(57)【要約】      （修正有）【課題】燃焼排ガスの成分を検知する検知部の保護を図りながら、燃焼設備の燃焼排ガスの成分を検知する方法を提供する。【解決手段】燃焼システム１は、被加熱物を加熱するための燃焼が行われる燃焼設備１０と、燃焼設備の燃焼排ガスの成分を検知する検知部２４と、検知部に間欠的に燃焼排ガスを導く制御を行う制御部とを備える。制御部は、温度測定部２３の温度、生産管理情報のうち工程の情報に基づき、吸引部５２によって燃焼排ガスを導入路５１に吸引させる。燃焼排ガスの熱によって酸素濃度測定部２４が損傷すること、酸素濃度測定部２４にダストが付着することを防止できる。【選択図】図６
2020204437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱するための燃焼が行われる燃焼設備と、
前記燃焼設備の燃焼排ガスの成分を検知する検知部と、
前記検知部に間欠的に燃焼排ガスを導く制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする燃焼システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記燃焼設備の燃焼条件に係わる情報に基づいて前記検知部に間欠的に燃焼排ガスを導くことを特徴とする請求項１に記載の燃焼システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記燃焼設備における燃焼時間に関する時間情報を用いて前記検知部に間欠的に燃焼排ガスを導くことを特徴とする請求項２に記載の燃焼システム。
【請求項４】
前記制御部は、燃焼排ガスの温度に関する温度情報を用いて前記検知部に間欠的に燃焼排ガスを導くことを特徴とする請求項２に記載の燃焼システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記燃焼設備における前記被加熱物に対する処理に関する処理情報を用いて前記検知部に間欠的に燃焼排ガスを導くことを特徴とする請求項２に記載の燃焼システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記検知部に燃焼排ガスを導かないときに、少なくとも当該検知部に対して空気を導くことを特徴とする請求項１に記載の燃焼システム。
【請求項７】
前記燃焼設備から燃焼排ガスの一部を吸引して導入路に燃焼排ガスを導入させる吸引部を備え、
前記検知部は、前記導入路に設けられ、
前記制御部は、前記吸引部を制御することで、前記導入路を介して前記燃焼設備から前記検知部に燃焼排ガスを導くことを特徴とする請求項１に記載の燃焼システム。
【請求項８】
前記吸引部は、供給部から駆動流体としての空気をエゼクタに供給することで前記燃焼設備から前記導入路に燃焼排ガスを導入させ、
前記制御部は、前記検知部に燃焼排ガスを導く場合には、前記供給部から前記エゼクタに空気を供給し、当該検知部に燃焼排ガスを導かない場合には、当該供給部から前記導入路に空気を供給する制御を行うことを特徴とする請求項７に記載の燃焼システム。
【請求項９】
燃焼が行われる燃焼設備の燃焼排ガスの成分を検知する検知部に間欠的に燃焼排ガスを導く制御を行う制御部と、
前記検知部が検知した燃焼排ガスの成分情報を当該検知部から取得する取得部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
燃焼が行われる燃焼設備の燃焼排ガスの成分を検知する検知部に間欠的に燃焼排ガスを導く制御を行う機能と、
前記検知部が検知した燃焼排ガスの成分情報を当該検知部から取得する機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼システム、端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、焼排ガスが通過する煙道と、燃焼排ガスのガス流れ方向と直交する方向に所定間隔を持って２以上設置され、レーザ光を通過する送光筒と、送光筒の一部が所定距離区切られ、煙道の計測場に晒される計測領域と、煙道の外部において、レーザ発光部からのレーザ光を順次反射し、前記２以上の送光筒内にレーザ光を導入する２以上の送光反射部を備えた送光ユニットと、煙道の外部において、計測領域を通過した２以上の送光筒からのレーザ光を順次反射し、レーザ受光部へ導入する２以上の受光反射部を備えた受光ユニットと、を備えてなり、燃焼排ガスのガス成分濃度を計測する際、送光ユニットの送光反射部と、受光ユニットの受光反射部との反射のタイミングを同期させて、順次複数の送光筒内へのレーザ光の導入及びレーザ光の受光を行うことを特徴とするガス成分濃度分布測定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２７６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
燃焼設備における燃焼排ガスの成分を検知することができれば、燃焼排ガスの成分の測定結果に基づいて、燃焼設備の燃焼に関する燃焼情報をユーザに提供することが可能になる。しかしながら、例えば、燃焼排ガスが高温であったり、燃焼排ガスに水分やダストが多く含まれたりすると、燃焼排ガスの成分を検知する検知部が損傷するおそれがある。そのため、燃焼排ガスの成分を測定する検知部を、燃焼設備に対して常に設置しておくことは難しかった。
本発明は、燃焼排ガスの成分を検知する検知部の保護を図りながら、燃焼設備の燃焼排ガスの成分を検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明は、被加熱物を加熱するための燃焼が行われる燃焼設備と、前記燃焼設備の燃焼排ガスの成分を検知する検知部と、前記検知部に間欠的に燃焼排ガスを導く制御を行う制御部と、を備えることを特徴とする燃焼システムである。
ここで、前記制御部は、前記燃焼設備の燃焼条件に係わる情報に基づいて前記検知部に間欠的に燃焼排ガスを導くことを特徴とする。
そして、前記制御部は、前記燃焼設備における燃焼時間に関する時間情報を用いて前記検知部に間欠的に燃焼排ガスを導くことを特徴とする。
また、前記制御部は、燃焼排ガスの温度に関する温度情報を用いて前記検知部に間欠的に燃焼排ガスを導くことを特徴とする。
さらにまた、前記制御部は、前記燃焼設備における前記被加熱物に対する処理に関する処理情報を用いて前記検知部に間欠的に燃焼排ガスを導くことを特徴とする。
ここで、前記制御部は、前記検知部に燃焼排ガスを導かないときに、少なくとも当該検知部に対して空気を導くことを特徴とする。
さらに、前記燃焼設備から燃焼排ガスの一部を吸引して導入路に燃焼排ガスを導入させる吸引部を備え、前記検知部は、前記導入路に設けられ、前記制御部は、前記吸引部を制御することで、前記導入路を介して前記燃焼設備から前記検知部に燃焼排ガスを導くことを特徴とする。
そして、前記吸引部は、供給部から駆動流体としての空気をエゼクタに供給することで前記導入路に前記燃焼設備から燃焼排ガスを導入させ、前記制御部は、前記検知部に燃焼排ガスを導く場合には、前記供給部から前記エゼクタに空気を供給し、当該検知部に燃焼排ガスを導かない場合には、当該供給部から前記導入路に空気を供給する制御を行うことを特徴とする。
また、かかる目的のもと、本発明は、燃焼が行われる燃焼設備の燃焼排ガスの成分を検知する検知部に間欠的に燃焼排ガスを導く制御を行う制御部と、前記検知部が検知した燃焼排ガスの成分情報を当該検知部から取得する取得部と、を備えることを特徴とする端末装置である。
また、かかる目的のもと、本発明は、コンピュータに、燃焼が行われる燃焼設備の燃焼排ガスの成分を検知する検知部にて間欠的に燃焼排ガスを導く制御を行う機能と、前記検知部が検知した燃焼排ガスの成分情報を当該検知部から取得する機能と、を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、燃焼排ガスの成分を検知する検知部の保護を図りながら、燃焼設備の燃焼排ガスの成分を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１の燃焼システムの概要図である。
【図２】実施形態１の測定装置の詳細説明図である。
【図３】実施形態１の端末装置の機能ブロック図である。
【図４】実施形態２の燃焼システムの全体図である。
【図５】実施形態２のドレンポットの全体図である。
【図６】実施形態３の燃焼システムの全体図である。
【図７】実施形態３の燃焼システムの測定制御部が実行する動作フロー図である。
【図８】実施形態３の燃焼システムの動作の説明図である。
【図９】実施形態４の燃焼システムの全体図である。
【図１０】実施形態４のドレンポット部の全体図である。
【図１１】実施形態４の水位調整部の説明図である。
【図１２】実施形態４の燃焼システムの動作の説明図である。
【図１３】（Ａ）は、変形例１の水位調整部の説明図であり、（Ｂ）は、変形例２の水位調整部の説明図である。
【図１４】（Ａ）は、変形例３の水位調整部の説明図であり、（Ｂ）は、変形例４の水位調整部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について説明する。
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１の燃焼システム１の概要図である。
【０００９】
実施形態１の燃焼システム１は、例えば都市ガスなどの燃料を燃焼させて被加熱物を加熱する燃焼設備１０と、燃焼設備１０にて発生する燃焼排ガスの成分の測定を行う測定装置２０と、燃焼設備１０および測定装置２０の制御を行う端末装置３０と、を備える。
【００１０】
なお、本実施形態では、燃料としての都市ガス（例えばメタンを主成分とする天然ガス）および酸化剤としての空気を用いる例に基づいて説明を行う。ただし、燃料および酸化剤の組み合わせは、本実施形態の態様に限定されない。例えば、燃焼設備１０は、燃料としてＬＰＧ（例えばプロパンやブタンを主成分とする液化石油ガス）や油などを用いても良く、酸化剤として酸素などを用いても良い。
【００１１】
［燃焼設備１０］
