(57)【要約】【課題】動力工具が地面まで落下することを防止できつつ、この落下にともなう吊り下げによる衝撃を確実に吸収できる動力工具および工具保持具を提供すること。【解決手段】動力工具には、吊下げ用の工具保持具２を備えている。工具保持具２は、吊下部材３を通し可能な環状部４０と、環状部４０を動力工具に対して支持する基部５０との間に少なくとも１か所の湾曲部として、第１湾曲部７０を設ける。湾曲部を変形させて落下時に吊下部材（カラビナ３ａ）から受ける衝撃を吸収する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具保持具を備えた動力工具であって、
前記工具保持具は、吊下部材を貫通可能な環状部と、該環状部を前記動力工具に支持する基部と、前記環状部と前記基部との間に設けられる少なくとも１か所の湾曲部と、を備えた構成としたことを特徴とする動力工具。
【請求項２】
請求項１に記載の動力工具であって、
前記基部は、当該動力工具に着脱可能に構成されていることを特徴とする動力工具。
【請求項３】
請求項１に記載の動力工具であって、
前記基部は、当該動力工具の一部から構成されていることを特徴とする動力工具。
【請求項４】
動力工具を吊り下げ可能な工具保持具であって、
吊下部材を貫通可能な環状部と、該環状部を前記動力工具に支持する基部と、前記環状部と前記基部との間に設けられる少なくとも１か所の湾曲部と、を備えたことを特徴とする工具保持具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の工具保持具又は該工具保持具を有する動力工具であって、
前記工具保持具は、前記動力工具を引掛対象部位に引き掛けるための引掛部を有し、
該引掛部は、前記引掛対象部位を進入させる開口部と前記引掛対象部位を当接させる引掛底部とからなる引掛領域を備え、前記引掛対象部位に前記動力工具を引き掛けた場合において、前記引掛対象部位を前記引掛領域内に位置するように構成されていることを特徴とする工具保持具又は該工具保持具を有する動力工具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の工具保持具又は該工具保持具を有する動力工具であって、
前記動力工具の落下時に、前記吊下部材を経て衝撃を受ける前記環状部の衝撃作用点は、常に、前記環状部の内周における前記基部から最も離間した位置となることを特徴とする工具保持具又は該工具保持具を有する動力工具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の工具保持具又は該工具保持具を有する動力工具であって、
前記動力工具の落下時に、前記吊下部材を経て衝撃を受ける前記環状部の衝撃作用点は、前記環状部を形成する部材が重なった重合部として構成されていることを特徴とする工具保持具又は該工具保持具を有する動力工具。
【請求項８】
請求項５および請求項５を引用する請求項６〜７のいずれか１項に記載の工具保持具又は該工具保持具を有する動力工具であって、
前記環状部は、前記引掛領域内に設けられていることを特徴とする工具保持具又は該工具保持具を有する動力工具。
【請求項９】
請求項５および請求項５を引用する請求項６〜８のいずれか１項に記載の工具保持具又は該工具保持具を有する動力工具であって、
前記環状部の前記基部側が、前記引掛底部の全体を構成することを特徴とする工具保持具又は該工具保持具を有する動力工具。
【請求項１０】
請求項９に記載の工具保持具又は該工具保持具を有する動力工具であって、
前記環状部の前記基部側は、略直線状に形成されていることを特徴とする工具保持具又は該工具保持具を有する動力工具。
【請求項１１】
請求項５及び請求項５を引用する請求項６〜１０のいずれか１項に記載の工具保持具又は該工具保持具を有する動力工具であって、
前記環状部は、直径が前記開口部の幅と略同一の円形状に形成されている工具保持具又は該工具保持具を有する動力工具。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の工具保持具又は該工具保持具を有する動力工具であって、
前記基部と前記環状部との間に、前記動力工具に対して前記環状部が相対移動可能とする緩衝機構を備えていることを特徴とする工具保持具又は該工具保持具を有する動力工具。
【請求項１３】
請求項５及び請求項５を引用する請求項６〜１２のいずれか１項に記載の工具保持具又は該工具保持具を有する動力工具であって、
前記環状部と前記引掛部は、単一の線材の曲げ加工によって形成されていることを特徴とする工具保持具又は該工具保持具を有する動力工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力工具を誤って落下させた場合でも吊下部材で吊り下げた状態に保持されるようにするための工具保持具及びこれを備えた動力工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高所作業における動力工具の落下防止の対策として、様々な対策が施されている。ここで、下記特許文献１には、同文献１の図面を引用した図２４に示すように、一部に引っ張りばね１２４０を有しており、ループ状を成すように手持ち式の動力工具（図示しない、グラインダ本体）のハウジング（図示しない）に対して取り付け可能な工具保持具としてのストラップ１２０２が開示されている。これにより、紐等の吊下部材（図示しない）を動力工具に取り付けたストラップ１２０２の環状部に通した後に、この吊下部材の基端を高所作業場の手摺や足場に結ぶことができる。すなわち、動力工具に取り付けたストラップ１２０２と高所作業場の手摺や足場とを吊下部材（カラビナおよび紐）を介して繋げることができる。そのため、例えば、手に持った動力工具を誤って落下させた場合でも、この落下させた動力工具を吊下部材を介して高所作業場の手摺や足場に吊り下げることができる。このとき、吊下部材によって引っ張りばね１２４０が伸びる（引っ張りばね１２４０のばね力が作用する）ため、この落下にともなう吊り下げによる衝撃を吸収できる。したがって、動力工具が地面（地上）まで落下することを防止できつつ、この落下にともなう吊り下げによる衝撃を吸収できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１７／０１１９１３７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の技術では、吊下部材は、ストラップ１２０２のループの内部を自由に移動可能となっている。そのため、落下させた動力工具が吊下部材を介して高所作業場の手摺や足場に吊り下げられた状態になったとき、場合によっては、この吊下部材が一対の取付部１２３０と引っ張りばね１２４０との連結部位ａに掛かることが想定される。その場合、この吊下部材によって引っ張りばね１２４０が伸びることがないため、この落下にともなう吊り下げによる衝撃を確実に吸収できない恐れがある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、動力工具を誤って落下させた場合に、衝撃を確実に吸収しつつ吊下部材による吊下げ状態に保持できる工具保持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の１つの特徴によると、工具保持具を備えた動力工具である。工具保持具は、吊下部材を貫通可能な環状部と、環状部を動力工具に支持する基部と、環状部と基部との間に設けられる少なくとも１か所の湾曲部と、を備えた構成としたことを特徴とする。
【０００７】
そのため、工具保持具の環状部に先端を通した吊下部材の基端を例えば高所作業場の手摺等に繋いでおくことにより、誤って落下させた動力工具が地面まで落下する途中で吊下部材により吊り下げられた状態に保持される。落下にともなう吊り下げによる吊下部材からの衝撃が環状部に付加される。環状部に付加される衝撃によって工具保持具の湾曲部が変形することで衝撃が吸収される。湾曲部を変形させる構成であるので応力集中が回避されることから、当該工具保持具の耐久性が確保される。
【０００８】
本発明の他の特徴によると、基部は、動力工具に対して着脱可能に構成されている。
【０００９】
そのため、動力工具に対して工具保持具を後付けできる。したがって、動力工具の販売前に、予め、工具保持具を取り付けておく仕様のものと、動力工具の販売後に工具保持具を後付け（後に取り付け）可能となっている仕様のものと、動力工具を２種類の仕様に分けて販売できる。また、基部が着脱可能であることにより、当該工具保持具の交換等のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００１０】
