(57)【要約】【課題】データの公的存在証明を確保すると共に、一連のデータに欠落がない完全性の証明を確保する。【解決手段】時系列的に発生するデータが格納されている管理対象のデータベースの情報を、手動で、あるいは自動で定期的にスナップショット６２Ｎ、６２Ｎ＋１、６２Ｎ＋２・・・化して保存するデータ管理保存方法において、少なくとも当該所定時間単位（Ｎ日）より前の時間単位（Ｎ−１日）の取引データ６０のハッシュ値６４Ｎ−１を計算し、該当該時間単位（Ｎ日）より前の時間単位（Ｎ−１日）の取引データ６０のハッシュ値６４Ｎ−１と当該時間単位（Ｎ日）の取引データ６０にタイムスタンプ６６を付加して、スナップショット６２Ｎ、６２Ｎ＋１、６２Ｎ＋２・・・間をチェーン化する。【選択図】図１７
2020204978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列的に発生するデータが格納されている管理対象のデータベースの情報を、手動で、あるいは自動で定期的にスナップショット化して保存するデータ管理保存方法において、
少なくとも当該所定時間単位より前の時間単位のデータのハッシュ値を計算し、
該当該時間単位より前の時間単位のデータのハッシュ値と当該時間単位のデータにタイムスタンプを付加して、
スナップショット間をチェーン化することを特徴とするデータ管理保存方法。
【請求項２】
前記当該時間単位より前の時間単位のデータのハッシュ値を当該時間単位のデータと共にスナップショット化し、
該スナップショットをタイムスタンプサーバに送付して、
タイムスタンプが付加されたスナップショットを得ることを特徴とする請求項１に記載のデータ管理保存方法。
【請求項３】
前記当該時間単位のデータ、及び、該当該時間単位より前の時間単位のデータを含む連続する複数の時間単位のデータをそれぞれスナップショット化し、
該連続する複数の時間単位のデータのハッシュ値のＭａｎｉｆｅｓｔファイルを作成し、
該Ｍａｎｉｆｅｓｔファイルをタイムスタンプサーバに送付して、
電子署名及びタイムスタンプが付加された所定時間単位のＸＡｄＥＳファイルを得ることを特徴とする請求項１に記載のデータ管理保存方法。
【請求項４】
時系列的に発生するデータが格納されている管理対象のデータベースの情報を、手動で、あるいは自動で定期的にスナップショット化して保存するデータ管理保存装置において、
少なくとも当該所定時間単位より前の時間単位のデータのハッシュ値を計算する手段と、
該当該時間単位より前の時間単位のデータのハッシュ値と当該時間単位のデータにタイムスタンプを付加する手段と、を備え、
スナップショット間がチェーン化されることを特徴とするデータ管理保存装置。
【請求項５】
前記当該時間単位より前の時間単位のデータのハッシュ値を当該時間単位のデータと共にスナップショット化する手段と、
該スナップショットをタイムスタンプサーバに送付する手段と、を備え、
タイムスタンプが付加されたスナップショットが得られることを特徴とする請求項４に記載のデータ管理保存装置。
【請求項６】
前記当該時間単位のデータ、及び、該当該時間単位より前の時間単位のデータを含む連続する複数の時間単位のデータをそれぞれスナップショット化する手段と、
該連続する複数の時間単位のデータのハッシュ値のＭａｎｉｆｅｓｔファイルを作成する手段と、
該Ｍａｎｉｆｅｓｔファイルをタイムスタンプサーバに送付する手段と、を備え、
電子署名及びタイムスタンプが付加された所定時間単位のＸＡｄＥＳファイルが得られることを特徴とする請求項４に記載のデータ管理保存装置。
【請求項７】
コンピュータに、請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ管理保存方法を実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、請求項４乃至６のいずれかに記載のデータ管理保存装置として機能させるためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理保存方法、データ管理保存装置、又、これらデータ管理保存方法及びデータ管理保存装置を実施するためのコンピュータ・プログラムに係り、特に、データの公的存在証明を確保しつつ、完全性を確保することが可能なデータ管理保存方法、データ管理保存装置、又、これらデータ管理保存方法及びデータ管理保存装置を実施するためのコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会計システムとして、ＳＡＰを代表とするＥＲＰ（Enterprise  Resource  Planning）システムへの移行、メインフレームから分散系システムへの移行（ダウンサイジング）が見られ、分散系のＤＢ（Data  Base）アプリケーションシステムも多く採用されている。当初、ＥＲＰシステムへの移行に伴って、税法で定められた取引明細等の長期保存は可能と思われた。
【０００３】
しかしながら、保存される情報が増加するにつれ、情報格納リソースを圧迫することになり、過去分はＭＴ（Magnetic  Tape）等に退避することになる。会計情報は税法上７年間の保存義務があるが、ほとんどの企業は１〜２年分の情報しかオンラインでアクセスすることができず、これ以前の情報はＭＴその他オフラインで保存することになる。従って、国税審査官は、オンラインのシステム上にない情報についてはバッチでオフラインのものから必要なデータを出力してもらい、これをマイクロソフト社のＡＣＣＥＳＳなどのデータベース管理ソフトにインポートして監査を行っている。
【０００４】
又、会計情報などの重要な情報は、情報の改ざんや流出の対策を十分に講じる必要があり、長期保存で大量保存の情報であれば被害が膨大になるおそれもあり、なおさら徹底した対策を講じる必要がある。従って、高速アクセスや高速検索を可能としながらも、同時に、暗号化によるデータ改ざん防止とセキュリティの確保が十分になされる必要がある。
【０００５】
ここで、特許文献１では、バックアップ・プロセスの間でもユーザがシステムに無制限にアクセスすることができ、しかも再構成を必要としないスナップショット・バックアップ・イメージを、素早くかつ一貫的なバックアップとしてＭＴ上に作成できるようにするという技術が開示されている。
【０００６】
又、特許文献２では、ディスク使用効率の良い差分情報を使用したスナップショット管理手法でありながら、書き込み性能の劣化が無く、運用停止時間および運用再開時間を最小限に押さえる復元機能を持つスナップショット機能を有するスナップショット管理システムについて開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２については、前述のような会計情報の特性について配慮されておらず、重要な大量情報の長期保存と、その高速アクセスや高速検索を可能としながらも、同時に、暗号化によるデータ改ざん防止とセキュリティの確保を十分に図る点については開示されていない。
