(57)【要約】      （修正有）【課題】地震発生による顧客機器の影響範囲を迅速に通知する。【解決手段】影響範囲通知装置は、地震情報を取得する地震情報取得部と、地震情報に基づいて、震度が閾値以上であるエリアを特定する第１の特定部と、機器を識別する情報と設置場所を示す情報とを含む機器管理データが格納されているデータベースを参照して、第１の特定部により特定されたエリアに含まれる機器を特定する第２の特定部と、第２の特定部により特定された機器について、地震の発生後にアラート情報が作成されたか否かを判定する判定部と、判定部によりアラート情報が作成されていないと判定された場合、機器の運用者が利用する運用者端末に対して、機器の状況確認を要求する要求部と、地震情報と、機器を識別する情報と、アラート情報又は要求部による要求に対する応答として得られた情報とが含まれる情報を、影響範囲を示す情報として所定の端末に通知する通知部と、を有する。【選択図】図３
2020068408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の発生による機器の影響範囲を通知する影響範囲通知装置であって、
所定の閾値以上の震度の地震が発生したことを示す地震発生情報が取得された場合、地震が発生したエリアと該エリアにおける前記地震の震度とが含まれる地震情報を取得する地震情報取得部と、
前記地震情報に基づいて、前記地震が発生したエリアのうち、前記地震の震度が前記閾値以上であるエリアを特定する第１の特定部と、
前記機器を識別する情報と該機器が設置されている場所を示す情報とを含む機器管理データが格納されているデータベースを参照して、前記第１の特定部により特定されたエリアに含まれる機器を特定する第２の特定部と、
前記第２の特定部により特定された機器について、前記地震の発生後にアラート情報が作成されたか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記アラート情報が作成されていないと判定された場合、前記機器を運用する運用者が利用する運用者端末に対して、前記機器の状況確認を所定の連絡手段により要求する要求部と、
前記地震情報と、前記第２の特定部により特定された機器を識別する情報と、前記アラート情報又は前記要求部による要求に対する応答として得られた情報とが含まれる情報を、前記影響範囲を示す情報として所定の端末に通知する通知部と、
を有することを特徴とする影響範囲通知装置。
【請求項２】
所定の時間毎に前記機器に故障又は異常が発生したか否かを監視し、前記機器に故障又は異常が発生した場合、前記故障又は異常が発生したことを示すアラート情報を作成するアラート情報作成部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の影響範囲通知装置。
【請求項３】
前記通知部は、
前記影響範囲を示す情報を前記所定の端末及び／又は前記運用者端末に通知する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の影響範囲通知装置。
【請求項４】
地震発生情報及び地震情報を提供する地震情報システムと、該地震情報システムとネットワークを介して接続され、地震の発生による機器の影響範囲を通知する影響範囲通知装置とが含まれる影響範囲通知システムであって、
所定の閾値以上の震度の地震が発生したことを示す地震発生情報が前記地震情報システムから取得された場合、地震が発生したエリアと該エリアにおける前記地震の震度とが含まれる地震情報を前記地震情報システムから取得する地震情報取得部と、
前記地震情報に基づいて、前記地震が発生したエリアのうち、前記地震の震度が前記閾値以上であるエリアを特定する第１の特定部と、
前記機器を識別する情報と該機器が設置されている場所を示す情報とを含む機器管理データが格納されているデータベースを参照して、前記第１の特定部により特定されたエリアに含まれる機器を特定する第２の特定部と、
前記第２の特定部により特定された機器について、前記地震の発生後にアラート情報が作成されたか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記アラート情報が作成されていないと判定された場合、前記機器を運用する運用者が利用する運用者端末に対して、前記機器の状況確認を所定の連絡手段により要求する要求部と、
前記地震情報と、前記第２の特定部により特定された機器を識別する情報と、前記アラート情報又は前記要求部による要求に対する応答として得られた情報とが含まれる情報を、前記影響範囲を示す情報として所定の端末に通知する通知部と、
を有することを特徴とする影響範囲通知システム。
【請求項５】
地震の発生による機器の影響範囲を通知する影響範囲通知装置が、
