(57)【要約】【課題】検査対象に対する貼り付けを容易とすることを可能とした検査用シールを提供する。【解決手段】マイクロ波を用いた画像診断に用いられる検査用シール１０である。座標グリッド１２を有して検査対象に貼り付けられるベースフィルム１１を備える。ベースフィルム１１において、引張破断伸度が１３０％以上であり、１００％伸び引張強度が４Ｎ／ｃｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波を用いた画像診断に用いられる検査用シールであって、
スキャンの指標を有して検査対象に貼り付けられるベースフィルムを備え、
前記ベースフィルムにおいて、引張破断伸度が１３０％以上であり、１００％伸び引張強度が４Ｎ／ｃｍ以下である
検査用シール。
【請求項２】
マイクロ波を水よりも透過する脂肪族炭化水素から構成された流動層であって、前記検査対象に前記ベースフィルムを貼り付けることが可能な粘性を有して前記ベースフィルムに積層された前記流動層をさらに備える
請求項１に記載の検査用シール。
【請求項３】
前記流動層の３０℃におけるせん断粘度であって、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２０１１に規定されるせん断粘度が、１０００ｍＰａ・ｓ以上２０００００ｍＰａ・ｓ以下である
請求項２に記載の検査用シール。
【請求項４】
前記流動層は、パラフィン、スクアラン、および、セレシンから構成される群から選択される少なくとも１つから形成される
請求項２または３に記載の検査用シール。
【請求項５】
前記ベースフィルムに積層された粘着層をさらに備え、
前記粘着層の厚さが、５μｍ以上２５μｍ以下であり、
前記検査用シールでは、前記ベースフィルムと前記粘着層との積層体において、
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定される透湿度が、４０℃かつ相対湿度９０％の条件において、７５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上である
請求項１に記載の検査用シール。
【請求項６】
マイクロ波を用いた画像診断に用いられる検査用シールであって、
検査対象におけるスキャンの位置を案内するための指標を有するベースフィルムと、
前記ベースフィルムに積層された粘着層であって、厚さが５μｍ以上２５μｍ以下である前記粘着層と、を備え、
前記検査用シールでは、前記ベースフィルムと前記粘着層との積層体において、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に規定される引張破断伸度が１３０％以上であり、１００％伸び引張り応力が１０ＭＰａ以下である
検査用シール。
【請求項７】
前記ベースフィルムと前記粘着層との積層体において、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定される透湿度が、４０℃かつ相対湿度９０％の条件において、７５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上である
請求項６に記載の検査用シール。
【請求項８】
前記ベースフィルムは、互いに対向する一対の面を有し、前記一対の面の一方が、前記指標が印字されたガイド面であり、
前記粘着層は、前記ガイド面を覆う
請求項６または７に記載の検査用シール。
【請求項９】
前記ベースフィルムにおける前記ガイド面とは反対側の面に対して剥離可能に積層されたセパレートフィルムと、
前記粘着層における前記ベースフィルムに接する面とは反対側の面に対して剥離可能に積層された保護フィルムと、をさらに備え、
前記セパレートフィルム、前記ベースフィルム、および、前記粘着層の積層体における前記指標を除く部分において、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に規定される全光線透過率が３０％以上である
請求項８に記載の検査用シール。
【請求項１０】
前記指標は、スキャン方向に沿って延び、かつ、前記スキャン方向と交差する方向に沿って並ぶ複数のグリッド線を含む座標グリッドであり、前記複数のグリッド線において、第１の色のグリッド線と、前記第１の色とは異なる第２の色のグリッド線とが交互に並ぶ
請求項１から９のいずれか一項に記載の検査用シール。
【請求項１１】
前記検査用シールは、前記座標グリッドにおいて所定の座標を示す標識をさらに備える
請求項１０に記載の検査用シール。
【請求項１２】
前記ベースフィルムは、ポリウレタン樹脂から形成され、
前記ポリウレタン樹脂は、エーテル系ポリウレタン樹脂、エステル系ポリウレタン樹脂、および、カーボネート系ポリウレタン樹脂から構成される群から選択される少なくとも１つを含む
請求項１から１１のいずれか一項に記載の検査用シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波を用いた画像診断に用いられる検査用シールに関する。
【背景技術】
【０００２】
乳がんの検査方法として、マイクロ波を用いたマンモグラフィーが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。マイクロ波を用いたマンモグラフィーでは、検査対象である乳房を圧迫する必要がないため、被検者は検査時に痛みを感じることがない。また、マイクロ波を用いたマンモグラフィーではＸ線を用いないため、被検者が被爆しない。
【０００３】
マイクロ波を用いたマンモグラフィーでは、プローブによって乳房の全体をスキャンする。この際に、スキャン漏れが生じないように、座標グリッドが印字されたタトゥーシールが、乳房に貼り付けられる。タトゥーシールは、粘着層と受像層とを備えている（例えば、特許文献２，３を参照）。受像層には、インクジェットプリンターなどを用いて座標グリッドが形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０５７５２４号
【特許文献２】特開２００６−１３０８６５号公報
【特許文献３】特開２０００−１６０１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、タトゥーシールは破れやすいため、タトゥーシールを検査対象に貼り付ける際にタトゥーシールにしわが生じた場合には、しわを取り除くためにタトゥーシールを一旦剥がし、再び貼り付けることが難しい。特に、乳房の全体にタトゥーシールを貼り付けるためには、タトゥーシールの面積が大きくなるため、タトゥーシールにしわが生じる可能性が高くなる。なお、こうした事項は、検査対象が乳房である場合に限らず、人体における他の部位である場合にも共通する。
【０００６】
本発明は、検査対象に対する貼り付けを容易とすることを可能とした検査用シールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための検査用シールは、マイクロ波を用いた画像診断に用いられる検査用シールである。スキャンの指標を有して検査対象に貼り付けられるベースフィルムを備える。前記ベースフィルムにおいて、引張破断伸度が１３０％以上であり、１００％伸び引張強度が４Ｎ／ｃｍ以下である。
【０００８】
上記構成によれば、検査用シールは、検査対象に対する貼り付けに適した引張破断伸度と、１００％伸び引張強度とを有する。そのため、検査用シールによれば、検査対象に対する貼り付けが容易である。
【０００９】
上記検査用シールにおいて、マイクロ波を水よりも透過する脂肪族炭化水素から構成された流動層であって、前記検査対象に前記ベースフィルムを貼り付けることが可能な粘性を有して前記ベースフィルムに積層された前記流動層をさらに備えてもよい。
【００１０】
上記構成によれば、検査対象にベースフィルムを貼り付けるための薬剤を検査対象に塗る工程を省くことができるため、検査対象に対するベースフィルムの貼り付けがより容易になる。
【００１１】
上記検査用シールにおいて、前記流動層の３０℃におけるせん断粘度であって、ＪＩＳ
Ｚ  ８８０３：２０１１に規定されるせん断粘度が、１０００ｍＰａ・ｓ以上２０００００ｍＰａ・ｓ以下であってもよい。
【００１２】
上記構成によれば、せん断粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上であることによって、流動層が検査対象にベースフィルムを貼り付ける確実性を高めることができる。一方で、せん断粘度が２０００００ｍＰａ・ｓ以下であることによって、塗布によってベースフィルム上に流動層を形成する際に、ベースフィルムにしわやたるみが生じることが抑えられる。
【００１３】
上記検査用シールにおいて、前記流動層は、パラフィン、スクアラン、および、セレシンから構成される群から選択される少なくとも１つから形成されてもよい。上記構成によれば、流動層がマイクロ波を確実に透過し、かつ、被検者の皮膚に対する刺激を小さくすることができる。
【００１４】
上記検査用シールにおいて、前記ベースフィルムに積層された粘着層をさらに備え、前記粘着層の厚さが、５μｍ以上２５μｍ以下であり、前記検査用シールでは、前記ベースフィルムと前記粘着層との積層体において、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定される透湿度が、４０℃かつ相対湿度９０％の条件において、７５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上であってもよい。この構成によれば、検査用シールの透湿度が上記の範囲を満たすことによって、検査用シールが検査対象に貼り付けられた場合に、検査対象における発汗を抑えることができる。
【００１５】
上記課題を解決するための検査用シールは、マイクロ波を用いた画像診断に用いられる検査用シールである。検査対象におけるスキャンの位置を案内するための指標を有するベースフィルムと、前記ベースフィルムに積層された粘着層であって、厚さが５μｍ以上２５μｍ以下である前記粘着層と、を備える。前記検査用シールでは、前記ベースフィルムと前記粘着層との積層体において、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に規定される引張破断伸度が１３０％以上であり、１００％伸び引張り応力が１０ＭＰａである。
【００１６】
上記構成によれば、検査用シールは、検査対象に対する貼り付けに適した引張破断伸度と、１００％伸び引張り応力とを有する。そのため、検査用シールによれば、検査対象に対する貼り付けが容易である。
【００１７】
