(57)【要約】      （修正有）【課題】車両において撮影された画像に基づいて、車両の同乗者数を容易に特定可能な情報処理装置、情報処理システム、情報処理装置の制御方法および制御プログラムを提供する。【解決手段】情報処理システムにおいて、車両に搭載されたドライブレコーダの制御部は、車両の車室内を撮影するカメラから出力される撮影データを取得するインカメラ映像取得部４０１と、取得した撮影データに基づいて、車室内に存在する人物を抽出する画像認識を行う画像認識部４０２と、抽出した前記人物の数量に基づいて、前記車両の同乗者数を特定する同乗者数特定部４０３と、を備える。【選択図】図４
2020204858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車室内を撮影するカメラから出力される撮影データを取得する第一取得部と、
取得した前記撮影データに基づいて、前記車室内に存在する人物を抽出する画像認識を行う画像認識部と、
抽出した前記人物の数量に基づいて、前記車両の同乗者数を特定する特定部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
特定した前記同乗者数を、前記車室内に設けられた情報出力装置に出力させる出力部を、更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
予め定められた複数の保険のうち、特定した前記同乗者数に対応する前記保険を、前記車両に適用する前記保険に決定する決定部を、更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記車両の変位を計測するセンサから出力されるセンサ情報を取得する第二取得部と、
取得した前記センサ情報に基づいて、前記車両の走行距離を算出する算出部と、
決定した前記保険と、算出した前記走行距離とを対応付けて、記憶媒体に記憶する記憶制御部と
を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の情報処理装置と、
前記車両に設置可能であり、前記カメラを有する車載装置と
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
情報処理装置に実行させる制御方法であって、
車両の車室内を撮影するカメラから出力される撮影データを取得するステップと、
取得した前記撮影データに基づいて、前記車室内に存在する人物を抽出する画像認識を行うステップと、
抽出した前記人物の数量に基づいて、前記車両の同乗者数を特定するステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
情報処理装置に、
車両の車室内を撮影するカメラから出力される撮影データを取得する機能と、
取得した前記撮影データに基づいて、前記車室内に存在する人物を抽出する画像認識を行う機能と、
抽出した前記人物の数量に基づいて、前記車両の同乗者数を特定する機能と
を実現させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両において撮影される画像を用いる情報処理装置、情報処理システム、情報処理装置の制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のような車両において画像を撮影するための技術として、例えば車載用の映像記録装置（所謂、ドライブレコーダ）や、車両の運転者を撮影可能な車載端末（例えば、特許文献１参照）などが知られている。特許文献１は、車載端末によって撮影される運転者の画像データが運転者データベースの画像データと一致する場合、車載端末によって計測される走行距離に応じた保険料を積算するシステムを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示のシステムでは、車両の運転者が撮影および認証される一方、車両の同乗者は撮影および認証の対象にならないため、車両の同乗者数を特定するのが困難である。本発明の一形態は、車両において撮影された画像に基づいて、車両の同乗者数を容易に特定可能な情報処理装置、情報処理システム、情報処理装置の制御方法および制御プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係る情報処理装置は、車両の車室内を撮影するカメラから出力される撮影データを取得する第一取得部と、取得した前記撮影データに基づいて、前記車室内に存在する人物を抽出する画像認識を行う画像認識部と、抽出した前記人物の数量に基づいて、前記車両の同乗者数を特定する特定部とを有する。
【０００６】