【０００８】
このような問題点を解決するものとして、出願人は特許文献３を提案している。これにより、効率よくデータ圧縮することでリソースの削減を図りながら、取引履歴等の情報の大量保存及び長期保存を実現すると共に、高速アクセスや高速検索を可能とし、更には、暗号化によるデータ改ざん防止とセキュリティの確保を可能とすることができる。
【０００９】
特許文献３の技術によって図１に示すような基本的な構成のデータが得られる。図において６０は各取引データ、６２Ｎ、６２Ｎ＋１、６２Ｎ＋２・・・は所定時間単位、例えば日単位又は月単位のスナップショット（図では日単位）である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特表２００１−５２０７７９号公報
【特許文献２】特開２０１０−７９３３１号公報
【特許文献３】特許第５８４４５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、データの公的存在証明を確保したり、データの削除を検知して完全性の証明を確保することができなかった。即ち、特許文献３で提案した技術では、各スナップショットがブロック単位で圧縮・暗号化されていて、データ変更のロジックが無いものの、データの公的存在証明が無かった。又、例えばＮ日のスナップショット６２Ｎと、Ｎ＋１日のスナップショット６２Ｎ＋１間のチェーン化はされておらず、削除されていないことが証明できなかった。
【００１２】
本発明は、前記従来の問題点を解消するべく成されたもので、データの公的存在証明を確保すると共に、一連のデータに欠落がない完全性の証明を確保することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、時系列的に発生するデータが格納されている管理対象のデータベースの情報を、手動で、あるいは自動で定期的にスナップショット化して保存するデータ管理保存方法において、少なくとも当該所定時間単位より前の時間単位のデータのハッシュ値を計算し、該当該時間単位より前の時間単位のデータのハッシュ値と当該時間単位のデータにタイムスタンプを付加して、スナップショット間をチェーン化することにより前記課題を解決するものである。
【００１４】
ここで、前記当該時間単位より前の時間単位のデータのハッシュ値を当該時間単位のデータと共にスナップショット化し、該スナップショットをタイムスタンプサーバに送付して、タイムスタンプが付加されたスナップショットを得ることができる。
【００１５】
又、前記当該時間単位のデータ、及び、該当該時間単位より前の時間単位のデータを含む連続する複数の時間単位のデータをそれぞれスナップショット化し、該連続する複数の時間単位のデータのハッシュ値のＭａｎｉｆｅｓｔファイルを作成し、該Ｍａｎｉｆｅｓｔファイルをタイムスタンプサーバに送付して、電子署名及びタイムスタンプが付加された所定時間単位のＸＡｄＥＳファイルを得ることができる。
【００１６】
本発明は、又、時系列的に発生するデータが格納されている管理対象のデータベースの情報を、手動で、あるいは自動で定期的にスナップショット化して保存するデータ管理保存装置において、少なくとも当該所定時間単位より前の時間単位のデータのハッシュ値を計算する手段と、該当該時間単位より前の時間単位のデータのハッシュ値と当該時間単位のデータにタイムスタンプを付加する手段と、を備え、スナップショット間がチェーン化されることを特徴とするデータ管理保存装置により、同様に前記課題を解決するものである。
【００１７】
ここで、前記当該時間単位より前の時間単位のデータのハッシュ値を当該時間単位のデータと共にスナップショット化する手段と、該スナップショットをタイムスタンプサーバに送付する手段と、を備え、タイムスタンプが付加されたスナップショットを得ることができる。
【００１８】
又、前記当該時間単位のデータ、及び、該当該時間単位より前の時間単位のデータを含む連続する複数の時間単位のデータをそれぞれスナップショット化する手段と、該連続する複数の時間単位のデータのハッシュ値のＭａｎｉｆｅｓｔファイルを作成する手段と、該Ｍａｎｉｆｅｓｔファイルをタイムスタンプサーバに送付する手段と、を備え、電子署名及びタイムスタンプが付加された所定時間単位のＸＡｄＥＳファイルを得ることができる。
【００１９】
本発明は、又、コンピュータに、前記データ管理保存方法を実行させるためのコンピュータ・プログラムにより、同様に前記課題を解決するものである。
【００２０】
本発明は、又、コンピュータを、前記データ管理保存装置として機能させるためのコンピュータ・プログラムにより、同様に前記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、タイムスタンプを使用することで、データの公的存在証明を確保することができる。更に、チェーン化することで、一連のデータに欠落がない完全性の証明を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】出願人が特許文献３で提案したデータ管理保存方法の問題点を説明するための図
【図２】本発明が適用される実施形態のデータ管理保存方法が導入された企業基幹システムの全体的な構成を示すブロック図
【図３】前記企業基幹システムの全体的なハードウェアの構成を示すブロック図
【図４】前記企業基幹システムで用いられるコンピュータ装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図５】前記実施形態における基幹業務を示すフローチャート
【図６】前記実施形態に用いられるデータ管理保存装置の構成を示すブロック図
【図７】前記実施形態におけるデータ管理保存業務処理を示すフローチャート
【図８】前記実施形態におけるデータ管理保存処理を示すフローチャート
【図９】前記実施形態におけるスナップショット取得情報（ＣＳＶ形式ファィル）とブロック単位生成ファイルの関係を示すデータ構成図
【図１０】前記実施形態におけるブロック単位生成ファイルの構成を示すデータ構成図
【図１１】前記実施形態において定期的日時に生成するブロック単位生成ファイルを示すデータ構成図
【図１２】本発明が適用された第１実施例の処理を示すフローチャート
【図１３】上記実施例が処理対象とする情報の一例を示すデータ構成図
【図１４】本発明が適用された第２実施例の処理を示すフローチャート
