(57)【要約】  【課題】  火炉内に複数の旋回空気流（仮想円）を形成する二段燃焼用旋回空気ポートと対向バーナを備える燃焼装置において、ＮＯｘ発生量の低減と未燃焼成分の低減の両立が可能な燃焼装置を提供する。  【解決手段】  固体燃料と搬送気体の混合気体を導入し燃焼させる火炉と、互いに対向するように前記火炉壁に配置され、対向に燃焼させる複数のバーナと、前記複数のバーナよりも前記混合気体の流れの下流側に配置され、前記混合気体の流れに対し略直角に空気を噴出し火炉内に複数の旋回空気流を形成する複数の旋回空気ポートと、前記複数の旋回空気ポートの間に配置され、前記火炉内に形成される複数の旋回空気流同士の間に空気を噴出する追加空気ポートと、を備えることを特徴とする。【選択図】  図２
2020112283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体燃料と搬送気体の混合気体を導入し燃焼させる火炉と、
互いに対向するように前記火炉壁に配置され、対向に燃焼させる複数のバーナと、
前記複数のバーナよりも前記混合気体の流れの下流側に配置され、前記混合気体の流れに対し略直角に空気を噴出し火炉内に複数の旋回空気流を形成する複数の旋回空気ポートと、
前記複数の旋回空気ポートの間に配置され、前記火炉内に形成される複数の旋回空気流同士の間に空気を噴出する追加空気ポートと、
を備えることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃焼装置であって、
前記追加空気ポートは、互いに対向するように前記火炉壁に配置されることを特徴とする燃焼装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の燃焼装置であって、
前記追加空気ポートは、当該追加空気ポートへ空気を供給する追加空気供給ダクトに接続されており、
前記追加空気供給ダクトに前記追加空気ポートへ供給する空気量を調整する追加空気流量調整機構を備えることを特徴とする燃焼装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の燃焼装置であって、
前記追加空気ポートは、３系統の空気流路を有し、
前記火炉内へ直進する主流と、所定の角度を有して左右方向へ進む副流と、前記主流と前記副流の間を流れるシールエア流と、を形成可能な複合ポートであることを特徴とする燃焼装置。
【請求項５】
請求項４に記載の燃焼装置であって、
前記３系統の空気流路の各々に、互いに独立して調整可能な主流調整機構と副流調整機構とシールエア流量調整機構とを備えることを特徴とする燃焼装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の燃焼装置であって、
前記副流を形成する空気流路に、空気噴出角度を調整可能な副流角度調整機構を備えることを特徴とする燃焼装置。
【請求項７】
請求項１に記載の燃焼装置であって、
前記追加空気ポートから噴出される空気量の総量は、前記複数の旋回空気ポートから噴出される空気量の総量と前記追加空気ポートから噴出される空気量の総量の合計の１０％以下であることを特徴とする燃焼装置。
【請求項８】
請求項１または２に記載の燃焼装置であって、
前記追加空気ポートは、前記旋回空気ポートよりも前記混合気体の流れの下流側に配置されることを特徴とする燃焼装置。
【請求項９】
請求項８に記載の燃焼装置であって、
前記混合気体の流れ方向における前記追加空気ポートの配置高さと前記旋回空気ポートの配置高さの差は、前記混合気体の流れ方向における前記旋回空気ポートの配置高さと前記バーナの配置高さの差の半分以下であることを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼装置の構造に係り、特に、対向バーナおよび二段燃焼用旋回空気ポートを備える燃焼装置に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭などの固体燃料は、ガスや油に比べて燃料中の窒素（Ｎ）成分が多くＮＯｘ発生量も多いことから、環境負荷の低い運用が求められる。例えば、石炭焚きボイラなどの固体燃料を用いる燃焼装置では、ＮＯｘを低減するために、アンモニアによる選択的接触還元法を用いた排煙脱硝装置が適用されている。
