(57)【要約】      （修正有）【課題】上部継手部材と下部継手部材との嵌合部等からの水漏れを防止し得るようにした排水管継手を提供する。【解決手段】縦管と横管との接続部分に設けられて、少なくとも、その上端部に縦管接続部１１を有すると共に、側面に横管接続部１２を有する上部継手部材１３と、下端部に縦管接続部１５を有する下部継手部材１６と、を備えて、建物の床スラブに設けられた貫通穴に設置される排水管継手５において、上部継手部材１３と、下部継手部材１６とが、それぞれ樹脂製の射出成形品で構成され、上部継手部材１３の縦管接続部１１は、上部継手部材１３の上端に接着固定され、内部にシール部材を備えた伸縮継手２１とされ、下部継手部材１６の上端部に、上部継手部材１３の下端部を挿入状態で嵌合可能な外嵌部６１が設けられ、下部継手部材１６の縦管接続部１５は差口部とされる。【選択図】図２
2020204255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦管と横管との接続部分に設けられて、
少なくとも、その上端部に縦管接続部を有すると共に、側面に横管接続部を有する上部継手部材と、
下端部に縦管接続部を有する下部継手部材と、
を備えて、
建物の床スラブに設けられた貫通穴に設置される排水管継手において、
前記上部継手部材と、前記下部継手部材とが、それぞれ樹脂製の射出成形品で構成され、
前記上部継手部材の縦管接続部は、前記上部継手部材の上端に接着固定され、内部にシール部材を備えた伸縮継手とされ、
前記下部継手部材の上端部に、前記上部継手部材の下端部を挿入状態で嵌合可能な外嵌部が設けられ、
前記下部継手部材の縦管接続部は差口部であることを特徴とする排水管継手。
【請求項２】
縦管と横管との接続部分に設けられて、
少なくとも、その上端部に縦管接続部を有すると共に、側面に横管接続部を有する上部継手部材と、
下端部に縦管接続部を有する下部継手部材と、
を備えて、
建物の床スラブに設けられた貫通穴に設置される排水管継手において、
前記上部継手部材と、前記下部継手部材とが、それぞれ樹脂製の射出成形品で構成され、
前記上部継手部材の縦管接続部は、前記上部継手部材の上端に接着固定され、内部にシール部材を備えた伸縮継手とされ、
前記上部継手部材の横管接続部は、差口部とされ、
前記下部継手部材の上端部に、前記上部継手部材の下端部を挿入状態で嵌合可能な外嵌部が設けられたことを特徴とする排水管継手。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の排水管継手において、
前記上部継手部材の上端面から前記横管接続部の下端までの範囲における前記上部継手部材の外面には、樹脂の注入ゲートが設けられていることを特徴とする排水管継手。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の排水管継手において、
前記横管接続部には、内部にシール部材を有する伸縮継手が取り付けられていることを特徴とする排水管継手。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の排水管継手において、
前記上部継手部材の下端部と下部継手部材の上端部との間に互いに嵌合可能な嵌合部を有し、該嵌合部に周方向の位置決めが可能な位置決め部が設けられていることを特徴とする排水管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、排水管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅やオフィスビルなどには、給水設備や排水設備が設けられる。このうちの排水設備は、建物の各階層を上下に貫く縦管と、各階層内に設置される横管とを、排水管継手を用いて接続した配管構造を備えている。
【０００３】
そして、上記した排水管継手は、縦管と横管との接続部分に設けられると共に、少なくとも、その上端部に縦管接続部を有すると共に、側面に横管接続部を有する上部継手部材と、下端部に縦管接続部を有する下部継手部材と、下部継手部材の内側に設置されて、内部を流れる流体に旋回流を与える旋回羽根を有する羽根部材と、を備えたものとされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５０８０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような排水管継手には、各部に細かい隙間が生じるのを防止することは困難であるが、このような細かい隙間があると、この細かい隙間が水路（みずみち）となって、水漏れが発生するおそれがあるため、細かい隙間を可能な限りなくしたいという要望があった。
【０００６】
例えば、上記した排水管継手の場合、上部継手部材と、下部継手部材との間が嵌合部となっているが、この嵌合部が水路になるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、
