(57)【要約】      （修正有）【課題】製品の製造現場の情報を上流工程にフィードバックさせる。【解決手段】製造支援システム１０が、所定の製品を製造している所定の装置から、装置による製品の製造状況を示す情報である製造状況情報を受信する製造状況情報受信部１１１と、受信した製造状況情報と、受信した製造状況情報が示す製品又は当該製品の製造方法に関する属性情報たるタグ情報とを対応づけて格納する、製品の製造工程の管理者が管理する所定の端末及び製造工程の上流工程の管理者が管理する所定の端末と通信可能に接続された所定のテータベースを生成する製造能力データベース生成部１１４とを備える。【選択図】図１
2020204931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ及びメモリを有し、
所定の製品を製造している所定の装置から、前記装置による前記製品の製造状況を示す情報である製造状況情報を受信する製造状況情報受信部と、
前記受信した製造状況情報と、前記受信した製造状況情報が示す製品又は当該製品の製造方法に関する属性情報たるタグ情報とを対応づけて格納する、前記製品の製造工程の管理者が管理する所定の端末及び前記製造工程の上流工程の管理者が管理する所定の端末と通信可能に接続された所定のテータベースを生成する製造能力データベース生成部とを備える、
製造支援システム。
【請求項２】
前記受信した製造状況情報と、前記製品の製造の上流工程における業務計画に関する情報である業務計画情報とに基づき、前記製造状況情報が示す製造能力の範囲内での前記製品の製造の業務計画を行うための新たな前記業務計画情報を生成する業務計画情報修正部を備える、
請求項１に記載の製造支援システム。
【請求項３】
前記業務計画情報修正部は、
前記製造状況情報が示す製造能力であって前記製品又は前記製品の製造方法の評価値である実績値と、前記業務計画情報が示す製造能力であって前記製品又は前記製品の製造方法の評価値である計画値との間の所定の中間値を算出し、算出した中間値が示す製造能力を、前記製造状況情報が示す製造能力の範囲内の能力として特定する、
請求項２に記載の製造支援システム。
【請求項４】
所定の要求情報に基づき前記業務計画情報を編集する業務設計部と、
前記業務計画情報修正部が生成した前記新たな業務計画情報を前記業務設計部に送信する設計管理部とをさらに備え、
前記業務計画情報修正部は、前記受信した製造状況情報と、前記要求情報たる前記タグ情報と、前記業務計画情報とに基づき、前記新たな業務計画情報を生成する、
請求項２に記載の製造支援システム。
【請求項５】
前記生成した新たな業務計画情報を表示する表示部を備える、請求項２に記載の製造支援システム。
【請求項６】
プロセッサ及びメモリを有する製造支援システムが、
所定の製品を製造している所定の装置から、前記装置による前記製品の製造状況を示す情報である製造状況情報を受信する製造状況情報受信処理と、
前記受信した製造状況情報と、前記受信した製造状況情報が示す製品又は当該製品の製造方法に関する属性情報たるタグ情報とを対応づけて格納する、前記製品の製造工程の管理者が管理する所定の端末及び前記製造工程の上流工程の管理者が管理する所定の端末と通信可能に接続された所定のテータベースを生成する製造能力データベース生成処理とを実行する、
製造支援方法。
【請求項７】
前記製造支援システムが、
前記受信した製造状況情報と、前記製品の製造の上流工程における業務計画に関する情報である業務計画情報とに基づき、前記製造状況情報が示す製造能力の範囲内での前記製品の製造の業務計画を行うための新たな前記業務計画情報を生成する業務計画情報修正処理をさらに実行する、
請求項６に記載の製造支援方法。
【請求項８】
前記製造支援システムが、
前記業務計画情報修正処理において、
前記製造状況情報が示す製造能力であって前記製品又は前記製品の製造方法の評価値である実績値と、前記業務計画情報が示す製造能力であって前記製品又は前記製品の製造方法の評価値である計画値との間の所定の中間値を算出し、算出した中間値が示す製造能力を、前記製造状況情報が示す製造能力の範囲内の能力として特定する、
請求項７に記載の製造支援方法。
【請求項９】
前記製造支援システムが、
所定の要求情報に基づき前記業務計画情報を編集する業務設計処理と、
前記業務計画情報修正処理が生成した前記新たな業務計画情報を、前記業務設計処理を行う処理部に送信する設計管理処理とをさらに実行し、
前記業務計画情報修正処理において、前記受信した製造状況情報と、前記要求情報たる前記タグ情報と、前記業務計画情報とに基づき、前記新たな業務計画情報を生成する、
請求項７に記載の製造支援方法。
【請求項１０】
前記製造支援システムが、
