(57)【要約】      （修正有）【課題】特定波長の光を発する発光装置の存在をユーザに報知するための技術を提供する。【解決手段】電子機器１０は、特定波長のパルス光Ｌｏｕｔを発する速度測定装置３０を検出する。電子機器１０は、入射した光のうち、選択した波長の光を受光する受光部と、前記受光部が前記特定波長を選択して受光したときの第１受光量と、前記受光部が前記特定波長と異なる波長の光を選択して受光したときの第２受光量とに基づいて、速度測定装置３０の存在を報知する制御を行う制御部と、を備える。【選択図】図１
2020112357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定波長の光を発する発光装置を検出するシステムであって、
入射した光のうち、選択した波長の光を受光する受光部と、
前記受光部が前記特定波長を選択して受光したときの第１受光量と、前記受光部が前記特定波長と異なる波長の光を選択して受光したときの第２受光量とに基づいて、前記発光装置の存在を報知する制御を行う制御部と、を備えるシステム。
【請求項２】
前記発光装置は、前記特定波長のパルス波形の光を発し、
前記制御部は、少なくとも前記第１受光量に基づいて特定したパルスの数に応じて、前記報知する制御を行う
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記受光部が車両に設けられ、
前記制御部は、前記車両から所定範囲内に他の車両が存在する場合、前記パルスの数に応じた前記報知する制御を停止する
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記発光装置は、前記特定波長のパルス光を発し、
前記制御部は、少なくとも前記第１受光量に基づいて特定したパルス幅またはパルス間隔に応じて、前記報知する制御を行う
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１受光量の大きさに応じて、前記報知する制御を行う
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御部は、現在位置の位置情報があらかじめ決められた条件を満たす場合、前記報知する制御を行う
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記制御部は、現在位置があらかじめ決められた種別の道路上である場合、前記報知する制御を行う
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１受光量および前記第２受光量に応じて第１の方法で前記発光装置の存在を報知し、前記現在位置に応じて前記第１の方法と異なる第２の方法で前記発光装置の存在を報知するように、前記報知する制御を行う
請求項６または請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
所定の電波を受信する電波受信部を備え、
前記制御部は、前記第１受光量および前記第２受光量に応じて第１の方法で前記発光装置の存在を報知し、前記所定の電波を受信したことに応じて前記第１の方法と異なる第３の方法で前記電波の発生装置の存在を報知するように、前記報知する制御を行う
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記報知する制御を行った後、前記受光部によりあらかじめ決められた光が受光されたか否かに応じて、撮像されたことまたは撮像されていないことを報知する制御を行う
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記受光部は、
入射した光のうち、特定波長の光を選択して透過させる第１波長選択部と、
前記第１波長選択部が透過させた光を受光して、前記第１受光量に応じた第１信号を出力する第１受光素子と、
入射した光のうち、前記特定波長と異なる波長の光を選択して光を透過させる第２波長選択部と、
前記第２波長選択部が透過させた光を受光して、前記第２受光量に応じた第２信号を出力する第２受光素子と、
を有する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１信号と前記第２信号との電圧差を増幅する差動増幅器を備える
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記受光部を収容し、前記第１受光素子に対応した第１窓と、前記第２受光素子に対応した第２窓とを有する筐体を備える
請求項１１または請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１窓および前記第２窓に設けられ、可視光を遮断する可視光カットフィルタ
を備える請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１受光素子および前記第２受光素子は、レンズを有しない
請求項１１から請求項１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記筐体は、前記第１受光素子と前記第２受光素子との間に光を遮断する隔壁を有する
請求項１２から請求項１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記受光部は、導電性を有する材料でシールドされている
請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記受光部を複数備える
請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
複数の前記受光部は、前記特定波長が第１波長である第１受光部と、前記特定波長が前記第１波長と異なる第２波長である第２受光部と、を有する
請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載のシステムの前記制御部の機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムおよびプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路を走行する車両の速度を測定するシステムには、様々な方式のものがある。レーダー方式の場合、道路沿いに設置された速度測定装置が、所定周波数帯域のマイクロ波を車両に向けて発射し、その車両からの反射波を受信して、車両の走行速度を測定する。
【０００３】
車両の運転者等のユーザにとって、速度測定装置の存在を事前に把握できることが有用な場合がある。特許文献１，２は、車両速度測定装置から発射されたマイクロ波を受信し、車両速度測定装置が存在することを検出した場合には警報を出力する電子機器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６４５８８号公報
【特許文献２】特開２０１７−９６７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
物体の移動速度の測定は、光を用いて行うこともできる。この光学方式の場合、発光装置は、物体に向けて光を発し、その物体からの反射波を受光して、移動速度を測定する。このような光学方式の速度測定装置が設置された場合も、その存在をユーザに報知できることが望ましい。本発明の目的の一つは、特定波長の光を発する発光装置の存在をユーザに報知するための技術を提供することである。
【０００６】
本願の発明の目的はこれに限定されず、本明細書および図面等に開示される構成の部分から奏する効果を得ることを目的とする構成についても分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。例えば本明細書において「〜できる」と記載した箇所を「〜が課題である」と読み替えた課題が本明細書には開示されている。課題はそれぞれ独立したものとして記載しているものであり、各々の課題を解決するための構成についても単独で分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。課題が明細書の記載から黙示的に把握されるものであっても、本出願人は本明細書に記載の構成の一部を補正または分割出願にて特許請求の範囲とする意思を有する。またこれら独立の課題を組み合わせた課題を解決する構成についても開示しているものであり、権利取得する意思を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）特定波長の光を発する発光装置を検出するシステムであって、入射した光のうち、選択した波長の光を受光する受光部と、前記受光部が前記特定波長を選択して受光したときの第１受光量と、前記受光部が前記特定波長と異なる波長の光を選択して受光したときの第２受光量とに基づいて、前記発光装置の存在を報知する制御を行う制御部と、を備えるシステムが提供される。
【０００８】
受光部は、受光の目的とする光だけでなく、この光以外の光（以下「外乱光」という。）も受光することがある。この外乱光が、受光の目的とする光と誤認されることがある。このため、単に特定波長の光を選択して受光しただけでは、外乱光の影響を十分に排除できないことがある。発光装置は、特定波長に集中してエネルギーを有する光を発するが、外乱光はそれよりも広い波長領域にエネルギーが分布することが多い。そこで、上記システムのようにすれば、単に特定波長の光を選択して受光する場合に比べて外乱光を発光装置からの光と誤認した報知を減らしつつ、特定波長の光を発する発光装置の存在をユーザに報知することができる。
【０００９】
発光装置は、少なくとも外乱光よりも狭い波長領域にエネルギーが分布する光を発する装置とするとよい。特定波長は、発光装置が発する光のエネルギーがピークとなる波長とするとよい。特定波長は、人間に知覚されない波長とすることがよく、例えば可視光領域外の特定波長にエネルギーを有するようにするとよい。特定波長は、例えば赤外光領域に属し、８５０ｎｍとするとよい。特定波長は、これに限られず、９５０ｎｍ、１９００ｎｍまたはその他の波長でもよい。特定波長と異なる波長は、発光装置が発する光のエネルギーがピークとなる波長と異なる波長とするとよい。特定波長と異なる波長は、可視光領域に含まれる波長とするとよい。第１受光量は、受光部が選択して受光した特定波長の光量を示すとよい。波長を選択することは、或る波長領域の中から一部の波長を選び、少なくともそれ以外の一部の波長を選ばないことをいう。第２受光量は、受光部が選択して受光した特定波長と異なる波長の光量を示すとよい。第１受光素子を用いて第１受光量を、第２受光素子を用いて第２受光量を得るが、単一の受光素子を用いて第１受光量および第２受光量を得る場合があってもよい。
【００１０】
（２）前記発光装置は、前記特定波長のパルス光を発し、前記制御部は、少なくとも前記第１受光量に基づいて特定したパルスの数に応じて、前記報知する制御を行うシステムとするとよい。
【００１１】
受光部が受光するパルスの数は、受光部と発光装置との位置関係によって変化することがある。このようにすれば、ユーザに対して、受光部と発光装置との位置関係に応じた報知をすることができる。
【００１２】
（３）前記発光装置は、前記受光部が車両に設けられ、前記制御部は、前記車両から所定範囲内に他の車両が存在する場合、前記パルスの数に応じた前記報知する制御を停止するシステムとするとよい。パルスの数に応じた報知する制御を停止することは、パルスの数に応じて報知に関する制御の内容を変化させないようにすることをいってよい。
【００１３】
