(57)【要約】【課題】使用中の冷蔵施設での低温環境下で、冷蔵施設のストック物に特別な影響を与えずに、打設したグラウトが十分な強度を発現するグラウトの打設方法を提供する。【解決手段】所定温度未満の環境下の施工現場で、打設範囲Ｓを不燃性の型枠６、鉄骨枠４ａおよび既設コンクリートの梁部２ｂにより区画した状態にするとともに、これら部材の少なくとも一部にコンクリートよりも熱伝熱率が高い型枠６および鉄骨枠４ａを使用し、グラウトＧを打設する前に、型枠６および鉄骨枠４ａの外表面に取付けたシートヒータ８ａ、８ｂによって、型枠６および鉄骨枠４ａの内表面を、所定温度よりも高温の５℃以上の加熱温度範囲Ｔｚに加熱しておき、養生期間Ｌ３の５０％以上の期間でシートヒータ８ａ、８ｂによって型枠６および鉄骨枠４ａの内表面を加熱温度範囲Ｔｚに加熱して、養生期間Ｌ３を経てグラウトＧを硬化させて所定の強度を発現させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用中の冷蔵施設での所定温度未満の環境下の施工現場で、設定された打設範囲にグラウトを打設した後、所定の養生期間を経て前記グラウトを硬化させる低温下でのグラウトの打設方法において、
前記打設範囲を、不燃性の部材により区画した状態にするとともに、前記部材の少なくとも一部にコンクリートよりも熱伝熱率が高い伝熱性部材を使用し、前記伝熱性部材の外表面に取付けた加熱装置によってこの伝熱性部材の内表面を、前記グラウトを打設する前に、前記所定温度よりも高温の５℃以上の加熱温度範囲に加熱しておき、前記養生期間の５０％以上の期間で前記加熱装置によって前記伝熱性部材の内表面を前記加熱温度範囲に加熱することを特徴とする低温下でのグラウトの打設方法。
【請求項２】
前記加熱温度範囲が１０℃以上８０℃以下である請求項１に記載の低温下でのグラウトの打設方法。
【請求項３】
前記伝熱性部材が金属である請求項１または２に記載のグラウトの打設方法。
【請求項４】
前記グラウトを打設する前に、前記部材に前記打設範囲に突出する金属ボルト部材を取り付けておく請求項１〜３のいずれかに記載のグラウトの打設方法。
【請求項５】
前記グラウトを打設する前から前記養生期間が終了するまでの間、前記加熱装置および前記加熱装置の周辺を断熱材によって覆った状態にする請求項１〜４のいずれかに記載のグラウトの打設方法。
【請求項６】
前記養生期間のうち少なくとも一部を、前記加熱装置による加熱を停止する非加熱期間にする請求項１〜５のいずれかに記載のグラウトの打設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温下でのグラウトの打設方法に関し、さらに詳しくは、使用中の冷蔵施設における低温環境下の施工現場で、冷蔵施設のストック物に特別な影響を与えることなく、打設したグラウトに十分な強度を発現させることができるグラウトの打設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）、鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）などの構造物を補強する施工には、鉄骨枠付きブレースなどの補強部材を既設部分に取り付ける工法が知られている。この工法では、補強部材と既設部分との間にグラウトを打設して硬化させることで両者のすき間を無くして補強部材が強固に固定される。グラウトは、その他の様々な施工に使用されている。
【０００３】