また、本開示の他の特徴によると、基部は、動力工具の一部から構成されている。
【００１１】
そのため、基部の構成を簡素化できる。
【００１２】
また、本開示の他の特徴によると、動力工具を吊り下げ可能な工具保持具である。工具保持具は、吊下部材を貫通可能な環状部と、環状部を動力工具に支持する基部と、環状部と基部との間に設けられる少なくとも１か所の湾曲部とを備えている。
【００１３】
そのため、上述した動力工具と同様、誤って落下させた動力工具を環状部に貫通させた吊下部材により吊下げ状態に保持することができ、また湾曲部の変形により落下時の衝撃が吸収される。さらに、湾曲部に対する応力集中を回避して当該工具保持具の耐久性を高めることができる。
【００１４】
また、本開示の他の特徴によると、工具保持部は、動力工具を引掛対象部位に引き掛けるための引掛部を有している。引掛部は、引掛対象部位を進入させる開口部と引掛対象部位を当接させる引掛底部とからなる引掛領域を備えている。引掛対象部位に動力工具を引き掛けると、引掛対象部位が引掛領域内に位置される。
【００１５】
そのため、吊下部材を用いることなく、引掛部を介して動力工具を脚立や手摺等の引掛対象部位に引き掛けておくことができる。
【００１６】
また、本開示の他の特徴によると、動力工具の落下時に、吊下部材を経て衝撃を受ける環状部の衝撃作用点は、常に、環状部の内周における基部から最も離間した位置となる。
【００１７】
そのため、動力工具の落下による衝撃が環状部の衝撃作用点で最も効率よく受けられて湾曲部が変形されることで衝撃が効率よく吸収される。また、落下の回数に応じて環状部における衝撃作用点が変位することから、湾曲部の変形について多数回の落下に対応させて当該工具保持具の耐久性を高めることができる。
【００１８】
また、本開示の他の特徴によると、動力工具の落下時に、前記吊下部材を経て衝撃を受ける前記環状部の衝撃作用点は、前記環状部を形成する部材が重なった重合部として構成されている。
【００１９】
そのため、吊下部材の環状部からの抜け落ちが防止される。
【００２０】
また、本開示の他の特徴によると、環状部は、引掛領域内に設けられている。
【００２１】
そのため、工具保持具のコンパクト化を図ることができる。
【００２２】
また、本開示の他の特徴によると、環状部の基部側が、引掛底部の全体を構成している。
【００２３】
そのため、引掛底部の強度が高められて当該工具保持具の耐久性を高めることができる。また、引掛底部の全体にわたって大きな環状部を構成できることから、この環状部に吊下部材を通し易くなって当該工具保持具の使い勝手を高めることができる。また、吊下部材からの衝撃を受ける衝撃作用点をより広い範囲に設定できる。
【００２４】
また、本開示の他の特徴によると、環状部の基部側は、略直線状に形成されている。
【００２５】
そのため、吊下部材からの衝撃を受ける環状部の衝撃作用点の移動がスムーズになされる。
【００２６】
また、本開示の他の特徴によると、環状部は、直径が前記開口部の幅と略同一の円形状に形成されている。
【００２７】
そのため、吊下部材を繋ぎやすい大形の環状部が確保されるとともに、引掛部の剛性を高めることができる。
【００２８】
また、本開示の他の特徴によると、基部と環状部との間に、動力工具に対して環状部が相対移動可能とする緩衝機構を備えている。
【００２９】
そのため、動力工具の落下にともなう吊り下げによって吊下部材から環状部に付加される衝撃を工具保持具の湾曲部の変形による吸収だけでなく、緩衝機構による基部と環状部との相対移動によっても吸収できる。したがって、落下時の衝撃の吸収力をより高めることができる。
【００３０】
また、本開示の他の特徴によると、環状部と引掛部は、単一の線材の曲げ加工によって形成されている。
【００３１】
そのため、この工具保持具の構成の簡略化及び低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る動力工具の右側面図であり、保持具本体が収納された状態を示している。
【図２】図１の動力工具の後面図である。
【図３】図１の動力工具において、保持具本体が引き出された状態を示している。
【図４】図３の動力工具の後面図である。
【図５】図１の工具保持具の全体斜視図である。
【図６】図５の工具保持具の右側面図であり、基部を縦断面で示している。
【図７】図６のVII−VII線断面図である。
【図８】図６の工具保持具において、保持具本体が引き出された状態を示している。
【図９】図３の動力工具において、吊下部材を介して吊り下げられた状態を示している。
【図１０】図５の工具保持具の右側面図において、動力工具の落下にともなう吊り下げによって生ずる衝撃による工具保持具の変形状態を示す図である。
【図１１】図３の動力工具において、手すり等の引掛対象部位に引き掛けられた状態を示している。
【図１２】第２実施形態に係る工具保持具の右側面図において、動力工具の落下にともなう吊り下げによって生ずる衝撃による工具保持具の変形状態を示す図である。
【図１３】第３実施形態に係る工具保持具の右側面図において、動力工具の落下にともなう吊り下げによって生ずる衝撃による工具保持具の変形状態を示す図である。
【図１４】第４実施形態に係る工具保持具の右側面図において、動力工具の落下にともなう吊り下げによって生ずる衝撃による工具保持具の変形状態を示す図である。
【図１５】第５実施形態に係る工具保持具の右側面図である。
【図１６】第６実施形態に係る工具保持具の右側面図である。
【図１７】第７実施形態に係る工具保持具の右側面図である。
【図１８】第８実施形態に係る工具保持具の右側面図である。
【図１９】第９実施形態に係る工具保持具の右側面図である。
【図２０】第１０実施形態に係る工具保持具の右側面図である。
【図２１】第１１実施形態に係る工具保持具の右側面図である。
【図２２】第１２実施形態に係る工具保持具の斜視図である。
【図２３】第１実施形態に係る工具保持具の変形例である。本図は、動力工具のバッテリ取り付け部と工具保持具の基部の横断面を示している。
【図２４】従来技術に係るストラップの全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を用いて説明する。
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態を、図１〜１１を用いて説明する。なお、以下の説明にあたって、動力工具１の一例として手持ち式のハンマードリルを例示する。また、以下の説明にあたって、上、下、前、後、左、右とは、上述した図に記載した、上、下、前、後、左、右の方向を示している。すなわち、前の方向が、動力工具１の先端方向（ドリルビット１６が延びる方向）を示している。これらのことは、後述する全ての実施形態においても同様である。
【００３４】
はじめに、動力工具１と、この動力工具１のバッテリ装着部１５の右側部に取り付けられる工具保持具２とを個別に説明する。
【００３５】
最初に、動力工具１から説明する（図１〜２参照）。この動力工具１は、主として、その外郭を成している本体ハウジング１０と、その下方に組み付けられたモータハウジング１１と、本体ハウジング１０とモータハウジング１１とを跨ぐように後方に組み付けられたハンドグリップ１４と、モータハウジング１１とハンドグリップ１４とを跨ぐように下方に組み付けられたバッテリ装着部１５とから構成されている。
【００３６】
この本体ハウジング１０の内部には、モータ（図示しない）の出力軸（図示しない）の回転力をドリルビット１６に対する軸方向の打撃力に変換する打撃機構（図示しない）と、モータの出力軸の回転力をドリルビットに対する軸回りの回転力に変換する回転機構（図示しない）とが組み付けられている。このモータハウジング１１の内部には、出力軸（図示しない）が上を向くようにモータ（図示しない）が組み付けられている。
【００３７】
このハンドグリップ１４には、作業者が握り可能な握り部１２が形成されている。また、このハンドグリップ１４には、作業者が引き操作をすると、内部スイッチ（図示しない）がＯＮするトリガ１７が組み付けられている。このバッテリ装着部１５には、電源となる２個のバッテリパック１８が前後に沿って並ぶように装着されている。また、このバッテリ装着部１５には、後述する工具保持具２を取り付けるためのねじ孔１９が２箇所に形成されている。
【００３８】
そして、作業者がハンドグリップ１４の握り部１２を握った状態でトリガ１７を引き操作すると、この引き操作にともなって動作する内部スイッチから電気的な信号がモータハウジング１１の内部に組み付けられたコントローラ（図示しない）に入力される。これにより、モータの出力軸が回転するため、このモータの出力軸の回転力が打撃機構を介してドリルビット１６に軸方向の打撃力に変換され伝達される。そのため、ドリルビット１６の打撃動作を実施できる。