【０００３】
また、固体燃料を用いる燃焼装置では、ＮＯｘなどの有害排出物の削減に加えて、燃焼しきれずに排出される固体燃料の未燃焼成分をできるだけ低減して燃焼効率を向上することも求められている。
【０００４】
これらのＮＯｘ発生量の低減や未燃焼成分の低減は、アンモニア消費量や燃料消費量の低減につながり、燃焼装置のランニングコストの大幅な低減に寄与する。
【０００５】
本技術分野の背景技術として、例えば、特許文献１のような技術がある。特許文献１には「相対する２個の旋回バーナによる火炎で形成される扁平なファイアボールを複数個形成させ、隣り合った扁平ファイアボールの間にサイドエアを高速で吹き込むことで、火炉内に多数のファイアボールを形成し、火炉を有効利用して低ＮＯｘ性及び燃焼性を向上するマルチスパイラル燃焼方法」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−６３３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したＮＯｘ発生量の低減や未燃焼成分量の低減は、燃焼方法の改善により向上する性能であり、固体燃料を用いる燃焼装置では燃焼効率のさらなる向上が課題である。
【０００８】
本願発明者らは、鋭意研究の結果、火炉内に複数の旋回空気流（仮想円）を形成する二段燃焼用旋回空気ポートと対向バーナを組み合わせることで燃焼効率が向上し、ＮＯｘ発生量、特にサーマルＮＯｘ発生量の低減が可能であることを突き止めた。
【０００９】
しかしながら、この構造を採用した場合、旋回空気流（仮想円）同士の間、（例えば火炉内に２つの旋回空気流（仮想円）を形成した場合は２つの旋回空気流（仮想円）の間の火炉中央部）を未燃焼成分（未燃焼ガス）がすり抜けてしまい、火炉出口の未燃焼成分が増加してしまうことが判明した。
【００１０】
上記特許文献１では、火炉内に複数組形成される偏平ファイアボールの安定化を図るため隣接する偏平ファイアボール同士の干渉防止とファイアボール形成の補助を目的として、バーナ同士間にサイドエアノズルが設けられている。（特許文献１の段落［００２６］）
しかしながら、特許文献１には上記のようなバーナより下流で発生する「旋回空気流（仮想円）同士の間の未燃焼成分のすり抜け」を抑制することには触れられていない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、火炉内に複数の旋回空気流（仮想円）を形成する二段燃焼用旋回空気ポートと対向バーナを備える燃焼装置において、旋回空気流（仮想円）同士の間の未燃焼成分のすり抜けを抑制し、ＮＯｘ発生量の低減と未燃焼成分の低減の両立が可能な燃焼装置及びそれを用いた石炭焚きボイラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、固体燃料と搬送気体の混合気体を導入し燃焼させる火炉と、互いに対向するように前記火炉壁に配置され、対向に燃焼させる複数のバーナと、前記複数のバーナよりも前記混合気体の流れの下流側に配置され、前記混合気体の流れに対し略直角に空気を噴出し火炉内に複数の旋回空気流を形成する複数の旋回空気ポートと、前記複数の旋回空気ポートの間に配置され、前記火炉内に形成される複数の旋回空気流同士の間に空気を噴出する追加空気ポートと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、火炉内に複数の旋回空気流（仮想円）を形成する二段燃焼用旋回空気ポートと対向バーナを備える燃焼装置において、ＮＯｘ発生量の低減と未燃焼成分の低減の両立が可能な燃焼装置及びそれを用いた石炭焚きボイラを実現することができる。
【００１４】
これにより、アンモニア消費量および燃料消費量を低減することができ、燃焼装置及びそれを用いた石炭焚きボイラの低ランニングコスト化が図れる。
【００１５】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明によって明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る燃焼装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’断面を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る燃焼装置の概略構成を示す図である。
