(57)【要約】【課題】単純な構成で回転部材の回転方向の位置決めを行うことができる回転位置決め機構を提供すること。【解決手段】回転軸（１１）と、回転軸（１１）と相対回転可能であるとともに、回転軸（１１）が第１回転方向へ回転する際に、磁気吸引力により回転軸（１１）と一体となって第１回転方向へ回転可能な第１回転体（６０）と、第１回転体（６０）の第１回転方向への回転を規制する第１規制部（８３）と、を備える、回転位置決め機構（３）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸と相対回転可能であるとともに、前記回転軸が第１回転方向へ回転する際に、磁気吸引力により前記回転軸と一体となって前記第１回転方向へ回転可能な第１回転体と、
前記第１回転体の前記第１回転方向への回転を規制する第１規制部と、を備える、
回転位置決め機構。
【請求項２】
前記回転軸と相対回転可能であるとともに、前記回転軸が前記第１回転方向と反対の第２回転方向へ回転する際に、磁気吸引力により前記回転軸と一体となって前記第２回転方向へ回転可能な第２回転体と、
前記第２回転体の前記第２回転方向への回転を規制する第２規制部と、を備える、
請求項１に記載の回転位置決め機構。
【請求項３】
前記回転軸には着磁された硬磁性体が一体的に設けられており、
前記第１回転体は軟磁性体である、
請求項１または２に記載の回転位置決め機構。
【請求項４】
前記回転軸には着磁された硬磁性体が一体的に設けられており、
前記第１回転体および前記第２回転体は軟磁性体である、
請求項２に記載の回転位置決め機構。
【請求項５】
前記硬磁性体は、前記回転軸に固定された軟磁性体製の保持部材に保持されている、
請求項３または４に記載の回転位置決め機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、回転部材の回転位置決め機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の動力伝達系において、シフトレバーに対するドライバーの変速操作力をアシストして変速機のギヤシフトレバーに伝達する流体式のパワーシフタ装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２９１７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のパワーシフタ装置では、シフトレバーの中立位置へのシフト感を向上させるために、シフトレバーの中間部に設けられたピンの回動に伴って軸線方向に移動する出力ロッドに溝部を設け、当該溝部にプランジャを当接させるようにしている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、出力ロッドに溝部を設けるために出力ロッドを延長し、ケースに延長した出力ロッドおよびプランジャを収容するための空間を設ける必要がある。そのため、シフトレバーの中立位置へのシフト感を向上させるための構成が大がかりなものとなっていた。
【０００６】
これに対して、回転部材であるピンに回転方向の位置決めを行うためのボールディテント機構を設ける態様が考えられるが、ピンの回動範囲は非常に小さいため、適切なディテントトルクを得ることが困難であるという問題がある。
【０００７】
本開示の目的は、単純な構成で回転部材の回転方向の位置決めを行うことができる回転位置決め機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る回転位置決め機構は、回転軸と、前記回転軸と相対回転可能であるとともに、前記回転軸が第１回転方向へ回転する際に、磁気吸引力により前記回転軸と一体となって前記第１回転方向へ回転可能な第１回転体と、前記第１回転体の前記第１回転方向への回転を規制する第１規制部と、を備える、回転位置決め機構である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、単純な構成で回転部材の回転方向の位置決めを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係るパワーシフタ装置を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る回転位置決め機構を示す側断面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る回転位置決め機構を示す平面図である。