【００３９】
この打撃動作とともに、このモータの出力軸の回転力が回転機構を介してドリルビット１６に対する軸回りの回転力に変換され伝達される。そのため、ドリルビット１６の回転動作を実施できる。したがって、ドリルビット１６に対して打撃力と回転力を付与できるため、石こう材等の穴開け作業やコンクリートブロックの破断作業等を効率よく実施できる。
【００４０】
次に、工具保持具２を説明する。図５〜８に示すように、この工具保持具２は、概略コ字形をなす保持具本体２０と、保持具本体２０を回動可能に支持する基部５０と、保持具本体２０と基部５０との間に介在されて両者の相対移動を許容することで衝撃を吸収する緩衝機構２５とから構成されている。
【００４１】
この保持具本体２０は、単一の線材（金属線材）の曲げ加工によって形成されている。この保持具本体２０は、引掛部３０と環状部４０を備えている。引掛部３０は、支軸部３１と、中間部３２と、先端部３３とから構成されて略コ字形を有している。環状部４０は、直線形の重なり部４１と対向部４２と、これらを繋ぐ半円形の第２湾曲部４３と第３湾曲部４４とから構成されている。支軸部３１は、線材の一端側（基端３１ｂ側）を含む部位であり、直線状に形成されている。この支軸部３１の一端側には、後述する第１スプリングピン２４を挿し込み可能な挿込孔３１ａが形成されている。
【００４２】
中間部３２は、支軸部３１の他端側（先端側）を略９０°湾曲させて形成された部位であり、直線状に形成されている。ここで言う略９０°とは、約９０°程度のことである。このことは、後述する角度の記載の全てにおいて同様である。この略９０°の湾曲部位を第１湾曲部７０と記す。すなわち、支軸部３１と中間部３２との間には、第１湾曲部７０が形成されている。環状部４０の対向部４２は、中間部３２の他端側（先端側）を略１８０°湾曲させて形成された部位であり、直線状に形成されている。第２湾曲部４３は、この対向部４２を形成するために略１８０°湾曲させて形成された部位であり、略半円状に形成されている。
【００４３】
重なり部４１は、対向部４２の先端側を略１８０°湾曲させて形成された部位であり、中間部３２に重なるように直線状に形成されている。第３湾曲部４４は、この重なり部４１を形成するために略１８０°湾曲させて形成された部位であり、略半円状に形成されている。これら第２、第３湾曲部４３、４４は、対向して対を成すように形成されている。先端部３３は、線材の他端側（先端側）を含むように、重なり部４１の他端側（先端側）を略９０°湾曲させて形成された部位であり、直線状に形成されている。
【００４４】
この略９０°の屈曲部位を第４湾曲部７１と記す。すなわち、重なり部４１と先端部３３との間には、第４湾曲部７１が形成されている。なお、これら略９０°および略１８０°の湾曲個所の半径Ｒ１は、線材の直径Ｄの約２倍程度となっている。すなわち、Ｒ１＝２Ｄの関係が成立するように設定されている（図６参照）。なお、これら第１〜第４湾曲部７０，４３，４４，７１が、線材の延在方向について環状部４０と基部５０との間に設けられており、これが特許請求の範囲に記載の「湾曲部」に相当する。
【００４５】
このように保持具本体２０が構成されていると、その引掛部３０は、支軸部３１と、中間部３２と、先端部３３とからなるコ字形のフック部として機能させることができる。この引掛部３０を介して動力工具１を、例えば作業場の手摺や足場等の引掛対象部位４に引き掛けておくことができる（図５，６参照）。
【００４６】
図５，６に示すように支軸部３１と先端部３３間の軸間距離は、フック部である引掛部３０の開口部Ｅとして機能する。開口部Ｅを経て引掛対象部位４を支軸部３１と先端部３３との間に進入させることができる。開口部Ｅを経て進入させた引掛対象部位４に引掛底部Ｂを当接させて当該引掛部３０が引掛対象部位４に引き掛けられる。第１実施形態では、環状部４０の対向部４２が引掛底部Ｂに相当する。支軸部３１と先端部３３間の領域であって、開口部Ｅから引掛底部Ｂに至る範囲が引掛領域Ｆとされている。引掛対象部位４が開口部Ｅから相対的に進入されて引掛底部Ｂに当接された引き掛け状態では、引掛対象部位４がこの引掛領域Ｆ内に位置することとなる。
【００４７】
このように保持具本体２０が構成されていると、その環状部４０は、重なり部４１と、対向部４２と、一対の第２、第３湾曲部４３、４４とから貫通孔４０ａを有する環状を成すように形成されている。この環状は、重なり部４１と対向部４２とが長手方向の部位を成し、且つ、一対の第２、第３湾曲部４３、４４が短手方向の部位を成す長円形に形成されている。
【００４８】
また、このように保持具本体２０が構成されていると、中間部３２と重なり部４１との重なりが重合部４５（二重巻き部）となっている。このとき、図５〜６から明らかなように、この重合部４５となっている中間部３２と重なり部４１とは、環状部４０における基部５０から離れた側（動力工具１の重心Ｙから遠い側）に位置している（図１参照）。
【００４９】
さらに、このように保持具本体２０が構成されていると、環状部４０は、引掛部３０における内巻となるように形成されている。また、環状部４０は、引掛部３０の支軸部３１と先端部３３とを跨ぐように形成されて、引掛底部Ｂの全体を構成している。これにより長円形の環状部４０が確保されるとともに、引掛底部Ｂに緩衝機能が持たされて引掛部３０の耐久性を高めることができる。
【００５０】
次に、基部５０を説明する。この基部５０は、その一端側（基端側）が開口５１しており、その他端側（先端側）が壁５２によって塞がれた略円筒部材から構成されている。この基部５０の壁５２には、保持具本体２０の支軸部３１を挿し込み可能な貫通孔５２ａが形成されている。また、この基部５０には、取付フランジ部５０ａが側方へ張り出す状態に設けられている。取付フランジ部５０ａには、後述する取付ねじ６０を挿通可能な２個の挿通孔５０ｂが形成されている。基部５０は、このように構成されている。
【００５１】
次に、上述した保持具本体２０と、基部５０と、緩衝機構２５とから構成されている工具保持具２の組み立ての手順の一例を説明する。まず、基部５０の内部５３に開口５１からゴム２１と圧縮ばね２２とを順に入れ込む作業を行う。次に、保持具本体２０の支軸部３１を基部５０の壁５２の貫通孔５２ａとゴム２１に形成されている貫通孔２１ａと圧縮ばね２２との順に挿し込む作業を行う。次に、挿し込んだ保持具本体２０の支軸部３１を基部５０の開口５１から突き出す作業を行う。次に、突き出した保持具本体２０の支軸部３１にばね留め部材２３の第１挿込孔２３ａを挿し込む作業を行う。
【００５２】
ここで、このばね留め部材２３について詳述すると、このばね留め部材２３は、保持具本体２０の支軸部３１を挿し込み可能な第１挿込孔２３ａを有する略円筒部材から構成されている（図６、８参照）。このばね留め部材２３には、後述する第１スプリングピン２４を挿し込み可能な第２挿入孔２３ｂが第１挿込孔２３ａに対して直交するように形成されている。このばね留め部材２３の基端壁２３ｃの壁面には、上下方向に沿って略Ｖ字の傾斜状に形成された第１切欠溝２３ｄと、左右方向に沿って略Ｖ字の傾斜状に形成された第２切欠溝２３ｅとが直交するように形成されている（図７参照）。なお、この基端壁２３ｃの壁面において、第１切欠溝２３ｄと第２切欠溝２３ｅとが形成されていない残りの部位を一般部２３ｆと記す。
【００５３】
次に、ばね留め部材２３の第２挿入孔２３ｂと保持具本体２０の支軸部３１の挿込孔３１ａとに第１スプリングピン２４を挿し込む作業を行う。これにより、ばね留め部材２３に保持具本体２０の支軸部３１が結合される。次に、ばね留め部材２３の基端壁２３ｃが基部５０のピン挿入孔５０ｃを超えるまで圧縮ばね２２の付勢力に抗して基部５０の貫通孔５２ａから保持具本体２０の支軸部３１を引き出す作業を行う（図５、７参照）。次に、この引き出した状態のまま基部５０のピン挿入孔５０ｃに第２スプリングピン５４を挿し込む作業を行う。
【００５４】
これにより、基部５０に第２スプリングピン５４が結合される。そのため、圧縮ばね２２の付勢力によって保持具本体２０を第２スプリングピン５４に向けて付勢できる。最後に、この保持具本体２０の支軸部３１の引き出しを解消し、圧縮ばね２２の付勢力によって第２スプリングピン５４を保持具本体２０のばね留め部材２３の第２切欠溝２３ｅに嵌め込む作業を行う。このような手順によって工具保持具２が組み立てられる。
【００５５】
この組み立てられた工具保持具２の基部５０の取付フランジ部５０ａの２個の挿通孔５０ｂには、取付ねじ６０がそれぞれ挿し込まれ、このそれぞれ挿し込まれた取付ねじ６０は、バッテリ装着部１５の２個のねじ孔１９に螺合されている。このようにしてバッテリ装着部１５に工具保持具２をねじ止めにより取り付けられている。２本の取付ねじ６０を緩めると、バッテリ装着部１５に取り付けた工具保持具２を取り外すことができる。
