(57)【要約】【課題】洗浄機構部の高さを低く抑えることが可能な便器装置を提供すること。【解決手段】本発明は、洗浄機構部９と、洗浄機構部９を収容する収容部４を後部に有する便器部２と、を備える便器装置１であって、収容部４は、その後方壁面４１に形成され、第１給水配管９２が挿通される第１開口部４２を有し、洗浄機構部９は、その後部に第１開口部４２に対向して形成され、第１給水配管９２を第１開口部４２の外側から接続可能な第１接続部９１ａを有する便器装置を提供する。【選択図】図３
2020204261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄機構部と、
前記洗浄機構部を収容する収容部を後部に有する便器部と、を備える便器装置であって、
前記収容部は、その後方壁面に形成され、第１給水配管が挿通される第１開口部を有し、
前記洗浄機構部は、その後部に前記第１開口部に対向して形成され、前記第１給水配管を前記第１開口部の外側から接続可能な第１接続部を有する便器装置。
【請求項２】
前記洗浄機構部は、その後部に前記第１開口部に対向して形成され、前記収容部内に配置される第２給水配管を前記第１開口部の外側から接続可能な第２接続部をさらに有する請求項１に記載の便器装置。
【請求項３】
前記収容部は、前記第１開口部に配置されるとともに前記給水配管が挿通可能に形成される浸水抑制手段をさらに有する請求項１又は２に記載の便器装置。
【請求項４】
前記収容部は、前記第１開口部の下部から前方に向かって延びる補強壁をさらに有する請求項１から３のいずれかに記載の便器装置。
【請求項５】
前記収容部は、その後方壁面に前記第１開口部よりも下方に形成され、排水配管が挿通される第２開口部をさらに有し、前記第１開口部と前記第２開口部の間に前記補強壁が接続される請求項４に記載の便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の便器装置では、便鉢に洗浄水を供給するための洗浄水供給装置が、便器部に設置されている（例えば、特許文献１参照）。便器装置の後方には、便器の外周壁内部に給水ホースを引き込むための貫通孔が設けられている。給水ホースの端部は、この貫通孔から収容部内部に引き込まれた後、洗浄水供給装置の接続部に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９１５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の便器装置では、給水ホースと接続部の接続を容易にするため、接続部を便器部よりも上方に設ける必要がある。そのため、従来の洗浄水供給装置は、接続部の分だけ高さが増し、洗浄水供給装置が高くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、洗浄機構部の高さを低く抑えることが可能な便器装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明は、洗浄機構部（例えば、後述する洗浄機構部９、１０９、２０９）と、前記洗浄機構部を収容する収容部（例えば、後述する収容部４、２０４）を後部に有する便器部（例えば、後述する便器部２、２０２）と、を備える便器装置（例えば、後述する便器装置１、１０１、２０１）であって、前記収容部は、その後方壁面（例えば、後述する後方壁面４１、１４１、２４１）に形成され、第１給水配管（例えば、後述する第１給水配管９２、１９２、２９２）が挿通される第１開口部（例えば、後述する第１開口部４２、１４２、２４２）を有し、前記洗浄機構部は、その後部に前記第１開口部に対向して形成され、前記第１給水配管を前記第１開口部の外側から接続可能な第１接続部（例えば、後述する第１接続部９１ａ、１９１ａ、２９１ａ）を有する便器装置を提供する。
【０００７】
また、前記洗浄機構部は、その後部に前記第１開口部に対向して形成され、前記収容部内に配置される第２給水配管（例えば、後述する第２給水配管９６、１９６、２９６）を前記第１開口部の外側から接続可能な第２接続部（例えば、後述する第２給水配管接続部９１ｃ、１９１ｃ、２９１ｃ）をさらに有することが好ましい。
