(57)【要約】【課題】商品の重量に応じた手数料をユーザから徴収する電子商取引システムにおいて、ユーザの利便性を向上する。【解決手段】電子商取引システムは、購入商品の重量に応じて段階的に定義された手数料を記憶する記憶手段と、購入予定の商品の指定をユーザから受け付ける受付手段と、購入予定の商品の重量の合計に基づいて、手数料が変わらない範囲で購入可能な商品重量である余裕重量を算出する算出手段と、前記余裕重量をユーザに提示する提示手段と、を備える。本システムは、余裕重量以下の商品を推奨商品として決定してユーザに提示してもよい。推奨商品は、例えば、現在の余裕重量と同じ余裕重量の時に購入されることが多い商品や、配送品の個口数が増加しない商品であって、余裕重量以下の商品として決定されてもよい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入商品の重量に応じて段階的に定義された手数料を記憶する記憶手段と、
購入予定の商品の指定をユーザから受け付ける受付手段と、
購入予定の商品の重量の合計に基づいて、手数料が変わらない範囲で購入可能な商品重量である余裕重量を算出する算出手段と、
前記余裕重量をユーザに提示する提示手段と、
を備える、電子商取引システム。
【請求項２】
前記余裕重量以下の重量の商品を推奨商品として決定する推奨手段をさらに備え、
前記提示手段は、前記推奨商品をユーザに提示する、
請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
前記推奨手段は、前記ユーザの嗜好または過去の購入履歴に応じた商品、前記購入予定の商品と同時に購入されることが多い商品、または、前記電子商取引システムの管理者によって指定される商品のいずれかであって、前記余裕重量以下の商品を、前記推奨商品として決定する、
請求項２に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記推奨手段は、前記余裕重量以下の商品であり、かつ、余裕重量が現在の余裕重量と同じ値の時に購入されることが多い商品を、前記推奨商品として決定する、
請求項２または３に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
前記推奨手段は、前記余裕重量以下の商品であり、かつ、前記購入予定の商品と一緒に配送した場合に配送品の個口数が増加しない商品を、前記推奨商品として決定する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の電子商取引システム。
【請求項６】
前記記憶手段は、商品が属するカテゴリを記憶しており、
前記算出手段は、あらかじめ定められたカテゴリに属する商品のみを対象として前記重量の合計を算出し、当該重量の合計に基づいて前記余裕重量を算出する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子商取引システム。
【請求項７】
前記記憶手段は、少なくとも一部の商品について商品の重量を記憶しており、
前記算出手段は、購入予定の商品のうち前記記憶手段に重量が記憶されている商品のみを対象として前記重量の合計を算出し、当該重量の合計に基づいて前記余裕重量を算出する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子商取引システム。
【請求項８】
前記記憶手段は、重量の合計に含める対象の商品であるか否かを示すフラグを商品に関連付けて記憶しており、
前記算出手段は、前記フラグが付加された商品のみを対象として前記重量の合計を算出し、当該重量の合計に基づいて前記余裕重量を算出する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子商取引システム。
【請求項９】
購入商品の重量に応じて段階的に定義された手数料を請求する電子商取引システムにおける方法であって、
購入予定の商品の指定をユーザから受け付ける受付ステップと、
購入予定の商品の重量の合計に基づいて、手数料が変わらない範囲で購入可能な商品重量である余裕重量を算出する算出ステップと、
前記余裕重量をユーザに提示する提示ステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引システム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどを利用した電子商取引においては、一定額の配送手数料を徴収することを原則とし、購入金額がある程度以上大きければ配送手数料を無料とすることが多い（特許文献1等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３０３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