本発明の一形態に係る制御方法は、情報処理装置に実行させる制御方法であって、車両の車室内を撮影するカメラから出力される撮影データを取得するステップと、取得した前記撮影データに基づいて、前記車室内に存在する人物を抽出する画像認識を行うステップと、抽出した前記人物の数量に基づいて、前記車両の同乗者数を特定するステップとを含む。
【０００７】
本発明の一形態に係る制御プログラムは、情報処理装置に、車両の車室内を撮影するカメラから出力される撮影データを取得する機能と、取得した前記撮影データに基づいて、前記車室内に存在する人物を抽出する画像認識を行う機能と、抽出した前記人物の数量に基づいて、前記車両の同乗者数を特定する機能とを実現させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態に係る情報処理システムの一例を示す図である。
【図２】ドライブレコーダおよび車両を模式的に示す図である。
【図３】ドライブレコーダの制御部の機能的構成の一例を示す図である。
【図４】サーバの制御部の機能的構成の一例を示す図である。
【図５】第一実施形態のドライブレコーダで実行される処理フローの一例を示す図である。
【図６】第一実施形態のサーバで実行される処理フローの一例を示す図である。
【図７】車両の同乗者数を特定する具体的態様の一例を示す図である。
【図８】サーバに設けられる保険情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】ドライブレコーダによる保険情報の報知態様の一例を示す図である。
【図１０】サーバに設けられる保険適用データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図１１】第二実施形態のドライブレコーダで実行される処理フローの一例を示す図である。
【図１２】第二実施形態のサーバで実行される処理フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、図面については、同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態について説明する。図１は、第一実施形態に係る情報処理システム１００の一例を示す図である。図１に例示する情報処理システム１００は、ドライブレコーダ１０１、ネットワーク１０２、サーバ１０３を含む。ドライブレコーダ１０１およびサーバ１０３は、ネットワーク１０２を介して接続されている。ドライブレコーダ１０１は、例えば自動車事故発生時の状況記録を目的として車両１に設置された映像記録装置である。ネットワーク１０２は、移動体通信に用いられる無線通信ネットワークであり、例えばＬｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）のような無線通信規格に準拠する。サーバ１０３は、例えば損害保険会社が所有または運営するサーバである。
【００１１】
ドライブレコーダ１０１の制御部１１１を中心とした主な構成の一例について説明する。ドライブレコーダ１０１は、例えば、制御部１１１、記憶部１１２、タイマ１１３、アウトカメラ１１４、インカメラ１１５、センサ１１６、通信部１１７、マイク１１８、スピーカ１１９、モニタ１２０等を含む。制御部１１１は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含み、ドライブレコーダ１０１の制御を司る。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されるプログラムに従って、ＲＡＭをワークメモリとして各種の情報処理を実行する。制御部１１１は、ＭＣＵ、ＭＰＵ等でもよい。
【００１２】
記憶部１１２は、ドライブレコーダ１０１で撮影された映像等を記憶可能な記憶媒体であり、例えばフラッシュメモリである。センサ１１６は、ドライブレコーダ１０１の変位を計測可能なセンサである。即ちドライブレコーダ１０１が車両１に設置された状態では、センサ１１６は車両１の変位を計測可能である。例えばセンサ１１６は、荷重３軸とモーメント３軸を同時に計測な所謂６軸センサである。通信部１１７は、インターフェース等であって、ネットワーク１０２を介してサーバ１０３と通信する。
【００１３】
図２は、ドライブレコーダ１０１および車両１を模式的に示す図である。図２に示すように、ドライブレコーダ１０１は車両１の車室２内に設置される。ドライブレコーダ１０１は、例えば車両１のフロントガラスに固定具（図示外）を用いて固定される。ドライブレコーダ１０１は、アウトカメラ１１４が車両１の前方を向き、且つインカメラ１１５が車両１の後方を向くように設置される。アウトカメラ１１４は、車両１のフロントガラスを介して、車両１の前方を撮影可能である。インカメラ１１５は、車室２内の全体を前方から撮影可能である。インカメラ１１５は、少なくとも車両１の乗車者全員の顔を撮影可能な撮影範囲を有していればよい。図示しないが、マイク１１８は、ドライブレコーダ１０１の周囲の音声を収音可能である。スピーカ１１９は、車室２内で音声を出力可能である。モニタ１２０は、車室２内で画像を表示可能である。
