(57)【要約】【課題】植物性繊維の繊維長を効率良く正確に測定できる繊維長測定装置を提供する。【解決手段】本繊維長測定装置１は、植物性繊維ｆ１と液体Ｌが投入される容器２と、容器内で液体の液面に浮く植物性繊維同士が分離するように液体に対して超音波振動を与える超音波振動機３と、超音波振動の付与により分離された植物性繊維を撮影する撮影カメラ４と、撮影カメラで撮影して得られる画像データ７から植物性繊維の繊維長を計測する計測手段５と、を備える。【選択図】図１
2020204530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物性繊維の繊維長を測定する繊維長測定装置であって、
前記植物性繊維と液体が投入される容器と、
前記容器内で前記液体の液面に浮く前記植物性繊維同士が分離するように前記液体に対して超音波振動を与える超音波振動機と、
前記超音波振動の付与により分離された前記植物性繊維を撮影する撮影カメラと、
前記撮影カメラで撮影して得られる画像データから前記植物性繊維の繊維長を計測する計測手段と、を備えることを特徴とする繊維長測定装置。
【請求項２】
前記超音波振動機は、前記容器の底面側に超音波振動を与えるように設けられている請求項１に記載の繊維長測定装置。
【請求項３】
前記容器は、前記植物性繊維及び前記液体を排出し得るように傾動可能に設けられている請求項１又は２に記載の繊維長測定装置。
【請求項４】
前記計測手段は、前記植物性繊維と熱可塑性樹脂繊維を識別して前記植物性繊維の繊維長を計測する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の繊維長測定装置。
【請求項５】
植物性繊維の繊維長を測定する繊維長測定方法であって、
前記植物性繊維と液体を容器に投入する投入工程と、
前記容器内で前記液体の液面に浮く前記植物性繊維同士が分離するように前記液体に対して超音波振動を与える振動付与工程と、
前記超音波振動の付与により分離された前記植物性繊維を撮影する撮影工程と、
前記撮影工程で撮影して得られる画像データから前記植物性繊維の繊維長を計測する計測工程と、を備えることを特徴とする繊維長測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維長測定装置及び繊維長測定方法に関し、更に詳しくは、植物性繊維の繊維長を測定する繊維長測定装置及び繊維長測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の繊維マットとして、例えば、ケナフ等の植物性繊維とポリプロピレン等の熱可塑性樹脂繊維とを含むものが一般に知られている。この種の繊維マットでは、通常、サンプリングした繊維マットから植物性繊維を抜き取り、植物性繊維の繊維長を測定して検査・評価が行われる。具体的には、例えば、図５（ａ）に示すように、繊維マットｍから植物性繊維ｆ１と熱可塑性樹脂繊維ｆ２を抜き取り、植物性繊維ｆ１のみを選別する。その後、図５（ｂ）に示すように、ピンセット１２１と定規１２２を使用して植物性繊維ｆ１の繊維長を一本ずつ手作業で測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−７８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の繊維長測定方法では、人の手作業により植物性繊維ｆ１の繊維長を測定しているので、測定者によって測定の匙加減で結果に誤差が生じる。また、測定時に繊維が飛び散ることで測定本数が減少する。さらに、およそ５００〜２０００本の繊維を手作業で測定するため、作業工数が多く測定に５日かかる。
【０００５】