【図４】図３の追加空気ポート１４の拡大図（詳細図）である。
【図５】本発明の一実施形態に係る燃焼装置の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。なお、各図面において同一の構成については同一の符号を付し、重複する部分についてはその詳細な説明は省略する。
【実施例１】
【００１８】
図１および図２を参照して、実施例１の燃焼装置について説明する。図１は本実施例の燃焼装置の概略構成を示しており、燃焼装置として石炭焚きボイラを想定した図である。図２は図１のＡ−Ａ’断面図である。
【００１９】
＜燃焼装置の構成＞
先ず、本実施例の燃焼装置の構成について説明する。図１は本発明に係る対向バーナと二段燃焼用旋回空気ポートを備えた石炭焚きボイラの概略構成図である。図１に示すように、火炉の壁面は、上部の火炉天井１、下部のホッパ２、側方の火炉前壁３、側方の火炉後壁４、ノーズ５、及び火炉側壁６（図２に記載）で囲われ、それぞれの壁面には図示しない水管が設置される。この水管により、火炉燃焼空間７で発生した燃焼熱の一部が吸収される。
【００２０】
燃焼熱は、火炉下流に設置された熱交換器８で主に回収される。火炉燃焼空間７で生成した燃焼気体は下方から上方へ流れ、排出される。燃焼後の気体は、図示しない後部伝熱部を通り、ここで気体中に含まれる熱が更に回収される。
【００２１】
火炉の下部には、互いに対向するように火炉の前壁３と後壁４にバーナ９が複数個設置され、ここで空気不足の火炎が形成される。固体燃料である石炭（微粉炭）は搬送気体である空気で搬送され、搬送空気（１次空気）と微粉炭の混合気体は、バーナ９から火炉（燃焼空間７）内に噴出（導入）される。
【００２２】
１次空気の外周に供給されるバーナ用２次・３次空気も同時に、バーナ用２次・３次空気供給ダクト１０を経て、バーナ９から火炉（燃焼空間７）内に噴出される。バーナ９の下流（搬送気体と微粉炭の混合気体の流れの下流側）には、二段燃焼用の旋回空気ポート１１が設置され、火炉（燃焼空間７）内に旋回流（旋回空気流）を形成するための空気が噴出される。
【００２３】
バーナ部（バーナ９）から発生した一酸化炭素（ＣＯ）などの未燃焼成分の大部分は、旋回空気ポート１１の空気と混合することで完全燃焼する。しかしながら、一部の未燃焼成分は仮想円の間からすり抜ける。つまり、未燃焼成分（ＣＯなど）の一部が、旋回空気ポート１１から噴出された空気により火炉（燃焼空間７）内に形成される複数の旋回流（旋回空気流）の間をすり抜けて下流側へ流れる。窒素酸化物（ＮＯｘ）を発生することなく未燃焼成分に効果的にガスを混合するためには、旋回空気、及び追加空気の流速調整が重要である。
【００２４】
図２を用いて、旋回空気ポート１１、及び追加空気ポート１４の構成と空気流量調整方法について説明する。旋回空気ポート１１は、燃焼気体（微粉炭と搬送空気の混合気体）の流れに対し略直角に空気を噴出するように複数個配置され、火炉内で仮想円を形成するように火炉前壁３、火炉後壁４に所定の角度で設置される。
【００２５】
図２に示すように、旋回空気ポート１１から火炉（燃焼空間７）内に噴出される空気は仮想円の接線方向に噴出する。旋回空気ポート１１へ供給される空気は、旋回空気供給ダクト１２に設置された旋回空気流量調整機構１３により個別に流量（空気量）が調整され、火炉前壁３、及び火炉後壁４の各流路に流れる流量が調整される。
【００２６】
追加空気ポート１４は、燃焼気体（微粉炭と搬送空気の混合気体）の流れに対し略直角に空気を噴出するように火炉前壁３と火炉後壁４に複数個配置され、火炉内に向けて空気を噴出する。追加空気ポート１４は、互いに対向するように火炉壁（火炉前壁３及び火炉後壁４）に複数配置されている。この追加空気ポート１４は、通常は旋回空気ポート１１と略同じ高さに設置される。
【００２７】
追加空気ポート１４へ供給される空気は、追加空気供給ダクト１５に設置された追加空気流量調整機構１６により個別に流量（空気量）が調整される。つまり、追加空気ポート１４は、追加空気ポート１４へ空気を供給する追加空気供給ダクト１５に接続されており、追加空気供給ダクト１５には追加空気ポート１４へ供給する空気量を調整可能な追加空気流量調整機構１６を備えている。これにより火炉前後での追加空気の量を調整することができる。