前記生成した新たな業務計画情報を表示する表示処理をさらに実行する、請求項７に記載の製造支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造管理システム、及び製造管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の製造現場においては、製品の品質向上、生産効率の向上、製造コストの削減等に向けられた努力が行われており、これらを支援するための情報管理システムが多く提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、情報処理装置が、部材を処理した装置、処理を担当した作業員、及び処理が行われたタイミングを互いに対応づけた情報であるトレーサビリティ情報を記憶するトレーサビリティ情報記憶処理と、部材の処理の状況、及びその処理が行われたタイミングを対応づけた情報である処理状況情報を記憶する処理状況情報記憶処理と、トレーサビリティ情報及び処理状況情報に基づき、同一のタイミングにおける、処理と、装置又は作業員と、処理の状況との組み合わせをオブジェクト統合データとして生成するオブジェクト統合データ生成処理と、生成したオブジェクト統合データの内容を出力するオブジェクト統合データ出力処理とを実行する製造管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１４７３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ただ、こうした製造現場で蓄積された情報又はノウハウ等を、製品の設計側や部品の供給元（サプライヤ）といった上流工程に反映させることができなければ、業務の抜本的な改善は難しい。しかしながら、このようなフィードバックの仕組みは必ずしも充分に検討されてこなかった。
【０００６】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、その目的は、製品の製造現場の情報を上流工程にフィードバックさせることが可能な製造管理システム、及び製造管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための、本発明の一つは、製造支援システムであって、プロセッサ及びメモリを有し、所定の製品を製造している所定の装置から、前記装置による前記製品の製造状況を示す情報である製造状況情報を受信する製造状況情報受信部と、前記受信した製造状況情報と、前記受信した製造状況情報が示す製品又は当該製品の製造方法に関する属性情報たるタグ情報とを対応づけて格納する、前記製品の製造工程の管理者が管理する所定の端末及び前記製造工程の上流工程の管理者が管理する所定の端末と通信可能に接続された所定のテータベースを生成する製造能力データベース生成部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、製品の製造現場の情報を上流工程にフィードバックさせることができる。
【０００９】
その他、本願が開示する課題、およびその解決手段は、発明を実施するための形態の欄、および図面により明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る製造管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】製造能力ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】設計ＩＴタグを備える製造情報の一例を示す図である。
【図４】工具ＩＴタグを備える製造情報の一例を示す図である。
【図５】製品製造システムにおける各情報処理装置が備えるハードウェアの一例を説明する図である。
【図６】設計フィードバック処理の一例を説明するフロー図である。
【図７】部品指定画面一例を示す図である。
【図８】パラメータ指定画面の一例を示す図である。
【図９】品質チェック結果表示画面の一例を示す図である。
【図１０】工具フィードバック処理の一例を説明するフロー図である。
【図１１】工具使用実績情報画面の一例である。
【図１２】工具使用実績詳細画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。ただし、本実施形態は本発明を実現するための一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る製品製造システムの構成の一例を示す図である。製品製造システム１は、所定の部品を所定の工作機械を用いて組み立てることにより所定の製品を製造している１又は複数のメーカ企業３０と、メーカ企業３０による製品の製造の上流工程であって、メーカ企業３０に対して部品を供給している１又は複数のサプライヤ企業２０とが利用する情報処理システムである。
【００１３】
製品製造システム１は、メーカ企業３０に設けられるメーカ端末３１及び製造装置３３と、サプライヤ企業２０に設けられるサプライヤ端末２１と、メーカ企業３０及びサプライヤ企業２０による製品の製造を支援する製造支援システム１０とを備える。
【００１４】
メーカ端末３１は、メーカ企業３０の所定の管理者等が操作する情報処理装置であり、後述するクラウド空間１０３にアクセスすることができる。また、サプライヤ端末２１は、サプライヤ企業２０の所定の管理者等が操作する情報処理装置であり、クラウド空間１０３にアクセスすることができる。