所定の閾値以上の震度の地震が発生したことを示す地震発生情報が取得された場合、地震が発生したエリアと該エリアにおける前記地震の震度とが含まれる地震情報を取得する地震情報取得手順と、
前記地震情報に基づいて、前記地震が発生したエリアのうち、前記地震の震度が前記閾値以上であるエリアを特定する第１の特定手順と、
前記機器を識別する情報と該機器が設置されている場所を示す情報とを含む機器管理データが格納されているデータベースを参照して、前記第１の特定手順により特定されたエリアに含まれる機器を特定する第２の特定手順と、
前記第２の特定手順により特定された機器について、前記地震の発生後にアラート情報が作成されたか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順により前記アラート情報が作成されていないと判定された場合、前記機器を運用する運用者が利用する運用者端末に対して、前記機器の状況確認を所定の連絡手段により要求する要求手順と、
前記地震情報と、前記第２の特定手順により特定された機器を識別する情報と、前記アラート情報又は前記要求手順による要求に対する応答として得られた情報とが含まれる情報を、前記影響範囲を示す情報として所定の端末に通知する通知手順と、
を実行することを特徴とする影響範囲通知方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至３の何れか一項に記載の影響範囲通知装置における各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、影響範囲通知装置、影響範囲通知システム、影響範囲通知方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客が所有する機器やシステム、装置等（以降、これらをまとめて「顧客機器」とも表す。）に故障や異常が発生したか否かを監視し、顧客機器に故障や異常が発生した場合にアラート情報を通知するサービスが従来から知られている。このようなサービスを利用する顧客では、地震が発生した場合における顧客機器の影響範囲を迅速かつ正確に確認したいというニーズがあることが多い。このため、現在では、地震が発生した場合には、当該地震の発生場所等の情報から顧客機器の影響範囲を確認することがシステム担当者等により行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９４９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、顧客機器が複数の拠点に跨るような大規模なシステムである場合は、地震が発生した場合における顧客機器の影響範囲を確認することは多くの労力や時間を要することがあった。
【０００５】
また、地震が発生した場合、地震情報（例えば、地震の発生場所や震度等の情報）や顧客機器の状況をオペレータ等が確認した結果情報等が得られることが多いが、これらの情報は連動しておらず、顧客のシステム担当者等は、これらの情報を個別に確認する必要があった。更に、例えば、地震の発生場所やその付近の顧客機器でアラート情報が検知されている場合であっても、上記の地震情報等と連動しておらず、顧客のシステム担当者等は、アラート情報を個別に確認する必要があった。このように、システム担当者等は、顧客機器の影響範囲を確認するための各種情報を個別に確認する必要があるため、上記と同様に、多くの労力や時間を要することがあった。
【０００６】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、地震発生による顧客機器の影響範囲を迅速に通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の実施の形態は、地震の発生による機器の影響範囲を通知する影響範囲通知装置であって、所定の閾値以上の震度の地震が発生したことを示す地震発生情報が取得された場合、地震が発生したエリアと該エリアにおける前記地震の震度とが含まれる地震情報を取得する地震情報取得部と、前記地震情報に基づいて、前記地震が発生したエリアのうち、前記地震の震度が前記閾値以上であるエリアを特定する第１の特定部と、前記機器を識別する情報と該機器が設置されている場所を示す情報とを含む機器管理データが格納されているデータベースを参照して、前記第１の特定部により特定されたエリアに含まれる機器を特定する第２の特定部と、前記第２の特定部により特定された機器について、前記地震の発生後にアラート情報が作成されたか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記アラート情報が作成されていないと判定された場合、前記機器を運用する運用者が利用する運用者端末に対して、前記機器の状況確認を所定の連絡手段により要求する要求部と、前記地震情報と、前記第２の特定部により特定された機器を識別する情報と、前記アラート情報又は前記要求部による要求に対する応答として得られた情報とが含まれる情報を、前記影響範囲を示す情報として所定の端末に通知する通知部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