【００２８】
追加空気の流量は、二段燃焼用空気として供給する空気量（旋回空気量＋追加空気量）の１０％以下とするのが望ましい。つまり、追加空気ポート１４から噴出される空気量の総量は、複数の旋回空気ポート１１から噴出される空気量の総量と追加空気ポート１４から噴出される空気量の総量の合計の１０％以下とするのが望ましい。
【００２９】
なお、図２では、火炉前壁３および火炉後壁４のそれぞれにおいて、追加空気ポート１４を旋回空気ポート１１の間にそれぞれ１個（１系統）ずつ設けているが、旋回空気ポート１１の間に複数個設置してもよい。追加空気ポート１４を複数個設置する場合、火炉における高さが同じ箇所でも、高さが異なる箇所に設置してもよい。
【００３０】
また、追加空気ポート１４から噴出する空気は、水平方向や上下方向に角度を変更して供給してもよい。
【００３１】
＜作用＞
次に、本実施例の燃焼装置の作用を説明する。本実施例では、二段燃焼用の空気を火炉（燃焼空間７）内に旋回流として噴出することにより、ガスの流れに乱れが生じて燃焼ガスと空気の混合が良くなり、平均ガス温度が低下する。この結果、サーマルＮＯｘの発生量が低下する。
【００３２】
また、旋回空気とすることで、火炉壁近傍に流れるガス量が増加し、火炉熱吸収量が増加する。更に、火炉下流において火炉前壁３や火炉天井１まで到達するガス量が多くなり、熱交換器８で吸収される熱量が増加する。
【００３３】
また、旋回空気の流量を旋回空気流量調整機構１３で調整することにより、仮想円の大きさや空気噴出流速を調整できる。旋回空気の噴出流速を大きくすると、ガスの乱れが大きくなり、火炉壁近傍の燃焼ガスと空気の混合が促進される。一方、旋回空気の流速を小さくすると旋回しなくなるため、旋回に必要な流量を確保するように旋回空気の流量を旋回空気流量調整機構１３で調整する。
【００３４】
ここで、本実施例のように、火炉（燃焼空間７）内に形成される二段燃焼用の空気の複数の旋回流（仮想円）同士の間に空気を噴出するように追加空気ポート１４を設置することで、仮想円の間（複数の旋回流の間）からすり抜ける未燃焼成分１７へ空気を供給することができ、完全燃焼させることができる。
【００３５】
追加空気流量調整機構１６により追加空気の流量を調整することで、旋回流の間への空気供給量を調整できる。火炉前壁３側で未燃焼成分が多くなる場合は、火炉後壁４に設置された追加空気ポート１４から噴出される追加空気量を多くする。
【００３６】
一方、火炉後壁４側で未燃焼成分が多くなる場合は、火炉前壁３に設置された追加空気ポート１４から噴出される追加空気量を多くする。
【００３７】
また、旋回流の間で未燃焼成分１７が少ない場合は、追加空気ポート１４から噴出される追加空気を少なくし、旋回空気を多くするように調整する。
【００３８】
追加空気は、二段燃焼用空気として供給する空気量（旋回空気量＋追加空気量）の１０％以下とし、未燃焼成分との急速混合による温度上昇を抑制する。このようにするとサーマルＮＯｘ発生に与える影響を小さくすることができる。
【００３９】
また、追加空気ポート１４に火炉（燃焼空間７）内への空気の噴出角度を調整できる機構を設置すると、未燃焼成分の多い箇所を狙って空気を供給できるため、未燃焼成分と追加空気の混合を効果的に促進することができる。
【００４０】
＜効果＞
以上説明したように、本実施例の燃焼装置の構成によれば、バーナ部で発生する窒素酸化物（ＮＯｘ）を常に最小に保つと同時に、二段燃焼用空気ポートより下流側で生成するサーマルＮＯｘの発生を抑制することができる。
【００４１】
また、未燃焼成分と空気の混合を促進することができる、火炉壁近傍のガス流量が増加して火炉の熱吸収量が増加する、火炉前壁や炉天井まで到達するガス量が多くなり熱交換器で吸収される熱量が増加することなどから、燃焼装置の燃焼効率（燃焼性能）の向上およびこの燃焼装置を備えたボイラの高性能化を図ることができる。
【実施例２】
【００４２】
図３および図４を参照して、実施例２の燃焼装置について説明する。本実施例は追加空気ポート構造の変型例である。図３は本実施例の燃焼装置の概略構成を示しており、実施例１の図２（図１のＡ−Ａ’断面）に相当する図である。図４は図３の追加空気ポート１４の拡大図（詳細図）である。