【００１５】
製造装置３３は、例えば、メーカ企業３０の工場等に設けられている、製品を製造するための各種機器である。本実施形態では、製造装置３３は、製品を製造する所定の工作機械、及び工作機械に設けられる所定の工具（刃具等）であるものとする。
【００１６】
製造支援システム１０は、クラウド空間１０３及び製造管理システム１０５を有する。
【００１７】
クラウド空間１０３は、メーカ端末３１及びサプライヤ端末２１と通信可能に接続されている情報処理システムである。クラウド空間１０３は、製品の製造及び管理に関する情報を蓄積した製造能力ＤＢ１０４（データベース）を備える。
【００１８】
製造管理システム１０５は、製品の製造と、その上流工程である製品の設計とをそれぞれ管理する情報処理システムである。なお、製造管理システム１０５及びクラウド空間１０３の間、製造装置３３及び製造管理システム１０５の間、サプライヤ端末２１及びクラウド空間１０３の間、メーカ端末３１及びクラウド空間１０３の間は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、専用線等の有線又は無
線の通信ネットワーク５によって通信可能に接続される。
＜製造管理システムの機能＞
次に、製造管理システム１０５が備える機能について説明する。
【００１９】
製造管理システム１０５は、製品の製造管理に関して、製造状況情報受信部１１１、製造データ蓄積部１１２、及び解析部１１３を備える。
【００２０】
製造状況情報受信部１１１は、メーカ企業３０の各製造装置３３から、製造装置３３による製品の製造状況を示す情報（以下、製造状況情報という）を受信する。製造状況情報受信部１１１は、例えば、PLC（Programmable Logic Controller）により実現される。製造状況情報は、いわゆるＯＴデータ（OT: Operation Technology）であり、例えば、工作機械、又は工具等の制御データ、運用技術データを含む。
【００２１】
すなわち、各製造装置３３に設けられている所定のセンサは、当該製造装置３３にかかっている応力、製造装置３３に流れている電流、製造装置３３が検知した振動等の情報を取得し、取得した情報を製造状況情報として製造状況情報受信部１１１に送信する。また、例えば、メーカ企業３０の工場等に設けられている所定の画像撮影装置が、製造装置３３、製品、又は部品の画像の情報を撮影し、撮影した画像を製造状況情報として製造状況情報受信部１１１に送信する。
【００２２】
また、製造状況情報受信部１１１は、製造状況情報を製造データ蓄積部１１２に記憶する。製造状況情報受信部１１１は、後述する所定のタグ情報を、当該製造状況情報に対して付与する。そして、製造状況情報受信部１１１は、製造状況情報及びタグ情報を、クラウド空間１０３の製造能力ＤＢ１０４に蓄積する。なお、タグ情報は、後述する業務設計部１０８が作成する業務計画情報に対応した、製造状況情報が示す製品又は当該製品の製造方法の属性情報である。
【００２３】
製造データ蓄積部１１２は、構造化データ及び非構造化データを記憶するレポジトリ（データレイク：Data Lake）である。
【００２４】
解析部１１３は、製造能力ＤＢ１０４における製造状況情報に対して所定の解析処理を行うことにより、各製造装置３３の性能を表す項目（スペック）の現場での評価値（実績値。例えば、モーターの回転数）を算出する解析アプリケーションである。そして、解析部１１３は、算出した実績値を、製造能力ＤＢ１０４に蓄積する。なお、本実施形態では、サプライヤ企業２０のサプライヤ端末２１が、このスペックに関する公表値（以下、スペック値という）を記憶しているものとする。
【００２５】
次に、製造管理システム１０５は、製品の設計の管理に関して、業務設計部１０８、設計管理部１０９、及び業務計画情報修正部１１０を備える。
【００２６】
業務設計部１０８は、製品の製造の上流工程における業務計画の情報、すなわち、製品の設計、製品の在庫管理、製品の製造コストの管理、又は製品の生産計画の立案等の、製品の製造に係る各種の業務計画の情報（以下、業務計画情報という）を管理する、１又は複数の業務アプリケーションである。設計管理部１０９は、ユーザからの入力により又は自動的に、業務計画情報を生成又は編集する。
【００２７】
設計管理部１０９は、製品の製造に係るライフサイクル（製品の設計、開発、保守、廃棄、及びリサイクルにわたる包括的なプロセス）を管理する。設計管理部１０９は、業務設計部１０８と連携することにより、業務計画情報を一元管理する。また、設計管理部１０９は、業務計画情報修正部１１０が生成した新たな業務計画情報（次述）を、業務設計
部１０８に送信する。設計管理部１０９は、例えば、PLM（Product Lifecycle Management）により実現される。
【００２８】
業務計画情報修正部１１０は、製品の製造現場の情報を、その上流工程である設計管理部１０９にフィードバックさせるチェックアプリケーションである。すなわち、業務計画情報修正部１１０は、製造能力ＤＢ１０４（製造状況情報、及びこれに付加される所定のタグ情報）、及び業務計画情報を参照することにより、製造状況情報が示す製造能力の範囲内での製品の製造の業務計画を行う、新たな業務計画情報を生成する。なお、タグ情報は、製造状況情報が示す製品又は当該製品の製造方法の属性情報である。