縦管と横管との接続部分に設けられて、
少なくとも、その上端部に縦管接続部を有すると共に、側面に横管接続部を有する上部継手部材と、
下端部に縦管接続部を有する下部継手部材と、
を備えて、
建物の床スラブに設けられた貫通穴に設置される排水管継手において、
前記上部継手部材と、前記下部継手部材とが、それぞれ樹脂製の射出成形品で構成され、
前記上部継手部材の縦管接続部は、前記上部継手部材の上端に接着固定され、内部にシール部材を備えた伸縮継手とされ、
前記下部継手部材の上端部に、前記上部継手部材の下端部を挿入状態で嵌合可能な外嵌部が設けられ、
前記下部継手部材の縦管接続部は差口部であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上記構成によって、各部の水漏れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】排水管継手を用いた配管構造を示す全体図である。
【図２】本実施の形態にかかる排水管継手の全体的な縦断面図である。
【図３】図２の排水管継手の分解図である。
【図４】下部継手部材の上端部周辺の横断面図である。このうち、（ａ）は注入ゲートを２点とした場合、（ｂ）は注入ゲートを１点とした場合、（ｃ）は注入ゲートが２点の場合の不具合例、（ｄ）は注入ゲートが１点の場合の不具合例である。
【図５】下部継手部材の上端部の横断面図である。このうち、（ａ）はアール形状部を有する位置決め部、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図、（ｃ）はアール形状部を有さない位置決め部、（ｄ）は（ｃ）の部分拡大図である。
【図６】外周面に制振リブを設けた場合の、下部継手部材の上端部周辺の横断面図である。このうち、（ａ）は制振リブを位置決め部とは異なる位置に設けた場合、（ｂ）は制振リブを位置決め部と同じ位置に設けた場合である。
【図７】排水管継手を床スラブに埋設した状態を示す図である。このうち、（ａ）は全体的な縦断面図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図８】排水管継手を用いた配管構造の横管に設置される伸縮吸収部を示す図である。このうち、（ａ）は伸縮吸収部の斜視図、（ｂ）は伸縮吸収部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図８は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１２】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１３】
集合住宅やオフィスビルなどに排水設備を設ける。この排水設備は、図１に示すように、建物１の各階層２を上下に貫く縦管３と、各階層２内に設置される横管４とを、排水管継手５を用いて接続した配管構造６を備えたものとする。
【００１４】
そして、上記した排水管継手５は、縦管３と横管４との接続部分に設けられるものであり、図２（または図３）に示すように、少なくとも、その上端部に縦管接続部１１を有すると共に、側面に横管接続部１２を有する上部継手部材１３と、下端部に縦管接続部１５を有する下部継手部材１６と、下部継手部材１６の内側に設置されて、内部を流れる流体に旋回流を与える旋回羽根１８を有する羽根部材１９と、を備えたものとされる。
【００１５】
ここで、排水管継手５は、ほぼ上下方向へ延びる筒状のものとされる。縦管接続部１１，１５は、文字通り、縦管３を接続するためのものであり、横管接続部１２は、文字通り、横管４を接続するためのものである。
【００１６】
上部継手部材１３の縦管接続部１１には、縦管３の熱伸縮の影響を吸収可能な伸縮継手２１（図２参照）が接着固定されている。この伸縮継手２１は、短い筒状の継手本体２２の内部に、縦管３の熱伸縮による変位を許容可能なシール部材２３を取付けたものとされる。このシール部材２３は、少なくとも、リング状のシール本体２３ａと、このシール本体２３ａの内周部分から内方へ向けて傾斜するように一体に突設されたリップ部２３ｂとを有するものとされる。継手本体２２の上端部には、シール部材２３を脱落できないように保持するためのリング状のキャップ部２４が取付けられる。なお、継手本体２２の下部に対し、ほぼ下方へ延びる旋回羽根などを設けるようにしても良い。
【００１７】
また、横管接続部１２は、横管４を接着固定可能な受口部または差口部とされる。横管接続部１２を受口部とした場合、横管接続部１２の内部には、横管４の挿入位置を規制するためのストッパ１２ａが設けられる。なお、横管接続部１２には、上記と同様の伸縮継手２１を取付けて使用することもできる。また、上部継手部材１３に複数の横管接続部１２が設けられている場合には、上部継手部材１３の内部に、横管接続部１２から流入した排水が他の横管接続部１２へ逆流するのを防止するための逆流防止リブ１３ａが設けられる。