【００１４】
サーバ１０３の制御部１３１を中心として主な構成の一例について説明する。図１に示すように、サーバ１０３は、例えば、制御部１３１、記憶部１３２、通信部１３３を含む。制御部１３１は、先述の制御部１１１と同様の構成であり、サーバ１０３の制御を司る。記憶部１１２は、各種データを記憶可能な記憶媒体であり、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）である。通信部１３３は、インターフェース等であって、ネットワーク１０２を介してドライブレコーダ１０１と通信する。
【００１５】
図３は、ドライブレコーダ１０１の制御部１１１の機能的構成の一例を示す図である。本実施形態では、制御部１１１においてプログラムが実行されることで、図３に例示する各機能ブロックが実現される。本実施形態の制御部１１１は、例えば、アウトカメラ撮影部３０１、映像記憶制御部３０２、インカメラ撮影部３０３、センサ計測部３０４、情報報知部３０５を含む。
【００１６】
アウトカメラ撮影部３０１は、アウトカメラ１１４に車両１の前方を撮影させる。映像記憶制御部３０２は、アウトカメラ１１４から出力される撮影データであるアウトカメラ映像を、記憶部１１２に記憶させる。インカメラ撮影部３０３は、インカメラ１１５に車室２内を撮影させる。センサ計測部３０４は、センサ１１６にドライブレコーダ１０１の変位を計測させる。制御部１１１は、インカメラ１１５から出力される撮影データであるインカメラ映像と、センサ１１６から出力されるセンサ情報とを、サーバ１０３に送信可能である。情報報知部３０５は、マイク１１８および／またはスピーカ１１９によって、少なくとも車両１の同乗者数を報知する。車両１の同乗者数については、別途後述する。
【００１７】
図４は、サーバ１０３の制御部１３１の機能的構成の一例を示す図である。本実施形態では、制御部１３１においてプログラムが実行されることで、図４に例示する各機能ブロックが実現される。本実施形態の制御部１３１は、例えば、インカメラ映像取得部４０１、画像認識部４０２、同乗者数特定部４０３、保険決定部４０４、情報出力部４０５、センサ情報取得部４０６、走行距離算出部４０７、情報記憶制御部４０８を含む。
【００１８】
インカメラ映像取得部４０１は、インカメラ１１５から出力されるインカメラ映像を、例えばドライブレコーダ１０１からネットワーク１０２を介して取得する。画像認識部４０２は、取得したインカメラ映像に基づいて、車室２内に存在する人物を抽出する画像認識を行う。同乗者数特定部４０３は、抽出した人物の数量に基づいて、車両１の同乗者数を特定する。保険決定部４０４は、予め定められた複数の自動車保険のうち、特定した同乗者数に対応する自動車保険を、車両１に適用する自動車保険（以下、適用保険）に決定する。情報出力部４０５は、少なくとも特定した同乗者数を、車室２内に設けられたドライブレコーダ１０１に出力させる。
【００１９】
次に、第一実施形態の情報処理システム１００で実行される処理フローの一例について説明する。図５は、第一実施形態のドライブレコーダ１０１で実行される処理フローの一例である。一例として、ドライブレコーダ１０１は車両１から電源供給を受けており、車両１のエンジンが起動されるとドライブレコーダ１０１の電源がオンとなる。ドライブレコーダ１０１の制御部１１１は、ドライブレコーダ１０１の電源がオンされると、図５に示す処理フローを開始する。
【００２０】
図５に示すように、アウトカメラ映像の撮影および記憶が開始される（Ｓ１０１）。具体的には、アウトカメラ撮影部３０１はアウトカメラ１１４に動画撮影を開始させる。映像記憶制御部３０２は、アウトカメラ１１４から出力されるアウトカメラ映像を、タイマ１１３が示す撮影日時と対応付けて、記憶部１１２に記憶させる。インカメラ映像の撮影および記憶が開始される（Ｓ１０２）。具体的には、インカメラ撮影部３０３はインカメラ１１５に動画撮影を開始させる。インカメラ１１５から出力されるインカメラ映像は、タイマ１１３が示す撮影日時と対応付けて、記憶部１１２に記憶される。
【００２１】
センサ情報の計測および記憶が開始される（Ｓ１０３）。具体的には、センサ計測部３０４はセンサ１１６に変位計測を開始させる。センサ１１６から出力されるセンサ情報は、タイマ１１３が示す計測日時と対応付けて、記憶部１１２に記憶される。これによりドライブレコーダ１０１では、ドライブレコーダ１０１が電源オンである限り、アウトカメラ映像、インカメラ映像、およびセンサ情報が継続して記憶部１１２に格納される。
