(57)【要約】【課題】成形時の流動性に優れた組成物が得られやすい、耐熱性ポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂と、酸化チタンと、を含む組成物の製造方法を提供すること。【解決手段】示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）が２５０℃以上である熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）または示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（ＴｍＡ）が２９０℃以上であるポリアミド樹脂（Ｂ）と、酸化チタンと、を溶融混練する、樹脂組成物の製造方法。上記酸化チタンは、少なくともその一部が、ポリエステル樹脂またはポリオレフィン樹脂中に分散されており、上記樹脂組成物が上記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を含むとき、上記酸化チタンは、上記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なるポリエステル樹脂またはポリオレフィン樹脂中に分散されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）が２５０℃以上である熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）または示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（ＴｍＡ）が２９０℃以上であるポリアミド樹脂（Ｂ）と、
酸化チタンと、を溶融混練する、樹脂組成物の製造方法であって、
前記酸化チタンは、少なくともその一部が、ポリエステル樹脂またはポリオレフィン樹脂中に分散されており、
前記樹脂組成物が前記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を含むとき、前記酸化チタンは、前記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なるポリエステル樹脂またはポリオレフィン樹脂中に分散されている、
樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記酸化チタンは、ポリエチレンテレフタレート樹脂中に分散されている、請求項１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記酸化チタンは、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリブテンからなる群から選択される樹脂の中に分散されている、請求項１または２に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記分散されている酸化チタンの含有量は、製造される樹脂組成物の全質量に対して２質量％以上８質量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記分散されている酸化チタンの含有量は、前記酸化チタンの全質量に対して５質量％以上２５質量％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、
テレフタル酸に由来する成分単位３０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位０〜７０モル％とを含む、ジカルボン酸成分単位（ａ１）と、
炭素原子数４〜２０の脂環族ジアルコールに由来する成分単位、または炭素原子数２〜２０の脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を含む、ジアルコール成分単位（ａ２）と、
を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
前記ジアルコール成分単位（ａ２）は、シクロヘキサン骨格を有する前記脂環族ジアルコールに由来する成分単位を含む、請求項６に記載の樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光ダイオード（ＬＥＤ）や有機ＥＬなどの光源は、その低電力や高寿命などの特長を活かして、照明やディスプレイのバックライトなどに幅広く使用されている。これらの光源からの光を効率的に利用するために、反射材が種々の局面で利用されている。
【０００３】
例えば、ＬＥＤ素子は、基板上に形成された、ＬＥＤを搭載するための空間を有するハウジング部と、上記空間に搭載されたＬＥＤと、上記ＬＥＤを封止する封止部材とを有する。このようなＬＥＤ素子は、たとえば、１）基板上に上記本発明の反射材を成形して上記ハウジング部を製造する工程、２）上記ハウジング部の内部にＬＥＤを配置し、ＬＥＤと基板とを電気的に接続する工程、および３）上記ＬＥＤを封止剤で封止する工程、を含む方法で、製造される。このとき、上記３）封止する工程で、上記封止剤は、熱硬化させるために１００〜２００℃の温度で加熱される。この熱は反射材にも及ぶため、反射材は、上記温度下においても反射率を維持できることが求められる。さらに、ＬＥＤ素子をプリント基板に実装する際のリフローはんだ工程では、ＬＥＤパッケージは２５０℃以上もの高温に曝される。反射材は、上記温度下においても反射率を維持できることが求められる。さらに、反射材は、使用環境下において、ＬＥＤから発生する熱や光に長期間曝されても、反射率を維持できることが求められる。
【０００４】
上記熱や光への暴露による反射材の反射率の低下を抑制するため、熱可塑性ポリエステル樹脂の一種であるポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）などの耐熱性ポリエステル樹脂や、耐熱性ポリアミド樹脂に、酸化チタンを添加した樹脂組成物を反射材の材料として用いることが検討されている。さらに、当該樹脂組成物についても、熱や光への暴露による反射率の低下をさらに抑制するための工夫が検討されている。
【０００５】
たとえば、特許文献１には、ＰＣＴなどのポリエステル、酸化チタン、充填材および含リン化合物を含むポリエステル樹脂組成物が開示されている。また、特許文献２には、ＰＣＴなどのポリエステル、酸化チタン、充填材および酸化マグネシウムを含むポリエステル樹脂組成物が開示されている。また、特許文献３には、ＰＣＴ、酸化チタン、充填材、シリコーン化合物および核形成剤を含むポリエステル樹脂組成物が開示されている。
【０００６】
これらのポリエステル樹脂組成物は、特許文献４に記載のように、上記各材料を溶融混練して、製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１０５３３６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２７０６７号公報
【特許文献３】特表２０１６−５０４４５９号公報
【特許文献４】特開２０１３−２２７４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１〜特許文献３に記載のように、耐熱性ポリエステル樹脂または耐熱性ポリアミド樹脂と、酸化チタンとを含む樹脂組成物の、熱や光への暴露による反射率の低下を抑制するための種々の工夫が検討されている。しかし、酸化チタンなどの粒子を樹脂組成物に含有させると、成形加工時の樹脂組成物の流動性が低下してしまう。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、成形時の流動性に優れた組成物が得られやすい、耐熱性ポリエステル樹脂または耐熱性ポリアミド樹脂と、酸化チタンと、を含む組成物の製造方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の一態様は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）が２５０℃以上である熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）または示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（ＴｍＡ）が２９０℃以上であるポリアミド樹脂（Ｂ）と、酸化チタンと、を溶融混練する、樹脂組成物の製造方法であって、上記酸化チタンは、少なくともその一部が、ポリエステル樹脂またはポリオレフィン樹脂中に分散されている、樹脂組成物の製造方法に関する。なお、上記樹脂組成物が上記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を含むとき、上記酸化チタンは、上記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なるポリエステル樹脂またはポリオレフィン樹脂中に分散されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、成形時の流動性に優れた組成物が得られやすい、耐熱性ポリエステル樹脂または耐熱性ポリアミド樹脂と、酸化チタンと、を含む組成物の製造方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．樹脂組成物の製造方法