地震発生による顧客機器の影響範囲を迅速に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における影響範囲通知システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における影響範囲通知装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における影響範囲通知装置の機能構成の一例を示す図である。
【図４】顧客機器管理ＤＢに格納されている顧客機器管理データの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における影響範囲通知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本発明の実施の形態では、地震が発生した場合に、当該地震による顧客機器の影響範囲を示す情報（以降、「影響範囲情報」とも表す。）を顧客のシステム担当者等に迅速に通知することが可能な影響範囲通知システム１について説明する。
【００１１】
ここで、影響範囲情報とは、この影響範囲情報を参照することで、地震による顧客機器の影響範囲をシステム担当者等が確認することが可能な情報のことである。影響範囲情報には、例えば、地震情報（例えば、地震の発生場所や震度等の情報）と、当該地震の影響を受ける可能性がある場所に設置等されている顧客機器を示す影響機器情報（例えば、機器名やＩＰ（Internet Protocol）アドレス、設置場所等の情報）と、当該顧客機器の状況を示す状況情報（例えば、故障や異常が発生しているか否か等の情報）とが含まれる。これにより、顧客のシステム担当者等は、影響範囲情報を参照することで、例えば、地震の発生によって自身が担当する顧客機器のうち、どの顧客機器がどのような状況にあるのか（すなわち、顧客機器の影響範囲）を知ることができるようになる。
【００１２】
＜影響範囲通知システム１の全体構成＞
まず、本発明の実施の形態における影響範囲通知システム１の全体構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態における影響範囲通知システム１の全体構成の一例を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、本発明の実施の形態における影響範囲通知システム１は、影響範囲通知装置１０と、１以上の顧客機器２０と、１以上のオペレータ端末３０と、１以上の担当者端末４０と、地震情報システム５０とを有する。
【００１４】
影響範囲通知装置１０は、所定の閾値以上の震度の地震が発生した場合に、この地震による顧客機器２０の影響範囲を示す情報（すなわち、影響範囲情報）を該当の顧客のシステム担当者等に通知するコンピュータ又はコンピュータシステムである。このとき、影響範囲通知装置１０は、地震情報と、影響機器情報と、状況情報とを収集した上で、これらの情報が含まれる影響範囲情報を該当の顧客のシステム担当者等に通知する。
【００１５】
また、影響範囲通知装置１０は、顧客機器２０で故障や異常（以降、「異常等」とも表す。）が発生したか否かを監視する。このような監視は、例えば、所定の時間毎に、影響範囲通知装置１０が顧客機器２０に対してＰｉｎｇ等により監視パケットを送信し、この監視パケットに対する応答の有無を確認することで行うことができる。
【００１６】
顧客機器２０は、顧客が所有する機器やシステム、装置等である。顧客機器２０としては、影響範囲通知装置１０とネットワークを介して通信可能な任意の機器やシステム、装置を採用することができる。例えば、顧客機器２０としては、サーバ装置やＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ネットワーク機器、プリンタ、スキャナ、複合機、産業用機器等が挙げられる。また、顧客機器２０は、複数の機器又は装置により構成されるシステム（例えば、複数のサーバ装置により構成されるシステム）であっても良い。なお、顧客機器２０は、例えば、顧客のシステム環境内ネットワークやインターネット等を介して影響範囲通知装置１０と通信可能に接続される。
【００１７】
オペレータ端末３０は、顧客機器２０のオペレータ等が利用する端末（例えば、ＰＣやスマートフォン、タブレット端末、携帯電話等）である。オペレータとは、顧客機器２０を運用又は管理する担当者である。オペレータは、例えば、運用担当者や管理担当者、保守担当者等と別の名称で称されても良い。なお、オペレータ端末３０は、例えば、顧客のシステム環境内ネットワークやインターネット、電話回線網等を介して影響範囲通知装置１０と通信可能に接続される。