燃焼設備１０は、被加熱物が設置される炉室１１と、炉室１１にて火炎を発生させるメインバーナ１２と、を有する。また、燃焼設備１０は、メインバーナ１２に対して燃料を供給する燃料供給部１３と、メインバーナ１２に対して空気を供給する空気供給部１４と、燃焼排ガスを排出させる経路を形成する煙道１５と、を有する。
なお、実施形態１の燃焼設備１０は、例えば鍛造路、圧延路、またはアルミ溶解炉など、炉室１１や煙道１５における燃焼排ガスの温度が比較的高い（例えば、９００℃以上）場合の一例である。
【００１２】
ここで、本実施形態において、炉室１１にて燃料が燃焼することで燃焼排ガスが発生し、発生した燃焼排ガスは、煙道１５を通って、炉室１１外に排出される。さらに、煙道１５の燃焼排ガスは、例えば燃焼設備１０が設置される建物の屋外まで延びる煙突（不図示）から大気へと排出される。
なお、以下の説明において、燃焼排ガスの流れの方向を説明する場合には、燃焼排ガスが発生する炉室１１側を上流側と呼び、煙突側を下流側と呼ぶ。
【００１３】
炉室１１は、被加熱物が設置され、被加熱物に対して加熱を行うための部屋を形成する。
メインバーナ１２は、燃料および酸化剤を燃焼させることで火炎を発生させ、炉室１１内の温度を高める。
燃料供給部１３は、メインバーナ１２に対して燃料を供給する。燃料供給部１３が供給する燃料の流量は、図示しない燃料調整部によって調整が行われる。なお、燃料調整部の制御は、例えば端末装置３０にて行うことができる。
【００１４】
空気供給部１４は、メインバーナ１２に対して酸化剤である空気を供給する。空気供給部１４が供給する空気の流量は、図示しない空気調整部によって調整される。なお、空気調整部の制御は、例えば端末装置３０にて行うことができる。また、実施形態１において、空気供給部１４には、例えば所定の圧力比にて空気を供給する送風機（すなわち、ファン）や、送風機よりも高い圧力比にて空気を供給する圧縮機（例えば、ポンプやブロア）などを用いることができる。
【００１５】
また、本実施形態の空気供給部１４は、メインバーナ１２だけではなく、測定装置２０の後述する吸引部２２にも空気を供給するようになっている。すなわち、本実施形態の空気供給部１４は、燃焼設備１０に対する空気の供給と、測定装置２０に対する空気の供給との機能を兼用している。なお、測定装置２０に対する空気の供給については、後に詳しく説明する。
【００１６】
煙道１５は、炉室１１における天井部１１Ｒに設けられている。そして、実施形態１の煙道１５は、炉室１１内の燃焼排ガスが炉室１１外に排出される経路を形成する。なお、本実施形態では、煙道１５の下流側には、図示しない燃焼排ガスの熱交換器が設けられている。従って、実施形態１の燃焼設備１０において、炉室１１で発生した燃焼排ガスの熱は、熱交換器によって回収される。そして、燃焼排ガスは、熱交換器により温度が低下された状態で、例えば大気に放出される。
【００１７】
そして、実施形態１の煙道１５は、略垂直方向に延びる第１煙道部１５Ｖと、第１煙道部１５Ｖに接続して略水平方向に伸びる第２煙道部１５Ｈと、を備える。
第１煙道部１５Ｖは、上流側が炉室１１の天井部１１Ｒにて炉内に接続し、下流側が第２煙道部１５Ｈに接続する。第１煙道部１５Ｖでは、上昇気流の作用により、鉛直方向下側から鉛直方向上側に向けた燃焼排ガスの流れが形成される。
第２煙道部１５Ｈは、上流側が第１煙道部１５Ｖに接続し、下流側が図示しない熱交換器および煙突に接続する。そして、第２煙道部１５Ｈでは、第１煙道部１５Ｖから熱交換器や煙突（不図示）に向けて略水平方向に沿った燃焼排ガスの流れが形成される。
【００１８】
〔測定装置２０〕
図１に示すように、測定装置２０は、煙道１５から燃焼排ガスの一部が導かれる導入路２１と、導入路２１に燃焼排ガスを吸引する吸引部２２と、燃焼排ガスの温度を測定する温度測定部２３と、燃焼排ガスの酸素成分を測定する酸素濃度測定部２４（検知部の一例）と、を備える。
【００１９】
続いて、測定装置２０の構造について詳細に説明する。
図２は、実施形態１の測定装置２０の詳細説明図である。
【００２０】
（導入路２１）
図２に示すように、導入路２１は、煙道１５に接続する接続流路部２１１と、燃焼排ガスの温度を低下させる冷却流路部２１２（降温部の一例）と、酸素濃度測定部２４が設けられる測定流路部２１３と、を有する。
【００２１】
接続流路部２１１は、上流側にて第１煙道部１５Ｖに接続し、下流側にて冷却流路部２１２に接続する。接続流路部２１１は、上流側が下流側と比較して鉛直方向における高さが低くなっている。すなわち、接続流路部２１１は、第１煙道部１５Ｖ側の高さがより低くなるように傾斜して設けられている。
実施形態１の接続流路部２１１では、第１煙道部１５Ｖ側の高さが低くなるように傾斜することで、導入路２１にて水分などが発生した場合に、発生した水分が酸素濃度測定部２４に流入することなく第１煙道部１５Ｖに向けて流れるようにしている。
【００２２】
冷却流路部２１２は、上流側にて接続流路部２１１に接続し、下流側にて測定流路部２１３に接続する。また、冷却流路部２１２は、鉛直方向に沿って延びて設けられている。さらに、冷却流路部２１２は、煙道１５よりも熱伝導率が高い材料を用いて構成されている。煙道１５の材料が例えばステンレスである場合、実施形態１の冷却流路部２１２の材料には、銅を用いることができる。そして、実施形態１では、燃焼排ガスが冷却流路部２１２を流れる際に、周囲空気（大気）と熱交換することで冷却流路部２１２内を流れる燃焼排ガスが冷却され、燃焼排ガスの温度が低下するようにしている。
【００２３】
測定流路部２１３は、上流側にて冷却流路部２１２に接続し、下流側にて吸引部２２に接続する。本実施形態では、測定流路部２１３は、水平方向に沿って延びて形成される。そして、測定流路部２１３には、酸素濃度測定部２４が取り付けられる。
【００２４】
また、実施形態１の測定流路部２１３は、冷却流路部２１２よりも熱伝導率が低い材料を用いて構成されている。これによって、測定流路部２１３は、燃焼排ガスの温度が必要以上に低下することで結露が生じないようにしている。
なお、測定流路部２１３は、ヒータなどの加熱部が設置されることで、測定流路部２１３を流れる燃焼排ガスの温度が一定温度以上に維持されるように構成されていても良い。
また、測定流路部２１３の材料は、冷却流路部２１２よりも熱伝導率が低いことに限定されず、同じ材料であったり、冷却流路部２１２よりも熱伝導率が高かったりしても良い。
【００２５】
（吸引部２２）
吸引部２２は、燃焼排ガスを吸引するエゼクタ２２１と、エゼクタ２２１に駆動ガスを引き込む駆動ガス供給路２２２と、吸引した燃焼排ガスを排出する排出路２２３と、駆動ガス供給路２２２における駆動ガスの流れを制御する電磁弁２２４と、を有する。
【００２６】
エゼクタ２２１は、駆動ガスとして気体を用いるとともに、吸込ガスとして燃焼排ガスを吸い込む。本実施形態のエゼクタ２２１は、駆動ガス供給路２２２から駆動ガスとしての空気が供給されることで、導入路２１から燃焼排ガスを吸引し、空気と燃焼排ガスが混合したガスを排出路２２３から排出する。
【００２７】
駆動ガス供給路２２２は、一方が空気供給部１４（図１参照）に接続し、他方がエゼクタ２２１に接続する。そして、駆動ガス供給路２２２は、空気供給部１４が発生させた空気流をエゼクタ２２１に供給する。すなわち、本実施形態の空気供給部１４は、燃焼設備１０における燃焼のための空気を燃焼設備１０に供給するとともに、駆動流体としての空気をエゼクタ２２１にも供給する。
【００２８】
排出路２２３は、一方がエゼクタ２２１に接続し、他方が第２煙道部１５Ｈに接続している。そして、排出路２２３は、エゼクタ２２１から排出される空気と燃焼排ガスとが混合した気体が排出される経路を形成する。
【００２９】
電磁弁２２４は、駆動ガス供給路２２２に設けられるとともに、駆動ガス供給路２２２を開閉する。そして、本実施形態の電磁弁２２４は、空気供給部１４（図１参照）からエゼクタ２２１に向けた駆動ガスの流れを制御する。詳細には、電磁弁２２４は、駆動ガス供給路２２２を閉じた状態になると、空気供給部１４からエゼクタ２２１に対する駆動ガスの供給を制限する。また、電磁弁２２４は、駆動ガス供給路２２２を閉じた状態になると、空気供給部１４からエゼクタ２２１に対する駆動ガスの供給を許容する。
【００３０】
（温度測定部２３）
温度測定部２３は、例えば熱電対などを用いることができる。実施形態１の温度測定部２３は、接続流路部２１１に設けられている。詳細には、温度測定部２３は、接続流路部２１１内にて接続流路部２１１の軸芯に沿って設置される。そして、温度測定部２３は、接続流路部２１１における下流側にて端末装置３０と通信するためのケーブルが引き出され、接続流路部２１１における上流側にて第１煙道部１５Ｖに向けて突出している。そして、温度測定部２３は、煙道１５を流れる燃焼排ガスの温度を測定し、測定した温度情報を端末装置３０に送る。なお、本実施形態の温度測定部２３は、第１煙道部１５Ｖの流路断面における中央部等に配置され、流れる燃焼排ガスの温度(平均値あるいは代表値)を測定する。
【００３１】
（酸素濃度測定部２４）
酸素濃度測定部２４には、例えばジルコニア式酸素センサなどを用いることができる。そして、酸素濃度測定部２４は、煙道１５を流れる燃焼排ガスの酸素濃度を測定し、測定した酸素濃度情報を端末装置３０に送る。
なお、実施形態１において、酸素濃度測定部２４は、図示しない熱交換器よりも燃焼排ガスの流れの上流側に設けられている。
【００３２】
酸素濃度測定部２４は、鉛直方向において、冷却流路部２１２よりも高い位置に設けられる。これによって、実施形態１では、冷却流路部２１２において燃焼排ガスの温度が下げられることに伴って燃焼排ガス中の水蒸気が結露（凝縮）することで生じる水分の影響を酸素濃度測定部２４が受けにくくしている。
【００３３】
また、実施形態１の酸素濃度測定部２４は、測定流路部２１３における鉛直方向の上側に設けられる。さらに、酸素濃度測定部２４は、酸素濃度を検知するセンサ面が測定流路部２１３における鉛直方向の下側を向くように設置される。これによって、実施形態１の測定装置２０では、例えば測定流路部２１３内にて水分やダストが生じた場合であっても、酸素濃度測定部２４の測定部位に水分やダストなどが測定部位に付着し難くしたり、堆積し難くしたりしている。