【００１８】
図１に示すように、床スラブ１４には、排水管継手５（の下部継手部材１６）を通すための貫通穴２６が設けられる。この貫通穴２６はモルタル２７で埋め戻される。
【００１９】
下部継手部材１６は、上下端部にそれぞれ円筒状の部分（受口部または差口部）を有すると共に、これらの円筒状の部分の間に下方へ向けて縮径するテーパ形状の部分を有するものとされている。上記した縦管接続部１５は、縦管３を直接挿入して接着固定することが可能な受口部または差口部となっており、下部継手部材１６の下端部に一体に形成されている。なお、下部継手部材１６は、建物１の床スラブ１４（図１参照）に埋設され得るものとなっている。
【００２０】
そして、床スラブ１４を防火区画壁として用いるために、下部継手部材１６は、耐火熱膨張性樹脂パイプなどの樹脂組成物を備えている。この耐火熱膨張性樹脂パイプは、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂などの樹脂基材に対して、熱膨張性黒鉛を含有させた耐火熱膨張性樹脂によって主に構成されている。そして、火災発生時にこの熱膨張性黒鉛が熱膨張することにより、排水管継手５や貫通穴２６などを閉塞して床スラブ１４に防火区画壁としての機能を保持させるようになっている。
【００２１】
ここで、若干長くなるが、上記した耐火熱膨張性樹脂パイプの詳細について説明する。
【００２２】
この実施例において、耐火熱膨張性樹脂パイプとしては、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層の単層構造であるもの、あるいは、耐火熱膨張性樹脂パイプが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層と、この耐火膨張層の内外面を覆うように設けられる熱膨張性黒鉛非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる被覆層とからなる３層構造であるものが好ましい。
【００２３】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル単独重合体；ポリ塩化ビニル重合体に衝撃性改良樹脂を混合したもの；ポリ塩化ビニル重合体と衝撃性改良樹脂をグラフト共重合したもの；塩化ビニルモノマーと、この塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体；塩化ビニル以外の（共）重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用されても良く、２種以上が併用されても良い。又、必要に応じて上記ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化しても良い。
【００２４】
上記ポリ塩化ビニル重合体に混合する衝撃性改良樹脂としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、メチルメタクリルレート−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリルゴム、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体などのゴム特性を有する樹脂が挙げられ、これらは単独で使用されても良く、２種以上が併用されても良い。
【００２５】
上記ポリ塩化ビニル重合体とグラフト共重合する衝撃性改良樹脂としては、上記のゴム特性を有する樹脂が挙げられる。
上記のゴム特性を有する樹脂を混合又はグラフト共重合したポリ塩化ビニル系樹脂を用いることで、ポリ塩化ビニル系樹脂の耐衝撃性を向上させることができる。特に、縦管３の排水が当たる羽根部材１９や横管４の排水が当たる上部継手部材１３に対して、これらの樹脂を用いることが好ましい。
【００２６】
上記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては、特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類などが挙げられ、これらは単独で使用されても良く、２種以上が併用されても良い。
【００２７】
上記塩化ビニルをグラフト共重合する重合体としては、塩化ビニルをグラフト共重合するものであれば、特に限定されず、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどが挙げられ、これらは単独で使用されても良く、２種以上が併用されても良い。