【図１５】上記実施例が処理対象とする情報の他の例を示すデータ構成図
【図１６】本発明の比較例を示す説明図
【図１７】本発明の第１実施形態の基本構成を示す説明図
【図１８】同じく処理手順を示す流れ図
【図１９】本発明の第２実施形態の基本構成を示す図
【図２０】同じく処理手順を示す流れ図
【図２１】同じくＸＡｄＥＳタイムスタンプを説明する図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態及び実施例に記載した内容により限定されるものではない。また、以下に記載した実施形態及び実施例における構成要件には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。更に、以下に記載した実施形態及び実施例で開示した構成要素は適宜組み合わせてもよいし、適宜選択して用いてもよい。
【００２４】
図２は、本発明が適用される実施形態のデータ管理保存方法が導入された企業基幹システムの全体的な構成を示すブロック図である。
【００２５】
この図２において、企業の購買部門、資材部門、販売管理部門、会計部門それぞれにおいて、購買管理サーバ装置５０、在庫管理サーバ装置５１、販売管理サーバ装置５２、及び会計管理サーバ装置５６が設けられている。これら購買管理サーバ装置５０、在庫管理サーバ装置５１、販売管理サーバ装置５２、及び会計管理サーバ装置５６は、いずれも分散系のＤＢ（Data  Base）アプリケーションシステムにより構築され、又全体としてＥＲＰシステムが適用されている。
【００２６】
購買管理サーバ装置５０、在庫管理サーバ装置５１、及び販売管理サーバ装置５２で発生する諸費用情報は、ＣＳＶ（Comma  Separated  Values）やＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）などの汎用形式、あるいは専用形式のファイル交換により、適宜会計管理サーバ装置５６に集約され、統合されていわゆる仕訳帳や総勘定元帳などが作成され、これらは会計情報として活用されている。
【００２７】
このような企業基幹システムにおいて、本実施形態のデータ管理保存装置１０が導入されている。これら購買管理サーバ装置５０、在庫管理サーバ装置５１、販売管理サーバ装置５２、及び会計管理サーバ装置５６は、本実施形態のデータ管理保存装置１０が本発明を適用した管理の対象にする装置である。以下、これら装置を管理対象ＤＢ装置と呼ぶ。これら管理対象ＤＢ装置は、時系列的に発生するデータがテーブル形式のファイル（以下元ファイルと呼ぶ）で格納されている管理対象のデータベースを備えている。
【００２８】
又、データ管理保存装置１０は、これら元ファイルの情報を、本発明を適用して、ＣＳＶ形式やＸＭＬ形式など所定ファイル形式の情報（以下スナップショット取得情報と呼ぶ）にて定期的にスナップショット取得し、保存する。これにより、後日、スナップショットした時点におけるテーブルの情報を閲覧に供することができるようになっている。なお、この図２では、一点鎖線の矢印により、このようなスナップショット取得情報を取得する処理が示される。
【００２９】
ここで、上記のスナップショット取得情報は、元ファイルのそのままのファイル形式であってもよい。あるいは、元ファイルの情報をバイナリデータとして直接取得するものであってもよい。更には、元ファイルの情報の実体的内容を、ＣＳＶ形式やＸＭＬ形式その他の汎用形式、あるいは専用形式に一旦変換したものであってもよい。
【００３０】
図３は、本実施形態の企業基幹システムの全体的なハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００３１】
前述の図２に示した本実施形態が対象とする企業基幹システムは、この図３に示されるように、購買管理サーバ装置５０、在庫管理サーバ装置５１、販売管理サーバ装置５２、及び会計管理サーバ装置５６、更にはデータ管理保存装置１０が相互に、ネットワーク１により接続されている。加えて、これら装置に接続するクライアント装置５も、ネットワーク１により接続されている。該接続により、前述のような汎用形式や専用形式のファイル交換がなされる。
【００３２】
なお、ネットワーク１は、特に限定されるものではない。公衆回線あるいは専用回線を用いるものでも、インターネットやＷＡＮ（Wide  Area  Network）やＬＡＮ（Local  Area  Network）を用いるものでも、あるいはこれらを複合的に接続し構成するものであってもよい。
【００３３】
図４は、本実施形態の各装置に用いるコンピュータ装置のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００３４】
この図４においては、購買管理サーバ装置５０、在庫管理サーバ装置５１、販売管理サーバ装置５２、及び会計管理サーバ装置５６、更にはデータ管理保存装置１０の各装置として利用可能な、ある種のコンピュータ装置のハードウェア構成が示される。しかしながら、各装置は、このようなものに限定されるものではない。
【００３５】
図４の該コンピュータ装置は、ＯＳ（Operating  System）は一例としてマイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を搭載する、一般的なＰＣ（Personal  Computer）装置であってもよく、特に限定されものではない。あるいは、ＰＣ装置以外のハードウェアを用いてもよく、例えばＥＷＳ（Engineering  Work  Station）などの、いわゆるワークステーションなどのハードウェアを用いるようにしてもよい。なお、この図４において、ハードウェア構成は、説明の関係上一部抽象化されている。
【００３６】
この図４において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３１２と、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ（Inter  Face）３１３と、ＭＯＤＥＭ（modulator-demodulator）３１４と、種々のＩ／Ｆ３２０〜３２２とを有している。これらは、バス３０１によって相互接続されている。
【００３７】
なお、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ３１３は、ネットワーク１に対して接続するために用いられる。
【００３８】