本発明の一実施形態において、樹脂組成物は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）またはポリアミド樹脂（Ｂ）と、酸化チタン（Ｃ）と、を溶融混練することで、製造され得る。上記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）が２５０℃以上である熱可塑性ポリエステル樹脂である。上記ポリアミド樹脂（Ｂ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（ＴｍＡ）が２９０℃以上であるポリアミド樹脂である。なお、製造される樹脂組成物は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ｂ）のいずれか一方のみを含んでいてもよいし、これらの両方を含んでいてもよい。
【００１３】
１−１．熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、分子内に−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−で表されるエステル構造を複数有しており、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（Ｔｍ）またはガラス転移温度（Ｔｇ）が２７０℃以上であれば、その種類は特に限定されない。
【００１４】
樹脂組成物の耐熱性をより高める観点からは、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位を有するジカルボン酸成分単位（ａ１）と、脂環骨格を有するジアルコールに由来する成分単位を有するジアルコール成分単位（ａ２）とを含むことが好ましい。
【００１５】
樹脂組成物の耐熱性をより高める観点からは、上記ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、テレフタル酸に由来する成分単位を３０〜１００モル％有し、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位を０〜７０モル％有することが好ましい。ジカルボン酸成分単位（ａ１）に含まれるテレフタル酸に由来する成分単位の割合は、より好ましくは４０〜１００モル％であり、さらに好ましくは６０〜１００モル％でありうる。テレフタル酸に由来する成分単位の含有量が高いと、樹脂組成物の耐熱性がより高まる。ジカルボン酸成分単位（ａ１）に含まれるテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位の割合は、より好ましくは０〜６０モル％であり、さらに好ましくは０〜４０モル％でありうる。
【００１６】
上記テレフタル酸に由来する成分単位は、テレフタル酸、またはテレフタル酸エステルに由来する成分単位でありうる。上記テレフタル酸エステルは、好ましくはテレフタル酸の炭素数１〜４のアルキルエステルであり、その例にはジメチルテレフタレートなどが含まれる。
【００１７】
上記テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位の好ましい例には、イソフタル酸、２−メチルテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸およびこれらの組み合わせに由来する成分単位、ならびにこれらの芳香族ジカルボン酸のエステル（好ましくは芳香族ジカルボン酸の炭素数１〜４のアルキルエステル）に由来する成分単位が含まれる。
【００１８】
上記テレフタル酸に由来する成分単位と上記芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位との合計量は、１００モル％であることが好ましい。ただし、所望の特性に応じて、上記ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、上記成分単位とともに、少量の、脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位や分子内に３以上のカルボン酸基を有する多価カルボン酸に由来する成分単位をさらに含んでもよい。ジカルボン酸成分単位（ａ１）が有する上記脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位と上記多価カルボン酸に由来する成分単位の割合は、合計で、例えば１０モル％以下としうる。
【００１９】
上記脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位の炭素原子数は、特に制限されないが、４〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがより好ましい。上記脂肪族ジカルボン酸の例には、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸およびドデカンジカルボン酸が含まれる。これらの脂肪族ジカルボン酸のうち、アジピン酸が好ましい。上記多価カルボン酸に由来する成分単位の例には、トリメリット酸およびピロメリット酸を含む三塩基酸、ならびに多塩基酸が含まれる。
【００２０】
また、樹脂組成物の耐熱性をより高める観点からは、上記ジアルコール成分単位（ａ２）は、炭素数４〜２０の脂環族ジアルコールに由来する成分単位、または炭素原子数２〜２０の脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を有することが好ましい。
【００２１】
上記脂環族ジアルコールに由来する成分単位は、樹脂組成物の耐熱性を高め、および吸水性を低減しうる。上記脂環族ジアルコールの例には、炭素数４〜２０の脂環式炭化水素骨格を有するジアルコール、たとえば、１，３−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘプタンジオールおよび１，４−シクロヘプタンジメタノールが含まれる。なかでも、樹脂組成物の耐熱性がより高まり、吸水性がより低減され、かつ、入手が容易であるなどの観点からは、上記脂環族ジアルコールは、シクロヘキサン骨格を有する化合物であることが好ましく、１，４−シクロヘキサンジメタノールであることがより好ましい。
【００２２】
脂環族ジアルコールには、シス／トランス構造などの異性体が存在するが、樹脂組成物の耐熱性をより高める観点からは、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）はトランス構造の脂環族ジアルコールに由来する成分単位をより多く含むことが好ましい。したがって、上記脂環族ジアルコールに由来する成分単位のシス／トランス比は、好ましくは５０／５０〜０／１００であり、さらに好ましくは４０／６０〜０／１００である。
【００２３】
上記脂肪族ジアルコールに由来する成分単位は、樹脂組成物の溶融流動性をより高める。上記脂肪族ジアルコールの例には、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコールおよびドデカメチレングリコールが含まれる。
【００２４】
ジアルコール成分単位（ａ２）は、上記脂環族ジアルコールに由来する成分単位および脂肪族ジアルコールに由来する成分単位のうち、いずれか一方のみを有してもよいし、双方を有してもよい。ジアルコール成分単位（ａ２）は、上記脂環族ジアルコールに由来する成分単位（好ましくはシクロヘキサン骨格を有するジアルコールに由来する成分単位、より好ましくはシクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位）を３０〜１００モル％有し、上記脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を０〜７０モル％有することが好ましい。ジアルコール成分単位（ａ２）に含まれる上記脂環族ジアルコールに由来する成分単位（好ましくはシクロヘキサン骨格を有するジアルコールに由来する成分単位、より好ましくはシクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位）の割合は、より好ましくは５０〜１００モル％であり、さらに好ましくは６０〜１００モル％である。ジアルコール成分単位（ａ２）に含まれる上記脂肪族ジアルコールに由来する成分単位の割合は、より好ましくは０〜５０モル％であり、さらに好ましくは０〜４０モル％である。
【００２５】
上記脂環族ジアルコールに由来する成分単位と上記脂肪族ジアルコールに由来する成分単位との合計量は、１００モル％であることが好ましい。ただし、所望の特性に応じて、上記ジアルコール成分単位（ａ２）は、上記成分単位とともに、少量の、芳香族ジアルコールに由来する成分単位をさらに含んでもよい。上記芳香族ジアルコールの例には、ビスフェノール、ハイドロキノン、および２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンが含まれる。ジアルコール成分単位（ａ２）が有する上記芳香族ジアルコールに由来する成分単位の割合は、例えば１０モル％以下としうる。