【００１８】
担当者端末４０は、顧客機器２０のシステム担当者等が利用する担当（例えば、ＰＣやスマートフォン、タブレット端末、携帯電話等）である。システム担当者とは、地震が発生した場合における顧客機器２０の影響範囲を確認し、その対応等を検討する担当者のことである。システム担当者は、例えば、ＩＴ担当者やシステム管理者等と別の名称で称されても良い。なお、担当者端末４０は、例えば、顧客のシステム環境内ネットワークやインターネット、電話回線網等を介して影響範囲通知装置１０と通信可能に接続される。
【００１９】
ここで、本発明の実施の形態では、オペレータ端末３０と担当者端末４０とが別の端末であるものとして説明をするが、これらの端末は同一の端末であっても良い。特に、例えば、顧客によってはオペレータとシステム担当者とが同一人物である場合やオペレータとシステム担当者とが区別されていない場合もあるため、このような場合には、オペレータ端末３０と担当者端末４０とが同一の端末となる。
【００２０】
地震情報システム５０は、地震発生情報や地震情報を提供するコンピュータ又はコンピュータシステムである。地震情報システム５０としては、例えば、気象庁等の外部機関により提供されるシステムを採用することができる。なお、地震情報システム５０は、例えば、インターネットや専用線等を介して影響範囲通知装置１０と通信可能に接続される。
【００２１】
なお、図１に示す影響範囲通知システム１の構成は一例であって他の構成であっても良い。例えば、上述したように、オペレータとシステム管理者とが同一人物である場合等には、オペレータ端末３０及び担当者端末４０のいずれか一方の端末が含まれなくても良い。
【００２２】
＜影響範囲通知装置１０のハードウェア構成＞
次に、本発明の実施の形態における影響範囲通知装置１０のハードウェア構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、本発明の実施の形態における影響範囲通知装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２３】
図２に示すように、本発明の実施の形態における影響範囲通知装置１０は、ハードウェアとして、入力装置１１と、表示装置１２と、外部Ｉ／Ｆ１３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１６と、通信Ｉ／Ｆ１７と、補助記憶装置１８とを有する。これらの各ハードウェアは、それぞれがバスＢを介して通信可能に接続されている。
【００２４】
入力装置１１は、例えばキーボードやマウス、タッチパネル等であり、影響範囲通知装置１０のユーザが各種操作を入力するのに用いられる。表示装置１２は、例えばディスプレイ等であり、影響範囲通知装置１０の処理結果を表示する。なお、影響範囲通知装置１０は、入力装置１１及び表示装置１２の少なくとも一方を有していなくても良い。
【００２５】
外部Ｉ／Ｆ１３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１３ａ等がある。影響範囲通知装置１０は、外部Ｉ／Ｆ１３を介して、記録媒体１３ａ等の読み取りや書き込みを行うことができる。記録媒体１３ａには、例えば、影響範囲通知装置１０が有する各機能部を実現する１以上のプログラム等が記録されていても良い。
【００２６】
記録媒体１３ａとしては、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（Secure Digital memory card）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリカード等が挙げられる。
【００２７】
ＲＡＭ１４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ１５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ１５には、例えば、ＯＳ（Operating System）に関する設定情報やネットワークに関する設定情報等が格納されている。
【００２８】
ＣＰＵ１６は、ＲＯＭ１５や補助記憶装置１８等からプログラムやデータをＲＡＭ１４上に読み出して、各種処理を実行する演算装置である。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ１７は、影響範囲通知装置１０をネットワークに接続するためのインタフェースである。影響範囲通知装置１０が有する各機能部を実現する１以上のプログラムは、通信Ｉ／Ｆ１７を介して、所定のサーバ等から取得（ダウンロード）されても良い。