又、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２０を介して、画面表示装置３３０が接続されている。又、バス３０３によって相互接続されている、キーボード３３１と、マウス３３２と、プリンタ装置３３３とは、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２１を介して接続されている。
【００３９】
更に、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２２を介して、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）装置３４０と、ＣＤ（Compact  Disc）ドライブ装置３４１とが接続されている。これらはバス３０２によって相互接続されている。
【００４０】
以上のようなハードウェア構成において、記憶手段や記憶装置は、ＲＡＭ３１１、ＲＯＭ３１２、ＨＤＤ装置３４０、ＣＤドライブ装置３４１などである。このような記憶手段や記憶装置において、ＣＰＵ３１０で実行される様々なプログラムや、本実施形態においてアクセスされるデータベースや諸ファイルやデータが保存され、電子的にアクセスができるようになっている。例えば、ＯＳや、データベースやＪＡＶＡ（登録商標）やＪＳＰ（Java（登録商標）  Server  Page）などのソフトウェア資源を利用する環境を提供するためのプログラム、本実施形態に係るアプリケーション・プログラム、又ウェブ・ブラウザ・プログラムは、ＨＤＤ装置３４０に格納されていて、実行時には、ＲＡＭ３１１に読み出されてＣＰＵ３１０によって実行される。なお、ＣＰＵ３１０で実行されるアプリケーション・プログラムには、ネットワーク１経由で取得される、ＪＡＶＡ（登録商標）のアプレットや、データ管理保存装置１０におけるＡＳＰ（Active  Server  Pages）の機能によって提供されるものも含まれる。
【００４１】
又、ＯＳやアプリケーション・プログラムその他の実行に際して、オペレータは、画面表示装置３３０に表示出力される情報を参照しつつ、キーボード３３１によって文字入力や諸操作を行ったり、マウス３３２によって座標入力や諸操作の入力を行ったりする。例えば、マウス３３２によって、一覧表示される電子文書の選択をしたり、閲覧中の電子文書において、検索などの範囲指定を行ったり、その他、クリック操作や、いわゆるドラッグ・アンド・ドロップ操作により様々な操作を行ったりする。又、適宜、プリンタ装置３３３からは必要な情報を印字出力したりすることができる。言うまでもなく、これら諸出力や入力は、ＣＰＵ３１０で実行されるプログラムによって、電子的な処理によって行われるものである。
【００４２】
なお、ＣＤドライブ装置３４１は、本発明を適用して実施する際の、アプリケーション・プログラムのインストールや、その他のオフラインでの情報交換に用いられる。
【００４３】
図５は、本実施形態における基幹業務を示すフローチャートである。
【００４４】
このフローチャートにおいて、ステップＳ１０００は、購買部門、資材部門、販売管理部門、会計部門その他における、購買管理サーバ装置５０、在庫管理サーバ装置５１、販売管理サーバ装置５２、及び会計管理サーバ装置５６の、業務別のシステム運用を示す。これら装置は、分散系のＤＢを構成しているが、必要に応じネットワーク１経由で相互に情報交換することができる。
【００４５】
次に、ステップＳ１０２０は、本実施形態の企業基幹システムにおいて、これら購買管理サーバ装置５０、在庫管理サーバ装置５１、販売管理サーバ装置５２、及び会計管理サーバ装置５６を連携させた、統合的なシステム運用を示す。特に、本企業基幹システムでは、購買管理サーバ装置５０、在庫管理サーバ装置５１、及び販売管理サーバ装置５２で発生する諸費用情報を適宜会計管理サーバ装置５６に集約し、該会計管理サーバ装置５６において仕訳帳や総勘定元帳などを作成し、会計情報として活用している。
【００４６】
更に、ステップＳ１０４０では、本発明を適用してスナップショットによるデータ管理保存業務処理を行う。これにより、税務監査その他の長期保存情報の閲覧を行うことができる。
【００４７】
ここで、これらステップＳ１０００、Ｓ１０２０及びＳ１０４０のそれぞれのシステム運用は、概念としてこの順に成立するものであるが、実務として常に並行運用されている。この図５は、あくまでこのようなシステム運用の概念を示すものである。
【００４８】
図６は、本実施形態に用いられるデータ管理保存装置の構成を示すブロック図である。
【００４９】
この図６では、前述の図２や図３に示されたデータ管理保存装置１０の構成が示される。この図６に示されるように、該データ管理保存装置１０は、スナップショット処理部２２と、ブロック化処理部２４と、ブロック別圧縮・暗号化処理部２６と、インデックスデータテーブル作成処理部２８と、データ管理保存処理部３０と、ブロック別復号化処理部３２と、閲覧処理部３４と、ブロック検索処理部３６とを備える。更に、該データ管理保存装置１０は、上記のデータ管理保存処理部３０により保存される情報を格納する、データ記憶装置４０を備える。
【００５０】
まず、スナップショット処理部２２は、管理対象ＤＢ装置（管理対象サーバ装置）１２の各装置それぞれに格納されている元ファイルを対象とし、前述のようにスナップショット取得情報を取得する。このスナップショット取得は、手動で、あるいは自動で定期的に行われ、その時点における元ファィルの情報をスナップショット取得情報として取得することができる。
【００５１】
ブロック化処理部２４は、このように取得したスナップショット取得情報を、所定のレコード数毎のブロックに編成したファイル（以下ブロック単位生成ファイルと呼ぶ）を生成する。各ブロックが有するレコード数は、後日閲覧する際の、閲覧単位に含まれると予測されるレコード数程度以上とされている。このため、該閲覧は、通常１つのブロックに対するアクセスで対応することができ、処理対象のブロック数を抑えることで、該閲覧を能率よく行うことができる。
【００５２】
次に、ブロック別圧縮・暗号化処理部２６は、このように編成されたブロック単位生成ファイルを、該編成のブロック単位で圧縮・暗号化する。又、インデックスデータテーブル作成処理部２８は、このようなブロック単位生成ファイル毎で、該ブロック単位生成ファイルに含まれるレコードを特定データでソートしたレコード順列の情報が少なくとも保存されるインデックスデータテーブルを作成する。
【００５３】
データ管理保存処理部３０は、ブロック単位で圧縮・暗号化されたブロック単位生成ファイル、及び上記のインデックスデータテーブルをデータ記憶装置４０に格納する処理を行う。又、該データ管理保存処理部３０は、このように格納されている、所望のブロック単位生成ファイルを読み出す処理を行う。該データ記憶装置４０には、ＨＤＤ装置や、ＭＴ装置などが用いられている。