配送コストは商品（配送品）の重量およびサイズに応じて発生するのが一般的であるが、従来は商品の中身を考慮せずに一定の手数料を徴収するのみであるため、配送コストが手数料を上回る事態も発生している。さらには、配送コストが手数料および販売利益の合計を上回る事態もありうる。物流量の増加に伴う配送コスト増加が今後も継続するであろうことを考慮すると、一定あるいは無料の手数料で配送を行う形態は、持続可能ではない。
【０００５】
そこで、商品の重量に応じた手数料をユーザ（購入者）から徴収することが想定される。
【０００６】
本発明は、商品の重量に応じた手数料をユーザから徴収する電子商取引システムにおいて、ユーザの利便性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、電子商取引システムであって、
購入商品の重量に応じて段階的に定義された手数料を記憶する記憶手段と、
購入予定の商品の指定をユーザから受け付ける受付手段と、
購入予定の商品の重量の合計に基づいて、手数料が変わらない範囲で購入可能な商品重量である余裕重量を算出する算出手段と、
前記余裕重量をユーザに提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
このように余裕重量をユーザに提示することにより、手数料が変わらない範囲でより多くの商品を購入可能とすることが容易となる。ユーザにとっては、手数料が変わらない範囲内でできるだけ多くの商品を購入する方が、１商品あたりの手数料の割合を低く抑えることができるため有利である。
【０００９】
本態様に係る電子商取引システムは、前記余裕重量以下の重量の商品を推奨商品として決定する推奨手段をさらに備え、提示手段は推奨商品をユーザに提示することも好ましい。推奨商品の決定は、余裕重量以下の重量であるという条件を満たせば、その他の条件は特に限定されない。例えば、ユーザの嗜好または過去の購入履歴に応じた商品、購入予定の商品と同時に購入されることが多い商品、電子商取引システムの管理者によって指定される商品、余裕重量が現在の余裕重量と同じ値の時に購入されることが多い商品のいずれ
かであって、余裕重量以下の商品を推奨商品として決定することが考えられる。
【００１０】
このような構成によれば、ユーザは、手数料が変わらない範囲内で購入可能な商品が容易に分かり便利である。
【００１１】
本態様において、余裕重量以下の商品であり、かつ、購入予定の商品と一緒に配送した場合に配送品の個口数が増加しないような商品を推奨奨品として決定することも好ましい。配送品の個口数が増加すると実際にかかる配送コストが増加するにもかかわらずユーザから徴収する手数料が変わらないため、電子商取引業者の利益が毀損される。また、配送コストの増加は最終的にユーザに転嫁されるため、ユーザにとっても利益にならない。また、配送品の個口数増加は、物流量増加を招き社会全体にとっても好ましくない。このように、配送品の個口数が増加しないような商品を推奨品として決定することは、ユーザ、電子商取引業者、社会全体の全てにとって有利である。
【００１２】
本態様において、手数料決定の対象となる商品は、全ての商品であってもよいし、一部の商品であってもよい。一部の商品のみを手数料決定の対象とする場合は、各商品が手数料決定の対象であるか否かを記憶しておく必要がある。例えば、商品情報を記憶する記憶手段が、各商品について、手数料決定の対象であるか否かを示すフラグを関連付けて記憶してもよい。あるいは、当該記憶手段は、手数料決定の対象である商品についてのみ重量を記憶し、手数料決定の対象ではない商品については重量を記憶しないようにしてもよい。本態様は、例えば、記憶手段が少なくとも一部の商品について商品の重量を記憶しており、算出手段が、購入予定の商品のうち記憶手段に重量が記憶されている商品のみを対象として重量の合計を算出し、当該重量の合計に基づいて前記余裕重量を算出する、ように構成してもよい。あるいは、特定のカテゴリに属する商品のみを対象として合計重量を計算してもよい。この場合、記憶手段に、商品が属するカテゴリを商品ごとに記憶しておけばよい。
【００１３】