【００２８】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂はいずれも、樹脂組成物としての耐火性能を阻害しない範囲で、架橋、変性していても良い。この場合、予め架橋、変性した樹脂を用いても良く、添加剤等を配合する際に、同時に架橋、変性しても良いし、或いは、樹脂に上記成分を配合した後に架橋、変性しても良い。上記樹脂の架橋方法についても、特に限定はなく、ポリ塩化ビニル系樹脂の通常の架橋方法、例えば、各種架橋剤、過酸化物を使用する架橋、電子線照射による架橋、水架橋性材料を使用した方法等が挙げられる。
【００２９】
なお、耐火熱膨張性樹脂パイプは、火炎等によって加熱されると耐火膨張層が膨張して、管内を閉塞あるいは閉塞に近い状態にすることができるものであれば、耐火膨張層のみの単層のものでも、耐火膨張層の内外面に耐火膨張層の耐火性能を阻害しない範囲で膨張黒鉛を含まない樹脂組成物からなる樹脂層を設けた複層構造とするようにしても構わない。
【００３０】
上記単層構造品の場合、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部の割合で含むものが好ましく、１〜８重量部の割合で含むものがより好ましく、２〜７重量部の割合で含むものが更に好ましい。これは、熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、所望の耐火性が得られないおそれがあり、１０重量部を超えると、加熱により熱膨張し過ぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうおそれがあるからである。
【００３１】
一方、複層構造品の場合、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含むものが好ましく、１〜１２重量部の割合で含むものがより好ましく、２〜１０重量部の割合で含むものが更に好ましい。これは、熱膨張性黒鉛を熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、所望の耐火性が得られないし、１５重量部を超えると、加熱により熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうおそれがあるからである。
【００３２】
また、上記のように耐火膨張層がポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物で形成された複層構造品の場合、耐火膨張層の内外面を熱膨張性耐火材料非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物で被覆した３層構造とすることが好ましい。
【００３３】
上記のような３層構造の複層構造品の場合、耐火管状の内面および外面を被覆する被覆層の厚みが、それぞれ０．２〜２．０ｍｍであることが好ましい。これは、耐火膨張層の内面および外面を被覆する被覆層の厚みが０．２ｍｍ未満であると管としての機械的強度に劣るおそれがあり、２．０ｍｍを超えると耐火性が低下するおそれがあるからである。
【００３４】
排水管継手５に用いられる熱膨張性黒鉛は、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで、黒鉛の層間に無機酸を挿入する酸処理をした後、ｐＨ調整して得られる炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物であって、ｐＨ１．５〜４．０に調整された熱膨張性黒鉛、および、１．３倍膨張温度が１８０℃〜２４０℃の熱膨張性黒鉛を用いることが好ましい。それは、熱膨張性黒鉛のｐＨが１．５未満であると、酸性が強過ぎて、成形装置の腐食などを引き起こし易く、ｐＨが４．０を超えると、ポリ塩化ビニル系樹脂の炭化促進効果が薄れ、十分な耐火性能が得られなくなるおそれがあるからである。
【００３５】
また、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて安定剤、無機充填剤、難燃剤、滑剤、加工助剤、衝撃改質剤、耐熱向上剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、可塑剤、熱可塑性エラストマーなどの添加剤が添加されていても良い。
【００３６】
なお、排水管継手５のこれ以上の詳細については省略する。
【００３７】
そして、図３に示すように、上記した羽根部材１９は、リング状をした部材１９ａの下部に旋回羽根１８を取付けたものとされる。この際、旋回羽根１８の縦管３から流下する排水が当たる上面１８ａ（旋回羽根上面）は平面とされており、この平面と下部継手部材１６の中心軸とが成す角度は１０°以上５０°以下であることが好ましく、更に、２０°以上４０°以下であることが好ましい。上記した角度が、５０°を超えると、流下する排水による衝撃によって羽根部材１９と旋回羽根１８との接続部分が破損するおそれがある。また、上記した角度が、１０°未満になると、流下する排水に十分な旋回流を与えることができず、配管構造６内の圧力変動を抑える排水流中の空気芯を発生させることが困難となって、配管構造６に接続された排水設備のトラップを破封するおそれがある。
