判断するステップと、
前記エリアに属する他の無線通信装置が有る場合に、前記レーダ波が利用するチャネルの識別情報を含む干渉チャネル情報を前記他の無線通信装置に送信するステップと、
前記他の無線通信装置が、
前記干渉チャネル情報を受信するステップと、
前記干渉チャネル情報に基づき、自機が利用するチャネルと、前記レーダ波が利用するチャネルが同一であるか否か判断するステップと、
自機が利用するチャネルと、前記レーダ波が利用するチャネルが同一である場合に、自機による前記チャネルを利用した無線通信が行われているか否か判断するステップと、
自機による前記チャネルを利用した無線通信が行われていない間に、自機のチャネルを、前記レーダ波が利用するチャネル以外のチャネルに変更するステップと
を含む、方法。