(57)【要約】      （修正有）【課題】船外機の盗難防止を比較的簡便に実現することの可能な、盗難防止装置および船外機盗難防止システムを提供する。【解決手段】盗難防止システムにおいて、船舶１に搭載可能な船外機１２Ｒについての盗難防止装置２は、船外機の振動を検出する振動検出センサ１９１と、船舶における船外機以外の部位の振動とを比較するＣＰＵ２１とメモリ２２とから構成される比較手段と、比較手段による比較結果に基づいて所定の報知を行うＣＰＵとメモリとから構成される報知手段と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に搭載可能な船外機についての盗難防止装置であって、
前記船外機の振動と、前記船舶における該船外機以外の部位の振動とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて所定の報知を行う報知手段と、を備える
ことを特徴とする盗難防止装置。
【請求項２】
前記船舶は、振動を検出可能な２以上の振動検出センサを備えており、
前記２以上の振動検出センサの１つである第１の振動検出センサは前記船外機に設置され、他の１つである第２の振動検出センサは前記船舶における前記部位に設置され、
前記比較手段は、前記２以上の振動検出センサの信号に基づいて前記比較を行う
ことを特徴とする請求項１記載の盗難防止装置。
【請求項３】
前記船外機を第１の船外機として、前記船舶は、前記第１の船外機とは異なる第２の船外機を更に備えており、
前記第２の振動検出センサは前記部位として前記第２の船外機に設置されている
ことを特徴とする請求項２記載の盗難防止装置。
【請求項４】
前記２以上の振動検出センサから信号を受信する受信手段を更に備える
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の盗難防止装置。
【請求項５】
前記盗難防止装置は、前記２以上の振動検出センサの個々に設置され、
前記２以上の振動検出センサ間で相互に通信する通信手段を更に備える
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の盗難防止装置。
【請求項６】
前記船外機は、
動力源を内蔵する本体部と、
前記本体部に対して回動可能に構成され且つ前記本体部を船体に取り付けるための取付部と、
を含み、
前記第１の振動検出センサは前記取付部に設置されている
ことを特徴とする請求項２から請求項５の何れか１項記載の盗難防止装置。
【請求項７】
前記船外機は、
動力源を内蔵する本体部と、
前記本体部に対して回動可能に構成され且つ前記本体部を船体に取り付けるための取付部と、
を含み、
前記第１の振動検出センサは前記本体部に設置されており、
前記盗難防止装置は、前記第１の振動検出センサによる前記船外機の振動についての検出結果を、前記取付部と前記本体部との相対位置関係に基づいて補正する補正手段を更に備える
ことを特徴とする請求項２から請求項５の何れか１項記載の盗難防止装置。
【請求項８】
前記２以上の振動検出センサの個々の設置位置を示す情報に基づいて、前記２以上の振動検出センサによる検出結果を補正する第２の補正手段を更に備える
ことを特徴とする請求項２から請求項７の何れか１項記載の盗難防止装置。
【請求項９】
前記船外機の振動と前記部位の振動とに基づいて前記船舶が陸地に位置するか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記報知手段は、前記判定手段により前記船舶が陸地に位置すると判定された場合に前記報知を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項記載の盗難防止装置。
【請求項１０】
前記船舶の位置情報と地図情報とに基づいて前記船舶が陸地に位置するか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記報知手段は、前記判定手段により前記船舶が陸地に位置すると判定された場合に前記報知を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項９の何れか１項記載の盗難防止装置。
【請求項１１】
船舶に搭載可能な船外機と、前記船外機と通信可能に構成された盗難防止装置と、を備える船外機盗難防止システムであって、
前記盗難防止装置は、
前記船外機の振動と、前記船舶における該船外機以外の部位の振動とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて所定の報知を行う報知手段と、を備える