上記検査用シールにおいて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定される透湿度が、４０℃かつ相対湿度９０％の条件において、７５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上であってよい。この構成によれば、検査用シールの透湿度が上記の範囲を満たすことによって、検査用シールが検査対象に貼り付けられた場合に、検査対象における発汗を抑えることができる。
【００１８】
上記検査用シールにおいて、前記ベースフィルムは、互いに対向する一対の面を有し、前記一対の面の一方が、前記指標が印字されたガイド面であり、前記粘着層は、前記ガイド面を覆ってもよい。
【００１９】
上記構成によれば、ベースフィルムと粘着層とによってガイド線が挟まれることによって、ガイド線が、検査用シールの外表面を構成しない。そのため、ガイド線が検査用シールから剥がれにくい。
【００２０】
上記検査用シールにおいて、前記ベースフィルムにおける前記ガイド面とは反対側の面に対して剥離可能に積層されたセパレートフィルムと、前記粘着層における前記ベースフィルムに接する面とは反対側の面に対して剥離可能に積層された保護フィルムと、をさらに備え、前記セパレートフィルム、前記ベースフィルム、および、前記粘着層の積層体における前記指標を除く部分において、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に規定される全光線透過率が３０％以上であってもよい。
【００２１】
上記構成によれば、セパレートフィルム、ベースフィルム、および、粘着層の積層体におけるガイド線を除く部分において、全光線透過率が３０％以上である。そのため、検査用シールを検査対象に貼り付ける場合に、粘着層から保護フィルムを剥がすのみで検査対象に対するガイド線の位置を目視によって確認しながら、検査対象に対する検査用シールの位置を調整することが可能である。
【００２２】
上記検査用シールにおいて、前記指標は、スキャン方向に沿って延び、かつ、前記スキャン方向と交差する方向に沿って並ぶ複数のグリッド線を含む座標グリッドであり、前記複数のグリッド線において、第１の色のグリッド線と、前記第１の色とは異なる第２の色のグリッド線とが交互に並んでもよい。
【００２３】
上記構成によれば、検査実施者が、スキャン方向に沿ってプローブをスキャンさせる際に、第１の色を有するグリッド線に沿ったスキャンと、第２の色を有するグリッド線に沿ったスキャンとを交互に行うことができる。これにより、検査実施者が、同じグリッド線を複数回スキャンしたり、あるグリッド線のスキャンを漏らしたりすることが抑えられる。すなわち、検査実施者によるスキャンの誤りを減らすことができる。
【００２４】
上記検査用シールは、前記座標グリッドにおいて所定の座標を示す標識をさらに備えてもよい。上記構成によれば、検査用シールの使用時に、検査対象の特定の位置に所定の座標を重ねることが可能である。
【００２５】
上記検査用シールにおいて、前記ベースフィルムは、ポリウレタン樹脂から形成され、前記ポリウレタン樹脂は、エーテル系ポリウレタン樹脂、エステル系ポリウレタン樹脂、および、カーボネート系ポリウレタン樹脂から構成される群から選択される少なくとも１つを含んでよい。上記構成によれば、貼合適性が高いベースフィルムを得ることが可能である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、検査対象に対する貼り付けを容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態での検査用シールにおける第１例の構造を示す断面図。
【図２】第１実施形態での検査用シールにおける第２例の構造を示す断面図。
【図３】ベースフィルムの表面と対向する平面視における検査用シールの構造を示す平面図。
【図４】第１例の検査用シールが使用されるときの積層体の構造を示す断面図。
【図５】第２例の検査用シールが使用されるときの積層体の構造。
【図６】検査用シールの使用方法を説明するための模式図。
【図７】第１実施形態の実施例および比較例の測定結果および評価結果を示す表。
【図８】第２実施形態における検査用シールの構造を示す断面図。
【図９】検査用シールが使用されるときの積層体の構造を示す断面図。
【図１０】検査用シールの使用方法を説明するための模式図。
【図１１】第２実施形態の実施例および比較例の測定結果および評価結果を示す表。
【図１２】第２実施形態の実施例および比較例の測定結果および評価結果を示す表。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［第１実施形態］
図１から図７を参照して、検査用シールの第１実施形態を説明する。以下では、検査用シールの構成、検査用シールの使用方法、および、実施例を順に説明する。
【００２９】
［検査用シールの構成］
図１から図３を参照して、検査用シールの構成を説明する。以下では、図１を参照して検査用シールの第１例における構成を説明し、図２を参照して検査用シールの第２例における構成を説明する。その後に、図３を参照して、検査用シールの第１例および検査用シールの第２例に共通する構成を説明する。
【００３０】
図１が示す検査用シール１０は、マイクロ波を用いた画像診断の一例であるマンモグラフィーに用いられるシールである。検査用シール１０は、マンモグラフィーにおいて、検査対象である乳房に貼り付けられるシールである。
【００３１】
検査用シール１０の第１例は、ベースフィルム１１を備えている。ベースフィルム１１は、検査対象におけるスキャンの位置を案内するための座標グリッド１２を有して検査対象に貼り付けられるフィルムである。座標グリッド１２は、スキャンの指標における一例である。本実施形態のベースフィルム１１は、以下の２つの条件を満たす。
（条件１‐１）引張破断伸度が１３０％以上である。
（条件１‐２）１００％伸び引張強度が４Ｎ／ｃｍ以下である。
【００３２】
検査用シール１０は、検査対象に対する貼り付けに適した引張破断伸度と、１００％伸び引張強度とを有する。そのため、検査用シール１０によれば、検査対象に対する貼り付けが容易である。
【００３３】
引張破断伸度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４（ＩＳＯ  ５２７‐１）、および、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９（ＩＳＯ  ５２７‐３）に準拠して求めることができる。測定対象物が降伏点を有しない場合には引張破壊ひずみを測定し、降伏点を有する場合には引張破壊時呼びひずみを測定し、これらの測定値を用いて引張破断伸度を求めることができる。
【００３４】
１００％伸び引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４（ＩＳＯ  ５２７‐１）に定義されたひずみが規定の値（１００％）に達したときに測定された力の大きさを試験片の幅によって除算した値である。１００％伸び引張強度（Ｔ）（Ｎ／ｃｍ）は、以下の式によって求めることができる。
【００３５】
Ｔ  ＝  Ｆ／Ｗ
なお、上記式において、Ｆは測定された力の大きさ（Ｎ）であり、Ｗは試験片の幅（ｃｍ）である。
【００３６】
ベースフィルム１１は、さらに以下の条件を満たすことが好ましい。
（条件１‐３）周波数が２ＧＨｚであるマイクロ波に対して７０％以上の透過率を有する。
【００３７】
検査用シール１０を用いたマンモグラフィーでは、周波数が２ＧＨｚであるマイクロ波を発振するプローブが用いられる。ベースフィルム１１が２ＧＨｚのマイクロ波に対して７０％以上の透過率を有することによって、プローブから発振されたマイクロ波の減衰を抑えることが可能である。これにより、スキャンの結果として得られる画像の精度が高められる。結果として、画像診断の精度が高められる。
【００３８】
ベースフィルム１１を形成するためのポリウレタン樹脂は、エーテル系ポリウレタン樹脂、エステル系ポリウレタン樹脂、および、カーボネート系ポリウレタン樹脂から構成される群から選択される少なくとも１つを含む。これにより、貼合適性が高いベースフィルム１１を得ることが可能である。
【００３９】
エーテル系ポリウレタン樹脂は、エーテル結合（‐Ｏ‐）を含むエーテル系ポリオールを用いて生成されたポリウレタン樹脂である。エステル系ポリウレタン樹脂は、エステル結合（‐ＣＯＯ‐）を含むエステル系ポリオールを用いて生成されたポリウレタン樹脂である。カーボネート系ポリウレタン樹脂は、カーボネート結合（‐ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ‐）を含むポリオールを用いて生成されたポリウレタン樹脂である。ベースフィルム１１の厚さは、例えば、５μｍ以上３０μｍ以下であってよい。
【００４０】
ベースフィルム１１は、互いに対向する一対の面を有している。一対の面は、表面１１Ｆと裏面１１Ｒとから構成される。本実施形態では、座標グリッド１２は裏面１１Ｒに位置している。ベースフィルム１１は、透明または半透明である。ベースフィルム１１における座標グリッド１２を除く部分において、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に規定される全光線透過率は、３０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましい。
【００４１】
検査用シール１０は、セパレートフィルム１３と保護フィルム１４とをさらに備えている。セパレートフィルム１３は、ベースフィルム１１の表面１１Ｆに対して剥離可能に積層されている。保護フィルム１４は、ベースフィルム１１の裏面１１Ｒに対して剥離可能に積層されている。検査用シール１０の座標グリッド１２を除く部分において、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に規定される全光線透過率が３０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましい。
【００４２】