グラウトは低温下では硬化し難くなり、十分な強度を発現させることができない。例えば、ＪＡＳＳ５（社団法人日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説ＪＡＳＳ５鉄筋コンクリート工事」）などでは、５℃を下回る環境条件ではコンクリートの使用は控えるように定められ、同じセメント水和反応で硬化するグラウトも低温環境下では使用されていない。そのため、冷蔵施設（冷凍倉庫、冷蔵倉庫）や寒冷地などの環境温度が低い施工現場では、グラウトを打設する範囲およびその周辺を、グラウトが硬化可能な温度に加熱、維持しなければならない（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１の提案では、加熱装置を既設コンクリートに接触させて加熱することで、既設コンクリートに隣接して打設されるグラウトやコンクリートが加熱される。しかしながら、加熱装置による熱が既設コンクリートを通じて打設範囲に伝わるまでには、相当量の熱が拡散、散逸する。特に、既設コンクリートを加熱する位置と打設範囲とが離れている場合は、打設範囲を加熱することが実質的に不可能になる。
【０００５】
従来、冷蔵施設を改修施工する際には、まず、冷蔵施設にストックされているストック物を別の冷蔵施設に移動させて改修施工範囲およびその周辺範囲にはストック物がない状態にする。その後、冷凍機の稼働を停止または弱くして、改修施工範囲およびその周辺範囲の空間を施工に適した温度にまで昇温した状態にして改修施工を行う。これにより、打設したグラウトに十分な強度を発現させることができる。
【０００６】
しかしながら、冷蔵施設の改修前にはストック物を別の冷蔵施設に移動させ、その後、改修後の冷蔵施設に戻す作業が必要になる。また、移動させるストック物の品質維持にも多大な注意が必要になる。そのため、従来の改修施工全体の工程を考慮すると、作業効率、作業コスト等の観点で改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１９１３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、使用中の冷蔵施設における低温環境下の施工現場で、冷蔵施設のストック物に特別な影響を与えることなく、打設したグラウトに十分な強度を発現させることができるグラウトの打設方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明の低温下でのグラウトの打設方法は、使用中の冷蔵施設での所定温度未満の環境下の施工現場で、設定された打設範囲にグラウトを打設した後、所定の養生期間を経て前記グラウトを硬化させる低温下でのグラウトの打設方法において、前記打設範囲を、不燃性の部材により区画した状態にするとともに、前記部材の少なくとも一部にコンクリートよりも熱伝熱率が高い伝熱性部材を使用し、前記伝熱性部材の外表面に取付けた加熱装置によってこの伝熱性部材の内表面を、前記グラウトを打設する前に、前記所定温度よりも高温の５℃以上の加熱温度範囲に加熱しておき、前記養生期間の５０％以上の期間で前記加熱装置によって前記伝熱性部材の内表面を前記加熱温度範囲に加熱することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、グラウトの打設範囲を不燃性の部材により区画した状態にするとともに、前記部材の少なくとも一部にコンクリートよりも熱伝熱率が高い伝熱性部材を使用して、伝熱性部材の外表面に加熱装置を取り付ける。そのため、加熱装置による付与される熱を効率的に打設範囲に伝えることができる。これに伴い、前記加熱装置を取り付けた前記伝熱性部材の内表面を、前記所定温度よりも高温の５℃以上の加熱温度範囲に加熱しておき、前記養生期間の５０％以上の期間でも前記加熱温度範囲に加熱することで、打設したグラウトを加熱して十分な強度を発現させることが可能になる。
【００１１】