【０００８】
また、前記収容部は、前記第１開口部に配置されるとともに前記給水配管が挿通可能に形成される浸水抑制手段（例えば、後述する浸水抑制手段４４）をさらに有することが好ましい。
【０００９】
また、前記収容部は、前記第１開口部の下部から前方に向かって延びる補強壁（例えば、後述する補強壁４３、２４３）をさらに有することが好ましい。
【００１０】
また、前記収容部は、その後方壁面に前記第１開口部よりも下方に形成され、排水配管が挿通される第２開口部（例えば、後述する第２開口部２４５）をさらに有し、前記第１開口部と前記第２開口部の間に前記補強壁が接続されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、洗浄機構部の高さを低く抑えることが可能な便器装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る便器装置を示す図である。
【図２】本実施形態に係る便器装置が内蔵する洗浄機構部を示す図である。
【図３】本実施形態に係る便器装置の背面図である。
【図４】本実施形態に係る便器装置の断面図である。
【図５】本実施形態に係る便器装置の第１開口部を拡大して示す図である。
【図６】本実施形態に係る第１給水配管及び第２給水配管の接続動作を示す図である。
【図７】本実施形態に係る補強壁を示す上面図である。
【図８】本実施形態に係る蓋部を示す背面図である。
【図９】本実施形態に係る蓋部の作用を示す背面図である。
【図１０】本実施形態の変形例に係る便器装置の第１開口部を示す背面図である。
【図１１】第二実施形態に係る便器装置の断面図である。
【図１２】第二実施形態に係る便器装置を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜９を参照しながら詳しく説明する。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態と共通する構成については、同一の符号又は共通の規則性を持って符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、本発明の一実施形態に係る便器装置１を示す図である。図２は、本実施形態に係る便器装置１が内蔵する洗浄機構部９を示す図である。図３は、本実施形態に係る便器装置１の背面図である。図４は、本実施形態に係る便器装置１の断面図である。図５は、本実施形態に係る便器装置１の開口部を拡大して示す図である。図６は、本実施形態に係る第１給水配管９２及び第２給水配管９６の接続動作を示す図である。図７は、本実施形態に係る補強壁４３を示す上面図である。図８は、本実施形態に係る浸水抑制手段４４を示す背面図である。図９は、本実施形態に係る浸水抑制手段４４の作用を示す背面図である。
なお、以下の説明においては、便器装置１の便座（図示省略）に座った人から視た場合の前後の向きを前後方向とし、便座に座った人から視た場合の左右の向きを左右方向とする。また、便器部２から便蓋５へ向かう鉛直方向に沿った上下の向きを上下方向とする。
【００１５】
便器装置１は、陶器製の便器部２と、便座（図示省略）と、便蓋５と、ベースプレート６と、機能部７と、カバー部８と、洗浄機構部９と、を備える。
【００１６】
便座（図示省略）及び便蓋５は、便器部２の上方において、便器部２に対して回動可能に取り付けられる。
【００１７】
便器部２は、前方側において下方に向けてすり鉢状に形成される便鉢３と、後方側において下方に窪んで設けられ形成される収容部４と、を備えて構成される。便器部２は、全面が陶器で形成される。便器部２の形状等は、特に限定されるものではなく、種々の規格が適用できる。
【００１８】
便鉢３の上方には、断面視略矩形状のリム部３１が形成される。便鉢３の下方には、一端部が排水接続管３４に接続される断面視略Ｓ字状の排水路３３が形成されている。便鉢３内部は、洗浄機構部９から供給される洗浄水により洗浄される。
【００１９】
