(57)【要約】【課題】吊具に固定される上縁フレームとガイドローラでガイドされる下縁フレームとを有するスライド扉を有するスライド扉機構において、上縁フレームと下縁フレームとを共通部材によって形成可能とする。【解決手段】スライド扉９の上縁フレーム９ｂ及び下縁フレーム９ｃの各々が、ガイドローラ１０が転動可能とされたガイド溝３８と吊具８に接続可能とされた接続部とを有する共通フレーム部材３０により形成され、上縁フレーム９ｂを形成する共通フレーム部材３０が、接続部が吊具８に接続され、下縁フレーム９ｃを形成する共通フレーム部材３０が、ガイド溝３８にガイドローラ１０が収容されている。【選択図】図２
2020204208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド扉と、前記スライド扉の上縁フレームに固定されると共に前記スライド扉を支持する吊具と、前記スライド扉の下縁フレームに当接して前記スライド扉を案内するガイドローラとを有するスライド扉機構であって、
前記上縁フレーム及び前記下縁フレームの各々は、前記ガイドローラが転動可能とされたガイド溝と前記吊具に接続可能とされた接続部とを有する共通フレーム部材により形成され、
前記上縁フレームを形成する前記共通フレーム部材は、前記接続部が前記吊具に接続され、
前記下縁フレームを形成する前記共通フレーム部材は、前記ガイド溝に前記ガイドローラが収容されている
ことを特徴とするスライド扉機構。
【請求項２】
前記スライド扉は、上端縁に前記上縁フレームが接合されると共に下端縁に前記下縁フレームが接合されたパネル体を有し、
前記共通フレーム部材は、
前記パネル体に接合される接合部と、
前記接合部から上下方向に沿って延出された第１壁部と、
前記接合部から前記第１壁部と同一方向に延出されると共に前記第１壁部と対向配置された第２壁部と
を有し、
前記第１壁部と前記第２壁部との間に前記接合部と反対側に向けて開口された前記ガイド溝が設けられ、
前記第１壁部及び前記第２壁部の少なくともいずれか一方に前記接続部が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載のスライド扉機構。
【請求項３】
前記共通フレーム部材は、前記接続部の１つとして、前記第１壁部の前記接合部と反対側の先端部から前記第２壁部側に突出すると共に前記吊具に係止される係止爪を有することを特徴とする請求項２記載のスライド扉機構。
【請求項４】
前記共通フレーム部材は、前記接続部の１つとして、前記第２壁部の前記接合部側の端部位置に設けられると共に前記吊具に設けられた爪部が係止される係止凹部を有することを特徴とする請求項２または３記載のスライド扉機構。
【請求項５】
前記共通フレーム部材は、ねじ孔が形成された前記第２壁部を前記接続部の１つとして有することを特徴とする請求項２〜４いずれか一項に記載のスライド扉機構。
【請求項６】
前記第１壁部の前記接合部から反対側の先端部までの距離寸法は、前記第２壁部の前記接合部から反対側の先端部までの距離寸法よりも大きいことを特徴とする請求項２〜５いずれか一項に記載のスライド扉機構。
【請求項７】
外部空間から離隔された内部空間を形成すると共に出入口開口が設けられた側壁と、前記出入口開口を開閉可能なスライド扉を有するスライド扉機構とを備えるブースであって、
前記スライド扉機構として、請求項１〜６いずれか一項に記載のスライド扉機構を備えることを特徴とするブース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド扉機構及びブースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、オフィス、展示場及び公共施設等において、執務等を行うためのブースが設置されることがある（例えば、特許文献１参照）。特に、近年、オフィスのフリーアドレス化や携帯端末やパソコン等のＩＣＴ（情報通信技術）を活用したモバイルワークが進展している。そのため、各種の移動先で小スペースのブースを利用して執務等を行う機会が増加している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５０２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のようなブースでは、内部空間に対して利用者が出入りするための出入口開口が設けられており、例えば出入口開口が扉によって開閉可能とされている。特許文献１では、このような扉としてスライドさせることにより開閉するスライド扉が設置されている。
【０００５】