しかも、加熱装置による加熱は、打設範囲に対して局部的、集中的に行われるので、この加熱よって打設範囲の周辺空間の温度が上昇することを回避できる。そのため、使用中の冷蔵施設のストック物の保存状況が実質的に変化することがなく、ストック物を別の冷蔵施設に移動させる必要がない。このように冷蔵施設のストック物に特別な影響を与えることがないので、加熱装置による加熱のためのエネルギは必要になるが、施工全体の工程を考慮すると、作業効率の改善、作業コストの削減が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】冷凍倉庫の補強領域を正面視で例示する説明図である。
【図２】図１の補強領域に鉄骨枠付きブレースを配置した状態を例示する説明図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図３の打設範囲を型枠で囲んだ状態を例示する説明図である。
【図５】図４のＢ矢視図である。
【図６】図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】グラウトの打設工程での打設範囲周辺の温度を模式的に例示する説明図である。
【図８】図４の打設範囲にグラウトを打設する工程を例示する説明図である。
【図９】図８の打設範囲に打設したグラウトを養生する工程を例示する説明図である。
【図１０】図９のグラウトの養生期間が終了して鉄骨枠付きブレースが既設部分に固定された状態を例示する説明図である。
【図１１】別の実施形態のグラウトの打設工程での打設範囲周辺の温度を模式的に例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の低温下でのグラウトの打設方法を、図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１４】
この実施形態では図１〜図３に例示するように、冷凍倉庫１の既設部分２に、鉄骨枠付きブレース４を取り付けて補強する施工を行う。冷凍倉庫１は通常通り稼働させた状態で施工を行うため、施工現場の環境温度は、マイナス２５℃〜マイナス１８℃程度の極低温になる。本発明は、このように使用中の冷凍倉庫１、冷蔵倉庫やこれらに類する冷蔵施設における所定温度未満の環境下の施工現場に適用される。この所定温度が例えば５℃、より好ましくはマイナス５℃、さらに好ましくはマイナス１０℃であると、本発明の効果を得易くなる。
【００１５】
コンクリートの既設部分２として、左右の柱部２ａ、上方の梁部２ｂおよび下方の床部２ｃが露出していて、これら既設部分２の露出した部分に鉄骨枠付きブレース４が取り付けられる。この既設部分２にはアンカーボルト３が突設されている。
【００１６】
鉄骨枠付きブレース４は、左右の柱部２ａ、梁部２ｂおよび床部２ｃに囲まれた領域に配置される。鉄骨枠付きブレース４は、四角形状に枠組みされた鉄骨枠４ａを有している。鉄骨枠４ａには、既設部分２に設置した際に対向する柱部２ａ、梁部２ｂ、床部２ｃに向かってスタッドボルト４ｂ（金属製ボルト部材）が突設されている。
【００１７】
図３に例示するように、鉄骨枠４ａと梁部２ｂとの間には、スパイラル筋などの鉄筋５が配置されている。鉄骨枠４ａと柱部２ａとの間、鉄骨枠４ａと床部２ｃとの間にも同様に鉄筋５が配置されている。
【００１８】
次いで、図４〜図６に例示するように、鉄骨枠４ａの外周縁に沿って型枠６が設置される。この実施形態では、金属製の型枠６が使用されている。鉄骨枠４ａの外周面と既設部分２（柱部２ａ、梁部２ｂ、床部２ｃ）と型枠６とで囲まれた空間がグラウトＧの打設範囲Ｓになる。即ち、打設範囲Ｓは、鉄骨枠４ａの外周面と既設部分２（柱部２ａ、梁部２ｂ、床部２ｃ）と型枠６により区画された状態にする。打設範囲Ｓには、アンカーボルト３、スタッドボルト４ｂが突出し、鉄筋５が配置された状態になる。
【００１９】