なお、特許文献１には、液体に繊維を分散させ、二枚の光透過性フィルムの間に分散液を挟んで保持し、光透過性フィルムを撮影して得られる画像データから繊維長を計測する繊維長測定方法が記載されている。しかし、特許文献１の方法では、液体に繊維を分散させるために撹拌しているため、植物性繊維の繊維長を測定する場合、植物性繊維同士が十分に分離されず、さらに植物性繊維が切れて正確な繊維長を測定できない恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、植物性繊維の繊維長を効率良く正確に測定できる繊維長測定装置及び繊維長測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、植物性繊維の繊維長を測定する繊維長測定装置であって、前記植物性繊維と液体が投入される容器と、前記容器内で前記液体の液面に浮く前記植物性繊維同士が分離するように前記液体に対して超音波振動を与える超音波振動機と、前記超音波振動の付与により分離された前記植物性繊維を撮影する撮影カメラと、前記撮影カメラで撮影して得られる画像データから前記植物性繊維の繊維長を計測する計測手段と、を備えることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記超音波振動機は、前記容器の底面側に超音波振動を与えるように設けられていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記容器は、前記植物性繊維及び前記液体を排出し得るように傾動可能に設けられていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発明において、前記計測手段は、前記植物性繊維と熱可塑性樹脂繊維を識別して前記植物性繊維の繊維長を計測することを要旨とする。
上記問題を解決するために、請求項５に記載の発明は、植物性繊維の繊維長を測定する繊維長測定方法であって、前記植物性繊維と液体を容器に投入する投入工程と、前記容器内で前記液体の液面に浮く前記植物性繊維同士が分離するように前記液体に対して超音波振動を与える振動付与工程と、前記超音波振動の付与により分離された前記植物性繊維を撮影する撮影工程と、前記撮影工程で撮影して得られる画像データから前記植物性繊維の繊維長を計測する計測工程と、を備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の繊維長測定装置によると、植物性繊維と液体が投入される容器と、容器内で液体の液面に浮く植物性繊維同士が分離するように液体に対して超音波振動を与える超音波振動機と、超音波振動の付与により分離された植物性繊維を撮影する撮影カメラと、撮影カメラで撮影して得られる画像データから植物性繊維の繊維長を計測する計測手段と、を備える。このように、超音波振動を利用することで、容器内で液体の液面に浮く植物性繊維同士が効果的に分離される。そして、十分に分離された状態で植物性繊維が撮影され、その撮影で得られる画像データから植物性繊維の繊維長が計測される。その結果、植物性繊維の繊維長を効率良く正確に測定することができる。
また、前記超音波振動機が、前記容器の底面側に超音波振動を与えるように設けられている場合は、植物性繊維同士が更に効果的に分離される。
また、前記容器が、前記植物性繊維及び前記液体を排出し得るように傾動可能に設けられている場合は、容器の傾動により撮影後の植物性繊維及び液体を容易に排出できる。
さらに、前記計測手段が、前記植物性繊維と熱可塑性樹脂繊維を識別して前記植物性繊維の繊維長を計測する場合は、容器内に植物性繊維とともに熱可塑性樹脂繊維が投入されても、植物性繊維の繊維長を計測することができる。
本発明の繊維長測定方法によると、植物性繊維と液体を容器に投入する投入工程と、容器内で液体の液面に浮く植物性繊維同士が分離するように液体に対して超音波振動を与える振動付与工程と、超音波振動の付与により分離された植物性繊維を撮影する撮影工程と、前記撮影工程で撮影して得られる画像データから植物性繊維の繊維長を計測する計測工程と、を備える。このように、超音波振動を利用することで、容器内で液体の液面に浮く植物性繊維同士が効果的に分離される。そして、十分に分離された状態で植物性繊維が撮影され、その撮影で得られる画像データから植物性繊維の繊維長が計測される。その結果、植物性繊維の繊維長を効率良く正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例に係る繊維長測定装置の斜視図である。
【図２】上記繊維長測定装置を構成する容器及び超音波振動機の側面図である。
【図３】実施例に係る繊維長測定方法を説明するための説明図である。
【図４】上記繊維長測定方法の計測工程を説明するための説明図である。