ところで、スライド扉を用いる場合には、スライド扉を移動可能に支持しつつスライド扉の円滑動作を可能とする必要がある。このため、例えば、スライド扉に上縁フレームと下縁フレームとを設置し、上縁フレームを水平移動可能な吊具に固定し、下縁フレームを床部に設けられたガイドローラによりガイドすることが考えられる。しかしながら、このような場合には、上縁フレームと下縁フレームとに求められる機能が異なることから、上縁フレームと下縁フレームとを別形状の部材として各々用意する必要があり、部品管理が煩雑化したり、製造コストの上昇の原因となったりする。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、吊具に固定される上縁フレームとガイドローラでガイドされる下縁フレームとを有するスライド扉を有するスライド扉機構において、上縁フレームと下縁フレームとを共通部材によって形成可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００８】
第１の発明は、スライド扉と、上記スライド扉の上縁フレームに固定されると共に上記スライド扉を支持する吊具と、上記スライド扉の下縁フレームに当接して上記スライド扉を案内するガイドローラとを有するスライド扉機構であって、上記上縁フレーム及び上記下縁フレームの各々が、上記ガイドローラが転動可能とされたガイド溝と上記吊具に接続可能とされた接続部とを有する共通フレーム部材により形成され、上記上縁フレームを形成する上記共通フレーム部材が、上記接続部が上記吊具に接続され、上記下縁フレームを形成する上記共通フレーム部材が、上記ガイド溝に上記ガイドローラが収容されているという構成を採用する。
【０００９】
このような第１の発明においては、吊具に接続可能とされた接続部と、ガイドローラが転動可能とされたガイド溝と、の両方を有する共通フレーム部材によって、スライド扉の上縁フレームと下縁フレームとの各々が形成されている。つまり、本発明においては、スライド扉の上縁フレームと下縁フレームとの各々が、同一の部材によって形成されている。このため、本発明によれば、上縁フレームと下縁フレームとが共通部材によって形成され、上縁フレームと下縁フレームとを別形状の部品とする場合と比較して、部品管理を簡素化し、製造コストを低減することが可能となる。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記スライド扉が、上端縁に上記上縁フレームが接合されると共に下端縁に上記下縁フレームが接合されたパネル体を有し、上記共通フレーム部材が、上記パネル体に接合される接合部と、上記接合部から上下方向に沿って延出された第１壁部と、上記接合部から上記第１壁部と同一方向に延出されると共に上記第１壁部と対向配置された第２壁部とを有し、上記第１壁部と上記第２壁部との間に上記接合部と反対側に向けて開口された上記ガイド溝が設けられ、上記第１壁部及び上記第２壁部の少なくともいずれか一方に上記接続部が設けられているという構成を採用する。
【００１１】
このような第２の発明においては、第１壁部と第２壁部と間に接合部と反対側に向けて開口されたガイド溝が設けられている。このため、共通フレーム部材をパネル体の下端縁に接合して下縁フレームとして用いる場合には、ガイド溝が下側に向けて開口され、スライド扉の下方に設置されるガイドローラを容易にガイド溝に収容することができる。また、共通フレーム部材をパネル体の上端縁に接合した上縁フレームとして用いる場合には、ガイド溝が上方に向けて開口され、ガイド溝がパネル体と共通フレーム部材との接合を妨げることを防止できる。したがって、本発明によれば、共通フレーム部材を上下反転させるのみで、上縁フレームと下縁フレームとに容易に使い分けることが可能となる。
【００１２】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記共通フレーム部材が、上記接続部の１つとして、上記第１壁部の上記接合部と反対側の先端部から上記第２壁部側に突出すると共に上記吊具に係止される係止爪を有するという構成を採用する。
【００１３】
このような第３の発明によれば、第１壁部の先端部に設けられた係止爪を吊具に係止することで、上縁フレームとして用いられる共通フレーム部材を容易に吊具に対して接続することができる。
【００１４】
第４の発明は、上記第２または第３の発明において、上記共通フレーム部材が、上記接続部の１つとして、上記第１壁部の上記接合部側の端部位置に設けられると共に上記吊具に設けられた爪部が係止される係止凹部を有するという構成を採用する。
【００１５】
このような第４の発明によれば、第２壁部の接合部側の端部位置に設けられる係止爪部に吊具の爪部を係止することで、上縁フレームとして用いられる共通フレーム部材を容易に吊具に対して接続することができる。
【００１６】
第５の発明は、上記第２〜第４いずれかの発明において、上記共通フレーム部材が、ねじ孔が形成された上記第２壁部を上記接続部の１つとして有するという構成を採用する。
【００１７】