【００３０】
補助記憶装置１８は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等であり、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。補助記憶装置１８に格納されているプログラムやデータには、例えば、ＯＳ、アプリケーションプログラム、影響範囲通知装置１０が有する各機能部を実現する１以上のプログラム等がある。
【００３１】
本発明の実施の形態における影響範囲通知装置１０は、図２に示すハードウェア構成を有することにより、後述する各種処理を実現することができる。なお、図２に示す例では、影響範囲通知装置１０が１台のコンピュータで実現される場合のハードウェア構成を示したが、これに限られず、影響範囲通知装置１０は複数台のコンピュータで実現されていても良い。
【００３２】
＜影響範囲通知装置１０の機能構成＞
次に、本発明の実施の形態における影響範囲通知装置１０の機能構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、本発明の実施の形態における影響範囲通知装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【００３３】
図３に示すように、本発明の実施の形態における影響範囲通知装置１０は、機能部として、影響範囲通知処理部１００を有する。当該機能部は、影響範囲通知装置１０にインストールされた１以上のプログラムがＣＰＵ１６に実行させる処理により実現される。
【００３４】
また、本発明の実施の形態における影響範囲通知装置１０は、ＤＢ（データベース）として、顧客機器管理ＤＢ２００を有する。当該ＤＢは、例えば、補助記憶装置１８を用いて実現可能である。なお、当該ＤＢは、例えば、影響範囲通知装置１０とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【００３５】
影響範囲通知処理部１００は、地震が発生した場合に、当該地震による顧客機器２０の影響範囲を示す情報（すなわち、影響範囲情報）を担当者端末４０に通知するための処理（この処理を「影響範囲通知処理」と表す。）を実行する。ここで、影響範囲通知処理部１００には、地震情報取得部１０１と、影響機器特定部１０２と、機器監視部１０３と、状況確認部１０４と、影響範囲通知部１０５とが含まれる。
【００３６】
地震情報取得部１０１は、所定の時間毎（例えば、５分毎）に、地震情報システム５０から地震発生情報を取得する。ここで、地震発生情報とは、例えば、或る所定の地点（例えば、地震計が設置されている所定の地点）における地震の発生有無と、地震発生有りであった場合における当該地震の震度とが含まれる情報である。
【００３７】
また、地震情報取得部１０１は、地震情報システム５０から取得した地震発生情報が地震発生有りを示すものであり、かつ、その震度が所定の閾値以上であった場合、地震情報システム５０から地震情報を取得する。ここで、地震情報とは、発生した地震の詳細な情報のことであり、例えば、地震が発生したエリアと、当該エリアの震度とが含まれる情報である。更に、例えば、当該地震の震源と、当該震源のマグニチュードとが含まれる情報であっても良い。
【００３８】
なお、地震が発生したエリアとは、地震が発生した地理的な範囲を表す情報である。地震が発生したエリアとしては、例えば、地震が発生した行政区画（都道府県や市町村等）を示す情報であっても良いし、地震が発生した範囲を緯度及び経度で特定した情報（例えば、当該範囲の境界を緯度及び経度の点列で特定した情報）等であっても良い。地震情報には、一般に、地震が発生したエリアとして複数のエリアが含まれるが、１つのエリアのみが含まれていても良い。
【００３９】
影響機器特定部１０２は、顧客機器管理ＤＢ２００に格納されている顧客機器管理データと、地震情報取得部１０１により取得された地震情報とに基づいて、顧客機器２０のうち、地震により影響を受ける（又は、地震により影響を受ける可能性がある）サイトに設置等されている顧客機器２０を特定する。
【００４０】
ここで、以降では、地震により影響を受ける（又は、地震により影響を受ける可能性がある）サイトを「影響サイト」とも表す。例えば、所定の閾値以上の震度の地震が発生したエリアに含まれるサイトが影響サイトとなる。
【００４１】
また、影響機器特定部１０２により特定された顧客機器２０を「影響機器２０」とも表す。影響サイトに設置等されている顧客機器２０が影響機器２０となる。
【００４２】
なお、顧客機器管理データとは、後述するように、顧客機器２０が設置等されているサイトが含まれる情報である。また、サイトとは、顧客機器２０が設置等されている拠点を示す情報のことであり、具体的には、例えば、顧客機器２０が設置等されているデータセンタやビル、工場等の建物の場所を示す情報のことである。