本発明では、施工時の火災防止の観点から、打設範囲Ｓを不燃性の部材により区画した状態にする。不燃性とは、建築基準法施行令第１０８条の２の要件を具備することを意味する。さらに、打設範囲Ｓを区画する部材の少なくとも一部にコンクリートよりも熱伝熱率が高い伝熱性部材を使用する。普通コンクリートの熱伝導率は１．６３７（Ｗ／ｍ・Ｋ）なので、伝熱性部材の熱伝導率は１．６３７（Ｗ／ｍ・Ｋ）よりも高い値になる。伝熱性部材には各種金属が該当する。打設範囲Ｓを区画する部材と打設範囲Ｓとの境界面積のうち、伝熱性部材と打設範囲Ｓとの境界面積が占める割合は５０％以上、好ましくは７０％以上にする。
【００２０】
この実施形態では、鉄骨枠４ａ、型枠６および既設コンクリートの梁部２ｂが不燃性の部材になっている。また、鉄骨枠４ａおよび金属製の型枠６が伝熱性部材になっている。木材や樹脂等であっても、処理や加工を施すことで、不燃性の部材にすることができる。そのため、打設範囲Ｓを区画する部材の一部に鉄骨枠４ａが用いられていれば、不燃性の木製または樹脂製の型枠６を用いることができる。また、木材や樹脂等であっても、処理や加工を施すことで、伝熱性部材にすることもできる。
【００２１】
この型枠６および鉄骨枠４ａの外表面（打設範囲Ｓに対して外側になる面）には、加熱装置となるシートヒータ８ａ、８ｂと取付ける。また、型枠６および鉄骨枠４ａの外表面には、断熱材９がシートヒータ８ａ、８ｂおよびその周辺範囲を覆うように取り付ける。即ち、打設範囲Ｓを覆うように断熱材９が配置されている。型枠６および断熱材９には、打設範囲Ｓを外部と連通させる注入管７ａおよびエア抜き管７ｂが貫通している。
【００２２】
シートヒータ８ａ、８ｂは、型枠６および鉄骨枠４ａの内表面（打設範囲Ｓとの境界面）を５℃以上の所定の加熱温度範囲Ｔｚに加熱する。型枠６および鉄骨枠４ａの内表面を加熱温度範囲Ｔｚに加熱することができればシートヒータ８ａ、８ｂに限らず、他の加熱装置を用いることもできる。
【００２３】
シートヒータ８ａ、８ｂは、打設範囲Ｓの周囲をできるだけ均等に加熱できるように、適切な配置および数に設定される。この実施形態では、型枠６の外表面においては、既設部分２と隣接する位置にシートヒータ８ａが配置されて型枠６の延在方向に延在している。また、鉄骨枠４ａの外表面においては、スタッドボルト４ｂの位置に相当する位置にシートヒータ８ｂが配置されて鉄骨枠４ａの延在方向に延在している。
【００２４】
シートヒータ８ａ、８ｂは、打設範囲Ｓを囲む四方壁面のうち、三方壁面（型枠６および鉄骨枠４ａのそれぞれの外表面）に配置することがより好ましいが、二方壁面、一方壁面に配置することもできる。即ち、金属製の型枠６のみ、或いは、鉄骨枠４ａのみにシートヒータ８ａ、８ｂを取り付けることもできる。
【００２５】
型枠６の外表面において既設部分２と隣接する位置にシートヒータ８ａを配置することで、環境温度と同程度の低温になっている既設部分２からの冷熱が打設範囲Ｓに及ぼす影響を抑えるには有利になる。また、鉄骨枠４ａの外表面においてスタッドボルト４ｂの位置に相当する位置にシートヒータ８ｂを配置することで、スタッドボルト４ｂが加熱され易くなるので、打設範囲Ｓの温度を効率的に高くするには有利になる。
【００２６】
断熱材９も型枠６の延在方向に延在していて、型枠６および鉄骨枠４ａの露出面積をできるだけ小さくするように配置することが望ましい。断熱材９としては、建材用断熱材として一般的に使用されるロックウール、グラスウール等を用いることができる。
【００２７】
打設するグラウトＧは公知の様々な仕様のものを採用することができる。例えば、セメントペースト、モルタル（無収縮モルタル）等を例示できる。
【００２８】
