(57)【要約】【課題】負荷路にバンドの幅方向の端部が入る負荷路溝を形成しなくても、バンドを円滑に循環させることができる運動案内装置を提供する。【解決手段】戻し路Ｂ及び方向転換路Ｃには、バンド７の幅方向の端部が入る戻し路溝Ｂ１及び方向転換路溝Ｃ１が形成される。負荷路Ａには、バンド７の幅方向の端部が入る負荷路溝が形成されていない。方向転換路溝Ｃ１の負荷路Ａ側の端部の外周側に方向転換路溝Ｃ１の幅が負荷路Ａに向かって広がるようにテーパ１５が形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体転走部を有する軌道部材と、
前記軌道部材の前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部、前記転動体転走部と前記負荷転動体転走部との間に形成される負荷路に実質的に平行な戻し路、前記負荷路と前記戻し路に接続される方向転換路を有する移動部材と、
前記負荷路、前記戻し路、及び前記方向転換路を含む循環路を循環可能な複数の転動体と、
前記複数の転動体が収容されるバンドと、
を備える運動案内装置において、
前記戻し路及び前記方向転換路それぞれには、前記バンドの幅方向の端部が入る戻し路溝及び方向転換路溝それぞれが形成され、
前記負荷路には、前記バンドの幅方向の端部が入る負荷路溝が形成されておらず、
前記方向転換路溝の前記負荷路側の端部の外周側に前記方向転換路溝の幅が前記負荷路に向かって広がるようにテーパが形成される運動案内装置。
【請求項２】
前記循環路に沿った断面視において、前記バンドの厚み方向の中心が前記転動体の中心よりも外側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の運動案内装置。
【請求項３】
前記移動部材は、
前記負荷転動体転走部を有する移動部材本体と、
前記方向転換路溝の外周側が形成される蓋部材と、を備え、
前記テーパが前記蓋部材に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の運動案内装置。
【請求項４】
前記蓋部材の前記移動部材本体側の端面には、突起が形成され、
前記テーパが前記突起に形成されることを特徴とする請求項３に記載の運動案内装置。
【請求項５】
前記方向転換路には、前記バンドの幅方向の両端部が入る一対の前記方向転換路溝が形成され、
前記一対の方向転換路溝のそれぞれに前記テーパが形成されており、
一方の前記方向転換路溝の前記テーパの傾斜角と他方の前記方向転換路溝の前記テーパの傾斜角とが互いに異なることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動体の運動を案内する運動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運動案内装置は、ボール、ボール等の転動体の転がり運動を利用して、テーブル等の可動体の運動（直線運動又は曲線運動）を案内する。運動案内装置は、軌道部材と、軌道部材に沿って移動可能な移動部材と、を備える。軌道部材と移動部材との間には、ボール、ボール等の複数の転動体が介在する。転動体の転がり運動を利用して可動体を案内することで、可動体を高精度にかつ高剛性で案内することができる。
【０００３】
軌道部材に沿って移動部材が移動する際、転動体は循環路を循環する。軌道部材には、転動体転走部が形成される。移動部材には、軌道部材の転動体転走部に対向する負荷転動体転走部、転動体転走部と負荷転動体転走部との間に形成される負荷路に実質的に平行な戻し路、負荷路と戻し路に接続される方向転換路が形成される。負荷路、戻し路、方向転換路によって、循環路が構成される。
【０００４】
