(57)【要約】【課題】設置の容易化を図りつつ、非常時には優れた防災機能を発揮可能な防音室を提供する。【解決手段】防音室１１は、ユーザが入ることができる空間を形成する筐体１２と、該筐体に結合した扉とを備え、筐体の天井１２ｂには、火災の発生による熱を感知する熱感知部と、消火剤が充填された消火剤容器２５と、前記熱感知部の感知を受けて消火剤を室内に放出可能な放出ノズルとを一体的に備えた自動消火装置２４が設けられるとともに、室内に上昇気流を形成して火災源からの熱の上昇を促進させるファン２２が設けられている。また、自動消火装置は、放出ノズルを天井の高さ位置に対応して配置することによって消火剤容器が天井の外側に設けられ、天井には、消火剤容器を覆う消火装置カバー３０が設けられている。【選択図】図３
2020204231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが入ることができる空間を形成する筐体と、該筐体に結合した扉とを備える防音室であって、
前記筐体の天井には、火災の発生による熱を感知する熱感知部と、消火剤が充填された消火剤容器と、前記熱感知部の感知を受けて前記消火剤を前記空間に放出可能な放出ノズルとを一体的に備えた自動消火装置が設けられるとともに、前記空間内に上昇気流を形成して火災源からの熱の上昇を促進させるファンが設けられていることを特徴とする防音室。
【請求項２】
前記自動消火装置は、前記放出ノズルを前記天井の高さ位置に対応して配置することによって前記消火剤容器が前記天井の外側に設けられ、前記天井には、前記消火剤容器を覆う消火装置カバーが設けられていることを特徴とする請求項１記載の防音室。
【請求項３】
前記消火装置カバーは、前記消火剤容器が着脱可能な取付部を有して形成されていることを特徴とする請求項２記載の防音室。
【請求項４】
前記消火装置カバーは、前記筐体の外壁面の位置に対して内側に設けられていることを特徴とする請求項２又は３記載の防音室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音室に関し、詳しくは、屋内や屋外に設置して使用可能な可搬式の防音室に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内を静粛に保つための遮音性を有した防音室は、従来から、家庭や企業など様々な場所に設置され、種々の目的に使用されてきた。近年では、各企業におけるテレワークへの関心の高まりを受けて、テレワーカを対象とする防音室が検討されている。そこで、機密情報への第三者のアクセス防止の観点から、不特定多数の人が通る場所に設置されるテレワーカ向けの防音室において、室内に入れる人を制限可能な防犯機能を備えた防音室が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−２８９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
不特定多数の人が通る場所に防音室を設置する場合、防犯に加えて、防災対策も欠かせず、特に火災においては、地震などの自然災害によって生じる場合だけでなく、室内に持ち込まれた物品に起因して生じる場合も想定され、防音室を使用するユーザの安全をいかにして確保するかが課題である。そこで、防音室に防災設備として自動消火装置を設けることが考えられるが、消火剤容器や導管の設置など周辺工事に手間を要する。そうだからといって、これらの機器を防音室内に設置するのでは、空間利用効率を低下させる要因になるばかりか、かえって防音室の大型化につながり、設置場所に対して搬入・搬出が容易な小型の防音室の利点が損なわれてしまう。
【０００５】
そこで本発明は、設置の容易化を図りつつ、非常時には優れた防災機能を発揮可能な防音室を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の防音室は、ユーザが入ることができる空間を形成する筐体と、該筐体に結合した扉とを備える防音室であって、前記筐体の天井には、火災の発生による熱を感知する熱感知部と、消火剤が充填された消火剤容器と、前記熱感知部の感知を受けて前記消火剤を前記空間に放出可能な放出ノズルとを一体的に備えた自動消火装置が設けられるとともに、前記空間内に上昇気流を形成して火災源からの熱の上昇を促進させるファンが設けられていることを特徴としている。
【０００７】