【００２９】
例えば、業務計画情報修正部１１０は、製造状況情報が示す製造能力（製品又は製造方法）の評価値（実績値）と、業務計画情報が示す製品又は製造方法の評価値（スペック値）との間の所定の中間値を算出し、算出した中間値が示す製品又は製造方法を、製造状況情報が示す製造能力の範囲内の能力として特定する。なお、業務計画情報修正部１１０は、スペックの公表値を、サプライヤ端末２１から取得する。
【００３０】
製造能力ＤＢ作成部１１４は、メーカ端末３１及びサプライヤ端末２１と通信可能であって、製造状況情報と、製造状況情報が示す製品又は当該製品の製造方法に関する属性情報たるタグ情報とを対応づけて格納した製造能力ＤＢ１０４を生成する。
【００３１】
表示部１１５は、業務計画情報修正部１１０が生成した新たな業務計画情報を表示する。
【００３２】
ここで、製造能力ＤＢ１０４について説明する。
（製造能力ＤＢ１０４）
図２は、製造能力ＤＢ１０４のデータ構造の一例を示す図である。製造能力ＤＢ１０４は、各製造装置３３の製造状況情報（ＯＴデータ２０２）と、１又は複数のタグ情報（ＩＴタグ２０１）とを対応づけ、製造情報１５０として記憶している。製造能力ＤＢ１０４は、業務設計部１０８及び解析部１１３が処理可能なデータ構造を有している。
【００３３】
製造情報１５０は、１又は複数のＩＴタグ２０１と、ＯＴデータ２０２とを有する。ＩＴタグ２０１は、製品又は製品の製造方法に関する情報であり、業務設計部１０８又は設計管理部１０９の要求情報である。ＩＴタグ２０１は、例えば、製品の設計の仕様に関する情報である設計ＩＴタグ、製品の製造に用いる工具の仕様に関する情報である工具ＩＴタグ、製品又は部品の在庫の数量を規定した情報である在庫ＩＴタグ、製品の所定期間ごとの生産量又は製品を製造する従業員の労務状況を規定した情報である生産計画ＩＴタグ等がある。
【００３４】
ここで、設計ＩＴタグ、及び工具ＩＴタグについて詳細に説明する。
（設計ＩＴタグ）
図３は、設計ＩＴタグを備える製造情報１５０の一例を示す図である。この製造情報１５０ａ（以下、設計情報という）は、過去の製造要件を活用した流用設計を実現するためタグ情報である。設計情報は、製品を構成する部品の設計に係るタグ情報である設計ＩＴタグ３０８と、ＯＴデータ２０２としての製造品ＯＴデータ３０７とを有する。
【００３５】
設計ＩＴタグ３０８は、製品を構成する部品の素材の情報（例えば、素材の物理的又は化学的性質を表す所定のパラメータ）である素材情報３０１、部品の形状の情報である形状情報３０２、部品の寸法公差の情報である寸法公差情報３０３、部品に対して行う表面処理の内容を示す情報である表面処理情報３０４、部品の組み立てに対して適用する工法を示す情報（例えば、工法の種類又は目的ごとに割り当てられた所定のパラメータ）であ
る工法情報３０５、及び、部品の平面上又は空間上の形態を示す情報であるベクトル情報３０６の各情報を備える。なお、以下では、形状情報３０２、寸法公差情報３０３、ベクトル情報３０６を形状パラメータといい、素材情報３０１を素材パラメータといい、工法情報３０５を工法パラメータという。
【００３６】
製造品ＯＴデータ３０７は、製品に係るＯＴデータである。
（工具ＩＴタグ）
次に、図４は、工具ＩＴタグを備える製造情報の一例を示す図である。この製造情報１５０ｂ（以下、工具情報という）は、製品の製造に使用される工具（例えば、工作機械に装着されている刃具）に係るタグ情報である工具ＩＴタグ４０５と、ＯＴデータ２０２としての工具ＯＴデータ４０４とを有する。
【００３７】
工具ＩＴタグ４０５は、工具のメーカ企業３０の情報であるメーカ情報４０１、工具のサプライヤ企業２０の情報であるサプライヤ情報４０２、及び、工具のスペック項目の情報である解析要素情報４０３の各情報を備える。工具ＩＴタグ４０５は、工具の状況（刃具の摩耗状況など）を共有するために用いられる。
【００３８】
ここで、図５は、製品製造システム１における各情報処理装置が備えるハードウェアの一例を説明する図である。各情報処理装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）など
のプロセッサ１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ１２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置１３と、キーボード、マウス、又はタッチパネル等の入力装置１４と、ディスプレイ又はタッチパネル等の出力装置１５と、他の情報処理装置と通信する通信装置１６とを備える。製品製造システム１における各情報処理装置が備える各機能部の機能は、各情報処理装置のこれらのハードウェアによって、もしくは、各情報処理装置のプロセッサが、メモリや記憶装置に記憶されている各プログラムを読み出して実行することにより実現される。また、これらのプログラムは、例えば、二次記憶デバイスや不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤなどの記憶デバイス、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤなどの、情報処理装置で読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納される。