複数の転動体は、バンドに収容される。バンドの幅方向の端部は、転動体から突出する。負荷路、戻し路及び方向転換路のそれぞれには、バンドの幅方向の端部が入る負荷路溝、戻し路溝及び方向転換路溝それぞれが形成される（特許文献１参照）。これらの溝を形成することで、循環路を循環するバンドを案内することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１３８３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、負荷路、戻し路及び方向転換路のそれぞれにバンドの幅方向の端部が入る溝を形成すると、バンドがこれらの溝の壁面を滑って摩耗するおそれがある。
【０００７】
戻し路及び方向転換路は、閉じた断面に形成されるので、バンドとの干渉を避けるために、戻し路溝及び方向転換路溝を形成しなければならない。一方、負荷路は、軌道部材と移動部材との間で開いた断面に形成されるので、軌道部材と移動部材との間にバンドの幅方向の端部を収容することができ、負荷路に負荷路溝を形成しないこともできる。
【０００８】
しかし、負荷路に負荷路溝を形成しないと、軌道部材の長さ方向視において、バンドが転動体を中心にして、時計方向又は反時計方向に傾く。バンドは、バンドの幅方向の端部が軌道部材又は移動部材に当接するまで傾く。負荷路でバンドが傾くと、バンドが負荷路から方向転換路の方向転換路溝に移行することができないおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明は、負荷路にバンドの幅方向の端部が入る負荷路溝を形成しなくても、バンドを円滑に循環させることができる運動案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、転動体転走部を有する軌道部材と、前記軌道部材の前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部、前記転動体転走部と前記負荷転動体転走部との間に形成される負荷路に実質的に平行な戻し路、前記負荷路と前記戻し路に接続される方向転換路を有する移動部材と、前記負荷路、前記戻し路、及び前記方向転換路を含む循環路を循環可能な複数の転動体と、前記複数の転動体が収容されるバンドと、を備える運動案内装置において、前記戻し路及び前記方向転換路それぞれには、前記バンドの幅方向の端部が入る戻し路溝及び方向転換路溝それぞれが形成され、前記負荷路には、前記バンドの幅方向の端部が入る負荷路溝が形成されておらず、前記方向転換路溝の前記負荷路側の端部の外周側に前記方向転換路溝の幅が前記負荷路に向かって広がるようにテーパが形成される運動案内装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、方向転換路溝の負荷路側の端部の外周側に方向転換路溝の幅が前記負荷路に向かって広がるようにテーパが形成されるので、負荷路でバンドが傾いても、バンドが負荷路から方向転換路に形成された方向転換路溝に円滑に移行する。また、負荷路には、バンドが突き当たる壁のような部分が存在しないので、バンドは方向転換路溝から負荷路に円滑に移行する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の運動案内装置の外観斜視図（一部断面図を含む）である。
【図２】図２（ａ）は本実施形態の運動案内装置の循環路の一部の断面図を示し、図２（ｂ）は負荷路の長さ方向からみたバンドの形状を示し、図２（ｃ）は、戻し路の長さ方向から見たバンドの形状を示す。
【図３】本実施形態の運動案内装置の循環路の詳細な断面図である。
【図４】図３のIV部拡大図である。
【図５】図３のV-V線矢視図である。