なお、本発明は、上記手段の少なくとも一部を含む電子商取引方法として捉えることもできる。本発明は、コンピュータが実行する電子商取引方法として捉えることもできる。また、本発明は、この方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム、あるいはこのコンピュータプログラムを非一時的に記憶したコンピュータ可読記憶媒体として捉えることもできる。上記手段および処理の各々は可能な限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【００１４】
たとえば、本発明の一態様に係る電子商取引方法は、
購入商品の重量に応じて段階的に定義された手数料を請求する電子商取引システムにおける方法であって、
購入予定の商品の指定をユーザから受け付ける受付ステップと、
購入予定の商品の重量の合計に基づいて、手数料が変わらない範囲で購入可能な商品重量である余裕重量を算出する算出ステップと、
前記余裕重量をユーザに提示する提示ステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の他の態様に係るプログラムは、上述の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、商品の重量に応じた手数料をユーザから徴収する電子商取引システムにおいて、ユーザの利便性を向上可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る電子商取引システムの概略構成図。
【図２】実施形態に係るショッピングサーバのハードウェア構成を例示する図。
【図３】ショッピングサーバの機能構成を示すブロック図。
【図４】ショッピングサーバにて行う処理の流れを示すフローチャート。
【図５】商品詳細ページの例を示す図。
【図６】商品情報テーブルの例を示す図。
【図７】手数料定義テーブルの例を示す図。
【図８Ａ】買い物カゴ表示の例を示す図。
【図８Ｂ】買い物カゴ表示の例を示す図。
【図９】買い物カゴ表示の別の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態の詳細について、図面を参照しながら説明する。ただし、以下に説明する実施形態は一例にすぎず、本開示に係る電子商取引システム、電子商取引方法および電子商取引プログラムを以下に説明する具体的構成に限定するものではない。また、実施にあたっては、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用され、種々の改良や変形が行われてよい。
【００１９】
［配送手数料体系］
初めに、本実施形態の電子商取引システムにおける配送手数料の体系について説明する。本電子商取引システムがユーザに請求する配送手数料は、基本手数料と重量手数料を含む。基本手数料は１注文に対して課される固定の金額であり、重量手数料は１注文における購入商品の総重量に応じて段階的に定義される金額である。ここで、重量手数料の対象となる商品は、全ての商品であってもよいし、特定の商品に限定されてもよい。また、基本手数料は、１注文あたりの購入合計金額が閾値以上となる場合には無料となる。
【００２０】
本実施形態では、重量手数料は、購入商品の総重量が１８．０ｋｇまでは無料であり、それ以降は１０ｋｇごとに３２４円が加算されるものとする。また、基本手数料は２１６円であり、購入合計金額が３２４０円以上の場合には基本手数料が無料となるものとする。
【００２１】
本実施形態における配送手数料は上記の通りに定義されるが、具体的な金額は上記に限られない。また、配送手数料に重量手数料が含まれれば、基本手数料はなくてもよいし、あるいは購入合計金額に応じた基本手数料の無料化がなくてもよい。また、例えば、配達時間指定や特殊梱包を利用する際に発生する手数料など、その他の手数料を採用しても構わない。
【００２２】
また、本実施形態では重量に応じた手数料を配送料という名目でユーザに請求することを想定するが、重量に応じた手数料はどのような名目であっても構わない。例えば、飲料などの特定の商品のみを対象として重量に応じた手数料を請求する場合には、飲料取扱手数料、飲料配送手数料などの名目で請求することが考えられる。
【００２３】
［システム構成］
図１は、実施形態に係る電子商取引システムＥＣＳの概略構成図である。図１に示すように、電子商取引システムＥＣＳは、ショッピングサーバ１およびデータベース２を含む。電子商取引システムＥＣＳは、ネットワークＮを介して電子商取引システムＥＣＳを利用するユーザ端末３に接続される。図１は、３台のユーザ端末３に接続される例を示すが、接続されるユーザ端末３の台数に制限はない。ネットワークＮは、例えば、インターネット等の世界規模の公衆パケット通信網であり、ＷＡＮ（Wide Area Network）やその他
の通信網が採用されてもよい。
【００２４】