保護フィルム１４は、裏面１１Ｒを覆っている。これにより、ベースフィルム１１と保護フィルム１４とによって座標グリッド１２が挟まれることによって、座標グリッド１２が、検査用シール１０の外表面を構成しない。そのため、座標グリッド１２がベースフィルム１１から剥がれにくい。ベースフィルム１１と保護フィルム１４とが重なる方向から見て、保護フィルム１４は、ベースフィルム１１の全体を覆っている。保護フィルム１４において、ベースフィルム１１に接する面が表面１４Ｆであり、表面１４Ｆと対向する面が裏面１４Ｒである。保護フィルム１４は、座標グリッド１２の全体を覆い、かつ、裏面１４Ｒが略平坦面になる程度の厚さを有している。保護フィルム１４は、透明または半透明である。保護フィルム１４の全光線透過率は、３０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましい。
【００４３】
検査用シール１０の座標グリッド１２を除く部分において、全光線透過率が３０％以上である。そのため、検査用シール１０を乳房に貼り付ける場合に、乳房に対する座標グリッド１２の位置を目視によって確認しやすくなる。そのため、乳房に対する座標グリッド１２の位置を確認しながら、乳房に対する検査用シール１０の位置を調整することが可能である。また、検査用シール１０の全光線透過率が３０％以上であれば、ベースフィルム１１を乳房に貼り付けた後に、ベースフィルム１１を介して乳房に位置するほくろやしみの位置を、目視やカメラによって特定しやすい。乳房におけるほくろやしみの位置は変わらないため、乳房における病巣の位置を特定する上で、乳房におけるほくろやしみの位置は重要である。
【００４４】
検査用シール１０において、ベースフィルム１１が被検者に貼り付けられる。検査用シール１０は、ベースフィルム１１の厚さ方向において、セパレートフィルム１３と保護フィルム１４とが、ベースフィルム１１を挟んでいる。そのため、ベースフィルム１１は、ベースフィルム１１が被検者に貼り付けられる直前まで、セパレートフィルム１３と保護フィルム１４とによって、外部から保護される。それゆえに、ベースフィルム１１は、被検者に貼り付けられるときまで清潔に保たれる。
【００４５】
セパレートフィルム１３、および、保護フィルム１４は、透明または半透明な合成樹脂製のフィルムであることが好ましい。各フィルム１３，１４は、例えば、基材フィルムと、離型層とから構成されている。離型層は、基材フィルム上に積層されている。セパレートフィルム１３の離型層が、ベースフィルム１１の表面１１Ｆに接している。また、保護フィルム１４の離型層が、ベースフィルム１１の裏面１１Ｒに接している。基材フィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどであってよい。離型層は、例えば、シリコーン樹脂製の層であってよい。なお、各フィルム１３，１４は、基材フィルムのみから構成され、かつ、基材フィルムのなかで他の層と接する面に、剥離性を高める加工が施されていてもよい。
【００４６】
セパレートフィルム１３の一部には、ハーフカット加工が施されてもよい。言い換えれば、セパレートフィルム１３は、セパレートフィルム１３の厚さ方向において、表面からセパレートフィルム１３の途中まで延びる切れ込みを有してもよい。なお、セパレートフィルム１３において、ベースフィルム１１に接する面とは反対側の面が表面である。
【００４７】
図２が示すように、検査用シール１０の第２例は、ベースフィルム１１、セパレートフィルム１３、および、保護フィルム１４に加えて、流動層１５をさらに備えている。流動層１５は、マイクロ波を水よりも透過する脂肪族炭化水素から構成され、乳房にベースフィルム１１を貼り付けることが可能な粘性を有してベースフィルム１１に積層されている。すなわち、流動層１５におけるマイクロ波の透過率は、水におけるマイクロ波の透過率よりも高い。これにより、乳房にベースフィルム１１を貼り付けるための薬剤を検査対象に塗る工程を省くことができるため、乳房に対するベースフィルム１１の貼り付けがより容易になる。
【００４８】
検査用シール１０の第２例では、ベースフィルム１１と流動層１５との積層体が、上述した条件１‐３を満たすことがより好ましい。これにより、ベースフィルム１１が流動層１５を介して検査対象に貼り付けられる場合に、プローブから発振されたマイクロ波の減衰を抑えることが可能である。それゆえに、スキャンの結果として得られる画像の精度が高められる。結果として、画像診断の精度が高められる。
【００４９】
流動層１５は、軟膏状の脂肪族炭化水素によって構成されている。本実施形態では、流動層１５は、ベースフィルム１１の裏面１１Ｒを覆っている。これにより、ベースフィルム１１と流動層１５とによって座標グリッド１２が挟まれることによって、座標グリッド１２が検査用シール１０の外表面を構成しない。そのため、座標グリッド１２がベースフィルム１１から剥がれにくい。
【００５０】
流動層１５は、検査用シール１０の厚さ方向において、ベースフィルム１１と保護フィルム１４との間に位置している。流動層１５において、ベースフィルム１１に接する面が表面１５Ｆであり、表面１５Ｆとは反対側の面が裏面１５Ｒである。流動層１５は、座標グリッド１２の全体を覆い、かつ、裏面１５Ｒが略平坦面になる程度の厚さを有している。流動層１５は、透明または半透明である。
【００５１】
流動層１５では、３０℃におけるせん断粘度が、１０００ｍＰａ・ｓ以上２０００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。流動層１５では、３０℃におけるせん断粘度が、５０００ｍＰａ・ｓ以上５００００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。せん断粘度は、ＪＩＳ  Ｚ８８０３：２０１１に規定されるせん断粘度である。
【００５２】
せん断粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上であることによって、流動層１５が乳房にベースフィルム１１を貼り付ける確実性を高めることができる。一方で、せん断粘度が２０００００ｍＰａ・ｓ以下であることによって、塗布によってベースフィルム１１上に流動層１５を形成する際に、ベースフィルム１１にしわやたるみが生じることが抑えられる。加えて、せん断粘度が２０００００ｍＰａ・ｓ以下であることによって、流動層１５のべたつきが被検者に不快感を与えることが抑えられ、また、流動層１５が拭き取りにくくなることが抑えられる。
【００５３】
流動層１５は、パラフィン、スクアラン、および、セレシンから構成される群から選択される少なくとも１つから構成されることが好ましい。これらの材料によれば、流動層１５がマイクロ波を確実に透過し、かつ、被検者の皮膚に対する刺激を小さくすることができる。
【００５４】
図３が示すように、座標グリッド１２は、複数のグリッド線１２Ａを含んでいる。各グリッド線１２Ａは、スキャン方向ＤＳに沿って延び、かつ、複数のグリッド線１２Ａは、スキャン方向ＤＳと交差する配列方向ＤＡに沿って並んでいる。本実施形態において、紙面の左右方向がスキャン方向ＤＳである。スキャン方向ＤＳは、マンモグラフィーにおいて、医師または検査技師などの検査実施者が、プローブを用いて検査対象をスキャンする方向である。また、本実施形態において、配列方向ＤＡは、紙面の上下方向である。配列方向ＤＡは、スキャン方向ＤＳに直交する方向である。複数のグリッド線１２Ａにおいて、第１の色の第１グリッド線１２Ａ１と、第１の色とは異なる第２の色の第２グリッド線１２Ａ２とが交互に並んでいる。
【００５５】
第１グリッド線１２Ａ１は、例えば赤色であってよく、第２グリッド線１２Ａ２は、例えば青色であってよい。なお、第１グリッド線１２Ａ１の色である第１の色と、第２グリッド線１２Ａ２の色である第２の色とは、赤色と青色とに限らず、互いに異なる色であれば任意に設定することが可能である。
【００５６】
座標グリッド１２は、配列方向ＤＡに沿って延び、かつ、スキャン方向ＤＳに沿って並ぶ複数のグリッド線１２Ｂをさらに含んでいる。検査用シール１０が広がる平面と対向する方向から見て、複数のグリッド線１２Ｂは、上述した複数のグリッド線１２Ａとともに正方格子を形成している。各グリッド線１２Ｂにおいて、第１区分１２Ｂ１と第２区分１２Ｂ２とが交互に並んでいる。配列方向ＤＡにおいて、１本の第１グリッド線１２Ａ１と１本の第２グリッド線１２Ａ２とによって挟まれる区画ごとに、第１区分１２Ｂ１と第２区分１２Ｂ２とが区切られている。第１区分１２Ｂ１は、第１グリッド線１２Ａ１と同様、第１の色を有している。第２区分１２Ｂ２は、第２グリッド線１２Ａ２と同様、第２の色を有している。
【００５７】
座標グリッド１２は、さらに位置標識１２Ｃを含んでいる。本実施形態において、位置標識１２Ｃは、座標グリッド１２上における位置を特定するために用いられる数字である。位置標識１２Ｃは、例えば、スキャン方向ＤＳに沿って並ぶ複数の数字を含んでいる。複数の数字は、配列方向ＤＡにおいて、端に位置する第１グリッド線１２Ａ１よりも外側に位置している。各数字は、スキャン方向ＤＳにおいて、２本のグリッド線１２Ｂの間に位置するか、あるいは、端に位置するグリッド線１２Ｂよりも外側に位置している。位置標識１２Ｃは、例えば、配列方向ＤＡに沿って並ぶ複数の数字を含んでいる。複数の数字は、スキャン方向ＤＳにおいて、端に位置するグリッド線１２Ｂよりも外側に位置している。各数字は、配列方向ＤＡにおいて、２本のグリッド線１２Ａの間に位置している。なお、位置標識１２Ｃは、複数の数字に限らず、例えば、複数の文字を含んでもよい。
【００５８】
座標グリッド１２が位置標識１２Ｃを含むため、検査実施者が位置標識１２Ｃを参照することによって、検査の精度がさらに向上する可能性がある。また、乳房に病巣が発見された場合には、乳房における病巣の位置を特定するために、位置標識１２Ｃを用いることができる。
【００５９】
座標グリッド１２は、インキを用いてベースフィルム１１の裏面１１Ｒに印字されている。座標グリッド１２を印字するためのインキには、ベースフィルム１１に対する印字が可能な任意のインキを用いることが可能である。
【００６０】
検査用シール１０は、座標グリッド１２における所定の位置を示す標識１６をさらに備えている。本実施形態では、所定の位置は、座標グリッド１２の中央部である。標識１６は、座標グリッド１２の中央部に位置する円状の点である。標識１６の形状は、円状に限らず、任意に設定することが可能である。また、標識１６は、互いに離間した複数の部分によって構成されてもよい。さらには、標識１６は、座標グリッド１２の中央部を示していれば、座標グリッド１２の中央部からずれた位置に配置されてもよい。標識１６は、座標グリッド１２と同様、インキを用いてベースフィルム１１の裏面１１Ｒに印字されてよい。
【００６１】
［検査用シールの使用方法］
図４から図６を参照して、検査用シール１０の使用方法を説明する。図４を参照して、検査用シール１０の第１例における使用方法を説明し、図５を参照して、検査用シール１０の第２例における使用方法を説明する。