【００５６】
すなわち、工具保持具２の基部５０は、動力工具１のバッテリ装着部１５に対して着脱可能となっている。また、この組み立てられた工具保持具２は、図６に示す状態では、その第２スプリングピン５４が第２切欠溝２３ｅに嵌め込まれた状態となっている。そのため、この工具保持具２は、その保持具本体２０が動力工具１の側部に沿って収納された状態（動力工具１の不使用時等に保管しておく場合の収納状態）となっている（図１〜２、６参照）。
【００５７】
次に、この収納状態から、保持具本体２０を側方へ張り出す位置に引き出した状態（引出状態）に切り替える手順を説明する。まず、この収納状態から（図６〜７参照）、保持具本体２０を基部５０に対して支軸部３１の軸線Ｘ回りに回動させる作業を行う。すると、第２スプリングピン５４が圧縮ばね２２の付勢力に抗して保持具本体２０のばね留め部材２３の第２切欠溝２３ｅの傾斜面を駆け上がり一般部２３ｆに乗り上げる。さらに、この保持具本体２０を基部５０に対して支軸部３１の軸線Ｘ回りに回動させる作業を行う。
【００５８】
すると、この回動させた保持具本体２０のばね留め部材２３の第１切欠溝２３ｄに第２スプリングピン５４が圧縮ばね２２の付勢力によって嵌り込む。これにより、保持具本体２０を基部５０に対して９０°回転させた状態に保持できる。そのため、保持具本体２０を動力工具１の側部に沿った収納位置からから引き出した状態（引出状態）に切り替えることができる（図３〜４、８参照）。なお、この引出状態から保持具本体２０を基部５０に対して支軸部３１の軸線Ｘ回りに逆向きに回動させると、この保持具本体２０を収納状態に戻すことができる。
【００５９】
続いて、上述した工具保持具２の作用を説明する。上述したように保持具本体２０を引出状態に切り替えると、従来技術と同様に、この引出状態に切り替えた保持具本体２０の環状部４０の貫通孔４０ａに吊下部材３の紐３ｂの先端に取り付けたカラビナ３ａを通すことができる。これにより、この貫通孔４０ａに貫通させたカラビナ３ａを取り付けた紐３ｂの基端（図示しない）を高所作業場等の吊下対象部位５（図９参照）に結ぶことができる（図９参照）。すなわち、動力工具１に取り付けた工具保持具２の環状部４０と高所作業場等の吊下対象部位５とを吊下部材３（カラビナ３ａおよび紐３ｂ）を介して繋げることができる。
【００６０】
そのため、例えば、手に持った動力工具１を誤って落下させた場合でも、この落下させた動力工具１を吊下部材３を介して高所作業場等の吊下対象部位５に吊り下げることができる。このため、誤って落下させた動力工具１が地面（図示しない）まで落下することを防止できる。このように工具保持具２により、高所作業における動力工具１の落下防止対策を施すことができる。
【００６１】
このとき（上述したように手に持った動力工具１を誤って落下させたとき）、カラビナ３ａは、環状部４０の貫通孔４０ａの内部において、常に、基部５０から最も離間した位置（動力工具１の重心Ｙから最も離間した位置）に移動する。すると、この移動の完了と同時に、この落下にともなう吊り下げによるカラビナ３ａからの衝撃が環状部４０に付加される。すなわち、カラビナ３ａからの衝撃が付加される（衝撃を受ける）環状部４０の衝撃作用点Ｓは、環状部４０の貫通孔４０ａの内部において、常に、基部５０から最も離間した位置（動力工具１の重心Ｙから最も離間した位置）となるように移動する。したがって、この環状部４０に付加される衝撃によって保持具本体２０の湾曲部（主として第１湾曲部７０）が効率よく変形する。
【００６２】
例えば、動力工具１の落下にともなう吊り下げが１回目の場合（初めての落下にともなう吊り下げの場合）、カラビナ３ａは、図１０において、実線で示す状態から１点鎖線で示す状態に移動する。すると、この移動の完了と同時に、この落下にともなう吊り下げによるカラビナ３ａからの衝撃が衝撃作用点Ｓを経て環状部４０に付加される。そのため、この環状部４０に付加される衝撃によって保持具本体２０の湾曲部（この場合、第１湾曲部７０）が開き方向に変形する。この場合、略９０°に屈曲していた第１湾曲部７０は、例えば略１２０°まで広がるように変形する（図１０において、第１湾曲部７０が実線で示す状態から１点鎖線で示す状態に変形する）。したがって、この変形によって落下にともなう吊り下げによるカラビナ３ａからの衝撃を確実に吸収できる。
【００６３】
また、例えば、動力工具１の落下にともなう吊り下げが２回目の場合、カラビナ３ａは、図１０において、１点鎖線で示す状態から２点鎖線で示す状態に移動する。すると、この移動の完了と同時に、この落下にともなう吊り下げによるカラビナ３ａからの衝撃が環状部４０に付加される。そのため、この環状部４０に付加される衝撃によって保持具本体２０の湾曲部（この場合、第１湾曲部７０）がさらに開き方向に変形する。この場合、例えば略１２０°に屈曲していた第１湾曲部７０は、例えば略１５０°まで広がるように変形する（図１０において、第１湾曲部７０が１点鎖線で示す状態から２点鎖線で示す状態に変形する）。したがって、この変形によって落下にともなう吊り下げによるカラビナ３ａからの衝撃を確実に吸収できる。このように湾曲部が段階的に変形するため、工具保持具２の耐久性を確保できる。
【００６４】
さらに、１回目の落下時と２回目の落下時では、環状部４０の内周（重合部４５）に対するカラビナ３ａの当接部位であって、衝撃が作用する衝撃作用点Ｓが変位する。このように落下の回数により衝撃作用点Ｓが変位することによっても、複数回の落下に対する当該工具保持具２の耐久性を高めることができる。
【００６５】
また、動力工具１の落下時において、カラビナ３ａは、環状部４０の貫通孔４０ａの内部において、常に、基部５０から最も離間した位置であって動力工具１の重心Ｙから最も離間した位置に移動して衝撃が環状部４０に付加される。そのため、この環状部４０に付加される衝撃によって保持具本体２０の湾曲部（この場合、第１湾曲部７０）が効率よく変形する。湾曲部が効率よく変形することにより、落下にともなう吊り下げによるカラビナ３ａからの衝撃を確実に吸収できる。
【００６６】
このように、動力工具１の落下にともなう吊り下げが繰り返される場合、保持具本体２０が変形する湾曲部は、第１湾曲部７０から、第２湾曲部４３または第３湾曲部４４または第４湾曲部７１に変位し、落下の回数に応じて切り替わる。このため、各湾曲部の変形回数に加えて、湾曲部に切り替えによっても多数回の落下に対応することができ、この点で当該工具保持具２の耐久性をより一層確保することができる。
【００６７】
なお、このように保持具本体２０の湾曲部が変形すると、作業者は、保持具本体２０の形状の変化を目視によって認識できる。そのため、作業者に対して工具保持具２の取り換えまたは修理の注意喚起を促すことができる。
【００６８】
また、上述したように動力工具１の落下にともなう吊り下げによってカラビナ３ａから環状部４０に衝撃が付加されると、この環状部４０に付加される衝撃によって保持具本体２０の支軸部３１が基部５０に対して変位する。このとき、緩衝機構２５においてゴム２１と圧縮ばね２２とが圧縮されつつ、保持具本体２０が基部５０に対して相対移動されることにより、環状部４０に付加される衝撃が吸収される。このように、動力工具１の落下にともなう吊り下げによってカラビナ３ａから環状部４０に付加される衝撃を上述した保持具本体２０の第１湾曲部７０の変形による吸収だけでなく、緩衝機構２５によっても吸収できる。
【００６９】
また、上述したように保持具本体２０を引出状態に切り替えることにより、この引出状態に切り替えた保持具本体２０の引掛部３０を手すり等の引掛対象部位４に引き掛けることができる（図１１参照）。そのため、当該動力工具１の非使用時等には、吊下部材３を用いることなく、引掛部３０を介して手すり等の引掛対象部位４に動力工具１を引き掛けておくことができる。
【００７０】
本発明の第１実施形態に係る動力工具１および工具保持具２は、上述したように構成されている。そのため、工具保持具２の環状部４０の貫通孔４０ａに通したカラビナ３ａを取り付けた紐３ｂの基端を高所作業場等の吊下げ部位に結ぶことができる。すなわち、動力工具１に取り付けた工具保持具２の環状部４０と高所作業場等の吊下げ部位とを吊下部材３を介して繋げることができる。このように繋げることができると、例えば、手に持った動力工具１を誤って落下させた場合でも、この落下させた動力工具１を吊下部材３を介して高所作業場等の吊下げ部位に吊り下げることができる。すなわち、高所作業場等の吊下げ部位に繋げた吊下部材３に動力工具１を吊り下げることができる。したがって、動力工具１が地面まで落下することを防止できる。このとき、この落下にともなう吊り下げによるカラビナ３ａからの衝撃が環状部４０に付加される。そのため、この環状部４０に付加される衝撃によって保持具本体２０の湾曲部（第１〜第４湾曲部７０，４３，４４，７１）が変形する。したがって、この変形によって落下にともなう吊り下げによるカラビナ３ａからの衝撃を確実に吸収できる。