【図５】従来の繊維長測定方法を説明するための説明図であり、（ａ）は繊維マットから植物性繊維と熱可塑性樹脂繊維を抜き取った状態を示し、（ｂ）は直物繊維の繊維長を測定する状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１１】
＜繊維長測定装置＞
本実施形態に係る繊維長測定装置は、例えば、図１及び図２に示すように、植物性繊維（ｆ１）の繊維長を測定する繊維長測定装置（１）であって、植物性繊維（ｆ１）と液体（Ｌ）が投入される容器（２）と、容器（２）内で液体（Ｌ）の液面に浮く植物性繊維（ｆ１）同士が分離するように液体（Ｌ）に対して超音波振動を与える超音波振動機（３）と、超音波振動の付与により分離された植物性繊維（ｆ１）を撮影する撮影カメラ（４）と、撮影カメラ（４）で撮影して得られる画像データ（７）から植物性繊維（ｆ１）の繊維長を計測する計測手段（５）と、を備える。
【００１２】
上記容器（２）の大きさ、形状、材質等は特に問わない。この容器（２）に対する植物性繊維（ｆ１）及び液体（Ｌ）の投入量は特に問わない。また、容器（２）は、例えば、図２に示すように、植物性繊維（ｆ１）及び液体（Ｌ）を排出し得るように傾動可能に設けられていることができる。
【００１３】
上記超音波振動機（３）の構造、配置形態等は特に問わない。この超音波振動機（３）は、例えば、図２に示すように、容器（２）の底面側に超音波振動を与えるように設けられていることができる。この場合、超音波振動機（３）は、例えば、容器（２）の底面側に設けられる振動板（１１）と、振動板（１１）に接続される振動子（１２）と、振動子（１２）を所定の周波数域で振動させる発振器（１３）と、を備えることができる。
【００１４】
上記撮影カメラ（４）の種類、配置形態、個数等は特に問わない。この撮影カメラ（４）は、例えば、図１に示すように、容器（２）の上方に配置されていることができる。また、撮影カメラ（４）は、例えば、撮影して得られる画像データ（７）を保存可能な制御部（１５）に電気的に接続されていることができる。
【００１５】
上記計測手段（５）の構成、計測形態等は特に問わない。この計測手段（５）は、例えば、図１に示すように、制御部（１５）が有する画像解析ソフトウェアにより構成されることができる。また、計測手段（５）は、例えば、図４に示すように、撮影して得られる画像データ（７）において植物性繊維（ｆ１）の曲線を複数の直線に変換し、それら複数の直線の長さの合計を繊維長として計測することができる。さらに、計測手段（５）は、例えば、植物性繊維（ｆ１）と熱可塑性樹脂繊維（ｆ２）を識別して植物性繊維（ｆ１）の繊維長を計測することができる。
【００１６】
なお、上記植物性繊維（ｆ１）の種類、大きさ等は特に問わない。この植物性繊維（ｆ１）としては、例えば、葉脈系植物性繊維（例えば、アバカ、サイザル、アガベ等）、靭皮系植物性繊維（例えば、フラックス、ジュート、ヘンプ、ケナフ、ラミー等）、木質系植物性繊維（例えば、広葉樹及び針葉樹等から採取された植物性繊維等）、その他の植物性繊維（ココヤシ殻繊維、オイルパーム空果房繊維、稲わら繊維、麦わら繊維、タケ繊維、綿等）が含まれる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。さらに、上記熱可塑性樹脂繊維（ｆ２）としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂及びＡＢＳ樹脂等の繊維を利用できる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００１７】
上記植物性繊維（ｆ１）は、例えば、図５（ａ）に示すように、繊維マット（ｍ）を構成する繊維であることができる。この繊維マット（ｍ）は、例えば、車両（自動車及び鉄道車両等）、航空機、船舶、建築等の各種分野における内装部品の基材として用いられることができる。具体的に、車両用内装部品用基材の用途としては、例えば、自動車のドアトリム、アームレスト、オーナメントパネル、ピラーガーニッシュ、カウルサイドガーニッシュ、センターコンソール、オーバヘッドコンソール、サンバイザー、デッキボード（ラゲージボード）、パッケージトレイ、シートサイドガーニッシュ、アシストグリップ等が挙げられる。また、建築用内装部品用基材の用途としては、例えば、ドア部材、各種家具（机、椅子、棚、箪笥等）、収容体（トレイ等）、保護用部材及びパーティション部材等が挙げられる。
【００１８】
＜繊維長測定方法＞