＜＜処理＞＞
次に、製品製造システム１において行われる処理について説明する。
【００３９】
まず、製造現場の情報を設計側にフィードバックする処理（以下、設計フィードバック処理という）について説明する。
＜設計フィードバック処理＞
図６は、設計フィードバック処理の一例を説明するフロー図である。まず、製造状況情報受信部１１１は、製造現場の各製造装置３３から製造状況情報を受信する。そして、製造状況情報受信部１１１は、受信した製造状況情報を製造データ蓄積部１１２に蓄積する（Ｓ５０１）。なお、製造状況情報は、製造情報１５０ａにおける製造品ＯＴデータ３０７に対応する。
【００４０】
そして、製造状況情報受信部１１１は、受信した製造状況情報に係る各製造装置３３の設計タグ情報を取得し、取得した設計タグ情報と、製造データ蓄積部１１２における製造状況情報とを対応づけて、これらを製造能力ＤＢ１０４に記憶する（Ｓ５０２）。なお、設計タグ情報は、製造情報１５０ａにおける設計ＩＴタグ３０８に対応する。
【００４１】
他方、設計管理部１０９は、業務設計部１０８に基づき、製品の設計に係る業務計画情報を生成し記憶する（Ｓ５０３）。具体的には、例えば、まず、業務設計部１０８（製品の設計を行う所定のアプリケーション）が、製品の構造を示すデータ（例えば、ＣＡＤ（computer-aided design）データ）の入力を、ユーザから受け付ける。業務設計部１０８
は、入力されたデータを設計管理部１０９に送信する。なお、この業務計画情報には、製品の製造に係る従業員の労務管理のデータが含まれていてもよい。
【００４２】
業務計画情報修正部１１０は、製造能力ＤＢ１０４に蓄積されている製造情報１５０ａを取得し、取得した製造情報１５０ａに基づき、製造装置３３による製品の製造能力を推定し、その製造能力の範囲内にある新たな業務計画情報を作成する（Ｓ５０４−Ｓ５０７）。
【００４３】
すなわち、まず、業務計画情報修正部１１０は、Ｓ５０３で生成した業務計画情報に基づき製造される製品（部品を含む。以下同様。）及びその製造方法（部品の製造方法を含む。以下同様。）と、Ｓ５０２で蓄積した製造情報１５０ａが示す製品（実際に製造された製品）及びその製造方法とを特定する（Ｓ５０４）。
【００４４】
そして、業務計画情報修正部１１０は、両者の類似性を表す類似度を、形状パラメータ又は素材パラメータ等のパラメータに基づき算出し、両者の類似度が高い製品及び製造方法を抽出する（Ｓ５０５）。
【００４５】
具体的には、まず、業務計画情報修正部１１０は、Ｓ５０３で生成した業務計画情報に係る製品の構成部品及び製品の製造方法と、Ｓ５０２で蓄積した製造情報１５０ａに係る製品の構成部品及びその製品の製造方法とを特定する（Ｓ５０４）。そして、設計管理部１０９は、業務計画情報及び製造情報１５０ａで互いに対応する構成部品（１対１、１対複数、複数対複数で構成部品が対応する場合がある）を特定し、特定した構成部品の特徴を表す所定のパラメータ（形状パラメータ、素材パラメータ等）を、業務計画情報及び製造情報１５０ａのそれぞれにつき算出し、それらのパラメータ値の近さを類似度（製品類似度）として算出する。同様に、業務計画情報修正部１１０は、業務計画情報及び製造情報１５０ａで互いに対応する製造方法を特定し、特定した製造方法の特徴を表す所定のパラメータ（例えば、工法パラメータ）を業務計画情報及び製造情報１５０ａのそれぞれにつき算出し、それらのパラメータ値の近さを類似度（製法類似度）として算出する（Ｓ５０５）。そして、業務計画情報修正部１１０は、Ｓ５０４で算出した製品類似度及び製法類似度のうち、その値が所定以上である製品及び製造方法を特定する（Ｓ５０５）。
【００４６】
なお、業務計画情報修正部１１０は、製品の製造能力を推定し新たな業務計画情報を作成するに際して（Ｓ５０４−Ｓ５０５）、業務計画情報の作成の対象となる部品又は製造方法の指定をユーザから受け付けるようにしてもよい。
【００４７】
例えば、図７は、新たな業務計画情報を作成する部品（修正対象部品）を指定するための画面（部品指定画面）の一例を示す図である。部品指定画面４００は、各部品の構造を表示する部品表示欄４１１と、部品表示欄４１１に表示されている部品に対する設計案の修正（フィードバック）を開始するためのチェック内容表示欄４１３とを備える。
【００４８】
また、業務計画情報修正部１１０は、製品の製造能力を推定し新たな業務計画情報を作成するに際して（Ｓ５０４−Ｓ５０５）、使用するパラメータの指定をユーザから受け付けるようにしてもよい。
【００４９】
