(57)【要約】【課題】試験時の安全性が高い試験用収納ケースを提供すること。【解決手段】前側に試験物４０の置台１４を備えると共に、置台１４の後側に計器パネル１２を備える試験機１０の置台１４の上に設置される箱形の試験物収納ケース２０であって、上面に配置される上カバー２１及び／又は前面に配置される前カバー２２が開閉可能で、且つ正面視において計器パネル１２を操作可能な高さ又は横幅を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側に試験物の置台を備えると共に、前記置台の後側に計器パネルを備える試験機の前記置台の上に設置される箱形の試験物収納ケースであって、
上面に配置される上カバー及び／又は前面に配置される前カバーが開閉可能で、且つ正面視において前記計器パネルを操作可能な高さ又は横幅を有する試験物収納ケース。
【請求項２】
請求項１に記載の試験物収納ケースにおいて、
前記上カバーの内側に、感熱により消火剤を放出する消火剤放出部材を備える試験物収納ケース。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の試験物収納ケースにおいて、
前記前カバーは、２つのカバーにより構成される試験物収納ケース。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の試験物収納ケースにおいて、
前記上カバーを所定の開度で支持する支持機構を備える試験物収納ケース。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の試験物収納ケースと、
前記試験物収納ケースに収納された試験物に通電する試験機と、
を備える試験システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験物収納ケース及びこれを備えた試験システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、破損した電気機器（以下、「試験物」ともいう）を検査する際、試験機から試験物に通電して動作を確認する作業が行われている。この作業中に、部品の破裂により爆発音が発生したり、破片が飛散したりすることがある。また、作業者が高圧部に偶発的に接触してしまう可能性もある。この種の課題は、試験機に限らず、例えば、電子機器の製造装置にも共通する。電子機器の製造装置に用いられる対策品として、断面が略Ｌ字形の開閉可能な安全カバーが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３２３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
試験物は、試験機に設けられた平らな置台の上に設置される。そのため、試験物の周囲を、断面が略Ｌ字形の安全カバーで覆ったとしても、爆発音の低減や破片の飛散を抑制したり、感電の可能性を低減したりすることは難しい。
【０００５】
本発明の目的は、試験時の安全性が高い試験用収納ケース及び試験システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  本発明は、前側に試験物（例えば、後述する試験物４０）の置台（例えば、後述する置台１４）を備えると共に、前記置台の後側に計器パネル（例えば、後述する計器パネル１２）を備える試験機（例えば、後述する試験機１０）の前記置台の上に設置される箱形の試験物収納ケース（例えば、後述する試験物収納ケース２０）であって、上面に配置される上カバー（例えば、後述する上カバー２１）及び／又は前面に配置される前カバー（例えば、後述する前カバー２２）が開閉可能で、且つ正面視において前記計器パネルを操作可能な高さ又は横幅を有する試験物収納ケースに関する。
【０００７】
（２）  （１）の試験物収納ケースにおいて、前記上カバーの内側に、感熱により消火剤を放出する消火剤放出部材（例えば、後述する消火チューブ３０）を備えた構成としてもよい。
【０００８】
（３）  （１）又は（２）の試験物収納ケースにおいて、前記前カバーは、２つのカバー（例えば、後述する第１前カバー１２２ａ、第２前カバー１２２ｂ）により構成されてもよい。
【０００９】
（４）  （１）〜（３）までのいずれかの試験物収納ケースにおいて、前記上カバーを所定の開度で支持する支持機構（２７）を備えた構成としてもよい。
【００１０】