また、前記自動消火装置は、前記放出ノズルを前記天井の高さ位置に対応して配置することによって前記消火剤容器が前記天井の外側に設けられ、前記天井には、前記消火剤容器を覆う消火装置カバーが設けられていることを特徴としている。
【０００８】
さらに、前記消火装置カバーは、前記消火剤容器が着脱可能な取付部を有して形成され、前記筐体の外壁面の位置に対して内側に設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の防音室によれば、天井に消火剤容器を含む一体型の自動消火装置を設けているので、人の操作に依存せずに初期火災を素早く鎮圧することができる。しかも、天井には自動消火装置と同じ高さ位置に設けたファンが、その作動によって防音室内に上昇気流を形成するので、火災源からの熱の上昇が促進され、迅速かつ確実な熱検知が可能となる。
【００１０】
また、自動消火装置を天井に設けた状態のままで防音室を運搬できることから、防音室の設置に伴う工事をなんら必要とすることなく即座に使用状態にすることができる。すなわち、設置の容易化を図りつつ、非常時には優れた防災機能を発揮可能な防音室の構造が得られ、もって、防音室が設置される多様な環境において、その安全な利用を促進し得るものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一形態例を示す防音室の正面図である。
【図２】同じく側面図である。
【図３】同じく平面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図１のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】同じく要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１乃至図８は、本発明の防音室の一形態例を示すもので、防音室１１は、図１乃至図７に示すように、筐体１２と扉１３とによって形成され、人が入ることができる空間を有し、例えば、駅構内、空港、商業施設、展示場、屋外の広場、店舗の内部、ホテル、共同住宅、又はオフィス内のように、さまざまな人が通行する場所に設置される。また、防音室１１は、インターネットなどのネットワークを介して外部機器との間でデータを送受信することができる。防音室１１を利用するユーザは、例えば、防音室１１に設置されたテレビ会議用端末を用いて、テレビ会議機能を有する外部機器を利用するユーザとの間でテレビ会議を行うことができる。
【００１３】
筐体１２は、金属、木材又は樹脂などの部材からなり、全体として高さ寸法の大きい直方体に形成され、その一側面である正面（図１）に、ユーザが出入りするための開口が設けられている。また、筐体１２の底面の四隅にはキャスター１４及びアジャスター１５がそれぞれ設けられている。防音室１１の設置者は、キャスター１４を使って設置場所に防音室１１を移動した後に、アジャスター１５の長さが防音室１１の底面と床面との距離に等しくなるように調整することで、防音室１１を定位置に固定することができる。
【００１４】
筐体１２の内側には吸音材１２ａが設けられており、防音室１１の内部でユーザが話した声、及び外部機器を使用するユーザが発した声が防音室１１の外部に漏れにくい。したがって、防音室１１が、不特定多数の人が通る公共場所に設置されている場合であっても、ユーザは、機密性が高い内容を安心して話すことができる。また、床材の仕様には、複数の梁が介在されることによって上下床板の間に空間が形成された二重床の構造となっており、人の出入りやソファ１６などの支持に必要な強度が確保されている。
【００１５】
扉１３は、筐体１２の開口を塞ぐことができるように筐体１２に結合されており、ハンドル１３ａを操作することにより、筐体１２との結合部位を軸にして開閉可能に構成されている。扉１３には扉ガラス１３ｂが設けられており、外部から防音室１１の内部を視認することが可能になっている。
【００１６】
筐体１２と扉１３との間には錠（図示せず）が設けられており、筐体１２に組み込まれた制御部（ＣＰＵ）の制御により、扉１３を開くことができる開錠状態と扉１３を開くことができない閉錠状態とを切り替える。錠は、筐体１２の内側からユーザが操作することによって開錠状態と閉錠状態とを切り替えたり、遠隔操作によって切り替えたりすることで、防音室１１を解錠又は施錠するように制御がなされる。
【００１７】