【００３４】
なお、実施形態１の測定装置２０は、燃焼排ガスの成分として酸素濃度を検知する例を用いて説明するが、燃焼排ガスの成分の測定対象は、酸素濃度に限定されない。例えば、測定装置２０は、燃焼排ガスの成分として、一酸化炭素濃度やＶＯＣ（揮発性有機化合物）などを検知するものであっても良い。これは、他の実施形態においても同様である。
【００３５】
［端末装置３０］
図１に示すように、端末装置３０には、パーソナル・コンピュータなどの固定型端末装置や、タブレット端末やスマートフォンなどの携帯型情報端末を用いることができる。そして、端末装置３０は、燃焼設備１０にて測定された測定結果を燃焼設備１０から受信する。さらに、端末装置３０は、燃焼設備１０に関する情報を図示しないサーバ装置に送信することができる。
また、本実施形態の端末装置３０は、上述したように、燃焼設備１０の燃焼に係わる制御も行うことができる。
【００３６】
ここで、図示しないサーバ装置について説明する。本実施形態のサーバ装置では、端末装置３０を介して取得した燃焼設備１０の測定情報に基づいて、燃焼設備１０の燃焼に関する燃焼情報を作成する。燃焼情報は、例えば、燃焼設備１０の燃焼状態についての時系列情報や、燃焼設備１０の運転に関するアドバイス情報などを含む。ここで、時系列情報は、測定装置２０が測定した測定情報（例えば、酸素濃度情報や温度情報など）を、予め定められた時間間隔で並べて表示することを例示できる。また、アドバイス情報は、測定装置２０が測定した測定情報を分析することで得られる燃焼設備１０の燃焼条件（例えば、燃焼空気比の調整など）についてユーザに対する提案を例示することができる。
【００３７】
図３は、実施形態１の端末装置３０の機能ブロック図である。
図３に示すように、端末装置３０は、測定装置２０における各測定部を制御する測定制御部３１（制御部の一例）と、測定装置２０から測定結果に関する情報を取得する取得部３２と、測定結果に関する情報を記憶する記憶部３３と、を有する。さらに、端末装置３０は、測定結果に関する情報をサーバ装置に送信する送信部３４と、サーバ装置から測定結果に基づいて特定された燃焼設備１０に関する情報を受信する受信部３５と、端末装置３０の画面にてユーザに対して情報を提示する提示部３６と、を有する。
【００３８】
実施形態１の測定制御部３１は、温度測定部２３、酸素濃度測定部２４および電磁弁２２４の動作を制御する（図２参照）。測定制御部３１は、端末装置３０を介してユーザから測定装置２０による測定の指示を受け付けたり、サーバ装置（不図示）から測定を行う命令を受け付けたりする。そして、測定制御部３１は、吸引部２２に対して吸引が行われるように電磁弁２２４を制御することで、空気供給部１４からエゼクタ２２１に対して駆動ガスが供給されるようにする。また、測定制御部３１は、温度測定部２３および酸素濃度測定部２４に対して、それぞれ温度の測定および酸素濃度の測定を行わせる。
【００３９】
取得部３２は、温度測定部２３から燃焼排ガスの温度に関する測定情報を取得する。また、取得部３２は、酸素濃度測定部２４から燃焼排ガスの酸素濃度の測定情報を取得する。そして、取得部３２は、取得した燃焼排ガスの温度の測定情報、および酸素濃度の測定情報を記憶部３３に送る。また、取得部３２は、温度の測定情報や酸素濃度の測定情報を記憶部３３に送る際、各々の測定情報が測定された日時である時間情報を、各測定情報に付加して記憶部３３に送る。
【００４０】
記憶部３３は、取得部３２から送られてきた測定情報と時間情報とを対応付けて記憶する。また、記憶部３３は、受信部３５がサーバ装置から受信した燃焼設備１０の燃焼情報を記憶する。
【００４１】
送信部３４は、記憶部３３が記憶している測定情報を予め定められたタイミングでサーバ装置に送信する。
【００４２】
受信部３５は、サーバ装置から各種の情報を受信する。例えば、受信部３５は、サーバ装置から燃焼設備１０の燃焼情報を受信する。そして、受信部３５は、受信した燃焼情報を、記憶部３３に送る。また、例えば、受信部３５は、サーバ装置から温度測定部２３や酸素濃度測定部２４を用いた測定の命令を受信する。そして、受信部３５は、受信した命令情報を測定制御部３１に送る。
【００４３】
また、受信部３５は、燃焼設備１０を用いた生産に関する生産管理情報を、生産管理システムの管理端末（不図示）から取得する。生産管理情報には、例えば、燃焼設備１０を用いた製造品の納期、在庫、工程、コストなどの生産に係わる各種の情報が含まれる。
【００４４】
提示部３６は、温度測定部２３や酸素濃度測定部２４による測定情報や、サーバ装置が作成した燃焼設備１０の燃焼情報を、端末装置３０の画面に表示させる。そして、提示部３６は、測定情報や燃焼情報をユーザに対して提示する。
【００４５】
次に、実施形態１の燃焼システム１の動作について説明する。
図２に示すように、実施形態１の燃焼システム１では、燃焼設備１０にて燃焼が行われると、燃焼設備１０にて発生した燃焼排ガスが煙道１５を通って排出される。そして、実施形態１の燃焼システム１では、端末装置３０の測定制御部３１が温度測定部２３、酸素濃度測定部２４および電磁弁２２４を制御することで、燃焼排ガスの温度測定および酸素濃度測定を実行する。なお、実施形態１の燃焼システム１では、燃焼設備１０にて燃焼が行われているときには、温度測定部２３および酸素濃度測定部２４による測定を常に行うようにしている。
【００４６】
詳細には、実施形態１では、測定制御部３１によって電磁弁２２４が制御され、メインバーナ１２に空気を供給している空気供給部１４から測定装置２０のエゼクタ２２１に対して駆動ガスとしての空気が供給される。これによって、煙道１５を流れる燃焼排ガスの一部が導入路２１に導かれる。
【００４７】
まず、燃焼排ガスは、第１煙道部１５Ｖを流れる際に、温度測定部２３によって温度が測定される。
さらに、導入路４１に導かれた燃焼排ガスは、冷却流路部２１２を通過する際に、燃焼排ガスの温度が下げられる。そして、温度が下げられた燃焼排ガスは、測定流路部２１３を流れる際に、酸素濃度測定部２４によって酸素濃度が測定される。実施形態１では、測定流路部２１３を流れる燃焼排ガスの温度が、炉室１１における燃焼排ガスの温度よりも低下することで、酸素濃度測定部２４が高温の燃焼排ガスに曝されることが抑制される。これによって、実施形態１では、例えば、酸素濃度測定部２４に対して高温の燃焼排ガスの酸素濃度を測定するために特別な構造部を設けることを必須としなかったり、酸素濃度測定部２４自体の高温の熱に起因する損傷を抑制したりできる。
【００４８】
その後、測定流路部２１３に流れた燃焼排ガスは、吸引部２２にて駆動ガスとしての空気と混合し、第２煙道部１５Ｈにおける接続流路部２１１よりも下流側に流れ込む。
【００４９】
なお、導入路２１において、例えば燃焼排ガスの温度が下がることで導入路２１に結露が生じる場合がある。この場合、実施形態１では、煙道１５に接続する接続流路部２１１が傾斜していることで、導入路２１内の水分が煙道１５に向けて流れて導入路２１内から排出されるようになっている。
【００５０】
＜実施形態２＞
続いて、実施形態２が適用される燃焼システム１について説明する。
図４は、実施形態２の燃焼システム１の全体図である。
なお、実施形態２において、上述した実施形態１と同様な構成については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５１】
図４に示すように、実施形態２の燃焼システム１は、燃焼設備１０、測定装置４０および端末装置３０（図１参照）を備える。
そして、実施形態２の燃焼システム１において、燃焼設備１０および端末装置３０の基本構成は、実施形態１と同様である。ただし、実施形態２の燃焼システム１は、測定装置４０の構成が、実施形態１の測定装置２０とは異なる。また、実施形態２の測定装置４０は、実施形態１の測定装置２０よりも長い距離、燃焼排ガスを吸引して燃焼排ガスの酸素濃度を測定する。
【００５２】
〔測定装置４０〕
測定装置４０は、燃焼設備１０から燃焼排ガスの一部が導かれる導入路４１と、導入路４１に燃焼排ガスを吸引する吸引部２２と、燃焼排ガスの酸素濃度を測定する酸素濃度測定部２４と、を備える。
【００５３】
（導入路４１）
導入路４１は、炉室１１あるいは炉室１１と繋がる煙道（不図示）の入口に接続する接続流路部４１１と、鉛直方向に沿って伸びる上下流路部４１２と、燃焼排ガスの温度を低下させる冷却流路部４１３と、酸素濃度測定部２４が設けられる測定流路部４１４と、ドレン水を捕集するドレンポット４１５と、を有する。
ここで、実施形態２の燃焼システム１では、炉室１１あるいは炉室１１と繋がる煙道の入口に接続する導入路４１に燃焼排ガスの一部を導入し、燃焼排ガスの成分を測定するようにしている。そして、実施形態２の燃焼システム１において、炉室１１からの燃焼排ガスの排出は、図示しない煙道にて主に行われる。
【００５４】
接続流路部４１１は、上流側にて炉室１１あるいは炉室１１と繋がる煙道の入口に接続し、下流側にて上下流路部４１２に接続する。接続流路部４１１は、上流側が下流側と比較して鉛直方向における高さが低くなっている。すなわち、接続流路部４１１は、炉室１１側の高さがより低くなるように傾斜している。
実施形態２の接続流路部４１１では、炉室１１側の高さが低くなるように傾斜することで、導入路４１においてドレン水が発生した場合に、発生したドレン水が炉室１１に向けて流れるようにしている。
【００５５】
上下流路部４１２は、上流側にて接続流路部４１１およびドレンポット４１５にそれぞれ接続し、下流側にて冷却流路部４１３に接続する。本実施形態の上下流路部４１２は、略鉛直方向に沿って伸びて設けられる。
【００５６】
冷却流路部４１３は、上流側にて上下流路部４１２に接続し、下流側にて測定流路部４１４に接続する。また、冷却流路部４１３は、燃焼排ガスの流路が回転しながら回転面に鉛直方向に沿って上昇または下降するように形成される。すなわち、実施形態２の冷却流路部４１３は、螺旋状に形成されており、冷却流路部４１３が周囲空気と接する表面積を拡大することで燃焼排ガスの冷却効果を高めることができる。