【００２２】
次いで、適用情報は報知済みであるかが判断される（Ｓ１０４）。本実施形態の適用情報は、車両１に適用される自動車保険である適用保険と、適用保険の搭乗者傷害特約の適用人数を含む。本実施形態では、搭乗者傷害特約の適用人数は、車両１の同乗者数と同数であるものとする。例えば後述のＳ１０７を実行済みである場合、適用情報が報知済みであると判断される（Ｓ１０４：ＹＥＳ）。この場合、処理は後述のＳ１０８に移行する。適用情報が報知済みでない場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、最新のインカメラ映像がドライブレコーダ１０１の外部に出力される（Ｓ１０５）。具体的には、インカメラ１１５から出力されるインカメラ映像が、サーバ１０３に送信される。
【００２３】
次いで、適用情報が取得される（Ｓ１０６）。取得された適用情報が報知される（Ｓ１０７）。具体的には、情報報知部３０５は、サーバ１０３から通知された適用情報を取得する。情報報知部３０５は、取得した適用情報を、マイク１１８および／またはスピーカ１１９によって報知する。本実施形態では、適用情報の報知は、規定時間（例えば１分間）実行された後に終了される。これに代えて、適用情報の報知は、適用情報が有効である期間に亘って継続して報知されてもよい。最新のセンサ情報がドライブレコーダ１０１の外部に出力される（Ｓ１０８）。具体的には、センサ１１６から出力されるセンサ情報が、サーバ１０３に送信される。その後、処理はＳ１０４に戻る。
【００２４】
図６は、第一実施形態のサーバ１０３で実行される処理フローの一例である。サーバ１０３の制御部１３１は、サーバ１０３の電源がオンされると、図６に示す処理フローを開始する。
【００２５】
図６に示すように、適用情報は通知済みであるかが判断される（Ｓ２０１）。例えば後述のＳ２０６を実行済みである場合、適用情報は通知済みであると判断される（Ｓ２０１：ＹＥＳ）。この場合、処理は後述のＳ２０７に移行する。適用情報が通知済みでない場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、インカメラ映像取得部４０１は、ドライブレコーダ１０１から送信されたインカメラ映像を取得する（Ｓ２０２）。
【００２６】
画像認識部４０２は、取得されたインカメラ映像に映し出された人物を検出する画像認識処理を実行する（Ｓ２０３）。同乗者数特定部４０３は、検出された人物の数（即ち、車両１の乗車人数）に基づいて、車両１の同乗者数を特定する（Ｓ２０４）。同乗者数は、車両１の乗車人数から運転者一名を除いた人数である。なお、撮影画像に写る人物の人数を画像認識によって検出する手法は、各種の公知技術を適用できる（一例として、特開２０１８−６０３６０参照）。
【００２７】
図７は、車両１の同乗者数を特定する具体的態様の一例を示す図である。図７に示す例では、ドライブレコーダ１０１で撮影されたインカメラ映像２０１は、車室２内の全体を前方から撮影しているため、少なくとも車両１の乗車者全員の顔を映し出す。インカメラ映像２０１は、車両１に四名の人物が乗車している状態を示す。例えば画像認識部４０２は、インカメラ映像２０１を画像解析して人物の特徴部を抽出した解析画像２０２を生成し、解析画像２０２から人物を検出する。
【００２８】
図７に示す例では、解析画像２０２において四名分の人物領域Ｆ１〜Ｆ４が検出されている。この場合、同乗者数特定部４０３は、解析画像２０２における人物領域Ｆ１の表示位置に基づいて、人物領域Ｆ１の人物が車両１の運転者であると特定できる。同乗者数特定部４０３は、人物領域Ｆ１とは異なる人物領域Ｆ２〜Ｆ４の三名を、車両１の同乗者であると特定できる。従って同乗者数特定部４０３は、車両１の同乗者数を「３」に特定できる。
【００２９】
図６に戻る。保険決定部４０４は、特定された同乗者数に応じて、車両１の適用保険を決定する（Ｓ２０５）。図８は、サーバ１０３に設けられる保険情報テーブル５００のデータ構成の一例を示す図である。保険情報テーブル５００には、複数の自動車保険に関する複数の保険情報が設定されている。例えば複数の自動車保険は、少なくとも夫々対応する同乗者数が異なる。複数の保険情報の各々には、自動車保険、同乗者数、および保険内容が定義されている。
【００３０】
図８に示す例では、自動車保険「Ｈ０４」に対応する同乗者数は、「３名」である。自動車保険「Ｈ０４」の保険内容は、搭乗者傷害特約の適用人数が「３名」であり、その保険料が「走行距離１ｋｍ当たりＺ円」である。なお、本実施形態の搭乗者は、運転者以外で車両１に乗車している者であり、同乗者と同義である。先述した図７の例では、同乗者数特定部４０３は同乗者数を「３」に特定する。保険決定部４０４は、図８に例示する保険情報テーブル５００を参照して、特定された同乗者数「３」に対応する自動車保険「Ｈ０４」を、車両１の適用保険に決定する。