ショッピングサーバ１（以下単にサーバ１とも称する）は、顧客に対し、電子商取引を実現するための商取引サイトを提供する。商取引サイトの基本機能として、商品情報の提供処理、商品の検索処理、および受注処理がある。商品情報の提供処理には、ユーザがリンクを辿ったり検索したりして所望の商品の情報を提供する形態と、サーバ１において決定した推奨商品の情報を提供する形態がある。
【００２５】
データベース２は、サーバ１に接続される。データベース２は、本実施形態におけるサーバ１とユーザ端末３との間で実行される電子商取引に使用される各種情報を格納する。データベース２は、例えば、商品情報、配送料の定義、ユーザごとの嗜好、ユーザごとの購入履歴の情報を格納する。なお、データベース２は、サーバ１が備える補助記憶装置内に構築されてもよく、サーバ１に接続される他のコンピュータに構築されてもよい。以下、データベース２は、サーバ１が備える補助記憶装置内に構築されるものとして説明する。
【００２６】
［構成］
図２は、実施形態に係るショッピングサーバ１のハードウェア構成を例示する図である。図２に示すように、サーバ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１ｂ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１ｃ、ＮＩＣ（Network Interface Card）１ｄを備える。
【００２７】
ＣＰＵ１ａは、中央演算処理装置であり、ＲＡＭ１ｂ等に展開された各種プログラムの命令およびデータを処理することで、ＲＡＭ１ｂ、ＨＤＤ１ｃ等を制御する。ＣＰＵ１ａは、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵがマルチコア構成であってもよい。上記各部の少なくとも一部の処理がＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＧＰＵ（Graphics
Processing Unit）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などによっ
て提供されてもよい。また、上記各部の少なくとも一部が、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などの専用ＬＳＩ（Large Scale Integration）、その他のデジタル回路であってもよい。また、上記各部の少なくとも一部にアナログ回路が含まれてもよい。
【００２８】
ＲＡＭ１ｂは、主記憶装置であり、ＣＰＵ１ａによって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読み出される。ＨＤＤ１ｃは、不揮発性の補助記憶装置であり、ＲＡＭ１ｂにロードされる各種プログラム等、永続性が求められる情報が書き込まれ、読み出される。ＮＩＣ１ｄは、ゲートウェイ等を介してインターネットに接続するためのインタフェースである。
【００２９】
図３は、実施形態に係るショッピングサーバ１およびデータベース２の機能構成を示すブロック図である。サーバ１のＣＰＵ１ａがＨＤＤ１ｃに格納されたコンピュータプログラムを読み出して実行することにより、図３に示す機能が実現される。すなわち、サーバ１は、受付部１０１、重量算出部１０２、手数料算出部１０３、商品推奨部１０４、提示部１０５として機能する。これらの各機能部についての詳細は、処理内容を説明する際に詳しく説明する。なお、これらの機能部の一部又は全部は、ＣＰＵとプログラムによる実装に代わりに、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の専用の論理回路によって提供されても構わない。
【００３０】
データベース２は、商品情報テーブル２０１、手数料定義テーブル２０２、ユーザ嗜好情報テーブル２０３、購入履歴情報テーブル２０４を備える。これらの各テーブルについての詳細は、処理内容を説明する際に詳しく説明する。
【００３１】
ユーザ端末３は、例えば、スマートフォン端末が想定されるが、タブレット型端末、ラップトップ型や据置型のＰＣ（Personal Computer）のような、任意の情報処理端末（コ
ンピュータ）を採用可能である。
【００３２】
［処理内容］
図４を参照して、ショッピングサーバ１で行われる処理について説明する。図４の処理は、ユーザが電子商取引システム（ショッピングサイト）を利用して購入する商品を選択しているときの処理を想定している。
【００３３】