なお、実施形態２の冷却流路部４１３の材料には、例えば、ＳＵＳ３１６のステンレス鋼材を用いることができる。実施形態２において、冷却流路部４１３の材料にＳＵＳ３１６のステンレス鋼材を用いることで、冷却流路部４１３は、高温の燃焼排ガスに対する耐熱性や、燃焼排ガスから発生したドレン水などの水分による耐腐食性が高められている。
【００５７】
測定流路部４１４は、上流側にて冷却流路部４１３に接続し、下流側にて吸引部２２に接続する。また、本実施形態の測定流路部４１４は、鉛直方向に沿って延びて形成される。そして、測定流路部４１４には、酸素濃度測定部２４が取り付けられる。
【００５８】
なお、測定流路部４１４は、燃焼排ガスの結露を抑止するためにヒータなどの加熱部を設けて、測定流路部４１４を流れる燃焼排ガスの温度が一定温度以上に維持されるように構成しても良い。
【００５９】
図５は、実施形態２のドレンポット４１５の全体図である。
実施形態２のドレンポット４１５（捕集部の一例）は、水を収容する貯水部４１５Ｓと、貯水部４１５Ｓを蓋する蓋部４１５Ｆ（抑制部の一例）とを有する。そして、ドレンポット４１５は、導入路４１にて発生したドレン水を捕集する。
【００６０】
貯水部４１５Ｓは、蓋部４１５Ｆが設けられる箇所が開口した有底円筒形状になっている。そして、貯水部４１５Ｓは、予め定められた量の水を収容する。
蓋部４１５Ｆは、貯水部４１５Ｓの鉛直方向上側に設けられる開口を覆うように設けられる。そして、蓋部４１５Ｆは、貯水部４１５Ｓ内のドレン水を含めた水が蒸発することを抑制する。実施形態２のドレンポット４１５は、測定装置４０を構成する複数の構成部のうち燃焼設備１０の比較的近くに設けられる。そのため、実施形態２においては、貯水部４１５Ｓ内の水が蒸発し過ぎないように、蓋部４１５Ｆを設けている。
【００６１】
また、蓋部４１５Ｆは、貯水部４１５Ｓとの間に、貫通孔Ｃを有している。ドレンポット４１５における貫通孔Ｃの高さＨは、炉室１１における炉圧によって貯水部４１５Ｓ内の水が貯水部４１５Ｓから排水されない高さに基づいて設定している。詳細には、上下流路部４１２の鉛直方向における下側の端部４１２Ｅから水面の高さにより特定される水頭圧ｈが、炉室１１における炉圧以上であれば、燃焼排ガスがドレンポット４１５から燃焼設備１０が設置される建屋内に放出されることが抑制される。貫通孔Ｃの高さＨは、この水頭圧ｈが確保される高さに基づいて設定する。
【００６２】
（吸引部２２）
図４に示すように、実施形態２の吸引部２２の基本構成は、実施形態１と同様である。すなわち、実施形態２の吸引部２２は、エゼクタ２２１、駆動ガス供給路２２２、排出路２２３、および電磁弁２２４を有する。ここで、実施形態２の吸引部２２には、測定流路部４１４が接続され、導入路４１を介して燃焼設備１０から燃焼排ガスの一部を吸引する。また、実施形態２の吸引部２２は、燃焼設備１０に空気を送る空気供給部１４が供給する空気を駆動ガスとして用いる。なお、吸引部２２に対する駆動ガスの供給は、電磁弁２２４によって制御される。
【００６３】
（酸素濃度測定部２４）
実施形態２の酸素濃度測定部２４は、測定流路部４１４における側部に設けられる。特に、酸素濃度測定部２４は、酸素濃度を検知するセンサ面が鉛直方向に沿うように設置される。これによって、実施形態２では、例えば測定流路部４１４にて水分やダストが生じた場合であっても、酸素濃度測定部２４に水分やダストなどが測定部位に付着し難くしたり、堆積し難くしたりしている。
【００６４】
また、実施形態２の酸素濃度測定部２４は、鉛直方向において、冷却流路部４１３よりも高い位置に設けられる。これによって、実施形態２では、冷却流路部４１３において燃焼排ガスの温度が下げられることに伴って燃焼排ガス中の水蒸気が結露（凝縮）することで生じる水分の影響を酸素濃度測定部２４が受けにくくしている。
【００６５】
次に、実施形態２の燃焼システム１の動作について説明する。
図４に示すように、実施形態２の燃焼システム１では、燃焼設備１０にて燃焼が行われると、燃焼設備１０にて燃焼排ガスが発生する。そして、実施形態２の燃焼システム１では、端末装置３０の測定制御部３１（図３参照）が、酸素濃度測定部２４および電磁弁２２４を制御することで、燃焼排ガスの酸素濃度測定が実行される。なお、実施形態２の燃焼システム１では、燃焼設備１０にて燃焼が行われているときには、酸素濃度測定部２４による測定を常に行うようにしている。
【００６６】
詳細には、実施形態２では、測定制御部３１によって電磁弁２２４が制御され、メインバーナ１２に空気を供給している空気供給部１４から測定装置２０のエゼクタ２２１に対して駆動ガスとしての空気が供給される。これによって、炉室１１内あるいは煙道の入口の燃焼排ガスの一部が、導入路４１に導かれる。
【００６７】
導入路４１に導かれた燃焼排ガスは、冷却流路部４１３を通過する際に、温度が下げられる。そして、温度が下げられた燃焼排ガスは、測定流路部４１４を流れる際に、酸素濃度測定部２４によって酸素濃度が測定される。実施形態２では、測定流路部４１４を流れる燃焼排ガスの温度が、炉室１１における燃焼排ガスの温度よりも低下することで、酸素濃度測定部２４が高温の燃焼排ガスに曝されることが抑制される。これによって、実施形態２では、例えば、酸素濃度測定部２４に対して高温の燃焼排ガスの酸素濃度を測定するために特別な構造部を設けることを必須としなかったり、酸素濃度測定部２４自体の高温の熱に起因する損傷を抑制したりできる。
【００６８】
その後、測定流路部４１４に流れた燃焼排ガスは、吸引部２２にて駆動ガスとしての空気と混合し、実施形態２では、燃焼設備１０が設置される建屋の屋外に大気放散される。
【００６９】
＜実施形態３＞
続いて、実施形態３が適用される燃焼システム１について説明する。
図６は、実施形態３の燃焼システム１の全体図である。
なお、実施形態３において、上述した他の実施形態と同様な構成については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７０】
図６に示すように、実施形態３の燃焼システム１は、燃焼設備１０、測定装置５０および端末装置３０（図１参照）を備える。
そして、実施形態３の燃焼システム１において、燃焼設備１０および端末装置３０の基本構成は、他の実施形態と同様である。ただし、実施形態３の燃焼システム１は、測定装置５０の構成が、実施形態１の測定装置２０や実施形態２の測定装置４０とは異なる。また、実施形態３の燃焼設備１０は、燃焼排ガスの温度が高く（例えば、１２００℃）、燃焼排ガスにダスト（例えば、ガラス揮発成分）が比較的多く含まれる場合の一例である。
【００７１】
〔測定装置５０〕
測定装置５０は、燃焼設備１０から燃焼排ガスの一部が導かれる導入路５１と、導入路５１に燃焼排ガスを吸引する吸引部５２と、燃焼排ガスの温度を測定する温度測定部２３と、燃焼排ガスの温度を測定する燃焼排ガスの酸素成分を測定する酸素濃度測定部２４と、を備える。
【００７２】
（導入路５１）
導入路５１は、吸引部５２により吸引が行われた際に、燃焼設備１０にて発生した燃焼排ガスの一部が導かれる。また、導入路５１は、少なくとも酸素濃度測定部２４が設けられる部分が水平方向に沿って設けられる。
なお、導入路５１は、酸素濃度測定部２４側の高さが、燃焼設備１０側よりも高くなるように傾斜して設けられる。これによって、測定装置５０は、導入路５１内にて発生したドレン水が炉室１１あるいは煙道（不図示）の入口に向けて流れるようにしている。
【００７３】
なお、実施形態３の燃焼システム１では、炉室１１あるいは煙道の入口に接続する導入路５１に燃焼排ガスの一部を導入し、燃焼排ガスの成分を測定するようにしている。そして、実施形態３の燃焼システム１において、炉室１１からの燃焼排ガスの排出は、図示しない煙道にて主に行われる。
【００７４】
（吸引部５２）
吸引部５２は、燃焼排ガスを吸引するエゼクタ５２１と、エゼクタ５２１に駆動ガスを供給する空気供給部５２２と、吸引した燃焼排ガスを排出する排出路５２３と、排出路５２３における気体の流れを制御する電磁弁５２４と、を有する。
【００７５】
エゼクタ５２１は、駆動ガスとして空気を用いるとともに、吸込ガスとして燃焼排ガスを吸い込む。実施形態３のエゼクタ５２１は、空気供給部５２２から駆動ガスとしての空気が供給されることで、導入路５１から燃焼排ガスを吸引し、駆動ガスと燃焼排ガスが混合したガスを排出路５２３から排出する。
【００７６】
空気供給部５２２は、エゼクタ５２１に対して空気を供給する。実施形態３の空気供給部５２２には、例えば所定の圧力比にて空気を供給する送風機や、送風機よりも高い圧力比にて空気を供給する圧縮機などを用いることができる。
【００７７】
排出路５２３は、一方がエゼクタ５２１に接続し、他方が燃焼設備１０が設けられる建屋の屋外や煙道内に延びている。そして、排出路５２３は、エゼクタ５２１から排出される空気と燃焼排ガスとが混合した気体が屋外または煙道内に排出される経路を形成する。
【００７８】
電磁弁５２４は、排出路５２３に設けられるとともに、排出路５２３を開閉する。そして、実施形態３の電磁弁５２４は、エゼクタ２２１から屋外に向けた気体の流れを制御する。詳細には、電磁弁５２４は、排出路５２３を開けた状態になると、エゼクタ５２１から屋外に向けた空気と燃焼排ガスとが混合した気体の排出を許容する。一方、電磁弁５２４は、排出路５２３を閉じた状態になると、排出路５２３を通じたエゼクタ２２１から屋外に向けた気体の排出を制限する。
【００７９】
（温度測定部２３）
実施形態３の温度測定部２３は、導入路５１における酸素濃度測定部２４の上流側に設けられている。そして、温度測定部２３は、導入路５１を流れる燃焼排ガスの温度を測定し、測定した温度情報を端末装置３０に送る。
【００８０】
（酸素濃度測定部２４）
実施形態３の酸素濃度測定部２４は、導入路５１における鉛直方向の上側に設けられる。さらに、酸素濃度測定部２４は、酸素濃度を検知するセンサ面が導入路５１における鉛直方向の下側を向くように設置される。
【００８１】
〔端末装置３０〕
実施形態３の端末装置３０の基本構成は、実施形態１と同様である。ただし、実施形態３において、測定制御部３１（図３参照）は、空気供給部５２２および電磁弁５２４を制御することで、測定装置５０における「間欠吸引制御」と、測定装置５０における「逆洗制御」とを行う。