ことを特徴とする船外機盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に船外機についての盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶のなかには、船体に取り付けられた船外機の動力を用いて推進力を発生させ、水上を走行するものがある。このような船舶において、船外機が船体から無断で取り外されて持ち去られてしまうこと、即ち盗難が発生することがある。船外機の盗難防止策としては多様な方法が考えられるが（特許文献１参照）、一方で、そのことを、例えばコストの増大を抑制しながら比較的簡便に実現することが求められうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２２３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、船外機の盗難防止を比較的簡便に実現可能とすることを例示的目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一つの側面は盗難防止装置に係り、前記盗難防止装置は、船舶に搭載可能な船外機についての盗難防止装置であって、前記船外機の振動と、前記船舶における該船外機以外の部位の振動とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて所定の報知を行う報知手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、船外機の盗難防止を比較的簡便に実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】船舶の構成例を説明するための斜視図である。
【図２】盗難防止システムの構成例を説明するためのブロック図である。
【図３】盗難防止装置の動作内容の例を説明するためのフローチャートである。
【図４】盗難防止システムの構成例を説明するためのブロック図である。
【図５】盗難発生についての評価方法の一例を説明するための図である。
【図６】船舶の構成例を説明するための斜視図である。
【図７】盗難防止システムの構成例を説明するためのブロック図である。
【図８】盗難発生についての評価方法の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。尚、各図は、実施形態の構造ないし構成を示す模式図であり、図示された各部材の寸法は必ずしも現実のものを反映するものではない。また、各図において、同一の部材または同一の構成要素には同一の参照番号を付しており、以下、重複する内容については説明を省略する。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る船舶１の後方斜視図である。以下の説明において、前／後、左／右（側方）、上／下等の表現は、車体を基準とした相対的な位置関係を示す。船舶１は、操縦士が操縦ないし運転操作を行うための操作部１１を船体１０前方部に備え、また、船体１０後方部に取り付けられた左右一対の船外機１２Ｌ及び１２Ｒを更に備える。ここでは、左側の船外機１２Ｌと右側の船外機１２Ｒとを区別して示すが、以下の説明において、これらを特に区別しない場合には単に船外機１２と表現されうる。
【００１０】
図２は、船舶１及び船外機１２の構成例を示すブロック図である。図２においては船外機１２Ｒについて例示されるが、船外機１２Ｌ及び１２Ｒのそれぞれは本体部１２０及び取付部１２１を含む。本体部１２０は、動力源１２０１及び推進力発生部１２０２を含む。動力源１２０１は、本体部１２０に内蔵されており、本実施形態においては内燃機関（エンジン）とするが、他の実施形態として三相誘導モータ等の電動モータが用いられてもよい。推進力発生部１２０２には例えばプロペラが用いられ、推進力発生部１２０２は、動力源１２０１の動力を受けて回転することにより推進力を発生する。
【００１１】
取付部１２１は、上記本体部１２０を船体１０に取り付けるための連結機構である。取付部１２１は上記本体部１２０に対して回動可能に構成され、即ち、本体部１２０と取付部１２１とは相対位置が可変となっている。これにより、取付部１２１を介して船体１０に取り付けられた本体部１２０は、船体１０ないし取付部１２１に対する姿勢を変更可能であり、このようにして船体１０に加わる推進力の向きを変更／調整可能となっている。
【００１２】
ここでは不図示とするが、本体部１２０と取付部１２１との間には、それらを回動可能に接続する接続機構が設けられ、その回動動作を実現するための電動モータが該接続機構に内蔵される。本体部１２０の上記姿勢は、この電動モータを駆動制御することにより変更可能である。本実施形態においては、本体部１２０は、船体１０に対して上下方向および左右方向の何れにも回動（旋回）可能とする。このような船外機１２は、操縦士による操作部１１への操作入力に基づいて駆動され、よって、操縦士は、所望の方向に所望の推進力を発生させて船舶１を運転することができる。