【００４３】
機器監視部１０３は、顧客機器２０で異常等が発生したか否かを監視する。機器監視部１０３は、例えば、所定の時間毎（例えば、数秒乃至数分毎）に、顧客機器２０に対して監視パケットを送信し、その応答の有無を確認することで、当該顧客機器２０で異常等が発生したか否かを監視する。このとき、機器監視部１０３は、例えば、監視パケットを顧客機器２０に送信した後、或る一定の時間が経過するまでに応答が無かった場合に、当該顧客機器２０に異常等が発生したものとする。
【００４４】
そして、機器監視部１０３は、顧客機器２０で異常等が発生した場合、当該顧客機器２０で当該異常等が発生したことを示すアラート情報を作成する。ここで、アラート情報には、例えば、異常等が発生した顧客機器２０を識別する情報（例えば、顧客機器２０のＩＰアドレス等）と、当該異常等を識別する情報（例えば、異常ＩＤや故障ＩＤ等）と、当該異常等が発生した日時とが含まれる。なお、アラート情報は、例えば、補助記憶装置１８等に格納される。
【００４５】
状況確認部１０４は、顧客機器管理ＤＢ２００に格納されている顧客機器管理データを参照して、影響機器２０のうち、地震発生後にアラート情報が作成されていない影響機器２０のオペレータが利用するオペレータ端末３０に状況確認要求を送信する。これにより、当該オペレータ端末３０からは、オペレータによって確認された当該影響機器２０の状況（例えば、異常等が発生したか否か等）を示すオペレータ確認情報が返信される。
【００４６】
ここで、状況確認要求としては、例えば、顧客機器２０の状況確認を要求することを示すメールや自動音声による電話等が挙げられる。状況確認要求を受信したオペレータ端末３０の利用者（オペレータ）は、影響機器２０の状況を確認した上で、当該状況確認要求に対する回答操作を行うことで、オペレータ確認情報を返信することができる。なお、回答操作としては、例えば、状況確認要求がメールの場合はメールの返信操作、状況確認要求が電話の場合は該当のプッシュボタンの押下操作等が挙げられる。ただし、これらに限られず、例えば、ＳＭＳ（Short Message Service）による回答やＷｅｂ上での回答等を行うための回答操作が行われても良い。
【００４７】
影響範囲通知部１０５は、顧客毎に、当該顧客の顧客機器２０の影響範囲を示す影響範囲情報を作成し、当該顧客毎に予め決められた担当者端末４０に影響範囲情報を通知する。ここで、影響範囲情報には、地震情報と、該当の顧客の顧客機器２０のうちの影響機器２０を示す影響機器情報と、当該影響機器２０のアラート情報又はオペレータ確認情報を示す状況情報とが含まれる。なお、影響範囲通知部１０５は、２以上の担当者端末４０に対して影響範囲情報を通知しても良い。
【００４８】
＜顧客機器管理ＤＢ２００に格納されている顧客機器管理データ＞
次に、顧客機器管理ＤＢ２００に格納されている顧客機器管理データについて、図４を参照しながら説明する。図４は、顧客機器管理ＤＢに格納されている顧客機器管理データの一例を示す図である。
【００４９】
図４に示すように、顧客機器管理ＤＢ２００には、１以上の顧客機器管理データが格納されている。また、各顧客機器管理データには、データ項目として、「機器名」と、「ＩＰアドレス」と、「顧客ＩＤ」と、「サイト」と、「オペレータ連絡先」とが含まれる。
【００５０】
データ項目「機器名」には、顧客機器２０の名称（例えば、顧客機器２０に対して任意に付与された名称や顧客機器２０の機器種別等）が設定される。データ項目「ＩＰアドレス」には、当該顧客機器２０のＩＰアドレスが設定される。
【００５１】
データ項目「顧客ＩＤ」には、当該顧客機器２０を所有する顧客を識別する顧客ＩＤが設定される。なお、所有には、当該顧客が顧客機器２０の所有権を必ずしも有していない場合（例えばリース等により所有権が当該顧客以外に留保されている場合等）も含まれるものとする。
【００５２】
データ項目「サイト」には、当該顧客機器２０が設置等されているサイトが設定される。データ項目「オペレータ連絡先」には、当該顧客機器２０のオペレータの連絡先（例えば、メールアドレスや電話番号等）が設定される。
【００５３】
このように、顧客機器管理ＤＢ２００に格納されている各顧客機器管理データには、機器名と、ＩＰアドレスと、顧客ＩＤと、サイトと、オペレータ連絡先とが含まれる。
【００５４】
＜影響範囲通知処理＞
次に、本発明の実施の形態における影響範囲通知装置１０の影響範囲通知処理部１００が実行する影響範囲通知処理の流れについて、図５を参照しながら説明する。図５は、本発明の実施の形態における影響範囲通知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５５】