【００７１】
また、この構成によれば、工具保持具２の基部５０は、動力工具１のバッテリ装着部１５に対して着脱可能となっている。そのため、動力工具１に対して工具保持具２を後付けできる。したがって、動力工具１の販売前に、予め、工具保持具２を取り付けておく仕様のものと、動力工具１の販売後に工具保持具２を後付け（後に取り付け）可能となっている仕様のものと、動力工具１を２種類の仕様に分けて販売できる。
【００７２】
また、この構成によれば、工具保持具２の保持具本体２０は、支軸部３１と、中間部３２と、先端部３３とを有する引掛部３０と、重なり部４１と、対向部４２と、一対の第２、第３湾曲部４３、４４とを有する環状部４０とから構成されている。この引掛部３０は、支軸部３１と、環状部４０（引掛底部Ｂ）と、先端部３３とから区画される引掛領域Ｆに、作業場の手すり等の引掛対象部位４を進入させてフック部として機能させることができる。そのため、動力工具１の不使用時には吊下部材３を用いることなく、引掛部３０を介して手すり等の引掛対象部位４に動力工具１を引き掛けておくことができる。
【００７３】
また、この構成によれば、動力工具１に取り付けた工具保持具２の環状部４０と高所作業場の吊下対象部位５とを吊下部材３を介して繋げた状態において、手に持った動力工具１を誤って落下させた場合、カラビナ３ａからの衝撃を受ける環状部４０の衝撃作用点Ｓは、環状部４０の貫通孔４０ａの内部において、常に、保持具本体２０の支軸部３１の基端３１ｂから最も離間した位置となるように移動する。そのため、保持具本体２０が変形する湾曲部も、第１湾曲部７０から第２、第３、第４湾曲部４３，４４，７１と落下の回数に応じて切り替わる。したがって、保持具本体２０が変形する所定箇所が１か所に集中することを防止できる。結果として、動力工具１の多数回（例えば、３〜５回等）の落下に工具保持具２が耐えることができる。
【００７４】
また、この構成によれば、保持具本体２０の中間部３２と重なり部４１との重なりが重合部４５となっている。この重合部４５は、環状部４０のうち、基部５０側から離れた側に位置している。そのため、例えば、カラビナ３ａを使用することなく、環状部４０の貫通孔４０ａに紐３ｂを通して工具保持具２を使用した場合でも、この通した紐３ｂが環状部４０の貫通孔４０ａから環状部４０の内面に沿って引掛部３０の先端部３３へ移動することを防止できる。したがって、環状部４０の貫通孔４０ａに通した紐３ｂが抜け落ちることを防止できる。
【００７５】
また、この構成によれば、環状部４０は、引掛部３０における内巻となるように形成されている。そのため、環状部４０が引掛部３０の外側（後側）に張り出すことを防止できる。したがって、工具保持具２をコンパクトなものにできる。
【００７６】
また、この構成によれば、環状部４０は、引掛部３０の支軸部３１と先端部３３とを跨ぐように形成されて、引掛底部Ｂの全体を構成している。そのため、例えば、環状部４０が引掛部３０の支軸部３１と先端部３３とを跨ぐことがないように小さく形成されている場合と比較すると、環状部４０の貫通孔４０ａを大きく確保できる。したがって、この環状部４０の貫通孔４０ａにカラビナ３ａを通し易い。また、カラビナ３ａからの衝撃の衝撃作用点Ｓをより広い範囲に設定できる。さらに、引掛底部Ｂの全体にわたって環状部４０が構成されることで、引掛部３０のフック部としての耐久性を確保することができる。
【００７７】
また、この構成によれば、環状部４０は、長円形状に形成されている。環状部４０の長手方向は、重なり部４１と対向部４２とからそれぞれ直線状に形成されている。そのため、カラビナ３ａからの衝撃を受ける環状部４０の衝撃作用点Ｓの移動を滑らかにできる。
【００７８】
また、この構成によれば、短手方向における環状部４０の部位は、相互に対向する第２湾曲部４３と第３湾曲部４４により略半円状に形成されている。そのため、環状部４０に付加されるカラビナ３ａからの衝撃を分散（応力集中を防止）できる。
【００７９】
また、この構成によれば、工具保持具２は、保持具本体２０と基部５０との間に介在されて、圧縮ばね２２を圧縮しつつ両者が相対移動することで衝撃を吸収する緩衝機構２５を備えている。そのため、動力工具１の落下にともなう吊り下げによってカラビナ３ａから環状部４０に付加される衝撃を保持具本体２０の湾曲部の変形による吸収だけでなく、緩衝機構２５によっても吸収できる。したがって、工具保持具２の衝撃吸収力（緩衝能力）をより高めることができる。
【００８０】
また、この構成によれば、保持具本体２０は、単一の線材（金属線材）の曲げ加工によって形成されている。そのため、この保持具本体２０を簡便に形成できる。また、耐久性を確保しつつ、コスト低減を図ることができる。
【００８１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を、図１２を用いて説明する。この第２実施形態の工具保持具１０２は、既に説明した第１実施形態の工具保持具２と比較すると、手すり等の引掛対象部位４に対する引掛部３０の引掛力を高めることができる形態である。なお、以下の説明にあたって、第１実施形態で説明した部材と同一または均等な構成の部材には、図面において同一の符号を付すことで重複する説明は省略することとする。このことは、後述する全ての実施形態において同様である。
【００８２】
第２実施形態の工具保持具１０２も、既に説明した第１実施形態の工具保持具２と同様に、保持具本体２０と、基部５０と、緩衝機構２５とから構成されている（図１２参照）。なお、この工具保持具１０２では、その環状部４０の貫通孔４０ａの環状は、長円形ではなくよりコンパクトな円形状に形成されている。この環状部４０の半径Ｒ２は、線材の直径Ｄの約２倍程度となっている。すなわち、Ｒ２＝２Ｄの関係が成立するように設定されている（図１２参照）。
【００８３】
また、この工具保持具１０２の環状部４０は、その一部が第４湾曲部７１に重なり合うように引掛部３０の下側に形成されている。そのため、第１実施形態と比較すると、第２実施形態の工具保持具１０２の環状部４０は、引掛部３０の開口部Ｅの幅方向（図１２において、上下方向）において、コンパクトなものとなっている。したがって、第２実施形態に係る工具保持具１０２の引掛部３０の引き掛け深さＬ２（引掛底部Ｂまでの深さ）は、第１実施形態に係る工具保持具２の引掛部３０の引き掛け深さＬ１より大きく設定されており、これにより安定した引き掛けがなされて引掛部３０のフック部としての機能がより高められている。
【００８４】
また、この第２実施形態の工具保持具１０２においても、第１実施形態の工具保持具２と同様に、動力工具１に取り付けた工具保持具１０２の環状部４０と高所作業場等の吊下対象部位５とを吊下部材３（カラビナ３ａおよび紐３ｂ）を介して繋げることができる。そのため、例えば、手に持った動力工具１を誤って落下させた場合でも、この落下させた動力工具１を吊下部材３を介して高所作業場等の吊下対象部位５に吊り下げた状態とすることができる。これにより動力工具１がより階下のフロアや地面（図示しない）まで落下することを防止できる。
【００８５】
例えば、動力工具１の落下にともなう吊り下げが１回目の場合（初めての落下にともなう吊り下げの場合）、カラビナ３ａは、図１２において、実線で示す状態から１点鎖線で示す状態に移動し、また衝撃作用点Ｓが変位する。すると、この移動の完了と同時に、この落下にともなう吊り下げによるカラビナ３ａからの衝撃が環状部４０に付加される。そのため、この環状部４０に付加される衝撃によって保持具本体２０の湾曲部（この場合、第１湾曲部７０）が開き方向に変形する。この場合、略９０°に湾曲していた第１湾曲部７０は、略１３５°まで広がるように変形する（図１２において、第１湾曲部７０が実線で示す状態から１点鎖線で示す状態に変形する）。したがって、この変形によって落下にともなう吊り下げによるカラビナ３ａからの衝撃を確実に吸収できる。
【００８６】
また、例えば、動力工具１の落下にともなう吊り下げが２回目の場合、カラビナ３ａは、図１２において、１点鎖線で示す状態から２点鎖線で示す状態に移動する。すると、この移動の完了と同時に、この落下にともなう吊り下げによるカラビナ３ａからの衝撃が環状部４０に付加される。そのため、この環状部４０に付加される衝撃によって保持具本体２０の湾曲部（この場合、第１湾曲部７０）がさらに開き方向に変形する。この場合、略１３５°に湾曲していた第１湾曲部７０は、略１８０°まで広がるように変形する（図１２において、第１湾曲部７０が１点鎖線で示す状態から２点鎖線で示す状態に変形する）。したがって、この変形によって落下にともなう吊り下げによるカラビナ３ａからの衝撃を確実に吸収できる。