このような第５の発明によれば、第２壁部そのものを、吊具と接続するための接続部とすることができる。このため、接続部の数を削減することができる。また、第２壁部にねじ孔が形成されているため、吊具と上縁フレームとして用いられる共通フレーム部材とをねじによって強固に固定することができる。
【００１８】
第６の発明は、上記第２〜第５いずれかの発明において、上記第１壁部の上記接合部から反対側の先端部までの距離寸法が、上記第２壁部の上記接合部から反対側の先端部までの距離寸法よりも大きいという構成を採用する。
【００１９】
このような第６の発明によれば、第１壁部の先端部までの距離寸法が第２壁部の同距離寸法よりも大きいことから、第１壁部側から見た場合に、第２壁部の全体を第１壁部で覆うことができる。このため、第１壁部側をスライド扉の外側となるように共通フレーム部材を設置することで、スライド扉の外側の者から第１壁部の裏側が視認されることを防止することができる。このような本発明によれば、スライド扉の外側の者は、共通フレーム部材を視認する場合に、第１壁部の外壁面のみを視認することになる。したがって、スライド扉の外側の者に対して、共通フレーム部材によって雑然とした印象を与えることを防止することができる。
【００２０】
第７の発明は、外部空間から離隔された内部空間を形成すると共に出入口開口が設けられた側壁と、上記出入口開口を開閉可能なスライド扉を有するスライド扉機構とを備えるブースであって、上記スライド扉機構として、上記第１〜第６いずれかの発明であるスライド扉機構を備えるという構成を採用する。
【００２１】
このような第７の発明によれば、上縁フレームと下縁フレームとが共通部材によって形成されているため、上縁フレームと下縁フレームとを別形状の部品とする場合と比較して、部品管理を簡素化し、製造コストを低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、吊具に固定される上縁フレームとガイドローラでガイドされる下縁フレームとを有するスライド扉を有するスライド扉機構において、上縁フレームと下縁フレームとを共通部材によって形成されるため、上縁フレームと下縁フレームとを別形状の部品とする場合と比較して、部品管理を簡素化し、製造コストを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態におけるブースの概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるブースが備える吊具を後方から見た背面図である
【図４】本発明の一実施形態におけるブースが備えるスライド扉を前方から見た模式図である。
【図５】（ａ）が本発明の一実施形態におけるブースが備える上縁フレームとして用いられる共通フレーム部材の断面図であり、（ｂ）が本発明の一実施形態におけるブースが備える下縁フレームとして用いられる共通フレーム部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明に係るスライド扉機構及びブースの一実施形態について説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態のブース１の概略構成を示す斜視図である。本実施形態のブース１は、オフィスや公共機関等の床面上に載置され、外部空間から離隔された執務等を行う内部空間を形成するものである。なお、以下の説明においては、図１に示すように、ブース１の内部空間で作業を行う利用者が外部空間と内部空間との間で出入りする側を「前」、ブース１に対して前側から正対する利用者の右手側を「右」、左手側を「左」、ブース１に対して前側から正対する利用者から見てブース１の裏側を「後」とする。
【００２６】
本実施形態のブース１は、図１に示すように、床部２と、支柱３と、側壁４と、天井壁５と、スライド扉機構６とを備えている。床部２は、本実施形態のブース１が設置される床面上に直接的に載置され、支柱３、側壁４、天井壁５及びスライド扉機構６を直接的あるいは間接的に下方から支持している。本実施形態において、床部２は、平面視にて矩形状とされている。このような床部２は、例えばキャスタやアジャスタを備えている。なお、床部２を備えない構成を採用することも可能である。このような場合には、例えば支柱３や側壁４が直接床面上に載置される。
【００２７】
支柱３は、床部２上に立設された柱部材である。支柱３は、平面視において、矩形状とされた床部２の４つの隅部の各々に配置されている。つまり、本実施形態において、支柱３は、４本設置されている。これらの４本の支柱３は、本実施形態において同一の高さ寸法とされている。なお、これらの支柱３の高さ寸法が異なっていても良い。また、支柱３の数も変更可能である。
【００２８】
側壁４は、支柱３同士の間の各々に配置されている。本実施形態において支柱３同士の間は４つあるため、本実施形態において側壁４は４つ設けられている。これらの４つ側壁４のうち、ブース１の前側に配置された側壁４を前側壁４ａ、ブース１の右側に配置された側壁４を右側壁４ｂ、ブース１の左側に配置された側壁４を左側壁４ｃ、ブース１の後側に配置された側壁４を後側壁４ｄと称する。