【００８２】
（間欠吸引制御）
間欠吸引制御は、燃焼設備１０にて燃焼が行われている間、吸引部５２によって燃焼排ガスを間欠的に吸引するものである。つまり、実施形態３の測定装置５０は、例えば燃焼設備１０にて燃焼が行われている間、吸引部５２によって燃焼排ガスを常に吸引しない。
実施形態３において、測定制御部３１は、空気供給部５２２および電磁弁５２４の動作を制御することで間欠吸引制御を行う。より詳細には、測定制御部３１は、間欠吸引制御において燃焼排ガスを吸引する場合、空気供給部５２２を駆動してエゼクタ５２１に空気を供給するとともに、電磁弁５２４が排出路５２３を開けた状態にする。
【００８３】
そして、実施形態３の間欠吸引制御は、燃焼設備の燃焼条件に係わる情報に基づいて実行される。例えば、間欠吸引制御は、（１）燃焼設備１０の燃焼時間に関する時間情報を条件とする吸引の制御と、（２）燃焼設備１０の燃焼排ガスの温度に関する温度情報を条件とする吸引の制御と、（３）燃焼設備１０における被加熱物に対する処理に関する処理情報を条件とする吸引の制御と、がある。
【００８４】
（１）時間情報に基づく間欠吸引制御
測定制御部３１は、時間情報に基づく間欠吸引制御の例として、燃焼設備１０の燃焼時間が一定時間継続している場合に、予め定められた時間周期で間欠吸引制御を行う。測定制御部３１は、燃焼設備１０における燃焼時間が所定時間を経過した場合に、予め定められた時間の燃焼排ガスの吸引を行う。例えば、測定制御部３１は、１時間に１回の周期で、１回につき１５分間、吸引部５２によって燃焼排ガスを導入路５１に吸引させる。
【００８５】
（２）温度情報に基づく間欠吸引制御
測定制御部３１は、温度情報に基づく間欠吸引制御の例として、導入路５１を流れる燃焼排ガスの温度が所定の温度範囲内である場合、吸引部５２によって燃焼排ガスを導入路５１に吸引させる。そして、測定制御部３１は、導入路５１を流れる燃焼排ガスの温度が所定の温度範囲外になった場合、吸引部５２による燃焼排ガスの吸引を停止する。
【００８６】
なお、所定の温度範囲は、例えば燃焼排ガスの温度が１００℃以上であって１３００℃以下である温度範囲を例示できる。例えば、燃焼排ガスの温度が飽和温度（露点）を下回る場合には、燃焼排ガス中の水蒸気が結露（凝縮）することによって生じた水分が酸素濃度測定部２４に付着し、酸素濃度測定部２４を劣化させるおそれがある。そのため、実施形態３では、一例として、温度範囲の下限を燃焼排ガスの飽和温度（約５０〜６０℃）よりも若干高い１００℃に設定している。また、例えば、燃焼排ガスの温度が１３００℃より高くなる場合には、燃焼排ガスの熱によって酸素濃度測定部２４が損傷する可能性ある。そのため、実施形態３では、一例として、温度範囲の上限を１３００℃に設定している。
【００８７】
（３）処理情報に基づく間欠吸引制御
測定制御部３１は、処理情報に基づく間欠吸引制御の例として、受信部３５（図３参照）が受信した燃焼設備１０の生産管理情報のうち工程の情報に基づき、吸引部５２によって燃焼排ガスを導入路５１に吸引させる。特に、実施形態３の測定制御部３１は、工程の情報のうち、燃焼排ガスにダストなどの汚れが、炉室１１において単に燃焼を行う工程よりも多く発生する工程の情報を用いて間欠吸引制御を行う。そして、測定制御部３１は、燃焼排ガスに酸素濃度測定部２４にダストが付着する可能性が高い特定の処理が実行されていないときに、吸引部５２によって燃焼排ガスを導入路５１に吸引させる。一方で、測定制御部３１は、燃焼排ガスに酸素濃度測定部２４にダストが付着する可能性が高い特定の処理が実行されているときには、吸引部５２による燃焼排ガスの吸引を行わない。
【００８８】
具体的な例として、測定制御部３１は、アルミ溶解炉として用いられる燃焼設備１０において、フラックス処理が行われる工程が処理情報として特定された場合、吸引部５２による燃焼排ガスの吸引を停止する。これに対して、測定制御部３１は、フラックス処理が行われていないときには、吸引部５２による燃焼排ガスの吸引を行う。
【００８９】
なお、測定制御部３１は、時間情報、温度情報、および処理情報のいずれか一つの条件に基づいて間欠吸引制御を実行しても良い。また、測定制御部３１は、時間情報、温度情報、および処理情報である複数の条件のうち、少なくとも２つの条件、または、全ての条件を組み合わせて間欠吸引制御を実行しても良い。
【００９０】
（逆洗制御）
逆洗制御は、測定装置５０において、導入路５１に燃焼排ガスを吸引する際の流れとは逆方向の流れを生じさせるものである。そして、逆洗制御では、酸素濃度測定部２４に燃焼排ガスを導かないときに、その酸素濃度測定部２４に対して空気を導く。実施形態３において、測定制御部３１は、空気供給部５２２および電磁弁５２４の動作を制御することで逆洗制御を行う。
【００９１】
より詳細には、測定制御部３１は、逆洗制御を行う場合、空気供給部５２２を駆動してエゼクタ５２１に空気を供給させるとともに、電磁弁５２４が排出路５２３を閉じた状態にする。すなわち、測定制御部３１は、電磁弁５２４が排出路５２３を閉じた状態で空気供給部５２２からエゼクタ５２１に空気を供給させることで、吸引部５２から燃焼設備１０に向けた空気の流れを生じさせる。
そして、実施形態３の逆洗制御は、上述した間欠吸引制御において吸引部５２により燃焼設備１０から燃焼排ガスの吸引が行われていない期間に実行される。
【００９２】
測定制御部３１は、時間情報に基づく間欠吸引制御を実行する場合、燃焼排ガスの吸引が行われない期間に逆洗制御を実行する。例えば、測定制御部３１は、１時間の燃焼期間のうち１５分間の間欠吸引制御を行う場合、その１時間の燃焼期間のうち残りの４５分間に逆洗制御を実行する。
【００９３】
また、測定制御部３１は、温度情報に基づく間欠吸引制御を実行する場合、燃焼排ガスの温度が所定の温度範囲外である場合に逆洗制御を実行する。例えば、測定制御部３１は、燃焼排ガスの温度が１００℃以上であって１３００℃以下であるときに間欠吸引制御を行う場合、燃焼排ガスの温度が１００℃未満あるいは１３００℃より高くなるときに逆洗制御を実行する。
【００９４】
同様に、測定制御部３１は、処理情報に基づく間欠吸引制御を実行する場合、特定の処理が実行されているときに逆洗制御を実行する。例えば、測定制御部３１は、燃焼設備１０においてフラックス処理が実行されていないときに間欠吸引制御を行う場合、燃焼設備１０においてフラックス処理が行われているときに逆洗制御を実行する。
【００９５】
なお、上述した例では、燃焼設備１０から導入路５１への燃焼排ガスの吸引が行われていないときに常に逆洗を行うようにしているが、この例に限定されない。測定制御部３１は、例えば、燃焼設備１０から導入路５１への燃焼排ガスの吸引が行われていないときに常に逆洗を行うのではなく、逆洗制御を予め定められた期間に限定して実行しても良い。この場合、測定制御部３１は、空気供給部５２２を停止させ、かつ、電磁弁５２４によって排出路５２３を閉じた状態にする。このように、測定制御部３１は、燃焼設備１０の燃焼期間において、間欠吸引制御および逆洗制御の両方とも行われない停止期間を設けても構わない。
【００９６】
さらに、測定制御部３１は、燃焼設備１０において燃焼が行われているときに、逆洗制御を行うようにしているが、この例に限定されない。例えば、逆洗制御は、燃焼設備１０において燃焼が行われていないときに実行するようにしても良い。
【００９７】
続いて、実施形態３の燃焼システム１の動作について説明する。
図７は、実施形態３の燃焼システム１の測定制御部３１が実行する動作フロー図である。
図８は、実施形態３の燃焼システム１の動作の説明図である。
【００９８】
図７に示すように、測定制御部３１は、燃焼設備１０において燃焼が行われているか否かを判断する（Ｓ１０１）。そして、測定制御部３１は、燃焼設備１０において燃焼が行われていない場合（Ｓ１０１にてＮｏ）には、再びＳ１０１に戻り、燃焼設備１０において燃焼が行われているか否かの判断を継続する。
また、測定制御部３１は、燃焼設備１０において燃焼が行われている場合（Ｓ１０１にてＹｅｓ）には、燃焼設備の燃焼時間に関する時間情報を取得する（Ｓ１０２）。さらに、測定制御部３１は、燃焼時間が所定時間を経過しているか否かを判断する（Ｓ１０３）。そして、燃焼時間が所定時間を経過している場合（Ｓ１０３にてＹｅｓ）、測定制御部３１は、燃焼設備１０にて行われている処理内容の情報に基づいて、特定の処理が実行されているか否かを判断する（Ｓ１０４）。さらに、測定制御部３１は、特定の処理が実行されていない場合（Ｓ１０４にてＮｏ）、燃焼排ガスの温度が所定の温度範囲内であるか否かを判断する（Ｓ１０５）。
【００９９】
そして、測定制御部３１は、燃焼排ガスの温度が所定の温度範囲内であると判断した場合（Ｓ１０５にてＹｅｓ）に、エゼクタ５２１による燃焼排ガスの吸引を行い、酸素濃度測定部２４によって燃焼排ガスの酸素濃度を測定する（Ｓ１０６）。
なお、実施形態３では、Ｓ１０６にて酸素濃度の測定が行われた場合、Ｓ１０３にて行う燃焼時間の計測をリセットし、再度Ｓ１０３に戻った場合には、燃焼設備１０の燃焼時間をゼロからカウントする。
【０１００】
ここで、図８（Ａ）に示すように、燃焼設備１０にて燃焼が行われている場合、測定制御部３１は、空気供給部５２２を駆動することで駆動ガスとしての空気をエゼクタ５２１に供給する。また、測定制御部３１は、電磁弁５２４が排出路５２３を開けた状態にする。これによって、エゼクタ５２１は、炉室１１から導入路５１に燃焼排ガスの一部を引き込む。そして、導入路５１を流れる燃焼排ガスは、酸素濃度測定部２４によって酸素濃度が測定される。
【０１０１】
さらに、図７に示すように、測定制御部３１は、燃焼排ガスの吸引が所定時間を経過したか否かを判断する（Ｓ１０７）。測定制御部３１は、燃焼排ガスの吸引が所定時間を経過していなければ（Ｓ１０７にてＮｏ）、Ｓ１０６に戻り、燃焼排ガスの吸引を継続する。一方、測定制御部３１は、燃焼排ガスの吸引が所定時間を経過していると判断した場合（Ｓ１０７にてＹｅｓ）、燃焼排ガスの吸引を停止したうえで、逆洗制御を実行する（Ｓ１０８）。
【０１０２】