【００３１】
図６に戻る。情報出力部４０５は、適用情報をドライブレコーダ１０１に通知する（Ｓ２０６）。適用情報は、Ｓ２０４で特定された同乗者数と、Ｓ２０５で決定された適用保険とを含む。情報出力部４０５は、Ｓ２０２で取得されたインカメラ映像の送信元であるドライブレコーダ１０１に、この適用情報を通知すればよい。情報出力部４０５は、ドライブレコーダ１０１に適用情報を通知することで、後述するようにドライブレコーダ１０１に適用情報を出力させる。
【００３２】
図９は、ドライブレコーダ１０１による適用情報の報知態様の一例を示す図である。先述したようにドライブレコーダ１０１では、Ｓ２０６で通知された適用情報が取得および報知される（Ｓ１０６、Ｓ１０７）。先述した図７の場合、情報出力部４０５は、ドライブレコーダ１０１のモニタ１２０に、図９に例示する報知画面２１０を表示する。報知画面２１０は、車両１に自動車保険「Ｈ０４」が適用されていること、および搭乗者傷害特約の適用人数が「３名」であることを示す。この搭乗者傷害特約の適用人数は、Ｓ２０４で特定された同乗者数と同数である。
【００３３】
例えば、車両１の車室２内にいる運転者および同乗者は、モニタ１２０に表示された報知画面２１０を参照することで、車両１に自動車保険が適用されていること、および適用保険の種別を認識できる。車両１の同乗者は、搭乗者傷害特約の適用人数に基づいて、自身が搭乗者傷害特約の対象であることを認識できる。なお、報知画面２１０の表示に代えて、または報知画面２１０の表示と合わせて、適用情報がスピーカ１１９から音声出力されてもよい。
【００３４】
図６に戻る。Ｓ２０６の実行後、センサ情報取得部４０６は、ドライブレコーダ１０１から送信されたセンサ情報を取得する（Ｓ２０７）。取得されたセンサ情報は、制御部１３１において時系列に履歴として記憶される。走行距離算出部４０７は、取得されたセンサ情報の履歴に基づいて、ドライブレコーダ１０１の変位量に対応する車両１の走行距離を算出する（Ｓ２０８）。なお、車両１の変位を示すセンサ情報に基づいて走行距離を算出する手法は、各種の公知技術を適用できる（一例として、特開２００９−１０９２６４参照）。情報記憶制御部４０８は、Ｓ２０５で決定された適用保険と、Ｓ２０８で算出された走行距離とを対応付けて、記憶部１３２の保険適用データベース６００に記憶させる（Ｓ２０９）。その後、処理はＳ２０１に戻る。
【００３５】
図１０は、サーバ１０３に設けられる保険適用データベース６００のデータ構成の一例を示す図である。保険適用データベース６００には、自動車保険の適用記録に関する複数の保険適用レコードが設定されている。複数の保険適用レコードの各々は、機器ＩＤ、加入者ＩＤ、車両ナンバー、適用保険、走行距離を含む。機器ＩＤは、ドライブレコーダ１０１の識別情報を示す。加入者ＩＤは、自動車保険の加入者の識別情報を示し、例えば車両１の運転者の識別情報である。車両ナンバーは、自動車保険が適用される車両１の自動車登録番号を示す。適用保険は、車両１に適用される自動車保険を示す。走行距離は、自動車保険の適用期間中における車両１の走行距離を示す。例えば、車両１の運転者は携帯端末などを利用して、機器ＩＤ、加入者ＩＤ、および車両ナンバーの組み合わせを、あらかじめサーバ１０３の加入者データベース（図示外）に登録する。
【００３６】
本実施形態では、情報記憶制御部４０８は、適用情報の通知後（即ち、Ｓ２０６の実行後）に初めてＳ２０９を実行する場合、保険適用データベース６００に新たな保険適用レコードを登録する。具体的には、情報記憶制御部４０８は、ドライブレコーダ１０１から送信される情報に含まれる機器ＩＤを特定する。情報記憶制御部４０８は、加入者データベース（図示外）を参照して、特定した機器ＩＤに対応する加入者ＩＤおよび車両ナンバーを特定する。情報記憶制御部４０８は、特定した機器ＩＤ、加入者ＩＤ、および車両ナンバーを含む新たな保険適用レコードを、保険適用データベース６００に登録する。情報記憶制御部４０８は、この保険適用レコードに、Ｓ２０６で決定された適用保険を設定する。情報記憶制御部４０８は、この保険適用レコードの適用保険に、Ｓ２０８で算出された走行距離を設定する。情報記憶制御部４０８は、Ｓ２０９を実行する毎に、対応する保険適用レコードの走行距離を、Ｓ２０８で新たに算出された走行距離に基づいて更新する。
【００３７】