自車の位置から所定範囲内に他の車両が存在する場合、発光装置からの光の一部または全部が他の車両に遮られて、受光部が受光する光のパルスの数が減る場合がある。このようにすれば、他の車両の存在を原因として誤認した報知を減らすことができる。
【００１４】
（４）前記発光装置は、前記特定波長のパルス光を発し、前記制御部は、少なくとも前記第１受光量に基づいて特定したパルス幅またはパルス間隔に応じて、前記報知する制御を行うシステムとするとよい。
【００１５】
受光した光のパルスの幅またはパルス間隔を参照することは、特定のパルス光を発する発光装置を検出する上で有用な場合がある。このようにすれば、外乱光を発光装置からの光と誤認した報知を減らすことができる。
【００１６】
（５）前記制御部は、前記第１受光量の大きさに応じて、前記報知する制御を行うシステムとするとよい。
【００１７】
受光部における特定波長の受光量は、発光装置に近づくほど大きくなる。このようにすれば、外乱光を発光装置からの光と誤認した報知を減らすことができる。
【００１８】
（６）前記制御部は、現在位置の位置情報があらかじめ決められた条件を満たす場合、前記報知する制御を行うシステムとするとよい。
【００１９】
このようにすれば、発光装置からの光を受光しなくとも、現在位置に基づき特定される発光装置の存在を報知することができる。
【００２０】
（７）前記制御部は、現在位置があらかじめ決められた種別の道路上である場合、前記報知する制御を行うシステムとするとよい。
【００２１】
このようにすれば、発光装置が存在する可能性がある種別の道路上において、発光装置からの光を受光しなくとも、発光装置の存在を報知することができる。
【００２２】
（８）前記制御部は、前記第１受光量および前記第２受光量に応じて第１の方法で前記発光装置の存在を報知し、前記現在位置に応じて前記第１の方法と異なる第２の方法で前記発光装置の存在を報知するように、前記報知する制御を行うシステムとするとよい。
【００２３】
このようにすれば、発光装置の存在を受光量に基づいて報知するか、または現在位置に基づいて報知するかによって報知の方法を異ならせるので、ユーザは報知の原因となった事象を把握しやすくなる。
【００２４】
（９）所定の電波を受信する電波受信部を備え、前記制御部は、前記第１受光量および前記第２受光量に応じて第１の方法で前記発光装置の存在を報知し、前記所定の電波を受信したことに応じて前記第１の方法と異なる第３の方法で前記電波の発生装置の存在を報知するように、前記報知する制御を行うシステムとするとよい。
【００２５】
このようにすれば、所定の電波の発生装置の存在を報知するか、または電波の発生装置の存在を報知するかによって報知の方法を異ならせるので、ユーザは報知の原因となった事象を把握しやすくなる。所定の電波は、マイクロ波とするとよい。
【００２６】
（１０）前記制御部は、前記報知する制御を行った後、前記受光部によりあらかじめ決められた光が受光されたか否かに応じて、撮像されたことまたは撮像されていないことを報知する制御を行うシステムとするとよい。
【００２７】
このようにすれば、発光装置の存在を報知した場合に、さらにユーザが撮像されたかどうかをユーザに報知することができる。
【００２８】
（１１）前記受光部は、入射した光のうち、特定波長の光を選択して透過させる第１波長選択部と、前記第１波長選択部が透過させた光を受光して、前記第１受光量に応じた第１信号を出力する第１受光素子と、入射した光のうち、前記特定波長と異なる波長の光を選択して光を透過させる第２波長選択部と、前記第２波長選択部が透過させた光を受光して、前記第２受光量に応じた第２信号を出力する第２受光素子と、を有するシステムとするとよい。
【００２９】
このようにすれば、少なくとも２組の波長選択部および受光素子を用いた構成によって、発光装置の存在を報知することができる。
【００３０】
（１２）前記第１信号と前記第２信号との電圧差を増幅する差動増幅器を備えるシステムとするとよい。
【００３１】
このようにすれば、第１受光量と第２受光量との差分に基づいて、発光装置の存在を精度よく報知することができる。
【００３２】
（１３）前記受光部を収容し、前記第１受光素子に対応した第１窓と、前記第２受光素子に対応した第２窓とを有する筐体を備えるシステムとするとよい。
【００３３】
このようにすれば、筐体に収容された少なくとも２組の受光素子を用いた構成によって、発光装置の存在を報知することができる。
【００３４】
（１４）前記第１窓および前記第２窓に設けられ、可視光を遮断する可視光カットフィルタを備えるシステムとするとよい。可視光を遮断することは、少なくとも可視光を減衰させることとするとよい。
【００３５】
このようにすれば、第１窓および第２窓に可視光を遮断するフィルタが設けられていることにより、筐体に収容された波長選択部および受光素子を、ユーザに視認されにくくなる。
【００３６】
（１５）前記第１受光素子および前記第２受光素子は、レンズを有しないシステムとするとよい。
【００３７】
このようにすれば、レンズが設けられている場合に比べて、受光部の光の受け入れ角度を大きくすることができる。
【００３８】
（１６）前記筐体は、前記第１受光素子と前記第２受光素子との間に光を遮断する隔壁を有するシステムとするとよい。
【００３９】
このようにすれば、第１受光素子および第２受光素子の間に隔壁が設けられていない場合に比べて、第１受光素子を透過した光が第２受光素子に受光され、または第２受光素子を透過した光が第１受光素子に受光される可能性が低くなる。
【００４０】
（１７）前記受光部は、導電性を有する材料でシールドされているシステムとするとよい。
【００４１】
このようにすれば、導電性を有する材料で筐体が形成されていない場合に比べて、受光素子が出力する信号が電磁的なノイズの影響を受けにくくなる。
【００４２】
（１８）前記受光部を複数備えるシステムとするとよい。
【００４３】
このようにすれば、複数の受光部を用いて発光装置の存在を報知することができる。
【００４４】
（１９）複数の前記受光部は、前記特定波長が第１波長である第１受光部と、前記特定波長が前記第１波長と異なる第２波長である第２受光部と、を有するシステムとするとよい。
【００４５】
このようにすれば、発光装置が発する光の波長が異なる発光装置が複数存在するか、または発光装置が発する光の波長が変更された場合でも、発光装置の存在を報知することができる。
【００４６】
（２０）上記いずれかのシステムの制御部の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【００４７】
このようにすれば、外乱光を発光装置からの光と誤認した報知を減らすことができる。
【００４８】
上述した（１）から（２０）に示した発明は、任意に組み合わせることができる。例えば、（１）に示した発明の全てまたは一部の構成に、（２）以降の少なくとも１つの発明の少なくとも一部の構成を加える構成とするとよい。特に、（１）に示した発明に、（２）以降の少なくとも１つの発明の少なくとも一部の構成を加えた発明とするとよい。また、（１）から（２０）に示した発明から任意の構成を抽出し、抽出された構成を組み合わせてもよい。本願の出願人は、これらの構成を含む発明について権利を取得する意思を有する。また「〜の場合」「〜のとき」という記載があったとしても、その場合やそのときに限られる構成として記載はしているものではない。これらはよりよい構成の例を示しているものであって、これらの場合やときでない構成についても権利取得する意思を有する。また順番を伴った記載になっている箇所もこの順番に限らない。一部の箇所を削除したり、順番を入れ替えたりした構成についても開示しているものであり、権利取得する意思を有する。
【００４９】
（１）〜（２０）のシステムにおいて、前記第２の受光量に代えて、受光部が特定波長を選択して受光したときの第３受光量に基づいて、前記発光装置の存在を報知する制御を行うにするとよい。この場合、２以上の受光素子の各々が同じ特定波長の光を受光するとよい。このようにすれば、特定波長の光を発する発光装置の存在をユーザに報知することができる。
【００５０】
入射した光を受光する受光部と、受光部が受光した光の受光量に基づいて特定されるパルス幅またはパルス間隔に基づいて、発光装置の存在を報知する制御を行う制御部と、を有するシステムが提供されてもよい。このようにすれば、特定波長の光を発する発光装置の存在をユーザに報知することができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、特定波長の光を発する発光装置の存在をユーザに報知することができる。
【００５２】
本願の発明の効果はこれに限定されず、本明細書および図面等に開示される構成の部分から奏する効果についても開示されており、当該効果を奏する構成についても分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。例えば本明細書において「〜できる」と記載した箇所などは奏する効果を明示する記載であり、また「〜できる」と記載がなくとも効果を示す部分が存在する。またこのような記載がなくとも当該構成よって把握される効果が存在する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る速度測定装置が発するパルス光の波形の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る電子機器の背面図である。
【図４】第１実施形態に係る電子機器の断面図である。
【図５】第１実施形態に係る電子機器の断面図である。
【図６】第１実施形態に係る第１波長選択部および第２波長選択部の概略特性の一例を説明する図である。
【図７】第１実施形態に係る電子機器の電気的な構成を示すブロック図である。
【図８】第１実施形態に係る電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態に係る電子機器の表示画面の一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係る電子機器の表示画面の一例を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係る電子機器の表示画面の一例を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係る電子機器の表示画面の一例を示す図である。
【図１３】第１実施形態に係る電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第１実施形態に係る電子機器の表示画面の一例を示す図である。
【図１５】第１実施形態の変形例に係る電子機器が受信するパルス光の波形の一例を示す図である。
【図１６】第１実施形態の変形例に係る電子機器の表示画面の一例を示す図である。
【図１７】第１実施形態の変形例に係る電子機器が受光するパルス光のパルスの数が減少する理由を説明する図である。
【図１８】第１実施形態の変形例に係る電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図１９】第２実施形態に係るシステムの概要を説明する図である。
【図２０】第２実施形態に係る電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図２１】第２実施形態に係る電子機器の表示画面の一例を示す図である。
【図２２】第３実施形態に係るシステムの構成を示すブロック図である。
【図２３】第３実施形態に係る第１波長選択部および第２波長選択部の概略特性の一例を説明する図である。