また、筐体１２の正面側には、ユーザの操作を受け付ける操作受付部１７が設けられている。操作受付部１７は、例えば、タッチパネル付きのディスプレイであり、ユーザにより入力された使用予定時間を受け付ける。ユーザは、例えば、３０分、６０分、９０分のいずれか一つの使用予定時間を選択することができる。決済される料金は、使用予定時間に応じて決定されており、決済が完了してから使用予定時間が経過するまでの間、防音室１１の内部に設けた電子機器への電力の供給が開始される。
【００１８】
前記電子機器は、常設されたテレビ会議用の設備１８、筐体１２の天井１２ｂに設置された照明１９、監視カメラ２０、スピーカ２１及び空調設備、並びにユーザが持ち込んだコンピュータ又は携帯端末などである。空調設備は、防音室の内部空間を換気するとともに、内部温度を調整するもので、例えば、室内の空気を吸引して外部に放出可能なファン２２が挙げられる。ファン２２は、作動によって上昇気流を形成させ、室内の空気を床から天井に向かわせる。
【００１９】
前記空調設備は、制御部による制御に基づいて、決済が完了してから使用予定時間が経過するまでの間、動作する。これらの電子機器は、例えば、屋内又は屋外に設けられた電源コンセントから電源プラグを介して電力の供給を受けるようになっている。また、ユーザは、必要に応じて、室内に設けられた電子機器の接続ポート２３を使用することができる。
【００２０】
ところで、防音室１１には、防災上の観点から、内壁面の吸音材１２ａや床面に敷き詰めたタイル材１２ｃについて不燃性のものを使用しているが、通常、建物内に壁などによって囲まれた空間が新たに構成される場合には、密閉の程度に応じて、防災設備の増設が必要となる場合がある。このような事情から、防音室１１の天井１２ｂには、室内の火災において、早期に異常を検知でき、被害を最小限に抑えるための自動消火装置２４を設けている。
【００２１】
自動消火装置２４は、下方放出型の消火装置（スプリンクラー）であって、図８に示すように、消火剤が充填された消火剤容器２５と、該消火剤容器２５の下端中央に設けられ、内蔵される熱感知部（図示せず）の感知を受けて消火剤を室内に放出可能な放出ノズル２６とを一体的に備えている。また、放出ノズル２６を挟んで両側部には、一方側に圧力充填口２７が、他方側に圧力計（ゲージ）２８がそれぞれ取り付けられている。熱感知部には低融点金属が使用され、放出ノズル２６の下端にある集熱板２６ａが火災源からの熱を感知すると、低融点金属が融けるとともに、容器内の加圧されたガスが密閉栓及び集熱板２６ａを吹き飛ばし、消火剤の放出が始まる。
【００２２】
ここで、自動消火装置２４は、防音室１１の機能性を失わないように、その取付位置が照明１９や、スピーカ２１、ファン２２、各種カバー部材２９などの配置を考慮して設定されている（図３）。特に、放出ノズル２６の位置、つまり熱検知部の位置とファン２２の位置とは、ファン２２の作動によって形成した上昇気流で、火災源からの熱の上昇を促進させるように、互いに横並びの関係になるように設けられている。また、図４及び図６にも示すように、放出ノズル２６を天井１２ｂの高さ位置に、すなわち、天井１２ｂの開口１２ｄ位置に対応して配置することによって消火剤容器２５が天井１２ｂの外側に設けられている。消火剤容器２５は、箱状の消火装置カバー３０によって覆われており、消火装置カバー３０の上板３０ａに設けた取付部３１に対して、消火剤容器２５が着脱可能になっている。
【００２３】
取付部３１は、上下方向に当接する合わせ面を有した一対の固定金具であり、上金具３１ａが上板３０ａの下面に、下金具３１ｂが消火剤容器２５の上面にそれぞれ固着されている。これにより、下金具３１ｂのフック３１ｃを上金具３１ａの合わせ面に設けた係合孔に差し込むとともに、消火剤容器２５を消火装置カバー３０に対して水平方向に回転させることより、フック３１ｃが上金具３１ａに係合し、消火装置カバー３０内に自動消火装置２４が固定される。
【００２４】
消火装置カバー３０は、筐体１２の外壁面の位置に対して内側に引き込んだ位置に設けられている（図３）。消火装置カバー３０の高さ寸法は、上板３０ａに自動消火装置２４を固定した状態で、放出ノズル２６が防音室１１の天井１２ｂの高さ位置に揃うように極力小さい寸法で形成されている。一方、幅寸法も同様にして、消火剤容器２５の外径寸法に対応させるように極力小さい寸法で形成されている。
【００２５】
このように、防音室１１が天井１２ｂに消火剤容器２５を含む一体型の自動消火装置２４を設けているので、人の操作に依存せずに初期火災を素早く鎮圧することができる。しかも、天井１２ｂには自動消火装置２４と同じ高さ位置に設けたファン２２が、その作動によって防音室１１内に上昇気流を形成するので、火災源からの熱の上昇が促進され、迅速かつ確実な熱検知が可能となる。