【００３８】
そして、以上のような基本的または全体的な構成に対し、この実施例は、以下のような構成を備えている。
【００３９】
（１）上記上部継手部材１３と、下部継手部材１６と、羽根部材１９とが、それぞれ樹脂製の射出成形品で構成されるようにする。
そして、図３（図４）に示すように、上記下部継手部材１６の、上端側外周面または下端側外周面の少なくとも一方に、樹脂の注入ゲート３１が設けられるようにする。
【００４０】
（２）また、図２に示すように、上記上部継手部材１３の下端部および上記羽根部材１９の上端部と、上記下部継手部材１６の上端部との間に、互いに嵌合可能な嵌合部４１が設けられるようにする。
そして、図５に示すように、この嵌合部４１に、周方向の位置決めが可能な位置決め部４２が設けられるようにする。
この位置決め部４２が、位置決めリブ４３と、この位置決めリブ４３を収容保持する位置決め用凹溝部４４とを備えたものとされる。
そして、位置決めリブ４３、および、位置決め用凹溝部４４のコーナー部分４５に、アール形状部４６が設けられるようにする。
【００４１】
ここで、上記上部継手部材１３の下端部と上記羽根部材１９の上端部との間は、互いに当接可能な当接部４７（図２参照）とされる。そして、この当接部４７が当接された状態の、上記上部継手部材１３の下端部および上記羽根部材１９の上端部と、上記下部継手部材１６の上端部との間が、互いに嵌合可能な嵌合部４１とされる。
【００４２】
なお、羽根部材１９の上端部は、上記したリング状の部材１９ａ（の上縁部）のことである。そして、上部継手部材１３の下端部と上記羽根部材１９上端部は、同一の内外径を有するものとされる。また、上部継手部材１３の下端部と上記羽根部材１９上端部の内径または外径は、下部継手部材１６の上端部の外径または内径と同一とされる。この場合には、後述するように、上部継手部材１３の下端部および上記羽根部材１９の上端部が、上記下部継手部材１６の上端部に挿入（内嵌）されるようになっている。よって、上部継手部材１３の下端部と上記羽根部材１９上端部の外径が、下部継手部材１６の上端部の内径と同一とされている。
【００４３】
そして、射出成形品とされた上部継手部材１３と、下部継手部材１６と、羽根部材１９とにおける、樹脂の注入ゲート３１は、少なくとも、互いが接触する面、即ち、上記当接部４７および嵌合部４１を避けた位置に設けられるようにする。
より具体的には、上部継手部材１３および羽根部材１９のうち、下部継手部材１６に内嵌されて下部継手部材１６と接触する上部継手部材１３の下端部から横管接続部１２の下端までの外面と、羽根部材１９のリング状の部材１９ａの外面と、上記当接部４７となる位置と、羽根部材１９の旋回羽根上面となる位置については、射出成形時の樹脂の注入ゲート３１を金型に設けないようにして、注入ゲート３１の跡であるゲート痕が生じないようにする。
また、上部継手部材１３の下端部から横管接続部１２までの外面および羽根部材１９のリング状の部材１９ａの外面は下部継手部材１６に内嵌されて接続されるため、平滑でないゲート痕によって隙間が生じ、水漏れの原因となるおそれがある。また、上部継手部材１３の下端部と上記羽根部材１９の上端部との間の当接部４７となる位置にゲート痕があると、上部継手部材１３の下端部と上記羽根部材１９の上端部との間に隙間が生じて、水漏れの原因となるおそれがある。更に、羽根部材１９の旋回羽根１８の上面１８ａは排水流が流れるため、ゲート痕があると排水中の髪の毛等のごみが引っかかり、徐々に排水性能が低下するおそれがある。
よって、好ましい注入ゲート３１の位置としては、上部継手部材１３では、下部継手部材１６に内嵌されることのない上部継手部材１３の上端から横管接続部１２の下端までの外面、または、上部継手部材１３の上端面などが挙げられ、羽根部材１９では、旋回羽根１８の排水が接触しない下面１８ｂの位置が挙げられるが、これに限るものではない。
なお、上部継手部材１３の下端と羽根部材１９のリング状の部材１９ａの上端のうち、いずれか一方に注入ゲート３１を設けてゲート痕を設けた場合には、他方にこのゲート痕を避けるための切欠きを設けるようにすることで、当接部４７であっても注入ゲート３１を設けることが可能となる。
また、上部継手部材１３と羽根部材１９とを射出成形により一体に成型しても良いが、この場合であっても、注入ゲート３１の位置は下部継手部材１６と接触する箇所（横管接続部１２の下端以下の外面）については、設けないようにすることが好ましい。
【００４４】