排水路３３の途中には、後述するジェットノズル９５１の接続用開口３３ａが形成される。排水路３３の下流側端部３３ｂに排水接続管３４が接続される。排水路３３の下流側の壁面３６には、後述の補強壁４３が接続される。排水路３３には、便鉢３から流れ込む洗浄水及びジェットノズル９５１からの洗浄水が供給される。
【００２０】
収容部４は、後方壁面４１において、内部から外部に貫通して形成される第１開口部４２と、後方壁面４１から前方壁面に向かって形成される補強壁４３とを備える。
収容部４の上方には、ベースプレート６が設置されると共に、収容部４内には、このベースプレート６に固定支持される機能部７及び洗浄機構部９の一部が配置される。
【００２１】
収容部４の第１開口部４２は、洗浄機構部９に洗浄水を供給する後述の第１給水配管９２を挿通可能に設けられる。第１開口部４２の大きさは、施工者が両手を差し込んだ状態で、後述する第１給水配管９２と洗浄機構部９の接続操作及び係止操作、並びに後述する第２給水配管９６と洗浄機構部９の接続操作及び係止操作が可能な大きさで設けられる。第１開口部４２は、後方壁面４１において、第２給水配管９６側（例えば、図４においては左側）に延びる略楕円状の形状に形成される。
【００２２】
収容部４の補強壁４３は、一方側の端部が収容部４の後方壁面４１に接続し（例えば、図７における紙面下方側）、他方側の端部が排水路３３の下流側の壁面３６に接続される（例えば、図７における紙面上方側）。
【００２３】
また、図８に示すように、本実施形態の収容部４の第１開口部４２には、第１開口部４２に嵌合する浸水抑制手段４４を用いることができる。
浸水抑制手段４４は、中心部に第１給水配管９２が挿通可能な略矩形状の挿通孔４４１が形成される（図９参照）。浸水抑制手段４４は、第１給水配管９２を洗浄機構部９に接続させた状態のまま、第１開口部４２に取り付けることも可能である。
【００２４】
浸水抑制手段４４は、外部からの水が収容部４内部に侵入するのを防ぐと共に、第１開口部４２の強度を向上させることができる。浸水抑制手段４４は、浴室と便器が同一の空間に配置された際に、シャワー等からの水滴が内部に侵入することを防止できるため、本実施形態の便器装置１を海外の住居やホテルの便器に適用する際には、この浸水抑制手段４４を一緒に使用することが好ましい。
【００２５】
図２に戻り、ベースプレート６は、収容部４の上面に配置される。ベースプレート６上には、機能部７及び洗浄機構部９が固定支持される。ベースプレート６の一部には、各機能部材及び洗浄機構部９が適切に挿通可能な挿通孔が設けられている。
【００２６】
機能部７は、ベースプレート６に固定される不図示の電源ユニット、便座及び便蓋の電動開閉ユニットに加え、衛生洗浄ユニット、温風乾燥ユニット、各ユニット制御回路基板や、各種配管等の各種機能部材から構成される。機能部７には、上方からカバー部８が設置される。
【００２７】
洗浄機構部９は、洗浄水供給部９１と、給水配管９２と、リムノズル（第１吐水口）９３と、不図示の第２吐水口と、ノズル配管９４と、ブースター（蓄圧装置）９５と、第２給水配管９６と、から構成される。洗浄機構部９は、ベースプレート６の後方側に配置される。洗浄機構部９は、水道管から供給される洗浄水をリムノズル９３及び第２吐水口から便鉢３内部に給水し、またジェットノズル９５１から排水路３３内部に給水する。
【００２８】
第１給水配管９２は、一方側の端部９２ａが水道管に連結する止水栓部材１０の供給口１０ａに接続され、他方側の端部９２ｂが後述する洗浄水供給部９１の第１給水配管接続部（第１接続部）９１ａに接続される。第１給水配管９２の両端部には、止水栓部材１０の供給口１０ａ及び第１給水配管接続部９１ａに設置される第１給水配管係止部９１ｂが着脱可能な器具等を適宣取り付けることができる。
【００２９】
リムノズル９３は、便鉢３上方のリム部３１内部に配置される。リムノズル９３は、一方側の端部９３ａに接続されるノズル配管９４から供給される洗浄水を、下流側の開口９３ｂから便鉢３に供給する。
【００３０】