【図２４】第３実施形態に係るシステムにおける受光部の配置の一例を示すブロック図である。
【図２５】一変形例に係る受光部の回路構成例を示す図である。
【図２６】電子機器の外観構成の一例を示す六面図である。
【図２７】一変形例に係る第１波長選択部および第２波長選択部の特性の一例を説明する図である。
【図２８】一変形例に係る受光部の構成を示す図である。
【図２９】一変形例に係る制御部が行う制御を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本開示の実施形態の一例であって、本開示はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号又は類似の符号（数字の後にＡ、Ｂなどを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、以下の説明で参照する各図において、各部材、各領域等を認識可能な大きさとするために、実際とは縮尺を異ならせている場合がある。以下、本開示のシステムを、車両に搭載されるシステムであって、特定波長の光を発する速度測定装置を検出するシステムに適用した場合を説明する。
【００５５】
［１．第１実施形態］
＜１−１．第１実施形態の構成＞
図１は、第１実施形態に係るシステムの構成を示す図である。電子機器１０は、本開示に係るシステムを適用した電子機器である。電子機器１０は、光学方式およびレーダー方式に対応した探知機である。電子機器１０は、速度測定装置３０を探知の対象とする。光学方式は、速度測定装置３０が発する光を検出する方式である。速度測定装置３０が発する光は、本実施形態では、パルス光である。より具体的には、速度測定装置３０が発する光は、一定のパルス幅を有するパルスレーザーである。この場合、光学方式は、レーザー方式と呼ぶこともできる。レーダー方式は、速度測定装置（図示略）が発する所定の電波を受信する方式である。所定の電波は、本実施形態ではマイクロ波である。
【００５６】
電子機器１０は、ほぼ直方体状のモニター型の機器である。電子機器１０は、車両４０の車室内に設置される。電子機器１０は、例えば両面テープを用いて、ダッシュボード４１上に設置される。電子機器１０の筐体は、筐体１００である。筐体１００の正面には、開口部が設けられている。電子機器１０は、この開口部の位置で画像を表示するための表示部１３を有する。筐体１００は、樹脂またはその他の材料で形成されている。
【００５７】
速度測定装置３０は、車両の速度取締地点に設置される。速度測定装置３０は、例えば固定式および移動式のどちらでもよいが、移動式とするとよい。移動式は、例えば、可搬式および車両に搭載される方式を含む。移動式の場合、速度取締地点の位置情報が既知でなくとも、電子機器１０は光学方式により速度測定装置３０を検出することができる。図１の例では、速度測定装置３０は、車道に隣接する歩道に設置され、この車道を走行する車両の速度を測定する。速度測定装置３０は、所定距離（例えば、７０ｍ）以内の車両との距離を測定し、さらに、自装置からそれよりも近い所定距離（例えば、２０ｍ）地点での車両の速度を測定する。
【００５８】
速度測定装置３０は、速度測定部３１と、撮像部３２と、ストロボ３３とを備える。速度測定部３１は、レーザースキャン方式により、車両の速度を測定する。具体的には、速度測定部３１は、パルス光Ｌｏｕｔが車両４０に到達して反射すると、その反射光Ｌｒｅｆを受光する。速度測定部３１は、パルス光Ｌｏｕｔを発してから、反射光Ｌｒｅｆを受光するまでに要した時間に基づいて、車両４０までの距離を測定する、速度測定部３１は、車両４０までの距離の測定を繰り返し行い、単位時間の車両４０の移動距離に基づいて、その車両４０の速度を測定する。
【００５９】
速度測定部３１は、中心角が角度θの扇形の範囲Ｔ内に、方向を変えながら、パルス光Ｌｏｕｔを発する。θは、例えば１１０度である。範囲Ｔは、速度測定装置３０が設置された位置よりも、車両４０の進行方向において上流側の範囲を、下流側の範囲よりも広く含む。速度測定部３１は、反時計方向に、パルス光Ｌｏｕｔの出射方向を変化させる。速度測定部３１は、例えば、矢印Ｄ１方向にパルス光Ｌｏｕｔを発した後、矢印Ｄ２方向にパルス光Ｌｏｕｔを出射する。パルス光Ｌｏｕｔの出射方向は、例えば、ほぼ水平方向である。速度測定部３１は、例えば、一定速度で回転するミラーにパルス光を発する。ミラーが反射し、発光窓から発せられるパルス光が、パルス光Ｌｏｕｔである。
【００６０】
パルス光Ｌｏｕｔは、特定波長に集中してエネルギーを有する。特定波長は、発光装置が発する光のエネルギーがピークとなる波長とするとよい。パルス光Ｌｏｕｔは、例えば可視光領域外の特定波長にエネルギーを有することが望ましい。特定波長は、人間に知覚されない波長とすることがよく、例えば可視光領域外の特定波長にエネルギーを有するようにするとよい。特定波長は、例えば赤外光領域に属し、８５０ｎｍである。ただし、特定波長は、これに限られず、９５０ｎｍ、１９００ｎｍまたはその他の波長であってもよい。
【００６１】
図２は、速度測定装置３０から発せられるパルス光Ｌｏｕｔの波形の一例を示す図である。パルス光Ｌｏｕｔは、ここでは、矩形波である。ただし、パルス光Ｌｏｕｔは、正弦波、三角波、のこぎり波、またはその他の波形であってもよい。パルス光Ｌｏｕｔは、期間Ｔ１と期間Ｔ２とが交互に現れる光である。期間Ｔ１は、特定波長λｏｕｔのパルス光が発せられる期間である。期間Ｔ１においては、パルス光Ｌｏｕｔがハイレベル（Ｈ）とローレベル（Ｌ）との交互に変化する。期間Ｔ２は、このパルス波形の光が発せられない期間である。上述のとおり、速度測定装置３０は、一定速度で回転するミラーにパルス光を射出し、このミラーが反射したパルス光Ｌｏｕｔを発する。このため、ミラーからのパルス光が、速度測定装置３０の発光窓の方向を向いていない期間が、期間Ｔ２となる。
【００６２】
撮像部３２は、速度測定部３１が測定した速度が閾値以上である場合に、対象の車両を撮像する。撮像部３２は、速度違反をした車両を撮像するために用いられる。ストロボ３３は、撮像部３２により撮像されるときに、光を発する。撮像部３２は、夜間でも撮像できるように、赤外光領域の光に基づいて撮像するとよい。この場合、ストロボ３３は、赤外光領域にエネルギーを有する光を発するとよい。速度測定装置３０は、測定した速度や、撮像された画像などのデータを、外部のコンピュータへ送信する。
【００６３】
図３は、電子機器１０の背面図である。図３に示すように、筐体１００の背面には、第１窓１０１および第２窓１０２が形成されている。第１窓１０１および第２窓１０２は、外部の光を筐体１００の内部に導くための開口部である。第１窓１０１と、第２窓１０２とは、左右方向において所定の間隔を空けて配置されている。第１窓１０１および第２窓１０２は、例えば矩形であるが、これ以外の形状であってもよい。筐体１００の内部には、受光部１２が設けられている。受光部１２は、第１窓１０１および第２窓１０２を介して入射した光を受光する。
【００６４】
図４および図５は、電子機器１０の断面図である。図４（ａ）は、第１窓１０１を含む位置で、電子機器１０を上下方向に沿って切断した場合の断面図（図３のＩ−Ｉ断面図）である。図４（ｂ）は、第２窓１０２を含む位置で、電子機器１０を上下方向に沿って切断した場合の断面図（図３のII−II断面図）である。図５は、第１窓１０１および第２窓１０２を含む位置で、電子機器１０を左右方向に沿って切断した場合の断面図（図３のIII−III断面図）である、図６は、受光部１２が有する後述する波長選択部の概略特性の一例を示すグラフである。図６において、横軸が波長、縦軸が透過率に対応する。
【００６５】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、第１窓１０１には、可視光カットフィルタ１２６が設けられている。第２窓１０２には、可視光カットフィルタ１２７が設けられている。可視光カットフィルタ１２６，１２７は、少なくとも一部の可視光を遮断する。可視光カットフィルタ１２６，１２７は、特定波長λｏｕｔの光を透過させる。可視光を遮断することは、少なくとも可視光を減衰させることとするとよい。可視光領域は、例えば４００〜７００ｎｍである。可視光カットフィルタ１２６，１２７の存在により、筐体１００の内部に収容される部品が、外部から視認されにくくなる。また、可視光カットフィルタ１２６，１２７の存在により、受光部１２が直射日光等の強い可視光を受光することによる悪影響を軽減することができる。
【００６６】
図４（ａ）に示すように、第１窓１０１に面して、第１波長選択部１２１、および第１受光素子１２２が設けられている。第１波長選択部１２１は、入射した光のうち、特定波長λｏｕｔの光を選択して透過させる。波長を選択することは、或る波長領域の中から一部の波長を選び、少なくともそれ以外の一部の波長を選ばないことをいってもよい。第１波長選択部１２１は、ここでは、バンド・パス・フィルタである。図６に実線で示すように、特定波長λｏｕｔを含む波長領域、ここでは、波長λ１ａから波長λ１ｂまでの波長領域の波長の光を透過させ、それ以外の波長領域の光を遮断する。光の遮断は、少なくともその光を減衰させることをいい、光を透過させる波長よりも光を遮断する波長の方が減衰量が大きい。第１波長選択部１２１の特性は、できるだけ速度測定装置３０からのパルス光と同じ波長の光だけ透過させる、という観点で決められている。波長λ１ａから波長λ１ｂまでの波長領域の幅は、例えば２０ｎｍであるが、これよりも狭いことがより望ましい。
【００６７】
なお、図６においては、光が透過する周波数領域の透過率を１００％、遮断する周波数領域をほぼ０％と表しているが、それぞれ実用上耐えうる透過率であればよい。波長選択部は、図６で例示されるような急峻な特性を示すことが望ましいが、よりブロードな特性を示してもよい。例えば、第１波長選択部１２１および第２波長選択部１２３の透過率がいずれも０％でない波長が存在してもよい。
【００６８】
第１受光素子１２２は、第１波長選択部１２１が透過させた光を受光して、その受光量である第１受光量に応じた第１信号を出力する。第１受光素子１２２は、例えばフォトダイオードであることが望ましいが、フォトトランジスタまたはその他の受光素子であってもよい。第１受光素子１２２は、少なくとも赤外光領域に感度を有する。第１受光素子１２２は、例えば、赤外光を透過させる樹脂モールドを含む。第１受光素子１２２は、７００ｎｍ以下の波長領域の光を受光しないようにするとよい。第１受光素子１２２は、レンズを有しない、いわゆるレンズなしタイプの受光素子である。これにより、第１受光素子１２２の光の受け入れ角度が大きくなり（例えば、１２０〜１８０度）、多方向の光を受光可能となる。これに代えて、レンズやミラーを組み合わせて、第１受光素子１２２の光の受け入れ角度を広げてもよい。
【００６９】
図４（ｂ）に示すように、第２窓１０２に面して、第２波長選択部１２３、および第２受光素子１２４が設けられている。第２波長選択部１２３は、入射した光のうち、特定波長λｏｕｔと異なる波長領域の光を選択して透過させるフィルタである。特定波長と異なる波長は、発光装置が発する光のエネルギーがピークとなる波長と異なる波長とするとよい。特定波長と異なる波長は、可視光領域に含まれる波長とするとよい。第２波長選択部１２３は、例えば、バンド・エリミネーション・フィルタである。図６に破線で示すように、第２波長選択部１２３は、特定波長λｏｕｔを含む波長領域、ここでは、波長λ２ａから波長λ２ｂまでの波長領域の光を遮断し、それ以外の波長領域の光を透過させる。波長λ２ａから波長λ２ｂまでの波長領域は、特定波長λｏｕｔを含まず、なるべく、特定波長λｏｕｔ以外の波長領域を広く含むことが望ましい。第２波長選択部１２３の特性は、できるだけ速度測定装置３０からのパルス光Ｌｏｕｔと異なる波長の光だけを透過させる、という観点で決められている