【図６】手前側の蓋部材を取り外した状態の運動案内装置の正面図である。
【図７】図３のVII-VII線矢視図である。
【図８】図８（ａ）は図３のVII-VII線矢視図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、図８（ｃ）は図８（ａ）のＢ−Ｂ線断面図であり、図８（ｄ）は図８（ｃ）のｄ部拡大図である。
【図９】ブロックの組立て方法の工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面に基づいて、本発明の実施形態の運動案内装置を説明する。ただし、本発明の運動案内装置は種々の形態で具体化することができ、本明細書に記載される実施形態に限定されるものではない。本実施形態は、明細書の開示を十分にすることによって、当業者が発明の範囲を十分に理解できるようにする意図をもって提供されるものである。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態の運動案内装置の外観斜視図（一部断面図を含む）を示す。なお、以下では、説明の便宜上、運動案内装置１を水平面に配置し、運動案内装置１を正面視したときの方向、すなわち図１の上下、左右、前後を用いて運動案内装置１の構成を説明する。もちろん、運動案内装置１の配置はこれに限られるものではない。また、転動体としてのボール６はバンド７（図２参照）に収容されているが、この図では、バンドを省略している。
【００１５】
図１に示すように、運動案内装置１は、軌道部材としてのレール２と、移動部材としてのブロック３と、を備える。レール２は、前後方向に直線的に延びる。図２に示すように、ブロック３は、断面視で逆Ｕ字状であり、跨るようにレール２に組み付けられる。レール２は、図示しない例えばベース等に取り付けられる。レール２の上面には、レール２をベースに取り付けるためのボルトの通し穴２ｂが形成される。ブロック３は、図示しない例えばテーブル等の可動体に取り付けられる。ブロック３の上面には、可動体を取り付けるためのねじ穴３ｂが形成される。
【００１６】
レール２には、転動体転走部としての複数条のボール転走溝２ａが形成される。ボール転走溝２ａは、互いに平行であり、レール２の長さ方向に延びる。ボール転走溝２ａ上をボール６が転がる。この実施形態では、レール２の左右の側面のそれぞれ上端部に突条２ｃが形成されていて、突条２ｃの上下に２条のボール転走溝２ａが形成される。全体で４条のボール転走溝２ａが形成される。
【００１７】
ブロック３は、レール２の長さ方向に相対的に直線的に移動する。レール２に対するブロック３の移動は相対的なものであり、ブロック３が移動してもよいし、レール２が移動してもよい。また、ブロック３が曲線的に移動するように、レール２は曲線状に湾曲していてもよい。
【００１８】
ブロック３は、金属製のブロック本体４と、ブロック本体４の移動方向の両端面に取り付けられる一対のＲピース１１（図３参照）と、ブロック本体４の移動方向の両端面に取り付けられ、一対のＲピース１１を覆う一対の蓋部材５と、を備える。１０は、蓋部材５に取り付けられるシール部材である。
【００１９】
ブロック本体４には、レール２のボール転走溝２ａに対向する負荷ボール転走溝４ａが形成される。この実施形態では、ブロック本体４は、レール２の上面に対向する中央部３−１と、レール２の左右一対の側面に対向する左右一対の袖部３−２と、を備える。左右一対の袖部３−２それぞれに、２条の負荷ボール転走溝４ａが形成される。レール２のボール転走溝２ａとブロック本体４の負荷ボール転走溝４ａとの間に負荷路Ａが形成される。
【００２０】