【００２９】
前側壁４ａは、ブース１の前側に配置された２つの支柱３の間に配置されており、平面視にて矩形状の床部２の前側の１辺に沿って配置されている。この前側壁４ａは、床部２の上面に立設され、左縁部が左側の支柱３に対して接続されている。なお、前側壁４ａの右縁部は、右側の支柱３に対して一定の間隔を空けて配置されている。つまり、前側壁４ａと右側の支柱３との間には、一定の隙間が形成されている。この前側壁４ａと右側の支柱３との間に形成された隙間は、ブース１の外側空間と内側空間との間で利用者が出入りを行う出入口開口Ｅとされている。
【００３０】
右側壁４ｂは、ブース１の右側に配置された２つの支柱３の間に配置されており、平面視にて矩形状の床部２の右側の１辺に沿って配置されている。この右側壁４ｂは、床部２の上面に立設され、前縁部が前側の支柱３に対して接続され、後縁部が後側の支柱３に対して接続されている。つまり、右側壁４ｂは、ブース１の右側に配置された２つの支柱３の間を閉塞している。
【００３１】
左側壁４ｃは、ブース１の左側に配置された２つの支柱３の間に配置されており、平面視にて矩形状の床部２の左側の１辺に沿って配置されている。この左側壁４ｃは、床部２の上面に立設され、前縁部が前側の支柱３に対して接続され、後縁部が後側の支柱３に対して接続されている。つまり、左側壁４ｃは、ブース１の左側に配置された２つの支柱３の間を閉塞している。
【００３２】
後側壁４ｄは、ブース１の後側に配置された２つの支柱３の間に配置されており、平面視にて矩形状の床部２の後側の１辺に沿って配置されている。この後側壁４ｄは、床部２の上面に立設され、右縁部が右側の支柱３に対して接続され、左縁部が左側の支柱３に対して接続されている。つまり、後側壁４ｄは、ブース１の後側に配置された２つの支柱３の間を閉塞している。
【００３３】
天井壁５は、支柱３及び側壁４に下方から支持されることによって、内部空間を上方から閉塞している。この天井壁５は、例えば、天井フレームと、天井パネルとを備えている。天井フレームは、天井パネルを水平方向から囲むと共に天井パネルの周縁に接続された枠状の部材であり、支柱及び側壁の上端に固定されている。天井パネルは天井フレームに支持されて平面視で天井フレームの内側に配置された板状の部材である。
【００３４】
図２は、図１におけるＡ−Ａ断面図である。スライド扉機構６は、出入口開口Ｅを開閉するための機構であり、図２に示すように、ガイドレール７と、吊具８と、スライド扉９と、ガイドローラ１０とを備えている。
【００３５】
ガイドレール７は、図１に示すように、天井壁５に対して固定されており、出入口開口Ｅの上端縁に沿って左右方向に延伸して設けられている。このガイドレール７は、スライド扉９の可動範囲に亘って設けられた長尺状の部材であり、例えばアルミニウム合金によって形成されている。図２に示すように、ガイドレール７は、吊具８の後述する基台８ａや走行ローラ８ｂを収容可能な内部空間が形成された中空形状とされており、吊具８の走行ローラ８ｂが転動可能な走行片７ａを有している。例えば、このようなガイドレール７の内部には、吊具８をガイドレール７の延伸方向（すなわち左右方向）に移動させるためのリニアモータが設置される。このようなガイドレール７の内部にリニアモータが設置されることで、吊具８すなわちスライド扉９を自動的に開閉することが可能となる。
【００３６】
図３は、吊具８を後方から見た背面図である。吊具８は、スライド扉９を吊下げ支持するための部品である。この吊具８は、スライド扉９の左右方向の両端部の各々に対して接続されている。つまり、本実施形態においては、２つの吊具８が設けられており、これらの吊具８によってスライド扉９が支持されている。なお、吊具８の数は３つ以上あるいは１つとすることも可能である。
【００３７】
図２及び図３に示すように、吊具８は、基台８ａと、走行ローラ８ｂと、吊ボルト８ｃと、ブラケット８ｄと、ナット８ｅと、座金８ｆとを備えている。基台８ａは、走行ローラ８ｂや吊ボルト８ｃ等を直接的あるいは間接的に支持する部材であり、図２に示すように、ガイドレール７の内部に収容されている。走行ローラ８ｂは、基台８ａの前後両側に設けられており、基台８ａに対して回動可能に接続されている。なお、本実施形態においては、基台８ａの前側面に２つ、基台８ａの後側面に２つの合計４つの走行ローラ８ｂが設けられている。これらの走行ローラ８ｂは、ガイドレール７の走行片７ａに上方から当接されている。このような走行ローラ８ｂが走行片７ａ上を転動することで、吊具８が円滑に左右方向に移動可能とされる。
【００３８】
吊ボルト８ｃは、頭部が基台８ａに接続されており、雄ねじが周面に形成された軸部が頭部から垂下されるようにして配置されている。このような吊ボルト８ｃは、ガイドレール７の下面に形成されたガイドレール７の内部と外部とを接続するスリットを介して、軸部がガイドレール７の下方に至るように配置されている。