【００２６】
また、自動消火装置２４を天井１２ｂに設けた状態のままで防音室１１を運搬できることから、防音室１１の設置に伴う工事をなんら必要とすることなく即座に使用状態にすることができる。すなわち、設置の容易化を図りつつ、非常時には優れた防災機能を発揮可能な防音室１１の構造が得られ、もって、防音室１１が設置される多様な環境において、その安全な利用を促進し得るものとなる。
【００２７】
さらに、自動消火装置２４に備わる放出ノズル２６を天井１２ｂの高さ位置に対応して配置することによって消火剤容器２５を天井１２ｂの外側に設けているので、防音室１１内の空間利用効率を高めることができる。しかも、自動消火装置２４が有する一体型構造と相俟って、消火装置カバー３０を小さく形成できることから、防音室１１の外観上の美観を損ねることはなく、天井１２ｂ全域に亘って厚みが増すという不都合もなくなる。
【００２８】
加えて、消火装置カバー３０に消火剤容器２５が着脱可能な取付部３１を設けているので、自動消火装置２４を天井１２ｂ位置に安定的に保持できる。しかも、取付部３１が上下方向に当接する合わせ面を有した一対の固定金具であるため、たとえ取付スペースに制限がある場合であっても、その着脱を容易に行うことができる。
【００２９】
また、消火装置カバー３０を筐体１２の外壁面の位置に対して内側に引き込んだ位置に設けているので、防音室１１の設置時に、他の構造物に対して接触させるおそれがなくなる。とりわけ、建屋内の間口が狭い場所など、防音室１１を傾斜状態にして通過せざるを得ない状況であっても、消火装置カバー３０の位置を低く抑えて安全かつ迅速な運搬が行える。
【００３０】
さらに、上述のように、防音室１１の天井１２ｂに設けたファン２２によって自動消火装置２４の信頼性を向上させることができるが、これに加えて、ファン２２から排出された煙により、防音室１１内での火災の発生を外部の人間が認知できることから、非常時に初動として求められる迅速かつ的確な対応を可能にするものである。
【００３１】
なお、本発明は、前記形態例に限定されるものでなく、防音室には消火設備の他に、防災上必要な各種設備を備えることができ、設置場所については鉄道車両、バス、タクシー又は飛行機などの移動体であってもよい。また、筐体の形状は、直方体に限られず、円柱体形状であってもよく、機動的な可搬式防音室の利点が損なわれない範囲で、一人だけでなく二人以上の収容が可能な空間を有して形成することができる。さらに、自動消火装置は、コンパクトな一体型のものを天井に備える構成であれば、仕様や取付位置など適宜に変更することができる。加えて、消火装置カバーや取付部の形状も任意であり、放出ノズルが位置する天井面の開口を化粧板などで覆ってもよい。また、ファンは、天井面に、つまり自動消火装置が取り付けられる面と同一面に設けることで顕著な効果を奏するものであるが、これに限られず、防音室が設置される環境に応じて側壁面の上部に設けるなど適宜に変更することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１１…防音室、１２…筐体、１２ａ…吸音材、１２ｂ…天井、１２ｃ…タイル材、１２ｄ…開口、１３…扉、１３ａ…ハンドル、１３ｂ…扉ガラス、１４…キャスター、１５…アジャスター、１６…ソファ、１７…操作受付部、１８…設備、１９…照明、２０…監視カメラ、２１…スピーカ、２２…ファン、２３…接続ポート、２４…自動消火装置、２５…消火剤容器、２６…放出ノズル、２６ａ…集熱板、２７…圧力充填口、２８…圧力計、２９…カバー部材、３０…消火装置カバー、３０ａ…上板、３１…取付部、３１ａ…上金具、３１ｂ…下金具、３１ｃ…フック
【図１】
2020204231.tif 000003
【図２】
2020204231.tif 000004
【図３】
2020204231.tif 000005
【図４】
2020204231.tif 000006
【図５】
2020204231.tif 000007
【図６】
2020204231.tif 000008
【図７】
2020204231.tif 000009
【図８】
2020204231.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月11日(2019.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが入ることができる空間を形成する筐体と、該筐体に結合した扉とを備える防音室であって、