ブロック本体４には、負荷路Ａと平行に戻し路Ｂが形成される。戻し路Ｂは、負荷路Ａと１対１に対応する。負荷路Ａと戻し路Ｂには、円弧状の方向転換路Ｃが接続される。負荷路Ａ、戻し路Ｂ、方向転換路Ｃによって、循環路が構成される。循環路には、複数のボール６が循環可能に配列される。
【００２１】
図２（ａ）は、循環路の一部の断面図を示す。図２（ｂ）は、負荷路Ａの長さ方向からみたバンド７の形状を示し、図２（ｃ）は、戻し路Ｂの長さ方向から見たバンド７の形状を示す。２はレール、３はブロック、４はブロック本体、１１はＲピース、５は蓋部材である。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、蓋部材５には、方向転換路Ｃの外周側が形成される。Ｒピース１１には、方向転換路Ｃの内周側が形成される。Ｒピース１１は、方向転換路内周側構成部品である。
【００２３】
複数のボール６は、バンド７に収容される。バンド７は、ボール６間に介在する複数のスペーサ８と、スペーサ８に連結されるバンド本体９と、を備える。スペーサ８は、短円柱状に形成される。スペーサ８の両端面には、ボール６の形状に対応した曲面状凹部が形成される。バンド本体９は、帯状に形成される。バンド本体９は、循環路に沿って湾曲できるように可撓性を有する。バンド本体９には、ボール６を収容できるようにボール６の形状に対応した開口が形成される。バンド７は、有端である。バンド７の一端部のスペーサ８ａとバンド７の他端部のスペーサ８ｂとの間には、これらのスペーサ８ａ，８ｂ間に円周方向隙間が生じないようにスペーサボール６ａが介在する。
【００２４】
図２中の一点鎖線Ｌ１は、ボール６の中心の軌道を示す。バンド７の厚み方向の中心、すなわちバンド本体９の厚み方向の中心は、ボール６の中心よりも外側に配置される。戻し路Ｂには、バンド７の幅方向の端部９ａが入る戻し路溝Ｂ１が形成される。方向変換路Ｃには、バンド７の幅方向の端部９ａが入る方向転換路溝Ｃ１が形成される。
【００２５】
図３は、循環路の詳細な断面図（ボール６、バンド７を循環路から抜いた状態）を示す。図４は、図３のIV部拡大図（ボール６、バンド７を負荷路Ａに配置した状態）を示す。２はレール、３はブロック、４はブロック本体、１１はＲピース、５は蓋部材である。上記のように、レール２のボール転走溝２ａとブロック本体４の負荷ボール転走溝４ａとの間に負荷路Ａが形成される。ブロック本体４には、負荷路Ａと平行に貫通孔１３が形成される。貫通孔１３には、戻し路構成部材としてのパイプ１４が挿入される。戻し路Ｂは、パイプ１４の内面に形成される。
【００２６】
図５は、図３のV-V線矢視図（ブロック本体４の貫通孔１３にパイプ１４を挿入した状態）を示す。パイプ１４は一対の半パイプ１４ａ，１４ｂから構成される。半パイプ１４ａ，１４ｂは、互いに離れていて、半パイプ１４ａ，１４ｂ間に一対の戻し路溝Ｂ１が形成される。戻し路溝Ｂ１の壁面は、半パイプ１４ａ，１４ｂの周方向の端面に形成される。戻し路溝Ｂ１の底面は、貫通孔１３の内面に形成される。このように、互いに離れた半パイプ１４ａ，１４ｂ間に戻し路溝Ｂ１を形成することで、戻し路溝Ｂ１の幅を広くし、戻し路溝Ｂ１の深さを深くすることができる。なお、一対の半パイプ１４ａ，１４ｂを互いに接合し、これらの接合部に戻し路溝Ｂ１を形成してもよい。
【００２７】
図３に示すように、方向転換路Ｃには、バンド７の幅方向の端部９ａが入る円弧状の方向転換路溝Ｃ１が形成される。方向転換路溝Ｃ１の外周側は、蓋部材５に形成される。方向転換路Ｃの内周側は、Ｒピース１１に形成される。方向転換路溝Ｃ１の戻し路Ｂ側の端部の幅は、戻し路溝Ｂ１の幅に略等しい。
【００２８】
図４の拡大図に示すように、方向転換路溝Ｃ１の内周側は、円弧状である。方向転換路溝Ｃ１の外周側は、円弧状である。方向転換路溝Ｃ１の負荷路Ａ側の端部の外周側には、方向転換路Ｃの幅が負荷路Ａに向かって広がるようにテーパ１５が形成される。