【００３９】
ブラケット８ｄは、スライド扉９が接続される部位であり、吊ボルト８ｃの下端に固定されている。このブラケット８ｄは、図２及び図３に示すように、上部水平片８ｄ１と、下部水平片８ｄ２（爪部）と、鉛直片８ｄ３とを有している。このブラケット８ｄは、図２に示すように、左右方向から見て上部水平片８ｄ１が下部水平片８ｄ２よりも前後方向に長い略Ｃ型の形状とされている。
【００４０】
上部水平片８ｄ１は、鉛直片８ｄ３の上端から前方に向けて水平に延出された部位である。この上部水平片８ｄ１の前側の先端部８ｄ４は、スライド扉９の後述する上縁フレーム９ｂの係止爪３５が係止される部位とされている。つまり、本実施形態において、上部水平片８ｄ１は、上縁フレーム９ｂの係止爪３５が係止される係止片とされている。また、上部水平片８ｄ１には、上下方向に貫通するねじ孔８ｄ５が設けられている。このねじ孔８ｄ５は、内周面に雌ねじが形成されており、吊ボルト８ｃが螺合されている。このように吊ボルト８ｃがねじ孔８ｄ５に螺合されることによって、ブラケット８ｄが吊ボルト８ｃに接続されている。
【００４１】
下部水平片８ｄ２は、鉛直片８ｄ３の下端から前方に向けて水平延出された部位である。この下部水平片８ｄ２は、スライド扉９の後述する上縁フレーム９ｂの係止凹部３６に係止される部位とされている。つまり、本実施形態において、下部水平片８ｄ２は、上縁フレーム９ｂの係止凹部３６に係止される爪部とされている。
【００４２】
鉛直片８ｄ３は、上部水平片８ｄ１の後端と下部水平片８ｄ２の後端とを鉛直方向につなぐ部位である。この鉛直片８ｄ３には、前後方向に貫通するねじ貫通孔８ｄ６が上下方向に配列された２つ設けられている。これらのねじ貫通孔８ｄ６には、図２に示すように、ブラケット８ｄとスライド扉９の後述する上縁フレーム９ｂとを締結する締結ねじ２０が挿通される。このようなねじ貫通孔８ｄ６に締結ねじ２０が挿通されて上縁フレーム９ｂに螺合されることで、ブラケット８ｄとスライド扉９の後述する上縁フレーム９ｂとが接続される。
【００４３】
ナット８ｅは、吊ボルト８ｃの軸部に螺合されており、上部水平片８ｄ１よりも上部に配置されている。座金８ｆは、ナット８ｅと上部水平片８ｄ１との間に介挿されたバネ座金である。このような座金８ｆを介してナット８ｅが上部水平片８ｄ１の上面に当接されることで、座金８ｆの復元力によってブラケット８ｄに下方に向けて付勢される。この結果、ブラケット８ｄの吊ボルト８ｃに対する移動が抑制される。
【００４４】
スライド扉９は、出入口開口Ｅが開閉可能な扉体である。図４は、スライド扉９を前方から見た模式図である。この図に示すように、スライド扉９は、ガラスパネル９ａ（パネル体）と、上縁フレーム９ｂと、下縁フレーム９ｃと、側縁フレーム９ｄと、緩衝部材９ｅとを備えている。
【００４５】
ガラスパネル９ａは、ガラスによって形成されたパネル体であり、前後方向から見て矩形状とされている。なお、スライド扉９の透光性を確保するためにガラスパネル９ａを採用しているが、透光性が不要である場合には他の材質のパネル体を用いることも可能である。
【００４６】
上縁フレーム９ｂは、ガラスパネル９ａの上端縁に接合されたフレーム部材である。下縁フレーム９ｃは、ガラスパネル９ａの下端縁に接合されたフレーム部材である。側縁フレーム９ｄは、ガラスパネル９ａの右端縁と左端縁との各々に対して接合されたフレーム部材あり、上縁フレーム９ｂ及び下縁フレーム９ｃの端部に対して不図示のボルトによって固定されている。このような側縁フレーム９ｄは、本実施形態において２つ設けられている。これらの上縁フレーム９ｂ、下縁フレーム９ｃ及び側縁フレーム９ｄは、例えばアルミニウム合金によって形成されている。
【００４７】
緩衝部材９ｅは、側縁フレーム９ｄのガラスパネル９ａの反対側の端部に接続されており、側縁フレーム９ｄの上端から下端に至る範囲に設けられている。このような緩衝部材９ｅは、スライド扉９が他の部材や人と接触した場合の衝撃を和らげる。
【００４８】
このようなスライド扉９において、本実施形態では、上縁フレーム９ｂと下縁フレーム９ｃとは、いずれもが共通フレーム部材３０によって形成されている。図２に示すように、共通フレーム部材３０は、接合部３１と、前壁部３２（第１壁部）と、後壁部３３（第２壁部）と、中間壁３４と、係止爪３５と、係止凹部３６とを有している。
【００４９】
接合部３１は、ガラスパネル９ａに対して接合される部位であり、ガラスパネル９ａの端部が嵌合される嵌合凹部３１ａが設けられている。共通フレーム部材３０が上縁フレーム９ｂとして用いられる場合には、接合部３１の嵌合凹部３１ａに対してガラスパネル９ａの上端縁が接合される。一方で、共通フレーム部材３０が下縁フレーム９ｃとして用いられる場合には、接合部３１の嵌合凹部３１ａに対してガラスパネル９ａの下端縁が接合される。なお、ガラスパネル９ａは、不図示のパッキン等を介して接合部３１の嵌合凹部３１ａに嵌合される。