ステップＳ１０１において、ユーザがユーザ端末３を操作して購入予定の商品を指定すると、サーバ１の受付部１０１がこの指定を受け付ける。購入予定商品の指定は、例えば、商品詳細ページで行われる。なお、本実施形態における購入予定商品の指定は、一般には「買い物カゴへの投入」などと称される動作である。
【００３４】
図５は商品詳細ページ５００の例を示す図である。商品詳細ページ５００は、商品名５０１、商品画像５０２、商品１個（１セット）あたりの価格５０３および重量５０４を商品詳細情報として提供する。また、商品詳細ページ５００は、購入数量を指定する指定部５０５とボタン５０６を含む。なお、一度に購入可能な商品数量に商品ごとに上限を設けて、指定部５０５は上限を超える値を指定できないようにしてもよい。例えば、同一内容の商品がバラとケースで販売されている場合に、バラ品の購入可能数量を１ケースの数量より少ない数量に制限してもよい。ユーザがボタン５０６を押す（タッチする）と、このページの商品を指定部５０５で指定された数量だけ購入予定である旨が、受付部１０１に送信される。
【００３５】
なお、商品詳細ページ５００は、商品情報テーブル２０１を参照して生成され提示部１０５によってユーザ端末３に提示される。図６は、商品情報テーブル２０１の例を示す図である。図６に示すように、商品情報テーブル２０１は、商品ＩＤ６０１、商品名６０２、価格６０３、重量６０４、サイズ６０５、商品画像（不図示）等の情報を含む。提示部１０５はこれらの情報を参照して商品詳細ページ５００を生成してユーザ端末３に送信する。商品詳細ページ５００および商品情報テーブル２０１は、図５および図６で示した以外の情報を有していても構わない。
【００３６】
ステップＳ１０２以降の処理は、ステップＳ１０１の後のどのタイミングで実行されてもよい。ここでは、ステップＳ１０２以降の処理は、買い物カゴの表示処理（注文手続き前の商品確認画面の表示）の際に行われるものとして説明する。したがって、ステップＳ１０２の処理が行われる段階で、複数の商品が買い物カゴに投入されている（すなわち購入予定商品として指定されている）こともある。
【００３７】
ステップＳ１０２において、重量算出部１０２は、購入予定商品の総重量と余裕重量とを計算する。総重量は、各購入商品の１個あたりの重量と購入数量の積を合計した値として算出できる。余裕重量は、重量手数料が変わらない範囲で購入可能な商品重量である。本実施形態において、重量手数料は、手数料定義テーブル２０２で定義されている。図７は、手数料定義テーブル２０２の例を示す図である。本実施形態では、重量１８．０ｋｇまでは重量手数料が無料であり、それ以降１０ｋｇごとに３２４円（消費税込）が加算される体系である。余裕重量は、現在の総重量が含まれる重量範囲の上限値から、総重量を減算した値として算出できる。例えば、現在の総重量が１３．２ｋｇであれば、これは重量手数料が無料の０〜１８．０ｋｇの範囲内であり、上限値１８．０ｋｇから総重量１３．２ｋｇを減算した４．８ｋｇが余裕重量として決定される。同様に、総重量が１９．８ｋｇであれば、２８．０ｋｇから１９．８ｋｇを減算した８．２ｋｇが余裕重量として決
定される。
【００３８】
ステップＳ１０３において、手数料算出部１０３は、基本手数料と重量手数料を算出する。重量手数料は、購入予定商品の総重量と図７に示す手数料定義テーブル２０２に基づいて決定できる。基本手数料は固定金額（本実施形態では２１６円）であるが、購入合計金額が閾値（本実施形態では３２４０円）以上であれば基本手数料は無料とする。
【００３９】
ステップＳ１０４において、商品推奨部１０４は、ユーザに対して購入を推奨する商品を決定する。推奨商品が満たすべき条件の１つとして、商品の重量がステップＳ１０２で求めた余裕重量以下であることが挙げられる。すなわち、本実施形態では、購入しても重量手数料が増加しないような商品を推奨商品として決定する。
【００４０】
商品推奨部１０４は、例えば、ユーザの嗜好または過去の購入履歴に応じた商品に合致する商品を推奨商品として決定することができる。ユーザの嗜好は、ユーザ嗜好情報テーブル２０３に格納され、商品推奨部１０４は、ユーザが好む商品あるいはユーザが好むカテゴリの商品を推奨商品として決定することができる。また、商品推奨部１０４は、ユーザが過去に購入したものと同じ商品または同じカテゴリの商品を推奨商品として決定することができる。なお、ユーザの購入履歴は、購入履歴情報テーブル２０４に保持される。
【００４１】
また、商品推奨部１０４は、購入予定の商品と同時に購入されることが多い商品を推奨商品として決定することができる。購入履歴情報テーブル２０４には、全てのユーザの購入履歴が格納されており、これに基づいて、ある商品と同時に購入されることが多い商品を決定することができる。