【図４】図４は、回転位置決め機構の動作を説明する図である。
【図５】図５は、回転位置決め機構の動作を説明する図である。
【図６】図６は、回転位置決め機構の動作を説明する図である。
【図７】図７は、回転位置決め機構の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は一例であり、本開示はこの実施形態により限定されるものではない。
【００１２】
図１を参照して、実施形態に係るパワーシフタ装置１について説明する。図１は、実施形態に係るパワーシフタ装置１を示す図である。なお、図１では、説明に関係のない一部の構成を省略している。
【００１３】
パワーシフタ装置１は、入力レバー１０と、入力ロッド２１を有するバルブシリンダ２０と、出力ロッド３１を有するパワーシリンダ３０と、バルブシリンダ２０およびパワーシリンダ３０を収容するシリンダケース４と、を備える。
【００１４】
入力レバー１０の第１端には、シフトケーブル２が連結されている。入力レバー１０の第２端は、入力ロッド２１と連結されている。入力レバー１０の中間部には、ピン１１が紙面手前方向に立設されており、ピン１１には、出力ロッド３１の軸端部３２が回転自在に連結されている。
【００１５】
ドライバーによるシフトレバーの操作は、シフトケーブル２を介して入力レバー１０の第１端に伝達される。入力レバー１０の第１端は、ドライバーによるシフトレバーの操作に伴い、矢印Ｐ１に示す方向または矢印Ｐ２に示す方向（図１における左右方向）に移動する。
【００１６】
入力レバー１０の第１端が矢印Ｐ１に示す方向に移動すると、入力レバー１０は、ピン１１の軸心Ｏを中心に、矢印Ｒ１に示す方向に回転する。また、これに伴い、入力レバー１０の第２端に連結された入力ロッド２１は、矢印Ｑ１に示す方向に移動する。入力ロッド２１が矢印Ｑ１に示す方向に移動することで、バルブシリンダ２０およびパワーシリンダ３０において不図示のアシスト機構が作動し、出力ロッド３１が矢印Ｓ１に示す方向に付勢される。
【００１７】
入力レバー１０の第１端が矢印Ｐ２に示す方向に移動すると、入力レバー１０は、ピン１１の軸心Ｏを中心に、矢印Ｒ２に示す方向に回転する。また、これに伴い、入力レバー１０の第２端に連結された入力ロッド２１は、矢印Ｑ２に示す方向に移動する。入力ロッド２１が矢印Ｑ２に示す方向に移動することで、バルブシリンダ２０およびパワーシリンダ３０において不図示のアシスト機構が作動し、出力ロッド３１が矢印Ｓ２に示す方向に付勢される。
【００１８】
以上のようにして、ドライバーがシフトレバーを操作する際に、出力ロッド３１をシフトレバーの操作方向と同方向に付勢するアシスト力が発揮される。出力ロッド３１の軸方向における中間部には、出力部３３が設けられている。出力部３３にはギヤシフトレバーが連結されており、ギヤシフトレバーが移動することで、変速機において所定の変速段が達成される。
【００１９】
パワーシフタ装置１は、入力レバー１０を図１に示す中立位置に位置決めする機構を有している。具体的には、入力レバー１０を中立位置に位置決めする機構は、入力レバー１０のピン１１および出力ロッド３１の軸端部３２を含む回転位置決め機構３によって構成される。
【００２０】
以下、図２〜図７を参照して、実施形態に係る回転位置決め機構３の詳細について説明する。図２は、実施形態に係る回転位置決め機構３を示す側断面図である。図３は、実施形態に係る回転位置決め機構３を示す平面図である。図４〜図７は、回転位置決め機構３の動作を説明する図である。なお、図３〜図７では、カバー９０が省略されている。また、図３〜図７には、ピン１１の回転方向を示す上述の矢印Ｒ１および矢印Ｒ２が示されている。