【００２６】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）またはガラス転移温度（Ｔｇ）は２５０℃以上である。融点（Ｔｍ）またはガラス転移温度（Ｔｇ）は、２７０℃以上であることが好ましく、２９０℃以上であることがより好ましく、３３０℃以上であることがさらに好ましい。一方、融点（Ｔｍ）またはガラス転移温度（Ｔｇ）の上限値は特に制限されないが、たとえば３５０℃であり、３３５℃であることが好ましい。上記融点またはガラス転移温度が２５０℃以上であると、溶融しての金属部材への接触による樹脂組成物の成形物の変色や変形などが抑制される。上限融点またはガラス転移温度が３５０℃以下であると、溶融しての金属部材への接触に際して熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の分解が抑制されるため好ましい。なお、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、融点（Ｔｍ）およびガラス転移温度（Ｔｇ）の双方を有する樹脂については、融点が２７０℃であればよい。
【００２７】
例えば、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）またはガラス転移温度（Ｔｇ）は、２５０℃〜３５０℃の範囲内であることが好ましく、２７０℃〜３５０℃の範囲内であることがより好ましく、２８０〜３３５℃の範囲内であることがさらに好ましい。
【００２８】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）およびガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して測定されうる。具体的には、測定装置としてＸ−ＤＳＣ７０００（ＳＩＩ社製)を準備する。この装置に、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の試料を封入したＤＳＣ測定用パンをセットし、窒素雰囲気下で昇温速度１０℃／分で３２０℃まで昇温し、その温度で５分間保持した後、１０℃／分の降温測定で３０℃まで降温する。そして、昇温時の吸熱ピークのピークトップの温度を「融点」とする。また、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と，ガラス転移の階段状変化部分の曲線のこう配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度を「ガラス転移温度」とする。
【００２９】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度［η］は０．３〜１．５ｄｌ／ｇであることが好ましい。固有粘度が上記範囲にあると、製造される樹脂組成物の成形時の流動性がより高まる。熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の分子量を調整するなどして上記範囲に調整されうる。熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の分子量の調整方法の例には、重縮合反応の進行度合いを調整する方法、および単官能のカルボン酸または単官能のアルコールを適量加える方法を含む、公知の方法が含まれる。
【００３０】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度は、以下の手順で測定することができる。
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）をフェノールとテトラクロロエタンの５０／５０質量％の混合溶媒に溶解させて試料溶液とする。得られた試料溶液の流下秒数を、ウベローデ粘度計を用いて２５℃±０．０５℃の条件下で測定し、下記式に当てはめて固有粘度［η］を算出する。
［η］＝ηＳＰ／［Ｃ（１＋ｋηＳＰ）］
【００３１】
上記式において、各代数または変数は以下を表す。
［η］：固有粘度（ｄｌ／ｇ）
ηＳＰ：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ／ｄｌ）
ｋ：定数（溶液濃度の異なるサンプル（３点以上）の比粘度を測定し、横軸に溶液濃度、縦軸にηｓｐ／Ｃをプロットして求めた傾き）
【００３２】
上記ηＳＰは以下の式によって求められる。
ηＳＰ＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
【００３３】
上記式において、各変数は以下を表す。
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ０：溶媒の流下秒数（秒）
【００３４】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、公知の方法で製造してもよいし、市販のものを購入してもよい。上記好ましい熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、例えば反応系内に分子量調整剤等を配合して、ジカルボン酸成分単位（ａ１）とジアルコール成分単位（ａ２）とを反応させて製造することができる。上述のように、反応系内に分子量調整剤を配合することで、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度を調整しうる。
【００３５】
上記分子量調整剤の例には、モノカルボン酸およびモノアルコールが含まれる。上記モノカルボン酸の例には、炭素原子数２〜３０の脂肪族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸および脂環族モノカルボン酸が含まれる。なお、上記芳香族モノカルボン酸および上記脂環族モノカルボン酸は、環状構造部分に置換基を有していてもよい。上記脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸およびリノ−ル酸が含まれる。上記芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、トルイル酸、ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸およびフェニル酢酸が含まれる。上記脂環族モノカルボン酸の例には、シクロヘキサンカルボン酸が含まれる。
【００３６】
上記分子量調整剤の添加量は、ジカルボン酸成分単位（ａ１）とジアルコール成分単位（ａ２）とを反応させる際のジカルボン酸成分単位（ａ１）の合計量１モルに対して０〜０．０７モル、好ましくは０〜０．０５モルとしうる。
【００３７】
上記樹脂組成物の製造時に混練される熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の量は、製造される樹脂組成物に含まれる樹脂の全質量に対して、７０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜９９質量％であることがより好ましく、８０〜９９質量％であることがさらに好ましく、８２〜９７質量％であることがさらに好ましく、８２〜９５質量％であることが特に好ましい。熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が上記範囲であると、成形性を損なうことなく、リフローはんだ工程に耐えうるだけの耐熱性を有する樹脂組成物が得られやすい。なお、上記混練される熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の量は上記範囲に限定されることはなく、たとえば熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）とポリアミド樹脂（Ｂ）とを共に混練するときなどは、上記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の量をより少なくしてもよい。
【００３８】
１−２．ポリアミド樹脂（Ｂ）
ポリアミド樹脂（Ｂ）は、その示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（ＴｍＡ）が２９０℃以上である。上記融点（ＴｍＡ）は、２９０℃以上３４０℃以下であることが好ましく、２９０℃以上３３０℃以下であることがより好ましく、２９０℃以上３２５℃であることがさらに好ましく、２９０℃以上３１０℃以下であることが特に好ましい。
【００３９】
上記融点（ＴｍＡ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて測定した値とすることができる。具体的には、公知の示差走査熱量計を用いて、１０℃／分の速度で昇温してＤＳＣの吸熱曲線を求め、当該吸熱曲線の最大ピーク位置の温度を融点（ＴｍＡ）とすればよい。
【００４０】
ポリアミド樹脂（Ｂ）は、上記融点（ＴｍＡ）が２９０℃以上であれば特に限定されない。上記融点（ＴｍＡ）を実現する観点からは、ポリアミド樹脂（Ｂ）は、半芳香族ポリアミド樹脂であることが好ましい。なお、半芳香族ポリアミド樹脂は、通常はその融点（ＴｍＡ）が多くの場合３４０℃を超えない。一方で、ポリアミド樹脂（Ｂ）は、その融点（ＴｍＡ）を２９０℃以上とする観点から、その主たる構成単位が、下記の特定のジカルボン酸成分単位［Ｂａ］と特定のジアミン成分単位［Ｂｂ］とからなる繰り返し単位で構成されている半芳香族ポリアミド樹脂であることが好ましい。