【００２９】
図６は、手前側の蓋部材５を取り外した状態の運動案内装置１の正面図を示す。２はレール、４はブロック本体、１１は手前側のＲピースであり、５は奥側の蓋部材である。
【００３０】
Ｒピース１１には、上側の方向転換路Ｃの内周側が形成されると共に、上側の一対の方向転換路溝Ｃ１の内周側が形成される。また、Ｒピース１１には、下側の方向転換路Ｃの内周側が形成されると共に、下側の一対の方向転換路溝Ｃ１の内周側が形成される。
【００３１】
Ｌ２は、荷重を受けられる方向を表す接触角線である。上側のボール６の接触角α（水平線Ｌ３と接触角線Ｌ２とのなす角度α）は、例えば４５°に設定される。下側のボール６の接触角βも、例えば４５°に設定される。接触角α、βは、一例であり、運動案内装置１に働くラジアル荷重、逆ラジアル荷重、横方向荷重に応じて適宜設定される。この図６に示すように、レール２の長さ方向から見て、方向転換路Ｃの方向は、接触角線Ｌ２の方向に対して傾いている。ブロック本体４の上下方向の寸法を小さくするためである。なお、接触角線Ｌ２の方向と方向転換路Ｃの方向とを一致させてもよい。
【００３２】
蓋部材５には、上側の方向転換路Ｃの外周側が形成されると共に、上側の一対の方向転換路溝Ｃ１の外周側が形成される。また、蓋部材５には、下側の方向転換路Ｃの外周側が形成されると共に、下側の一対の方向転換路溝Ｃ１の外周側が形成される。
【００３３】
図７は、図３のVII-VII線矢視図を示し、上側の方向転換路Ｃの拡大図を示す。２はレール、１１は奥側のＲピースであり、５は奥側の蓋部材である。蓋部材５には、上側の方向転換路Ｃの外周側が形成されると共に、上側の一対の方向転換路溝Ｃ１の外周側が形成される。１５は上側の方向転換路溝Ｃ１の外周側に形成されたテーパ１５である。上側の方向転換路溝Ｃ１の底面Ｃ１−１は、蓋部材５に形成される。下側の方向転換路溝Ｃ１の底面Ｃ１−１も、蓋部材５に形成される。
【００３４】
図３に示すように、負荷路Ａには、バンド７の端部が入る負荷路溝が形成されていない。このため、図７に示すように、レール２の長さ方向視において、バンド７は、ボール６を中心にして時計方向又は反時計方向に傾く。図７中の破線７−１は、バンド７が時計方向に傾いてブロック３に当接した状態を示し、図７中の○で囲んだ部分７−３は、ブロック３とバンド７との当接箇所を表す。図７中の破線７−２は、バンド７が反時計方向に傾いてレール２に当接した状態を示し、図７中の○で囲んだ部分７−４は、レール２とバンド７との当接箇所を表す。方向転換路溝Ｃ１の負荷路Ａ側の端部の間口Ｗ１（図４も参照）は、テーパ１５によってバンド７の傾き量Ｗ２よりも大きく形成される。
【００３５】
図８（ａ）は、図３のVII-VII線矢視図を示し、Ｒピース１１と蓋部材５の斜視図を示す。２はレール、１１はＲピースであり、５は蓋部材、Ｃは上側の方向転換路、Ｃ１は上側の一対の方向転換路溝、１５は方向転換路溝Ｃ１の外周側に形成されるテーパである。図８（ａ）の上側の方向転換路溝Ｃ１には、テーパ１５が形成される。テーパ１５は平面に形成されてもよいし、凸状の曲面に形成されてもよいし、凹状の曲面に形成されてもよい。
【００３６】
図８（ｂ）は、図８（ａ）のＡ−Ａ線断面図を示す。蓋部材５のブロック本体４側の端面５ａには、突起１７が形成される。方向転換路溝Ｃ１のテーパ１５は、突起１７に形成される（図４も参照）。１８はボール６の中心の軌道である。ボール６の中心の軌道は、円弧状である。
【００３７】