【００１３】
尚、本体部１２０の上方向の回動（船体１０から離間する方向の回動）はチルトとも表現され、下方向の回動（船体１０に近接する方向の回動）はトリムとも表現されうるが、それらの回動角はチルト／トリム角とも表現されうる。
【００１４】
本実施形態では、取付部１２１に振動検出センサ１９１が設置されており、船外機１２に加わった振動は振動検出センサ１９１により検出可能である。振動検出センサ１９１には不図示の通信部あるいは送受信部が設けられており、このような構成により、船舶１は、図２に示されるように盗難防止装置２と通信可能となっている。
【００１５】
盗難防止装置２は、上記船外機１２の盗難を防止するための装置であり、本実施形態では、中央演算装置（ＣＰＵ）２１、メモリ２２及び外部通信インタフェース２３を含むサーバとする。盗難防止装置２は、船舶１から離間して設置され、例えば船舶１のユーザ（主に船舶１の所有者であるが、船舶１を一時的に借りる者であってもよい。）の家の中に設置されうる。このような構成により、船舶１と盗難防止装置２とは所定のネットワークを介して相互に通信可能となっており、船外機盗難防止システム（或いは単に盗難防止システム）ＳＹを形成している。
【００１６】
図３は、上記システムＳＹにおける盗難防止装置２の動作内容ないし処理内容を説明するためのフローチャートである。ここで説明される各ステップは、盗難防止装置２において主にＣＰＵ２１及びメモリ２２により実行されるものとする。尚、本フローチャートは、典型的にはユーザの操作入力により開始され、例えば、停船状態の船舶１について盗難防止モード（警戒モード）を設定されたことに応答して開始されうる。
【００１７】
先ずステップＳ１０１０（以下、単に「Ｓ１０１０」と表現する。他のステップについても同様とする。）では、船舶１の各船外機１２の振動検出センサ１９１に対して振動検出結果の送信要求を行う。振動検出センサ１９１は、該要求の受信に応答して、振動検出結果を盗難防止装置２に送信する。Ｓ１０２０では、上記振動検出結果の受信があったか否かを判定し、該受信があった場合にはＳ１０３０に進み、該受信がなかった場合にはＳ１０５０に進む。
【００１８】
Ｓ１０３０では、Ｓ１０２０で得られた振動検出結果の比較を行い、即ち、船外機１２Ｌの振動検出センサ１９１による振動検出結果と、船外機１２Ｒの振動検出センサ１９１による振動検出結果とを比較する。Ｓ１０４０では、Ｓ１０３０での上記比較結果に基づいて、船外機１２Ｌ及び／又は１２Ｒの盗難の発生の有無を判定する。盗難が発生したものと判定された場合にはＳ１０５０に進み、そうでない場合にはＳ１０１０に戻る。
【００１９】
振動検出センサ１９１による振動検出結果は、典型的には海の波に起因する振動の量および周期を示す電気信号であり、この信号は振動検出信号（或いは単に検出信号）と表現される。船舶１は、ユーザにより使用されない間、一般に海上に停められた状態に維持されうる。そのため、振動検出センサ１９１は、海の波に起因する振動を検出可能に構成されればよく、換言すると、少なくとも上下方向の振動（その大きさ及び周期）を検出可能に構成されればよい。本実施形態では、振動検出センサ１９１は、船外機１２に設置されているため、海の波に伴う船外機１２の上下動を検出して、その検出結果を示す電気信号を振動検出信号として生成する。
【００２０】
Ｓ１０３０の比較は、このような振動検出センサ１９１からの振動検出信号を解析することにより行われ、Ｓ１０４０では、Ｓ１０３０の比較結果に基づいて、船外機１２Ｌ及び１２Ｒの２つの振動態様に発生した差異が基準以上か否かが判定される。例えば、Ｓ１０３０は、船外機１２Ｌ及び１２Ｒの振動検出センサ１９１から得られた２つの振動検出信号の波形における一致点および相違点を特定することにより行われうる。この特定に際して、スペクトル解析を用いた公知のマッチング法が用いられてもよいし、付随的／代替的に、他のマッチング用演算モデルが用いられてもよい。そして、例えば上記２つの振動検出信号の振幅量（単位［Ｖ］）の差及び／又はそれらの周波数（単位［Ｈｚ］）の差あるいは位相差が所定値以上である場合、Ｓ１０４０では、２つの振動態様間の上記差異は基準以上であるものと判定されうる。このようにして、船外機１２Ｌ及び１２Ｒの２つの振動態様における上記差異が基準以上の場合には盗難が発生したものと判定してＳ１０５０に進み、そうでない場合にはＳ１０１０に戻る。
【００２１】