【００７０】
第２受光素子１２４は、第２波長選択部１２３を通過した光を受光して、その受光量である第２受光量に応じた第２信号を出力する。第２受光素子１２４は、例えばフォトダイオードであるが、フォトトランジスタまたはそのほかの受光素子であってもよい。第２受光素子１２４は、第１受光素子１２２と同じ特性の受光素子、例えば製品（例えば、型番）が同じであることが好ましい。第２受光素子１２４と、第１受光素子１２２とが同じ光を受光した場合に、第１信号Ｓｉｇ１と第２信号Ｓｉｇ２とが同じ信号となるからである。第２受光素子１２４は、第１受光素子１２２と同様、レンズが設けられていない、いわゆるレンズなしタイプのセンサである。
【００７１】
図５に示すように、筐体１００は、第１受光素子１２２と第２受光素子１２４との間に、光を遮断する隔壁１０３を含む。第１受光素子１２２と第２受光素子１２４との間の距離は、なるべく小さいことが望ましい。第１受光素子１２２と、第２受光素子１２４とで光の入射タイミングにずれが生じないようにするためである。この場合であっても、隔壁１０３の存在により、第１波長選択部１２１を透過した光が第２受光素子１２４に受光され、かつ第２波長選択部１２３を透過した光が第１受光素子１２２に受光される可能性が低くなる。
【００７２】
受光部１２は、導電性を有する素材を用いてシールドされていることが好ましい。このシールドは、例えば金属性のケースで構成される。これにより、筐体１００内の電子部品に対する電磁的なノイズの影響が軽減される。
【００７３】
第１窓１０１、第２窓１０２および受光部１２は、電子機器１０の表示部１３を車両４０の運転席に向けたときに、車両４０の進行方向に対して斜め前方（例えば、左前方）を向くように設けられてもよい。これにより、受光部１２が速度測定装置３０からのパルス光Ｌｏｕｔを受光しやすくなる可能性がある。
【００７４】
図７は、電子機器１０の電気的な構成を示すブロック図である。制御部１１は、電子機器１０の各部を制御する。制御部１１は、例えば、演算処理回路、およびメモリを含むコンピュータである。演算処理回路は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはその他の演算処理回路を含む。メモリは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）またはその他の揮発性のメモリを含む。演算処理回路は、メモリにデータを一時的に読み出して演算処理を行うことにより、各種の制御を行う。
【００７５】
受光部１２は、第１波長選択部１２１と、第１受光素子１２２と、第２波長選択部１２３と、第２受光素子１２４と、インターフェース１２５と、を含む。第１波長選択部１２１は、例えば、入射した光のうち、波長λ１ａから波長λ１ｂまでの波長領域を選択して、光Ｌｉｎ１として透過させる。第１受光素子１２２は、光Ｌｉｎ１を受光して、第１受光量に応じた第１信号Ｓｉｇ１を出力する。第１受光量は、受光部１２が選択して受光した特定波長の光量を示すとよい。第１信号Ｓｉｇ１は、光Ｌｉｎ１の受光量を示す。第２波長選択部１２３は、波長λ２ａから波長λ２ｂまでの波長領域と異なる波長領域を選択して、光Ｌｉｎ２として透過させる。第２受光素子１２４は、光Ｌｉｎ２を受光して、第２受光量に応じた第２信号Ｓｉｇ２を出力する。第２受光量は、受光部１２が選択して受光した特定波長と異なる波長の光量を示すとよい。第２信号Ｓｉｇ２は、光Ｌｉｎ２の受光量を示す。インターフェース１２５は、第１信号Ｓｉｇ１および第２信号Ｓｉｇ２を処理して、処理後の信号を制御部１１に出力する。インターフェース１２５は、例えば、第１信号Ｓｉｇ１および第２信号Ｓｉｇ２をデジタル形式に変換して出力する。
【００７６】
表示部１３は、画像を表示する。表示部１３は、例えば３．２インチのカラーＴＦＴ液晶ディスプレイである。ただし、表示部１３は、有機ＥＬディスプレイまたはその他の方式の表示装置でもよい。スピーカ１４は、音声を出力する。マイクロ波受信部１５は、アンテナおよび受信回路を含み、マイクロ波を受信する。ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｓｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部１６は、アンテナおよび受信回路を含み、ＧＰＳ衛星からの信号を受信する。ＧＰＳ受信部１６は、受信した信号を処理して、位置情報を出力する。位置情報は、例えば緯度情報および経度情報を含み、さらに高度情報を含んでもよい。通信部１７は、外部装置と通信する。通信部１７は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはその他の方式の無線通信を行う。
【００７７】
記憶部１８は、データを記憶する。記憶部１８は、例えば、制御部１１が各種の制御を行うためのプログラムを記憶する。制御部１１は、記憶部１８からメモリにプログラムを読み出して実行する。また、記憶部１８は、地図を示す地図データ、各種施設の種類やその所在地を示すデータ、報知対象物の存在を報知するためのデータ、ルート案内機能を実現するためのデータなどを記憶する。報知対象物は、例えば、居眠り運転事故地点、速度測定装置（レーダー方式、ループコイル式、Ｈシステム、ＬＨシステム、光電管式、移動式等）、制限速度切替りポイント、取締エリア、検問エリア、駐禁監視エリア、Ｎシステム、交通監視システム、交差点監視ポイント、信号無視抑止システム、警察署、事故多発エリア、車上狙い多発エリア、急／連続カーブ（高速道）、分岐／合流ポイント（高速道）、ＥＴＣレーン事前案内（高速道）、サービスエリア（高速道）、パーキングエリア（高速道）、ハイウェイオアシス（高速道）、スマートインターチェンジ（高速道）、ＰＡ／ＳＡ内 ガソリンスタンド（高速道）、トンネル（高速道）、ハイウェイラジオ受信エリア（高速道）、県境告知、道の駅、ビューポイントパーキング等がある。記憶部１８は、これらの報知対象物の種別情報と、その位置を示す位置情報と、表示部１３に表示する画像（例えば、模式図または写真）のデータと、音声データとを対応付けて記憶する。
【００７８】
なお、記憶部１８は、データを永続的に記憶する記憶媒体を含んでもよい。記憶部１８は、例えば、光学式記録媒体、磁気記録媒体、および半導体記録媒体、またはその他の記録媒体を含んでもよい。
【００７９】
操作部１９は、ユーザの操作を受け付ける。操作部１９は、例えば、タッチセンサ、音量調整ボタン、および作業用ボタンを含む。タッチセンサは、表示部１３の表面に設けられ、ユーザによりタッチされた位置を検出する。音量操作ボタンは、スピーカ１４から出力される音声の音量を調整するために操作される。作業用ボタンは、各種の作業を行うためのボタンである。
【００８０】
センサ部２０は、各種のセンサを含む。センサ部２０は、例えば、地磁気センサ、加速度センサ、および照度センサを備える。地磁気センサは、地磁気を検出して北方向が進行方向に対してどの方向にあるかを検出するセンサである。加速度センサは、車両の前後、左右、上下の加速度を検出するセンサである。照度センサは、車室内の明るさを示す照度を検出するセンサである。
【００８１】
装着部２１は、外部記憶媒体が装着される装着部である、外部記憶媒体は、例えば、メモリカードである。この場合、装着部２１は、メモリカードスロットである。記憶部１８に記憶されるデータは、外部記憶媒体を介して取り込まれてもよい。このデータとして、新規な報知対象（ターゲット）の情報（経度・緯度等の位置情報、種別情報等）の更新情報がある。
【００８２】
電源部２２は、電源から供給された電力を、電子機器１０内の各部に供給する。電源部２２は、例えば、電源スイッチおよびＤＣジャックを含む。ＤＣジャックは、シガープラグコードを接続するためのもので、そのシガープラグコードを介して車両のシガーソケットに接続されて電源供給を受ける。電源スイッチは、電子機器１０の電源をオンまたはオフするためのスイッチである。
【００８３】
発光部２３は、種々の色で発光する。発光部２３は、例えば発光ダイオードを含む。
【００８４】
ケーブル端子部２４は、外部の接続ケーブルが接続される端子である。例えば、接続ケーブルは、電子機器１０は、車両に実装されているＯＢＤ−IIコネクタに接続するケーブルである。ＯＢＤ−IIコネクタは、故障診断コネクタとも称され、車両のＥＣＵに接続され、各種の車両情報が出力される。
【００８５】
なお、電子機器１０は、上記以外にも、周知のレーダー探知機が備える機能を有するとよい。
【００８６】
＜１−２．第１実施形態の動作＞
次に、本実施形態の動作を説明する。
＜１−２−１．光学方式による報知＞
図８は、電子機器１０の制御部１１の動作を示すフローチャートである。図８には、光学方式により、速度測定装置３０を検出する場合の動作が示されている。制御部１１は、電子機器１０が動作を開始すると、以下で説明する処理を実行する。電子機器１０の動作の開始の契機は特に問わないが、例えば、電子機器１０の電源がオンされたこと、またはルート案内機能の実行が開始されたことを契機とするとよい。
【００８７】
制御部１１は、まず、表示部１３へのマップ画面の表示を開始する（ステップＳ１）。マップ画面は、地図上に自車位置を示した画面である。表示部１３に表示される地図は、地図データとＧＰＳ受信部１６からの位置情報とに基づいて特定される。自車位置は、ＧＰＳ受信部１６からの位置情報に基づいて特定される。図９は、マップ画面の一例を示す図である。図９に示すマップ画面は、地図Ｍ上に自車位置を示すアイコンＩ１が配置されている。なお、マップ画面には、現在位置の住所や、所定の報知対象物までの距離（ここでは、「Ｈシステムまで１９６０ｍ」）、制限速度および速度取締地点周辺の写真が表示されている。図１０は、マップ画面の他の例を示す図である。図１０に示すマップ画面にも、地図Ｍ上に自車位置を示すアイコンＩ１が配置されている。以下、図１０に示すマップ画面が表示されているときの制御の例を説明する。なお、本実施形態のアイコンは、文字、記号、図形、その他のオブジェクトに代えられてもよい。
【００８８】
次に、制御部１１は、受光部１２から、第１信号Ｓｉｇ１および第２信号Ｓｉｇ２を取得する（ステップＳ２）。次に、制御部１１は、第１信号Ｓｉｇ１に応じた第１受光量と、第２信号Ｓｉｇ２に応じた第２受光量との差分を算出する（ステップＳ３）。次に、制御部１１は、算出した差分が閾値以上かどうかを判定する（ステップＳ４）。制御部１１は、差分が閾値未満である場合、ステップＳ４で「ＮＯ」と判定し、ステップＳ２の処理に戻す。この場合、制御部１１は、速度測定装置３０を検出していないとして、速度測定装置３０が存在する旨の報知を行わない。
【００８９】
一方、制御部１１は、算出した差分が閾値以上である場合、ステップＳ４で「ＹＥＳ」と判定し、報知制御を行う（ステップＳ５）。報知制御は、速度測定装置３０の存在を報知する制御である。報知制御は、速度測定装置がすることをユーザに認識させるための警報を発する制御ということができる。報知制御は、ここでは、第１の方法で速度測定装置３０の存在をユーザに報知する制御である。報知制御は、例えば、報知画面を表示部１３に表示する制御を含む。
【００９０】