本実施形態に係る繊維長測定方法は、例えば、図１〜図３に示すように、植物性繊維（ｆ１）の繊維長を測定する繊維長測定方法であって、植物性繊維（ｆ１）と液体（Ｌ）を容器（２）に投入する投入工程（Ｓ１）と、容器（２）内で液体（Ｌ）の液面に浮く植物性繊維（ｆ１）同士が分離するように液体（Ｌ）に対して超音波振動を与える振動付与工程（Ｓ２）と、超音波振動の付与により分離された植物性繊維（ｆ１）を撮影する撮影工程（Ｓ３）と、撮影工程（Ｓ３）で撮影して得られる画像データ（７）から植物性繊維（ｆ１）の繊維長を計測する計測工程（Ｓ４）と、を備える。本繊維長測定方法は、例えば、上述の繊維長測定装置（１）を用いて行うことができる。
【００１９】
本実施形態に係る繊維長測定方法としては、例えば、図２に示すように、植物性繊維（ｆ１）と液体（Ｌ）を容器から排出する排出工程（Ｓ５）を備えることができる。この排出工程（Ｓ５）は、撮影工程（Ｓ３）の後であれば、計測工程（Ｓ４）の後又は前に行われてもよいし、計測工程（Ｓ４）と同時に行われてもよい。
【００２０】
なお、上記実施形態で記載した各構成の括弧内の符号は、後述する実施例に記載の具体的構成との対応関係を示すものである。
【実施例】
【００２１】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。
【００２２】
（１）繊維長測定装置の構成
本実施例に係る繊維長測定装置１は、図１及び図２に示すように、植物性繊維ｆ１（例えば、ケナフ繊維等）と液体Ｌ（例えば、水等）が投入される容器２と、容器２内で液体Ｌの液面に浮く植物性繊維ｆ１同士が分離するように液体Ｌに対して超音波振動を与える超音波振動機３と、超音波振動の付与により分離された植物性繊維ｆ１を撮影する撮影カメラ４と、撮影カメラ４で撮影して得られる画像データ７から植物性繊維ｆ１の繊維長を計測する計測手段５と、を備えている。
【００２３】
上記容器２は、上方を開放した箱状（具体的に、縦幅２５０ｍｍ、横幅２５０ｍｍ、深さ５０ｍｍ等）に形成されている。この容器２内には、液体Ｌよりも見掛け比重の小さな植物性繊維ｆ１が液体Ｌとともに投入筒８を介して投入される。
【００２４】
上記容器２は、植物性繊維ｆ１及び液体Ｌを排出し得るように、水平状態Ａと傾斜状態Ｂとの間で傾動可能に設けられている。具体的に、容器２の一端側は、軸支部１７を介してフレーム９に対して水平軸回りに傾動可能に支持されている。また、容器２の他端側は、係合部１８を介してフレーム９に対して係脱可能とされている。この係合部１８をフレーム９に係合することで、容器２が水平状態Ａに位置決めされる。一方、係合部１８の係合を解除することで、容器２が水平軸回りに傾動して傾斜状態Ｂとされ、容器２から植物性繊維ｆ１及び液体Ｌが排出される。
【００２５】
上記超音波振動機３は、容器２の底面側に超音波振動を与えるように設けられている。この超音波振動機３は、容器２の底面側に設けられる振動板１１と、振動板１１に接続される複数の振動子１２と、振動子１２を所定の周波数域で振動させる発振器１３と、を備えている。この振動板１２は、容器２の底面を覆う大きさに形成されている。
【００２６】
上記撮影カメラ４は、容器２内の全域を撮影可能なようにフレーム９の上部枠９ａに取り付けられている。この撮影カメラ４は、有線又は無線により制御部１５に電気的に接続されている。
【００２７】
上記制御部１５は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ（例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等）、入出力回路等を備えている。この制御部１５は、有線又は無線により撮影カメラ４から送られる画像データ７を保存可能である。また、制御部１５は、画像データ７を取り込んで植物性繊維ｆ１の繊維長を計測する計測手段５を備えている。この計測手段５は、画像解析ソフトウェア（例えば、三谷商事株式会社製の「ＷｉｎＲＯＯＦ」等）により構成されている。
【００２８】
（２）繊維長測定方法について
次に、上記構成の繊維長測定装置１を用いた繊維長測定方法について説明する。この繊維長測定方法は、図３に示すように、投入工程Ｓ１、振動付与工程Ｓ２、撮影工程Ｓ３、計測工程Ｓ４及び排出工程Ｓ５を備えている。
【００２９】