【００５４】
次に、ブロック別復号化処理部３２は、ブロック単位生成ファイルを閲覧し、元ファイルを閲覧する際に、該ブロック単位生成ファイルを編成しているブロック単位で、該ブロック単位生成ファイルの解凍・復号化を行う。
【００５５】
ブロック検索処理部３６は、前記インデックスデータテーブルを用いて、前記データ管理保存データベースに格納のテーブルのレコードを検索する際、まず対象レコードがブロック単位生成ファイルにおいてどのブロックに格納されているか予測し、予測されたブロックの圧縮・暗号化の伸張・復号を行って該ブロックを検索する。これにより、検索対象のテーブルを逐次部分的に伸張・復号を行いながら、検索結果を取得する。従って、圧縮・暗号化の伸張・復号処理は、必要最小限のブロックに限定して行うことが可能であり、検索及び閲覧時の処理速度の向上を図ることができる。
【００５６】
続いて、閲覧処理部３４は、クライアント装置５からの利用者の利用要求を受け付ける。又、該閲覧処理部３４は、該検索結果を利用者の閲覧に供する。
【００５７】
ここで、閲覧対象の情報の指示や、検索の指示は、利用者からクライアント装置５により閲覧処理部３４に対して入力される。該閲覧処理部３４は、この入力内容をブロック検索処理部３６に伝達する。該ブロック検索処理部３６はブロック別復号化処理部３２に対して、この入力内容と、データ記憶装置４０に保存されている該当のインデックスデータテーブルとに基づいて、圧縮・暗号化の伸張・復号処理を行う、ブロック単位生成ファイル、及び該ブロック単位生成ファイルにおけるブロックを指示する。
【００５８】
すると、該ブロック別復号化処理部３２は、指示されたブロック単位生成ファイルのブロックを、データ管理保存処理部３０によってデータ記憶装置４０から読み出し、且つ伸張・復号処理を行って閲覧処理部３４に出力する。この後、該閲覧処理部３４は、伸張・復号処理されたブロック単位生成ファイルに基づいて、クライアント装置５への閲覧を行う。
【００５９】
図７は、本実施形態におけるデータ管理保存業務処理を示すフローチャートである。
【００６０】
このフローチャートは、前述の図５のステップＳ１０４０におけるデータ管理保存業務処理を示すものである。
【００６１】
図７において、まず、ステップＳ１１００では、このデータ管理保存業務処理に関する諸設定を行う。このデータ管理保存業務処理は、本発明を適用したスナップショット取得を手動でも、又定期的日時で自動的にも起動することができる。このステップＳ１１００では、このような手動あるいは自動の設定や、自動の場合の定期的日時の設定など、各種の設定を行う。
【００６２】
次に、ステップＳ１１２０では、本発明を適用したスナップショット取得や情報保存その他を行う、データ管理保存処理を行う。
【００６３】
管理対象ＤＢ装置１２の各装置それぞれでは、様々な情報が時系列的に発生し、このような情報は、テーブル形式のファイル（元ファイル）で格納されている。このステップＳ１１２０において、データ管理保存装置１０は、これら元ファイルの情報を、所定形式のスナップショット取得情報として定期的にスナップショット取得し、後述するように本発明を適用してブロック化されたファィル（ブロック単位生成ファイル）により保存する。本実施形態は、上位システムとなる管理対象ＤＢ装置１２それぞれの、業務上の静止点において、スナップショットを行う。
【００６４】
なお、このブロック単位生成ファイルは、ブロック単位で圧縮・暗号化されている。このため、該ブロック単位生成ファイルは、大量保存及び長期保存が容易になっている。更には、高速アクセスや高速検索を可能としながら、暗号化によるデータ改ざん防止とセキュリティの確保を可能としている。
【００６５】
ここで、ＯＳの特権による管理によっても、データ改ざん防止とセキュリティの確保がある程度可能である。しかしながら、特権がある利用者であれば改ざんをすることが可能であるという限界がある。なお、本実施形態では、圧縮・暗号化に加えて、ＯＳの特権による管理によるデータ改ざん防止とセキュリティの確保を行っている。
【００６６】
なお、類似情報の出現の頻度が高くなると、圧縮処理における圧縮率が向上する。本実施形態のブロック単位生成ファイルは、ブロック単位で類似情報の出現の可能性が高くなる。従って、本実施形態では圧縮率が向上される可能性が高くなっている。例えば、レコード単位での圧縮・暗号化に比較して、圧縮率を向上することができる。
【００６７】
図７において、続いてステップＳ１１４０では、上述のようにステップＳ１１２０で保存された情報を、スナップショットした時点における該当の元ファイルの情報の提供として、後日、閲覧に供することができる。例えば、税務監査の際、画面表示、印字出力、更にはＣＳＶ形式やＸＭＬ形式などの所定ファイル形式に変換したファイル出力として、税務官の閲覧に供せられる。この閲覧の際には、必要な情報の検索、抽出する機能が備えられている。
【００６８】
図８は、本実施形態におけるデータ管理保存処理を示すフローチャートである。
【００６９】
このフローチャートは、前述の図７のフローチャートにおけるステップＳ１１２０のデータ管理保存処理の内容を示したものである。
【００７０】
このフローチャートにおいて、まずステップＳ１３００では、スナップショット処理部２２において、管理対象ＤＢ装置１２の各装置それぞれの元ファィルの情報を、スナップショット取得情報として取得する。
【００７１】
ステップＳ１３２０では、ブロック化処理部２４において、スナップショット取得情報に対して、所定のレコード数のブロックで編成するブロック化処理を行う。
【００７２】
ステップＳ１３４０では、ブロック別圧縮・暗号化処理部２６において、このようにブロックで編成するようにした、スナップショット取得したテーブルデータを該ブロック単位で圧縮・暗号化する圧縮・暗号化処理を行う。
【００７３】
更に、ステップＳ１３６０では、インデックスデータテーブル作成処理部２８において、スナップショットの際に、テーブル単位で、該テーブルに含まれるレコードを特定データ項目でソートしたレコード順列の情報が少なくとも保存されるインデックスデータテーブルを作成するインデックスデータテーブル作成処理を行う。
【００７４】
ステップＳ１３８０では、上述のステップＳ１３４０で圧縮・暗号化した情報、及び上述のステップＳ１３６０で作成したインデックスデータテーブルを、データ管理保存処理部３０において、データ記憶装置４０に格納するデータ管理保存処理を行う。
【００７５】
図９は、本実施形態におけるスナップショット取得情報（ＣＳＶ形式ファイル）とブロック単位生成ファイルの関係を示すデータ構成図である。図１０は、該ブロック単位生成ファイルの構成を示すデータ構成図である。