【００２１】
回転位置決め機構３は、ピン１１と、ホルダ４０と、磁石５０と、第１プレート６０と、第２プレート７０と、ケース８０と、カバー９０と、を備える。
【００２２】
ピン１１は、大径部１１ａと、小径部１１ｂとを有している。図２では省略されているが、大径部１１ａの下端側は、入力レバー１０と一体化されている。
【００２３】
ホルダ４０は、軟磁性体である。ホルダ４０は、例えば鋼材からなる部品である。ホルダ４０は、ピン１１の小径部１１ｂが挿入される穴４１と、磁石５０を保持する保持部４２とを有する。ホルダ４０は、ピン１１に固定されており、ピン１１と一体となって回転する。
【００２４】
磁石５０は、磁化された硬磁性体である。磁石５０は、例えば焼結ネオジム磁石である。磁石５０は、概略円柱形状をなす。磁石５０は、第１面５１と、第１面５１と平行な第２面５２と、第１面５１および第２面５２を接続する側面５３とを有する。磁石５０は、第１面５１側がＮ極、第２面５２側がＳ極である。すなわち、磁石５０の磁力線は、第１面５１から出て第２面５２に入る。
【００２５】
図３に示すように、磁石５０は、第１面５１および第２面５２がピン１１の回転方向を向くように、ホルダ４０の保持部４２に保持される。磁石５０の側面５３の大部分は、ホルダ４０の保持部４２に取り囲まれており、保持部４２と接触している。
【００２６】
第１プレート６０は、軟磁性体である。第１プレート６０は、例えば鋼板を打ち抜き加工して製作された部品である。第１プレート６０は、ピン１１の小径部１１ｂが挿入される穴６１が形成された円板部６２と、円板部６２の外周端から放射方向に延出する規制片６３と、円板部６２の外周端から径方向外向きに延出する当接片６４とを有する。
【００２７】
当接片６４にはさらに、磁石５０の第１面５１と対向して第１面５１と当接可能な当接面６５を有する。図３に示す中立状態において、磁石５０の第１面５１は、当接面６５に当接している。第１プレート６０は、ピン１１の軸心を中心に、ピン１１と相対回転可能である。
【００２８】
第１プレート６０は、ピン１１が矢印Ｒ１に示す方向に回転すると、磁石５０と第１プレート６０との間に働く磁気吸引力により、ピン１１、ホルダ４０および磁石５０と一体となって矢印Ｒ１に示す方向に回転する。また、第１プレート６０は、ピン１１が矢印Ｒ２に示す方向に回転すると、ホルダ４０に押圧されて矢印Ｒ２に示す方向に回転する。
【００２９】
第２プレート７０は、軟磁性体である。第２プレート７０は、例えば鋼板を打ち抜き加工して製作された部品である。第２プレート７０は、ピン１１の小径部１１ｂが挿入される穴７１が形成された円板部７２と、円板部７２の外周端から放射方向に延出する規制片７３と、円板部７２の外周端から径方向外向きに延出する当接片７４とを有する。
【００３０】
当接片７４にはさらに、磁石５０の第２面５２と対向して第２面５２と当接可能な当接面７５を有する。図３に示す中立状態において、磁石５０の第２面５２は、当接面７５に当接している。第２プレート７０は、ピン１１の軸心を中心に、ピン１１と相対回転可能である。
【００３１】
第２プレート７０は、ピン１１が矢印Ｒ２に示す方向に回転すると、磁石５０と第２プレート７０との間に働く磁気吸引力により、ピン１１、ホルダ４０および磁石５０と一体となって矢印Ｒ２に示す方向に回転する。また、第２プレート７０は、ピン１１が矢印Ｒ１に示す方向に回転すると、ホルダ４０に押圧されて矢印Ｒ１に示す方向に回転する。
【００３２】
ケース８０は、概略円筒形状をなす。ケース８０は、ピン１１の大径部１１ａを取り囲む小径筒壁８１と、ピン１１の小径部１１ｂ、ホルダ４０、磁石５０、第１プレート６０および第２プレート７０を取り囲む大径筒壁８２とを有している。
【００３３】
さらに、ケース８０は、大径筒壁８２から径方向内方に突出する第１規制部８３および第２規制部８４を有している。図３に示す中立状態において、第１プレート６０の規制片６３は、第１規制部８３に当接しており、第２プレート７０の規制片７３は、第２規制部８４に当接している。