（５）  また、本発明は、（１）〜（４）までのいずれかに記載の試験物収納ケースと、前記試験物収納ケースに収納された試験物に通電する試験機と、を備える試験システム（例えば、後述する試験システム１）に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、試験時の安全性が高い試験用収納ケース及び試験システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における試験システム１の全体構成を示す斜視図である。
【図２Ａ】試験物収納ケース２０の構成を示す斜視図である。
【図２Ｂ】試験物収納ケース２０の上カバー２１及び前カバー２２を開状態とした場合の斜視図である。
【図３Ａ】試験物収納ケース２０内における消火チューブ３０の動作を説明する図である。
【図３Ｂ】試験物収納ケース２０内における消火チューブ３０の動作を説明する図である。
【図３Ｃ】試験物収納ケース２０内における消火チューブ３０の動作を説明する図である。
【図４Ａ】第２実施形態におけるケース１２０の構成を示す斜視図である。
【図４Ｂ】第２実施形態のケース１２０の上カバー２１及び前カバー１２２を開状態とした場合の斜視図である。
【図５】第３実施形態における試験システム２の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本明細書に添付した図面は、いずれも模式図であり、理解しやすさ等を考慮して、各部の形状、縮尺、縦横の寸法比等を、実物から変更又は誇張している。また、図面においては、部材の断面を示すハッチングを省略する。
【００１４】
本明細書等においては、試験物収納ケース２０を図１のように試験機１０に設置した状態において、試験物収納ケース２０を正面から見たときの左右方向をＸ方向、前後方向をＹ方向、上下方向をＺ方向とする。左右方向（Ｘ方向）においては、図中の右方向をＸ１方向、左方向をＸ２方向とする。前後方向（Ｙ方向）においては、図中の前方向をＹ１方向、後方向をＹ２方向とする。高さ方向（Ｚ方向）においては、図中の上方向をＺ１方向、下方向をＺ２方向とする。なお、本明細書においては、「方向」を適宜に「側」ともいう。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態における試験システム１の全体構成を示す斜視図である。
図２Ａは、試験物収納ケース２０の構成を示す斜視図である。図２Ｂは、試験物収納ケース２０の上カバー２１及び前カバー２２を開状態とした場合の斜視図である。
図３Ａ〜図３Ｃは、試験物収納ケース２０内における消火チューブ３０の動作を説明する図である。
【００１６】
図１に示すように、試験システム１は、試験機１０と、試験物収納ケース２０と、を備える。
試験機１０は、試験機本体１１、計器パネル１２及び架台部１３を備える。試験システム１において、試験物収納ケース２０は、試験機１０の置台１４（後述）の上に設置されている。
【００１７】
試験機本体１１は、試験物４０に動作確認用の交流電力を供給する機器であり、交流電圧を発生する電源部（不図示）を備えている。試験物４０は、主に高電圧で駆動される電気機器であり、例えば、工作機械のサーボアンプである。
計器パネル１２は、試験物４０の端子で計測された電流、電圧を表示したり、作業者が試験物４０に供給する電流、電圧を設定したりする機器である。作業者は、計器パネル１２に設けられた各種のボタン、スイッチ、ダイアル等（符号略）を操作することにより、試験機１０の動作確認を行うことができる。
【００１８】
架台部１３は、試験機本体１１及び試験物収納ケース２０（後述）を支持する構造体である。置台１４は、試験物収納ケース２０を設置するための板状の部材であり、架台部１３の前側（Ｙ１側）に設けられている。なお、試験物収納ケース２０を使用しない場合、試験物４０を置台１４の上に設置して配線作業を行うことにより、従来と同様の形態で試験を実施できる。
【００１９】
試験物収納ケース（以下、「ケース」ともいう）２０は、試験物４０が収納される筐体である。ケース２０は、試験機１０の置台１４の上に設置される。ケース２０は、置台１４の上にボルト、ナット等（不図示）で固定してもよいし、固定されない形態としてもよい。
ケース２０は、図２Ａに示すように、上カバー２１、前カバー２２、後カバー２３、右カバー２４、左カバー２５及び底板２６を備える。また、ケース２０は、図２Ｂに示すように、ロック部２７及び消火チューブ３０を備える。
ケース２０の高さｈは、図１に示すように、試験機１０を正面視したとき、即ち、試験機１０を前側（Ｙ１側）から見たときに、作業者が計器パネル１２を操作可能となる寸法に設定されている。
【００２０】