地震情報取得部１０１は、所定の時間毎（例えば、５分毎）に、地震情報システム５０から地震発生情報を取得する（ステップＳ１０１）。ここで、地震情報取得部１０１は、例えば、地震情報システム５０が公開しているＷｅｂＡＰＩ（Application Programming Interface）等を用いて、当該地震情報システム５０に対してリクエストを送信することで、このリクエストに対する応答として地震発生情報を取得することができる。なお、上述したように、地震発生情報には、例えば、或る所定の地点における地震の発生有無と、地震発生有りであった場合における当該地震の震度とが含まれる。
【００５６】
次に、地震情報取得部１０１は、上記のステップＳ１０１で取得した地震発生情報が地震発生有りを示すものであり、かつ、その震度が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００５７】
ステップＳ１０２で当該地震発生情報が地震発生有りを示すものであり、かつ、その震度が所定の閾値以上であると判定されなかった場合、影響範囲通知処理部１００は、ステップＳ１０１に戻る。
【００５８】
一方で、ステップＳ１０２で当該地震発生情報が地震発生有りを示すものであり、かつ、その震度が所定の閾値以上であると判定された場合、地震情報取得部１０１は、地震情報システム５０から地震情報を取得する（ステップＳ１０３）。ここで、地震情報取得部１０１は、例えば、地震情報システム５０が公開しているＷｅｂＡＰＩ等を用いて、当該地震情報システム５０に対してリクエストを送信することで、このリクエストに対する応答として地震情報を取得することができる。なお、上述したように、地震情報には、例えば、地震が発生したエリアと、当該エリアの震度とが含まれる。また、地震情報には、更に、例えば、当該地震の震源と、当該震源のマグニチュードとが含まれていても良い。
【００５９】
次に、影響機器特定部１０２は、顧客機器管理ＤＢ２００に格納されている顧客機器管理データと、地震情報取得部１０１により取得された地震情報とに基づいて、影響サイトを特定する（ステップＳ１０４）。すなわち、影響機器特定部１０２は、当該地震情報に含まれる各エリアの中から所定の閾値以上の地震が発生したエリアを特定した上で、顧客機器管理ＤＢ２００に格納されている顧客機器管理データのデータ項目「サイト」に設定されている各サイトのうち、所定の閾値以上の震度の地震が発生したエリアに含まれるサイトを影響サイトと特定する。
【００６０】
なお、顧客機器管理ＤＢ２００に格納されている顧客機器管理データのデータ項目「サイト」に設定されている全てのサイトが、所定の閾値以上の震度の地震が発生したエリアに含まれない場合も有り得る。この場合、影響サイトは特定されないため、影響範囲通知処理部１００は、例えば、上記のステップＳ１０１に戻れば良い。以降では、１つ以上のサイトが影響サイトとして特定されたものとして説明を続ける。
【００６１】
次に、影響機器特定部１０２は、顧客機器管理ＤＢ２００に格納されている顧客機器管理データと、上記のステップＳ１０４で特定した影響サイトとに基づいて、影響機器２０を特定する（ステップＳ１０５）。すなわち、影響機器特定部１０２は、顧客機器管理ＤＢ２００に格納されている顧客機器管理データの中からデータ項目「サイト」に影響サイトが設定されている顧客機器管理データを特定した上で、この特定した顧客機器管理データが示す顧客機器２０を影響機器２０と特定する。これにより、影響サイトに設置等されている顧客機器２０が影響機器２０として特定される。
【００６２】
以降のステップＳ１０６〜ステップＳ１０８は、上記のステップＳ１０５で特定された影響機器２０毎に繰り返し実行される。
【００６３】
機器監視部１０３は、当該影響機器２０のアラート情報で、当該地震の発生以降に作成されたアラート情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。当該地震の発生以降に作成されたアラート情報が存在する場合、このアラート情報は、当該地震の発生によって顧客機器２０に異常等が発生したことを示すものである可能性が高いためである。
【００６４】
なお、機器監視部１０３は、上述したように、所定の時間毎に、顧客機器２０に対して監視パケットを送信し、その応答の有無を確認することで、当該顧客機器２０で異常等が発生したか否かを監視する。そして、例えば、監視パケットを顧客機器２０に送信した後、或る一定の時間が経過するまでに応答が無かった場合に、機器監視部１０３は、当該顧客機器２０に異常等が発生したものとして、当該顧客機器２０のアラート情報を作成する。
【００６５】