【００７６】
本実施形態のスナップショット処理部２２は、前述の管理対象ＤＢ装置１２の各装置それぞれにおいてテーブル形式で格納されている、時系列的に発生するデータの元ファイルを、スナップショット取得情報として取得する。該スナップショット取得情報のファイル形式は、特に限定されるものではないが、この図９に示すように、ＣＳＶ形式のファイルに変換されたものであってもよい。
【００７７】
該スナップショット取得情報の情報は、本実施形態において、各ブロックがＭ個のレコードで構成される、複数ブロックに編成され、これによりブロック単位生成ファイルが生成される。このレコード数Ｍは、後日閲覧する際の、閲覧単位に含まれると予測されるレコード数程度以上とされている。このため、該閲覧は、通常１つのブロックに対するアクセスで対応することができ、処理対象のブロック数を抑えることで、該閲覧を能率よく行うことができる。
【００７８】
又、このブロック単位生成ファイルは、図１０に示されるように、先頭にファイルヘッダ、尾端にファイルフッタを備え、これらの間に、スナップショット取得情報をブロック別に編成した情報が組み込まれる。
【００７９】
ここで、ＣＳＶ形式のファイルのスナップショット取得情報がＫ個のレコードを有するものであれば、Ｎは、（Ｋ／Ｍ）の整数値プラス１となる。又、図示されるように、この最終ブロックＮ中に、ＣＳＶ形式のファイルの元の情報における最終レコードが含まれることになる。
【００８０】
又、図９及び図１０に示されるように、各ブロックは、先頭にはブロックヘッダ、尾端にはブロックフッタを備える。これらブロックヘッダ及びブロックフッタには管理情報が格納され、これらブロックヘッダ及びブロックフッタにより、ブロック単位生成ファイルにおいて順に連続するブロックが順次連鎖されるようになっている。ブロックヘッダには、ブロック単位生成ファイルにおいて１つの前のブロックのアドレスが、ブロックフッタには、ブロック単位生成ファイルにおいて１つの後のブロックのアドレスが格納されている。
【００８１】
ここで、これら図９及び図１０では、各レコードが１社員の情報となっている。各レコードは、「東京」などの社員所属事業所名、「経理」や「営業」などの社員所属部署名、「阿部誠」や「木村隆司」などの社員名、「東京都……」や「千葉県……」などの社員住所の情報を含んでいる。
【００８２】
図１１は、本実施形態において定期的日時に生成するブロック単位生成ファイルを示すデータ構成図である。
【００８３】
本実施形態では、スナップショットによる情報取得は、時系列的に行われる。又、毎月の特定日時、あるいは経理上や会計上の特定の月及び日時を定期的日時として設定し、自動的に、スナップショットによる情報取得を行うことができる。
【００８４】
この図１１では、毎月の特定日時（定期的日時）において、自動的にスナップショットによる情報取得を行う例を示している。該情報取得を行うと、毎月、該取得の日時における元ファイルの、ＣＳＶ形式のファイルのスナップショット取得情報が取得される。更に、このように毎月、該取得のファイルに従って本発明が適用されたブロック化がなされた、ブロック単位生成ファイルが生成される。
【００８５】
ここで、本実施形態では、あらかじめ設定した定期的日時において、過去のブロック単位生成ファイルに対して、月次単位で新たに取得されたスナップショット取得情報を合成することで、この時点での最新の圧縮・暗号化されたブロック単位生成ファイルを生成するようにしている。合成され圧縮・暗号化されたブロック単位生成ファイルは、データ管理保存処理部３０による処理によってデータ記憶装置４０に保存されることになる。
【００８６】
このような合成されたブロック単位生成ファイルの生成は、例えば、過去のブロック単位生成ファイルを一旦復号化してから、これに新たなスナップショット取得情報（圧縮・暗号化なしのもの）を合成し、合成されたものを圧縮・暗号化することで行うようにしてもよい。あるいは、新たなスナップショット取得情報をまず圧縮・暗号化してから、これに対して、圧縮・暗号化されている過去のブロック単位生成ファイルを復号化せず、そのまま合成し行うようにしてもよい。
【００８７】
なお、このような合成は行わず、あらかじめ設定した定期的日時において、その都度新たに、圧縮・暗号化されたブロック単位生成ファイルを生成するようにしてもよい。しかしながら、上述のような合成では、圧縮・暗号化の処理量を抑制することができ、処理速度を向上することができる。
【００８８】
なお、以上に説明したように、前述の図６に示されるデータ管理保存装置１０における各処理部及びデータ記憶装置４０は、図２や図３におけるデータ管理保存装置１０において構成している。しかしながら、本実施形態は、このようなものに限定されるものではない。例えば、図２や図３の会計管理サーバ装置５６などにおいて、複合的にデータ管理保存装置１０を構成し、該会計管理サーバ装置５６などにおいて図６に示されるデータ管理保存装置１０における各処理部及びデータ記憶装置４０を構成するようにしてもよい。会計管理サーバ装置５６において複合的にデータ管理保存装置１０を構成する場合、データ記憶装置４０は、会計管理サーバ装置５６が備えるデータベース装置や記憶装置に設けるようにしてもよい。
【００８９】
図１２は、本発明が適用された第１実施例の処理を示すフローチャートである。
【００９０】
本実施例は、以上に説明した実施形態において、管理対象ＤＢ装置１２を、経理情報を少なくとも保存しているデータベースである会計管理サーバ装置５６としている。又、前述の定期的日時を、経理業務上、情報が確定する日次及び月次の日時としている。
【００９１】
このフローチャートは、前述の図５のフローチャート全体に対応するものである。又、この図５のフローチャートのステップＳ１０４０である「データ管理保存業務処理」は、前述の図７のフローチャート全体に示されるとおりである。従って、本実施例の図１２のフローチャートは、この図５のステップＳ１０４０に図７のフローチャート全体を盛り込んだものである。
【００９２】
更に、この図１２に示されるように、ステップＳ１１２０の「データ管理保存処理」は、本実施例では、ステップＳ２１００の「日次スナップショット処理」、及びステップＳ２１２０の「月次情報合成処理」によって構成されている。又、本実施例において以下に述べる第１の定期的日時及び第２の定期的日時の設定は、前述したステップＳ１１００における業務設定処理において行うことができる。なお、第１の定期的日時は日次、第２の定期的日時は月次としてもよいが、これらに限定されるものではない。例えば、第２の定期的日時を、第１の定期的日時より長期周期となる、決算時期の四半期次や年次などとしてもよい。