図２Ａに示すように、上カバー２１は、ケース２０の上面（Ｚ１側の面）を覆う板状の部材である。後カバー２３は、ケース２０の前面（Ｙ１側の面）を覆う板状の部材である。右カバー２４は、ケース２０の右側面（Ｘ１側の面）を覆う板状の部材である。左カバー２５は、ケース２０の左側面（Ｘ２側の面）を覆う板状の部材である。底板２６は、ケース２０の底面（Ｚ２側の面）を覆う板状の部材である。
【００２１】
上カバー２１、前カバー２２、後カバー２３、右カバー２４及び左カバー２５は、例えば、上カバー２１に示すように、金属製の枠２１１に透明板材２１２が嵌め込まれている。枠２１１を構成する金属としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼等が挙げられる。透明板材２１２としては、例えば、ポリカーボネート等が挙げられる。また、底板２６は、金属製の板材により構成されている。底板２６を構成する金属としては、例えば、ステンレス鋼等が挙げられる。なお、後カバー２３には、電気ケーブルを貫通させるための開口部（不図示）が設けられている。電気ケーブルは、ケース２０内に収納された試験物４０に電力を供給する部材であり、試験機本体１１（図１参照）と接続されている。
【００２２】
図２Ｂに示すように、ケース２０は、底板２６を中心として、右側（Ｘ１側）に右カバー２４、左側（Ｘ２側）に左カバー２５、後側（Ｙ２側）に後カバー２３がそれぞれ接合されている。図２Ａにおいて、上カバー２１の後側（Ｙ２側）の側縁は、後カバー２３の上側（Ｚ１側）の側縁とヒンジ部（不図示）により回動自在に連結されている。前カバー２２の下側（Ｚ２側）の側縁は、底板２６の前側（Ｙ１側）の側縁とヒンジ部（不図示）により回動自在に連結されている。本構成によれば、図２Ｂに示すように、上カバー２１をヒンジ部を中心としてＤ１方向に回動させ、且つ前カバー２２をヒンジ部を中心としてＤ２方向に回動させることにより、ケース２０の上側（Ｚ１側）及び前側（Ｙ１側）の空間を開放できる。そのため、作業者は、試験物４０の出し入れや結線作業を容易に行うことができる。
【００２３】
また、ケース２０において、上カバー２１と右カバー２４との間にはロック部２７が設けられている。ロック部２７は、開かれた上カバー２１を所定の開度で支持する支持機構である。
なお、ロック部２７は、ケース２０の左側（Ｘ２側）に設けられてもよいし、ケース２０の右側（Ｘ１側）と左側（Ｘ２側）の両方に設けられてもよい。また、ロック部２７は、上カバー２１の上記ヒンジ部に組み込まれていてもよい。
【００２４】
図２Ｂに示すように、上カバー２１の内側には、消火チューブ３０が設けられている。消火チューブ３０は、感熱により消火剤を放出する消火剤放出部材である。消火チューブ３０は、１００〜１２０℃程度の温度で作動し、消火剤を放出する。消火チューブ３０は、上カバー２１の内側の面に、例えば、粘着テープ等により貼り付けられている。
【００２５】
ここで、消火チューブ３０の動作について、図３Ａ〜図３Ｃを参照して説明する。なお、図３Ａ〜図３Ｃは、ケース２０及び消火チューブ３０の形状を簡略化している。
図３Ａに示すように、ケース２０の内部に設置した試験物４０が出火すると、熱によりケース２０内の温度が上昇する。消火チューブ３０の内部には、消火剤３１と気泡（窒素）３２が混在している。気泡３２は、消火チューブ３０の内部において上側（Ｚ１側）に存在している。そして、ケース２０内の温度が１００℃以上に上昇すると、図３Ｂに示すように、消火チューブ３０において、熱の影響を受けやすい気泡３２と接している部分が溶融し、その部分から消火剤３１が放出される。ケース２０内に消火剤３１が放出され、所定の時間が経過すると、図３Ｃに示すように、ケース２０の内部に消火剤３１が充満する。これにより、ケース２０の内部では、消火剤３１により酸素が欠乏した状態となるため、試験物４０の消火が完了する。
【００２６】
なお、本願の発明者らによる実験によると、試験物４０の出火から消火チューブ３０が動作するまでの時間はおよそ３０秒ほどであり、消火チューブ３０が動作してから試験物４０の消火が完了するまでおよそ１秒ほどであった。この実験において、上カバー２１の透明板材２１２として用いたポリカーボネート板は、熱により溶融して窪みが発生したが、穴が開いたり、他の部材に引火したりすることは観察されなかった。
【００２７】
上述した第１実施形態のケース２０によれば、試験物４０の周囲がカバー及び底板で覆われるため、爆発音の低減や破片の飛散を抑制したり、感電の可能性を低減したりすることができる。したがって、第１実施形態のケース２０及び試験システム１によれば、試験時の安全性を高めることができる。
【００２８】