図８（ｃ）は図８（ａ）のＢ−Ｂ線断面図を示す。図８（ａ）の下側の方向転換路溝Ｃ１の外周側にも、テーパ１９が形成される。本実施形態では、図６に示すように、接触角線Ｌ２の方向に対して方向転換路Ｃの方向を傾けている。図８（ｃ）に示すように、下側の方向転換路溝Ｃ１のテーパ１９は、レール２との干渉を避けるために、蓋部材５のブロック本体４側の端面５ａから奥側に引っ込んでいる。１８はボール６の中心の軌道である。
【００３８】
図８（ｂ）に示すように、テーパ１５の傾斜角、すなわちレール２の長さ方向２０とテーパ１５とのなす角度は、θＡである。
【００３９】
図８（ｄ）は図８（ｃ）のｄ部拡大図を示す。図８（ｄ）に示すように、テーパ１９の傾斜角、すなわちレール２の長さ方向２０とテーパ１９とのなす角度は、θＢである。θＡとθＢとは異なり、θＢ＞θＡに設定される。この理由は後述する。
【００４０】
なお、図６に示す接触角線Ｌ２の方向と方向転換路Ｃの方向が一致する場合には、θＡとθＢを一致させ、テーパ１５の前後方向の位置とテーパ１９の前後方向の位置を一致させてもよい。
【００４１】
図６に示すように、下側の方向転換路Ｃにも、バンド７の幅方向の両端部９ａが入る下側の一対の方向転換路溝Ｃ１が形成される。上側の一対の方向転換路溝Ｃ１と下側の一対の方向転換路溝Ｃ１は、水平線Ｌ３に関して上下対称であるので、同一の符号を附してその説明を省略する。
【００４２】
図３に示すように、負荷路Ａには、バンド７の幅方向の端部９ａが入る負荷路溝は形成されていない。図５に示すように、負荷路Ａは、レール２とブロック本体４との間で開いた断面である。レール２とブロック本体４との間に、バンド７の幅方向の端部９ａが収容される。
【００４３】
図９は、ブロック３の組立て方法の工程図を示す。図９（ａ）に示すように、ブロック本体４の各貫通孔１３には、一対の半パイプ１４ａ，１４ｂから構成されるパイプ１４が挿入される。図９（ｂ）に示すように、ブロック本体４の移動方向の端面には、Ｒピース１１が取り付けられる。なお、図９（ａ）（ｂ）では、ブロック本体４の右側のパイプ１４とＲピース１１を示すが、ブロック本体４の左側にもパイプ１４とＲピース１１が存在する。図９（ｃ）（ｄ）に示すように、ブロック本体４の移動方向の端面には、蓋部材５が取り付けられる。蓋部材５は、ねじ等の締結部材によってブロック本体４の端面に取り付けられる。Ｒピース１１は、蓋部材５に組み込まれる。Ｒピース１１は、蓋部材５と協働して方向転換路Ｃと方向転換路溝Ｃ１とを形成する。なお、図９（ｃ）（ｄ）では、蓋部材５の右側半分のみを示すが、蓋部材５は左側半分にも存在する。
【００４４】
図４に示すように、レール２に対してブロック３を相対的に移動させると、これらの間に介在するボール６が荷重を受けながら負荷路Ａを転がる。負荷路Ａの一端まで転がったボール６は、蓋部材５の掬い部２２によって掬い上げられて方向転換路Ｃに入る。方向転換路Ｃに入ったボール６は、後続のボール６に押されて、またバンド７によって引っ張られて、戻し路Ｂに入り、反対側の方向転換路Ｃを経由して、再び負荷路Ａに入る。
【００４５】
蓋部材５の掬い部２２の構成を説明する。図８（ａ）に示すように、蓋部材５に形成される方向転換路Ｃの外周側はゴシックアーチ溝（断面が２つの円弧から構成される溝）に形成される。ボール６は、レール２のボール転走溝２ａの幅方向に隣接するゴシックアーチ溝の一方側２２ａに掬い上げられる。その後、ボール６は、ゴシックアーチ溝の一方側２２ａとＲピース１１によって案内されながら方向転換路Ｃの奥に導かれる。このように、ボール６をゴシックアーチ溝の一方側２２ａで掬い上げることで、ボール６をゴシックアーチ溝の他方側２２ｂに接触させないようにすることができる。すなわち、レール２のボール転走溝２ａの幅方向の範囲内にボール６を掬い上げる楔状のリップ部ないし舌部を形成する必要がなくなる。このため、高速のボール６を掬い上げても、掬い部２２が損傷するのを防止できる。なお、蓋部材５に楔状のリップ部ないし舌部を形成し、リップ部ないし舌部によってボール６を掬い上げてもよい。