以上説明した第一実施形態は、インカメラ映像取得部４０１、画像認識部４０２、および同乗者数特定部４０３を備えたサーバ１０３を開示する。インカメラ映像取得部４０１は、車両１の車室２内を撮影するインカメラ１１５から出力されるインカメラ映像を取得する（Ｓ２０２）。画像認識部４０２は、取得したインカメラ映像に基づいて、車室２内に存在する人物を抽出する画像認識を行う（Ｓ２０３）。同乗者数特定部４０３は、抽出した人物の数量に基づいて、車両１の同乗者数を特定する（Ｓ２０４）。これによれば、車両１において撮影された画像に基づいて、車両１の同乗者数を容易に特定可能である。
【００３８】
サーバ１０３は、情報出力部４０５を更に備える。情報出力部４０５は、特定した同乗者数を、車室２内に設けられたドライブレコーダ１０１に出力させる（Ｓ２０６）。本実施形態では、搭乗者傷害特約の適用人数（即ち、同乗者数）を含む適用情報を、情報出力部４０５がドライブレコーダ１０１に報知させる場合を例示した（Ｓ１０５）。これによれば、車両１の運転者および同乗者は、車両１の同乗者数が正確に特定されているかを確認できる。
【００３９】
サーバ１０３は、保険決定部４０４を更に備える。保険決定部４０４は、予め定められた複数の自動車保険のうち、特定した同乗者数に対応する自動車保険を、車両１の適用保険に決定する（Ｓ２０５）。これによれば、車両１の同乗者数に応じた好適な自動車保険を、自動的に車両１に適用させることができる。
【００４０】
サーバ１０３は、センサ情報取得部４０６と、走行距離算出部４０７と、情報記憶制御部４０８とを更に備える。センサ情報取得部４０６は、車両１の変位を計測するセンサ１１６から出力されるセンサ情報を取得する（Ｓ２０７）。走行距離算出部４０７は、取得したセンサ情報に基づいて、車両１の走行距離を算出する（Ｓ２０８）。情報記憶制御部４０８は、決定した適用保険と、算出した走行距離とを対応付けて、記憶部１３２の保険適用データベース６００に記憶する（Ｓ２０９）。これによれば、車両１の適用保険と走行距離とを対応付けて記憶することで、例えば保険会社は適用保険および走行距離に基づいて保険料を容易に算出できる。
【００４１】
情報処理システム１００は、情報処理装置であるサーバ１０３と、車両１に設置可能であり、インカメラ１１５を有する車載装置であるドライブレコーダ１０１とを含む。これによれば、車両１において撮影された画像に基づいて、車両１の同乗者数を容易に特定可能な情報処理システム１００を実現できる。
【００４２】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態について説明する。下記では、第一実施形態と同様の構成に関する説明を省略する。第一実施形態では、ドライブレコーダ１０１の電源がオンされたことを契機として、車両１の同乗者数が自動的に特定される場合を例示した。第二実施形態は、第一実施形態と異なる契機で、車両１の同乗者数が自動的に特定される場合を例示する。
【００４３】
第二実施形態の情報処理システム１００（図１参照）で実行される処理フローの一例について説明する。図１１は、第二実施形態のドライブレコーダ１０１で実行される処理フローの一例である。一例として、ドライブレコーダ１０１は、車両１から電源供給を受けて充電される内蔵バッテリー（図示外）を有するため、車両１のエンジンが起動していない状態でも動作可能である。ドライブレコーダ１０１は、図示しない電源ボタンが押されると、電源がオンとなる。ドライブレコーダ１０１の制御部１１１は、ドライブレコーダ１０１の電源がオンされると、図１１に示す処理フローを開始する。
【００４４】
図１１に示すように、Ｓ１０１〜Ｓ１０３と同様の処理であるＳ１１１〜Ｓ１１３が実行される。次いで、所定の適用開始条件を満たすかが判断される（Ｓ１１４）。一例として、記憶部１１２に記憶されているセンサ情報の履歴に基づいて、車両１が規定時間（例えば１０分）以上の停車状態から所定量（例えば１０ｍ）以上変位したと判断された場合、適用開始条件を満たすと判断される（Ｓ１１４：ＹＥＳ）。この場合、自動車保険の適用開始を要求する適用開始コマンドが、サーバ１０３に送信される（Ｓ１１５）。その後、Ｓ１０５〜Ｓ１０８と同様の処理であるＳ１１６〜Ｓ１１９が実行される。
【００４５】
次いで、所定の適用終了条件を満たすかが判断される（Ｓ１２０）。一例として、記憶部１１２に記憶されているセンサ情報の履歴に基づいて、車両１が規定時間（例えば１０分）以上の停車状態にあると判断された場合、適用終了条件を満たすと判断される（Ｓ１２０：ＹＥＳ）。この場合、自動車保険の適用終了を要求する適用終了コマンドが、サーバ１０３に送信される（Ｓ１２１）。適用終了条件を満たさない場合（Ｓ１２０：ＮＯ）、処理はＳ１１９に戻る。Ｓ１２１の実行後、または適用開始条件を満たさない場合（Ｓ１１４：ＮＯ）、処理はＳ１１４に戻る。
【００４６】