【００４３】
＜燃焼装置の構成＞
図３および図４に示すように、本実施例では、追加空気ポート１４の流路が、火炉（燃焼空間７）に噴出する手前で３系統に分割されている。中心の流路を流れる空気は直進成分を持ち（主流）、火炉中央に向かって噴出される。追加空気ポート１４の中心軸に対して左右方向の流路に流れる空気（副流）は、火炉の水平方向に流れる成分を持ち、火炉前壁３付近及び火炉後壁４付近に向かって噴出される。
【００４４】
追加空気ポート１４に供給される追加空気は、実施例１と同様に、追加空気流量調整機構１６により流量が調整される。
【００４５】
本実施例では、図４に示すように、追加空気ポート１４の中心の流路（主流の空気流路１８）を流れる主流の量は主流調整機構２１を用いて所定流量に設定する。また、追加空気ポート１４の左右方向の流路（副流の空気流路１９）を流れる副流の量は、副流調整機構２２を用いて流量を調整する。
【００４６】
主流調整機構２１および副流調整機構２２はそれぞれ個別に（独立して）調整可能に設けられており、各流路に流れる流量を火炉の燃焼状態に応じて変更することができる。
【００４７】
また、主流１８の外側（主流１８と副流１９の境界）にはシールエア（流）を流す流路（シールエアの流路２０）を設けることもできる。シールエア２０は燃焼空間７内に浮遊している溶融灰の追加空気ポート１４への接触、及び付着防止のために供給する。
【００４８】
また、副流の空気流路１９には、左右方向に流れる副流（空気流）の角度を変更する副流角度調整機構２３を設置することもできる。角度は左右方向で個別に（独立して）設定することが可能である。副流角度調整機構２３は、副流（空気流）の角度を左右方向に可変であるが、さらに上下方向に可変としてもよい。
【００４９】
＜作用＞
本実施例では、追加空気ポート１４内に直進方向へ流れる流路（主流の空気流路１８）と水平方向へ流れる流路（副流の空気流路１９）を設け、それぞれの流路を流れる空気量を調整することで、火炉中央部の旋回流の間、及び火炉前後壁近傍の空気不足部へ効果的に空気を供給することができる。例えば、火炉中央部で空気不足となった場合は、直進方向へ流れる空気量を増加すれば、中央部へ向かう空気供給量が増加して混合が促進される。逆に、火炉前後壁近傍で空気不足となった場合は、水平方向へ流れる空気量を増加すれば、火炉前後壁近傍の空気供給量が増加して混合が促進される。
【００５０】
また、シールエア２０は火炉中央へ向かって流れる構成としており、追加空気ポート１４の副流の空気流路１９内へ入り込んでくる溶融灰の付着、及び接触を防止する。
【００５１】
また、副流の空気流路１９に設置された副流角度調整機構２３で副流１９の向きを調整することによって、火炉中央への空気供給と火炉前後壁近傍への空気供給を効果的に行う。副流１９の噴出角度（供給角度）を主流１８の噴出角度（供給角度）と平行になるように副流角度調整機構２３を調整すると、火炉中央へ向かう空気供給量が増加し、副流１９の噴出角度（供給角度）を水平方向に空気が流れるように副流角度調整機構２３を調整すると火炉壁近傍への空気量が増加する。
【００５２】
＜効果＞
以上説明したように、本実施例の燃焼装置の構成によれば、実施例１の効果に加えて、追加空気ポート１４を３系統の空気流路に分割し、追加空気の直進流（主流１８）と左右方向への流れ（２系統の副流１９）を形成する複合ポートにすることにより、火炉（燃焼空間７）内に形成される二段燃焼用の空気の複数の旋回流（仮想円）間の未燃焼成分１７の貫通力の調整（火炉中央での未燃焼ガス成分のすり抜け防止）、及び火炉前後壁近傍からすり抜ける未燃焼ガス成分と空気の混合を促進できる。
【００５３】
また、追加空気ポート１４を３系統の空気流路に分割し、追加空気の直進流（主流１８）と左右方向への流れ（副流１９）、さらに主流１８と副流１９の間を流れるシールエア（流）２０を形成する複合ポートにすることにより、追加空気の流れを安定して形成することができる。
【実施例３】
【００５４】
図５を参照して、実施例３の燃焼装置について説明する。本実施例は追加空気ポート１４の設置位置（高さ）を変更した変型例である。図５は本実施例の燃焼装置の概略構成を示しており、実施例１の図１のＢ−Ｂ’断面に相当する図である。