【００４６】
以上に本実施形態の運動案内装置１の循環路の構成を説明した。本実施形態の運動案内装置１によれば、以下の効果を奏する。
【００４７】
方向転換路溝Ｃ１の負荷路Ａ側の端部の外周側に方向転換路溝Ｃ１の幅が負荷路Ａに向かって広がるようにテーパ１５，１９が形成されるので、負荷路Ａでバンド７が傾いても、バンド７が負荷路Ａから方向転換路Ｃに形成された方向転換路溝Ｃ１に円滑に移行する。また、負荷路Ａには、バンド７が突き当たる壁のような部分が存在しないので、バンド７が方向転換路溝Ｃ１から負荷路Ａに円滑に移行する。
【００４８】
図２に示すように、循環路に沿った断面視において、バンド７の厚み方向の中心がボール６の中心よりも外側に配置されるので、隣り合うスペーサ８間のバンド７が方向転換路溝Ｃ１の外周側に盛り上がる（図２中破線２８で示すように盛り上がるように変形する）のを防止することができ、バンド７が方向転換路溝Ｃ１の外周側を滑るのを防止することができる。
【００４９】
図４に示すように、テーパ１５を蓋部材５に形成するので、テーパ１５を形成するのが容易である。
【００５０】
図８（ｂ）に示すように、蓋部材５のブロック本体４側の端面５ａに突起１７を形成し、突起１７にテーパ１５を形成するので、方向転換路溝Ｃ１の負荷路Ａ側の端部の間口をより広くすることができる。
【００５１】
図２に示すように、スペーサボール６ａによって円周方向隙間がゼロに保たれれば、バンド７がスペーサボール６ａによって湾曲させられるので、バンド７が方向転換路溝Ｃ１に接触することはない。ただし、ブロック３を高加減速で移動させた場合、円周方向隙間が発生する場合があり、バンド７の先端部が直線状のまま負荷路Ａから方向転換路Ｃに入るおそれがある。本実施形態によれば、図８（ｂ）（ｄ）に示すように、一方の方向転換路溝Ｃ１のテーパ１９の傾斜角θＢを他方の方向転換路溝Ｃ１のテーパ１５の傾斜角θＡよりも大きくするので、バンド７の先端部が直線状のまま負荷路Ａから方向転換路Ｃに入ったとしても、バンド７を間口が広い一方の方向転換路溝Ｃ１のテーパ１５によって湾曲させることができる。バンド７を間口が狭い他方の方向転換路溝Ｃ１のテーパ１９に接触させないようにすることができるので、バンド７の損傷をより防止できる。
【００５２】
なお、本発明は、上記実施形態に具現化されるのに限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で他の実施形態に具現化できる。
【００５３】
上記実施形態のレールのボール転走溝及びブロック本体の負荷ボール転走溝の条数、配置、接触角等は、一例であり、運動案内装置の許容荷重、荷重方向に応じて適宜設定することができる。
【００５４】
上記実施形態では、転動体としてボールを使用した場合を説明したが、転動体としてローラを使用することもできる。
【符号の説明】
【００５５】
１…運動案内装置、２…レ−ル（軌道部材）、２ａ…ボール転走溝（転動体転走部）、３…ブロック（移動部材）、４…ブロック本体（移動部材本体）、４ａ…負荷ボール転走溝（負荷転動体転走部）、５…蓋部材、５ａ…蓋部材の端面、６…ボール（転動体）、７…バンド、９ａ…バンドの幅方向の端部、１１…Ｒピース、１５，１９…テーパ、１７…突起、Ａ…負荷路、Ｂ…戻し路、Ｃ…方向転換路、Ｂ１…戻し路溝、Ｃ１…方向転換路溝、θＡ…テーパ１５の傾斜角、θＢ…テーパ１９の傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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