ここで、図８（Ｂ）に示すように、燃焼設備１０にて燃焼が行われている場合、測定制御部３１は、空気供給部５２２を駆動することで駆動ガスとしての空気をエゼクタ５２１に供給する。また、測定制御部３１は、電磁弁５２４が排出路５２３を閉じた状態にする。これによって、測定装置５０では、燃焼設備１０から導入路５１に燃焼排ガスの一部を引き込むときとは逆の空気の流れが生じる。すなわち、測定装置５０では、導入路５１から燃焼設備１０に向けた空気の流れが起きる。これによって、例えば導入路５１に含まれるダストやドレン水が、炉室１１内に戻されることになり、導入路５１が清掃される。また、測定装置５０では、吸引部５２から燃焼設備１０に向かう方向の空気の流れによって、燃焼設備１０から導入路５１へのダストの侵入が抑制される状態になる。
【０１０３】
なお、測定制御部３１は、Ｓ１０３にて燃焼時間が所定時間を経過していないと判断した場合（Ｓ１０３にてＮｏ）、Ｓ１０４にて特定の処理が実行されていると判断した場合（Ｓ１０４にてＹｅｓ）、燃焼排ガスの温度が所定の温度範囲外であると判断した場合（Ｓ１０５にてＮｏ）には、Ｓ１０８に進んで逆洗制御を実行する。
【０１０４】
上述したとおり、実施形態３の燃焼システム１では、燃焼設備１０から燃焼排ガスの一部を、予め定められた条件に基づいて導入路５１に間欠的に吸引して燃焼排ガスの酸素濃度を測定する間欠吸引制御を行うようにしている。これによって、実施形態３では、例えば燃焼設備１０において燃焼が行われているときに常に燃焼排ガスの酸素濃度の測定を実施する場合と比較して、酸素濃度測定部２４が比較的高温の燃焼排ガスに曝される期間が少なくなり、燃焼排ガスの測定に伴う酸素濃度測定部２４の損傷が抑制される。また、実施形態３では、間欠吸引制御における燃焼排ガスの吸引が行われていないときに、逆洗制御が実施される。これによって、測定装置５０では、酸素濃度測定部２４を含む導入路５１の清掃が行われ、酸素濃度測定部２４に水分やダストが付着することにともなう測定不良の発生や損傷も抑制される。
【０１０５】
＜実施形態４＞
続いて、実施形態４が適用される燃焼システム１について説明する。
図９は、実施形態４の燃焼システム１の全体図である。
なお、実施形態４において、上述した他の実施形態と同様な構成については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０６】
図９に示すように、実施形態４の燃焼システム１は、燃焼設備１０、測定装置６０および端末装置３０（図１参照）を備える。
そして、実施形態４の燃焼システム１において、燃焼設備１０および端末装置３０の基本構成は、他の実施形態と同様である。ただし、実施形態４の燃焼システム１は、測定装置６０の構成が、他の実施形態とは異なる。また、実施形態４の燃焼設備１０は、燃焼排ガスの温度が高く（例えば、１２００℃）、燃焼排ガスにダスト（例えば、ガラス揮発成分）が例えば実施形態３と比較して更に多く含まれる場合の一例である。
【０１０７】
〔測定装置６０〕
測定装置６０は、燃焼設備１０から燃焼排ガスの一部が導かれる導入路６１と、導入路６１に燃焼排ガスを吸引する吸引部６２と、吸気を供給することで導入路６１を清掃する清掃部６３と、導入路６１におけるドレン水を捕集するドレンポット部６４（液溜部の一例）と、導入路６１に吸引した大気を引き込む大気吸引部６５と、を備える。さらに、測定装置６０は、燃焼排ガスの温度を測定する温度測定部２３と、燃焼排ガスの酸素成分を測定する酸素濃度測定部２４と、を備える。
【０１０８】
（導入路６１）
実施形態４の導入路６１は、一方が燃焼設備１０に接続し、他方が吸引部６２に接続している。そして、導入路６１は、吸引部６２により吸引が行われた際に、燃焼設備１０にて発生した燃焼排ガスの一部が導かれる。
また、導入路６１は、第１電磁弁６１１を有している。第１電磁弁６１１は、導入路６１を開閉する。そして、実施形態４の第１電磁弁６１１は、燃焼設備１０から吸引部６２に向けた気体の流れを制御する。詳細には、第１電磁弁６１１は、導入路６１を開けた状態になると、燃焼設備１０から吸引部６２に向けた燃焼排ガスの吸引を許容する。一方、第１電磁弁６１１は、導入路６１を閉じた状態になると、燃焼設備１０から吸引部６２に向けた燃焼排ガスの吸引を制限する。
【０１０９】
なお、実施形態４の燃焼システム１では、炉室１１に直接的に接続する導入路６１に燃焼排ガスの一部を導入し、燃焼排ガスの成分を測定するようにしている。そして、実施形態４の燃焼システム１において、炉室１１からの燃焼排ガスの排出は、図示しない煙道にて主に行われる。
【０１１０】
（吸引部６２）
吸引部６２は、燃焼排ガスを吸引するエゼクタ６２１と、エゼクタ６２１に駆動ガスを供給する第１空気供給部６２２と、吸引した燃焼排ガスを排出する排出路６２３と、を有する。
【０１１１】
エゼクタ６２１は、駆動ガスとして空気を用いるとともに、吸込ガスとして燃焼排ガスを吸い込む。実施形態４のエゼクタ６２１は、第１空気供給部６２２から駆動ガスとしての空気が供給されることで、導入路６１から燃焼排ガスを吸引し、空気と燃焼排ガスが混合したガスを排出路６２３に向けて排出する。
【０１１２】
第１空気供給部６２２は、エゼクタ６２１に対して空気を供給する。実施形態４の第１空気供給部６２２には、例えば所定の圧力比にて空気を供給する送風機（すなわち、ファン）や、送風機よりも高い圧力比にて空気を供給する圧縮機（例えば、ポンプやブロア）などを用いることができる。
【０１１３】
排出路６２３は、一方がエゼクタ６２１に接続し、他方が燃焼設備１０が設けられる建屋の屋外に延びている。そして、排出路６２３は、エゼクタ６２１から排出される空気と燃焼排ガスとが混合した気体が屋外に排出される経路を形成する。
【０１１４】
（清掃部６３）
清掃部６３は、空気が流れる清掃流路６３１と、清掃流路６３１に空気を供給する第２空気供給部６３２と、清掃流路６３１を開閉する第２電磁弁６３３と、を有する。
【０１１５】
清掃流路６３１は、一方が導入路６１に接続し、他方が第２空気供給部６３２に接続する。また、清掃流路６３１は、導入路６１において、第１電磁弁６１１と燃焼設備１０との間に接続する。
第２空気供給部６３２は、清掃流路６３１に対して空気を供給する。実施形態４の第２空気供給部６３２には、例えば所定の圧力比にて空気を供給する送風機（すなわち、ファン）や、送風機よりも高い圧力比にて空気を供給する圧縮機（例えば、ポンプやブロア）などを用いることができる。また、第１空気供給部６２２と第２空気供給部６３２とは、共通とすることもできる。
【０１１６】
第２電磁弁６３３は、清掃流路６３１を開閉する。そして、実施形態４の第２電磁弁６３３は、清掃流路６３１と導入路６１との間における気体の流れを制御する。詳細には、第２電磁弁６３３は、清掃流路６３１を開いた状態になると、清掃流路６３１から導入路６１に対する空気の流れを許容する。一方、第２電磁弁６３３は、清掃流路６３１を閉じた状態になると、導入路６１から清掃流路６３１に向けた燃焼排ガスの流入を制限する。
【０１１７】
（ドレンポット部６４）
図１０は、実施形態４のドレンポット部６４の全体図である。
図１１は、実施形態４の水位調整部７０の説明図である。
【０１１８】
図１０に示すように、ドレンポット部６４は、第１ポット部６４Ａ（第１液溜部の一例）と、第１ポット部６４Ａと直列に接続される第２ポット部６４Ｂ（第２液溜部の一例）と、第１ポット部６４Ａと第２ポット部６４Ｂとの間で燃焼排ガスの流通を可能にする接続流路６４Ｊと、を有している。
【０１１９】
第１ポット部６４Ａは、水を収容可能な貯水部６４１と、導入路６１と貯水部６４１とを接続する流入流路６４２と、貯水部６４１における水位を調整する水位調整部７０（図１１参照）と、を有する。なお、水位調整部７０については、後に詳しく説明する。
【０１２０】
貯水部６４１は、流入流路６４２、接続流路６４Ｊ、後述する給水路７２１および排水路７３１が設けられる部分を除いて、密閉されている。そして、実施形態４では、貯水部６４１には、予め定められた量の水が収容されている。貯水部６４１内には、後述する給水部７２によって供給された水や、流入流路６４２を通じて導入路６１から流入するドレン水が溜まる。また、実施形態４の第１ポット部６４Ａは、水位調整部７０によって、貯水部６４１に溜められる水の量が予め定められた量に維持されるように調整される。
【０１２１】
流入流路６４２は、一方が導入路６１に接続し、他方が貯水部６４１に接続する。また、流入流路６４２は、貯水部６４１側となる他方の端部６４２Ｅの位置が貯水部６４１に貯まっている水の水位よりも下側に設けられる。そして、流入流路６４２は、導入路６１から導いた燃焼排ガスを、貯水部６４１が溜める水に潜らせる。すなわち、流入流路６４２は、導入路６１から導いた燃焼排ガスを貯水部６４１にてバブリングさせる。
【０１２２】
接続流路６４Ｊは、一方が第１ポット部６４Ａの貯水部６４１に接続し、他方が第２ポット部６４Ｂの貯水部６４１に接続する。また、接続流路６４Ｊは、第１ポット部６４Ａの貯水部６４１側となる一方の端部Ｊ１の位置が、第１ポット部６４Ａの貯水部６４１に貯まっている水の水位よりも上側に設けられる。さらに、接続流路６４Ｊは、第２ポット部６４Ｂの貯水部６４１側となる他方の端部Ｊ２の位置が、第２ポット部６４Ｂの貯水部６４１に貯まっている水の水位よりも下側に設けられる。
そして、接続流路６４Ｊは、第１ポット部６４Ａの貯水部６４１に溜められた水を潜った後の燃焼排ガスを、さらに、下流側の第２ポット部６４Ｂの貯水部６４１に送る。
【０１２３】
第２ポット部６４Ｂの基本構成は、第１ポット部６４Ａと同様である。つまり、第２ポット部６４Ｂは、貯水部６４１、水位調整部７０、および排出流路６４３を有する。
排出流路６４３は、一方が貯水部６４１に接続し、他方が導入路６１に接続する。また、排出流路６４３は、貯水部６４１側となる一方の端部６４３Ｅの位置が貯水部６４１に貯まっている水の水位よりも上側に設けられる。そして、排出流路６４３は、第２ポット部６４Ｂの貯水部６４１に溜められた水を潜った後の燃焼排ガスを、導入路６１に戻す。
【０１２４】
以上のように、実施形態４のドレンポット部６４では、直列接続された第１ポット部６４Ａおよび第２ポット部６４Ｂに、それぞれ燃焼排ガスを通すことで、燃焼排ガスに含まれる水分やダストを取り除くようにしている。