同様に、下部継手部材１６においても、上部継手部材１３および羽根部材１９と接触する位置、即ち、下部継手部材１６の上部内面については、注入ゲート３１を設けないようにすることが好ましい。また、下部継手部材１６の下端の縦管接続部１５が差口部である場合には、下部継手部材１６の下端近傍の外面には注入ゲート３１を設けないようにするのが好ましい。更に、下部継手部材１６は床スラブ１４を貫通するように上下に長く延びる形状をしており、下部継手部材１６の上端面または下端面のいずれかに注入ゲート３１を設けると樹脂が他方の端部まで行き渡らなくなるおそれがあるため、下部継手部材１６の上端面または下端面には注入ゲート３１を設けないようにすることが好ましい。
好ましい注入ゲート３１の位置としては、下部継手部材１６のテーパ形状になった外面、または、下部継手部材１６の上下２つの円筒状の部分の外面であって、テーパ形状の部分の近傍などが挙げられるが、これに限るものではない。
【００４５】
特に、図４に示すように、下部継手部材１６に（位置決め部４２の）位置決め用凹溝部４４のような薄肉部が存在している場合には、樹脂の注入ゲート３１は、下部継手部材１６の周方向に対して、薄肉部を避けた位置で、且つ、薄肉部にウェルドライン４９（図４参照）ができない位置に、１箇所または複数箇所設けるようにする。
【００４６】
ウェルドライン４９は、樹脂の注入ゲート３１から離れた位置にできる樹脂の合流痕のことである。ウェルドライン４９ができない位置は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、注入ゲート３１から薄肉部までの周方向の距離が等しくならない位置とすることができる。これに対し、ウェルドライン４９ができる位置は、図４（ｃ）（ｄ）に示すように、注入ゲート３１から薄肉部までの周方向の距離が等しくなる位置である。
【００４７】
なお、図５に示す位置決め部４２の位置決めリブ４３と位置決め用凹溝部４４とは、嵌合部４１を構成する上部継手部材１３および羽根部材１９と、下部継手部材１６とのどちらに設けても良い。この場合には、位置決めリブ４３は上部継手部材１３および羽根部材１９に設けられ、位置決め用凹溝部４４は、下部継手部材１６に設けられている。
【００４８】
そして、位置決め部４２が設けられる嵌合部４１は、接着剤によって接着固定される。接着剤の種類は、特に限定されないが、嵌合部４１を構成する各部には、射出成形の際に付けられる型抜き勾配などによって僅かな隙間部が形成されるので、溶剤系の接着剤を用いるよりは、充填系接着剤を用いる方が、隙間部を埋めて確実に水漏れを防止する上では好ましい。充填系接着剤としては、例えば、エポキシ系の二液混合型の反応性接着剤などを用いるのが好ましい。なお、他の接着部分についても、上記した充填系接着剤を用いるのが水漏れを防止する上では好ましい。
【００４９】
位置決めリブ４３、および、位置決め用凹溝部４４のアール形状部４６にすべきコーナー部分４５は、少なくとも、位置決めリブ４３の先端部分、および、位置決め用凹溝部４４の内奥部のことである。なお、位置決めリブ４３の基部、および、位置決め用凹溝部４４の入口部のコーナー部分４５についてもアール形状部４６にしても良い。
【００５０】
アール形状部４６は、少なくとも、角形状がなくなるような丸みを有するものとされる。アール形状部４６は、使用する接着剤に応じた、接着剤が入り込み易い径にして、隙間ができなくなるようにする。なお、アール形状部４６の代わりに、位置決めリブ４３の断面形状が多角形となるようなテーパ形状としても良いし、または、位置決めリブ４３の断面形状が先端に向かって幅が縮小する台形状としても良い。
【００５１】
（３）更に、図６に示すように、少なくとも、上記下部継手部材１６の外側面に、軸線方向５１（図３参照）へ延びる制振リブ５２が設けられるようにする。
【００５２】
ここで、軸線方向５１は、排水管継手５を設置した状態で、上下方向となる方向のことである。制振リブ５２は、下部継手部材１６の軸線方向５１のほぼ全域に亘るように、１本または数本設けるようにする。制振リブ５２は、周方向のどの位置に設けても良い。例えば、図６（ａ）に示すように、制振リブ５２は、位置決め部４２（位置決めリブ４３または位置決め用凹溝部４４）とは異なる位置に設けても良い。また、図６（ｂ）に示すように、制振リブ５２は、位置決め部４２（位置決めリブ４３または位置決め用凹溝部４４）と同じ位置に設けても良い。制振リブ５２は、その幅を、位置決め部４２の位置決め用凹溝部４４の幅よりも大きくするのが好ましい。このようにすると、下部継手部材１６の薄肉化を防止することができるので、強度的に好ましいものとなる。制振リブ５２は、先端側が上底となり、基部側が下底となる断面台形状のものとするのが、型抜上は、好ましい。
【００５３】
（４）図２に示すように、上記下部継手部材１６の上端部に、上記上部継手部材１３の下端部および上記羽根部材１９の上端部を挿入状態で嵌合可能な外嵌部６１が設けられるようにする。
そして、図７に示すように、上記下部継手部材１６の外嵌部６１の上縁部は、上記床スラブ１４の上面よりも上方に突設した状態で埋設されるようにする（突出部６２）。