図１２は、第二実施形態のサーバ１０３で実行される処理フローの一例である。サーバ１０３の制御部１３１は、サーバ１０３の電源がオンされると、図１２に示す処理フローを開始する。
【００４７】
図１２に示すように、適用開始コマンドを受信したかが判断される（Ｓ２１１）。適用開始コマンドを受信していない場合（Ｓ２１１：ＮＯ）、処理はＳ２１１に戻り、適用開始コマンドの受信を待ち受ける。適用開始コマンドを受信している場合（Ｓ２１１：ＹＥＳ）、Ｓ２０２〜Ｓ２０６と同様の処理であるＳ２１２〜Ｓ２１６が実行される。これにより、適用開始コマンドの受信を契機として、インカメラ映像に基づいて同乗者数が特定され、且つ適用保険が決定される。適用開始コマンドの送信元であるドライブレコーダ１０１に、適用情報が通知される。
【００４８】
次いで、適用終了コマンドを受信したかが判断される（Ｓ２１７）。適用終了コマンドを受信していない場合（Ｓ２１７：ＮＯ）、Ｓ２０７〜Ｓ２０９と同様の処理であるＳ２１８〜Ｓ２２０が実行され、処理はＳ２１２に戻る。これにより、適用開始コマンドの受信を契機として、保険適用データベース６００に保険適用レコードが登録される。その後は適用終了コマンドが受信されるまで、登録された保険適用レコードの走行距離が、センサ情報の履歴に基づいて更新される。
【００４９】
適用終了コマンドを受信している場合（Ｓ２１７：ＹＥＳ）、清算処理が実行される（Ｓ２２１）。本実施形態の清算処理では、保険適用データベース６００に登録されている複数の保険適用レコードのうち、適用終了コマンドの送信元であるドライブレコーダ１０１に対応する保険適用レコードが清算対象となる。例えば清算対象の保険適用レコードに基づいて、適用保険と走行距離とに応じた保険料が加入者ＩＤの支払い口座に課金される。なお、清算済みの保険適用レコードは、保険適用データベース６００から削除されるか、保険適用データベース６００内で清算済みとして管理されればよい。
【００５０】
以上説明した第二実施形態では、所定の適用開始条件が満たれたことを契機として車両１の同乗者数が自動的に特定される。例えば、車両１が規定時間以上の停車状態から所定量以上移動すると、車両１の同乗者数が自動的に特定される。第二実施形態は、第一実施形態と同様の作用を奏する。
【００５１】
（備考）
本開示は、上記実施形態に限定されるものではなく、上記実施形態で示した構成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成で置き換えてもよい。
【００５２】
上記実施形態では、情報処理システム１００を構成するために車両１に設置される機器としてドライブレコーダ１０１を例示したが、これに限定されない。車両１に設置される機器は、少なくとも車両１の車室２内を撮影するカメラを備えた機器（例えば、モバイルＰＣ、スマートフォン、カーナビゲーション装置など）であればよい。センサ１１６は、６軸センサに限定されず、車両１の変位（例えば、位置、振動、速度、向きなど）を計測するセンサであればよい。例えばセンサ１１６は、ＧＰＳセンサ、加速度センサ、車速センサ等でもよい。
【００５３】
情報処理システム１００で実行される各処理は、上記実施形態で例示した処理態様に限定されない。例えば、上記実施形態のドライブレコーダ１０１で実行される処理の一部は、ドライブレコーダ１０１とは異なる機器（例えばサーバ１０３または他の情報処理装置）で実行されてもよい。上記実施形態のサーバ１０３で実行される処理の一部は、サーバ１０３とは異なる機器（例えばドライブレコーダ１０１または他の情報処理装置）で実行されてもよい。
【００５４】
上記実施形態では、ドライブレコーダ１０１からサーバ１０３に出力されたインカメラ映像に基づいて、サーバ１０３で同乗者数が特定される場合を例示した。これに代えて、ドライブレコーダ１０１において、インカメラ映像に基づいて同乗者数が特定および報知されてもよい。上記実施形態では、ドライブレコーダ１０１からサーバ１０３に出力されたセンサ情報に基づいて、サーバ１０３で走行距離が特定される場合を例示した。これに代えて、ドライブレコーダ１０１においてセンサ情報に基づいて走行距離が特定されて、特定された走行距離がサーバ１０３に出力されてもよい。
【００５５】
上記実施形態では、ドライブレコーダ１０１の機器ＩＤに基づいて、自動車保険の加入者を特定可能な構成を例示した。これに代えて、サーバ１０３では、ドライブレコーダ１０１から出力されたインカメラ映像に基づいて、公知の手法により運転者の顔認識を行うことで、認識した運転者を自動車保険の加入者として特定してもよい。この場合、例えばサーバ１０３は清算処理として、予め登録されている加入者と一致する運転者に対して保険料を課金してもよい。
【００５６】