【００６２】
図４が示すように、検査用シール１０の第１例を使用する際には、まず、使用者が、ベースフィルム１１からセパレートフィルム１３と、保護フィルム１４とを剥がす。検査用シール１０の第１例を使用する際には、セパレートフィルム１３を保護フィルム１４よりも先に剥がしてもよいし、保護フィルム１４をセパレートフィルム１３よりも先に剥がしてもよい。
【００６３】
なお、検査用シール１０の第１例を使用する場合には、流動層１５を構成する材料と同等の軟膏状を有した脂肪族炭化水素を被検者の乳房に塗る。そして、軟膏状の脂肪族炭化水素を介してベースフィルム１１が乳房に貼り付けられる。検査を円滑に行う上では、ベースフィルム１１からセパレートフィルム１３と保護フィルム１４とを剥がす前に、乳房に軟膏状の脂肪族炭化水素を塗ることが好ましい。検査用シール１０の第１例を使用する場合には、乳房に塗られた脂肪族炭化水素とベースフィルム１１との積層体が、上述した条件１‐３を満たすことがより好ましい。
【００６４】
また、図５が示すように、検査用シール１０の第２例を使用する際には、使用者が、ベースフィルム１１からセパレートフィルム１３を剥がし、かつ、流動層１５から保護フィルム１４を剥がす。なお、検査用シール１０の第１例を使用する際と同様、セパレートフィルム１３を保護フィルム１４よりも先に剥がしてもよいし、保護フィルム１４をセパレートフィルム１３よりも先に剥がしてもよい。
【００６５】
図６が示すように、検査用シール１０の第１例を使用した場合であれ、検査用シール１０の第２例を使用した場合であれ、軟膏状の脂肪族炭化水素Ｈを介して、ベースフィルム１１を被検者Ｓの乳房Ｂに貼り付ける。このとき、検査用シール１０の標識１６が、乳頭部に重なるように検査用シール１０を乳房Ｂに貼り付ける。本実施形態では、標識１６は座標グリッド１２の中心部に位置しているため、標識１６と乳頭部とを重ねることによって、乳頭部の周方向の全体に座標グリッド１２の一部を位置させることができる。これにより、座標グリッド１２の案内によって、乳房Ｂの全体がスキャンされやすくなる。
【００６６】
ベースフィルム１１を乳房Ｂに貼り付ける際には、ベースフィルム１１の縁を構成する４辺を外側に向けて引っ張った状態で、標識１６の位置を乳頭部の位置に合わせる。次いで、ベースフィルム１１の上端から下端に向けてベースフィルム１１を乳房Ｂに対して徐々に貼り付けることによって、ベースフィルム１１にしわが生じることが抑えられる。なお、ベースフィルム１１のなかで、乳頭部の上方に位置する辺が上端であり、乳頭部の下方に位置する辺が下端である。ベースフィルム１１にしわが生じた場合には、ベースフィルム１１のなかで、しわが生じた部分を乳房Ｂから剥離し、かつ、ベースフィルム１１を縁の外側に向けて引っ張る力をベースフィルム１１に加えた状態で、ベースフィルム１１を乳房Ｂに貼り付ける。これにより、ベースフィルム１１に生じたしわを除去することが可能である。
【００６７】
なお、ベースフィルム１１を乳房Ｂに貼り付ける際には、ベースフィルム１１をベースフィルム１１の縁の外側に向けて引っ張ることが可能な治具を用いてもよい。また、上述したように、セパレートフィルム１３にハーフカット加工が施されている場合には、以下の手順で、ベースフィルム１１を乳房Ｂに貼り付けてもよい。すなわち、保護フィルム１４をベースフィルム１１または流動層１５から剥がした後、セパレートフィルム１３とベースフィルム１１との積層体を軟膏状の脂肪族炭化水素Ｈを介して乳房Ｂに貼り付ける。そして、セパレートフィルム１３をベースフィルム１１から剥がす。
【００６８】
上述したように、本実施形態では、スキャン方向ＤＳに沿って延びるグリッド線１２Ａが、互いに異なる色を有した第１グリッド線１２Ａ１と第２グリッド線１２Ａ２とを含み、かつ、配列方向ＤＡにおいて、第１グリッド線１２Ａ１と第２グリッド線１２Ａ２とが交互に並んでいる。そのため、検査実施者が、スキャン方向ＤＳに沿ってプローブをスキャンさせる際に、第１グリッド線１２Ａ１に沿ったスキャンと、第２グリッド線１２Ａ２に沿ったスキャンとを交互に行うことができる。これにより、検査実施者が、同じグリッド線１２Ａを複数回スキャンしたり、あるグリッド線１２Ａのスキャンを漏らしたりすることが抑えられる。すなわち、グリッド線１２Ａによれば、検査実施者によるスキャンの誤りを減らすことができる。
【００６９】
［実施例］
図７を参照して、検査用シールの実施例および比較例を説明する。
［比較例１‐１］
１２μｍの厚さを有するＰＥＴフィルム（東レ（株）製、ルミラーＳ１０）（ルミラーは登録商標）を比較例１‐１のベースフィルムとして準備した。
【００７０】
［比較例１‐２］
４．５μｍの厚さを有するＰＥＴフィルム（東レ（株）製、ルミラーＦ４８）を比較例１‐２のベースフィルムとして準備した。
【００７１】
［比較例１‐３］
セパレートフィルムとして、離型層を有し、７５μｍの厚さを有したＰＥＴフィルム（東レ（株）製、セラピールＢＸ−９）（セラピールは登録商標）を準備した。そして、セパレートフィルムを支持体として、ＥＶＡ樹脂（エチレン‐酢酸ビニル共重合樹脂）（日本ポリエチレン（株）、ノバテックＬＶ４４０）（ノバテックは登録商標）の押出しラミネート成形を行うことによって、３０μｍの厚さを有したＥＶＡフィルムをベースフィルムとして形成した。その後、セパレートフィルムを剥がすことによって、比較例１‐３のベースフィルムを得た。
【００７２】
［実施例１‐１］
比較例１‐３において、ベースフィルムの厚さを１５μｍに変更した以外は、比較例１‐３と同様の方法によって、実施例１‐１のベースフィルムを得た。
【００７３】
［実施例１‐２］
比較例１‐３において、ベースフィルムの厚さを５μｍに変更した以外は、比較例１‐３と同様の方法によって、実施例１‐２のベースフィルムを得た。
【００７４】
［実施例１‐３］
３０μｍの厚さを有し、エーテル系ポリウレタン樹脂から形成されたＰＵフィルム（日本マタイ（株）製、エスマーＵＲＳ）（エスマーは登録商標）を実施例１‐３のベースフィルムとして準備した。
【００７５】
［実施例１‐４］
１５μｍの厚さを有し、エーテル系ポリウレタン樹脂から形成されたＰＵフィルム（大倉工業（株）製、シルクロンＨＶＬ８５）（シルクロンは登録商標）を実施例１‐４のベースフィルムとして準備した。
【００７６】
［実施例１‐５］
５μｍの厚さを有するＰＵフィルム（中島工業（株）製、薄膜ウレタンフィルム）を実施例１‐５のベースフィルムとして準備した。
【００７７】
［実施例１‐６］
水転写式のタトゥーシール（スリーエム  ジャパン（株）製、エーワン  転写シール  品番：52103）を準備した。そして、５μｍの厚さを有した受像層であるＰＶＡ層を実施例１‐６のベースフィルムとして準備した。
【００７８】
［評価方法］
［引張破断伸度］
各検査用シールをＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９の「プラスチック‐引張特定の試験方法‐第３部：フィルム及びシートの試験条件」に準拠する方法によって、検査用シールをダンベル形状（試験片タイプ５）に裁断して、各試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１：２０１４に準拠する方法によって、引張破断伸度を測定した。詳細には、万能試験機（（株）島津製作所製、オートグラフＡＧＳ‐Ｘ  ロードセル１ｋＮ）を用いて、引張破断伸度を測定した。万能試験機の固定つかみ器具によって試験片を二箇所で固定し、この際の固定つかみ器具の先端部間の距離を８０ｍｍに設定した。そして、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎに設定して、試験片の固定箇所間において試験片を引っ張り、試験片の破断伸度を求めた。
【００７９】
［１００％伸び引張強度］
各検査用シールをＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９の「プラスチック‐引張特定の試験方法‐第３部：フィルム及びシートの試験条件」に準拠する方法によって、検査用シールをダンベル形状（試験片タイプ５）に裁断して、各試験片について、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４に準拠する方法によって、１００％伸び引張強度を算出した。詳細には、万能試験機（同上）を用いて、１００％伸び引張強度を算出した。万能試験機の固定つかみ器具によって試験片を二箇所で固定し、この際の固定つかみ器具の先端部間の距離を８０ｍｍに設定した。そして、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎに設定して、試験片の固定箇所間において試験片を引っ張り、測定された力の大きさを試験片の幅によって除算することによって、１００％伸び引張強度を算出した。
【００８０】
［貼合適性］
乳癌触診訓練用モデル（（株）タナック製）を用いて、検査用シールの貼合適性を評価した。ベースフィルムを、パラフィンによって形成され、かつ、３０℃におけるせん断粘度が１００００ｍＰａ・ｓである軟膏状の脂肪族炭化水素を用いてモデルの乳房に貼り付け、以下の項目を評価した。なお、脂肪族炭化水素の粘度を以下の方法で測定した。測定すべき脂肪族炭化水素を、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２０１１における「単一円筒形回転粘度計による粘度測定方法」に従い、Ｂ型粘度計（東機産業（株）製、ＴＶＢ−２５Ｌ  ＴＭローター２を装着）を使用して、３０℃に保持した状態で測定した。なお、脂肪族炭化水素として、１分間攪拌後の脂肪族炭化水素を用いた。
【００８１】
（項目１）検査用シールのしわ
項目１では、ベースフィルムを乳房に貼り付けたときに、ベースフィルムにしわが生じるか否かを以下の３段階で評価した。なお、以下の３段階のうち、評価が「○」または「△」であるベースフィルムが貼合適性を有する検査用シールである。
【００８２】
○  しわが生じない
△  微細なしわが生じるが、検査には支障がない
×  検査に支障が生じる程度に大きいしわが生じる
【００８３】
［評価結果］
図７を参照して、各評価による結果を説明する。