【００４１】
ジカルボン酸成分単位［Ｂａ］は、ポリアミド樹脂（Ｂ）に含まれるジカルボン酸成分単位の総モル数を１００モル％としたとき、テレフタル酸成分単位（Ｂａ１）を２０〜１００モル％、好ましくは４５〜１００モル％、より好ましくは５０〜９０モル％、さらに好ましくは６０〜８０モル％の量で含有している。また、ジカルボン酸成分単位［Ｂａ］は、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位（Ｂａ２）または炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位（Ｂａ３）を合計で０〜８０モル％、好ましくは０〜５５モル％、より好ましくは１０〜５０モル％、さらに好ましくは２０〜４０モル％の量で含有している。テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位（Ｂａ２）および炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位（Ｂａ３）は、両方が含有されていてもよいし、いずれか一方のみが含有されていてもよい。たとえば、ジカルボン酸成分単位［Ｂａ］が少量の脂肪族ジカルボン酸成分単位（Ｂａ３）を含有することにより、ポリアミド樹脂（Ｂ）の成形性がさらに向上しうる。なお、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位（Ｂａ２）および炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位（Ｂａ３）を合計した含有率が５５モル％以下とすると、必然的にテレフタル酸成分単位の含有率が４５モル％を上回ることになり、得られるポリアミド樹脂（Ｂ）は、融点（ＴｍＡ）が２９０℃以上となりやすい。
【００４２】
より具体的には、ジカルボン酸成分単位［Ｂａ］は、ジカルボン酸成分単位［Ｂａ］の総モル数を１００モル％としたとき、テレフタル酸成分単位（Ｂａ１）を２０〜１００モル％、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位（Ｂａ２）を０〜８０モル％含むことが好ましく、テレフタル酸成分単位（Ｂａ１）を５５〜８０モル％、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位（Ｂａ２）を２０〜４５モル％含むことがより好ましく、テレフタル酸成分単位（Ｂａ１）を６０〜８５モル％、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位（Ｂａ２）を１５〜４０モル％含むことがさらに好ましい。ジカルボン酸成分単位［Ｂａ］がテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位（Ｂａ２）を含むと、成形体の熱伝導率がより高まりやすい。
【００４３】
あるいは、ジカルボン酸成分単位［Ｂａ］は、ジカルボン酸成分単位［Ｂａ］の総モル数を１００モル％としたとき、テレフタル酸成分単位（Ｂａ１）を４０〜８０モル％、炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位（Ｂａ３）を２０〜６０モル％含むことが好ましい。ジカルボン酸成分単位［Ｂａ］が脂肪族ジカルボン酸成分単位（Ｂａ３）を含むと、成形体の熱伝導率および耐熱性が高まりやすい。
【００４４】
テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位（Ｂａ２）の例には、イソフタル酸、２−メチルテレフタル酸およびナフタレンジカルボン酸成分単位などが含まれる。これらの中でも、イソフタル酸成分単位が好ましい。
【００４５】
脂肪族ジカルボン酸成分単位（Ｂａ３）は、炭素原子数４〜２０、好ましくは６〜１２のアルキレン基を有する脂肪族ジカルボン酸から誘導される。このような脂肪族ジカルボン酸成分単位（Ｂａ３）の例には、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、３，３−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸成分単位などが含まれる。これらの中でも、アジピン酸成分単位およびセバシン酸成分単位が好ましい。
【００４６】
ポリアミド樹脂（Ｂ）は、上述したテレフタル酸成分単位（Ｂａ１）、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位（Ｂａ２）、および脂肪族ジカルボン酸成分単位（Ｂａ３）の外に、少量のトリメリット酸またはピロメリット酸のような三塩基性以上の多価カルボン酸成分単位をさらに含有していてもよい。このような多価カルボン酸成分単位は、ジカルボン酸成分単位［Ｂａ］の合計１００モル％対して、０〜５モル％の量で含有されうる。
【００４７】
ジアミン成分単位［Ｂｂ］は、炭素原子数４〜１８の直鎖状アルキレンジアミン成分単位（Ｂｂ１）を含むことが好ましく、側鎖アルキル基を有する炭素原子数４〜１８のアルキレンジアミン成分単位（Ｂｂ２）や、炭素原子数４〜２０の脂環族ジアミン成分単位（Ｂｂ３）をさらに含んでもよい。
【００４８】
ジアミン成分単位［Ｂｂ］は、ポリアミド樹脂（Ｂ）に含まれるジアミン成分単位の総モル数を１００モル％としたとき、炭素原子数４〜１８の直鎖状アルキレンジアミン成分単位（Ｂｂ１）を５５〜１００モル％、好ましくは５５〜９９モル％、より好ましくは７０〜９８モル％、さらに好ましくは８０〜９５モル％、特に好ましくは８５〜９３モル％の量で含有している。また、ジアミン成分単位［Ｂｂ］は、側鎖アルキル基を有する炭素原子数４〜１８のアルキレンジアミン成分単位（Ｂｂ２）または炭素原子数４〜２０の脂環族ジアミン成分単位（Ｂｂ３）を、０〜４５モル％、好ましくは１〜４５モル％、より好ましくは２〜３０モル％、さらに好ましくは５〜２０モル％、特に好ましくは７〜１５モル％の量で含有している。なお、ジアミン成分単位［Ｂｂ］が、二種類の特定のアルキレンジアミン成分単位を上記のような量で含有すると、ポリアミド樹脂（Ｂ）の融点（ＴｍＡ）を、成形時に半芳香族ポリアミド樹脂組成物がガス焼けを引き起こさない程度にまで低下させうる。
【００４９】
炭素原子数４〜１８の直鎖状アルキレンジアミン成分単位（Ｂｂ１）の例には、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカンおよび１，１２−ジアミノドデカンなどから誘導される成分単位が含まれる。これらの中でも、１，６−ジアミノヘキサン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカンおよび１，１２−ジアミノドデカンから誘導される成分単位が好ましく、１，６−ジアミノヘキサン成分単位がより好ましい。これらの成分単位は、ポリアミド樹脂（Ｂ）中に複数種類含有されていてもよい。
【００５０】
側鎖アルキル基を有する炭素原子数４〜１８のアルキレンジアミン成分単位（Ｂｂ２）の例には、１−ブチル−１，２−ジアミノ−エタン、１，１−ジメチル−１，４−ジアミノ−ブタン、１−エチル−１，４−ジアミノ−ブタン、１，２−ジメチル−１，４−ジアミノ−ブタン、１，３−ジメチル−１，４−ジアミノ−ブタン、１，４−ジメチル−１，４−ジアミノ−ブタン、２，３−ジメチル−１，４−ジアミノ−ブタン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２，５−ジメチル−１，６−ジアミノ−ヘキサン、２，４−ジメチル−１，６−ジアミノ−ヘキサン、３，３−ジメチル−１，６−ジアミノ−ヘキサン、２，２−ジメチル−１，６−ジアミノ−ヘキサン、２，２，４−トリメチル−１，６−ジアミノ−ヘキサン、２，４，４−トリメチル−１，６−ジアミノ−ヘキサン、２，４−ジエチル−１，６−ジアミノ−ヘキサン、２，３−ジメチル−１，７−ジアミノ−ヘプタン、２，４−ジメチル−１，７−ジアミノ−ヘプタン、２，５−ジメチル−１，７−ジアミノ−ヘプタン、２，２−ジメチル−１，７−ジアミノ−ヘプタン、２−メチル−４−エチル−１，７−ジアミノ−ヘプタン、２−エチル−４−メチル−１，７−ジアミノ−ヘプタン、２，２，５，５−テトラメチル−１，７−ジアミノ−ヘプタン、３−イソプロピル−１，７−ジアミノ−ヘプタン、３−イソオクチル−１，７−ジアミノ−ヘプタン、１，３−ジメチル−１，８−ジアミノ−オクタン、１，４−ジメチル−１，８−ジアミノ−オクタン、２，４−ジメチル−１，８−ジアミノ−オクタン、３，４−ジメチル−１，８−ジアミノ−オクタン、４，５−ジメチル−１，８−ジアミノ−オクタン、２，２−ジメチル−１，８−ジアミノ−オクタン、３，３−ジメチル−１，８−ジアミノ−オクタン、４，４−ジメチル−１，８−ジアミノ−オクタン、３，３，５−トリメチル−１，８−ジアミノ−オクタン、２，４−ジエチル−１，８−ジアミノ−オクタン、および５−メチル−１，９−ジアミノ−ノナンから誘導される成分単位が含まれる。これらの中でも、炭素原子数１〜２の側鎖アルキル基を１〜２個有すると共に、主鎖の炭素原子数が４〜１０である側鎖アルキルジアミンから誘導される成分単位が好ましく、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン成分単位がより好ましい。これらの成分単位は、ポリアミド樹脂（Ｂ）中に複数種類含有されていてもよい。