第二実施形態において、適用開始条件および適用終了条件は各種パターンを適用できる。例えば、ドライブレコーダ１０１の操作部（図示外）で保険適用の開始指示に関する操作が行われた場合に、適用開始条件が満たされたと判断されてもよい。ドライブレコーダ１０１の操作部（図示外）で保険適用の終了指示に関する操作が行われた場合に、適用終了条件が満たされたと判断されてもよい。また、例えば車両１の運転者が携帯端末を使用してサーバ１０３にアクセスし、適用開始コマンドまたは適用終了コマンドを直接入力してもよい。
【００５７】
上記実施形態では、運転者以外で車両１に乗車している者を、車両１の搭乗者とした。これに代えて、車両１の搭乗者は、車両１に乗車している運転者および同乗者の全員でもよい。この場合、自動車保険の搭乗者傷害特約の適用人数は、車両１の乗車人数と同数となる。従って、図７に示す例のように車両１の同乗者が「３名」である場合、図９に例示する報知画面２１０において、搭乗者傷害特約の適用人数が「４名（運転者を含む）」であることが示されればよい。
【００５８】
本開示の情報処理システム１００は、各種の分野、用途、サービスなどに適用可能である。情報処理システム１００によれば、車両１の乗車人員（例えば、運転者、同乗者、搭乗者数など）を変更しても、変更後の乗車人員に応じて同乗者数を自動的に特定でき、且つ自動車保険の適用および清算を適切に実行できる。従って、情報処理システム１００で用いられる車両１は、乗車人員が固定的な自家用車に限定されず、乗車人員が変動しやすいタクシーやレンタカーなどでも良い。
【００５９】
図１を参照して、複数の会員が一台の車両を共同利用するサービス（所謂、カーシェリング）に、情報処理システム１００を適用した一具体例を説明する。本例では、カーシェリングを利用する会員は、会員ＩＤを記憶したＩＣカードを所持する。カーシェリングに用いられる車両１では、ドライブレコーダ１０１のセンサ１１６が、車両１の変位を計測する機能に加え、ＩＣカードから会員ＩＤを非接触で読み取る機能を有する。なお、ドライブレコーダ１０１は、ＩＣカードから会員ＩＤを非接触で読み取る専用のＩＣカードリーダを備えてもよい。
【００６０】
ドライブレコーダ１０１では、図１１と同様のフローが実行される。本例では、車両１を利用する会員は、ＩＣカードをドライブレコーダ１０１に近づける。ドライブレコーダ１０１がＩＣカードから適正に会員ＩＤを読み取れた場合、適用開始条件を満たすと判断される（Ｓ１１４：ＹＥＳ）。この場合、機器ＩＤおよび会員ＩＤを含む適用開始コマンドが、サーバ１０３に送信される（Ｓ１１５）。
【００６１】
サーバ１０３では、図１２と同様のフローが実行される。本例では、カーシェリングの会員ＩＤが、サーバ１０３の会員データベース（図示外）に登録されている。適用開始コマンドを受信した場合（Ｓ２１１：ＹＥＳ）、適用開始コマンドに含まれる会員ＩＤが会員データベース（図示外）に登録されていれば、Ｓ２１２以降の処理が実行される。即ち、会員が利用する車両１の同乗者数および適用保険が特定され、車両１に通知される（Ｓ２１２〜Ｓ２１６）。保険適用レコードが保険適用データベース６００（図１０参照）に登録される（Ｓ２１８〜Ｓ２２０）。本例の保険適用レコードは、機器ＩＤと紐付けて、会員ＩＤ、車両ナンバー、適用保険、走行距離を含む。なお、会員ＩＤが会員データベース（図示外）に登録されていない場合、Ｓ２１２以降の処理が実行されずに、例えばドライブレコーダ１０１にエラーが通知される。
【００６２】
ドライブレコーダ１０１では、例えばサーバ１０３からエラー通知がない場合、Ｓ１１６以降の処理が実行される。本例では、車両１の利用を終了する会員は、車両１を規定の駐車場に返却する。返却された車両１が規定時間以上の停車状態になると、会員ＩＤを含む適用終了コマンドがサーバ１０３に送信される（Ｓ１２１）。サーバ１０３では、適用終了コマンドを受信すると（Ｓ２１７：ＹＥＳ）、適用終了コマンドに含まれる会員ＩＤに対応する保険適用レコードの清算処理が実行される（Ｓ２２１）。これにより、カーシェリングの会員が車両１を利用する都度、車両１の走行距離および同乗者数に応じて自動車保険の適用および清算を自動的に実行できる。
【符号の説明】
【００６３】
１  車両、２  車室、１００  情報処理システム、１０１  ドライブレコーダ、１０３  サーバ、１１５  インカメラ、１１６  センサ、１３１  制御部、１３２  記憶部、４０１  インカメラ映像取得部、４０２  画像認識部、４０３  同乗者数特定部、４０４  保険決定部、４０５  情報出力部、４０６  センサ情報取得部、４０７  走行距離算出部、４０８  情報記憶制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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