ステップＳ１０６で該当のアラート情報が存在しないと判定された場合、状況確認部１０４は、当該影響機器２０の顧客機器管理データのデータ項目「オペレータ連絡先」を参照して、当該影響機器２０のオペレータが利用するオペレータ端末３０に状況確認要求を送信する（ステップＳ１０７）。すなわち、状況確認部１０４は、例えば、当該影響機器２０のオペレータが利用するオペレータ端末３０に対して、当該影響機器２０の状況確認を要求することを示すメールを送信したり、当該影響機器２０の状況確認を要求することを示す電話を発信したりする等を行う。なお、状況確認部１０４は、当該地震が発生してから所定の時間（例えば１５分等）経過後に、状況確認要求を送信する。
【００６６】
これにより、当該オペレータ端末３０からは、オペレータによって確認された当該影響機器２０の状況（例えば、異常等が発生したか否か等）を示すオペレータ確認情報が返信される。オペレータ確認情報としては、任意の形式とすることができるが、例えば、メールに対する返信の場合はオペレータにより入力された自由文とすれば良く、電話発信に対するプッシュボタンの押下操作による返信の場合はオペレータにより押下されたプッシュボタンに対応する定型文とすれば良い。
【００６７】
なお、１人のオペレータが複数の顧客機器２０を運用等することが有り得る。すなわち、異なる顧客機器管理データのデータ項目「オペレータ連絡先」には、同一のオペレータの連絡先が設定されることも有り得る。この場合、当該オペレータのオペレータ端末３０に対して、影響機器２０毎に複数の状況確認要求が送信されても良いし、複数の影響機器２０の状況確認を要求することを示す状況確認要求が送信されても良い。
【００６８】
次に、状況確認部１０４は、当該オペレータ端末３０から返信されたオペレータ確認情報を取得する（ステップＳ１０８）。
【００６９】
最後に、影響範囲通知部１０５は、顧客毎に、当該顧客の顧客機器２０の影響範囲を示す影響範囲情報を作成し、当該顧客毎に予め決められた担当者端末４０に影響範囲情報を送信する（ステップＳ１０９）。これにより、担当者端末４０に対して影響範囲情報が通知される。
【００７０】
ここで、影響範囲情報には、地震情報と、影響機器情報と、状況情報とが含まれる。地震情報は、上記のステップＳ１０３で取得された地震情報又はこの地震情報から必要な情報（例えば、地震が発生したエリア及びこのエリアの震度）を抽出した情報である。また、影響機器情報は、上記のステップＳ１０５で特定された影響機器２０の顧客機器管理データ又はこの顧客機器管理データから必要な情報（例えば、機器名、ＩＰアドレス及びサイト等）を抽出した情報である。更に、状況情報は、当該地震の発生以降に作成された当該影響機器２０のアラート情報若しくは上記のステップＳ１０８で取得されたオペレータ確認情報、又はアラート情報若しくはオペレータ確認情報から必要な情報（例えば、異常ＩＤや故障ＩＤ、影響機器２０の状況を表す自由文や定型文等）を抽出した情報である。
【００７１】
＜まとめ＞
以上のように、本発明の実施の形態における影響範囲通知システム１では、所定の閾値以上の震度の地震が発生した場合に、地震情報と影響機器情報と状況情報とが含まれる影響範囲情報を担当者端末４０に通知する。すなわち、本発明の実施の形態における影響範囲通知システム１は、どのエリアでどの程度の震度の地震が発生し、この地震によって影響が発生した（又は発生する可能性がある）顧客機器２０はどれで、これらの顧客機器２０の現在の状況（異常等が発生しているか否か等）はどのようなものであるか等の情報をシステム担当者等に通知する。このとき、この情報は、予め決められた任意の形式でシステム担当者等に通知される。例えば、当該情報を一覧等で可視化した形式（例えば、メールやダイアログ画面等）を担当者端末４０に表示させることで当該情報を通知しても良いし、当該一覧が表示されるＷｅｂページ等のＵＲＬ（又はこのＵＲＬが埋め込まれたＱＲコード（登録商標）等）を担当者端末４０に表示させることで当該情報を通知しても良い。
【００７２】
これにより、担当者端末４０を利用するシステム担当者等は、地震発生による顧客機器２０の影響範囲を迅速かつ容易に確認することができ、当該顧客機器２０に対する対応等の検討を迅速に行うことができるようになる。
【００７３】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１        影響範囲通知システム
１０      影響範囲通知装置
２０      顧客機器
３０      オペレータ端末
４０      担当者端末
５０      地震情報システム
１００    影響範囲通知処理部
１０１    地震情報取得部
１０２    影響機器特定部
１０３    機器監視部
１０４    状況確認部
１０５    影響範囲通知部
２００    顧客機器管理ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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