【０１２５】
次に、上述したドレンポット部６４の貯水部６４１における水位を調整する水位調整部７０について詳細に説明する。
【０１２６】
図１１に示すように、水位調整部７０は、水位検知センサ７１と、貯水部６４１に水を供給する給水部７２と、貯水部６４１から水を排出する排水部７３と、これらの構成部を制御することで貯水部６４１における水位を調整する水位制御部７４と、を有している。
【０１２７】
実施形態４の水位検知センサ７１は、交流電圧が印加される複数の電極を貯水部６４１内に設置し、複数の電極のうち水が接触することで電流が流れる電極に基づいて貯水部６４１の水位を特定する。この例では、水位検知センサ７１は、高水位Ｈを検知可能な高水位電極７１Ｈと、低水位Ｌを検知可能な低水位電極７１Ｌと、高水位Ｈと低水位Ｌとの間の中水位Ｍを検知可能な中水位電極７１Ｍと、図示しない共通電極（つまり、アース電極）と、を有している。そして、水位検知センサ７１は、各々の電極における検知結果を水位制御部７４に送る。
【０１２８】
なお、第１ポット部６４Ａにおいて、低水位電極７１Ｌの下端部の位置は、流入流路６４２の端部６４２Ｅ（図１０参照）よりも上側に設けられる。これは、流入流路６４２の端部６４２Ｅが、常に貯水部６４１の水中にあるようにするためである。また、第１ポット部６４Ａにおいて、高水位電極７１Ｈの下端部の位置は、接続流路６４Ｊの端部Ｊ１（図１０参照）よりも下側に設けられる。これは、接続流路６４Ｊの端部Ｊ１が、常に貯水部６４１の水面より上方にあるようにするためである。
また、第２ポット部６４Ｂにおいて、低水位電極７１Ｌの下端部の位置は、接続流路６４Ｊの端部Ｊ２（図１０参照）よりも上側に設けられる。さらに、第２ポット部６４Ｂにおいて、高水位電極７１Ｈの下端部の位置は、排出流路６４３の端部６４３Ｅ（図１０参照）よりも下側に設けられる。
【０１２９】
給水部７２は、供給される水が流れる給水路７２１と、給水路７２１と貯水部６４１との間に設けられる給水電磁弁７２２と、を有する。そして、給水電磁弁７２２は、水位制御部７４によって制御されることで、給水路７２１から貯水部６４１に対して水が流れ込むことを許容する、バルブが開いた状態と、給水路７２１から貯水部６４１に水が流れ込むことを制限する、バルブが閉じた状態とを形成する。
【０１３０】
排水部７３は、排出される水が流れる排水路７３１と、貯水部６４１と排水路７３１との間に設けられる排水電磁弁７３２と、を有する。そして、排水電磁弁７３２は、水位制御部７４によって制御されることで、貯水部６４１から排水路７３１に水が排出されることを許容する、バルブが開いた状態と、貯水部６４１から排水路７３１に水が排出されることを制限する、バルブが閉じた状態とを形成する。
【０１３１】
水位制御部７４は、水位検知センサ７１による水位の検知結果に応じて、排水部７３を制御することで、貯水部６４１が溜める水を一定の水位に維持する。詳細には、水位制御部７４は、貯水部６４１における水位が、高水位電極７１Ｈにより高水位Ｈ以上になったと検知した場合、排水部７３を制御することで貯水部６４１内の水を排出する。そして、水位制御部７４は、中水位電極７１Ｍによって水が検知されている状態から水が検知されなくなった状態に移行したタイミングで、排水部７３による排水を止める。
【０１３２】
また、水位制御部７４は、水位検知センサ７１による水位の検知結果に応じて、給水部７２を制御することで、貯水部６４１の水位を一定の範囲内に維持する。詳細には、水位制御部７４は、貯水部６４１における水位が、低水位電極７１Ｌにより低水位Ｌ以下になったと検知した場合、給水部７２を制御することで貯水部６４１に水を供給する。このとき、水位制御部７４は、中水位電極７１Ｍによって水が検知されていない状態から水が検知される状態に移行したタイミングで、給水部７２による給水を止める。
【０１３３】
さらに、実施形態４の水位制御部７４は、水位検知センサ７１による水位の検知結果に応じて、ユーザに対して所定の報知を行う。具体的には、水位制御部７４は、高水位電極７１Ｈにて高水位Ｈを検知した場合や、低水位電極７１Ｌにて低水位Ｌを検知した場合、所定の箇所に設けられた警告ランプを点灯させたり、端末装置３０にて水位に関する警告メッセージを画面に表示したりする。
【０１３４】
（大気吸引部６５）
図９に示すように、大気吸引部６５は、大気から空気を吸引する吸引流路６５１と、吸引流路６５１における気体の流れを制御する第３電磁弁６５２と、を有する。
吸引流路６５１は、一方が例えば燃焼設備１０が設置される建屋内の大気に臨み、他方が導入路６１に接続する。また、吸引流路６５１は、導入路６１におけるドレンポット部６４と酸素濃度測定部２４との間に接続する。
第３電磁弁６５２は、吸引流路６５１から導入路６１に空気が流れ込むことを許容する、バルブが開いた状態と、吸引流路６５１から導入路６１に空気が流れ込むことを制限する、バルブが閉じた状態とを形成する。
【０１３５】
（温度測定部２３）
実施形態４の温度測定部２３は、導入路６１における酸素濃度測定部２４の上流側に設けられている。そして、温度測定部２３は、導入路６１を流れる燃焼排ガスの温度を測定し、測定した温度情報を端末装置３０に送る。
【０１３６】
（酸素濃度測定部２４）
実施形態４の酸素濃度測定部２４は、導入路６１における鉛直方向の上側に設けられる。さらに、酸素濃度測定部２４は、酸素濃度を検知するセンサ面が測定流路部２１３における鉛直方向の下側を向くように設置される。
【０１３７】
〔端末装置３０〕
実施形態４の端末装置３０の基本構成は、実施形態３と同様である。ただし、実施形態４において、測定制御部３１（図３参照）は、空気供給部５２２および電磁弁５２４を制御することで、測定装置６０における「間欠吸引制御」と、測定装置６０における「逆洗制御」とを行う。
【０１３８】
（間欠吸引制御）
実施形態４の間欠吸引制御は、燃焼設備１０にて燃焼が行われている間、常に燃焼排ガスを導入路６１に吸引するのではなく、燃焼設備１０にて燃焼が行われている間、燃焼排ガスを導入路６１に間欠的に吸引するものである。実施形態４において、測定制御部３１は、第１空気供給部６２２、第２空気供給部６３２、第１電磁弁６１１、第２電磁弁６３３および第３電磁弁６５２の動作を制御することで間欠吸引制御を行う。
より詳細には、測定制御部３１は、導入路６１に燃焼排ガスを吸引する場合、第１空気供給部６２２を駆動してエゼクタ６２１に空気を供給するとともに、第１電磁弁６１１が導入路６１を開けた状態にする。さらに、測定制御部３１は、導入路６１に燃焼排ガスを吸引する場合、第２空気供給部６３２による空気の供給は停止させ、第２電磁弁６３３が清掃流路６３１を、第３電磁弁６５２が吸引流路６５１をそれぞれ閉じた状態にする。
【０１３９】
そして、実施形態４の間欠吸引制御は、実施形態３と同様に、予め定められた条件に基づいて実行される。すなわち、実施形態４において、測定制御部３１は、時間情報、温度情報、および処理情報のいずれか一つの条件に基づいて間欠吸引制御を実行する。
なお、実施形態４においても、測定制御部３１は、時間情報、温度情報、および処理情報である複数の条件のうち、少なくとも２つの条件、または、全ての条件を組み合わせて間欠吸引制御を実行しても良い。
【０１４０】
（逆洗制御）
実施形態４の逆洗制御は、測定装置６０において、導入路６１に燃焼排ガスを吸引する際の流れとは異なる流れを生じさせるものである。実施形態４において、測定制御部３１は、第１空気供給部６２２、第２空気供給部６３２、第１電磁弁６１１、第２電磁弁６３３および第３電磁弁６５２の動作を制御することで逆洗制御を行う。
【０１４１】
より詳細には、実施形態４の測定制御部３１は、逆洗制御を行う場合、第３電磁弁６５２を開いた状態にし、第１空気供給部６２２を駆動してエゼクタ６２１に空気を供給させる。すなわち、測定制御部３１は、吸引流路６５１から導入路６１に向かう空気の流れを生じさせる。
また、測定制御部３１は、逆洗制御を行う場合、第１電磁弁６１１を閉じた状態にするとともに、第２電磁弁６３３を開いた状態にし、第２空気供給部６３２を駆動する。すなわち、測定制御部３１は、清掃流路６３１から導入路６１を通って燃焼設備１０に向かう空気の流れを生じさせる。
そして、実施形態４の逆洗制御は、上述した間欠吸引制御においてエゼクタ６２１による燃焼排ガスの吸引が行われていない期間に実行される。
【０１４２】
続いて、実施形態４における燃焼システム１の動作について説明する。
図１２は、実施形態４の燃焼システム１の動作の説明図である。
【０１４３】
図１２（Ａ）に示すように、燃焼設備１０にて燃焼が行われている。そして、予め定められた条件が満たされる場合に、測定制御部３１は、燃焼設備１０から導入路６１へと間欠的に燃焼排ガスを引き込むことで、間欠吸引制御を実行する。具体的には、測定制御部３１は、第１空気供給部６２２を駆動することで駆動ガスとしての空気をエゼクタ６２１に供給する。また、測定制御部３１は、第１電磁弁６１１によって導入路６１を開けた状態にする。これによって、吸引部６２は、燃焼設備１０から導入路６１に燃焼排ガスの一部を引き込む。導入路６１に引き込まれた燃焼排ガスは、ドレンポット部６４にて水分やダストが落とされる。そして、導入路６１を流れる燃焼排ガスは、酸素濃度測定部２４によって酸素濃度が測定される。
【０１４４】
また、図１２（Ｂ）に示すように、燃焼設備１０にて燃焼が行われている。そして、実施形態４において、間欠吸引制御における燃焼排ガスの吸引が行われていないときに、測定制御部３１は、逆洗制御を実行する。すなわち、実施形態４の逆洗制御では、酸素濃度測定部２４に燃焼排ガスを導かないときに、その酸素濃度測定部２４に対して空気を導く。
具体的には、測定制御部３１は、第１空気供給部６２２を駆動することで駆動ガスとしての空気をエゼクタ６２１に供給する。また、測定制御部３１は、第３電磁弁６５２によって吸引流路６５１を開けた状態にする。そうすると、エゼクタ６２１は、吸引流路６５１から導入路６１に向けた空気の流れを起こす。これによって、例えば導入路６１や温度測定部２３や酸素濃度測定部２４に付着したダストやドレン水が排出路６２３から外部へと排出される。