【００８７】
本発明の第２実施形態に係る工具保持具１０２は、上述したように構成されている。この構成によれば、第１実施形態の工具保持具２と同様の作用効果を得ることができる。また、この構成によれば、引掛部３０の上下幅方向について部分的に、工具保持具１０２の引き掛け深さＬ２＞工具保持具２の引き掛け深さＬ１となる。そのため、手すり等の引掛対象部位４に対する引掛部３０の引掛力を高めることができる。
【００８８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を、図１３を用いて説明する。この第３実施形態の工具保持具２０２は、既に説明した第２実施形態の工具保持具１０２と比較すると、環状部４０の位置が、引掛部３０の下側ではなく、上側に設けられている。環状部４０の位置について引掛部３０の下側に加えて上側を設定することにより、引き掛け深さＬ２の上下幅方向の位置を使用状況に合わせて選択することができ、この点で当該工具保持具２の選択の幅を広げることができる。
【００８９】
この第３実施形態の工具保持具２０２も、既に説明した第２実施形態の工具保持具１０２と同様に、保持具本体２０と、基部５０とを備えている。保持具本体２０と基部５０との間には、両者の相対移動を許容して衝撃を吸収する緩衝機構２５が介在されている。なお、この工具保持具２０２の環状部４０は、その一部が第１湾曲部７０に重なり合うように形成されている。
【００９０】
また、この第３実施形態の工具保持具２０２においても、第２実施形態の工具保持具１０２と同様に、動力工具１に取り付けた工具保持具２０２の環状部４０と高所作業場等の吊下対象部位５とを吊下部材３（カラビナ３ａおよび紐３ｂ）を介して繋げることができる。そのため、例えば、手に持った動力工具１を誤って落下させた場合でも、この落下させた動力工具１を吊下部材３を介して高所作業場等の吊下対象部位５に吊り下げられた状態となることから、動力工具１が階下のフロアや地面（図示しない）まで落下することを防止できる。
【００９１】
例えば、動力工具１の落下にともなう吊り下げが１回目の場合（初めての落下にともなう吊り下げの場合）、カラビナ３ａは、図１３において、実線で示す状態から１点鎖線で示す状態に移動する。すると、この移動の完了と同時に、この落下にともなう吊り下げによるカラビナ３ａからの衝撃が環状部４０に付加される。そのため、この環状部４０に付加される衝撃によって保持具本体２０の湾曲部（この場合、第１湾曲部７０）が開き方向に変形する。この場合、略９０°に湾曲していた第１湾曲部７０は、略１２０°まで広がるように変形する（図１３において、第１湾曲部７０が実線で示す状態から１点鎖線で示す状態に変形する）。したがって、この変形によって落下にともなう吊り下げによるカラビナ３ａからの衝撃を確実に吸収できる。
【００９２】
また、例えば、動力工具１の落下にともなう吊り下げが２回目の場合、カラビナ３ａは、図１３において、１点鎖線で示す状態から２点鎖線で示す状態に移動し、また衝撃作用点Ｓが変位する。すると、この移動の完了と同時に、この落下にともなう吊り下げによるカラビナ３ａからの衝撃が環状部４０に付加される。そのため、この環状部４０に付加される衝撃によって保持具本体２０の湾曲部（この場合、第１湾曲部７０）がさらに開き方向に変形する。この場合、略１２０°に湾曲していた第１湾曲部７０は、略１５０°まで広がるように変形する（図１３において、第１湾曲部７０が１点鎖線で示す状態から２点鎖線で示す状態に変形する）。したがって、この変形によって落下にともなう吊り下げによるカラビナ３ａからの衝撃を確実に吸収できる。なお、これら第１湾曲部７０の変形において、僅かであるが、併せて環状部４０も変形している。
【００９３】
本発明の第３実施形態に係る工具保持具２０２は、上述したように構成されている。この構成によれば、第２実施形態の工具保持具１０２と同様の作用効果を得ることができる。
【００９４】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態を、図１４を用いて説明する。この第４実施形態の工具保持具３０２は、既に説明した第３実施形態の工具保持具２０２と比較すると、より簡便な構成となっている。
【００９５】
この第４実施形態の工具保持具３０２も、既に説明した第３実施形態の工具保持具２０２と同様に、保持具本体２０と、基部５０とを備えている。保持具本体２０と基部５０との間には、両者の相対移動を許容して衝撃を吸収する緩衝機構２５が介在されている。この工具保持具３０２の環状部４０は、引掛部３０とは別部材として製作されたもので、剛性を有する素材（例えば、金属）から成る結合金具４０ｂを介して引掛部３０の中間部３２に移動不能に結合されている。
【００９６】
また、この第４実施形態の工具保持具３０２においても、第３実施形態の工具保持具２０２と同様に、動力工具１に取り付けた工具保持具３０２の環状部４０と高所作業場等の吊下対象部位５とを吊下部材３（カラビナ３ａおよび紐３ｂ）を介して繋げることができる。そのため、例えば、手に持った動力工具１を誤って落下させた場合でも、この落下させた動力工具１が吊下部材３を介して高所作業場等の吊下対象部位５に吊り下げられた状態とすることができ、これにより動力工具１が階下のフロアや地面（図示しない）まで落下することを防止できる。
【００９７】
例えば、動力工具１の落下にともなう吊り下げが１回目の場合（初めての落下にともなう吊り下げの場合）、カラビナ３ａは、図１４において、実線で示す状態から１点鎖線で示す状態に移動する。すると、この移動の完了と同時に、この落下にともなう吊り下げによるカラビナ３ａからの衝撃が環状部４０に付加される。そのため、この環状部４０に付加される衝撃によって保持具本体２０の湾曲部（この場合、第１湾曲部７０）が開き方向に変形する。この場合、略９０°に湾曲していた第１湾曲部７０は、略１２０°まで広がるように変形する（図１４において、第１湾曲部７０が実線で示す状態から１点鎖線で示す状態に変形する）。したがって、この変形によって落下にともなう吊下部材３からの衝撃を確実に吸収できる。
【００９８】
また、例えば、動力工具１の落下にともなう吊り下げが２回目の場合、カラビナ３ａは、図１４において、１点鎖線で示す状態から２点鎖線で示す状態に移動し、また衝撃作用点Ｓが変位する。すると、この移動の完了と同時に、この落下にともなう吊り下げによるカラビナ３ａからの衝撃が環状部４０に付加される。そのため、この環状部４０に付加される衝撃によって保持具本体２０の湾曲部（この場合、第１湾曲部７０）がさらに開き方向に変形する。この場合、略１２０°に湾曲していた第１湾曲部７０は、略１５０°まで広がるように変形する（図１４において、第１湾曲部７０が１点鎖線で示す状態から２点鎖線で示す状態に変形する）。したがって、この変形によって落下にともなう吊下部材３からの衝撃を確実に吸収できる。
【００９９】
本発明の第４実施形態に係る工具保持具３０２は、上述したように構成されている。この構成によれば、第３実施形態の工具保持具２０２と同様の作用効果を得ることができる。また、この構成によれば、工具保持具３０２の環状部４０は、引掛部３０に対して別部材から形成されている。そのため、工具保持具３０２の製造過程において、引掛部３０に対して一体的となるように環状部４０を曲げ加工する必要がない。この点で、第４実施形態の工具保持具３０２は、第３実施形態の工具保持具２０２より製造工程の簡略化を図ることができる。
【０１００】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態を、図１５を用いて説明する。この第５実施形態の工具保持具４０２は、既に説明した第３実施形態の工具保持具２０２と比較すると、環状部４０に付加される吊下部材３からの衝撃をより分散（応力集中をより防止）できる形態である。
【０１０１】
この第５実施形態の工具保持具４０２も、既に説明した第３実施形態の工具保持具２０２と同様に、保持具本体２０と、基部５０を備えている。保持具本体２０と基部５０との間には、両者の相対移動を許容して衝撃を吸収する緩衝機構２５が介在されている。この工具保持具４０２の環状部４０は、引掛部３０の支軸部３１と先端部３３とを跨ぐ大形の円環形状に形成されている。すなわち、この工具保持具４０２の環状部４０の半径Ｒ５は、第３実施形態に係る工具保持具２０２の環状部４０の半径Ｒ３より十分に大きく設定されている。第５実施形態の場合、環状部４０は、フック部として機能する引掛部３０の開口部Ｅの幅寸法と概ね同じ直径の円環形を有している。支軸部３１と先端部３３との間が引掛領域Ｆとされ、環状部４０の基部５０側の半円部分が引掛底部Ｂとして機能する。