【００４２】
また、商品推奨部１０４は、現在の余裕重量と同じ余裕重量において購入されることが多い商品を、推奨商品として決定することができる。このような決定を可能とするために、購入履歴情報テーブル２０４は、購入された商品が買い物カゴに投入されたときの余裕重量を把握可能に構成することが考えられる。これにより、ある特定の余裕重量において選択されることが多い商品を特定することが可能となる。なお、買い物カゴへの投入後に商品の削除や数量変更があり得ることを考慮すると、購入履歴情報テーブル２０４は単に注文の総重量を把握可能とし、注文に含まれる商品は総重量から各商品の重量を減算した値の余裕重量の時に購入されたとみなしてもよい。いずれにしても、システム内において各商品の重量を把握可能としておくことで、各余裕重量において選択されることが多い商品を特定可能となる。
【００４３】
また、商品推奨部１０４は、電子商取引業者（電子商取引システムの管理者）によって指定される商品を推奨商品として決定することもできる。どのような商品を指定するかは任意であり、たとえばキャンペーン対象商品や在庫過剰な商品などが例としてあげられる。
【００４４】
ここで、推奨商品として決定するための条件をいくつか説明したが、上記の条件のいずれを採用してもよいし、上記以外の条件を採用してもよい。また、複数の条件に対する適合度を統合した値に基づいて推奨商品を決めるようにしても構わない。
【００４５】
さらに、商品推奨部１０４は、購入予定の商品と一緒に配送した場合に配送品の個口数が増加しないという条件をさらに満たす商品を推奨商品として決定してもよい。個口数が増加するか否かは、商品情報テーブル２０１に含まれる商品サイズに基づいて決定することができる。個口数の増加は配送コストの増加につながる一方、本実施形態では配送手数料は個口数を考慮せずに決定されている。したがって、個口数が増加しないような商品を推奨することで利益率を増加させることができる。また、個口数を増加させないことで配
送インフラに対する負荷を抑制することができる。
【００４６】
ステップＳ１０５において、提示部１０５は、画面表示データを生成してユーザ端末３に送信することにより、上記で決定した情報、すなわち、重量手数料、基本手数料、総重量、余裕重量、推奨商品をユーザに提示する。具体的には、提示部１０５は、買い物カゴ内に入っている商品を表示する際に、これらの情報を提示する。
【００４７】
図８Ａ，図８Ｂは、買い物カゴ表示の一例を示す図である。この例は、１セット３．３ｋｇ（３３００ｇ）で６００円の商品が４セット買い物カゴに投入されているときの表示例である。この例では、総重量が１３．２ｋｇなので重量手数料が無料である。また、購入合計金額が２４００円なので基本手数料２１６円が発生する。
【００４８】
表示８０１は、重量手数料が発生しているか否かを示すための表示であり、この例では総重量が１８ｋｇであるので重量手数料が無料である旨が示されている。表示８０２は、現在の総重量を数値にて表示する。表示８０３ａは、現在の重量手数料が０円であることと、現在の重量手数料内で購入可能な商品の重量（すなわち余裕重量）が４．８ｋｇであることが文字にて示されている。表示８０３ｂは、余裕重量をグラフィカルに表示しており、同一の重量手数料で購入可能な重量に対する総重量および余裕重量の割合が把握可能な表示である。なお、グラフィカル表示８０３ｂにおける割合表示は詳細なものである必要は無く、例えば上記割合をいくつかの少数のレベル（例えば、０〜３３，３４〜６６，６６〜１００％の３レベル）に分けて、いずれのレベルに該当するかを示すものであってもよい。
【００４９】
表示８０４は、基本手数料が発生しているか否かを示すための表示であり、基本手数料が発生している場合には基本手数料が無料となるために必要な購入金額が示される。この例では、基本手数料が発生しているので、その旨およびあと８４０円で基本手数料が無料になる旨が表示される。
【００５０】
表示８０５〜表示８０８は買い物カゴに投入されている商品の詳細を示す表示である。表示８０５は商品名、表示８０６は商品の画像、表示８０７は商品の重量（１セットあたり）、表示８０８は商品価格（１セットあたり）である。表示８０９は、購入数量が示されるとともに、購入数量を変更可能とするＧＵＩを含む。購入数量が変更された場合はステップＳ１０２〜Ｓ１０５の処理が再度実行され、買い物カゴ表示ページ８００内の情報が更新される。表示８１０は、この商品に関する購入金額小計である。この例では買い物カゴに１種類の商品のみが投入されているが、複数種類の商品が投入されている場合には商品ごとに表示８０５〜８１０が繰り返される。
【００５１】