【００９３】
上記のステップＳ２１００の「日次スナップショット処理」では、日次（第１の定期的日時）で、該データベースの情報のスナップショット取得、該取得の情報に対する前述したブロック分けの編成によるブロック単位生成ファイルの生成、及び、該ブロック単位生成ファイルの圧縮・暗号化を行って、データ記憶装置４０（データ管理保存データベース）に格納する。
【００９４】
なお、このステップＳ２１００では、スナップショット取得から少なくともブロック分け編成までの処理を行うものである。例えば、圧縮・暗号化は省いて、ブロック分け編成までの処理を行ったブロック単位生成ファイルをデータ記憶装置４０（データ管理保存データベース）に格納するようにしてもよい。但し、圧縮・暗号化を行うことで、該データ記憶装置４０に必要な記憶容量の一層の低減や、セキュリティの安全性の一層の向上を図ることができる。
【００９５】
又、上記のステップＳ２１２０の「月次情報合成処理」では、月次（第２の定期的日時）で、日次で格納している複数の該ブロック単位生成ファイルから、月次単位の該ブロック単位生成ファイルを合成する。
【００９６】
本実施例のこのファイル合成は具体的に限定されるものではなく、該ファイル合成に際して行われるブロック単位生成ファイルの合成処理や、インデックスデータテーブルの作成処理について具体的に限定されるものではない。例えば、これらブロック単位生成ファイルの合成処理、及びインデックスデータテーブルの作成処理は、該ファイル合成において、いずれか一方のみ行うものであってもよい。
【００９７】
又、該ファイル合成の際のブロック単位生成ファイルの合成処理については、例えば、日次で得ている過去の対象期間の複数のブロック単位生成ファイルを一旦復号化してから、これらを合成し、合成されたものを圧縮・暗号化することで行うようにしてもよい。あるいは、これら対象期間の複数のブロック単位生成ファイルを復号化せず、そのまま合成し行うようにしてもよい。
【００９８】
該ファイル合成の際のインデックスデータテーブルの作成についても、具体的に限定されるものではない。このインデックスデータテーブル作成の処理については、日次で、過去の対象期間の複数のブロック単位生成ファイルの生成時に作成されたインデックスデータテーブルを合成し、これにより、月次単位のインデックスデータテーブルを作成してもよい。あるいは、月次で、ブロック単位生成ファイルを合成する際に、同時に新たに月次単位のインデックスデータテーブルを作成してもよい。
【００９９】
ここで、図１３は、本実施例が処理対象とする情報の一例を示すデータ構成図である。
【０１００】
図１２のステップＳ１０００や前述の図５のステップＳ１０００では、購買管理サーバ装置５０、在庫管理サーバ装置５１、及び販売管理サーバ装置５２などによる、それぞれの該当業務において、様々な情報が発生している。このような業務別の情報の内、経理や会計に係わる諸費用情報は、ステップＳ１０２０において、適宜会計管理サーバ装置５６に集約され、該会計管理サーバ装置５６において仕訳帳や総勘定元帳などが作成される。この図１３や後述する図１５では、このような会計管理サーバ装置５６で取得されたり、作成されたりする情報を総称して明細会計情報としている。
【０１０１】
図１３では、明細会計情報Ａ１〜Ａ３は「２０１１／５／１」に、明細会計情報Ｂ１〜Ｂ３は「２０１１／５／３０」に、明細会計情報Ｃ１〜Ｃ３は「２０１１／５／３１」に、購買管理サーバ装置５０、在庫管理サーバ装置５１、及び販売管理サーバ装置５２などから適宜会計管理サーバ装置５６において集約され、作成された情報である。
【０１０２】
続いて、ステップＳ１１００では、定期的日時の手動あるいは自動の設定や、自動の場合の第１の定期的日時及び第２の定期的日時の設定など、各種の設定を適宜行う。なお、本実施例では、「自動」設定であり、又、定期的日時に関しては、「日次スナップショット処理」の日時設定（日毎の時間設定（第１の定期的日時設定））や処理内容、「月次情報合成処理」の月時設定（月毎の日時設定（第２の定期的日時設定））や処理内容の設定を行う。
【０１０３】
次に、ステップＳ１１２０中のステップＳ２１００の「日次スナップショット処理」では、図１３の矢印Ｄ１〜Ｄ３で示されるように、圧縮・暗号化された日次会計情報Ｅ１〜Ｅ３（ブロック単位生成ファイル）が生成され、データ記憶装置４０に格納される。該生成は、日次（第１の定期的日時）で行われるものであり、会計管理サーバ装置５６にある明細会計情報のスナップショット取得、該取得の情報に対するブロック分けの編成による日次会計情報（ブロック単位生成ファイル）の生成、及び、該日次会計情報の圧縮・暗号化によるものである。
【０１０４】
続いて、ステップＳ１１２０中のステップＳ２１２０の「月次情報合成処理」では、図１３の矢印Ｆ１で示されるように、月次（第２の定期的日時）で、上述のように日次で格納している日次会計情報から、月次単位の月次会計情報（ブロック単位生成ファイル）を合成する。この図１３の例では、２０１１年５月の月次会計情報を合成し生成しているが、この合成及び生成の処理は、例えば、翌月の２０１１年６月の１日に行う。
【０１０５】
本実施例では、スナップショット取得しながら圧縮・暗号化によって取得される情報（日次会計情報）は日付毎であるが、毎月の月初めに前月のものが月次会計情報に合成されるので、後日の検索時には対象となるファイルの数が少なくなる。従って、検索処理の処理量が削減され、処理能率が向上される。
【０１０６】
ここで、本実施例は、会計情報が一日毎で確定する場合を想定したものである。
【０１０７】
次に、図１４は、本発明が適用された第２実施例の処理を示すフローチャートである。
【０１０８】
本実施例は、上述の第１実施例のステップＳ１１２０の「データ管理保存処理」が、ステップＳ２２００の「月次スナップショット処理」により構成され、日次会計情報（ブロック単位生成ファイル）の合成は行わない。
【０１０９】
本実施例において、前述した定期的日時は、経理業務上、情報が確定する月次の日時となっている。ステップＳ１１００では、本実施例では「自動」を設定し、又、「月次スナップショット処理」の日時設定（月毎の日時設定（定期的日時設定））や処理内容の設定を適宜行う。
【０１１０】
ここで、図１５は、本実施例が処理対象とする情報の一例を示すデータ構成図である。
【０１１１】
図１５では、明細会計情報Ｋ１〜Ｋ３は「２０１１／５／１」に、明細会計情報Ｌ１〜Ｌ３は「２０１１／５／３１」に、明細会計情報Ｍ１〜Ｍ３は「２０１１／６／１」に、明細会計情報Ｎ１〜Ｎ３は「２０１１／６／３０」に、購買管理サーバ装置５０、在庫管理サーバ装置５１、及び販売管理サーバ装置５２などから会計管理サーバ装置５６において適宜集約され、作成された情報である。