【０１０２】
本発明の第５実施形態に係る工具保持具４０２は、上述したように構成されている。この構成によれば、第３実施形態の工具保持具２０２と同様の作用効果を得ることができる。また、この構成によれば、工具保持具４０２の環状部４０の半径Ｒ５は、工具保持具２０２の環状部４０の半径Ｒ３より十分に大きく設定されている。そのため、この工具保持具４０２の環状部４０に付加される吊下部材３からの衝撃をより分散できる。
【０１０３】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態を、図１６を用いて説明する。この第６実施形態の工具保持具５０２は、既に説明した第５実施形態の工具保持具４０２と比較すると、保持具本体２０の切り替え操作（収納状態または引出状態の切り替え操作）が容易になる形態である。
【０１０４】
この第６実施形態の工具保持具５０２も、既に説明した第５実施形態の工具保持具４０２と同様に、保持具本体２０と、基部５０とを備えている。保持具本体２０と基部５０との間には、両者の相対移動を許容して衝撃を吸収する緩衝機構２５が介在されている。この工具保持具５０２の環状部４０は、引掛部３０における外巻となるように形成されている。環状部４０は、概ね開口部Ｅの幅寸法を直径とする円環形状を有している。また、支軸部３１と先端部３３との間が引掛領域Ｆとされ、環状部４０の基部５０側の半円部分が引掛底部Ｂとして機能する。
【０１０５】
本発明の第６実施形態に係る工具保持具５０２は、上述したように構成されている。この構成によれば、第５実施形態の工具保持具４０２と同様の作用効果を得ることができる。また、この構成によれば、工具保持具５０２の環状部４０は、引掛部３０における外巻となるように形成されている。そのため、工具保持具５０２の環状部４０が引掛部３０に対して後側に向けて張り出すため、この保持具本体２０の切り替え操作を引掛部３０の操作だけでなく環状部４０を把持した操作によっても実施できる。したがって、保持具本体２０の取り出し、収納操作が容易になる。
【０１０６】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態を、図１７を用いて説明する。この第７実施形態の工具保持具６０２は、既に説明した第１実施形態の工具保持具２と比較すると、保持具本体２０の切り替え操作（収納状態または引出状態の切り替え操作）が容易になる形態である。
【０１０７】
この第７実施形態の工具保持具６０２も、既に説明した第１実施形態の工具保持具２と同様に、保持具本体２０と、基部５０と、緩衝機構２５とから構成されている。この工具保持具６０２の環状部４０は、引掛部３０における外巻（コ字形状の外側巻き）となるように形成されている。
【０１０８】
本発明の第７実施形態に係る工具保持具６０２は、上述したように構成されている。この構成によれば、第１実施形態の工具保持具２と同様の作用効果を得ることができる。また、この構成によれば、工具保持具６０２の環状部４０は、引掛部３０における外巻となるように形成されている。そのため、工具保持具６０２の環状部４０が引掛部３０に対して後側に向けて張り出すため、この保持具本体２０の切り替え操作を引掛部３０の操作だけでなく環状部４０を把持した操作によっても実施できる。したがって、保持具本体２０の取り出し、収納操作が容易になる。
【０１０９】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態を、図１８を用いて説明する。この第８実施形態の工具保持具７０２は、既に説明した第３実施形態の工具保持具２０２と比較すると、保持具本体２０の切り替え操作（収納状態または引出状態の切り替え操作）が容易になる形態である。
【０１１０】
この第８実施形態の工具保持具７０２も、既に説明した第３実施形態の工具保持具２０２と同様に、保持具本体２０と、基部５０と、緩衝機構２５とから構成されている。この工具保持具７０２の環状部４０は、引掛部３０における外巻となるように形成されている。
【０１１１】
前記各実施形態と同様、引掛部３０を利用する際には、引掛対象部位４が開口部Ｅを経て相対的に進入されて引掛底部Ｂに当接され、従って支軸部３１と先端部３３との間の引掛領域Ｆに位置されることで、動力工具１を当該引掛対象部位４に引き掛けておくことができる。
【０１１２】
本発明の第８実施形態に係る工具保持具７０２は、上述したように構成されている。この構成によれば、第３実施形態の工具保持具２０２と同様の作用効果を得ることができる。また、この構成によれば、工具保持具７０２の環状部４０は、引掛部３０における外巻となるように形成されている。そのため、工具保持具７０２の環状部４０が引掛部３０に対して後側に向けて張り出すため、この保持具本体２０の切り替え操作を引掛部３０の操作だけでなく環状部４０を把持した操作によっても実施できる。したがって、工具保持具７０２の保持具本体２０の取り出し、収納のための切り替え操作が容易になる。
【０１１３】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態を、図１９を用いて説明する。この第９実施形態の工具保持具８０２は、既に説明した第２実施形態の工具保持具１０２と比較すると、保持具本体２０の切り替え操作（収納状態または引出状態の切り替え操作）が容易になる形態である。
【０１１４】
この第９実施形態の工具保持具８０２も、既に説明した第２実施形態の工具保持具１０２と同様に、保持具本体２０と、基部５０と、緩衝機構２５とから構成されている。この工具保持具８０２の環状部４０は、引掛部３０における外巻となるように形成されている。
【０１１５】
本発明の第９実施形態に係る工具保持具８０２は、上述したように構成されている。この構成によれば、第２実施形態の工具保持具１０２と同様の作用効果を得ることができる。また、この構成によれば、工具保持具８０２の環状部４０は、支軸部３１と中間部３２と先端部３３から構成されるコ字形の引掛部３０の外周側に設けられている。そのため、工具保持具８０２の環状部４０が引掛部３０に対して後側に向けて張り出すため、この保持具本体２０の切り替え操作を引掛部３０の操作だけでなく環状部４０を把持した操作によっても実施できる。したがって、工具保持具８０２の保持具本体２０の切り替え操作が容易になる。
【０１１６】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態を、図２０を用いて説明する。この第１０実施形態の工具保持具９０２は、既に説明した第２実施形態の工具保持具１０２と比較すると、作業場の手すりや足場等の引掛対象部位４に対する引掛部３０の引掛力を高めることができる形態である。
【０１１７】
この第１０実施形態の工具保持具９０２も、既に説明した第２実施形態の工具保持具１０２と同様に、保持具本体２０と、基部５０と、緩衝機構２５とから構成されている。第１０実施形態の場合、吊下部材３を繋ぐための環状部４０は、引掛部３０の先端部３３の先端に形成されている。また、第１０実施形態の場合、環状部４０は、支軸部３１と中間部３２と先端部３３によりコ字形に形成された引掛部３０の内側に設けられている。
【０１１８】
また、第１０実施形態の場合、環状部４０と支軸部３１との間が引掛部３０の開口部Ｅとされ、中間部３２が引掛底部Ｂとして機能する。支軸部３１と先端部３３との間の引掛領域Ｆに引掛対象部位４を位置させて動力工具１を引き掛けておくことができる。
【０１１９】
本発明の第１０実施形態に係る工具保持具９０２は、上述したように構成されている。この構成によれば、第２実施形態の工具保持具１０２と同様の作用効果を得ることができる。また、この構成によれば、工具保持具９０２の環状部４０は、引掛部３０の先端部３３の先端に形成されている。そのため、工具保持具９０２の引掛部３０を介して手すり等の引掛対象部位４に引き掛けた動力工具１に対して脱落する方向に力が作用すると、この手すり等の引掛対象部位４に環状部４０が干渉する。したがって、この手すり等の引掛対象部位４から引掛部３０が離脱し難くなる。結果として、手すり等の引掛対象部位４に対する引掛部３０の引掛力を高めることができる。
【０１２０】
（第１１実施形態）
次に、本発明の第１１実施形態を、図２１を用いて説明する。この第１１実施形態の工具保持具１００２は、既に説明した第９実施形態の工具保持具８０２と比較すると、保持具本体２０の切り替え操作（収納状態または引出状態の切り替え操作）が容易になる形態である。
【０１２１】
この第１１実施形態の工具保持具１００２も、既に説明した第９実施形態の工具保持具８０２と同様に、保持具本体２０と、基部５０と、緩衝機構２５とから構成されている。この工具保持具１００２の環状部４０は、コ字形をなす引掛部３０の外側に設けられている。
【０１２２】