表示８１１は商品の合計重量、表示８１２は発生している重量手数料、表示８１３は発生している基本手数料、表示８１４は購入商品の合計数、表示８１５は購入商品の合計金額を、それぞれ示す。
【００５２】
ボタン８１６を押すと注文手続に進み、注文手続では配送先や配送日の指定、購入意思の確認処理、課金処理などが行われる。ボタン８１７を押すと商品一覧ページ等に戻って買い物（商品選択）を継続できる。
【００５３】
図８Ｂは、図８Ａを下にスクロールして表示される続きの画面である。ここでは、２つの基準に基づく推奨商品が表示されている。表示欄８１８には、現在の余裕重量以下であって、現在の余裕重量と同じ余裕重量の時に購入されることが多い商品が推奨商品として提示されている。表示欄８１９には、現在の余裕重量以下であって、電子商取引業者によって指定されている商品が推奨商品として提示されている。表示欄８１８，８１９のいず
れも横方向にスクロールすることで複数の推奨商品を表示可能な構成である。ここでは、これら２つの基準に基づく推奨商品を表示しているが、１つあるいは３つ以上の基準に基づく推奨商品を表示指定もよい。また、採用する基準は特に限定されず、ここで示した以外の基準に基づく推奨商品を表示しても構わない。
【００５４】
図９は、買い物カゴ表示の別の例を示す図である。図８Ａでは商品重量が１３．２ｋｇであり商品金額が２４００円であったが、図９では商品重量が１９．８ｋｇであり商品金額が３６００円である。この例では、総重量が１９．８ｋｇなので３２４円の重量手数料が発生している。また、購入合計金額が３６００円なので基本手数料が無料となっている。なお、図９を下にスクロールして表示される画面は図８Ｂと基本的に同じであるので図示を省略する。
【００５５】
この例では、表示９０１において、重量手数料が発生している旨が示されている。また、表示９０２には、現在の総重量の数値が示される。表示９０３ａは、現在の重量手数料が３２４円であることと、現在の余裕重量が８．２ｋｇであることを文字にて示している。表示９０３ｂは、余裕重量をグラフィカルに示しており、同一の重量手数料で購入可能な重量に対する総重量および余裕重量の割合が把握可能な表示である。表示９０３ｂも、図８Ａの表示８０３ｂと同様に、詳細な割合表示である必要はなく、割合をレベル分けして表示してもよい。
【００５６】
表示９０５〜９１７は、図８Ａにおける表示８０５〜８１７と同様であるため、繰り返しの説明は省略する。
【００５７】
［本実施形態の有利な効果］
本実施形態によれば、ショッピングサイトにおいて余裕重量がユーザに提示される。また、余裕重量で購入可能な商品が推奨される。したがって、ユーザは、重量手数料が同一の範囲内でできるだけ多くの商品を購入することが容易となる。同じ手数料でより多くの商品を購入すれば、購入商品１つあたりの手数料が安くなるので、ユーザにとって有利である。また、１注文あたりの購入商品が増えることは利益率の増加につながり、電子商取引業者にとっても有利である。
【００５８】
［変形例］
（１）上記の実施形態では、例えば図８Ａの表示８０３ａ，８０３ｂのように、余裕重量が文字とグラフィック表示の両方でユーザに提示されているが、文字とグラフィック表示のいずれか一方のみで提示されてもよい。文字情報の方が正確な余裕重量の値が把握できるので好ましいといえるが、グラフィック表示のみでも余裕重量は把握可能であるため本発明の効果を達成することができる。また、グラフィック表示は図８Ａ等に示すような棒グラフである必要はなく、円グラフやその他のグラフ表示であってもよいし、グラフ表示以外のイラスト表示であってもよい。
【００５９】
また、余裕重量の数値を直接表示しなくても、余裕重量が把握（算出）可能な表示は、余裕重量が表示されているとみなすことができる。例えば、現在の商品の総重量と重量手数料が変わらない重量範囲の上限値とを表示すれば、引き算を行うことで余裕重量が求められるので、このような表示も余裕重量を表示しているものとみなせる。同様に、総重量と重量範囲の上限値を算出することは、余裕重量を算出しているものとみなせる。
【００６０】
（２）上記の実施形態では、余裕重量以内で購入可能な商品の推奨を行っているが、このような推奨は行わなくても構わない。図５の表示５０４に示すように商品情報として商品の重量が含まれていれば、ユーザが自ら余裕重量以内の商品を探して購入することができるためである。
【００６１】
（３）また、商品検索の際に、検索条件として商品重量についての条件を設定可能とすることも好ましい。例えば、指定重量以下の商品のみを検索するように指定できたり、ある重量範囲内の商品を検索するように指定できたりすることが望ましい。このような検索条件を採用することで、余裕重量以内の商品をユーザが容易に探すことができる。