【００５１】
炭素原子数４〜２０の脂環族ジアミン成分単位（Ｂｂ３）の例には、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４-アミノシクロヘキシル）プロパン、４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルプロパン、４，４'−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチル-５，５'-ジメチルジシクロヘキシルメタン、４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチル−５，５'−ジメチルジシクロヘキシルプロパン、α，α'−ビス（４−アミノシクロヘキシル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、α，α'−ビス（４−アミノシクロヘキシル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α′−ビス（４−アミノシクロヘキシル）−１，４−シクロヘキサン、α，α'−ビス（４−アミノシクロヘキシル）−１，３−シクロヘキサンから誘導される成分単位が含まれる。これらの中でも、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、および４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタンから誘導される成分単位が好ましく、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、１，３−ビス（アミノシクロヘキシル）メタン、および１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンから誘導される成分単位がより好ましい。
【００５２】
なお、本明細書において、側鎖アルキル基を有するアルキレンジアミン成分単位における炭素原子数は、特に限定しない限り、主鎖アルキレン基の炭素原子数と側鎖アルキル基の炭素原子数との合計である。
【００５３】
ポリアミド樹脂（Ｂ）は、上述した炭素原子数４〜１８の直鎖状アルキレンジアミン成分単位（Ｂｂ１）、側鎖アルキル基を有する炭素原子数４〜１８のアルキレンジアミン成分単位（Ｂｂ２）、および炭素原子数４〜２０の脂環族ジアミン成分単位（Ｂｂ３）の外に、少量のメタキシリレンジアミン成分単位などの他のジアミン成分単位を含んでもよい。このような他のジアミンに由来する成分単位の含有量は、ジアミン成分単位［Ｂｂ］の合計量に対して５０モル％以下であり、好ましくは４０モル％以下でありうる。
【００５４】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の、濃硫酸中３０℃の温度で測定した固有粘度［η］は、通常は０．５〜３．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．５〜２．８ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．６〜２．５ｄｌ／ｇの範囲にある。
【００５５】
ポリアミド樹脂（Ｂ）は、異なる固有粘度を有する半芳香族ポリアミド樹脂を２以上組み合わせたものであってもよい。例えば、ポリアミド樹脂（Ｂ）は、固有粘度［η］が０．９ｄｌ／ｇ以上である半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ１）と、固有粘度［η］が０．７ｄｌ／ｇ以上０．９ｄｌ／ｇ未満である半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ２）との混合物であってもよい。そのような混合物は、ポリアミド樹脂（Ｂ）の総量１００質量部に対し、半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ１）を３５〜１００質量部、半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ２）を０〜６５質量部含みうる。半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ１）と半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ２）の含有比率が上記範囲内であると、機械的強度を損なうことなく、半芳香族ポリアミド樹脂組成物の溶融流動性を高めうるので、金型汚染をより高度に抑制しやすい。ポリアミド樹脂（Ｂ）の固有粘度［η］は、主に分子量によって調整されうる。
【００５６】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の固有粘度［η］は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度と同様にして測定することができる。
【００５７】
また、ポリアミド樹脂（Ｂ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定されるガラス転移温度（ＴｇＡ）は、８０℃以上とすることができ、９０〜１５０℃であることが好ましい。ポリアミド樹脂（Ｂ）のガラス転移温度（ＴｇＡ）が９０〜１５０℃であると、成形体の熱伝導率および耐熱性がより高まりやすい。
【００５８】
ポリアミド樹脂（Ｂ）は、ジカルボン酸成分とジアミン成分との重縮合により製造することができる。具体的には、ポリアミド樹脂（Ｂ）は、テレフタル酸と、（任意の）テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸と、直鎖状ジアルキレンジアミンおよび側鎖アルキル基を有するアルキレンジアミンとを、上述の量で水性媒体中に配合し、次亜リン酸ナトリウムなどの触媒の存在下に、加圧しながら加熱してポリアミド前駆体を製造し、次いでこのポリアミド前駆体を溶融混練することにより製造することができる。なお、ポリアミド前駆体を製造する際には、安息香酸のような分子量調整剤を配合することもできる。
【００５９】
また、ポリアミド樹脂（Ｂ）は、ジカルボン酸成分単位［Ｂａ］およびジアミン成分単位［Ｂｂ］が上記範囲内になるように、組成の異なる少なくとも２種類のポリアミドの配合量を調整して、これを溶融混練することにより製造することもできる。
【００６０】
なお、ポリアミド樹脂（Ｂ）は、上述した半芳香族ポリアミド樹脂と、他のポリアミド樹脂との共重合体であってもよい。共重合される他のポリアミド樹脂の例には、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などを含むカルボン酸と、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１，４−シクロヘキシルジアミンおよびｍ−キシリレンジアミンなどを含むジアミンとの重縮合体、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム等の環状ラクタム開環重合体、６−アミノカプロン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等のアミノカルボン酸の重縮合体、ならびに上記環状ラクタムとジカルボン酸とジアミンとの共重合体などが含まれる。
【００６１】
上記樹脂組成物の製造時に混練されるポリアミド樹脂（Ｂ）の量は、製造される樹脂組成物に含まれる樹脂の全質量に対して、７０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜９９質量％であることがより好ましく、８０〜９９質量％であることがさらに好ましく、８２〜９７質量％であることがさらに好ましく、８２〜９５質量％であることが特に好ましい。ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が上記範囲であると、成形性を損なうことなく、リフローはんだ工程に耐えうるだけの耐熱性を有する樹脂組成物が得られやすい。なお、上記混練されるポリアミド樹脂（Ｂ）の量は上記範囲に限定されることはなく、たとえば熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）とポリアミド樹脂（Ｂ）とを共に混練するときなどは、上記ポリアミド樹脂（Ｂ）の量をより少なくしてもよい。
【００６２】
１−３．酸化チタン（Ｃ）
酸化チタン（Ｃ）は、アナターゼ型の酸化チタンであってもよいし、ルチル型の酸化チタンであってもよいが、耐光性がより高いルチル型の酸化チタンであることが好ましい。
【００６３】
酸化チタン（Ｃ）の平均粒子径は、０．０１μｍ以上２μｍ以下であることが好ましく、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることがより好ましく、０．０７μｍ以上０．５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００６４】
酸化チタン（Ｃ）は、シリカ、アルミナおよびジルコニアなどの無機系処理剤、またはオルガノシロキサンなどの有機系処理剤により、表面処理されていてもよいし、表面処理されていなくてもよい。