例えば、図８は、パラメータの指定を受け付ける画面（パラメータ指定画面）の一例を示す図である。パラメータ指定画面４２０には、修正対象部品の構造を表示する部品表示欄４２１と、その修正対象部品におけるパラメータの内容（部品の曲げ部分の形状パラメータ等）を表示すると共にその表示領域がユーザから指定されるとそのパラメータの指定を受け付けるパラメータ受け付け欄４２３とが表示される。
【００５０】
次に、図６のＳ５０６に示すように、業務計画情報修正部１１０は、Ｓ５０５で特定した製品及び製造方法のうち、製造側で定めた基準を満たしている製品及び製造方法を特定する。具体的には、例えば、業務計画情報修正部１１０は、Ｓ５０５で抽出した製品及び製造方法と、製品及び製造方法の合格基準を記憶した所定のデータベースとを比較することにより、合格基準を満たしている製品及び製造方法を特定する。なお、このデータベースは、例えば、予め、製造支援システム１０のいずれかの装置（例えば、メーカ端末３１、製造管理システム１０５）が記憶している。
【００５１】
業務計画情報修正部１１０は、Ｓ５０６で特定した製品及び製造方法に係る、新たな業務計画情報を生成する（Ｓ５０７）。
【００５２】
具体的には、例えば、業務計画情報修正部１１０は、業務計画情報における、Ｓ５０６で抽出した製品及び製造方法に係るパラメータ値と、製造情報１５０ａにおける、Ｓ５０６で抽出した製品及び製造方法に係るパラメータ値との中間値を算出する。そして、業務計画情報修正部１１０は、その中間値をパラメータ値として有する、製造情報１５０ａに係る製品及び製造方法を特定する。
【００５３】
例えば、業務計画情報修正部１１０は、中間値又は、製品若しくは製造方法の入力をユーザから受け付けてもよいし、自動的に中間値を算出するようにしてもよい。なお、中間値は、例えば、両パラメータ値の平均値であってもよいし、その他の按分値であってもよい。これにより、製造側の現状と設計側の設計案の双方の要求を満たしうる新たな業務計画（製品の設計、部品の調達等）を行うことができる。
【００５４】
なお、図８に示すように、新たな業務計画情報を生成すると、パラメータ指定画面４２０には、処理が終了した旨４２５が表示される。
【００５５】
次に、業務計画情報修正部１１０は、Ｓ５０７で生成した新たな業務計画情報を、設計管理部１０９に送信する（Ｓ５０８）。設計管理部１０９は、受信した設計情報を、業務設計部１０８に対応する情報に変換した上で、変換した各情報を業務設計部１０８に送信する（Ｓ５０９）。各業務設計部１０８は、設計情報が更新された旨を表示する（Ｓ５０９）。これにより、業務設計部１０８には、新たな業務計画情報がフィードバックされたことになる。
【００５６】
なお、この際、業務計画情報修正部１１０は、例えば、以下の画面を表示する。
【００５７】
図９は、新たな業務計画情報の内容を示す画面（品質チェック結果表示画面）の一例を示す図である。品質チェック結果表示画面４４０には、修正対象部品の表示欄４４１と、その修正対象部品に係る修正項目（パラメータ）の項目表示欄４４３と、その修正項目の内容の表示欄４４５とが表示される。
【００５８】
以上の設計フィードバック処理により、設計管理部１０９が管理している業務の設計案を、メーカ企業３０における製造状況に応じた適切な設計案に自動的に修正することができる。これにより、設計リードタイムの短縮、及び、設計又は製造製品の向上を実現することができる。
＜工具フィードバック処理＞
次に、製造現場の情報をサプライヤ企業２０にフィードバックする処理（以下、工具フィードバック処理という）について説明する。
【００５９】
図１０は、工具フィードバック処理の一例を説明するフロー図である。まず、製造状況情報受信部１１１は、製造現場の各製造装置３３から、各工具に係る製造状況情報（例え
ば、応力、電流、振動値等の制御情報）を受信する（Ｓ６０１）。そして、製造状況情報受信部１１１は、実績値を算出するために必要なスペック情報である制御情報（応力、電流、振動等に関するスペック項目の情報）を、受信した製造状況情報に対応づけて、これらを製造データ蓄積部１１２に蓄積する（Ｓ６０１）。なお、製造状況情報は、製造情報１５０ｂにおける工具ＯＴデータ４０４に対応し、制御情報は製造情報１５０ｂにおける解析要素情報４０３に対応する。
【００６０】
また、製造状況情報受信部１１１は、Ｓ６０１で製造データ蓄積部１１２に蓄積した各工具のデータに、その工具を使用しているメーカ企業３０の情報（メーカの識別子等）と、その工具のサプライヤ企業２０の情報（サプライヤの識別子等）とを付加し、これらの情報を付加したデータを、製造情報１５０ｂとして製造能力ＤＢ１０４に蓄積する（Ｓ６０２）。なお、メーカの情報は製造情報１５０ｂにおけるメーカ情報４０１に対応し、サプライヤの情報は製造情報１５０ｂにおけるサプライヤ情報４０２に対応する。
【００６１】
解析部１１３は、所定のタイミング（例えば、所定の時刻、所定の時間間隔等）にて、製造能力ＤＢ１０４から、所定の工具に係る製造情報１５０ｂを取得する（Ｓ６０３）。
【００６２】