上記投入工程Ｓ１では、作業者により、植物性繊維ｆ１（例えば、約３０本の植物性繊維）と液体Ｌ（例えば、約５００ｃｃの水等）が容器２内に投入される。この投入工程Ｓ１で用いられる植物性繊維ｆ１は、繊維マットｍから植物性繊維ｆ１と熱可塑性樹脂繊維（例えば、ポリプロピレン繊維等）ｆ２を抜き取り、植物性繊維ｆ１のみを選別したものである（図５（ａ）参照）。
【００３０】
次に、振動付与工程Ｓ２では、超音波振動機３により、容器２内で液体Ｌの液面に浮く植物性繊維ｆ１同士が分離するまで、液体Ｌ（具体的に、容器２の底面側）に対して超音波振動が所定期間（例えば、約１０秒程度）与えられる。これにより、液体Ｌ中に発生する微小気泡により植物性繊維ｆ１がほぐされて絡み合いが解除される。
なお、上記振動付与工程Ｓ２では、すべての植物性繊維ｆ１同士が分離することが好ましいが、一部の植物性繊維ｆ１同士が重なったままの状態であることも想定される。
【００３１】
次いで、撮影工程Ｓ３では、撮影カメラ４により、超音波振動の付与により分離された植物性繊維ｆ１が撮影される。このとき、超音波振動機３が作動停止された状態（すなわち、超音波振動が付与されない状態）で植物性繊維ｆ１が撮影される。また、撮影工程Ｓ３で撮影して得られる画像データ７は、有線又は無線により制御部１５に送られて保存される。その後、計測工程Ｓ４及び排出工程Ｓ５が所定の順序又は同時に行われる。
【００３２】
上記計測工程Ｓ４では、計測手段５（具体的に、画像解析ソフトウェア）により、保存された画像データ７を取り込んで、その画像データ７から植物性繊維ｆ１の繊維長が計測される。この計測手段５は、撮影された画像データ７を必要に応じて加工し、図４に示すように、その画像データ７において植物性繊維ｆ１の曲線を複数の直線に変換し（図４中に破線で示す。）、それら複数の直線の長さの合計を繊維長として計測する。
なお、上記計測工程Ｓ４では、画像データ７において一部の植物性繊維ｆ１同士が重なる状態であっても繊維長を測定可能である。また、図４は、画像データ７の一部を示す。
【００３３】
上記排出工程Ｓ５では、図２中に仮想線で示すように、容器２を水平状態Ａから傾斜状態Ｂに傾動させることで、植物性繊維ｆ１と液体Ｌが容器２から排出される。その後、容器２を水平状態Ａに戻して位置決めし、上述の各工程Ｓ１〜Ｓ５を実施することで、植物性繊維ｆ１の繊維長の測定が繰り返し行われる。
【００３４】
（３）実施例の効果
本実施例の繊維長測定装置１によると、植物性繊維ｆ１と液体Ｌが投入される容器２と、容器２内で液体Ｌの液面に浮く植物性繊維ｆ１同士が分離するように液体Ｌに対して超音波振動を与える超音波振動機３と、超音波振動の付与により分離された植物性繊維ｆ１を撮影する撮影カメラ４と、撮影カメラ４で撮影して得られる画像データ７から植物性繊維ｆ１の繊維長を計測する計測手段５と、を備える。このように、超音波振動を利用することで、容器２内で液体Ｌの液面に浮く植物性繊維ｆ１同士が効果的に分離される。そして、十分に分離された状態で植物性繊維ｆ１が撮影され、その撮影で得られる画像データ７から植物性繊維ｆ１の繊維長が計測される。その結果、植物性繊維ｆ１の繊維長を効率良く正確に測定することができる。
【００３５】
特に、本実施例では、計測手段５（画像解析ソフトウェア）を使用するため、誰がやっても同じ基準で測定が可能となる。さらに、撮影カメラ４で一定範囲を一度に撮影して、多数の植物性繊維ｆ１の繊維長を一度に測定するため、作業時間が大幅に削減可能である。例えば、従来のように、作業者が定規及びピンセットを用いて測定する際には５日かかっていたが、本実施例によると２日で測定が可能となる。
【００３６】
なお、上述の植物性繊維ｆ１の繊維長の測定は、例えば、設計上の狙いの繊維長が約７０ｍｍであっても、繊維マットｍの成形時にニードルパンチ等の影響で繊維が切れて３０〜４０ｍｍの繊維が含まれることがあり、その度合いを検査・評価するために行われる。
【００３７】
また、本実施例では、超音波振動機３は、容器２の底面側に超音波振動を与えるように設けられている。これにより、植物性繊維ｆ１同士が更に効果的に分離される。
【００３８】
さらに、本実施例では、容器２は、植物性繊維ｆ１及び液体Ｌを排出し得るように傾動可能に設けられている。これにより、容器２の傾動により撮影後の植物性繊維ｆ１及び液体Ｌを容易に排出できる。
【００３９】