図７が示すように、ＥＶＡ樹脂製のベースフィルムであれば、厚さを１５μｍ以下にすることによって、貼合適性を有したベースフィルムが得られることが認められた。また、ポリウレタン樹脂製のベースフィルムであれば、ベースフィルムの厚さが３０μｍであっても、貼合適性を有したベースフィルムが得られることが認められた。ただし、ベースフィルムの厚さが３０μｍである場合には、検査に支障がない程度ではあるがベースフィルムにしわが生じるため、ポリウレタン樹脂製のベースフィルムの厚さは、３０μｍ以下であることが好ましい。また、ＰＶＡ樹脂製のベースフィルムを用いた場合であっても、しわが生じないことが認められた。
【００８４】
これに対して、ＰＥＴ樹脂製のベースフィルムは、貼合適性が低いことが認められた。こうした結果は、ＰＥＴ樹脂製のベースフィルムにおいて引張強度が低く、ベースフィルムを検査対象に貼り付ける際に、ベースフィルムが伸びないために得られたと言える。
【００８５】
このように、引張破断伸度が１３０％以上であり、かつ、１００％伸び引張強度が４Ｎ／ｃｍ以下であるベースフィルムによれば、貼合適性を高めることが可能である。
以上説明したように、検査用シールの第１実施形態によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
【００８６】
（１‐１）検査用シール１０は、乳房Ｂに対する貼り付けに適した引張破断伸度と、１００％伸び引張強度とを有する。そのため、検査用シール１０によれば、乳房Ｂに対する貼り付けが容易である。
【００８７】
（１‐２）ベースフィルム１１が、エーテル系ポリウレタン樹脂、エステル系ポリウレタン樹脂、および、カーボネート系ポリウレタン樹脂の少なくとも１つから形成されるため、貼合適性が高いベースフィルム１１を得ることが可能である。
【００８８】
（１‐３）検査用シール１０が流動層１５を備える場合には、乳房Ｂにベースフィルム１１を貼り付けるための薬剤を乳房Ｂに塗る工程を省くことができ、乳房Ｂに対するベースフィルム１１の貼り付けがより容易である。
【００８９】
（１‐４）流動層１５のせん断粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上であることによって、流動層１５が乳房Ｂにベースフィルム１１を貼り付ける確実性を高めることができる。
【００９０】
（１‐５）流動層１５のせん断粘度が２０００００ｍＰａ・ｓ以下であることによって、塗布によってベースフィルム１１上に流動層１５を形成する際に、ベースフィルム１１にしわやたるみが生じることが抑えられる。
【００９１】
（１‐６）流動層１５がパラフィン、スクアラン、および、セレシンの少なくとも１つから形成されることによって、流動層１５がマイクロ波を確実に透過し、かつ、被検者の皮膚に対する刺激を小さくすることができる。
【００９２】
［第１実施形態の変更例］
なお、上述した第１実施形態は、以下のように変更して実施することができる。
［座標グリッド］
・座標グリッド１２は、グリッド線１２Ｂを有しなくてもよい。座標グリッド１２は、少なくともグリッド線１２Ａを有していれば、検査実施者によるスキャンの誤りを抑えることは可能である。すなわち、ベースフィルム１１は、座標グリッド１２に限らず、１つの方向に沿って延びる形状などの他の形状を有するスキャンの指標を有してもよい。スキャンの指標は、例えば、プローブによってスキャンすべき位置を案内したり、スキャンの方向を案内したりするものであればよい。
【００９３】
・座標グリッド１２は、位置標識１２Ｃを有しなくてもよい。座標グリッド１２は、少なくともグリッド線１２Ａを有していれば、検査実施者によるスキャンの誤りを抑えることは可能である。
【００９４】
・全てのグリッド線１２Ａが、同一の色を有してもよい。この場合であっても、グリッド線１２Ａは、プローブによるスキャンの方向を案内することは可能である。
【００９５】
・ベースフィルム１１の表面１１Ｆと対向する平面視において、座標グリッド１２は正方格子以外の形状を有してもよい。例えば、座標グリッド１２は、互いに異なる直径を有した複数の同心円から構成されてもよい。すなわち、座標グリッド１２は、極座標に対応するグリッドであってもよい。要は、座標グリッド１２は、乳房Ｂに貼り付けられた状態で、プローブのスキャンを行う方向や位置を案内することが可能な形状を有していればよい。
【００９６】
・座標グリッド１２は印刷によって形成されなくてもよい。例えば、座標グリッド１２は、ベースフィルム１１が有する凹部や凸部によって形成されてもよい。
【００９７】
［標識］
・標識１６は省略されてもよい。この場合であっても、検査用シール１０が座標グリッド１２を有していれば、乳房Ｂに対する座標グリッド１２の位置を調整することによって、乳頭部の周方向における全体がスキャンされるように、乳房Ｂに対してベースフィルム１１を貼り付けることは可能である。
【００９８】
・標識１６は印刷によって形成されなくてもよい。例えば、標識１６は、ベースフィルム１１が有する凹部や凸部によって形成されてもよい。
【００９９】
［ベースフィルム］
・検査用シール１０が含むベースフィルム１１が上述した条件１‐１および条件１‐２を満たしていれば、ベースフィルム１１を形成するための合成樹脂は、ポリウレタン樹脂以外の樹脂であってもよい。例えば、試験例のベースフィルムから明らかなように、ベースフィルム１１を形成するための合成樹脂は、ＥＶＡ樹脂またはＰＶＡ樹脂などでもよい。
【０１００】
［流動層］
・流動層１５を形成するための材料は、マイクロ波を水よりも透過し、かつ、乳房Ｂにベースフィルム１１を貼り付けることが可能であれば、パラフィン、スクアラン、および、セレシン以外の軟膏状を有した脂肪族炭化水素であってもよい。
【０１０１】
・流動層１５の粘度は、流動層１５によってベースフィルム１１を乳房Ｂに貼り付けることが可能であれば、１０００ｍＰａ・ｓよりも低くてもよいし、２０００００ｍＰａ・ｓよりも高くてもよい。
【０１０２】
［セパレートフィルム］
・セパレートフィルム１３は省略されてもよい。この場合であっても、検査用シール１０が上述した条件１‐１および条件１‐２を満たすベースフィルム１１を備えていれば、上述した（１‐１）に準じた効果を得ることはできる。
【０１０３】
［保護フィルム］
・保護フィルム１４は省略されてもよい。この場合であっても、検査用シール１０が上述した条件１‐１および条件１‐２を満たすベースフィルム１１を備えていれば、上述した（１‐１）に準じた効果を得ることはできる。
【０１０４】
［検査用シール］
・検査用シール１０では、少なくともベースフィルム１１における座標グリッド１２以外の部分において、全光線透過率が３０％以上であればよい。この場合には、ベースフィルム１１の表面１１Ｆからセパレートフィルム１３を剥がし、かつ、裏面１１Ｒから保護フィルム１４を剥がすことによって、ベースフィルム１１が有する座標グリッド１２を視認することが可能である。
【０１０５】
なお、検査用シール１０では、セパレートフィルム１３およびベースフィルム１１の積層体における座標グリッド１２以外の部分において、全光線透過率が３０％以上であってもよい。これにより、検査用シール１０を検査対象に貼り付ける際に、セパレートフィルム１３がベースフィルム１１から剥がされた状態であれ、剥がされない状態であれ、ベースフィルム１１が有する座標グリッド１２を視認することが可能である。
【０１０６】
［検査対象］
・検査対象は、乳房に限らず人体における他の部位でもよい。すなわち、検査用シール１０は、マンモグラフィーに限らず他の画像診断に用いられてもよい。
【０１０７】
［第２実施形態］
図８から図１２を参照して、検査用シールの第２実施形態を説明する。第２実施形態では、第１実施形態と共通する構成に第１実施形態において用いた符号と同一の符号を付している。以下では、検査用シールの構成、検査用シールの使用方法、および、実施例を順に説明する。
【０１０８】
［検査用シールの構成］
図８を参照して、検査用シールの構成を説明する。
検査用シール１０は、第１実施形態の検査用シール１０と同様、マイクロ波を用いた画像診断の一例であるマンモグラフィーに用いられるシールである。検査用シール１０は、マンモグラフィーにおいて、検査対象である乳房に貼り付けられるシールである。
【０１０９】
図８が示すように、検査用シール１０は、ベースフィルム１１と、粘着層１７とを備えている。ベースフィルム１１は、検査対象におけるスキャンの位置を案内するための座標グリッド１２を有している。座標グリッド１２は、スキャンの指標における一例である。ベースフィルム１１は、ポリウレタン樹脂から形成されている。粘着層１７は、ウレタン系粘着剤から形成されている。粘着層１７は、ベースフィルム１１に積層されている。粘着層１７の厚さは、５μｍ以上２５μｍ以下である。
【０１１０】
本実施形態の検査用シール１０では、ベースフィルム１１と粘着層１７との積層体において、以下の３つの条件が満たされる。
【０１１１】
（条件２‐１）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に規定される引張破断伸度が１３０％以上である。
（条件２‐２）１００％伸び引張り応力が１０ＭＰａ以下である。
（条件２‐３）ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定される透湿度が、４０℃かつ相対湿度９０％の条件において、７５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上である。
【０１１２】
検査用シール１０は、検査対象に対する貼り付けに適した引張破断伸度と、１００％伸び引張り応力とを有する。そのため、検査用シール１０によれば、検査対象に対する貼り付けと、検査対象からの剥離とが容易である。また、検査用シール１０の透湿度が上記の範囲を満たすことによって、検査用シール１０が検査対象に貼り付けられた場合に、検査対象における発汗を抑えることができる。
【０１１３】
検査用シール１０では、ベースフィルム１１と粘着層１７との積層体において、さらに以下の条件が満たされることが好ましい。
（条件２‐４）周波数が２ＧＨｚであるマイクロ波に対して７０％以上の透過率を有する。
【０１１４】
検査用シール１０を用いたマンモグラフィーでは、周波数が２ＧＨｚであるマイクロ波を発振するプローブが用いられる。ベースフィルム１１が２ＧＨｚのマイクロ波に対して７０％以上の透過率を有することによって、プローブから発振されたマイクロ波の減衰を抑えることが可能である。これにより、スキャンの結果として得られる画像の精度が高められる。結果として、画像診断の精度が高められる。
【０１１５】
ベースフィルム１１を形成するためのポリウレタン樹脂は、エーテル系ポリウレタン樹脂、エステル系ポリウレタン樹脂、および、カーボネート系ポリウレタン樹脂から構成される群から選択されるいずれかを含む。これにより、貼合適性が高く、かつ、透湿度が高いベースフィルム１１を得ることが可能である。