【０１４５】
また、測定制御部３１は、第１電磁弁６１１を閉じた状態にするとともに、第２電磁弁６３３を開けた状態にして、第２空気供給部６３２を駆動する。そうすると、第２空気供給部６３２は、清掃流路６３１から導入路６１を通って燃焼設備１０に向かう空気の流れを起こす。これによって、例えば導入路６１に付着したダストやドレン水は、燃焼設備１０の炉室１１へと押し戻される。
特に、実施形態４では、導入路６１の経路中にドレンポット部６４を設けている。そのため、実施形態４では、逆洗制御における空気の流れは、ドレンポット部６４を迂回するようにしている。
【０１４６】
以上のようにして、実施形態４の燃焼システム１では、燃焼設備１０から燃焼排ガスの一部を、予め定められた条件に基づいて間欠的に導入路６１に吸引して燃焼排ガスの酸素濃度を測定する間欠吸引制御を行う。これによって、実施形態４では、例えば燃焼設備１０において燃焼が行われているときに常に燃焼排ガスの酸素濃度の測定を実施する場合と比較して、酸素濃度測定部２４が比較的高温の燃焼排ガスに曝される期間が少なくなり、燃焼排ガスの測定に伴う酸素濃度測定部２４の消耗が抑制される。また、実施形態４では、間欠吸引制御における燃焼排ガスの吸引が行われていないときに、逆洗制御が実施される。これによって、測定装置６０では、酸素濃度測定部２４を含む導入路６１の清掃が行われることで、酸素濃度測定部２４の汚れにともなう測定不良や損傷の発生も抑制される。
【０１４７】
続いて、変形例の水位調整部７０について説明する。
図１３（Ａ）は、変形例１の水位調整部７０の説明図であり、図１３（Ｂ）は、変形例２の水位調整部７０の説明図である。
図１４（Ａ）は、変形例３の水位調整部７０の説明図であり、図１４（Ｂ）は、変形例４の水位調整部７０の説明図である。
【０１４８】
＜変形例１＞
変形例１の水位調整部７０の基本構成は、上述した実施形態４と同様である。
図１３（Ａ）に示すように、変形例１の水位調整部７０は、水位検知センサ７１、給水部７２、排水部７３および水位制御部７４を有している。そして、変形例１の水位調整部７０の水位検知センサ７１は、高水位を検知可能な高水位電極７１Ｈと、低水位を検知可能な低水位電極７１Ｌと、図示しない共通電極と、を有している。すなわち、変形例１の水位調整部７０は、実施形態４の水位調整部７０とは異なり、中水位電極７１Ｍを有していない。
【０１４９】
そして、変形例１の水位調整部７０は、貯水部６４１が溜める水の水位が、低水位電極７１Ｌにより低水位Ｌ以下になったと検知した場合、給水部７２を制御することで貯水部６４１に水を供給する。このとき、水位制御部７４は、予め定められた時間、給水部７２による給水を行う。この予め定められた時間は、給水部７２が水を供給することで、水位が中水位Ｍになる時間に基づいて特定される。
【０１５０】
また、変形例１の水位調整部７０は、貯水部６４１における水位が、高水位電極７１Ｈにより高水位Ｈ以上になったと検知した場合、排水部７３を制御することで貯水部６４１から水を排出する。このとき、水位制御部７４は、予め定められた時間、排水部７３による排水を行う。この予め定められた時間は、排水部７３が水を排出することで、水位が中水位Ｍになる時間に基づいて特定される。
【０１５１】
＜変形例２＞
変形例２の水位調整部７０の基本構成は、上述した実施形態４と同様である。
図１３（Ｂ）に示すように、変形例２の水位調整部７０は、給水部７２、排水部７３、水位制御部７４、および貯水部６４１に貯まっている水の静水圧を検知する圧力センサ７５を有している。すなわち、変形例２の水位調整部７０は、実施形態４の水位調整部７０の水位検知センサ７１に代えて、圧力センサ７５を有している。
【０１５２】
圧力センサ７５は、貯水部６４１の鉛直方向における下端側であって、貯水部６４１の底部よりも若干上側に設置される。そして、圧力センサ７５は、貯水部６４１に溜められた水の静水圧を検知する。
貯水部６４１に溜まる水の水位は、貯水部６４１に溜まる水の量、すなわち水の静水圧に比例する。従って、変形例２の水位調整部７０では、貯水部６４１の静水圧を検知することで、貯水部６４１に溜まる水の水位を特定する。
【０１５３】
そして、水位制御部７４は、圧力センサ７５に基づいて特定された水位に応じて、給水部７２および排水部７３を制御する。例えば、変形例２の水位制御部７４は、特定された水位が高水位Ｈを超えた場合には、中水位Ｍを特定するまで、排水部７３を用いて貯水部６４１から水を排出する。一方、変形例２の水位制御部７４は、特定された水位が低水位Ｌを下回った場合には、中水位Ｍを特定するまで、給水部７２を用いて貯水部６４１に水を供給する。
【０１５４】
＜変形例３＞
変形例３の水位調整部７０の基本構成は、上述した実施形態４と同様である。
図１４（Ａ）に示すように、変形例３の水位調整部７０は、給水部７２、排水部７３、水位制御部７４、および貯水部６４１の重量を検知する重量センサ７６を有している。すなわち、変形例３の水位調整部７０は、実施形態４の水位調整部７０の水位検知センサ７１に代えて、重量センサ７６を有している。
【０１５５】
重量センサ７６は、貯水部６４１に溜められた水の重量を検知する。貯水部６４１に溜まる水の水位は、貯水部６４１に溜まる水の量、すなわち水の重量に比例する。従って、変形例３の水位調整部７０では、貯水部６４１の重量を検知することで、貯水部６４１に溜まる水の水位を特定する。
【０１５６】
そして、水位制御部７４は、重量センサ７６に基づいて特定された水位に応じて、給水部７２および排水部７３を制御する。例えば、変形例３の水位制御部７４は、特定された水位が高水位Ｈを超えた場合には、中水位Ｍを特定するまで、排水部７３を用いて貯水部６４１から水を排出する。一方、変形例２の水位制御部７４は、特定された水位が低水位Ｌを下回った場合には、中水位Ｍを特定するまで、給水部７２を用いて貯水部６４１に水を供給する。
【０１５７】
＜変形例４＞
変形例４の水位調整部７０の基本構成は、上述した実施形態４と同様である。
図１４（Ｂ）に示すように、変形例４の水位調整部７０は、給水部７２、排水部７３、水位制御部７４、圧力センサ７５および重量センサ７６を有している。すなわち、変形例４の水位調整部７０は、実施形態４の水位調整部７０の水位検知センサ７１に代えて、圧力センサ７５および重量センサ７６を有している。
【０１５８】
変形例４の水位調整部７０では、変形例３と同様に、基本的には、重量センサ７６を用いて特定される水位に基づいて、給水部７２および排水部７３の制御を行う。
さらに、変形例４の水位調整部７０では、変形例２と同様に、圧力センサ７５を用いた水位も特定する。ここで、貯水部６４１の底部にダストなどが一定量以上に堆積している場合には、圧力センサ７５に基づいて特定される水位と、重量センサ７６に基づいて特定される水位との間に差が生じる。従って、変形例４の水位制御部７４は、圧力センサ７５による検知結果と重量センサ７６による検知結果とに基づいて、貯水部６４１にダストが堆積していることを特定できる。すなわち、変形例４の水位調整部７０では、給水部７２、排水部７３および水位制御部７４（特定部の一例）は、貯水部６４１内に堆積するダスト（すなわち、異物）の量を特定する。
【０１５９】
なお、変形例４の水位制御部７４では、貯水部６４１にダストが堆積していると判断した場合、所定の箇所に設けられた警告ランプを点灯させたり、端末装置３０にてダスト堆積に関する警告メッセージを画面に表示したりする。
【０１６０】
ここで、本実施形態の端末装置３０のハードウェア構成について説明する。
端末装置３０は、それぞれ、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）、主記憶手段であるメモリ、磁気ディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）、ネットワークインターフェイス、ディスプレイ装置を含む表示機構、音声機構、および、キーボードやマウスなどの入力デバイスを備える。
そして、磁気ディスク装置には、ＯＳのプログラムやアプリケーション・プログラムが格納されている。そして、これらのプログラムがメモリに読み込まれてＣＰＵに実行されることにより、本実施形態の端末装置３０の各々における各機能部の機能が実現される。
さらに、本実施形態の燃焼システム１において、一連の動作を端末装置３０に実現させるプログラムは、例えば通信手段により提供することはもちろん、各種の記録媒体に格納して提供しても良い。
【０１６１】
なお、本実施形態の燃焼システム１において行われる一連の機能を実現するための構成は、上述した例に限定されない。例えば、上述した実施形態において単体の端末装置３０が実現する機能は、複数の端末装置３０や他の装置によって機能が実現されても良い。
【０１６２】
また、以上のとおり実施形態１〜実施形態４、および変形例１〜変形例４において、一の実施形態や一の変形例にて説明した構成の全部または一部を、他の実施形態や他の変形例に応用したり組み合わせたりしても良い。
【０１６３】
なお、例えば実施形態１において、炉室１１から直接的に導いた燃焼排ガスの成分を測定しても良く、実施形態２〜実施形態４において、煙道１５から導いた燃焼排ガスの成分を酸素濃度測定部２４によって測定しても良い。
また、実施形態１〜実施形態４において、例えば煙道１５における上昇気流や炉室１１の炉圧などによって、酸素濃度測定部２４による成分の測定に十分な量の燃焼排ガスの流れが生じる場合には、吸引部（２２、５２、６２）の構成は必須ではない。
【符号の説明】
【０１６４】
１…燃焼システム、１０…燃焼設備、２０…測定装置、２１…導入路、２２…吸引部、２３…温度測定部、２４…酸素濃度測定部、３０…端末装置、３１…測定制御部、３２…取得部、３３…記憶部、３４…送信部、３５…受信部、３６…提示部、４０…測定装置、４１…導入路、５０…測定装置、５１…導入路、５２…吸引部、６０…測定装置、６１…導入路、６２…吸引部、７０…水位調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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