【００３４】
ケース８０は、本実施形態では、出力ロッド３１の軸端部３２に固定されている（図１を参照）。すなわち、ケース８０は、ピン１１の軸心Ｏ回りに回転しない。なお、ケース８０は、出力ロッド３１と一体に形成されていてもよい。
【００３５】
カバー９０は、ケース８０の上部開口を塞いでいる。カバー９０は、ケース８０に固定されている。すなわち、カバー９０も、ケース８０と同様に、軸心Ｏ回りに回転しない。カバー９０には、ピン１１の小径部１１ｂの先端部を軸支する凹部９１が設けられている。
【００３６】
次に、実施形態に係る回転位置決め機構３の動作について説明する。
【００３７】
まず、矢印Ｒ１に示す方向への回転動作について説明する。図３に示す中立状態では、上述のとおり、磁石５０の第１面５１と、第１プレート６０の当接面６５とが当接している。この状態で磁石５０と第１プレート６０との間に働く磁気吸引力は、Ｍ１［Ｎ］である。
【００３８】
また、図３に示す中立状態では、上述のとおり、第１プレート６０の規制片６３と、ケース８０の第１規制部８３とが当接している。これにより、第１プレート６０の矢印Ｒ１に示す方向への回転が規制されている。
【００３９】
ピン１１に対して矢印Ｒ１に示す方向にトルクが付与されると、ピン１１は矢印Ｒ１に示す方向へ回転しようとする。しかしながら、第１プレート６０の矢印Ｒ１に示す方向への回転が規制されているため、磁石５０と第１プレート６０との間に働いている磁気吸引力Ｍ１により、ピン１１の矢印Ｒ１に示す方向への回転も規制される。
【００４０】
ピン１１に対する矢印Ｒ１に示す方向へのトルクによって磁石５０を第１プレート６０から離す方向に作用する力が、磁石５０と第１プレート６０との間に働いている磁気吸引力Ｍ１を上回ると、磁石５０が第１プレート６０から離れる。これにより、ピン１１が矢印Ｒ１に示す方向に回転可能となる。
【００４１】
すなわち、中立状態において、ピン１１に対して矢印Ｒ１に示す方向に付与されるトルクが所定のトルクＴ１［Ｎｍ］以下の場合、ピン１１は矢印Ｒ１に示す方向に回転しない。ピン１１に対して矢印Ｒ１に示す方向に付与されるトルクが所定のトルクＴ１を上回ることで、ピン１１が矢印Ｒ１に示す方向に回転する。上述のとおり、第２プレート７０も、ピン１１と一体回転するホルダ４０に押圧されて矢印Ｒ１に示す方向に回転する。
【００４２】
本実施形態では、第１プレート６０の矢印Ｒ１に示す方向への回転が規制された状態で、ピン１１の矢印Ｒ１に示す方向への回転力が磁石５０と第１プレート６０との間に働いている磁気吸引力Ｍ１を上回ると、ピン１１が矢印Ｒ１に示す方向へ回転可能となる。そのため、適切なディテントトルクを得ることができる。
【００４３】
図４は、磁石５０と第１プレート６０とが離れた直後の状態を示している。このとき、磁石５０と第１プレート６０との間に働いている磁気吸引力Ｍ２［Ｎ］は、磁石５０の第１面５１と第１プレート６０の当接面６５とが当接している状態における磁気吸引力Ｍ１より小さい。
【００４４】
そのため、ピン１１を矢印Ｒ１に示す方向へ回転させ続けるために必要なトルクは、上述の所定のトルクＴ１より小さい。さらに、磁石５０の第１面５１と第１プレート６０の当接面６５とが離れるほど、磁石５０と第１プレート６０との間に働く磁気吸引力は低下する。そのため、ピン１１を矢印Ｒ１に示す方向へ回転させ続けるために必要なトルクは、回転角度が大きくなるほど小さくなる。
【００４５】
磁石５０の第１面５１と第１プレート６０の当接面６５とが離れた状態でも、ピン１１には、磁石５０と第１プレート６０との間に働く磁気吸引力により、常に矢印Ｒ２に示す方向へ付勢力が作用する。そのため、ピン１１に対する矢印Ｒ１に示す方向へのトルクの付与を止めることで、ピン１１は、図３に示す中立位置に戻る。
【００４６】
図５は、ピン１１が矢印Ｒ１に示す方向へ回転して、第２プレート７０の当接片７４が第２規制部８４に当接した状態を示している。この状態は、変速機内においてシフト動作が完了した状態に相当する。
【００４７】