【０１１６】
ベースフィルム１１がエーテル系ポリウレタン樹脂から形成される場合には、ベースフィルム１１の厚さは、３０μｍ以下であることが好ましい。ベースフィルム１１の厚さは、例えば、５μｍ以上３０μｍ以下であってもよい。ベースフィルム１１がエステル系ポリウレタン樹脂から形成される場合には、ベースフィルム１１の厚さは、例えば、５μｍ以上１５μｍ以下であってよい。ベースフィルム１１がカーボネート系ポリウレタン樹脂から形成される場合には、ベースフィルムの厚さは、例えば、５μｍ以上１５μｍ以下であってよい。
【０１１７】
ベースフィルム１１は、互いに対向する一対の面を有している。一対の面は、表面１１Ｆと裏面１１Ｒとから構成される。一対の面の一方が、座標グリッド１２が印字されたガイド面である。本実施形態では、座標グリッド１２は裏面１１Ｒに位置している。すなわち、裏面１１Ｒが、ガイド面の一例である。ベースフィルム１１は、透明または半透明である。ベースフィルム１１において、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に規定される全光線透過率は、３０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましい。
【０１１８】
粘着層１７は、裏面１１Ｒを覆っている。これにより、ベースフィルム１１と粘着層１７とによって座標グリッド１２が挟まれることによって、座標グリッド１２が、検査用シール１０の外表面を構成しない。そのため、座標グリッド１２が検査用シール１０から剥がれにくい。ベースフィルム１１と粘着層１７とが重なる方向から見て、粘着層１７は、ベースフィルム１１の全体を覆っている。粘着層１７において、ベースフィルム１１に接する面が表面１７Ｆであり、表面１７Ｆと対向する面が裏面１７Ｒである。粘着層１７は、座標グリッド１２の全体を覆い、かつ、裏面１７Ｒが略平坦面になる程度の厚さを有している。粘着層１７は、透明または半透明である。粘着層１７の全光線透過率は、３０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましい。
【０１１９】
検査用シール１０は、セパレートフィルム１３と保護フィルム１４とをさらに備えている。セパレートフィルム１３は、ベースフィルム１１の表面１１Ｆに対して剥離可能に積層されている。保護フィルム１４は、粘着層１７の裏面１７Ｒに対して剥離可能に積層されている。検査用シール１０の座標グリッド１２を除く部分において、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に規定される全光線透過率が３０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましい。
【０１２０】
検査用シール１０において、ベースフィルム１１と粘着層１７との積層体が被検者に貼り付けられる。検査用シール１０は、ベースフィルム１１の厚さ方向において、セパレートフィルム１３と保護フィルム１４とが、ベースフィルム１１と粘着層１７との積層体を挟んでいる。そのため、ベースフィルム１１と粘着層１７との積層体は、これらが被検者に貼り付けられる直前まで、セパレートフィルム１３と保護フィルム１４とによって、外部から保護される。そのため、ベースフィルム１１と粘着層１７とが、被検者に貼り付けられるときまで清潔に保たれる。
【０１２１】
［検査用シールの使用方法］
図９および図１０を参照して、検査用シール１０の使用方法を説明する。
図９が示すように、検査用シール１０を使用する際には、まず、使用者が、ベースフィルム１１からセパレートフィルム１３を剥がし、かつ、粘着層１７から保護フィルム１４を剥がす。なお、検査用シール１０を使用する際には、セパレートフィルム１３を保護フィルム１４よりも先に剥がしてもよいし、保護フィルム１４をセパレートフィルム１３よりも先に剥がしてもよい。
【０１２２】
図１０が示すように、粘着層１７を被検者Ｓの乳房Ｂに貼り付ける。このとき、検査用シール１０の標識１６が、乳頭部に重なるように検査用シール１０を乳房Ｂに貼り付ける。本実施形態では、標識１６は座標グリッド１２の中心部に位置しているため、標識１６と乳頭部とを重ねることによって、乳頭部の周方向の全体に座標グリッド１２の一部を位置させることができる。これにより、座標グリッド１２の案内によって、乳房Ｂの全体がスキャンされやすくなる。
【０１２３】
ベースフィルム１１と粘着層１７との積層体を乳房Ｂに貼り付ける際には、積層体の縁を構成する４辺を外側に向けて引っ張った状態で、標識１６の位置を乳頭部の位置に合わせる。次いで、積層体の上端から下端に向けて積層体を乳房Ｂに対して徐々に貼り付けることによって、積層体にしわが生じることが抑えられる。なお、積層体のなかで、乳頭部の上方に位置する辺が上端であり、乳頭部の下方に位置する辺が下端である。積層体にしわが生じた場合には、積層体のなかで、しわが生じた部分を乳房Ｂから剥離し、かつ、積層体を縁の外側に向けて引っ張る力を積層体に加えた状態で、積層体を乳房Ｂに貼り付ける。これにより、積層体に生じたしわを除去することが可能である。
【０１２４】
なお、積層体を乳房Ｂに貼り付ける際には、積層体を積層体の縁の外側に向けて引っ張ることが可能な治具を用いてもよい。また、上述したように、セパレートフィルム１３にハーフカット加工が施されている場合には、保護フィルム１４を粘着層１７から剥がした後、セパレートフィルム１３、ベースフィルム１１、および、粘着層１７から構成される積層体を乳房Ｂに貼り付けた後に、セパレートフィルム１３をベースフィルム１１から剥がしてもよい。
【０１２５】
［実施例］
図１１および図１２を参照して、検査用シールの実施例および比較例を説明する。
［比較例２‐１］
１２μｍの厚さを有するＰＥＴフィルム（東レ（株）製、ルミラーＳ１０）（ルミラーは登録商標）をベースフィルムとして準備した。また、３８μｍの厚さを有し、ＰＥＴフィルムと離型層とから構成される保護フィルム（東レフィルム加工（株）製、セラピールＷＺ）（セラピールは登録商標）を準備した。保護フィルムに対して、アクリル系粘着剤（コスメディー製薬（株）製、ＨｉＰＡＳ１０）（ＨｉＰＡＳは登録商標）をグラビア塗工によって塗布し、アクリル系粘着剤を乾燥させた。これにより、厚さが２０μｍである粘着層を得た。次いで、ベースフィルムと粘着層とを貼り合わせることによって、積層体を得た。積層体を４０℃の環境においてエージングさせることによって、比較例２‐１の検査用シールを得た。
【０１２６】
［比較例２‐２］
比較例２‐１において、ベースフィルムを４．５μｍの厚さを有するＰＥＴフィルム（東レ（株）製、ルミラーＦ４８）に変更した以外は、比較例２‐１と同様の方法によって、比較例２‐２の検査用シールを得た。
【０１２７】
［比較例２‐３］
セパレートフィルムとして、離型層を有し、７５μｍの厚さを有したＰＥＴフィルム（東レ（株）製、セラピールＢＸ−９）を準備した。そして、セパレートフィルムを支持体として、ＥＶＡ樹脂（日本ポリエチレン（株）、ノバテックＬＶ４４０）（ノバテックは登録商標）の押出しラミネート成形を行うことによって、３０μｍの厚さを有したＥＶＡフィルムをベースフィルムとして形成した。それ以外は、比較例２‐１と同様の方法によって、比較例２‐３の検査用シールを得た。なお、保護フィルムに塗工した粘着層とベースフィルムとを貼り付ける際には、セパレートフィルムとベースフィルムとの積層体を粘着層に貼り付けた。そして、セパレートフィルム、ベースフィルム、粘着層、および、保護フィルムから構成される積層体をエージングした後に、セパレートフィルムを剥がすことによって、比較例２‐３の検査用シールとして用いた。
【０１２８】
［比較例２‐４］
比較例２‐３において、ベースフィルムの厚さを１５μｍに変更した以外は、比較例２‐３と同様の方法によって、比較例２‐４の検査用シールを得た。
【０１２９】
［実施例２‐１］
比較例２‐３において、ベースフィルムの厚さを５μｍに変更した以外は、比較例２‐３と同様の方法によって、実施例２‐１の検査用シールを得た。
【０１３０】
［実施例２‐２］
実施例２‐１において、ウレタン系粘着剤（トーヨーケム（株）製、ＳＰ−２０５）を用いて粘着層を形成した以外は、実施例２‐１と同様の方法によって、実施例２‐２の検査用シールを得た。なお、粘着層を形成する際には、ウレタン系粘着剤に対して硬化剤（トーヨーケム（株）製、Ｔ−５０１Ｂ）を１％添加した後、ウレタン系粘着剤を攪拌することによって、粘着層を形成するための塗液を得た。
【０１３１】
［実施例２‐３］
比較例２‐１において、ベースフィルムを３０μｍの厚さを有するＰＵフィルム（日本マタイ（株）製、エスマーＵＲＳ）（エスマーは登録商標）に変更した以外は、比較例２‐１と同様の方法によって、実施例２‐３の検査用シールを得た。
【０１３２】
［実施例２‐４］
実施例２‐３において、粘着層の厚さを１０μｍに変更した以外は、実施例２‐３と同様の方法によって、実施例２‐４の検査用シールを得た。
【０１３３】
［実施例２‐５］
実施例２‐３において、粘着層の厚さを５μｍに変更した以外は、実施例２‐３と同様の方法によって、実施例２‐５の検査用シールを得た。
【０１３４】
［実施例２‐６］
実施例２‐３において、粘着層の厚さを３０μｍに変更した以外は、実施例２‐３と同様の方法によって、実施例２‐６の検査用シールを得た。
【０１３５】
［実施例２‐７］
３０μｍの厚さを有し、エーテル系ポリウレタン樹脂から形成されたＰＵフィルム（日本マタイ（株）製、エスマーＵＲＳ）をベースフィルムとして準備した。また、３０μｍの厚さを有し、ＰＥＴフィルムと離型層とから構成される保護フィルム（東レフィルム加工（株）製、セラピールＷＺ）を準備した。ウレタン系粘着剤（トーヨーケム（株）製、ＳＰ−２０５）に１％の硬化剤（トーヨーケム（株）製、Ｔ−５０１Ｂ）を添加し、これらを攪拌して塗液を作成した。次いで、保護フィルムに対して塗液をグラビア塗工によって塗布し、ウレタン系粘着剤を乾燥させた。これにより、厚さが２０μｍである粘着層を得た。そして、ベースフィルムと粘着層とを貼り合わせることによって、積層体を得た。積層体を４０℃の環境においてエージングさせることによって、実施例２‐７の検査用シールを得た。
【０１３６】
［実施例２‐８］
実施例２‐７において、粘着層の厚さを１０μｍに変更した以外は、実施例２‐７と同様の方法によって、実施例２‐８の検査用シールを得た。
【０１３７】
［実施例２‐９］