【００６５】
本実施形態において、混練される酸化チタン（Ｃ）は、少なくともその一部が、ポリエステル樹脂（Ｄ）またはポリオレフィン樹脂（Ｅ）中に分散されている。なお、樹脂組成物が熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を含むとき、酸化チタン（Ｃ）が分散されているポリエステル樹脂（Ｃ）は、上記熱可塑性ポリエステル樹脂とは異なるポリエステル樹脂である。
【００６６】
本発明者らの新たな知見によると、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）またはポリアミド樹脂（Ｂ）と混練される酸化チタン（Ｃ）が、上記ポリエステル樹脂（Ｄ）またはポリオレフィン樹脂（Ｅ）中に分散されていると、製造される樹脂組成物の流動性が向上する。また、上記酸化チタン（Ｃ）が、上記ポリエステル樹脂（Ｄ）またはポリオレフィン樹脂（Ｅ）中に分散されていると、製造される樹脂組成物の、初期および加熱後の反射率（特には長波長領域の反射率）が高くなりやすい。
【００６７】
これは、酸化チタン（Ｃ）が上記ポリエステル樹脂（Ｄ）またはポリオレフィン樹脂（Ｅ）中に分散されていると、溶融混練時に酸化チタン（Ｃ）が熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）またはポリアミド樹脂（Ｂ）中により良好に分散されるためだと考えられる。
【００６８】
具体的には、ポリエステル樹脂（Ｄ）は、溶融混練時に、同種の樹脂である熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）またはポリアミド樹脂（Ｂ）中で良好に流動して混合される。そのため、酸化チタン（Ｃ）がポリエステル樹脂（Ｄ）に分散されていると、ポリエステル樹脂（Ｄ）の流動および混合に付随して、酸化チタン（Ｃ）も良好に流動して混合されるため、酸化チタン（Ｃ）の分散性が高まると考えられる。
【００６９】
また、酸化チタン（Ｃ）は、比較的極性が高く、極性が低いポリオレフィン樹脂（Ｅ）よりも熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）またはポリアミド樹脂（Ｂ）への親和性が高い。そのため、酸化チタン（Ｃ）がポリオレフィン樹脂（Ｅ）に分散されていると、溶融混練時に、ポリオレフィン樹脂（Ｅ）から、より親和性の高い熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）またはポリアミド樹脂（Ｂ）へと、酸化チタン（Ｃ）が分散されやすく、これにより酸化チタン（Ｃ）のより分散性が高まると考えられる。
【００７０】
本発明者らの知見によれば、特には酸化チタン（Ｃ）が上記ポリオレフィン樹脂（Ｅ）中に分散されているときに、おそらくは上記分散性がより顕著に高まるため、製造される樹脂組成物の流動性および初期および加熱後の反射率（特には長波長領域の反射率）がより高くなりやすい。
【００７１】
ポリエステル樹脂（Ｄ）は、ジカルボン酸とジオール（ジアルコールを含む）とを重縮合してなる樹脂であってもよいし、ヒドロキシカルボン酸が重縮合してなる樹脂であってもよいし、ラクトンが開環重合してなる樹脂であってもよい。これらの材料は、１種のみが用いられていてもよいし、複数種が用いられていてもよい。
【００７２】
上記ジカルボン酸の例には、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、および５−ナトリウムスルホイソフタル酸などを含む芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スべリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、マレイン酸およびフマル酸などを含む脂肪族ジカルボン酸、ならびに、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、およびハイミック酸などを含む環状脂肪族ジカルボン酸などが含まれる。
【００７３】
上記ジオールの例には、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチルプロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、およびトリプロピレングリコールなどを含む脂肪族ジオール（脂肪族ジアルコール）、１，３−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘプタンジオールおよび１，４−シクロヘプタンジメタノールなどを含む脂環族ジオール（脂環族ジアルコール）、ならびに、ヒドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡおよび２，２−ビス（２’−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンなどを含むジフェノールなどが含まれる。
【００７４】
上記ヒドロキシカルボン酸の例には、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、７−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、および４’−ヒドロキシ−ビフェニル−４−カルボン酸などを含む芳香族ヒドロキシカルボン酸、ならびに、グリコール酸、乳酸、１．４−ヒドロキシブタン酸、および１．６−ヒドロキシヘキサン酸などを含む脂肪族ヒドロキシカルボン酸などが含まれる。
【００７５】
上記ラクトンの例には、プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、およびε−カプロラクトンなどが含まれる。
【００７６】
ポリエステル樹脂（Ｄ）は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレンイソフタレート−テレフタレート共重合体、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸共重合体などの公知のポリエステル樹脂であってもよい。これらのうち、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、およびポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）が好ましく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、およびポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）がより好ましく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）がさらに好ましい。
【００７７】
ポリオレフィン樹脂（Ｅ）は、１種または複数種のα−オレフィンが重合してなる樹脂であればよく、酸化チタン（Ｃ）との親和性を高めるため、酸変性されていてもよい。
【００７８】
上記α−オレフィンの例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、および１−デセンなどが含まれる。
【００７９】
ポリオレフィン樹脂（Ｅ）は、ポリエチレン（エチレン単独重合体、および、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレンと他のα−オレフィンとの共重合体を含む）、ポリプロピレン（プロピレン単独重合体、および、プロピレン−エチレン共重合体などのプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体を含む）、ポリブテン（ブテン単独重合体およびブテンと他のα−オレフィンとの共重合体を含む）、ポリブタジエン、天然ゴム、合成イソプロピレンゴム、ならびにエチレン−酢酸ビニルなどが含まれる。これらのうち、ポリエチレン、プリプロピレンおよびポリブテンが好ましく、ポリエチレン、およびプリプロピレンがより好ましく、ポリエチレンがさらに好ましい。
【００８０】
酸化チタン（Ｃ）は、上記ポリエステル樹脂（Ｄ）またはポリオレフィン樹脂（Ｅ）と溶融混練することで、これらの樹脂中に分散させることができる。これらの樹脂中に酸化チタン（Ｃ）を分散させた分散体は、その全質量に対して、たとえば５０質量％以上８０質量％以下の酸化チタン（Ｃ）を含有すればよい。また、上記ポリエステル樹脂（Ｄ）またはポリオレフィン樹脂（Ｅ）中に酸化チタン（Ｃ）が分散されている市販のマスターバッチを使用してもよい。
【００８１】
上記樹脂組成物の製造時に混練される酸化チタン（Ｃ）の量は、製造される樹脂組成物の全質量に対して、０．１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上２５質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上２０質量％以下であることがさらに好ましく、３質量％以上１５質量％以下であることが特に好ましい。上記混練される酸化チタン（Ｃ）の量が０．１質量％以上であると、得られる樹脂組成物の反射率および耐光性がより良好となる。上記混練される酸化チタン（Ｃ）の量が３０質量％以下であると、得られる樹脂組成物の機械物性および流動性がより良好となる。