図１１は、報知画面の一例を示す図である。図１１に示す報知画面は、上述したマップ画面に、ウィンドウＷ１を重ねて配置した画面である。ウィンドウＷ１には、速度測定装置３０の存在を示すアイコンＭ１と、「速度取締地点に近づいています。注意してください。」という、速度測定装置３０の存在を示すメッセージが配置されている。アイコンＭ１は、速度測定装置３０が、光学方式に対応していることをユーザが認識できるようなアイコンとなっている。報知制御は、報知音声をスピーカ１４から出力する制御を含んでもよい。この場合、制御部１１は、スピーカ１４から、「レーザーによる速度取締地点に近づいています。注意してください。」という音声を出力するとよい。報知制御は、これら以外の制御を含んでもよく、例えば、発光部２３を発光させる制御を含んでもよい。報知制御は、速度測定装置３０の存在をユーザが認識できる方法で報知する制御であればよい。
【００９１】
次に、制御部１１は、図８の処理を終了するかどうかを判定する（ステップＳ６）。処理の終了の契機は特に問わないが、例えば、操作部１９の操作により電子機器１０の電源がオフされたこと、またはルート案内機能が停止されたことを契機とするとよい。ステップＳ６で「ＮＯ」と判定した場合、制御部１１は、ステップＳ２の処理に戻して、上記処理を繰り返す。（ステップＳ４）。例えば、制御部１１は、差分が閾値以上から閾値未満に変化した場合、ステップＳ４で「ＮＯ」と判定し、報知制御を停止する。この場合、制御部１１は、図１２に示すマップ画面を、表示部１３に表示させる。これは、速度取締地点を通過したことを意味するからである。ステップＳ６で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部１１は、図８の処理を終了する（ステップＳ７）。
【００９２】
ここで、上述した方法により、速度測定装置３０を検出できる理由を説明する。図６で説明したように、第１波長選択部１２１は、パルス光Ｌｏｕｔがエネルギーを有する特定波長λｏｕｔ（より具体的には、波長λ１ａから波長λ１ｂまでの波長領域）の光を選択して、透過させる。このため、第１信号Ｓｉｇ１は、パルス光Ｌｏｕｔが受光されている期間において大きな受光量を示し、それ以外の期間は小さな受光量を示すはずである。ただし、受光部１２は、受光の目的とするパルス光Ｌｏｕｔだけでなく、外乱光も受光する場合がある。この外乱光が、パルス光と誤認されることがある。外乱光として、例えば、日光が風によって揺れされた樹木の枝葉によって周期的に遮られて到来する光がある。別の外乱光として、信号機や広告などからの周期的に点灯および消灯を繰り返す光、および一定の速度で回転する回転警告灯の光などがある。また、受光部の振動によっても、その受光部が受光する光は変化する。例えば、車両４０が桟橋の上など周期的な振動を発生する場所を走行した場合、それによって受光部１２（例えば、第１受光素子１２２）の向きが変化し、日光等の光を、所定の周期でオンオフが繰り返される光として受光してしまう場合がある。このような場合も、第１信号Ｓｉｇ１は比較的大きな受光量を示す。
【００９３】
これに対し、第２波長選択部１２３は、パルス光Ｌｏｕｔがエネルギーを有する特定波長λｏｕｔ（本実施形態では、波長λ２ａから波長λ２ｂまでの波長領域）の光を遮断し、それ以外の波長領域の光を透過させる。このため、第２信号Ｓｉｇ２は、パルス光Ｌｏｕｔが受光されている期間において、受光量は小さくなる。第２受光素子１２４は、上記外乱光を受光するが、このような外乱光は一般にエネルギーが分布する波長領域が広い。よって、受光部１２が、周期的に点灯および消灯が繰り返される外乱光を受光した場合であっても、第２受光素子１２４の受光量は大きくなると考えられる。このため、第１信号Ｓｉｇ１の受光量が大きい場合であって、第２信号Ｓｉｇ２の受光量が小さい場合、つまり受光量の差分が閾値以上の場合は、パルス光Ｌｏｕｔが受光されたと推定できる。一方、第１信号Ｓｉｇ１の受光量が大きい場合であって、第２信号Ｓｉｇ２の受光量も大きい場合、つまり受光量の差分が閾値未満の場合、パルス光Ｌｏｕｔが受光された可能性は低いと推定できる。よって、電子機器１０によれば、第１受光素子１２２および第２受光素子１２４を用いて光を受光することにより、速度測定装置３０の検出の精度の向上が期待できる。
【００９４】
＜１−２−２．レーダー方式による報知＞
制御部１１は、さらに、マイクロ波受信部１５により受信されたマイクロ波に基づいて制御部１１は、図８の処理と並行して、図１３の処理を実行するとよい。
【００９５】
まず、制御部１１は、マイクロ波受信部１５から、マイクロ波の受信信号を取得する（ステップＳ１１）。次に、制御部１１は、マイクロ波の受信信号に基づいて、レーダー方式の速度測定装置の存在の有無を判定する判定処理を行う（ステップＳ１２）。ステップＳ１２において、制御部１１は、受信したマイクロ波の周波数帯域に基づいて、速度取締地点が存在するかどうかを判定するとよい。この判定のアルゴリズムについては、例えば特許文献１または２に記載の方法でよく、その説明を省略する。
【００９６】
次に、制御部１１は、判定処理の結果に基づいて、速度測定装置を検出したかどうかを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部１１は、報知制御を行う（ステップＳ１４）。報知制御は、ここでは、第３の方法で速度測定装置の存在をユーザに報知する制御である。報知制御は、例えば、報知画面を表示部１３に表示する制御を含む。図１４は、報知画面の一例を示す図である。図１４に示す報知画面は、上述したマップ画面に、ウィンドウＷ２を重ねて配置した画面である。ウィンドウＷ２には、速度測定装置３０の存在を示すアイコンＭ２と、「速度取締地点に近づいています。注意してください。」という、速度測定装置の存在を示すメッセージが配置されている。アイコンＭ２は、速度取締装置が、レーダー方式に対応していることをユーザが認識できるようなアイコンとなっている。すなわち、アイコンＭ２は、アイコンＭ１とは異なる。なお、報知制御は、報知音声をスピーカ１４から出力する制御を含んでもよい。この場合、制御部１１は、スピーカ１４から、「レーダーによる速度取締地点に近づいています。注意してください。」という音声を出力するとよい。報制御報は、これら以外の制御でもよく、例えば、発光部２３を発光させる制御を含んでもよい。ここにおいても、報知制御は、速度測定装置の存在をユーザが認識できる方法で報知する制御であればよい。
【００９７】
＜１−３．第１実施形態の変形例＞
制御部１１は、さらに以下の制御を行ってもよい。
＜１−３−１．パルスの数に応じた報知＞
速度測定装置３０がパルス波形の光を発する場合、パルスの数を参照することも、速度測定装置３０を検出する上で有用である。図１５は、電子機器１０が受光するパルス光Ｌｏｕｔの波形の一例を示す図である。図１５（ａ）は、電子機器１０と速度測定装置３０との距離が比較的大きい場合、図１５（ｂ）は、電子機器１０と速度測定装置３０との距離が比較的小さい場合を示す。図１５（ａ）に示すように、速度測定装置３０と電子機器１０との距離が比較的大きい場合、電子機器１０の方向に進むパルス光Ｌｏｕｔは受光できるが、道路のうち速度測定装置３０に近接する位置（例えば、速度測定装置３０の真横）のみを伝搬する方向のパルス光は受信されない。よって、パルス光Ｌｏｕｔの受光期間Ｒｘ１が、不受光期間Ｒｘ２に対して相対的に短くなる。図１５（ｂ）に示すように、速度測定装置３０と電子機器１０との距離が比較的小さい場合、電子機器１０の方向に進むパルス光Ｌｏｕｔは受光でき、また、道路のうち速度測定装置３０に近接する位置のみを伝搬する方向のパルス光も受光できる。よって、パルス光Ｌｏｕｔの受光期間Ｒｘ１が、不受光期間Ｒｘ２に対して相対的に長くなる。また、車両４０が速度測定装置３０の位置を通過した直後も、パルスの数は減ると考えられる。
【００９８】
そこで、制御部１１は、パルスの数に応じた報知制御を行ってもよい。制御部１１は、例えば、パルス光の受信期間に含まれるパルスの数に応じて、報知レベルを変化させてもよい。報知レベルは、報知の内容がどの程度ユーザにとって重要であるかの指標であり、本実施形態では、警報レベルと換言されてもよい。制御部１１は、少なくとも第１受光素子１２２の受光量に基づいて、パルスの数を特定する。例えば、制御部１１は、パルスの数が閾値以上である期間、またはパルスの数が増加している期間は、速度測定装置３０に接近しているので、報知レベルを高くする。制御部１１は、パルスの数が閾値未満である期間、またはパルス幅の数が減少している期間は、速度測定装置３０から遠いか、または遠ざかっているので、報知レベルを低くする。制御部１１は、報知レベルに応じて報知の方法を異ならせる。制御部１１は、例えば、報知レベルに応じて、表示部１３に表示させるメッセージを変化させ、スピーカ１４から出力させる報知音声を変化させ、または発光部２３の発光色を変化させるとよい。
【００９９】
また、制御部１１は、パルス幅の数から距離を推定して、その距離に応じた報知するとよい。例えば、図１６に示すように、制御部１１は、パルス幅の数から速度測定装置３０の位置を推定して、地図上に表示するとよい。この例では、アイコンＰが速度測定装置３０の位置を示す。以上のように、制御部１１は、ユーザに対して受光部１２と速度測定装置３０との位置関係に応じた報知をすることができる。
【０１００】
ところで、図１７に示すように、車両４０の前方に他の車両が存在する場合、前方を走行する車両Ｃによってパルス光Ｌｏｕｔの全部または一部が妨げられてしまう可能性がある。この場合、パルスの数を参照しても、正確に位置関係を特定できない場合がある。そこで、制御部１１は、車両４０から所定範囲内、ここでは、前方の他の車両Ｃの存在の有無を検出する。制御部１１は、他の車両Ｃが存在しない場合はパルスの数に応じた報知制御を行い、車両Ｃが存在する場合はその報知制御を停止するとよい。パルスの数に応じた報知する制御を停止することは、パルスの数に応じて報知に関する制御の内容を変化させないようにすることをいってよい。また、電子機器１０は、車間距離が閾値未満である場合はパルスの数に応じた報知制御を停止し、閾値以上である場合はこの報知制御を行ってもよい。車両Ｃの検出の方法は特に問わないが、車載カメラ５０を用いる方法がある。車載カメラ５０は、例えばドライブレコーダに用いられるカメラであり、ここでは車両４０の前方を撮像する。
【０１０１】
図１８は、この場合の電子機器１０の制御部１１の動作を示すフローチャートである。制御部１１は、車載カメラ５０から、通信部１７を介して撮像画像を取得する（ステップＳ２１）。次に、制御部１１は、撮像画像を解析する（ステップＳ２２）。撮像画像の解析のアルゴリズムは問わないが、例えばパターンマッチング法がある。そして、制御部１１は、前方に車両があるかどうかを判定する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３で「ＮＯ」と判定した場合は、制御部１１は、パルスの数に応じた報知制御を行うと判定する（ステップＳ２４）。この場合、制御部１１は、フラグを、パルスの数に応じた制御を行う旨の値に書き換えるなどの処理を行う。ステップＳ２３で「ＹＥＳ」と判定した場合は、制御部１１はパルスの数に応じた報知制御を停止すると判定する（ステップＳ２５）。この場合、制御部１１は、所定のフラグを、パルスの数に応じた制御を行わない旨の値に書き換えるなどの処理を行う。ここでは、車両４０の前方の車両を検出していたが、車両４０の後方などでもよい。なお、電子機器１０が車載カメラ５０を内蔵していてもよい。以上により、他の車両Ｃの存在を原因として受光部１２と速度測定装置３０との位置関係を誤認する可能性が低くなる。
【０１０２】
＜１−３−２．パルス幅またはパルス間隔に応じた制御＞