前記筐体の天井には、火災の発生による熱を感知する熱感知部と、消火剤が充填された消火剤容器と、前記熱感知部の感知を受けて前記消火剤を前記空間に放出可能な放出ノズルとを一体的に備えた自動消火装置が設けられていることを特徴とする防音室。
【請求項２】
前記筐体の天井には、前記空間内に上昇気流を形成して火災源からの熱の上昇を促進させるファンが設けられていることを特徴とする請求項１記載の防音室。
【請求項３】
前記自動消火装置は、前記放出ノズルを前記天井の高さ位置に対応して配置することによって前記消火剤容器が前記天井の外側に設けられ、前記天井には、前記消火剤容器を覆う消火装置カバーが設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の防音室。
【請求項４】
前記消火装置カバーは、前記消火剤容器が着脱可能な取付部を有して形成されていることを特徴とする請求項３記載の防音室。
【請求項５】
前記消火装置カバーは、前記筐体の外壁面の位置に対して内側に設けられていることを特徴とする請求項３又は４記載の防音室。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の防音室は、ユーザが入ることができる空間を形成する筐体と、該筐体に結合した扉とを備える防音室であって、前記筐体の天井には、火災の発生による熱を感知する熱感知部と、消火剤が充填された消火剤容器と、前記熱感知部の感知を受けて前記消火剤を前記空間に放出可能な放出ノズルとを一体的に備えた自動消火装置が設けられていることを特徴とし、さらに、前記筐体の天井には、前記空間内に上昇気流を形成して火災源からの熱の上昇を促進させるファンが設けられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが入ることができる空間を形成する筐体と、該筐体に結合した扉とを備える可搬式の防音室であって、
前記筐体の天井には、火災の発生による熱を感知する熱感知部と、消火剤が充填された消火剤容器と、前記熱感知部の感知を受けて前記消火剤を前記空間に放出可能な放出ノズルとを一体的に備えた自動消火装置が設けられ、
前記筐体の底面には、キャスター及びアジャスターが設けられ、
前記自動消火装置は、前記放出ノズルを前記天井の高さ位置に対応して配置することによって前記消火剤容器が前記天井の外側に設けられ、前記天井には、前記消火剤容器を覆う消火装置カバーが設けられ、
前記消火装置カバーは、上板に前記消火剤容器が着脱可能な取付部を有し、該取付部に前記消火剤容器を取り付けた状態で、前記放出ノズルが前記天井の高さ位置に揃う高さ寸法を有するとともに、前記消火剤容器の外径に対応する幅寸法を有して形成されていることを特徴とする防音室。
【請求項２】
前記筐体の天井には、前記空間内に上昇気流を形成して火災源からの熱の上昇を促進させるファンが設けられていることを特徴とする請求項１記載の防音室。
【請求項３】
前記消火装置カバーは、前記筐体の外壁面の位置に対して内側に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の防音室。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の防音室は、ユーザが入ることができる空間を形成する筐体と、該筐体に結合した扉とを備える可搬式の防音室であって、前記筐体の天井には、火災の発生による熱を感知する熱感知部と、消火剤が充填された消火剤容器と、前記熱感知部の感知を受けて前記消火剤を前記空間に放出可能な放出ノズルとを一体的に備えた自動消火装置が設けられ、前記筐体の底面には、キャスター及びアジャスターが設けられ、前記自動消火装置は、前記放出ノズルを前記天井の高さ位置に対応して配置することによって前記消火剤容器が前記天井の外側に設けられ、前記天井には、前記消火剤容器を覆う消火装置カバーが設けられ、前記消火装置カバーは、上板に前記消火剤容器が着脱可能な取付部を有し、該取付部に前記消火剤容器を取り付けた状態で、前記放出ノズルが前記天井の高さ位置に揃う高さ寸法を有するとともに、前記消火剤容器の外径に対応する幅寸法を有して形成されていることを特徴とし、さらに、前記筐体の天井には、前記空間内に上昇気流を形成して火災源からの熱の上昇を促進させるファンが設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】