Ｓ１０５０では、Ｓ１０４０の判定により船外機１２Ｌ及び１２Ｒ間に基準以上の振動態様の差異が発生したと判定されたことから、或いは、Ｓ１０２０で受信がなかったことから、盗難が発生したものとして所定の報知を行う。報知の方法の典型的な例としては、盗難が発生した旨の通知（例えばメール）を船舶１のユーザの携帯端末に送信すること、警告音を発生すること等が挙げられる。これにより、船舶１のユーザは、速やかに船舶１の様子を確認することが可能となる。
【００２２】
上記報知の他の方法として、付随的／代替的に他の方法が採用されてもよい。例えば、各船外機１２には音発生部が更に設けられていてもよく、盗難防止装置２は、この音発生部を活性化させるための信号を各船外機１２に送信してもよい。これにより、盗難に係る者に対して直接的に警告することが可能となり、また、その周囲の者に広く知らせることも可能となる。
【００２３】
盗難が発生しない場合にはＳ１０４０からＳ１０１０に戻ることとなるが、Ｓ１０１０〜Ｓ１０４０の１回分のサイクルは、例えば数秒毎、数分毎等、所定周期で行われればよい。換言すると、Ｓ１０１０（振動検出結果の要求）は所定周期で行われればよい。また、Ｓ１０２０で各振動検出センサ１９１から盗難防止装置２に送信される振動検出結果は、上記１回分のサイクルの全部の期間についての振動検出信号であってもよいが、一部の期間についての振動検出信号であってもよい。
【００２４】
上述の各ステップは、盗難防止装置２において主にＣＰＵ２１が所定のプログラムを実行することにより実現されるものとするが、他の実施形態として、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）等の半導体装置により実現されてもよい。即ち、本明細書で説明される盗難防止装置２の機能は、ハードウェア及びソフトウェアの何れによっても実現可能である。また、ここでは、盗難防止装置２は、船舶１に搭載可能な船外機１２Ｌ及び１２Ｒについての盗難防止機能を主目的とする装置としたが、該機能を補助的に備える装置であってもよい。
【００２５】
上記盗難防止装置２は、船外機１２Ｌ及び１２Ｒについての振動検出結果として、それらに設置された振動検出センサ１９１からの振動検出信号を受け取り、それらの振動を該振動検出信号に基づいて比較する（Ｓ１０３０）。その後、盗難防止装置２は、それらの振動態様に基準以上の差異が発生した場合に船外機１２Ｌ及び／又は１２Ｒの盗難が発生したものと判定し（Ｓ１０４０）、即ちＳ１０３０の比較結果に基づいて所定の報知を行う（Ｓ１０５０）。よって、本実施形態によれば、船外機１２Ｌ及び１２Ｒの盗難防止を比較的簡便に実現可能となる。また、本実施形態によれば、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）センサ等を船外機１２Ｌ及び１２Ｒに設ける必要もないため、上記盗難防止を比較的安価に実現可能となる。
【００２６】
また、本実施形態においては、振動検出センサ１９１は船外機１２の取付部１２１に設置されている。取付部１２１は船体１０に対して固定され、それらの位置関係は実質的に変わらない。そのため、取付部１２１に設置された振動検出センサ１９１による振動検出結果は、本体部１２０の姿勢の影響を実質的に受けない。即ち、本体部１２０が上下方向及び／又は左右方向にどの程度回動しているかに関わらず、所望の振動検出結果が得られうる。よって、本実施形態によれば、取付部１２１と本体部１２０との相対位置関係に関わらず上記盗難防止を適切に実現可能となる。
【００２７】
尚、ここでは船舶１が２つの船外機１２を備える場合について述べたが、本実施形態の内容は３以上の船外機１２を備える場合においても同様である。即ち、Ｓ１０４０の判定は、少なくとも２つの振動態様の差異に基づいて行われればよいと云える。
【００２８】
（第２実施形態）
前述の第１実施形態では、振動検出センサ１９１を船外機１２の取付部１２１に設置することにより振動検出結果に対する本体部１２０の姿勢の影響を抑制することを述べたが、振動検出センサ１９１の設置位置は取付部１２１に限られるものではない。図４は、第２実施形態に係る船舶１及び船外機１２の構成例を示す。本実施形態は、振動検出センサ１９１が本体部１２０に設置される、という点で第１実施形態と異なる。
【００２９】
前述のとおり、本体部１２０と取付部１２１とは回動可能に接続されており、本体部１２０は船体１０に対する姿勢を変更可能である。ここで、振動検出センサ１９１は、海の波に伴う船外機１２の上下動を検出し、その検出結果を示す電気信号として振動検出信号を生成する。そのため、振動検出センサ１９１が本体部１２０に設置された本実施形態においては、振動検出信号は本体部１２０の姿勢によって変動してしまう可能性がある。
【００３０】