【００５０】
前壁部３２は、接合部３１から上下方向に沿って延出されている。本実施形態では、前壁部３２は、接合部３１の嵌合凹部３１ａが開口されている方向と反対側の方向に向けて接合部３１から延出されている。この前壁部３２は、ブース１に共通フレーム部材３０が組み込まれた状態において、共通フレーム部材３０の最も前側に配置された部位である。この前壁部３２の外側面（後壁部３３と反対側の面）は、外部から視認される意匠面とされている。このような前壁部３２の接合部３１と反対側の先端部には、係止爪３５が設けられている。
【００５１】
後壁部３３は、前壁部３２の後方に配置されており、接合部３１から上下方向に沿って延出されている。本実施形態では、後壁部３３は、前壁部３２と同一方向（すなわち接合部３１の嵌合凹部３１ａが開口されている方向と反対側の方向）に向けて接合部３１から延出されている。この後壁部３３は、一定の隙間を空けて前壁部３２に対向配置されている。また、本実施形態においては、前壁部３２の接合部３１から反対側の先端部までの距離寸法は、後壁部３３の接合部３１から反対側の先端部までの距離寸法よりも大きい。このため、前方から見ると、後壁部３３は、前壁部３２によって全域が覆われている。
【００５２】
また、上縁フレーム９ｂとして用いられる共通フレーム部材３０においては、後壁部３３に、上下方向に配列されて２つのねじ孔３７が形成されている。これらのねじ孔３７は、上述のブラケット８ｄのねじ貫通孔８ｄ６に挿通された締結ねじ２０が螺合される孔部であり、前後方向に貫通して設けられている。これらのねじ孔３７は、左右方向において、吊具８が取り付けられる箇所のみに設けられており、ブラケット８ｄに設けられた２つのねじ貫通孔８ｄ６と同一ピッチにて配列されている。このような後壁部３３は、本実施形態において、締結ねじ２０によって吊具８のブラケット８ｄが接続される部位とされている。つまり、本実施形態において後壁部３３は、吊具８に接続可能とされた接続部として機能している。
【００５３】
中間壁３４は、前壁部３２と後壁部３３とを前後方向に接続する壁部であり、前壁部３２の後方面と、後壁部３３の前壁面とに対して、これらの面の法線方向から接続されている。中間壁３４は、前壁部３２の先端側及び後壁部３３の先端側が中間壁３４よりも接合部３１と反対側に突出するように配置されている。この結果、中間壁３４から突出した前壁部３２の先端側と、中間壁３４から突出した後壁部３３の先端側と、中間壁３４とによって、接合部３１と反対側に向けて開口された凹部が形成されている。この凹部は、左右方向に共通フレーム部材３０の全長に亘って設けられており、ガイドローラ１０が転動可能とされたガイド溝３８とされている。つまり、本実施形態において共通フレーム部材３０は、接合部３１の嵌合凹部３１ａと反対側に向けて開口されたガイド溝３８が設けられている。このガイド溝３８には、共通フレーム部材３０が下縁フレーム９ｃとして用いられる場合に、ガイドローラ１０が収容される。
【００５４】
係止爪３５は、前壁部３２の先端部から後方（すなわち後壁部３３側）に向けて突出された爪部である。この係止爪３５は、共通フレーム部材３０が上縁フレーム９ｂとして用いられる場合に、図２に示すように、吊具８のブラケット８ｄの一部である上部水平片８ｄ１の先端部８ｄ４に上方から係止される。つまり、本実施形態において共通フレーム部材３０は、前壁部３２の接合部３１と反対側の先端部から後壁部３３側に突出すると共に吊具８に係止可能とされた係止爪３５を有している。このような係止爪３５は、吊具８に接続可能とされた接続部として機能する。
【００５５】
係止凹部３６は、後壁部３３の接合部３１側の端部位置に設けられた凹部である。この係止凹部３６は、共通フレーム部材３０が上縁フレーム９ｂとして用いられる場合に、吊具８のブラケット８ｄの一部である下部水平片８ｄ２が下方から係止される部位である。つまり、本実施形態において共通フレーム部材３０は、後壁部３３の接合部３１側の端部位置に設けられると共に吊具８に設けられた爪部（下部水平片８ｄ２）が係止される係止凹部３６を有している。このような係止凹部３６は、吊具８に接続可能とされた接続部として機能する。
【００５６】
このように、本実施形態においては、共通フレーム部材３０に対して、吊具８と接続可能な接続部が３つ（係止爪３５、係止凹部３６及び後壁部３３）が設けられている。上縁フレーム９ｂを形成する共通フレーム部材３０は、これらの係止爪３５、係止凹部３６及び後壁部３３が吊具８に対して接続される。また、下縁フレーム９ｃを形成する共通フレーム部材３０は、ガイド溝３８が下方に向けて開口され、このガイド溝３８にガイドローラ１０を収容している。
【００５７】