解析部１１３は、Ｓ６０３で取得した製造情報１５０ｂに基づき、所定の工具の実績値を算出する（Ｓ６０４）。具体的には、例えば、解析部１１３は、工具及びこれによる加工対象の部品の素材ごとに、前記の制御情報に基づき、各工具のスペックの実績値を算出する。そして、解析部１１３は、算出した実績値を製造能力ＤＢ１０４の解析要素情報４０３に記憶する。
【００６３】
サプライヤ端末２１は、サプライヤ企業２０が提供した部品の情報を製造能力ＤＢ１０４から取得する（Ｓ６０５）。具体的には、例えば、サプライヤ端末２１は、自身の識別子を含む情報取得要求情報を製造能力ＤＢ１０４に送信し、その識別子（サプライヤ情報４０２）に係る製造情報１５０を、製造能力ＤＢ１０４から受信する。そして、サプライヤ端末２１は、受信した情報を所定の画面に表示する（Ｓ６０５）。
（工具使用実績情報画面）
ここで、図１１は、サプライヤ端末２１が表示する工具の画面（以下、工具使用実績情報画面）の一例である。工具使用実績情報画面６００は、サプライヤ企業２０が提供する工具を用いて製造される製品の名称欄６０１、その工具のサプライヤの情報欄６０３、その工具の名称欄６０５、及び、その工具のスペック項目（性能の項目）の実績値が必要な条件を満たしているか否かを示す判定情報欄６０７等を備える。そして、工具使用実績情報画面６００に対してユーザから工具の選択があると、その工具の実績の判定に関する詳細を表示した画面（工具使用実績詳細画面）が表示される。
（工具使用実績詳細画面）
図１２は、工具使用実績詳細画面の一例を示す図である。工具使用実績詳細画面６５０は、スペック項目の表示欄６５１、サプライヤ企業２０が提供しているスペックの公表値を表示した公開スペック表示欄６５３、製造状況情報に基づく実績値を表示した実績スペック６５５、及び、公表値と実績値との乖離を表示した乖離値表示欄６５７を備える。
【００６４】
サプライヤ企業２０の管理者等は、工具使用実績情報画面６００及び工具使用実績詳細画面６５０を参照することにより、スペックの公表値の修正又は、性能を向上させた工具の開発を行うことで、工具に係る業務の品質改善に取り組むことができる。
【００６５】
続いて、図１０のＳ６０６に示すように、サプライヤ端末２１は、各工具の実績値が必要な条件を満たしているか否かを判定する。
【００６６】
工具の実績値が必要な条件を満たしていない場合は（Ｓ６０６：ＮＯ）、サプライヤ端
末２１は、その工具のスペックの公表値を修正する（Ｓ６０７）。サプライヤ端末２１は、修正した公表値を、製造管理システム１０５の業務設計部１０８に送信することで、業務計画情報を修正してもよい（業務設計部１０８が具体的な修正を行ってもよい）（Ｓ６０７）。また、そのサプライヤ企業２０は、実績値を向上させるべく工具の品質改善に取り組むことになる（Ｓ６１２）。その後は、Ｓ６０１の処理が繰り返される。
【００６７】
他方、工具の実績値が必要な条件を満たしている場合は（Ｓ６０６：ＹＥＳ）、サプライヤ端末２１は、その工具を今後も使用可能であることを示す情報を実績値と共に、その工具を使用しているメーカ企業３０のメーカ端末３１に送信する（Ｓ６０８）。なお、メーカ企業３０は、このような情報に基づき、他のサプライヤ企業２０の工具と比較しつつ、より性能の良い工具を提供するサプライヤ企業２０を選定するようになる（Ｓ６０９）。その結果、サプライヤ企業２０間で工具の品質改善に係る競争が発生し、工具の品質が全体としても向上することになる（Ｓ６１１）。なお、Ｓ６０８の処理の後は、Ｓ６０１の処理が繰り返される。
【００６８】
以上のように、工具フィードバック処理によれば、サプライヤ企業２０が提供する工具の品質改善のサイクルが成立することになる。
【００６９】
すなわち、工具を使用しているメーカ企業３０は、製造能力ＤＢ１０４から各工具の使用状況を取得し、高品質や安価な工具の選定が可能となる。また工具を提供しているサプライヤ企業２０は、製造能力ＤＢ１０４に蓄積されている実績データ及び解析データを活用することで、工具の品質の向上や、他のサプライヤ企業２０との差別化等が可能となる。
【００７０】
以上に説明したように、本実施形態の製造支援システム１０によれば、製造装置３３から製造状況情報を受信し、サプライヤ端末２１及びメーカ端末３１と通信可能な、製造状況情報とタグ情報とを対応づけた製造能力ＤＢ１０４を生成することで、製品の製造現場の情報をサプライヤ企業２０及びメーカ企業３０で共有し、業務改善に役立てることができる。すなわち、本実施形態の製造支援システム１０によれば、製品の製造現場の情報を上流工程にフィードバックさせることができる。
【００７１】
また、本実施形態の製造支援システム１０は、前記受信した製造状況情報と、前記製品の製造の上流工程における業務計画に関する情報である業務計画情報とに基づき、前記製造状況情報が示す製造能力の範囲内での前記製品の製造の業務計画を行うための新たな前記業務計画情報を生成する業務計画情報修正部を備える。
【００７２】
このように、製造状況情報と、製品の製造の上流工程に関する情報である業務計画情報とに基づき、製造状況情報が示す製造能力の範囲内の、新たな業務計画情報を生成するので、製品の製造の現場の状況を上流工程に確実に反映させることができる。
【００７３】