図５（Ａ）〜５（Ｃ）は、本体部１２０の姿勢が異なる幾つかの場合における振動検出センサ１９１の振動検出信号の例を説明するための模式図である。図５（Ａ）は、本体部１２０が標準姿勢（推進力の向きが水平方向となる姿勢）の場合の例を示す。図５（Ｂ）は、本体部１２０が上方向に回動（船体１０から離間する方向に回動）した場合の例を示す。図５（Ｃ）は、本体部１２０が下方向に回動（船体１０に近接する方向に回動）した場合の例を示す。
【００３１】
本体部１２０の回動角θは、図５（Ａ）の例についてはθ＝０°とし、図５（Ｂ）の例についてはθ＝θ１（≠０°）とし、また、図５（Ｃ）の例についてはθ＝θ２（≠０°）とする。ここで、図５（Ａ）の例において振動検出センサ１９１が船外機１２の振動ΔＷ０を検出するものとした場合、図５（Ｂ）の例の姿勢のとき、振動検出センサ１９１はΔＷ０×ｃоｓθ１を検出することとなる。同様に、図５（Ｃ）の例の姿勢のとき、振動検出センサ１９１はΔＷ０×ｃоｓθ２を検出することとなる。
【００３２】
即ち、振動検出センサ１９１の振動検出信号は本体部１２０の姿勢により変動する。このような場合、振動検出信号は本体部１２０の姿勢に基づいて補正されればよい。本実施形態においては、盗難防止装置２は、Ｓ１０２０において、船外機１２から、前述の振動検出結果として振動検出センサ１９１の振動検出信号を受け取ると共に補正用信号として本体部１２０の姿勢を示す信号を受け取る。これにより、盗難防止装置２は、Ｓ１０３０（振動検出結果の比較）の際に振動検出信号を適切に補正することが可能となり、即ち、Ｓ１０２０で得られた振動検出結果を取付部１２１と本体部１２０との相対位置関係に基づいて補正することとなる。
【００３３】
尚、上記補正用信号は、例えば、本体部１２０及び取付部１２１を回動可能に接続する接続機構に設けられ且つそれらの回動角を検出可能な回動角検出センサ（不図示）により取得可能である。
【００３４】
以上、本実施形態においては、振動検出センサ１９１は船外機１２の本体部１２０に設置されるが、盗難防止装置２は、Ｓ１０３０では、Ｓ１０２０で得られた検出結果を、取付部１２１と本体部１２０との相対位置関係に基づいて補正する。このような態様によれば、船外機１２における振動検出センサ１９１の設置位置に関わらず第１実施形態同様の効果を適切に実現可能となる。
【００３５】
本実施形態では、振動検出センサ１９１は一方向（上下方向）の振動を検出するものとしたが、他の実施形態として、振動検出センサ１９１は三次元座標／空間座標における振動を検出可能であってもよい。この場合、振動検出センサ１９１による振動検出結果は、上述の補正として、本体部１２０の姿勢（取付部１２１と本体部１２０との相対位置関係）に基づいて座標変換されればよい。
【００３６】
更に他の実施形態として、上述の補正は船外機１２において実現されてもよい。このことは、例えば、本体部１２０に設けられうるプロセッサが、振動検出センサ１９１から受け取った信号を、本体部１２０及び取付部１２１の回動角を検出可能な上記回動角検出センサから受け取った信号に基づいて補正することにより実現可能である。
【００３７】
（第３実施形態）
前述の第１〜第２実施形態では、２つ（又は２以上）の船外機１２を備える構成について述べたが、船外機１２の数量は１であってもよい。図６は、第３実施形態に係る船舶１の後方斜視図を示し、図７は、船舶１及び船外機１２の構成例を示す。本実施形態は、船舶１が単一の船外機１２を備え且つ振動検出センサ１９１の一つ（区別のため、振動検出センサ１９１’とする。）が本体部１２０に設置される、という点で第１実施形態と異なる。
【００３８】
図３を参照しながら述べたＳ１０４０（図３参照）の判定は、少なくとも２つの振動態様の差異に基づいて行われればよい。そのため、１つの振動検出センサ１９１は、保護対象である船外機１２に設置される一方で、比較対象に用いられる他の振動検出センサ１９１’は船体１０の何れの部位に設置されてもよい。即ち、本実施形態においては、盗難防止装置２は、Ｓ１０３０においては、船外機１２の振動と、船舶１における該船外機１２以外の部位の振動とを比較することとなる。尚、前述の第１〜第２実施形態の観点では、上記部位（該船外機１２以外の部位）は他の船外機１２に対応する。
【００３９】
図７から分かるように、本実施形態においては、振動検出センサ１９１は船外機１２の取付部１２１に設置される一方で、他の振動検出センサ１９１’は船体１０に設置される。このような構成においても、盗難防止装置２は、振動検出センサ１９１及び１９１’から得られた２つの振動検出信号を用いて第１実施形態同様の手順でＳ１０３０〜Ｓ１０４０を行うことができる。よって、盗難防止装置２は、Ｓ１０５０において上記単一の船外機１２についての盗難の有無を判定可能となる。