ガイドローラ１０は、図１に示すように、床部２の床面に対して設けられている。本実施形態においては、ガイドローラ１０は、出入口開口Ｅがスライド扉９によって閉鎖された状態であっても開放された状態であっても、常にスライド扉９の一部が存在する箇所に対して設置されている。つまり、ガイドローラ１０は、スライド扉９の位置に関わらず常に存在する箇所に設置されている。このため、ガイドローラ１０は、スライド扉９のスライド位置に関わらず、常に下縁フレーム９ｃのガイド溝３８に収容された状態とされる。
【００５８】
このような本実施形態のブース１及びブース１が備えるスライド扉機構６では、不図示のリニアモータ等によってスライド扉９に対して動力が作用すると、スライド扉９が、左右方向に移動される。このとき、吊具８の走行ローラ８ｂがガイドレール７の内部を転動することで、スライド扉９が左右に円滑に移動される。また、ガイドローラ１０が下縁フレーム９ｃとして用いられる共通フレーム部材３０のガイド溝３８に常に収容された状態でスライド扉９が移動されるため、スライド扉９が前後方向に変位することを抑止することができる。
【００５９】
以上のような本実施形態のブース１及びブース１が備えるスライド扉機構６においては、本実施形態のスライド扉機構６は、スライド扉９と、スライド扉９の上縁フレーム９ｂに固定されると共にスライド扉９を支持する吊具８と、スライド扉９の下縁フレーム９ｃに当接してスライド扉９を案内するガイドローラ１０とを有している。また、本実施形態のスライド扉機構６は、上縁フレーム９ｂ及び下縁フレーム９ｃの各々が、ガイドローラ１０が転動可能とされたガイド溝３８と吊具８に接続可能とされた接続部（係止爪３５、係止凹部３６及び後壁部３３）とを有する共通フレーム部材３０により形成され、上縁フレーム９ｂを形成する共通フレーム部材３０が、接続部が吊具８に接続され、下縁フレーム９ｃを形成する共通フレーム部材３０が、ガイド溝３８にガイドローラ１０が収容されている。
【００６０】
このような本実施形態のスライド扉機構６においては、吊具８に接続可能とされた接続部と、ガイドローラ１０が転動可能とされたガイド溝３８と、の両方を有する共通フレーム部材３０によって、スライド扉９の上縁フレーム９ｂと下縁フレーム９ｃとの各々が形成されている。つまり、本実施形態のスライド扉機構６においては、スライド扉９の上縁フレーム９ｂと下縁フレーム９ｃとの各々が、同一の部材によって形成されている。このため、本実施形態のスライド扉機構６によれば、上縁フレーム９ｂと下縁フレーム９ｃとが共通部材によって形成され、上縁フレーム９ｂと下縁フレーム９ｃとを別形状の部品とする場合と比較して、部品管理を簡素化し、製造コストを低減することが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態のスライド扉機構６においては、スライド扉９が、上端縁に上縁フレーム９ｂが接合されると共に下端縁に下縁フレーム９ｃが接合されたガラスパネル９ａを有している。また、本実施形態のスライド扉機構６においては、共通フレーム部材３０が、ガラスパネル９ａに接合される接合部３１と、接合部３１から上下方向に沿って延出された前壁部３２と、接合部３１から前壁部３２と同一方向に延出されると共に前壁部３２と対向配置された後壁部３３とを有している。さらに、本実施形態のスライド扉機構６においては、前壁部３２と後壁部３３との間に接合部３１と反対側に向けて開口されたガイド溝３８が設けられ、前壁部３２及び後壁部３３に接続部が設けられている。
【００６２】
このような本実施形態のスライド扉機構６においては、前壁部３２と後壁部３３と間に接合部３１と反対側に向けて開口されたガイド溝３８が設けられることとなる。このため、共通フレーム部材３０をガラスパネル９ａの下端縁に接合して下縁フレーム９ｃとして用いる場合には、ガイド溝３８が下側に向けて開口され、スライド扉９の下方に設置されるガイドローラ１０を容易にガイド溝３８に収容することができる。また、共通フレーム部材３０をガラスパネル９ａの上端縁に接合した上縁フレーム９ｂとして用いる場合には、ガイド溝３８が上方に向けて開口され、ガイド溝３８がガラスパネル９ａと共通フレーム部材３０との接合を妨げることを防止できる。したがって、本実施形態のスライド扉機構６によれば、共通フレーム部材３０を上下反転させるのみで、上縁フレーム９ｂと下縁フレーム９ｃとに容易に使い分けることが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態のスライド扉機構６においては、共通フレーム部材３０が、接続部の１つとして、前壁部３２の接合部３１と反対側の先端部から後壁部３３側に突出すると共に吊具８に係止される係止爪３５を有している。このような本実施形態のスライド扉機構６によれば、前壁部３２の先端部に設けられた係止爪３５を吊具８に係止することで、上縁フレーム９ｂとして用いられる共通フレーム部材３０を容易に吊具８に対して接続することができる。
【００６４】