【００５４】
ここで、上記した嵌合部４１は、図６に示すように、上側に位置する上部継手部材１３および羽根部材１９が内嵌部６３となり、下側に位置する下部継手部材１６が外嵌部６１となるようにしている。これにより、水漏れを起こし難い構造とすることができる。下部継手部材１６の外嵌部６１の上縁部（突出部６２）と、上部継手部材１３の下端部との間、および、下部継手部材１６の外嵌部６１の上縁部（突出部６２）と、床スラブ１４（モルタル２７）の上面との間は、コーキング材６５などによって止水する。
【００５５】
（５）図１に示すように、縦管３と横管４とを、図７に示すような、上下端部に縦管接続部１１，１５を有し、側面に横管接続部１２を有し、内部に旋回羽根１８を有する排水管継手５を用いて接続して配管構造６を構成する。
そして、上記横管４が、上記排水管継手５の横管接続部１２に直接接着固定されるようにする。
更に、上記横管４に、横管４の熱伸縮（の影響）を吸収可能な伸縮吸収部７１（図８参照）が設けられるようにする。
【００５６】
ここで、伸縮吸収部７１には、上記した伸縮継手２１とほぼ同じものを用いることができる。具体的には、この伸縮吸収部７１は、短い筒状の継手本体７２の内部に、横管４の熱伸縮による変位を許容可能なシール部材７３を取付けたものとされる。このシール部材７３は、少なくとも、リング状のシール本体７３ａと、このシール本体７３ａの内周部分から内方へ向けて傾斜するように一体に突設されたリップ部７３ｂとを有するものとされる。継手本体７２の上端部には、シール部材７３を脱落できないように保持するためのリング状のキャップ部７４が取付けられる。
【００５７】
なお、伸縮吸収部７１は、横管４が２ｍ以下であれば、用いても良いことは勿論であるが、特に用いる必要はない。横管４が２ｍ以上となった場合に、１個または複数個用いるようにする。
【００５８】
＜作用＞以下、この実施例の作用について簡単に説明する。
【００５９】
集合住宅やオフィスビルの排水設備では、各階層２で生じた排水は、横管４および排水管継手５を介して縦管３へ集められ、縦管３を流下して下水管へ排出される。この際、排水管継手５の内部に旋回羽根１８を設けることで、縦管３を流下する排水に旋回流を与えることができる。よって、縦管３の内部に、内周面に沿った排水の流れと、中心部に沿った空気の流れ（空気芯）とができるので、１本の縦管３の内部で、排水と空気とを分離して流すことが可能となる。
【００６０】
＜効果＞そして、この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００６１】
（効果１）射出成形品を成形するための樹脂の注入ゲート３１の位置には、微小な凹凸状の痕跡（ゲート痕）が残るので、機能的に重要となる位置に注入ゲート３１を設定するのは好ましくない。そこで、下部継手部材１６の場合には、上端側外周面または下端側外周面の少なくとも一方に、樹脂の注入ゲート３１を設けるようにした。これにより、排水管継手５としての機能に最も影響の少ない位置に注入ゲート３１を設けることができる。
【００６２】
例えば、上部継手部材１３の下端部および羽根部材１９の上端部と、下部継手部材１６の上端部との嵌合部４１に注入ゲート３１を設定した場合、嵌合部４１内に注入ゲート３１のゲート痕（凹凸部）が存在することとなり、このゲート痕の凹凸部が嵌合部４１内に隙間を作って水路（みずみち）ができるため、この水路を通って水漏れが発生するおそれがある。
【００６３】
しかし、上記した嵌合部４１を避けた位置に注入ゲート３１を設けることで、嵌合部４１に無用な凹凸形状をなくすことができ、水路（みずみち）の発生をなくして水漏れを防止することができる。
【００６４】
また、下部継手部材１６の内部に注入ゲート３１を設定した場合には、ゲート痕（の凹凸部）にゴミなどが引っ掛かる可能性が生じる。しかし、下部継手部材１６の内部を避けた位置に注入ゲート３１を設けることで、ゴミなどの引っ掛かりを防止することができる。
【００６５】
また、下部継手部材１６に位置決め部４２（の位置決め用凹溝部４４）などの薄肉部が存在している場合には、樹脂の注入ゲート３１を、下部継手部材１６の周方向に対して、薄肉部を避けた位置で、且つ、薄肉部にウェルドライン４９ができない位置に、１箇所または複数箇所設けるようにするのが好ましい。これにより、薄肉部に注入ゲート３１やウェルドライン４９ができなくなるので、下部継手部材１６の強度を高めて、薄肉部の割れを防止することが可能となる。
【００６６】
（効果２）上部継手部材１３の下端部および羽根部材１９の上端部と、下部継手部材１６の上端部との間の嵌合部４１は、接着によって固定するようにしているが、嵌合部４１に位置決めリブ４３や位置決め用凹溝部４４などのような凹凸形状が存在すると、凹凸部分によって接着剤の周方向への回り込みが妨げられ易くなる。しかも、位置決めリブ４３や位置決め用凹溝部４４に角形状をしたコーナー部分４５が存在すると、角形状のコーナー部分４５は、接着剤が最も入り込み難い形状であるため、接着剤を塗布または注入した時に、接着剤の注入不良や、注入不良による空気溜まりなどができ易い。このような注入不良や空気溜まりの生じた部分があると、その部分が水路（みずみち）となって水漏れを発生するおそれがある。