【０１１２】
本実施例の図１４のステップＳ２２００の「月次スナップショット処理」では、図１５の矢印Ｐ１、Ｐ２で示されるように、圧縮・暗号化された月次会計情報Ｑ１、Ｑ２（ブロック単位生成ファイル）が生成され、データ記憶装置４０に格納される。該生成は、月次（定期的日時）で行われるものであり、会計管理サーバ装置５６にある明細会計情報のスナップショット取得、該取得の情報に対するブロック分けの編成による月次会計情報（ブロック単位生成ファイル）の生成、及び、該月次会計情報の圧縮・暗号化によるものである。
【０１１３】
このように、本実施例では、ブロック単位生成ファイルの合成は行わず、ステップＳ２２００の「月次スナップショット処理」において、その都度新たに、圧縮・暗号化されたブロック単位生成ファイルを生成するようにしている。このような本実施例と比較することで、合成処理を行う前述の第１実施例は、全体として圧縮・暗号化の処理量を抑制することができ、処理速度を向上することができることがわかる。
【０１１４】
この技術によれば、図１に示したような基本的な構成のデータが得られる。この技術では、各スナップショットが暗号化されていて、データ変更のロジックが無いものの、データの公的存在証明が無かった。又、例えばＮ日のスナップショット６２Ｎと、Ｎ＋１日のスナップショット６２Ｎ＋１間のチェーン化はされておらず、削除されても証明できなかった。
【０１１５】
ここで、図１６に示す如く、各スナップショット６２Ｎ、６２Ｎ＋１、６２Ｎ＋２・・・にタイムスタンプ６６を付与することが考えられる。これによって公的存在証明を確保することができる。しかしながら、スナップショット間のチェーン化はされておらず、取引データ６０の削除が検出できない。
【０１１６】
そこで、本発明の第１実施形態では、図１７に示す如く、当該所定単位期間（ここでは当日Ｎ日）内の取引データ６０に、当該時間単位より前の時間単位（ここでは前日Ｎ−１日）のハッシュ値６４Ｎ−１を加えたものにタイムスタンプ６６を付与することによって、タイムスタンプ６６で公的存在証明を行うと共に、スナップショットもチェーン化して取引データ６０が削除されていないこと（完全性）を証明できるようにしたものである。
【０１１７】
以下、図１８を参照して、第１実施形態の処理手順を説明する。
【０１１８】
まず、ステップＳ１４００で、前日（Ｎ−１日）の取引データ６０のハッシュ値（図１７の６４Ｎ−１）を計算する。
【０１１９】
次いでステップＳ１４１０で、前日（Ｎ−１日）の取引データ６０のハッシュ値６４Ｎ−１を当日（Ｎ日）の取引データ６０と共にスナップショット６２Ｎ化する。
【０１２０】
次いでステップＳ１４２０でスナップショット６２Ｎを例えばインターネットに接続された外部のタイムスタンプサーバ（図示省略）に送付してタイムスタンプ６６を得る。
【０１２１】
次いでステップＳ１４３０に進み、タイムスタンプ６６が付加されたスナップショット６２Ｎを得る。
【０１２２】
このようにして、タイムスタンプ６６で公的存在証明が確保されるだけでなく、スナップショット６２Ｎ、６２Ｎ＋１、６２Ｎ＋２・・・がチェーン化され、取引データ６０の削除も検知可能となり、完全性が確保される。
【０１２３】
次に、ＸＡｄＥＳファイル（ＪＩＳ  Ｘ５０９３：２００８）を使用した本発明の第２実施形態を説明する。
【０１２４】
この第２実施形態は、図１９に基本的構成を示す如く、連続する複数の時間単位である、当該時間単位（ここでは当日Ｎ日）の取引データ６０を含むスナップショット６２Ｎのハッシュ値６４Ｎと、当該所定時間単位より前の時間単位（ここでは前日Ｎ−１日）のスナップショットのハッシュ値６４Ｎ−１を当該Ｎ日のＸＡｄＥＳファイル７０Ｎとして、そのタイムスタンプ７２で公的存在を証明すると共に、スナップショット６２Ｎをチェーン化して取引データ６０の削除を検知し、完全性が確保されるようにしたものである。
【０１２５】
本実施形態の処理手順を図２０に示す。
【０１２６】
まず、ステップＳ１５００で前日（Ｎ−１日）と当日（Ｎ日）の取引データ６０をスナップショット６２Ｎ−１、６２Ｎ化する。
【０１２７】
次いでステップＳ１５１０で、そのハッシュ値６４Ｎ−１、６４Ｎをそれぞれ計算する。
【０１２８】
次いでステップＳ１５２０で、図２１に例示するようなＸＭＬ形式のＭａｎｉｆｅｓｔファイル７４を作成する。
【０１２９】
次いでステップＳ１５３０で、Ｍａｎｉｆｅｓｔファイル７４をタイムスタンプサーバ７６に送付し、タイムスタンプサーバ７６から返送された、電子署名７８とタイムスタンプ７２が付加されたＸＡｄＥＳファイル７４を得て、原本ファイル８０と共にデータ管理保存装置１０に保管する。これにより、ＸＡｄＥＳファイル７０Ｎを元に原本ファイル８０の公的存在証明と完全性を検証することができる。
【０１３０】
なお、前記実施形態においては時間単位が日時又は月次とされていたが、時間単位はこれに限定されない。保存対象も会計情報に限定されない。
【符号の説明】
【０１３１】
１…ネットワーク
５…クライアント装置
１０…データ管理保存装置
１２…管理対象データベース装置（管理対象サーバ装置）
２２…スナップショット処理部
２４…ブロック化処理部
２６…ブロック別圧縮・暗号化処理部
２８…インデックスデータテーブル作成処理部
３０…データ管理保存処理部
３２…ブロック別復号化処理部
３４…閲覧処理部
３６…ブロック検索処理部
４０…データ記憶装置
５０…購買管理サーバ装置
５１…在庫管理サーバ装置
５２…販売管理サーバ装置
５６…会計管理サーバ装置
６０…取引データ
６２Ｎ、６２Ｎ＋１、６２Ｎ＋２…スナップショット
６４Ｎ−１、６４Ｎ、６４Ｎ＋１、６４Ｎ＋２…ハッシュ値
６６、７２…タイムスタンプ
７０Ｎ、７０Ｎ＋１、７０Ｎ＋２…ＸＡｄＥＳファイル
７４…Ｍａｎｉｆｅｓｔファイル
７６…タイムスタンプサーバ
７８…電子署名
８０…原本ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020204978.tif 000015
【図１４】
2020204978.tif 000016
【図１５】
2020204978.tif 000017
【図１６】
2020204978.tif 000018
【図１７】
2020204978.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2020204978.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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