【００４０】
ここで、振動検出センサ１９１’を船体１０に設置する場合、振動検出センサ１９１’の振動検出信号は船体１０の何れの部位に設置されたかによって変動する可能性がある。
【００４１】
図８（Ａ）〜８（Ｃ）は、船体１０における振動検出センサ１９１’の設置位置が異なる幾つかの場合における振動検出センサ１９１’の振動検出信号の例を説明するための模式図である。図８（Ａ）は、振動検出センサ１９１’が船体１０後方部の位置Ｐ１に設置された場合の例を示す。図８（Ｂ）は、振動検出センサ１９１’が船体１０前方部の位置Ｐ２に設置された場合の例を示す。図８（Ｃ）は、振動検出センサ１９１’が船体１０中央部の位置Ｐ３に設置された場合の例を示す。
【００４２】
一般に、船舶中における船体１０においては、海の波が比較的緩やかな場合には船体１０全体が均一に上下動することが多く（ヒービング）、例えば、船体１０の一端部側と他端部側との間には振動の位相差は生じ難い。
【００４３】
一方、海の波が比較的荒い場合には、船体１０の一端部側と他端部側との間に振動の位相差が生じ易く（ピッチング／ローリング）、その影響は主に船舶１全体の重心からの距離に依存しうる。
【００４４】
例えば、上記重心と位置Ｐ３（図８（Ｃ）参照）とが実質的に一致する場合、船体１０には重心位置Ｐ３を中心とする回転（ここではピッチング）が加わるため、その影響は比較的小さい。一方、位置Ｐ１又はＰ２（図８（Ａ）及び８（Ｂ）参照）においては、位置Ｐ３を中心とする船体１０の回転による影響は比較的大きい。そのため、位置Ｐ１、Ｐ２及びＰ３に設置された振動検出センサ１９１が検出する振動をそれぞれ振動ΔＷ１、ΔＷ２及びΔＷ３としたとき、ΔＷ１＞ΔＷ３かつΔＷ２＞ΔＷ３の関係が成立しうる。
【００４５】
よって、船体１０に設置された振動検出センサ１９１’の振動検出信号は、その設置位置に基づいて周波数成分毎に補正可能と云える。このことは、例えば、振動検出センサ１９１’から得られた振動検出信号に対して、スペクトル解析を伴う加重加算等、所定の演算処理を行うことにより実現可能であり、付随的／代替的に、公知の振動モデルに基づく他の補正処理が行われてもよい。例えば、位置Ｐ１又はＰ２に設置された振動検出センサ１９１’の振動検出信号のうち、比較的高周波の成分には係数Ｋ１（０＜Ｋ１）が乗算されうる。また、位置Ｐ３に設置された振動検出センサ１９１’の振動検出信号のうち、比較的高周波の成分には係数Ｋ２（Ｋ１＜Ｋ２）が乗算されうる。一方、位置Ｐ１〜Ｐ３に設置された振動検出センサ１９１’の振動検出信号のうちの比較的低周波の成分に対しては、係数Ｋ３（０＜Ｋ３＜Ｋ１）が乗算されてもよいし、或いは、補正処理が行われなくてもよい。
【００４６】
第１〜第２実施形態では、２つの船外機１２Ｌ及び１２Ｒのそれぞれに振動検出センサ１９１が設置されるものとしたため、それらに対する波の影響は実質的に等しく、上述の補正処理は実質的に不要と云える。一方、本実施形態においては、振動検出センサ１９１が船外機１２に設置されるのに対して振動検出センサ１９１’は船体１０の何れかの部位に設置されるため、振動検出センサ１９１及び１９１’に対する上記波の影響は互いに異なると云える。よって、上述の補正処理は、船外機１２に設置された振動検出センサ１９１の振動検出信号に対しても同様に行われるとよい。
【００４７】
尚、船体１０（その重心）に対する振動検出センサ１９１及び１９１’の設置位置は、予め特定され且つ盗難検出装置２のメモリ２２に格納されていればよい。
【００４８】
上述の補正は、本実施形態においては盗難防止装置２によりＳ１０３０で行われるが、他の実施形態として船外機１２で行われてもよい。このことは、例えば、振動検出センサ１９１及び１９１’の設置位置が予め登録されており、所定のプロセッサが、それらから受け取った振動検出信号を、それらの設置位置に基づいて補正することにより実現可能である。
【００４９】
以上、本実施形態においては、船舶１は、単一の船外機１２と、２つの振動検出センサ１９１及び１９１’とを備えており、一方の振動検出センサ１９１は船外機１２に設置され、他方の振動検出センサ１９１’は船体１０の何れかの部位に設置されている。このような態様においても、盗難防止装置２は、該単一の船外機１２についての盗難の発生の有無を判定することが可能である。即ち、振動検出センサ１９１（及び１９１’）の数量は、保護対象となる船外機１２に設置されるものを含めて２以上であればよく、それらの一部の設置位置は必ずしも船外機１２でなくてもよい。
【００５０】
（第４実施形態）