第１実施形態のケース２０は、図２Ｂに示すように、上カバー２１を開状態としたときに、試験物４０の上側（Ｚ１側）が上カバー２１により覆われることがない。そのため、第１実施形態のケース２０及び試験システム１によれば、作業者は、試験物４０の出し入れや結線作業を容易に行うことができる。
【００２９】
第１実施形態のケース２０は、上カバー２１及び前カバー２２をそれぞれ開状態とすることにより、ケース２０の上側（Ｚ１側）及び前側（Ｙ１側）の空間を開放できる。そのため、第１実施形態のケース２０及び試験システム１によれば、作業者は、試験物４０の出し入れや結線作業を、より容易に行うことができる。
【００３０】
第１実施形態のケース２０において、ケース２０の高さｈ（図１参照）は、試験機１０を正面視したときに、作業者が計器パネル１２を操作可能となる寸法に設定されている。そのため、作業者は、ケース２０の上カバー２１を閉じることにより、計器パネル１２の表示を視認したり、各種のボタン、スイッチ、ダイアル等の操作を行ったりすることができる。
【００３１】
第１実施形態のケース２０は、上カバー２１の内側に消火チューブ３０を備えるため、試験時に試験物４０から出火しても、短時間で消火できる。そのため、第１実施形態のケース２０及び試験システム１によれば、火災による試験機１０の焼損や他の設備への延焼を抑制できる。
【００３２】
第１実施形態のケース２０は、上カバー２１にロック部２７を備えるため、開かれた上カバー２１を所定の開度で支持することができる。これによれば、作業者は、開いた上カバー２１を自身の手で支える必要がないので、試験物４０の出し入れや結線作業を両手で行うことができる。したがって、第１実施形態のケース２０及び試験システム１によれば、試験物４０の出し入れや結線作業の作業効率を向上させることができる。
【００３３】
（第２実施形態）
第２実施形態のケース１２０は、前カバー１２２の形状が第１実施形態と相違する。第２実施形態のケース１２０において、その他の構成は、第１実施形態と同じである。そのため、第２実施形態では、試験システム１の全体の図示を省略する。また、第２実施形態の説明及び図面において、第１実施形態と同等の部材等には、第１実施形態と同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３４】
図４Ａは、第２実施形態におけるケース１２０の構成を示す斜視図である。図４Ｂは、第２実施形態のケース１２０の上カバー２１及び前カバー１２２を開状態とした場合の斜視図である。
本発明に係る試験物収納ケースは、第１実施形態に示すような６面の直方体に限らず、第２実施形態のような７面で構成されていてもよいし、８面以上で構成されていてもよい。すなわち、本発明に係る試験物収納ケースにおいて、「箱形」とは、全体としてほぼ箱形とみなせる形態を含むことを意味する。
【００３５】
図４Ａに示すように、第２実施形態のケース１２０は、前カバー１２２が２つのカバーにより構成されている。具体的には、前カバー１２２は、第１前カバー１２２ａと第２前カバー１２２ｂとを備える。第１前カバー１２２ａは、前カバー１２２において斜め上側（Ｚ１側）に傾斜して配置されるカバーである。第２前カバー１２２ｂは、前カバー１２２において前側（Ｙ１側）に配置されるカバーである。第１前カバー１２２ａは、前側（Ｙ１側）から後側（Ｙ２側）に向かって上方に傾斜するように、第２前カバー１２２ｂの上側（Ｚ１側）の側縁に接合されている。
【００３６】
第２実施形態のケース１２０においても、試験物４０の周囲がカバー及び底板により覆われるため、爆発音の低減や破片の飛散を抑制したり、感電の可能性を低減したりすることができる。その他、第２実施形態のケース１２０によれば、上述した第１実施形態のケース２０と同じ効果を得ることができる。
【００３７】
また、第２実施形態のケース１２０は、作業者の手前側となる角部に、傾斜した第１前カバー１２２ａが位置しているため、第１実施形態のケース２０に比べて、作業者が誤ってケース２０と衝突した際の衝撃を低減できる。
なお、第２実施形態のケース１２０において、第１前カバー１２２ａにのみ透明板材を適用し、他のカバーを金属板材で構成することにより、内部の視認性を確保しつつ、ケース１２０全体の強度を高めることができる。
【００３８】
（第３実施形態）
第３実施形態の試験システム２は、試験機１１０及びケース２２０の構成が第１実施形態と相違する。第３実施形態の試験システム２において、その他の構成は、第１実施形態と同じである。そのため、第３実施形態の説明及び図面において、第１実施形態と同等の部材等には、第１実施形態と同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３９】