【００８２】
酸化チタン（Ｃ）は、そのすべてがポリエステル樹脂（Ｄ）またはポリオレフィン樹脂（Ｅ）中に分散されている酸化チタン（Ｃ−１）であってもよいし、樹脂中に分散されていない酸化チタン（Ｃ−２）を含んでいてもよい。
【００８３】
上記樹脂組成物の製造時に混練される、ポリエステル樹脂（Ｄ）またはポリオレフィン樹脂（Ｅ）中に分散されている酸化チタン（Ｃ−１）の量は、製造される樹脂組成物の全質量に対して、０．１質量％以上１５質量％以下とすることができ、１．０質量％以上１２質量％以下であることが好ましく、２．０質量％以上８．０質量％以下であることがより好ましい。上記酸化チタン（Ｃ−１）の量が０．１質量％以上であると、おそらくは酸化チタン（Ｃ）が熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）またはポリアミド樹脂（Ｂ）中により良好に分散されて、製造される樹脂組成物の流動性ならびに初期および加熱後の反射率（特には長波長領域の反射率）が高くなりやすい。また、上記酸化チタン（Ｃ−１）の量が３０質量％以上であると、酸化チタン（Ｃ−１）由来のポリエステル樹脂（Ｄ）またはポリオレフィン樹脂（Ｅ）の量を減らして、これらの樹脂による各物性値の低下が抑制されやすい。
【００８４】
同様に、上記樹脂組成物の製造時に混練される、ポリエステル樹脂（Ｄ）またはポリオレフィン樹脂（Ｅ）中に分散されている酸化チタン（Ｃ−１）の量は、混練される酸化チタン（Ｃ）の全質量に対して、１．０質量％以上１００．０質量％以下であることが好ましく、２．０質量％以上５０．０質量％以下であることがより好ましく、５．０質量％以上２５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００８５】
２．その他の材料
上記樹脂組成物の製造時には、充填材（Ｆ）、光安定剤（Ｇ）、および酸化防止剤（Ｈ）などの材料を同時に混練してもよい。また、耐熱安定剤、他の重合体、難燃剤、蛍光増白剤、可塑剤、増粘剤、帯電防止剤、離型剤、顔料および結晶核剤等の、種々公知の成分を同時に混練してもよい。
【００８６】
充填材（Ｆ）は、球状、繊維状、または板状などの形状を有する、無機化合物からなる充填材とすることができる。製造される樹脂組成物の強度および靱性をより高める観点からは、充填材（Ｆ）の形状は、繊維状であることが好ましい。
【００８７】
繊維状の充填材（Ｆ）の例には、ガラス繊維、ワラストナイト、チタン酸カリウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、硫酸マグネシウムウィスカー、セピオライト、ゾノトライト、酸化亜鉛ウィスカー、ミルドファイバーおよびカットファイバーが含まれる。樹脂組成物は、これらを一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。なかでも、平均繊維径が比較的小さく、成形物の表面平滑性を高めやすいこと等から、ワラストナイト、ガラス繊維、およびチタン酸カリウムウィスカーが好ましく、ワラストナイトまたはガラス繊維がより好ましい。樹脂組成物から得られる反射材の光遮蔽効果をより高める観点からは、ワラストナイトが好ましく、反射材の機械強度をより高める観点からは、ガラス繊維が好ましい。
【００８８】
上記樹脂組成物の製造時に混練される充填材（Ｆ）の量は、製造される樹脂組成物の全質量に対して、１質量％以上５０質量％以下とすることができ、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。充填材（Ｆ）の含有量が１質量％以上であると、樹脂組成物から得られる反射材の耐熱性が高まりやすく、さらに表面が平滑になりやすい。一方で、充填材（Ｆ）の含有量が５０質量％以下であると、樹脂組成物の流動性が高くなり、成形性が損なわれにくい。
【００８９】
光安定剤（Ｇ）は、たとえば、ヒンダードアミン系の光安定剤（ＨＡＬＳ）とすることができる。
【００９０】
ヒンダードアミン系の光安定剤は、反射材の光に対する安定性を高めることが可能なものであれば特に制限されないが、窒素雰囲気下で温度２５℃から３４０℃まで２０℃／分で昇温した後に、温度３４０℃で１０分間保持したときの、質量減少率が０〜５０質量％であることが好ましく、０〜４０質量％であることがより好ましく、０〜３０質量％であることがさらに好ましい。
【００９１】
ヒンダードアミン系の光安定剤の例には、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールおよび３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンとの混合エステル化物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ならびにポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］などが含まれる。
【００９２】
上記樹脂組成物の製造時に混練される光安定剤（Ｇ）の量は、製造される樹脂組成物の全質量に対して、０．１質量％以上２質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上１．５質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以上０．５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００９３】
酸化防止剤（Ｈ）は、ヒンダードフェノール類、またはリン類の酸化防止剤であることが好ましい。酸化防止剤（Ｈ）は、高温雰囲気下（特に、２５０℃を超える条件下）において、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ｂ）の分解反応を抑制し、樹脂組成物の変色を抑制することができる。
【００９４】
上記ヒンダードフェノール類の酸化防止剤の例には、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］などが含まれる。上記リン系の酸化防止剤の例には、Ｐ（ＯＲ）３構造（Ｒはアルキル基、アルキレン基、アリール基、アリーレン基など）を有する化合物が含まれる。
【００９５】
上記樹脂組成物の製造時に混練される酸化防止剤（Ｈ）の量は、製造される樹脂組成物の全質量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上５質量％以下であるより好ましく、０．１質量％以上１質量％以下であることがさらに好ましい。
【００９６】
３．用途
上記製造された樹脂組成物は、さらに成形することにより、反射材などの用途に使用することができる。
【００９７】
上記成形は、樹脂組成物から反射材を製造する公知の成形方法で行うことができる。上記公知の成形方法の例には、公知の加熱成形方法が含まれる。上記公知の加熱成形方法の例には、射出成形、フープ成形を含むインサート成形、溶融成形、押出し成形、インフレーション成形、およびブロー成形が含まれる。
【００９８】
反射材は、波長４５０ｎｍの光の反射率が９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。上記反射率は、公知の方法によって測定した値であればよく、たとえばミノルタ株式会社製  ＣＭ３５００ｄを用いて、厚みが０．５ｍｍの成形物を測定して得た値とすることができる。反射材の反射率は、例えば白色顔料の量等により調整することができる。また、１７０℃オーブンで２時間加熱した後に測定される反射材の波長４５０ｎｍの光の反射率は、９３％以上であることが望ましい。
【００９９】
反射材は、光を反射させる面を有するケーシングまたはハウジングとすることができる。このとき、上記光を反射させる面の形状は、平面状、曲面状および球面状のいずれでもよい。例えば、反射材の形状は、箱状、漏斗状、お椀形状、パラボラ形状、円柱状、円錐状およびハニカム状とすることができる。
【０１００】
反射材は、例えば、光源を有する素子に用いることができる。素子の例には、有機ＥＬ素子および発光ダイオード（ＬＥＤ）素子が含まれる。上記ＬＥＤは、表面実装に対応したＬＥＤであることが好ましい。これらの素子において、反射材は、光源から出射された光を反射する。
【０１０１】
反射材を有する発光ダイオード（ＬＥＤ）素子は、例えば、基板上に形成された、ＬＥＤを搭載するための空間を有するハウジング部と、上記空間に搭載されたＬＥＤと、上記ＬＥＤを封止する封止部材とを有する。このようなＬＥＤ素子は、公知の方法によって製造することができる。例えば、１）基板上に反射材を成形して上記ハウジング部を製造する工程、２）上記ハウジング部の内部にＬＥＤを配置し、ＬＥＤと基板とを電気的に接続する工程、および３）上記ＬＥＤを封止剤で封止する工程、を含む方法等とすることができる。
【０１０２】
このようなＬＥＤ素子では、反射材が、上記２）工程や３）工程で高温の熱に曝されたり、使用時にＬＥＤ等から発生する可視光および紫外光を含む光、ならびに熱を長時間受けたりする。しかしながら、上記方法で製造された樹脂組成物を成形してなる反射材は、これらの熱によっても変色が生じ難く、高い反射率が維持される。