前述の第１〜第２実施形態では、２以上の船外機１２の振動態様の差異が基準以上となった場合に船外機１２の盗難が発生したものと判定することを述べた。また、前述の第３実施形態では、船外機１２と船体１０の何れかの部位との振動態様の差異が基準以上となった場合に船外機１２の盗難が発生したものと判定することを述べた。しかしながら、上記判定の方法は、これらの例に限られるものではなく、例えば上述の振動態様の差異に関わらず、明らかに盗難が発生したと云える場合には、Ｓ１０３０（図３参照）の比較を行うことなく速やかにＳ１０５０の報知が行われることが好ましい。
【００５１】
上述の振動態様の差異が基準以上となることなく上記盗難が発生する一つの例として、船舶１そのものが陸地を通って無断で持ち出されることが考えられる。一方、船舶１は、ユーザにより使用されない間、一般に海上に停められた状態に維持されうるため、そもそも海の波に起因する振動が振動検出センサ１９１により検出されない場合には、盗難が発生したと云える。例えば、振動検出センサ１９１の振動検出信号の信号値が許容範囲外となった場合（典型的な波の振動量とは異なる振動量が検出された場合）には、盗難が発生したと云える。付随的／代替的に、該信号値の変化の周期が許容範囲外となった場合（典型的な波の周期とは異なる周期の振動が検出された場合）には、盗難が発生したと云える。
【００５２】
よって、盗難防止装置２は、Ｓ１０４０において振動検出センサ１９１の振動検出信号そのものを評価することにより、その検出が行われた位置が陸地か否か、即ち船舶１が陸地に位置するか否か、を判定することが可能である。この判定は、振動検出信号そのものの信号値及び／又は該信号値の変化の周期が許容範囲内か否かに基づいて行われればよい。本実施形態によれば、盗難防止装置２は、上述の振動態様の差異が基準以上でない場合においても、上記盗難の発生を速やかに検出可能となる。
【００５３】
また、船舶１は、遭難、漂流等の対策として、その位置情報をユーザが取得可能となるように構成されていることも多く、例えば、船体１０にはＧＰＳセンサ等が設けられうる。よって、盗難防止装置２は、付随的／代替的に、船舶１の位置情報を取得することにより、該位置情報と地図情報とに基づいて船舶１が陸地に位置するか否かを判定することも可能である。この場合においても、盗難防止装置２は上記盗難の発生を速やかに検出可能となる。尚、地図情報は、メモリ２２に予め格納されていてもよいし、ネットワークを介して取得されてもよい。
【００５４】
（変形例）
前述の第１実施形態では、盗難防止装置２を船舶１から離間して設置されたサーバとしたが、盗難防止装置２は、船舶１に設置されてもよく、例えば船体１０に設置されてもよいし、船外機１２そのものに設置されてもよい。一例として、船舶１が複数の船外機１２を備える場合、盗難防止装置２は、個々の船外機１２に振動検出センサ１９１と一体に設置されてもよく、その場合、複数の船外機１２はそれらの盗難の発生の有無を相互に監視し合う形となる。尚、盗難防止装置２が船舶１に設置される場合、Ｓ１０５０（図３参照）の報知の方法としては、船舶１のユーザの携帯端末に通知することに加え、警告音を発生することが、盗難に係る者に対して直接的に警告して盗難を防止することとなるため有利である。
【００５５】
（その他）
以上、幾つかの好適な態様を例示したが、本発明はそれらに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、部分的に変更されてもよい。例えば、目的等に応じて、或る実施形態に他の実施形態の一部が組み合わされてもよい。また、本明細書における各要素を示す用語は、本発明を説明する目的で用いられたものに過ぎず、本発明は、その用語の厳密な意味に限定されるものではなく、その均等物をも含む。
【００５６】
（実施形態のまとめ）
第１の態様は盗難防止装置（例えば２）に係り、前記盗難防止装置は、船舶（例えば１）に搭載可能な船外機（例えば１２、１２Ｌ）についての盗難防止装置であって、前記船外機の振動と、前記船舶における該船外機以外の部位（例えば１２Ｒ、１０）の振動とを比較する比較手段（例えば２１、２２、Ｓ１０３０）と、前記比較手段による比較結果に基づいて所定の報知を行う報知手段（例えば２１、２２、Ｓ１０５０）と、を備える
ことを特徴とする。これにより、上記２つの振動態様に基準以上の差異が発生した場合に盗難が発生したものと判定可能となるため、船外機の盗難防止を比較的簡便に実現可能となる。
【００５７】
第２の態様では、前記船舶は、振動を検出可能な２以上の振動検出センサ（例えば１９１、１９１’）を備えており、前記２以上の振動検出センサの１つである第１の振動検出センサは前記船外機に設置され、他の１つである第２の振動検出センサは前記船舶における前記部位に設置され、前記比較手段は、前記２以上の振動検出センサの信号に基づいて前記比較を行う
ことを特徴とする。これにより、船舶を比較的簡素な構成にしながら上記効果を適切に実現可能とする。