図５は、第３実施形態における試験システム２の構成を示す斜視図である。
図５に示すように、第３実施形態の試験システム２は、試験機１１０と、ケース２２０と、を備える。第３実施形態の試験機１１０において、計器パネル１２は、試験機本体１１の右側（Ｘ１側）に設けられている。
また、第３実施形態のケース２２０において、前カバー２２２は、２枚の引き戸２２２ａ及び２２２ｂにより両開きとなるように構成されている。ケース２２０には、２枚の引き戸２２２ａ及び２２２ｂを左右方向（Ｘ方向）案内するレール（不図示）が設けられている。作業者は、引き戸２２２ａ及び２２２ｂのいずれか一方を左右方向に移動させることにより、試験物４０の出し入れや結線作業を行うことができる。
【００４０】
第３実施形態の試験機１１０において、ケース２２０は、置台１４の左側（Ｘ２側）に設置されている。ケース２２０の幅ｗは、試験機１０を正面視したとき、即ち、試験機１０を前側（Ｙ１側）から見たときに、作業者が計器パネル１２を操作可能となる寸法に設定されている。
【００４１】
第３実施形態のケース２２０においても、試験物４０の周囲がカバー及び底板により覆われるため、爆発音の低減や破片の飛散を抑制したり、感電の可能性を低減したりすることができる。その他、第３実施形態のケース２２０によれば、上述した第１実施形態のケース２０と同じ効果を得ることができる。
【００４２】
また、第３実施形態の試験システム２によれば、作業者は、ケース２２０の開閉状態に係わらず、計器パネル１２の表示を視認したり、各種のボタン、スイッチ、ダイアル等の操作を行ったりすることができる。
なお、第３実施形態において、計器パネル１２を試験機本体１１の左側（Ｘ２側）に配置し、ケース２２０を置台１４の右側（Ｘ１側）に設置した構成としてもよい。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内に含まれる。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述の実施形態及び後述する変形形態は、適宜に組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４４】
（変形形態）
実施形態では、上カバー２１及び前カバー２２（１２２）の両方を回動自在に構成する例について説明したが、上カバー２１又は前カバー２２（１２２）のいずれか一方を回動自在に構成してもよい。
実施形態では、ケース２０（１２０）において、底板２６を除く上カバー２１、前カバー２２（１２２）、後カバー２３、右カバー２４及び左カバー２５に透明板材を用いた例について説明したが、これらのカバーは、半透明であってもよいし、着色されていてもよい。また、例えば、上カバー２１及び前カバー２２（１２２）のみに透明板材を用いてもよい。
【００４５】
実施形態では、ケース２０（１２０）にロック部２７を設ける例について説明したが、更にダンパー機構（不図示）を設けてもよい。ダンパー機構は、上カバー２１が滑らかに開閉するように、動作スピードを調節する機構である。ダンパー機構としては、例えば、ガスダンパー、スプリングダンパー等を用いることができる。ダンパー機構は、ケース２０（１２０）の右側（Ｘ１側）又は左側（Ｘ２側）に設けてもよいし、ケース２０（１２０）の右側と左側の両方に設けてもよい。また、ダンパー機構は、上カバー２１のヒンジ部（不図示）に設けてもよい。
実施形態のケース２０（１２０、２２０）において、内部に照明設備を設けてもよいし、消火チューブ３０から消火剤が放出されたことを外部に送信する検知装置を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１，２：試験システム、１０，１１０：試験機、１１：試験機本体、１２：計器パネル、１３：架台部、１４：置台、２０，１２０，２２０：試験物収納ケース、２１：上カバー、２２，１２２，２２２：前カバー、１２２ａ：第１前カバー、１２２ｂ：第２前カバー、２６：ロック部（支持機構）、３０：消火チューブ（消火剤放出部材）、４０：試験物
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2020068233.tif 000005
【図３Ａ】
2020068233.tif 000006
【図３Ｂ】
2020068233.tif 000007
【図３Ｃ】
2020068233.tif 000008
【図４Ａ】
2020068233.tif 000009
【図４Ｂ】
2020068233.tif 000010
【図５】
2020068233.tif 000011