図５に示す状態でも、ピン１１は、磁石５０と第１プレート６０との間に働く磁気吸引力により、矢印Ｒ２に示す方向へ付勢力を受けているが、不図示の変速機内のディテント機構により、ピン１１は図５に示す状態に保持される。
【００４８】
上述のとおり、回転位置決め機構３では、矢印Ｒ１に示す方向への回転動作において、中立状態から非中立状態に移行するときに必要とされるトルクが最大である。そのため、ドライバーの誤操作によりシフトレバーが中立位置から移動することを防止することができる。
【００４９】
次に、矢印Ｒ２に示す方向への回転動作について説明する。図３に示す中立状態では、上述のとおり、磁石５０の第２面５２と、第２プレート７０の当接面７５とが当接している。この状態で磁石５０と第２プレート７０との間に働く磁気吸引力は、Ｍ３［Ｎ］である。なお、本実施形態では、Ｍ１＝Ｍ３である。
【００５０】
また、図３に示す中立状態では、上述のとおり、第２プレート７０の規制片７３と、ケース８０の第２規制部８４とが当接している。これにより、第２プレート７０の矢印Ｒ２に示す方向への回転が規制されている。
【００５１】
ピン１１に対して矢印Ｒ２に示す方向にトルクが付与されると、ピン１１は矢印Ｒ２に示す方向へ回転しようとする。しかしながら、第２プレート７０の矢印Ｒ２に示す方向への回転が規制されているため、磁石５０と第２プレート７０との間に働いている磁気吸引力Ｍ３により、ピン１１の矢印Ｒ２に示す方向への回転も規制される。
【００５２】
ピン１１に対する矢印Ｒ２に示す方向へのトルクによって磁石５０を第２プレート７０から離す方向に作用する力が、磁石５０と第２プレート７０との間に働いている磁気吸引力Ｍ３を上回ると、磁石５０が第２プレート７０から離れる。これにより、ピン１１が矢印Ｒ２に示す方向に回転可能となる。
【００５３】
すなわち、中立状態において、ピン１１に対して矢印Ｒ２に示す方向に付与されるトルクが所定のトルクＴ２［Ｎｍ］（本実施形態では、Ｔ１＝Ｔ２である。）以下の場合、ピン１１は矢印Ｒ２に示す方向に回転しない。ピン１１に対して矢印Ｒ２に示す方向に付与されるトルクが所定のトルクＴ２を上回ることで、ピン１１が矢印Ｒ２に示す方向に回転する。第１プレート６０も、ピン１１と一体回転するホルダ４０に押圧されて矢印Ｒ２に示す方向に回転する。
【００５４】
本実施形態では、第２プレート７０の矢印Ｒ２に示す方向への回転が規制された状態で、ピン１１の矢印Ｒ２に示す方向への回転力が磁石５０と第２プレート７０との間に働いている磁気吸引力Ｍ３を上回ると、ピン１１が矢印Ｒ２に示す方向へ回転可能となる。そのため、適切なディテントトルクを得ることができる。
【００５５】
図６は、磁石５０と第２プレート７０とが離れた直後の状態を示している。このとき、磁石５０と第２プレート７０との間に働いている磁気吸引力Ｍ４［Ｎ］は、磁石５０の第２面５２と第２プレート７０の当接面７５とが当接している状態における磁気吸引力Ｍ３より小さい。
【００５６】
そのため、ピン１１を矢印Ｒ２に示す方向へ回転させ続けるために必要なトルクは、上述の所定のトルクＴ２より小さい。さらに、磁石５０の第２面５２と第２プレート７０の当接面７５とが離れるほど、磁石５０と第２プレート７０との間に働く磁気吸引力は低下する。そのため、ピン１１を矢印Ｒ２に示す方向へ回転させ続けるために必要なトルクは、回転角度が大きくなるほど小さくなる。
【００５７】
磁石５０の第２面５２と第２プレート７０の当接面７５とが離れた状態でも、ピン１１には、磁石５０と第２プレート７０との間に働く磁気吸引力により、常に矢印Ｒ１に示す方向へ付勢力が作用する。そのため、ピン１１に対する矢印Ｒ２に示す方向へのトルクの付与を止めることで、ピン１１は、図３に示す中立位置に戻る。
【００５８】
図７は、ピン１１が矢印Ｒ２に示す方向へ回転して、第１プレート６０の当接片６４が第１規制部８３に当接した状態を示している。この状態は、変速機内においてシフト動作が完了した状態に相当する。
【００５９】
図７に示す状態でも、ピン１１は、磁石５０と第２プレート７０との間に働く磁気吸引力により、矢印Ｒ１に示す方向へ付勢力を受けているが、不図示の変速機内のディテント機構により、ピン１１は図７に示す状態に保持される。