本発明では図４〜図６に例示するように打設範囲Ｓを区画した状態にして、図７に例示するように、グラウトＧを打設する前に予熱期間Ｌ１として、シートヒータ８ａ、８ｂを発熱させて型枠６および鉄骨枠４ａの内表面を加熱温度範囲Ｔｚに加熱する。図７に記載されている温度Ｔｉは、施工現場の環境温度である。
【００２９】
予熱期間Ｌ１は例えば、２４時間〜７２時間程度である。予熱期間Ｌ１を設けることにより、グラウトＧを打設する時にはシートヒータ８ａ、８ｂの加熱によって型枠６および鉄骨枠４ａの内表面を加熱温度範囲Ｔｚに加熱した状態にしておく。
【００３０】
この状態で、図８に例示するようにグラウトＧを注入管７ａから注入して打設範囲Ｓに打設する。グラウトＧの温度は特に限定されず常温でよい。打設範囲Ｓの空気ａはエア抜き管７ｂから外部に排出されて、図９に例示するように打設範囲Ｓは、流動性の高いグラウトＧで充填される。グラウトＧの打設開始からグラウトＧの充填が完了するまでの時間が打設期間Ｌ２である。
【００３１】
打設期間Ｌ２の後は、所定の養生期間Ｌ３を経て、グラウトＧを硬化させる（流動性が低くなる）。養生期間Ｌ３は例えば７２時間〜１４４時間程度である。養生期間の５０％以上の期間で、シートヒータ８ａ、８ｂの加熱によって型枠６および鉄骨枠４ａの内表面を加熱温度範囲Ｔｚに加熱する。この実施形態のように予熱期間Ｌ１、打設期間Ｌ２、養生期間Ｌ３の全期間に渡って加熱することもできる。尚、打設期間Ｌ２（例えば数分から数時間）は、予熱期間Ｌ１、養生期間Ｌ３に比して非常に短い。
【００３２】
養生期間Ｌ３が経過した後は、図１０に例示するように断熱材９、シートヒータ８ａ、８ｂ、注入管７ａ、エア抜き管７ｂを撤去する。この実施形態では使用した金属製の型枠６を既設部分２および鉄骨枠付きブレース４に取付けたままにするが、必要に応じてグラウトＧの養生期間Ｌ３が経過後に撤去することもできる。硬化したグラウトＧは、所定の強度を発現して、既設部分２と鉄骨枠４ａとのすき間を塞いで、鉄骨枠付きブレース４が既設部分２に強固に固定される。
【００３３】
グラウトＧの十分な強度を確保するには、加熱温度範囲Ｔｚを１０℃以上、より好ましくは２０℃以上にする。一方、シートヒータ８ａ、８ｂの加熱に要するエネルギを抑えるには、加熱温度範囲Ｔｚを８０℃以下、より好ましくは４０℃以下、さらに好ましくは３０℃以下にする。
【００３４】
また、予熱期間Ｌ１と養生期間Ｌ３とで、加熱温度範囲Ｔｚを同じにすることもできるが、予熱期間Ｌ１に比して養生期間Ｌ３の加熱温度範囲Ｔｚを低温側に設定することもできる。例えば、予熱期間Ｌ１での加熱温度範囲Ｔｚを５０℃以上８０℃以下、養生期間Ｌ３での加熱温度範囲Ｔｚを２０℃以上４０℃以下に設定することもできる。
【００３５】
上述したように、打設範囲Ｓを区画した状態にする部材の少なくとも一部にコンクリートよりも熱伝熱率が高い伝熱性部材（型枠６および鉄骨枠４ａ）を使用して、型枠６および鉄骨枠４ａの外表面にシートヒータ８ａ、８ｂを取り付ける。そのため、シートヒータ８ａ、８ｂによる付与される熱を効率的に打設範囲Ｓに伝えることができる。これに伴い、シートヒータ８ａ、８ｂを取り付けた型枠６および鉄骨枠４ａの内表面を、加熱温度範囲Ｔｚに安定して予熱するとともに、養生期間Ｌ３の５０％以上の期間で加熱温度範囲Ｔｚに安定して加熱することができる。その結果、打設したグラウトＧを加熱して十分な強度を発現させることができる。
【００３６】
シートヒータ８ａ、８ｂによる加熱は、従来の施工方法のように温風ヒータ等での打設範囲Ｓの周辺空間に対して行われるのではなく、打設範囲Ｓに対して局部的、集中的に行われる。そのため、シートヒータ８ａ、８ｂによる加熱よって打設範囲Ｓの周辺空間の温度が上昇することを回避できる。したがって、使用中の冷凍倉庫１のストック物（冷凍物、冷蔵物）の保存状況が実質的に変化することがない。それ故、冷凍倉庫１のストック物を施工中に別の冷蔵施設に移動させる必要がない。