本実施例の繊維長測定方法によると、植物性繊維ｆ１と液体Ｌを容器２に投入する投入工程Ｓ１と、容器２内で液体Ｌの液面に浮く植物性繊維ｆ１同士が分離するように液体Ｌに対して超音波振動を与える振動付与工程Ｓ２と、超音波振動の付与により分離された植物性繊維ｆ１を撮影する撮影工程Ｓ３と、撮影工程Ｓ３で撮影して得られる画像データ７から植物性繊維ｆ１の繊維長を計測する計測工程Ｓ４と、を備える。このように、超音波振動を利用することで、容器２内で液体Ｌの液面に浮く植物性繊維ｆ１同士が効果的に分離される。そして、十分に分離された状態で植物性繊維ｆ１が撮影され、その撮影で得られる画像データ７から植物性繊維ｆ１の繊維長が計測される。その結果、植物性繊維ｆ１の繊維長を効率良く正確に測定することができる。
【００４０】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。すなわち、上記実施例では、容器２内に繊維として植物性繊維ｆ１のみが投入される形態を例示したが、これに限定されず、例えば、容器内に繊維として植物性繊維ｆ１及び熱可塑性樹脂繊維ｆ２が投入される形態としてもよい。
【００４１】
上述の形態の場合、植物性繊維ｆ１及び熱可塑性樹脂繊維ｆ２の特性の相違（例えば、色の相違、液体Ｌに対する見掛け比重の相違（植物性繊維比重＜液体比重＜熱可塑性樹脂繊維比重の関係））に基づいて、計測手段５は、植物性繊維ｆ１と熱可塑性樹脂繊維ｆ２を識別して植物性繊維ｆ１の繊維長を計測することができる。これにより、容器２内に植物性繊維ｆ１とともに熱可塑性樹脂繊維ｆ２が投入されても、植物性繊維ｆ１の繊維長を計測することができる。
【００４２】
また、上記実施例では、容器２内に所定本数（例えば、３０本等）の植物性繊維ｆ１を投入する形態を例示したが、これに限定されず、例えば、容器２内に所定重量（例えば、７ｋｇ等）の植物性繊維ｆ１を投入する形態としてもよい。
【００４３】
また、上記実施例では、容器２の底面側に配置される振動板１１を備える超音波振動機３を例示したが、これに限定されず、例えば、容器２の底面を構成する振動板１１を備える超音波振動機３としたり、容器２内に投入される超音波振動機３としたりしてもよい。
【００４４】
また、上記実施例では、フレーム９に固定的に支持された撮影カメラ４を例示したが、これに限定されず、フレーム９に水平方向に移動可能に支持された撮影カメラ４としてもよい。この場合、比較的広い容器２を使用でき、より多量の植物性繊維ｆ１の繊維長を撮影できる。
【００４５】
また、上記実施例では、超音波振動の付与が停止された状態で容器２内の植物性繊維ｆ１を撮影する形態を例示したが、これに限定されず、例えば、超音波振動の付与が継続された状態で容器２内の植物性繊維ｆ１を撮影する形態としてもよい。
【００４６】
さらに、上記実施例では、画像データ７において植物性繊維ｆ１の曲線を複数の直線に変換して繊維長を計測する形態を例示したが、これに限定されず、例えば、１画素の縦または横の長さと実際の物理的長さを対応づけることで、画像データ７の植物性繊維ｆ１の繊維長を計測する形態としてもよい。
【００４７】
さらに、上記実施例では、作業者により容器２を傾動させる形態を例示したが、これに限定されず、例えば、シリンダ、モータ等の駆動源により容器２を自動で傾動させる形態としてもよい。また、例えば、フレーム９に対して容器２を固定的に支持し、容器２の底面側に開閉可能な排水口を設けるようにしてもよい。
【００４８】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００４９】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、植物性繊維の繊維長を測定する技術として広く利用される。
【符号の説明】
【００５１】
１；繊維長測定装置、２；容器、３；超音波振動機、４；撮影カメラ、５；計測手段、７；画像データ、ｆ１；植物性繊維、ｆ２；熱可塑性樹脂繊維、Ｌ；液体、Ｓ１；投入工程、Ｓ２；振動付与工程、Ｓ３；撮影工程、Ｓ４；計測工程。
【図１】
2020204530.tif 000003
【図２】
2020204530.tif 000004
【図３】
2020204530.tif 000005
【図４】
2020204530.tif 000006
【図５】
2020204530.tif 000007