【００５５】
＜燃焼装置の構成＞
図５では、火炉前壁３側から見たバーナ９、旋回空気ポート１１、追加空気ポート１４の配置を示している。バーナ９、旋回空気ポート１１、追加空気ポート１４にはそれぞれ空気供給ダクト（バーナ用２次・３次空気供給ダクト１０，旋回空気供給ダクト１２，追加空気供給ダクト１５）が設けられ、それぞれの空気は、バーナ空気流量調整機構（図示せず）、旋回空気流量調整機構１３、追加空気流量調整機構１６により流量が制御される。
【００５６】
実施例１では、追加空気ポート１４を旋回空気ポート１１と略同じ高さに設置しているが、本実施例では、追加空気ポート１４の設置位置（高さ）を旋回空気ポート１１の設置位置（高さ）より高くしている。つまり、追加空気ポート１４は、複数の旋回空気ポート１１よりも下流側（搬送気体と微粉炭の混合気体の流れの下流側）に配置されている。
【００５７】
このとき、追加空気ポート１４と旋回空気ポート１１の高さの差は、バーナ９と旋回空気ポート１１の高さの差の半分以下とすることが望ましい。つまり、追加空気ポート１４の配置位置と旋回空気ポート１１の配置位置の高さ方向（混合気体の流れ方向）の差は、旋回空気ポート１１の配置位置とバーナ９の配置位置の高さ方向（混合気体の流れ方向）の差の半分以下とするのが望ましい。
【００５８】
なお、追加空気ポート１４は、火炉前壁３または火炉後壁４のどちらか片方のみに設置することもできる。
【００５９】
また、追加空気ポート１４は、旋回空気ポート１１の間で高さの異なる位置に複数個設置してもよい。複数個設置する場合は、複数の追加空気ポート１４の合計の空気流量が、二段燃焼用空気として供給する空気量（旋回空気量＋追加空気量）の１０％以下となるようにする。つまり、追加空気ポート１４から噴出される空気量の総量は、複数の旋回空気ポート１１から噴出される空気量の総量の１０％以下とするのが望ましい。
【００６０】
＜作用＞
本実施例では、追加空気ポート１４を旋回空気ポート１１の設置位置（高さ）より高い位置に設置することで、旋回流の間の未燃焼成分１７と追加空気が火炉のより下流側で混合するようになる。火炉（燃焼空間７）の温度は下流側にいくほど低下するため、未燃焼ガスと空気が混合した際の温度上昇を抑制することができる。
【００６１】
また、追加空気ポート１４と旋回空気ポート１１間の高さ方向の差は、旋回空気ポート１１とバーナ９間の高さ方向の差の半分以下となるようにすると、旋回流の間の未燃焼成分１７との混合によるガス温度の上昇を抑制しつつ、未燃焼成分１７と空気の混合を促進できる。一方、追加空気ポート１４と旋回空気ポート１１間の高さ方向の差を大きくし過ぎると、火炉（燃焼空間７）内での追加空気の滞留時間が短くなり、空気と未燃焼ガスが十分混合しない。
【００６２】
＜効果＞
以上説明したように、本実施例の燃焼装置の構成によれば、実施例１の効果に加えて、追加空気ポート１４の設置位置を旋回空気ポート１１の設置位置より高く（火炉の下流側に）することで、未燃焼ガスと空気が混合した際の温度上昇を抑制し、サーマルＮＯｘの発生をより効果的に抑制することができる。
【００６３】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１…火炉天井、２…ホッパ、３…（火炉）前壁、４…（火炉）後壁、５…ノーズ、６…火炉側壁、７…（火炉）燃焼空間、８…熱交換器、９…バーナ、１０…バーナ用２次・３次空気供給ダクト、１１…旋回空気ポート、１２…旋回空気供給ダクト、１３…旋回空気流量調整機構、１４…追加空気ポート、１５…追加空気供給ダクト、１６…追加空気流量調整機構、１７…（バーナ部で発生した）未燃焼成分、１８…主流（の空気流路）、１９…副流（の空気流路）、２０…シールエア（の流路）、２１…主流調整機構、２２…副流調整機構、２３…副流角度調整機構。
【図１】
2020112283.tif 000003
【図２】
2020112283.tif 000004
【図３】
2020112283.tif 000005
【図４】
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【図５】
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