【００３７】
断熱材９は、予熱期間Ｌ１の開始時点から養生期間Ｌ３の終了時点までの間のできるだけ長期間、設置したままにすることが好ましい。これにより、シートヒータ８ａ、８ｂの発熱を周辺空間に拡散、散逸させずに、打設範囲Ｓの加熱に利用するには有利になる。この実施形態のように、予熱期間Ｌ１の開始時点から養生期間Ｌ３の終了時点まで継続して断熱材９によって、シートヒータ８ａ、８ｂおよびその周辺を覆った状態にすることがより好ましい。
【００３８】
シートヒータ８ａ、８ｂによる加熱は、冷凍倉庫１の冷凍機の稼働を停止して倉庫全体を常温化する場合や、施工する階、施工する冷凍室全体を常温化する場合に比して、より多くのエネルギが必要となるのでコスト高になる。しかしながら、上述したように、施工を行う冷凍倉庫１のストック物に特別な影響を与えることがないので、施工全体の工程を考慮すると、従来の施工方法に比して作業効率の改善、作業コストの削減が可能になる。
【００３９】
別の実施形態として、図１１に例示するようにシートヒータ８ａ、８ｂによってグラウトＧを加熱することもできる。この実施形態と先の実施形態との相違点は、養生期間Ｌ３のうち少なくとも一部を、シートヒータ８ａ、８ｂによる積極的な加熱を停止する非加熱期間Ｌｘにすることである。非加熱期間Ｌｘでは、シートヒータ８ａ、８ｂによる加熱が停止されるので、型枠６および鉄骨枠４ａの温度は、加熱温度範囲Ｔｚから施工現場の環境温度Ｔｉに向かって低下する。
【００４０】
この実施形態では、非加熱期間Ｌｘで環境温度Ｔｉまで低下した時間が所定時間継続した後、再びシートヒータ８ａ、８ｂを発熱させている。この再発熱によって、型枠６および鉄骨枠４ａの内表面を、加熱温度範囲Ｔｚまで加熱して維持している。
【００４１】
このように養生期間Ｌ３では、シートヒータ８ａ、８ｂによる積極的な加熱を停止する非加熱期間Ｌｘを設けることで、養生期間Ｌ３の全期間に渡ってシートヒータ８ａ、８ｂを用いて加熱する場合に比してグラウトＧの加熱に要する追加的なエネルギを削減することが可能になる。従来の当業者の常識からすると、低温環境下の施工現場では養生期間Ｌ３の全期間に渡って加熱することが一般的なので、非加熱期間Ｌｘを設けることは特異な方法になっている。
【００４２】
非加熱期間Ｌｘを設けても、グラウトＧの打設時に打設範囲Ｓの周辺を５℃以上の加熱温度範囲Ｔｚにし、打設後一定期間、加熱・保温したのちに加熱を停止しても、グラウトＧの硬化反応が、実用上の強度発現に対して支障が生じることなく進行することが可能になっている。その理由の一つは、グラウトＧの硬化反応が始まるとグラウトＧ自体が発熱するので、硬化反応の高まりに合わせて加熱を停止してもグラウトＧの硬化反応の進行が確保できるためであると考えられる。
【００４３】
非加熱期間Ｌｘの時期（タイミング）および長さを設定するには例えば、グラウトＧの養生経過時間と硬化反応の進行具合との相関関係を、予め実験データ等に基づいて把握しておく。この相関関係に基づいて、非加熱期間Ｌｘの時期および長さを設定する。グラウトＧの硬化反応の進行具合はグラウトＧの温度履歴などの特性指標によって把握できる。そして、グラウトＧの十分な発現強度を得るために必要となる特性指標に対する許容値を確認しておく。そして、養生期間Ｌ３の間にグラウトＧの特性指標が許容値を満足するように、非加熱期間Ｌｘの時期および長さを設定する。
【００４４】
非加熱期間Ｌｘの長さは、シートヒータ８ａ、８ｂの加熱に要するエネルギを抑える観点からは例えば、養生期間Ｌ３の長さの２０％以上、より好ましくは３０％以上に設定する。一方で、グラウトＧの十分な発現強度を確保する観点からは例えば、非加熱期間Ｌｘの長さは、養生期間Ｌ３の長さの８０％以下、より好ましくは７０％以下に設定する。
【００４５】