【００６７】
そこで、位置決めリブ４３、および、位置決め用凹溝部４４のコーナー部分４５に、アール形状部４６を設けた。これにより、コーナー部分４５の角形状がなくなるので、コーナー部分４５へ接着剤が入り込み易くなり、接着剤の注入不良や、注入不良による空気溜まりなどができ難くなるため、水路（みずみち）の発生を防止して水漏れを防止することができる。
【００６８】
この際、下部継手部材１６や、上部継手部材１３や、羽根部材１９が樹脂成形品であると、射出成形の際に付けられる型抜き勾配などによって、嵌合部４１に僅かな隙間部が生じることになるが、このような隙間部が水路（みずみち）となって水漏れを発生するおそれがある。そこで、このような隙間部に対して、充填系接着剤を充填するようにして、嵌合部４１を充填系接着剤で接着することにより、隙間部が充填系接着剤によって確実に埋められるので、水路（みずみち）をなくして水漏れの発生経路をなくすことができる。
【００６９】
（効果３）排水管継手５は、内部を流れる流体によって振動が発生し、この振動は排水管継手５に直接接している床スラブ１４を介して建物１に伝わって騒音と成り易い。
【００７０】
そこで、少なくとも、下部継手部材１６の外側面に、軸線方向５１へ延びる制振リブ５２を設けた。下部継手部材１６は、排水管継手５にとって大きな割合を占める部品となっているので、下部継手部材１６に制振リブ５２を設けることによって、排水管継手５全体の剛性を上げることができる。そして、下部継手部材１６が制振リブ５２で補強されて振動を起こし難くなるので、床スラブ１４に直接埋設される下部継手部材１６から建物１に振動が伝わって騒音と成るのを効果的に抑制することができる（防振性・遮音性の向上）。
【００７１】
（効果４）下部継手部材１６の外嵌部６１の上縁部が、床スラブ１４の上面と同じかそれよりも低い位置にあると、下部継手部材１６と床スラブ１４との間の隙間などを塞ぐための施工がやり難くなるため、下部継手部材１６と床スラブ１４との隙間を確実に塞いで、水路（みずみち）ができないように施工するのが難しくなる。
【００７２】
そこで、下部継手部材１６の外嵌部６１の上縁部を、床スラブ１４の上面よりも上方に突設させるようにした（突出部６２を設けて埋設するようにした）。これにより、下部継手部材１６と床スラブ１４との隙間を確実に塞ぐようにする施工がやり易くなるので、水路（みずみち）の発生をなくして水漏れを防止することができる。
【００７３】
（効果５）この配管構造６では、縦管３は、排水管継手５の上下端部の縦管接続部１１に接続される。また、横管４は、排水管継手５の側面の横管接続部１２に接着固定されている。そして、縦管３を流れる排水は、排水管継手５の内部に設けられた旋回羽根１８によって旋回流を与えられる。これにより、縦管３の中心部に空気芯（空気の通り道）を形成することができる。
【００７４】
そして、横管４を排水管継手５の横管接続部１２に直接接着固定することによって、横管４と横管接続部１２との間の隙間を確実に塞いで、水漏れを防止することができる。
【００７５】
この際、横管４に伸縮吸収部７１を設けたことにより、横管４の熱伸縮の影響を、横管４の途中や端部に設けられた伸縮吸収部７１で吸収することができる。
【００７６】
そして、上記したように、各部の細かい隙間を可能な限りなくすようにすることにより、水路（みずみち）となる隙間をなくして、水漏れが発生し難い排水管継手５や配管構造６を得ることができる。
【００７７】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００７８】
１      建物
３      縦管
４      横管
５      排水管継手
１１    縦管接続部
１２    横管接続部
１３    上部継手部材
１４    床スラブ
１６    下部継手部材
１８    旋回羽根
１９    羽根部材
３１    注入ゲート
４１    嵌合部
４２    位置決め部
４３    位置決めリブ
４４    位置決め用凹溝部
４５    コーナー部分
４６    アール形状部
５１    軸線方向
５２    制振リブ
６１    外嵌部
７１    伸縮吸収部
【図１】
2020204255.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020204255.tif 000008
【図７】
2020204255.tif 000009
【図８】
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