速度測定装置３０がパルス光を発する場合、パルス幅またはパルス間隔を参照することも、速度測定装置３０を検出する上で有用である。速度測定装置３０は、特定波長のパルス光を、所定のデューティー比で発する。また、安全上の観点から、パルス光のデューティー比は所定値以下に設定される。そこで、制御部１１は、あらかじめ決められたパルス幅またはパルス間隔と、受光した光のパルス幅またはパルス間隔とに基づいて、速度測定装置３０が存在するかどうかを判定するとよい。例えば、制御部１１は、基準となるパルス幅またはパルス間隔から一定範囲内に含まれている場合は、速度測定装置３０が存在すると判定するが、それ以外の場合は存在しないと判定する。制御部１１は、少なくとも第１受光素子１２２の受光量に基づいて、パルス幅またはパルス間隔を特定する。以上のように、制御部１１は、外乱光を発光装置からの光と誤認した報知を減らすことができる。
【０１０３】
＜１−３−３．パルス光の強度に応じた制御＞
受光した光のパルス光の強度を参照することも、発光装置を検出する上で有用である。車両４０が速度測定装置３０に近づくほどパルス光の強度は大きくなり、遠ざかると距離は小さくなる。そこで、制御部１１は、第１受光素子１２２におけるパルス光の受光量に応じて、報知レベルを変化させてもよい。例えば、制御部１１は、パルス光の強度が増加している場合は、報知レベルを高くし、減少している場合は報知レベルを低くして、報知するとよい。また、制御部１１は、パルス光の受光量が閾値以下である場合、速度測定装置３０が存在しないと判定するとよい。以上のように、制御部１１は、ユーザに対して受光部１２と速度測定装置３０との位置関係に応じた報知をすることができる。
【０１０４】
＜１−３−４．撮像の有無の報知＞
制御部１１は、報知制御を行った後、あらかじめ決められた光が検出されたか否かに応じて、撮像されたことまたは撮像されていないことを報知する制御を行ってもよい。撮像部３２による撮像が行われた場合、ストロボ３３が発光する。そこで、制御部１１は、報知制御を行った後、さらに、ストロボ３３の光を検出した場合は撮像された旨を報知するとよい。または、制御部１１は、報知制御を行った後、ストロボ３３の光を検出しなかった場合、撮像されていない旨を報知するとよい。これにより、ユーザは車両４０が撮像されたかどうかを把握できる。なお、ストロボ３３からの受光は、受光部１２を用いて行ってもよいし、別の受光部を用いてもよい。
【０１０５】
［２．第２実施形態］
この実施形態では、電子機器１０は、パルス光およびマイクロ波を受信しない場合でも、速度測定装置３０の存在を報知する機能を有する。この実施形態の電子機器は、上述した第１実施形態の機能の一部または全部を有するとよいし、有しなくてもよい。
【０１０６】
＜２−１．第２実施形態の構成＞
図１９は、本実施形態のシステムの概要を説明する図であり。図１９に示すように、道路には様々な種別がある。例えば、グリーンベルトと呼ばれる通学路にも使用される道路Ａｒ１においては、車両４０の速度制限を守ることが特に重要視され、速度測定装置３０が設置される可能性が、それ以外の種別の道路Ａｒ２よりも高いと考えられる。そこで、制御部１１は、電子機器１０があらかじめ決められた種類の道路上に位置する場合に、速度測定装置３０の存在を報知するとよい。
【０１０７】
＜２−２．第２実施形態の動作＞
図２０は、電子機器１０の制御部１１の動作を示すフローチャートである。制御部１１は、ＧＰＳ受信部１６から位置情報を取得する（ステップＳ３１）。次に、制御部１１は、位置情報が示す現在位置が所定エリア内かどうかを判定する（ステップＳ３２）。ここでは、制御部１１は、現在位置と記憶部１８に記憶されたデータとに基づいて、車両４０がグリーンベルト上であるかどうかを判定する。制御部１１は、ステップＳ３２で「ＹＥＳ」と判定した場合、報知制御を行う（ステップＳ３３）。報知制御は、例えば、報知画面を表示部１３に表示する制御を含む。
【０１０８】
図２１は、報知画面の一例を示す図である。図２１に示す報知画面は、上述したマップ画面に、ウィンドウＷ３を重ねて配置した画面である。ウィンドウＷ３には、速度測定装置３０の存在を示すアイコンＭ３と、「速度取締の注意エリア内です。」という、速度測定装置の存在を示すメッセージが配置されている。アイコンＭ３は、速度取締地点が、位置情報により行われていることをユーザが認識できるようなアイコンとなっている。すなわち、例えばアイコンＭ３は、アイコンＭ１，Ｍ２とは異なる。なお、報知制御は、報知音声をスピーカ１４から出力する制御を含んでもよい。この場合、制御部１１は、スピーカ１４から「速度取締の注意エリア内です。」という音声を出力するとよい。報知制御は、これら以外の制御を含んでもよく、例えば、発光部２３を発光させる制御を含んでもよい。なお、所定のエリアは、グリーンベルトに限られず、一方通行の道路や、その他の種別の道路であってもよい。
【０１０９】
このようにすれば、位置情報に基づいて発光装置の存在を報知できるので、速度測定装置３０からのパルス光を受光しなくとも、その存在を報知することができる。
【０１１０】
［３．第３実施形態］
この実施形態では、電子機器１０は、パルス光を受光する受光部を複数有する。
【０１１１】
図２２は、電子機器１０の電気的な構成を示すブロック図である。この例では、電子機器１０は、受光部１２Ａ、１２Ｂ，１２Ｃの３つを備えている。受光部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの各構成は、波長選択部の特性を除き、受光部１２と同じでよい。なお、図２２では、図６で説明した表示部１３〜ケーブル端子部２４の図示を省略してある。
【０１１２】
図２３は、この実施形態の受光部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの第１波長選択部１２１、およびの第２波長選択部１２３の特性を示す図である。図２３（ａ）は受光部１２Ａ、図２３（ｂ）は受光部１２Ｂ、図２３（ｃ）は受光部１２Ｃに対応する。図２３（ａ）〜（ｃ）に示すように、受光部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの各々で、受光の目的とするパルス光の波長が異なる。図２３（ａ）に実線で示すように、受光部１２Ａの第１波長選択部１２１は、特定波長λｏｕｔ１を含む波長領域、ここでは波長λ１１ａから波長λ１１ｂまでの波長領域の光を透過させ、これとは異なる波長領域の光を遮断する。第２波長選択部１２３は、図２３（ａ）に破線で示すように、特定波長λｏｕｔ１を含む波長領域、ここでは波長λ２１ａから波長λ２１ｂまでの波長領域の光を遮断し、これとは異なる波長領域の光を透過させる。図２３（ｂ）に実線で示すように、受光部１２Ｂの第１波長選択部１２１は、特定波長λｏｕｔ２を含む波長領域、ここでは波長λ１２ａから波長λ１２ｂまでの波長領域の光を透過させ、これとは異なる波長領域の光を遮断する。第２波長選択部１２３は、図２３（ｂ）に破線で示すように、特定波長λｏｕｔ２を含む波長領域、ここでは波長λ２２ａから波長λ２２ｂまでの波長領域の光を遮断し、これとは異なる波長領域の光を透過させる。図２３（ｃ）に実線で示すように、受光部１２Ｃの第１波長選択部１２１は、特定波長λｏｕｔ３を含む波長領域、ここでは波長λ１３ａから波長λ１３ｂまでの波長領域の光を透過させ、これとは異なる波長領域の光を遮断する。第２波長選択部１２３は、図２３（ｃ）に破線で示すように、特定波長λｏｕｔ３を含む波長領域、ここでは波長λ２３ａから波長λ２３ｂまでの波長領域の光を遮断し、これとは異なる波長領域の光を透過させる。λｏｕｔ１，ｏｕｔ２，ｏｕｔ３は、例えば、８５０ｎｍ，９５０ｎｍ，１９００ｎｍであるが、これらに限られない。
【０１１３】
制御部１１は、受光部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃのいずれかからの第１信号Ｓｉｇ１および第２信号Ｓｉｇ２に基づいて、速度測定装置３０を検出した場合、速度測定装置３０が存在することを報知する。この実施形態によれば、電子機器１０が発する光の波長が異なる速度測定装置３０が複数存在するか、または速度測定装置３０の発する光の波長が変更された場合でも、速度測定装置３０の存在を報知することができる。
【０１１４】
複数の受光部１２の特性を同一にしてもよい。この場合において、図２４に示すように、車両４０の異なる位置に受光部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃが設けられてもよい。ここでは、受光部１２Ａは左前方部、受光部１２Ｂは中央前方部、受光部１２Ｃは右前方部に設けられる。これにより、受光部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃにおけるレーザーの受光タイミングに基づいて、レーザーの到来方向を推定することもできる。例えば左前方から到来すれば受光部１２Ａの受光タイミング、右前方から到来すれば受光部１２Ｃの受光タイミングが相対的に早くなる。さらに、制御部１１は、パルス光が到来した方向を、ユーザに報知するとよい。
【０１１５】
また、速度測定部３１は、一定速度で回転するミラーにパルス光を射出し、このミラーが反射したパルス光Ｌｏｕｔを出射する。このため、受光部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃのそれぞれでパルス光Ｌｏｕｔの受光タイミングには、例えば、ミラーの回転速度、受光部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの位置、および受光部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃと速度測定装置３０との距離に応じた差異が現れる。そこで、制御部１１は、受光部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃにおけるパルス光Ｌｏｕｔの受光タイミングに基づいて、速度測定装置３０を検出してもよい。
【０１１６】
受光部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃは、それぞれ受光する光の方向が異なっていてもよい。例えば、受光部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの間で、受光素子の向きを２０度ずつ異ならせてもよい。これにより、速度測定装置３０の設置位置による検出精度の低下を抑えることができる可能性がある。なお、この実施形態において、受光部の数を２つまたは４つ以上とするとよい。
【０１１７】
［４．受光部１２の構成］
次に、上述した各実施形態に適用可能な受光部１２の構成例を説明する。
図２５は、受光部１２の回路構成例を示す図である。第１受光素子１２２は、ここではフォトダイオードＰＤ１である。フォトダイオードＰＤ１には、第１波長選択部１２１を介した光が受光面に入射する。ＰＤ１のカソードは高電位側の電源ラインと接続され、アノードは抵抗Ｒ１の一端と接続する。抵抗Ｒ１の他端は接地されている。インバータＩＮＶ１の入力端は、フォトダイオードＰＤ１のアノードと抵抗Ｒ１の一端とに共通に接続されている。インバータＩＮＶ１の出力端は、差動増幅器ＡＭＰの負極側の入力端子に接続されている。第２受光素子１２４は、ここではフォトダイオードＰＤ２である。フォトダイオードＰＤ２には、第２波長選択部１２３を介した光が受光面に入射する。フォトダイオードＰＤ２のカソードは高電位側の電源ラインと接続され、アノードは抵抗Ｒ２の一端と接続する。抵抗Ｒ２の他端は接地されている。インバータＩＮＶ２の入力端は、フォトダイオードＰＤ２のアノードと抵抗Ｒ２の一端とに共通に接続されている。インバータＩＮＶ２の出力端は、差動増幅器ＡＭＰの正極側の入力端子に接続されている。これにより、差動増幅器ＡＭＰの出力端からは、フォトダイオードＰＤ１，ＰＤ２の受光量の差分に応じた信号が出力される。制御部１１は、この差分に基づいて速度測定装置３０を検出する。制御部１１は、差動増幅器ＡＭＰにより増幅された後の信号に基づいて、速度測定装置３０を検出するとよい。