非加熱期間Ｌｘの時期は例えば、養生期間Ｌ３の開始から養生期間Ｌ３の１０％の時間が経過するまでの期間を除外するように設定するとよく、養生期間Ｌ３の開始から養生期間Ｌ３の１５％の時間が経過するまでの期間を除外することがより好ましい。養生期間Ｌ３の最初の所定期間を経過した初期段階では、グラウトＧの硬化反応が十分に活発になっているので、非加熱期間Ｌｘを設けても発現強度に大きな影響が生じ難いと考えらえる。
【実施例】
【００４６】
図４〜図６に例示した構造においてアンカーボルト３および鉄筋５を省略した試験モデルを用いて、表１に示すようにシートヒータの位置とグラウトを練る際に加える水の温度とを異ならせた４通り（ケース１〜４）の条件にして、マイナス２０℃〜マイナス１５℃の環境下でグラウトを打設範囲に打設した。型枠には１．２ｍｍの鋼板を使用し、断熱材にはロックウールを使用した。養生期間（７２時間）の経過後の硬化したグラウト（材齢２８日）からφ１００ｍｍのコアサンプルを採取した。それぞれのコアサンプルについて一軸圧縮試験を行って圧縮強度を測定し、その結果を表１に示す。グラウトとしては一般的な無収縮モルタルを使用した。
【００４７】
ケース１〜４では、図７に例示したグラフに準拠してシートヒータを設置した部材を加熱した。予熱期間は７２時間として加熱温度を８０℃程度（加熱温度範囲Ｔｚ）に維持した。打設期間および養生期間でも加熱温度８０℃程度を維持した。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
表１に示すようにケース１〜４では採取したコアサンプルが実用可能な一軸圧縮強度（４５Ｎ／ｍｍ2以上）を有していて、極低温の環境下においてもグラウトが十分な強度を発現したことが分かる。
【００５０】
さらに、図４〜図６に例示した構造においてアンカーボルト３および鉄筋５を省略した試験モデルを用いて、シートヒータの位置を図８に記載したように、左右の型枠および鉄骨枠の外表面に取付けて、表２に示すように予熱期間の長さとシートヒータを設置した部材の加熱温度（加熱温度範囲Ｔｚ）とを異ならせた４通り（ケース５〜８）の条件にして、マイナス２０℃〜マイナス１５℃の環境下でグラウトを打設範囲に打設した。グラウトを練る際に加える水は温水とし、グラウト練り上がりの温度は２０℃程度にした。型枠には１．２ｍｍの鋼板を使用し、断熱材にはロックウールを使用した。養生期間（７２時間）の経過後の硬化したグラウト（材齢２８日）からφ１００ｍｍのコアサンプルを採取した。それぞれのコアサンプルについて一軸圧縮試験を行って圧縮強度を測定し、その結果を表２に示す。グラウトとしては一般的な無収縮モルタルを使用した。尚、ケース５〜８では打設期間では養生期間での加熱温度で加熱した。また、養生期間の途中で１時間の間、シートヒータの加熱を停止した。
【００５１】
【表２】
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【００５２】
表２に示すようにケース５〜８では採取したコアサンプルが実用可能な一軸圧縮強度（４５Ｎ／ｍｍ2以上）を有していて、極低温の環境下においてもグラウトが十分な強度を発現したことが分かる。
【符号の説明】
【００５３】
１  冷凍倉庫
２  既設部分
２ａ  柱部
２ｂ  梁部
２ｃ  床部
３  アンカーボルト
４  鉄骨枠付きブレース
４ａ  鉄骨枠
４ｂ  スタッドボルト
５  鉄筋
６  型枠
７ａ  注入管
７ｂ  エア抜き管
８ａ、８ｂ  シートヒータ（加熱装置）
９  断熱材
Ｇ  グラウト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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