実施例２‐７において、粘着層の厚さを５μｍに変更した以外は、実施例２‐７と同様の方法によって、実施例２‐９の検査用シールを得た。
【０１３８】
［実施例２‐１０］
実施例２‐７において、粘着層の厚さを３０μｍに変更した以外は、実施例２‐７と同様の方法によって、実施例２‐１０の検査用シールを得た。
【０１３９】
［実施例２‐１１］
比較例２‐１において、ベースフィルムを、１５μｍの厚さを有し、エーテル系ポリウレタン樹脂から形成されたＰＵフィルム（大倉工業（株）製、シルクロンＨＶＬ８５）（シルクロンは登録商標）に変更した以外は、比較例２‐１と同様の方法によって、実施例２‐１１の検査用シールを得た。
【０１４０】
［実施例２‐１２］
実施例２‐７において、ベースフィルムを、１５μｍの厚さを有し、エーテル系ポリウレタン樹脂から形成されたＰＵフィルム（大倉工業（株）製、シルクロンＨＶＬ８５）に変更した以外は、実施例２‐７と同様の方法によって、実施例２‐１２の検査用シールを得た。
【０１４１】
［実施例２‐１３］
比較例２‐１において、ベースフィルムを、５μｍの厚さを有するＰＵフィルム（中島工業（株）製、薄膜ウレタンフィルム）に変更した以外は、比較例２‐１と同様の方法によって、実施例２‐１３の検査用シールを得た。
【０１４２】
［実施例２‐１４］
実施例２‐１３において、粘着層の厚さを１０μｍに変更した以外は、実施例２‐１３と同様の方法によって、実施例２‐１４の検査用シールを得た。
【０１４３】
［実施例２‐１５］
実施例２‐１３において、粘着層の厚さを５μｍに変更した以外は、実施例２‐１３と同様の方法によって、実施例２‐１５の検査用シールを得た。
【０１４４】
［実施例２‐１６］
実施例２‐１３において、粘着層の厚さを３０μｍに変更した以外は、実施例２‐１３と同様の方法によって、実施例２‐１６の検査用シールを得た。
【０１４５】
［実施例２‐１７］
実施例２‐７において、ベースフィルムを、５μｍの厚さを有するＰＵフィルム（中島工業（株）製、薄膜ウレタンフィルム）に変更した以外は、実施例２‐７と同様の方法によって、実施例２‐１７の検査用シールを得た。
【０１４６】
［実施例２‐１８］
実施例２‐１７において、粘着層の厚さを１０μｍに変更した以外は、実施例２‐１７と同様の方法によって、実施例２‐１８の検査用シールを得た。
【０１４７】
［実施例２‐１９］
実施例２‐１７において、粘着層の厚さを５μｍに変更した以外は、実施例２‐１７と同様の方法によって、実施例２‐１９の検査用シールを得た。
【０１４８】
［実施例２‐２０］
実施例２‐１７において、粘着層の厚さを３０μｍに変更した以外は、実施例２‐１７と同様の方法によって、実施例２‐２０の検査用シールを得た。
【０１４９】
［実施例２‐２１］
水転写式のタトゥーシール（スリーエム  ジャパン（株）製、エーワン  転写シール  品番：52103）を準備した。そして、ベースフィルムに代えて、受像層であるＰＶＡ層に対して同封の粘着層を貼り合わせて、実施例２‐２１の検査用シールを得た。なお、ＰＶＡ層は、離型紙に塗布されているため、ＰＶＡ層を粘着層と貼り合わせた後に、水で濡らしたティッシュを用いて離型紙を湿らせ、ＰＶＡ層を粘着層に転写した。これによって、ＰＶＡ層を離型紙から剥離した。そして、ＰＶＡ層および粘着層を含む積層体を４０℃の環境下に２時間放置することによって、ＰＶＡ層の表面を十分に乾燥させた後に、実施例２‐２１の検査用シールの評価を行った。また、実施例２‐２１の検査用シールを貼り付ける際には、離型紙とＰＶＡ層との積層体を、セパレートフィルムに積層された粘着層に貼り付け、次いで、粘着層のセパレートフィルムを剥がした。その後、粘着層を対象物に貼り付け、次いで、離型紙を湿らせることによって、離型紙をＰＶＡ層から剥がした。この状態で、実施例２‐２１の検査用シールにおける貼合適性を評価した。
【０１５０】
［実施例２‐２２］
セパレートフィルムとして、離型層を有し、７５μｍの厚さを有したＰＥＴフィルム（東レ（株）製、セラピールＢＸ−９）を準備した。そして、エステル系ポリオールを含む水性ポリウレタン（三井化学（株）製、タケラックＷＳ−５９８４）（タケラックは登録商標）を塗工した後、乾燥させた。次いで、乾燥後の層を常温において２日間エージングさせることによって、１５μｍの厚さを有するベースフィルムを得た。ベースフィルムに対して、実施例２‐２と同様の方法によって粘着層を形成することにより、実施例２‐２２の検査用シールを得た。
【０１５１】
［実施例２‐２３］
実施例２‐２２において、粘着層の厚さを１０μｍに変更した以外は、実施例２‐２２と同様の方法によって、実施例２‐２３の検査用シールを得た。
【０１５２】
［実施例２‐２４］
実施例２‐２２において、ベースフィルムの厚さを５μｍに変更した以外は、実施例２‐２２と同様の方法によって、実施例２‐２４の検査用シールを得た。
【０１５３】
［実施例２‐２５］
実施例２‐２４において、粘着層の厚さを１０μｍに変更した以外は、実施例２‐２４と同様の方法によって、実施例２‐２５の検査用シールを得た。
【０１５４】
［実施例２‐２６］
実施例２‐２２において、エステル系ポリオールを含む水性ポリウレタンを、エーテル系ポリオールを含む水性ポリウレタン（三井化学（株）製、タケラックＷＳ−６０２１）に変更した以外は、実施例２‐２２と同様の方法によって、実施例２‐２６の検査用シールを得た。
【０１５５】
［実施例２‐２７］
実施例２‐２６において、粘着層の厚さを１０μｍに変更した以外は、実施例２‐２６と同様の方法によって、実施例２‐２７の検査用シールを得た。
【０１５６】
［実施例２‐２８］
実施例２‐２６において、ベースフィルムの厚さを５μｍに変更した以外は、実施例２‐２６と同様の方法によって、実施例２‐２８の検査用シールを得た。
【０１５７】
［実施例２‐２９］
実施例２‐２８において、粘着層の厚さを１０μｍに変更した以外は、実施例２‐２８と同様の方法によって、実施例２‐２９の検査用シールを得た。
【０１５８】
［実施例２‐３０］
実施例２‐２２において、エステル系ポリオールを含む水性ポリウレタンを、カーボネート系ポリオールを含む水性ポリウレタン（三井化学（株）製、タケラックＷ−６１１０）に変更した以外は、実施例２‐２２と同様の方法によって、実施例２‐３０の検査用シールを得た。
【０１５９】
［実施例２‐３１］
実施例２‐３０において、粘着層の厚さを１０μｍに変更した以外は、実施例２‐３０と同様の方法によって、実施例２‐３１の検査用シールを得た。
【０１６０】
［実施例２‐３２］
実施例２‐３０において、ベースフィルムの厚さを５μｍに変更した以外は、実施例２‐３０と同様の方法によって、実施例２‐３２の検査用シールを得た。
【０１６１】
［実施例２‐３３］
実施例２‐３２において、粘着層の厚さを１０μｍに変更した以外は、実施例２‐３２と同様の方法によって、実施例２‐３３の検査用シールを得た。
【０１６２】
［評価方法］
［引張破断伸度］
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７の「プラスチック‐引張特定の試験方法‐第３部：フィルム及びシートの試験条件」に準拠する方法によって、引張破断伸度を測定した。引張破断伸度の測定に際して、検査用シールをダンベル形状（試験片タイプ５）に型抜きし、引張試験機を用いて引張破断測定を実施した。試験速度を３００ｍｍ／ｍｉｎに設定し、標線間距離Ｌ０を２５ｍｍに設定した。破断時の伸び量を測定し、破断点伸度を算出した。なお、引張破断測定の際には、ベースフィルムと粘着層とのみから構成される積層体に対して、引張破断測定を実施した。
【０１６３】
［１００％伸び引張り応力］
引張破断測定において、標線間距離Ｌ０が１００％の伸びに達したときの応力を、検査用シールの伸びが１００％であるときの引張力を検査用シールの断面積における初期値で除算することによって算出した。
【０１６４】
［貼合適性］
乳癌触診訓練用モデル（（株）タナック製）を用いて、検査用シールの貼合適性を評価した。モデルの乳房に検査用シールを貼り付け、以下の３項目を評価した。
（項目１）検査用シールのしわ
（項目２）検査用シールの浮き
（項目３）検査用シールの貼り付けと剥離との繰り返し（リワーク性）
【０１６５】
項目１では、検査用シールを乳房に貼り付けたときに、検査用シールにしわが生じるか否かを以下の３段階で評価した。なお、以下の３段階のうち、評価が「○」または「△」である検査用シールが貼合適性を有する検査用シールである。
○  しわが生じない
△  微細なしわが生じるが、検査には支障がない
×  検査に支障が生じる程度に大きいしわが生じる
【０１６６】
項目２では、検査用シールを乳房に貼り付けたときに、検査用シールの一部が乳房から浮いているか否かを以下の３段階で評価した。なお、以下の３段階のうち、評価が「○」または「△」である検査用シールが貼合適性を有する検査用シールである。
○  浮きが生じない
△  乳頭部の凹凸に起因した浮きが生じるが、検査には支障がない
×  検査用シールが乳房から大きく浮いているために、検査に支障が生じる
【０１６７】
項目３では、検査用シールを乳房に貼り付けた後に、検査用シールを一旦乳房から剥がし、再度検査用シールを乳房に貼り付ける操作において、以下の３つの段階を評価した。
○  検査用シールを貼り付けた後に剥がし、かつ、再度貼り付けることが可能
△  検査用シールを剥がす際に検査用シールが変形するが、再度貼り付けて使用することが可能
×  検査用シールを剥がす際に検査用シールが破れる、または、検査用シールを再度貼り付けることができない
【０１６８】
［透湿度］
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８の「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に準拠する方法によって、検査用シールの透湿度を測定した。透湿度の測定時には、吸湿剤として塩化カルシウム（無水）を測り取った。次いで、電子天秤によって吸湿剤を含む透湿カップの初期重量を測定した。そして、検査用シールを４０℃かつ相対湿度９０％の環境下に２時間放置した後に、透湿カップの重量を測定した。その後、透湿カップの重量における増加分を水蒸気の透過量として算出した。
【０１６９】
［発汗調査］
検査用シールから５ｃｍ角の試験片を切り出した。そして、３人の健康な被検者の腕に試験片を貼り付け、４０℃かつ相対湿度２０％の試験室内に、各被検者を安静な状態で５分間滞在させた。そして、各被検者から試験片を剥がし、被検者の腕のなかで、試験片を剥がした部分に発汗が生じているか否かを確認した。
【０１７０】
○  全ての被検者において発汗が認められなかった