【０１１８】
［５．電子機器１０の外観構成］
図２６は、電子機器１０の外観構成の一例を示す六面図である。この例では、電子機器１０の筐体の前面には、表示部１３、発光部２３およびセンサ部２０の照度センサ２０１が設けられている。筐体１００の上端面から音声を出力するように、スピーカ１４が設けられている。筐体１００の右側端面には、ＳＤカード（登録商標）を装着するための装着部２１（すなわち、ＳＤカードスロット）が設けられている。筐体１００の背面の右上方部には、受光部１２が設けられている。また、筐体１００の背面の左下部には、電源部２２の電源スイッチ２２１およびＤＣジャック２２２が設けられている。領域１０４は、機種名およびシリアルナンバーが記される領域である。
【０１１９】
［６．変形例］
本開示は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【０１２０】
（変形例１）
第１波長選択部１２１および第２波長選択部１２３は、それぞれバンド・パス・フィルタでなくてもよい。第１波長選択部１２１および第２波長選択部１２３は、例えば、ロー・パス・フィルタ、およびハイ・パス・フィルタの組み合わせで構成されてもよい。また、第２波長選択部１２３は、図２７（ａ）の特性で示すように、ロー・パス・フィルタでもよい。この例では、第２波長選択部１２３は、波長λ２ａよりも低域側の波長領域の光を透過させ、それよりも高域側の波長領域の光を遮断する。第２波長選択部１２３は、図２７（ｂ）の特性で示すように、ハイ・パス・フィルタでもよい。この例では、第２波長選択部１２３は、波長λ２ｂよりも高域側の波長領域の光を透過させ、それよりも低域側の波長領域の光を遮断する。この場合であっても、第２信号Ｓｉｇ２は、パルス光Ｌｏｕｔが受光されている期間において、受光量は極めて小さくなる。受光部１２は、受光の目的とするパルス光Ｌｏｕｔだけでなく、外乱光も受光するが、このような外乱光は一般にエネルギーが分布する波長領域が広い。よって、受光部１２が、周期的に点灯および消灯が繰り返される外乱光を受光した場合であっても、受光量は大きくなると考えられる。このため、第１信号Ｓｉｇ１の受光量が大きい場合であって、第２信号Ｓｉｇ２の受光量が小さい場合、つまり差分が閾値以上の場合は、パルス光Ｌｏｕｔが受光されたと推定できる。一方、第１信号Ｓｉｇ１の受光量が大きい場合であって、第２信号Ｓｉｇ２の受光量も大きい場合、つまり差分が閾値未満の場合は、パルス光Ｌｏｕｔが受光された可能性は低いと推定できる。よって、電子機器１０によれば、第１受光素子１２２および第２受光素子１２４を用いて光を受光することにより、速度測定装置３０の検出の精度の向上が期待できる。また、第１波長選択部１２１および第２波長選択部１２３は、プリズムなど、フィルタ以外の光学素子を用いて構成されてもよい。
【０１２１】
（変形例２）
上述した実施形態では、受光部１２は第１受光素子１２２、および第２受光素子１２４の２つを有していたが、１つだけ有する構成とすることもできる。図２８は、この変形例における電子機器１０の構成を示す図である。この例では、受光部１２は第１受光素子１２２および第２受光素子１２４を有さず、受光素子１２８を有する。受光素子１２８は、第１受光素子１２２または第２受光素子１２４と同じ構成でよい。また、この変形例の電子機器１０は駆動部６０を有する。駆動部６０は、制御部１１の制御に応じて、第１波長選択部１２１および第２波長選択部１２３を移動させる。駆動部６０は、例えばモータおよびギアを有する。制御部１１は、電子機器１０の動作中においては、受光素子１２８の受光面を交互に覆うように、第１波長選択部１２１および第２波長選択部１２３を移動させる。すなわち、図２９（ａ）に示すように、制御部１１は、まず第１波長選択部１２１を受光素子１２８の受光面に設ける。そして、制御部１１は、このときに受光素子１２８から取得した信号を、第１信号Ｓｉｇ１として取得する。次に、図２９（ｂ）に示すように、制御部１１は、まず第１波長選択部１２１を受光素子１２８の受光面から離して、第２波長選択部１２３を受光面に設ける。そして、制御部１１は、このときに受光素子１２８から取得した信号を、第２信号Ｓｉｇ２として取得する。そして、制御部１１は、第１信号Ｓｉｇ１，第２信号Ｓｉｇ２に基づいて、速度測定装置３０を検出する。
【０１２２】
（変形例３）
上述した実施形態では、受光部１２は、第１受光素子１２２，第２受光素子１２４の２つを有していたが、３つ以上の受光素子を有するとよい。この場合でも、制御部１１は、３つ以上の受光素子のそれぞれで、選択する光の波長領域を異ならせることにより、速度測定装置３０の検出精度の向上が期待ができる。
【０１２３】
（変形例４）
以上の説明では、受光部１２は、波長選択部および受光素子を少なくとも１組有していた。これに代えて、受光部１２は、波長選択部を有さずに、少なくとも１つの受光素子を有する構成であってもよい。例えば、受光部１２は、特定波長と異なる波長の光の受光量である第２の受光量に代えて、特定波長を選択して受光したときの第３受光量を受光してもよい。この場合、制御部１１は、第２受光量および第３受光量に基づいて、速度測定装置３０の存在を報知する制御を行うにするとよい。
【０１２４】
また、受光部１２は、単一の受光素子により入射した光を受光してもよい。そして、制御部１１は、受光部１２が受光した光の受光量に基づいて特定されるパルス幅またはパルス間隔に基づいて、速度測定装置３０の存在を報知する制御を行うようにするとよい。パルス幅またはパルス間隔を用いた手法については、上述した第１実施形態の変形例と同様にするとよい。
【０１２５】
（変形例５）
受光素子は、ドライブレコーダなどのカメラが有する撮像素子であってもよい。例えば、制御部１１は、車載カメラ５０の撮像画像を取得して、画像解析をする。車載カメラは、赤外線カットフィルタを有しないカメラであることが望ましい。パルス光Ｌｏｕｔが遮断されないようにするためである。そして、制御部１１は、画像解析の結果、特定のパターンの光が受光された場合は、速度測定装置３０の存在を報知する制御を行う。制御部１１は、特定のパターンの光を、特定波長の光であることを示す明暗の変化に基づいて検出するとよい。制御部１１は、特定のパターンの光が受光された場合は、その受光期間に応じた期間の撮像画像を記録してもよい。当該期間は、例えば、特定のパターンの光が受光されたタイミングの前後１分間の期間であるが、これに限られない。
【０１２６】
（変形例６）
電子機器１０は、車両４０の後方の速度測定装置３０を検出するとよい。この場合、車両４０からのパルス光を受信し得るように、受光部１２が配置されればよい。
【０１２７】
（変形例７）
電子機器１０は、速度測定装置３０を検出すると、速度測定装置３０の位置を示位置情報などの情報を、サーバにアップロードするとよい。サーバは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを提供するサーバであってもよいし、報知対象物に関する更新情報を管理・配信するサーバであってもよい。
【０１２８】
また、本開示に係るシステムは、速度測定装置の検出以外にも、特定波長の光を発する発光装置を検出することに適用可能である。
【０１２９】
（変形例８）
上述した各実施形態で説明した構成および動作の一部が省略または変更されてもよい。例えば、電子機器１０は、光学方式に対応し、レーダー方式に対応しない機器であってもよい。また、例えば、電子機器１０における各部材の配置される位置、形状、および大きさも一例に過ぎない。また、受光部１２が電子機器１０の外部に設けられてもよい。例えば、受光部１２がナンバープレートの位置などの車両４０における所定の位置に設けられてもよい。この場合、制御部１１は、通信部１７を介して、受光部１２から信号を取得するとよい。
【０１３０】
（変形例９）
また、制御部１１は、速度測定装置３０が存在したかどうかを判定し、少なくとも速度測定装置３０が存在すると判定した場合には、その判定結果を示す信号を、外部装置に出力してもよい。この外部装置は、速度測定装置３０が存在する旨の報知をしてもよい。また、電子機器１０に組み込まれる制御装置（例えば、制御モジュール）であって、制御部１１と同様の機能を有する制御装置によっても本発明を特定することができる。
【０１３１】
本発明の範囲は，明細書に明示的に説明された構成や限定されるものではなく，本明細書に開示される本発明の様々な側面の組み合わせをも，その範囲に含むものである。本発明のうち，特許を受けようとする構成を，添付の特許請求の範囲に特定したが，現在の処は特許請求の範囲に特定されていない構成であっても，本明細書に開示される構成を，将来的に特許請求の範囲とする意思を有する。
【０１３２】
本発明は上述した実施の形態に記載の構成に限定されない。上述した各実施の形態や変形例の構成要素は任意に選択して組み合わせて構成するとよい。また各実施の形態や変形例の任意の構成要素と，発明を解決するための手段に記載の任意の構成要素または発明を解決するための手段に記載の任意の構成要素を具体化した構成要素とは任意に組み合わせて構成するとよい。これらについても本願の補正または分割出願等において権利取得する意思を有する。た「〜の場合」「〜のとき」という記載があったとしてもその場合やそのときに限られる構成として記載はしているものではない。これらの場合やときでない構成についても開示しているものであり、権利取得する意思を有する。また順番を伴った記載になっている箇所もこの順番に限らない。一部の箇所を削除したり、順番を入れ替えた構成についても開示しているものであり、権利取得する意思を有する。
【０１３３】
また，意匠出願への変更出願により，全体意匠または部分意匠について権利取得する意思を有する。図面は本装置の全体を実線で描画しているが，全体意匠のみならず当該装置の一部の部分に対して請求する部分意匠も包含した図面である。例えば当該装置の一部の部材を部分意匠とすることはもちろんのこと，部材と関係なく当該装置の一部の部分を部分意匠として包含した図面である。当該装置の一部の部分としては，装置の一部の部材としても良いし，その部材の部分としても良い。全体意匠はもちろんのこと，図面の実線部分のうち任意の部分を破線部分とした部分意匠を、権利化する意思を有する。
【符号の説明】
【０１３４】
１０：電子機器
１１：制御部
１２：受光部
１２Ａ：受光部
１２Ｂ：受光部
１２Ｃ：受光部
１３：表示部
１４：スピーカ
１５：マイクロ波受信部
１６：ＧＰＳ受信部
１７：通信部
１８：記憶部
１９：操作部
２０：センサ部
２１：装着部
２２：電源部
２３：発光部
２４：ケーブル端子部
３０：速度測定装置
３１：速度測定部
３２：撮像部
３３：ストロボ
４０：車両
４１：ダッシュボード
５０：車載カメラ
６０：駆動部
１００：筐体
１０１：第１窓
１０２：第２窓
１０３：隔壁
１０４：領域
１２１：第１波長選択部
１２２：第１受光素子
１２３：第２波長選択部
１２４：第２受光素子
１２５：インターフェース
１２６：可視光カットフィルタ
１２７：可視光カットフィルタ
１２８：受光素子
２０１：照度センサ
２２１：電源スイッチ
２２２：ＤＣジャック
【図１】
2020112357.tif 000003
【図２】