【００５８】
第３の態様では、前記船外機を第１の船外機（例えば１２Ｌ）として、前記船舶は、前記第１の船外機とは異なる第２の船外機（例えば１２Ｒ）を更に備えており、前記第２の振動検出センサは前記部位として前記第２の船外機に設置されている
ことを特徴とする。これにより、船外機を２（又は２以上）備える船舶において上記効果を適切に実現可能とする。
【００５９】
第４の態様では、前記２以上の振動検出センサから信号を受信する受信手段（例えば２１、２２、２３、Ｓ１０２０）を更に備える
ことを特徴とし、これにより、船舶から離間した位置に盗難防止装置を設置可能となる。
【００６０】
第５の態様では、前記盗難防止装置は、前記２以上の振動検出センサの個々に設置され、前記２以上の振動検出センサ間で相互に通信する通信手段（例えば２１、２２、２３、Ｓ１０１０、Ｓ１０２０）を更に備える
ことを特徴とする。この場合、盗難の発生の有無を相互に監視し合う形にすることが可能となる。
【００６１】
第６の態様では、前記船外機は、動力源（例えば１２０１）を内蔵する本体部（例えば１２０）と、前記本体部に対して回動可能に構成され且つ前記本体部を船体に取り付けるための取付部（例えば１２１）と、を含み、前記第１の振動検出センサは前記取付部に設置されている
ことを特徴とする。これにより、取付部と本体部との相対位置関係（取付部に対する本体部の姿勢）に関わらず上記効果を適切に実現可能とする。
【００６２】
第７の態様では、前記船外機は、動力源（例えば１２０１）を内蔵する本体部（例えば１２０）と、前記本体部に対して回動可能に構成され且つ前記本体部を船体（例えば１０）に取り付けるための取付部（例えば１２１）と、を含み、前記第１の振動検出センサは前記本体部に設置されており、前記盗難防止装置は、前記第１の振動検出センサによる前記船外機の振動についての検出結果を、前記取付部と前記本体部との相対位置関係に基づいて補正する補正手段（例えば２１、２２、Ｓ１０３０）を更に備える
ことを特徴とする。これにより、本体部が回動した姿勢となっている場合（例えばトリム調整あるいはチルト調整が行われている場合）には取付部と本体部との相対位置関係に基づいて上述の振動の検出結果を補正することにより、上記効果を適切に実現可能とする。
【００６３】
第８の態様では、前記２以上の振動検出センサの個々の設置位置を示す情報に基づいて、前記２以上の振動検出センサによる検出結果を補正する第２の補正手段（例えば２１、２２、Ｓ１０３０）を更に備える
ことを特徴とする。上述の振動の検出結果は振動検出センサの設置位置（例えば船体の重心からの距離）によって変動し、例えば振動量の差や位相差が生じうる。そのため、これらを考慮した補正処理を行うことにより上記盗難の発生の有無を適切に判定可能となる。
【００６４】
第９の態様では、前記船外機の振動と前記部位の振動とに基づいて前記船舶が陸地に位置するか否かを判定する判定手段（例えば２１、２２、Ｓ１０４０）を更に備え、前記報知手段は、前記判定手段により前記船舶が陸地に位置すると判定された場合に前記報知を行う
ことを特徴とする。これにより、上述の振動態様に基準以上の差異が発生していない場合においても、所定条件の成立に応じて上記報知を行う。
【００６５】
第１０の態様では、前記船舶の位置情報と地図情報とに基づいて前記船舶が陸地に位置するか否かを判定する判定手段（例えば２１、２２、Ｓ１０４０）を更に備え、前記報知手段は、前記判定手段により前記船舶が陸地に位置すると判定された場合に前記報知を行う
ことを特徴とする。即ち、明らかに盗難が発生したと云える場合には上記報知を行う。
【００６６】
第１１の態様は船外機盗難防止システム（例えばＳＹ）に係り、前記船外機盗難防止システムは、船舶（例えば１）に搭載可能な船外機（例えば１２、１２Ｌ）と、前記船外機と通信可能に構成された盗難防止装置（例えば２）と、を備える船外機盗難防止システムであって、前記盗難防止装置は、前記船外機の振動と、前記船舶における該船外機以外の部位（例えば１２Ｒ、１０）の振動とを比較する比較手段（例えば２１、２２、Ｓ１０３０）と、前記比較手段による比較結果に基づいて所定の報知を行う報知手段（例えば２１、２２、Ｓ１０５０）と、を備える
ことを特徴とする。これにより、上述の振動態様に基準以上の差異が発生した場合に盗難が発生したものと判定可能となるため、船外機の盗難防止を比較的簡便に実現可能となる。
【符号の説明】
【００６７】
１：船舶、１２：船外機、２：盗難防止装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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