また、第１１実施形態の場合、環状部４０と支軸部３１との間が引掛部３０の開口部Ｅとされ、中間部３２が引掛底部Ｂとして機能する。開口部Ｅは第１０実施形態よりも広くなっている。引掛対象部位４を引掛底部Ｂに当接させて、支軸部３１と先端部３３との間の引掛領域Ｆに位置させることで動力工具１を引き掛けておくことができる。
【０１２３】
本発明の第１１実施形態に係る工具保持具１００２は、上述したように構成されている。この構成によれば、第９実施形態の工具保持具１０２と同様の作用効果を得ることができる。また、この構成によれば、工具保持具１００２の環状部４０は、引掛部３０の外側に形成されている。そのため、工具保持具１００２の環状部４０が引掛部３０に対して下側に向けて張り出すため、この保持具本体２０の切り替え操作を引掛部３０の操作だけでなく環状部４０を把持した操作によっても実施できる。したがって、工具保持具１００２の保持具本体２０の切り替え操作が容易になる。
【０１２４】
以上説明した各実施形態では、第１湾曲部７０の変形において、僅かであるが、併せて環状部４０も変形している。この環状部４０の僅かな変形によっても、動力工具１の落下にともなう吊り下げによるカラビナ３ａからの衝撃の吸収力を高めることができる。
【０１２５】
以上説明した各実施形態における基部５０にあっては、上記した実施の形態に限定されるものではなく、次のように適宜個所をさらに変更して構成するようにしてもよい。例えば、緩衝機構２５は、ゴム２１と圧縮ばね２２との組み合わせに限定されることなく、ゴム２１のみであっても構わないし、圧縮ばね２２のみであっても構わない。また、緩衝機構２５は、各種の機械ばね、皿ばね、ウレタン等の単品またはこれらの任意の組み合わせから成る複数品でも構わない。
【０１２６】
また、第１実施形態〜第１１実施形態では、緩衝機構２５の圧縮ばね２２による圧縮を利用した構成を説明したが、エア、気体、液体等による圧縮を利用した構成であっても構わない。また、各実施形態では、動力工具１の一例として、ハンマードリルを例示したが、その他各種の電動工具、エア工具、エンジン工具等の動力工具であっても構わない。
【０１２７】
また、第１実施形態〜第１１実施形態では、基部５０に第２スプリングピン５４が設けられ、ばね留め部材２３の基端壁２３ｃに第１切欠溝２３ｄ、第２切欠溝２３ｅおよび一般部２３ｆが設けられる形態を説明した。しかし、これとは逆に、保持具本体２０の支軸部３１に第２スプリングピン５４が設けられ、基部５０の壁５２に第１切欠溝２３ｄ、第２切欠溝２３ｅおよび一般部２３ｆが設けられる形態でも構わない。
【０１２８】
また、第１実施形態では、中間部３２と重なり部４１との重なりが重合部４５（二重巻き部）となっている形態を説明した。しかし、重合部４５の巻き数（重合数）については、中間部３２と重なり部４１とが少なくとも二重巻きであれば、３重巻き、４重巻き等であっても構わない。このことは、該当する全ての実施形態（第６実施形態〜第９実施形態）において同様である。例えば、図２２において第１２実施形態の工具保持具１１０２に示すように、第８実施形態の工具保持具７０２において、環状部４０が重合部４５（二重巻き部）となっている形態でも構わない。
【０１２９】
また、図２３に示すように、工具保持具２の基部５０は、第１実施形態のそれとは異なり、略半円部材から構成されていても構わない。そのため、残りの略半円部分は、バッテリ装着部１５に形成されることとなっている。この記載が、特許請求の範囲に記載の「前記基部は、動力工具の一部から構成されている」に相当する。このように構成されていると、工具保持具２の形状を簡素化できる。このことは、第２実施形態〜第１２実施形態においても同様である。
【０１３０】
また、第４実施形態では、環状部４０は、引掛部３０の中間部３２に固着されている形態を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、環状部４０は、引掛部３０の中間部３２に軸方向にスライド可能若しくは軸回りに旋回可能となっている形態でもよい。
【０１３１】
また、例示した各実施形態では、動力工具１としてハンマードリルを例示したが、穴あけ工具、ねじ締め工具、グラインダあるいは切断工具等のその他の手持ち式の動力工具について広く例示した工具保持具を適用することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１        動力工具（電動工具、動力工具）
２        工具保持具（第１実施形態）
３        吊下部材
３ａ      カラビナ
３ｂ      紐
４        引掛対象部位
５        吊下対象部位
１０      本体ハウジング
１１      モータハウジング
１２      握り部
１４      ハンドグリップ
１５      バッテリ装着部
１６      ドリルビット
１７      トリガ
１８      バッテリパック
１９      ねじ孔
２０      保持具本体
２１      ゴム
２１ａ    貫通孔
２２      圧縮ばね
２３      ばね留め部材
２３ａ    第１挿込孔
２３ｂ    第２挿入孔
２３ｃ    基端壁
２３ｄ    第１切欠溝
２３ｅ    第２切欠溝
２３ｆ    一般部
２４      第１スプリングピン
２５      緩衝機構
３０      引掛部（フック部）
３１      支軸部
３１ａ    挿込孔
３１ｂ    基端
３２      中間部
３３      先端部
４０      環状部
４０ａ    貫通孔
４０ｂ    結合金具
４１      重なり部
４２      対向部
４３      第２湾曲部
４４      第３湾曲部
４５      重合部
Ｅ        開口部
Ｂ        引掛底部
Ｆ        引掛領域
５０      基部
５０ａ    取付フランジ部
５０ｂ    挿通孔
５０ｃ    ピン挿入孔
５１      開口
５２      壁
５２ａ    貫通孔
５３      内部
５４      第２スプリングピン
６０      取付ねじ
７０      第１湾曲部（湾曲部）
７１      第４湾曲部（湾曲部）
１０２    工具保持具（第２実施形態）
２０２    工具保持具（第３実施形態）
３０２    工具保持具（第４実施形態）
４０２    工具保持具（第５実施形態）
５０２    工具保持具（第６実施形態）
６０２    工具保持具（第７実施形態）
７０２    工具保持具（第８実施形態）
８０２    工具保持具（第９実施形態）
９０２    工具保持具（第１０実施形態）
１００２  工具保持具（第１１実施形態）
１１０２  工具保持具（第１２実施形態）
１２０２  ストラップ
１２３０  取付部
１２４０  引っ張りばね
Ｄ        直径
Ｌ１      引き掛け深さ（第１実施形態）
Ｌ２      引き掛け深さ（第２実施形態）
Ｒ１      半径（第１実施形態）
Ｒ２      半径（第２実施形態）
Ｒ３      半径（第３実施形態）
Ｒ５      半径（第５実施形態）
Ｘ        軸線
Ｙ        重心
ａ        連結部位
Ｓ        衝撃作用点
【図１】
2020168706.tif 000003
【図２】
2020168706.tif 000004
【図３】
2020168706.tif 000005
【図４】
2020168706.tif 000006
【図５】
2020168706.tif 000007
【図６】
2020168706.tif 000008
【図７】
2020168706.tif 000009
【図８】
2020168706.tif 000010
【図９】
2020168706.tif 000011
【図１０】
2020168706.tif 000012
【図１１】
2020168706.tif 000013
【図１２】
2020168706.tif 000014
【図１３】
2020168706.tif 000015
【図１４】
2020168706.tif 000016
【図１５】
2020168706.tif 000017
【図１６】
2020168706.tif 000018
【図１７】
2020168706.tif 000019
【図１８】
2020168706.tif 000020
【図１９】
2020168706.tif 000021
【図２０】
2020168706.tif 000022
【図２１】
2020168706.tif 000023
【図２２】
2020168706.tif 000024
【図２３】
2020168706.tif 000025
【図２４】
2020168706.tif 000026