2020112357.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020112357.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020112357.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2020112357.tif 000013
【図１２】
2020112357.tif 000014
【図１３】
2020112357.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020112357.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2020112357.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2020112357.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定波長の光を発する発光装置を検出するシステムであって、
入射した光のうち、選択した波長の光を受光する受光部と、
前記受光部が前記特定波長を選択して受光したときの第１受光量と、前記受光部が前記特定波長と異なる波長の光を選択して受光したときの第２受光量とに基づいて、前記発光装置の存在を報知する制御を行う制御部と、を備え、
前記発光装置は、前記特定波長のパルス波形の光を発し、
前記制御部は、少なくとも前記第１受光量に基づいて特定したパルスの数に応じて、前記報知する制御を行い、
前記受光部が車両に設けられ、
前記制御部は、前記車両から所定範囲内の他の車両の存在の有無を判定するための情報を取得し、取得した前記情報に基づいて前記他の車両が存在する場合、前記パルスの数に応じた前記報知する制御を停止する
システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記情報として前記車両の車載カメラの撮像画像を取得する
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御部は、現在位置を示す位置情報を取得し、取得した位置情報があらかじめ決められた条件を満たす場合も、前記発光装置の存在を報知する制御を行う
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
特定波長の光を発する発光装置を検出するシステムであって、
入射した光のうち、選択した波長の光を受光する受光部と、
前記受光部が前記特定波長を選択して受光したときの第１受光量と、前記受光部が前記特定波長と異なる波長の光を選択して受光したときの第２受光量とに基づいて、前記発光装置の存在を報知する制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、現在位置を示す位置情報を取得し、取得した位置情報があらかじめ決められた条件を満たす場合も、前記発光装置の存在を報知する制御を行う
システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記条件として前記取得した位置情報が示す現在位置が所定のエリア内である場合、前記報知する制御を行う
請求項３または４に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御部は、前記条件として現在位置があらかじめ決められた種別の道路上である場合、前記報知する制御を行う
請求項３から５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１受光量および前記第２受光量に応じて第１の方法で前記発光装置の存在を報知し、前記現在位置に応じて前記第１の方法と異なる第２の方法で前記発光装置の存在を報知するように、前記報知する制御を行う
請求項３から６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
所定の電波を受信する電波受信部を備え、
前記制御部は、前記第１受光量および前記第２受光量に応じて第１の方法で前記発光装置の存在を報知し、前記所定の電波を受信したことに応じて前記第１の方法と異なる第３の方法で前記電波の発生装置の存在を報知するように、前記報知する制御を行う
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
特定波長の光を発する発光装置を検出するシステムであって、
入射した光のうち、選択した波長の光を受光する受光部と、
前記受光部が前記特定波長を選択して受光したときの第１受光量と、前記受光部が前記特定波長と異なる波長の光を選択して受光したときの第２受光量とに基づいて、前記発光装置の存在を報知する制御を行う制御部と、
所定の電波を受信する電波受信部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１受光量および前記第２受光量に応じて第１の方法で前記発光装置の存在を報知し、前記所定の電波を受信したことに応じて前記第１の方法と異なる第３の方法で前記電波の発生装置の存在を報知するように、前記報知する制御を行う
システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記報知する制御を行った後、前記受光部によりあらかじめ決められた光が受光されたか否かに応じて、撮像されたことまたは撮像されていないことを報知する制御を行う
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
特定波長の光を発する発光装置を検出するシステムであって、
入射した光のうち、選択した波長の光を受光する受光部と、
前記受光部が前記特定波長を選択して受光したときの第１受光量と、前記受光部が前記特定波長と異なる波長の光を選択して受光したときの第２受光量とに基づいて、前記発光装置の存在を報知する制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記報知する制御を行った後、前記受光部によりあらかじめ決められた光が受光されたか否かに応じて、撮像されたことまたは撮像されていないことを報知する制御を行う
システム。
【請求項１２】
前記発光装置は、前記特定波長のパルス波形の光を発し、
前記制御部は、少なくとも前記第１受光量に基づいて特定したパルス幅またはパルス間隔に応じて、前記第１受光量および前記第２受光量に応じた前記報知する制御を行う
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第１受光量の大きさに応じて、前記第１受光量および前記第２受光量に応じた前記報知する制御を行う
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記受光部は、
入射した光のうち、特定波長の光を選択して透過させる第１波長選択部と、
前記第１波長選択部が透過させた光を受光して、前記第１受光量に応じた第１信号を出力する第１受光素子と、
入射した光のうち、前記特定波長と異なる波長の光を選択して光を透過させる第２波長選択部と、
前記第２波長選択部が透過させた光を受光して、前記第２受光量に応じた第２信号を出力する第２受光素子と、
を有する、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記受光部を収容し、前記第１受光素子に対応した第１窓と、前記第２受光素子に対応した第２窓とを有する筐体を備え、
前記第１窓および前記第２窓に設けられ、可視光を遮断する可視光カットフィルタ
を備える請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
特定波長の光を発する発光装置を検出するシステムであって、
入射した光のうち、選択した波長の光を受光する受光部と、
前記受光部が前記特定波長を選択して受光したときの第１受光量と、前記受光部が前記特定波長と異なる波長の光を選択して受光したときの第２受光量とに基づいて、前記発光装置の存在を報知する制御を行う制御部と、を備え、
前記受光部は、
入射した光のうち、特定波長の光を選択して透過させる第１波長選択部と、
前記第１波長選択部が透過させた光を受光して、前記第１受光量に応じた第１信号を出力する第１受光素子と、
入射した光のうち、前記特定波長と異なる波長の光を選択して光を透過させる第２波長選択部と、
前記第２波長選択部が透過させた光を受光して、前記第２受光量に応じた第２信号を出力する第２受光素子と、
を有し、
前記受光部を収容し、前記第１受光素子に対応した第１窓と、前記第２受光素子に対応した第２窓とを有する筐体を備え、
前記第１窓および前記第２窓に設けられ、可視光を遮断する可視光カットフィルタ
を備えるシステム。
【請求項１７】
前記第１信号と前記第２信号との電圧差を増幅する差動増幅器を備える
請求項１４から請求項１６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１受光素子および前記第２受光素子は、レンズを有しない
請求項１４から請求項１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
特定波長の光を発する発光装置を検出するシステムであって、
入射した光のうち、選択した波長の光を受光する受光部と、
前記受光部が前記特定波長を選択して受光したときの第１受光量と、前記受光部が前記特定波長と異なる波長の光を選択して受光したときの第２受光量とに基づいて、前記発光装置の存在を報知する制御を行う制御部と、
を備え、
前記受光部は、
入射した光のうち、特定波長の光を選択して透過させる第１波長選択部と、
前記第１波長選択部が透過させた光を受光して、前記第１受光量に応じた第１信号を出力する第１受光素子と、
入射した光のうち、前記特定波長と異なる波長の光を選択して光を透過させる第２波長選択部と、
前記第２波長選択部が透過させた光を受光して、前記第２受光量に応じた第２信号を出力する第２受光素子と、
を有し、
前記第１受光素子および前記第２受光素子は、レンズを有しない
システム。
【請求項２０】
前記筐体は、前記第１受光素子と前記第２受光素子との間に光を遮断する隔壁を有する
請求項１４から請求項１９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２１】
前記受光部は、導電性を有する材料でシールドされている
請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２２】
特定波長の光を発する発光装置を検出するシステムであって、
入射した光のうち、選択した波長の光を受光する受光部と、
前記受光部が前記特定波長を選択して受光したときの第１受光量と、前記受光部が前記特定波長と異なる波長の光を選択して受光したときの第２受光量とに基づいて、前記発光装置の存在を報知する制御を行う制御部と、を備え、
前記受光部は、導電性を有する材料でシールドされている
システム。
【請求項２３】
前記受光部を複数備える
請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２４】
複数の前記受光部は、前記特定波長が第１波長である第１受光部と、前記特定波長が前記第１波長と異なる第２波長である第２受光部と、を有する
請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
請求項１から請求項２４のいずれか１項に記載のシステムの前記制御部の機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。