×  １人以上の被検者において発汗が認められた
【０１７１】
［評価結果］
図１１および図１２を参照して、各評価による結果を説明する。
図１１が示すように、ポリウレタン樹脂製のベースフィルムを用いることによって、検査用シールにしわが生じることが抑えられ、また、検査用シールのリワーク性が高められることが認められた。なお、ベースフィルムの厚さが３０μｍである場合には、検査に支障がない程度ではあるが検査用シールにしわが生じるため、ポリウレタン樹脂製のベースフィルムの厚さは、３０μｍ以下であることが好ましい。また、ベースフィルムの厚さが５μｍである場合には、検査に支障がない程度ではあるが、リワーク性の試験において検査用シールの変形が認められたため、ベースフィルムの厚さは５μｍ以上であることが好ましい。
【０１７２】
また、貼合適性が高いベースフィルムを用いることによって、検査用シールの引張破断伸度が４２０％以上であり、また、１００％伸び引張り応力が１０ＭＰａ以下であることを満たすことが可能であることが認められた。これにより、検査用シールの貼合適性を高めることが可能であることが認められた。そして、透湿度が高いベースフィルムを用いることによって、検査用シールの透湿度を７８３ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上とし、発汗を抑えることが可能であることが認められた。
【０１７３】
これに対して、ＰＥＴ樹脂製のベースフィルムは、貼合適性が低いことが認められた。こうした結果は、ＰＥＴ樹脂製のベースフィルムにおいて引張伸度が低く、検査用シールを検査対象に貼り付ける際に、ベースフィルムが伸びないために得られたと言える。また、ＥＶＡ樹脂製のベースフィルムは、厚さを５μｍまで小さくすることによって貼合適性を高めることは可能ではある。しかしながら、透湿度が低く、これによって検査に支障が出る程度に検査用シールが貼り付けられた部分において発汗が生じるおそれがある。また、ＰＶＡ樹脂製のベースフィルムによれば、ベースフィルムが破れてしまうために、検査用シールにおけるリワーク性が低いことが認められた。一方で、ＰＶＡ樹脂製のベースフィルムを用いた場合であっても、しわや浮きは生じないことから、貼合適性を高める上で、引張破断伸度は、１３０％以上であればよい。
【０１７４】
粘着層を形成するための粘着剤として、ウレタン系粘着剤は、アクリル系粘着剤に比べて、透湿度が高いことが認められた。また、ウレタン系粘着剤を用いて粘着層を形成することによって、検査用シールの透湿度を７５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上とすることができ、これによって、発汗を抑えることができることが認められた。なお、粘着層の厚さを薄くすることによって、検査用シールの透湿度を高めることができ、発汗を抑えられる一方で、乳頭部の凹凸に起因して検査用シールに浮きが生じる。また、ウレタン系粘着剤によって粘着層を形成した場合であっても、粘着層の厚さが３０μｍである場合には、透湿度が低いために、被検者での発汗が抑えられ難い。また、粘着層の厚さが厚すぎると、粘着層の粘着力が強すぎるために、検査用シールを剥がす際に、被検者に負担を生じさせたり、ベースフィルムとの組み合わせによっては、検査用シールに破れが生じたりする。この点で、粘着層の厚さは、５μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましい。
【０１７５】
図１２が示すように、ポリウレタン樹脂を構成するポリオールに応じて、引張破断伸度が異なり、これによって、貼合適性の試験結果が異なることが認められた。エステル系ポリウレタン樹脂製、または、エーテル系ポリウレタン樹脂製のベースフィルムは、カーボネート系ポリウレタン樹脂製のベースフィルムに比べて引張破断伸度が高いため、しわが生じにくいことが認められた。また、カーボネート系ポリウレタン樹脂製のベースフィルムは、エステル系ポリウレタン樹脂製、または、エーテル系ポリウレタン樹脂製のベースフィルムに比べて、ベースフィルムの厚さが薄くともリワーク性の試験において変形しにくいことが認められた。また、エーテル系ポリウレタン樹脂製のベースフィルムは、エステル系ポリウレタン樹脂製、または、カーボネート系ポリウレタン樹脂製のベースフィルムに比べて、透湿度が高く、これによって、ベースフィルムの厚さが厚くとも被検者での発汗が抑えられることが認められた。
【０１７６】
このように、貼合適性が高いポリウレタン樹脂製のベースフィルムを用いることによって、検査用シールの引張破断伸度が３１０％以上であり、また、１００％伸び引張り応力が１０ＭＰａ以下であることを満たすことが可能であることが認められた。これにより、検査用シールの貼合適性を高めることが可能であることが認められた。そして、透湿度が高いポリウレタン樹脂製のベースフィルムを用いることによって、検査用シールの透湿度を７５２ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上とし、発汗を抑えることが可能であることが認められた。
【０１７７】
以上説明したように、検査用シールの第２実施形態によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
（２‐１）検査用シール１０は、乳房Ｂに対する貼り付けに適した引張破断伸度と、１００％伸び引張り応力とを有する。そのため、検査用シール１０によれば、乳房Ｂに対する貼り付けが容易である。
【０１７８】
（２‐２）また、検査用シール１０の透湿度が上記の範囲を満たすことによって、検査用シール１０が乳房Ｂに貼り付けられた場合に、乳房Ｂにおける発汗を抑えることができる。
【０１７９】
（２‐３）ベースフィルム１１と粘着層１７とによって座標グリッド１２が挟まれることによって、座標グリッド１２が、検査用シール１０の外表面を構成しない。そのため、座標グリッド１２が検査用シール１０から剥がれにくい。
【０１８０】
（２‐４）検査用シール１０の座標グリッド１２を除く部分において、全光線透過率が３０％以上である。そのため、検査用シール１０を乳房Ｂに貼り付ける場合に、乳房Ｂに対する座標グリッド１２の位置を目視によって確認しながら、乳房Ｂに対する検査用シール１０の位置を調整することが可能である。
【０１８１】
（２‐５）検査実施者が、スキャン方向ＤＳに沿ってプローブをスキャンさせる際に、第１グリッド線１２Ａ１に沿ったスキャンと、第２グリッド線１２Ａ２に沿ったスキャンとを交互に行うことができる。これにより、検査実施者が、同じグリッド線１２Ａを複数回スキャンしたり、あるグリッド線１２Ａのスキャンを漏らしたりすることが抑えられる。すなわち、グリッド線１２Ａによれば、検査実施者によるスキャンの誤りを減らすことができる。
【０１８２】
（２‐６）検査用シール１０の使用時に、被検者Ｓの乳頭部に座標グリッド１２の中心部を重ねることが可能である。そのため、乳頭部の周方向の全体に座標グリッド１２の一部を位置させることができる。これにより、座標グリッド１２の案内によって乳房Ｂの全体がスキャンされやすくなる。
【０１８３】
［第２実施形態の変更例］
なお、上述した第２実施形態は、以下のように変更して実施することができる。
［ベースフィルム］
・検査用シール１０が含むベースフィルム１１と粘着層１７との積層体が上述した条件２‐１および条件２‐２を満たしていれば、ベースフィルム１１を形成するための合成樹脂は、ポリウレタン樹脂以外の樹脂であってもよい。
【０１８４】
［粘着層］
・検査用シール１０が含むベースフィルム１１と粘着層１７との積層体が上述した条件２‐１および条件２‐２を満たしていれば、粘着層１７を形成するための粘着剤は、ウレタン系粘着剤以外の粘着剤でもよい。
【０１８５】
［セパレートフィルム］
・セパレートフィルム１３は省略されてもよい。この場合であっても、検査用シール１０がベースフィルム１１と粘着層１７とを備えていれば、上述した（２‐１）に準じた効果を得ることはできる。
【０１８６】
［保護フィルム］
・保護フィルム１４は省略されてもよい。この場合であっても、検査用シール１０がベースフィルム１１と粘着層１７とを備えていれば、上述した（２‐１）に準じた効果を得ることはできる。
【０１８７】
［検査用シール］
・検査用シール１０では、少なくともベースフィルム１１と粘着層１７との積層体における座標グリッド１２以外の部分において、全光線透過率が３０％以上であればよい。この場合には、ベースフィルム１１からセパレートフィルム１３を剥がし、かつ、粘着層１７から保護フィルム１４を剥がすことによって、ベースフィルム１１が有する座標グリッド１２を視認することが可能である。
【０１８８】
なお、検査用シール１０では、セパレートフィルム１３、ベースフィルム１１、および粘着層１７の積層体における座標グリッド１２以外の部分において、全光線透過率が３０％以上であってもよい。これにより、検査用シール１０を検査対象に貼り付ける際に、セパレートフィルム１３がベースフィルム１１から剥がされた状態であれ、剥がされない状態であれ、ベースフィルム１１が有するが座標グリッド１２を視認することが可能である。
【０１８９】
・ベースフィルム１１と粘着層１７との積層体において、透湿度が７５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満であってもよい。この場合であっても、ベースフィルム１１と粘着層１７との積層体が、上述した条件２‐１および条件２‐２を満たす以上は、上述した（２‐１）に準じた効果を得ることはできる。
【０１９０】
［その他の変更例］
・第２実施形態の検査用シール１０、および、当該検査用シール１０の変更例は、第１実施形態の検査用シール１０における構成、および、第１実施形態の変更例における構成と矛盾しない範囲で、これら構成と互いに組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１９１】
１０…検査用シール、１１…ベースフィルム、１１Ｆ，１４Ｆ，１５Ｆ，１７Ｆ…表面、１１Ｒ，１４Ｒ，１５Ｒ，１７Ｒ…裏面、１２…座標グリッド、１２Ａ，１２Ｂ…グリッド線、１２Ａ１…第１グリッド線、１２Ａ２…第２グリッド線、１２Ｂ１…第１区分、１２Ｂ２…第２区分、１２Ｃ…位置標識、１３…セパレートフィルム、１４…保護フィルム、１５…流動層、１６…標識、１７…粘着層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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