また、本実施形態のスライド扉機構６においては、共通フレーム部材３０が、接続部の１つとして、前壁部３２の接合部３１側の端部位置に設けられると共に吊具８に設けられた爪部（下部水平片８ｄ２）が係止される係止凹部３６を有している。このような本実施形態のスライド扉機構６によれば、後壁部３３の接合部３１側の端部位置に設けられる係止爪３５部に吊具８の爪部を係止することで、上縁フレーム９ｂとして用いられる共通フレーム部材３０を容易に吊具８に対して接続することができる。
【００６５】
また、本実施形態のスライド扉機構６においては、共通フレーム部材３０が、ねじ孔３７が形成された後壁部３３を接続部の１つとして有している。このような本実施形態のスライド扉機構６によれば、後壁部３３そのものを、吊具８と接続するための接続部とすることができる。このため、接続部の数を削減することができる。また、後壁部３３にねじ孔３７が形成されているため、吊具８と上縁フレーム９ｂとして用いられる共通フレーム部材３０とを締結ねじ２０によって強固に固定することができる。
【００６６】
また、本実施形態のスライド扉機構６においては、前壁部３２の接合部３１から反対側の先端部までの距離寸法が、後壁部３３の接合部３１から反対側の先端部までの距離寸法よりも大きい。このような本実施形態のスライド扉機構６によれば、前壁部３２の先端部までの距離寸法が後壁部３３の同距離寸法よりも大きいことから、前壁部３２側から見た場合に、後壁部３３の全体を前壁部３２で覆うことができる。このため、前壁部３２側をスライド扉９の外側となるように共通フレーム部材３０を設置することで、スライド扉９の外側の者から前壁部３２の裏側が視認されることを防止することができる。このような本実施形態のスライド扉機構６によれば、スライド扉９の外側の者は、共通フレーム部材３０を視認する場合に、前壁部３２の外壁面のみを視認することになる。したがって、スライド扉９の外側の者に対して、共通フレーム部材３０によって雑然とした印象を与えることを防止することができる。
【００６７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６８】
例えば、上記実施形態においては、スライド扉９が平面視において左右方向に直線状に延伸する平板状である構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、平面視において、左右方向の中央部が前方に膨出するようにスライド扉９が湾曲した形状であっても良い。この場合には、共通フレーム部材３０やガイドレール７もスライド扉９に沿って、左右方向の中央部が前方に膨出するように湾曲した形状となる。また、このような構成を採用する場合には、スライド扉９は、スライド扉９が描く円弧の中心を旋回軸心としてスライド扉９が旋回するように回動される。
【００６９】
また、上記実施形態においては、共通フレーム部材３０が吊具８に接続可能とされた接続部を３つ（係止爪３５、係止凹部３６及び後壁部３３）有する構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、共通フレーム部材３０が３つの接続部のうちいずれかのみを有する構成を採用することも可能である。つまり、共通フレーム部材３０の前壁部３２と後壁部３３とのいずれかのみに接続部が設けられた構成を採用することも可能である。
【００７０】
また、上記実施形態においては、スライド扉機構６が、外部空間と離隔された執務スペース等を形成するブース１に設置された構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば部屋と部屋との境界部分に設置されるスライド扉機構等に本発明のスライド扉機構を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１……ブース、２……床部、３……支柱、４……側壁、５……天井壁、６……スライド扉機構、７……ガイドレール、７ａ……走行片、８……吊具、８ａ……基台、８ｂ……走行ローラ、８ｃ……吊ボルト、８ｄ……ブラケット、８ｄ１……上部水平片、８ｄ２……下部水平片（爪部）、８ｄ３……鉛直片、８ｄ４……先端部、８ｄ５……ねじ孔、８ｄ６……ねじ貫通孔、８ｅ……ナット、８ｆ……座金、９……スライド扉、９ａ……ガラスパネル（パネル体）、９ｂ……上縁フレーム、９ｃ……下縁フレーム、９ｄ……側縁フレーム、９ｅ……緩衝部材、１０……ガイドローラ、２０……締結ねじ、３０……共通フレーム部材、３１……接合部、３１ａ……嵌合凹部、３２……前壁部（第１壁部）、３３……後壁部（第２壁部）、３４……中間壁、３５……係止爪、３６……係止凹部、３７……ねじ孔、３８……ガイド溝、Ｅ……出入口開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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