【００６２】
（４）上記の実施形態では、全ての商品が重量手数料を計算するための重量算出の対象となっているが、一部の対象商品のみを対象として重量手数料を決定してもよい。どの商品を対象商品とするかは、適宜決めればよい。一例として、特に重量が重い商品、例えば、飲料やコピー用紙のみを対象商品としてもよい。
【００６３】
一部の対象商品のみを対象として重量手数料を算出するために以下のような構成を採用できる。例えば、商品情報テーブル２０１に重量手数料決定の対象商品であるか否かを示すフラグを格納して、重量算出部１０２はフラグが付加された（フラグが立っている）商品のみを対象として合計重量を算出してもよい。あるいは、重量算出の対象ではない商品については、商品情報テーブル２０１に重量データを格納しないようにしてもよい。逆に、商品情報テーブル２０１に重量データが格納されていない商品については、重量算出の対象としないようにしてもよい。なお、重量データが格納されていないというのは、重量データがＮＵＬＬであることや０であることが含まれる。あるいは、特定のカテゴリに含まれる商品のみを対象として合計重量を算出してもよい。この場合、商品情報テーブル２０１には、商品ごとに、商品が属するカテゴリが格納される。なお、商品のカテゴリには、大カテゴリ、中カテゴリ、小カテゴリのようにいくつかのレベルのカテゴリが割り振られることもあり、この場合にどのレベルのカテゴリについて合計重量の算出対象として指定するかは任意である。
【００６４】
また、一部の商品のみを重量手数料の対象とする場合、どの商品が対象であるかを明示することが好ましい。例えば、商品詳細ページ（図５）や買い物かご表示ページ（図８Ａ、図９）において、商品画像５０２，８０６，９０６の近くに、重量手数料の対象となる商品であることを示すマークや画像を表示することが考えられる。
【００６５】
（５）上記の実施形態では、買い物カゴ表示に遷移した後に余裕重量や推奨商品が提示されているが、これらの表示を行うタイミングは特に限定されない。例えば、ショッピングサイトの全てのページにおいて余裕重量や推奨商品を提示するようにしてもよい。
【００６６】
（６）上記の実施形態では、一注文に含まれる商品の全てを対象として重量手数料等を決定するように説明している。しかしながら、商品によって発送ストア（発送主体）が異なる場合には、発送ストアごとに重量手数料および余裕重量を計算して、ユーザに提示してもよい。またこの場合、推奨商品は、発送ストアごとに決定し、各ストアについての余裕重量以内の商品として決定される。あるストアについての推奨商品は、そのストアが発送する商品に限定されるべきである。
【００６７】
なお、発送ストアごとに手数料の基準が異なる場合には、各ストアの基準にしたがって手数料や余裕重量などを算出する必要がある。また、重量手数料を採用していないストアについては、総重量や余裕重量の提示を行う必要はない。
【００６８】
［コンピュータが読み取り可能な記録媒体］
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記の機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な非一時的記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００６９】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な非一時的記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばＳＳＤ，フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリ等のメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスク、ＳＳＤやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００７０】
１：ショッピングサーバ    ２：データベース
１０１：受付部    １０２：重量算出部    １０３：手数料算出部
１０４：商品推奨部    １０５：提示部
２０１：商品情報テーブル    ２０２：手数料定義テーブル
２０３：ユーザ嗜好情報テーブル    ２０４：購入履歴情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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