【００６０】
上述のとおり、回転位置決め機構３では、矢印Ｒ２に示す方向への回転動作において、中立状態から非中立状態に移行するときに必要とされるトルクが最大である。そのため、ドライバーの誤操作によりシフトレバーが中立位置から移動することを防止することができる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係る回転位置決め機構３は、ピン１１と、ピン１１と相対回転可能であるとともに、ピン１１が矢印Ｒ１に示す方向または矢印Ｒ２に示す方向へ回転する際に、磁気吸引力によりピン１１と一体となって矢印Ｒ１に示す方向または矢印Ｒ２に示す方向へ回転可能な第１プレート６０または第２プレート７０と、第１プレート６０の矢印Ｒ１に示す方向への回転を規制する第１規制部８３または第２プレート７０の矢印Ｒ２に示す方向への回転を規制する第２規制部８４と、を備える。
【００６２】
そのため、単純な構成で、ピン１１の回転方向の位置決めを行うことができる。
【００６３】
また、回転位置決め機構３によれば、単純な構成で、回転範囲が小さい場合にも適切なディテントトルクを得ることができる。
【００６４】
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変形して実施することが可能である。
【００６５】
上述の実施形態では、磁石として、磁化された硬磁性体からなる磁石を例に説明を行ったが、これに限定されない。磁石は、電磁石でもよい。
【００６６】
また、上述の実施形態では、ホルダが軟磁性体であるものを例に説明を行ったが、これに限定されない。ホルダは、非磁性体であってもよい。
【００６７】
また、上述の実施形態では、第１プレートが軟磁性体であるものを例に説明を行ったが、これに限定されない。第１プレートは、磁石との当接面のみが軟磁性体で形成され、その他の部分は非磁性体であってもよい。
【００６８】
また、上述の実施形態では、第２プレートが軟磁性体であるものを例に説明を行ったが、これに限定されない。第２プレートは、磁石との当接面のみが軟磁性体で形成され、その他の部分は非磁性体であってもよい。
【００６９】
また、上述の実施形態では、磁石と第１プレートとが当接した状態で両者間に働く磁気吸引力と、磁石と第２プレートとが当接した状態で両者間に働く磁気吸引力とが等しいものを例に説明を行ったが、これに限定されない。磁気吸引力は、回転方向に応じて異なっていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本開示の回転位置決め機構によれば、単純な構成で回転部材の回転方向の位置決めを行うことができ、産業上の利用可能性は多大である。
【符号の説明】
【００７１】
１  パワーシフタ装置
２  シフトケーブル
３  回転位置決め機構
４  シリンダケース
１０  入力レバー
１１  ピン
１１ａ  大径部
１１ｂ  小径部
２０  バルブシリンダ
２１  入力ロッド
３０  パワーシリンダ
３１  出力ロッド
３２  軸端部
３３  出力部
４０  ホルダ
４１  穴
４２  保持部
５０  磁石
５１  第１面
５２  第２面
５３  側面
６０  第１プレート
６１  穴
６２  円板部
６３  規制片
６４  当接片
６５  当接面
７０  第２プレート
７１  穴
７２  円板部
７３  規制片
７４  当接片
７５  当接面
８０  ケース
８１  小径筒壁
８２  大径筒壁
８３  第１規制部
８４  第２規制部
９０  カバー
９１  凹部
【図１】
2020112228.tif 000003
【図２】
2020112228.tif 000004
【図３】
2020112228.tif 000005
【図４】
2020112228.tif 000006
【図５】
2020112228.tif 000007
【図６】
2020112228.tif 000008
【図７】
2020112228.tif 000009