例えば、メーカ企業３０における製造部門とその上流工程である設計部門との間で効率的な連携が可能となり、設計品質の向上や製品の生産のリードタームの短縮を実現することができる。
【００７４】
また、製造部門及びその上流工程であるサプライヤ企業２０の間でも、効率的な連携が可能となる。例えば、メーカ企業３０は、部品のサプライヤ企業２０側からより安い工具の調達が可能となり、また、サプライヤ企業２０側も、より品質の高い部品を提供することができるようになる。特に、メーカ企業３０側が使用する工具は高価なものが多いため、より長持ちする工具をサプライヤ企業から購入することで、製造コストを低減することができるようになる。
【００７５】
また、本実施形態の製造支援システム１０において、前記業務計画情報修正部は、前記製造状況情報が示す製造能力であって前記製品又は前記製品の製造方法の評価値である実績値と、前記業務計画情報が示す製造能力であって前記製品又は前記製品の製造方法の評価値である計画値との間の所定の中間値を算出し、算出した中間値が示す製造能力を、前記製造状況情報が示す製造能力の範囲内の能力として特定する。
【００７６】
このように、製造状況情報が示す製造能力（製品及び製造方法）の実績値と、業務計画情報が示す製造能力（製品及び製造方法）の計画値との間の中間の製造能力を、製造状況情報が示す製造能力の範囲内の能力として特定することで、製造現場の現在の製造能力を上流工程において目指している製造能力へと改善するよう促し、製造現場の質の向上を図ることができる。
【００７７】
また、本実施形態の製造支援システム１０は、所定の要求情報に基づき前記業務計画情報を編集する業務設計部と、前記業務計画情報修正部が生成した前記新たな業務計画情報を前記業務設計部に送信する設計管理部とをさらに備え、前記業務計画情報修正部は、前記受信した製造状況情報と、前記要求情報たる前記タグ情報と、前記業務計画情報とに基づき、前記新たな業務計画情報を生成する。
【００７８】
このように、業務設計部（業務アプリケーション）の要求情報に対応したタグ情報を用いて新たな業務計画情報を生成し、この業務計画情報を業務設計部に送信することで、新たな業務計画情報を業務アプリケーションに容易にフィードバックさせることができる。これにより、業務アプリケーションを業務改善のために積極的に活用することができる。
【００７９】
また、本実施形態の製造支援システム１０においては、前記生成した新たな業務計画情報を表示する表示部を備える。
【００８０】
これにより、改善された上流工程の業務を確認することができる。
【００８１】
以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれる。
【００８２】
例えば、製造情報１５０におけるタグ情報は、設計管理部１０９又は業務設計部１０８が記憶していてもよいが、製造管理システム１における他の装置が記憶していてもよい。
【００８３】
また、製造情報１５０におけるタグ情報の付加は、例えば、業務計画情報修正部１１０が行ってもよいが、製造管理システム１における他の装置が行ってもよい。
【００８４】
また、本実施形態では、タグ情報として設計ＩＴタグ及び工具ＩＴタグを用いた処理を説明したが、他の種類のタグを用いてもよい。例えば、在庫ＩＴタグの場合は、製品又は部品の在庫の回転率、在庫の回転期間、又は交差比率等の各情報をＩＴタグ２０１に設定する。また、コストＩＴタグの場合は、例えば、コストの積算値（製品の製造全体に係るコストの合計）、積算値に基づく将来のコストの予測値（計画値）の各情報をＩＴタグ２０１に設定する。生産計画ＩＴタグの場合は、例えば、製品の標準生産時間（労務時間）をＩＴタグ２０１に設定する。そして、製造状況情報受信部１１１は、これらの情報に対応する製造状況情報を受信する。
【００８５】
また、本実施形態では、製造能力の範囲を推定する際に、実績値と設計値の中間値を算出したが、製造能力の範囲を実績値に限るとしてもよい。これにより、製造現場の実態に
即した上流工程の業務を行うことができる。
【００８６】
また、部品指定画面４００、パラメータ指定画面４２０、又は品質チェック結果表示画面４４０等の各画面は、製品製造システム１内のいずれの情報処理装置が表示してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  製品製造システム、１０  製造支援システム、２０  サプライヤ企業、２１  サプライヤ端末、３０  メーカ企業、３１  メーカ端末、３３  製造装置、１０５  製造管理システム、１０８  業務設計部、１０９  設計管理部、１１０  業務計画情報修正部、１１１  製造状況情報受信部、１１２  製造データ蓄積部、１１３  解析部、１１４  製造能力ＤＢ作成部、１１５  表示部、１０３  クラウド空間、１０４  製造能力ＤＢ、１５０
製造情報
【図１】
2020204931.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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