【０１０３】
このような反射材は、種々の用途に用いることができる。上記用途の例には、各種電気電子部品、室内照明、屋外照明および自動車照明等が含まれる。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例を参照して本発明を更に具体的に説明するが、本発明の範囲は実施例の記載に限定されない。
【０１０５】
１．樹脂の合成／用意
１−１．熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の合成
ｌ０６．２質量部のジメチルテレフタレートと、９４．６質量部の１，４−シクロヘキサンジメタノール（シス／トランス比：３０／７０）との混合物に、０．００３７質量部のテトラブチルチタネートを加え、１５０℃から２６０℃まで３時間３０分かけて昇温して、エステル交換反応をさせた。エステル交換反応終了時に、１,４-シクロヘキサンジメタノールに溶解させた０．０１６５質量部の酢酸マンガン・四水塩を加えて、引き続き０．０２９９質量部のテトラブチルチタネートを導入して重縮合反応を行った。 
【０１０６】
重縮合反応は常圧から１Ｔｏｒｒまで８５分かけて徐々に減圧し、同時に所定の重合温度３００℃まで昇温させた。温度と圧力を保持して、所定の撹拌トルクに到達した時点で反応を終了した。得られた重合体（熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ））の固有粘度[η]は０．６ｄｌ/ｇ、融点（Ｔｍ）は２９０℃であった。
【０１０７】
なお、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度［η］、融点（Ｔｍ）およびガラス転移温度（Ｔｇ）は、それぞれ以下の方法で測定した。
【０１０８】
［固有粘度［η］］
０．５ｇの各樹脂を５０ｍｌの９６．５％硫酸溶液に溶解させた。得られた溶液の、２５℃±０．０５℃の条件下での流下秒数を、ウベローデ粘度計を使用して測定し、「数式：［η］＝ηＳＰ／（Ｃ（１＋０．２０５ηＳＰ））」に基づき算出した。
［η］：固有粘度（ｄｌ／ｇ）
ηＳＰ：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ／ｄｌ）
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ０：ブランク硫酸の流下秒数（秒）
ηＳＰ＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
【０１０９】
［融点（Ｔｍ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）］
それぞれの樹脂の融点（Ｔｍ）およびガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて測定した。具体的には、ＰｅｒｋｉｎＥｌｅｍｅｒ社製ＤＳＣ７を用いて、約５ｍｇのそれぞれの樹脂を測定用アルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／ｍｉｎで３２０℃まで加熱した。それぞれの樹脂を完全融解させるために、３２０℃で５分間保持し、次いで、１０℃／ｍｉｎで３０℃まで冷却した。３０℃で５分間置いた後、１０℃／ｍｉｎで３２０℃まで２度目の加熱を行なった。この２度目の加熱でのピーク温度（℃）をそれぞれの樹脂の融点（Ｔｍ）とし、ガラス転移に相当する変位点をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【０１１０】
１−２．酸化チタン（Ｃ）の準備
酸化チタン（Ｃ）として、ポリエチレン樹脂中に酸化チタンが分散されている分散体（Ｃ−１ａ）、ポリエチレンテレフタレート中に酸化チタンが分散されている分散体（Ｃ−１ｂ）、および樹脂中に分散されていない酸化チタン（Ｃ−２ａ）を用意した。
【０１１１】
分散体（Ｃ−１ａ）として、ＤＩＣ株式会社製、製品名Ｌ−１１１８６ＭＰＴ（酸化チタン含量：７０質量％）を用いた。分散体（Ｃ−１ｂ）として、ＤＩＣ株式会社製、製品名ＳＰＵＮＤＹＥ  ＥＧＳ  ＷＨＩＴＥ ００５８（酸化チタン含量：６０質量％）を用いた。酸化チタン（Ｃ−２ａ）として、石原産業株式会社製、製品名ＰＣ−３を用いた。
【０１１２】
１−３．その他の材料
充填材（Ｆ）として、ガラス繊維である日東紡製、製品名ＥＣＳ−０３Ｔ−８３０Ｓを用いた。
光安定剤（Ｇ）として、ＨＡＬＳであるクラリアントケミカルズ社製、ＨＯＳＴＡＶＩＮ  Ｎ３０（「ＨＯＳＴＡＶＩＮ」はヘキスト社の登録商標）を用いた。
酸化防止剤（Ｈ）として、リン系の酸化防止剤であるクラリアントケミカルズ社製、ＨＯＳＴＡＮＯＸ  Ｐ−ＥＰＱ（「ＨＯＳＴＡＮＯＸ」はヘキスト社の登録商標）を用いた。
【０１１３】
２．樹脂組成物の作製
５０．４質量部の上記合成した熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、４．２質量部のポリエステル樹脂に分散されている酸化チタン（Ｃ−１ｂ）、２７．５質量部の樹脂中に分散されていない酸化チタン（Ｃ−２ａ）、１５．０質量部の充填材（Ｆ）、０．１５質量部の光安定剤（Ｇ）、および０．１５質量部の酸化防止剤（Ｈ）を、それぞれ用意して、タンブラーブレンダーを用いてこれらを混合した。得られた混合物を、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製 ＴＥＸ３０α）にてシリンダー温度３００℃で原料を溶融混練した後、ストランド状に押出した。押出物を水槽で冷却後、ペレタイザーでストランドを引き取り、カットして、ペレット状の樹脂組成物−１を得た。コンパウンド性は良好であることを確認できた。
【０１１４】
樹脂組成物の作製に使用した材料の種類および量を表１に記載のように変更して、樹脂組成物−２〜樹脂組成物−６を得た。コンパウンド性は、いずれも良好だった。
【０１１５】
３．評価
３−１．初期反射率
得られたペレット状の樹脂組成物を、下記の成形機を用いて、下記の成形条件で射出成形して、長さ３０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの試験片を調製した。得られた試験片について、ミノルタ株式会社製  ＣＭ３５００ｄを用いて、波長領域３６０ｎｍ〜７４０ｎｍの反射率を求めた。４５０ｎｍ、５４０ｎｍおよび６３０ｎｍの反射率を評価に用いた。
成形機：  住友重機械工業（株）社製、ＳＥ５０ＤＵ
シリンダー温度：融点（Ｔｍ）＋１０℃
金型温度：１５０℃
【０１１６】
３−２．加熱後の反射率
初期反射率を測定した試験片を、１７０℃のオーブンに２時間放置した。その後、得られた試料片の反射率を、初期反射率と同様の方法で測定し、加熱後の反射率とした。
【０１１７】
３−３．流動性
得られたペレット状の樹脂組成物を、幅１０ｍｍ、厚み０．５ｍｍのバーフロー金型を用いて、以下の条件で射出成形した。このときの、金型内の樹脂の流動長（ｍｍ）を測定した。流動長は、０．５Ｌ／ｔで表した。
射出成形機：株式会社ソディック製  ＴＵＰＡＲＬ  ＴＲ４０Ｓ３Ａ
射出設定圧力：２０００ｋｇ／ｃｍ２
射出時間０．８秒
冷却時間５秒 
シリンダー設定温度：融点（Ｔｍ）＋１０℃
金型温度：３０℃
【０１１８】
３−４．曲げ強度・破壊エネルギー
得られたペレット状の樹脂組成物を、下記の射出成形機を用いて下記の成形条件で成形し、長さ６４ｍｍ、幅６ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの試験片を調製した。試験片を、温度２３℃、窒素雰囲気下で２４時間放置した。次いで、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で曲げ試験機：ＮＴＥＳＣＯ社製  ＡＢ５、スパン２６ｍｍ、曲げ速度５ｍｍ／分で曲げ試験を行い、曲げ強度を測定した。また、このときに試験片が破断するまでの応力−歪み曲線（Ｓ−Ｓカーブ）の面積（積分値）を算出して、破壊エネルギーを求めた。
射出成形機：株式会社ソディック製  ＴＵＰＡＲＬ  ＴＲ４０Ｓ３Ａ
成形機シリンダー温度：融点（Ｔｍ）＋１０℃
金型温度：１５０℃
【０１１９】
表１に、試験１〜試験６についての、樹脂組成物の作製に用いた材料の種類およびその配合量、分散体由来の酸化チタンの量、ならびに上記評価の結果を示す。
【０１２０】
【表１】
2020204013.tif 000002
【０１２１】
表１に示すように、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）と溶融混練する酸化チタン（Ｃ）の少なくとも一部を、ポリエステル樹脂またはポリオレフィン樹脂中に分散させると、製造される熱可塑性ポリエステル樹脂の流動性が良好となりやすかった。
【０１２２】
また、酸化チタン（Ｃ）の少なくとも一部を、ポリオレフィン樹脂中に分散させると、製造される樹脂組成物の流動性がより良好となりやすく、かつ初期および加熱後の反射率（特には長波長領域の反射率）も良好となりやすかった。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明によれば、流動性および初期および加熱後の反射率（特には長波長領域の反射率）が良好な、樹脂組成物を製造することができ、当該組成物は、ＬＥＤ素子などの反射材として良好に使用できる。