ノズル配管９４は、流路の途中に不図示の二叉分岐管を備える。ノズル配管９４は、この二叉分岐管により、リムノズル９３に向かう流路と、第２吐水口に向かう流路とに分岐される。ノズル配管９４は、一方側の端部から供給された洗浄水を、リムノズル９３及び第２吐水口に送水する。
【００３１】
蓄圧装置９５は、第２給水配管９６より供給される洗浄水の一部を貯留すると共に、便鉢３内の洗浄のタイミングに合わせて、加圧した洗浄水をジェットノズル９５１先端から排水路３３内に噴射させる。
【００３２】
洗浄水供給部９１は、第１給水配管９２の他方側の端部９２ｂが接続される第１給水配管接続部９１ａと、該第１給水配管９２を第１給水配管接続部９１ａに係止させる第１給水配管係止部９１ｂと、ノズル配管９４が接続される不図示のノズル配管接続部と、ノズル配管９４をノズル配管接続部に係止させる不図示のノズル配管係止部と、第２給水配管９６が接続される第２給水配管接続部（第２接続部）９１ｃと、該第２給水配管９６を第２給水配管接続部９１ｃに係止させる第２給水配管係止部９１ｄと、を備える。
洗浄水供給部９１は、第１給水配管９２より給水される洗浄水を、リムノズル９３、第２吐水部及び蓄圧装置９５に供給する。
【００３３】
第１給水配管接続部９１ａは、洗浄水供給部９１の後ろ側、ベースプレート６の下方側において、第１開口部４２側に向けて形成される。第１給水配管接続部９１ａには、第１給水配管９２の他方側の端部９２ｂが接続される。給水配管接続部９１ａは第１開口部４２から目視できる位置に設置され、第１給水配管９２を収容部４外部から直接接続可能である。  
【００３４】
第１給水配管係止部９１ｂは、第１給水配管接続部９１ａに接続状態にある第１給水配管９２の他方側の端部９２ｂの周囲、或いはその先端をクリップ等の留め具（不図示）によって係止する。また、第１給水配管係止部９１ｂによる、係止状態を解除する際には、第１給水配管９２側の解除レバー９２ｃの操作により、取り外しを可能にできる。
なお、第１給水配管９２の取り外しは、上記解除レバー９２ｃによる解除動作に限られず、種々の解除機構を適用することができる。
【００３５】
ノズル配管接続部（不図示）は、洗浄水供給部９１の前方側で、下方に向けて注水口が形成される。ノズル配管接続部には、ノズル配管９４の一方側の端部が接続される。
【００３６】
ノズル配管係止部（不図示）は、給水配管係止部と同様の留め具が備えられる。これにより、ノズル配管９４の係止及び係止状態の解除を行うことができる。
【００３７】
第２給水配管接続部９１ｃは、第１給水配管接続部９１ａに隣接して設けられる。第２給水配管接続部９１ｃは、下方に向けて不図示の給水口が形成される。第２給水配管接続部９１ｃには、第２給水配管９６の一方側の端部９６ａが接続される。第２給水配管接続部９１ｃは第１開口部４２からその一部が目視できる位置に設置される。
【００３８】
第２給水配管係止部９１ｄは、第２給水配管接続部９１ｃにクリップ形状等の係止部が設けられる。クリップのスライド操作等により、第２給水配管９６の係止及び係止状態の解除を行うことができる。なお、第１給水配管係止部９１ｂと同様の留め具を利用することも可能である。
【００３９】
以上の構成を備える便器装置１において第１給水配管９２の接続までの施工手順を、図６を参照しつつ説明する。
【００４０】
先ず、機能部７と洗浄水供給部９１を取り付けた状態のベースプレート６を、収容部４に取り付ける。続いて、洗浄水供給部９１のノズル配管接続部に、ノズル配管９４を接続し、ノズル配管係止部により係止させる。
続いて、第１開口部４２から、第２給水配管接続部９１ｃに、第２給水配管９６の一方側の端部を上方に向けた状態で接続し、第２給水配管係止部９１ｄにより係止させる。
続いて、水道管に直結する止水栓部材１０に、一方側の端部が接続された第１給水配管９２の他方側の端部９２ｂを第１給水配管接続部９１ａに接続し、第１給水配管係止部９１ｂにより係止させる。その後、第１開口部４２に対しては、該第１給水配管９２を挿通孔４４１に挿通させた状態で、浸水抑制手段４４が取り付けられる。
以上の各工程は、工場において行われ、この状態にまで組みあがった便器装置１が、便器の取り付け現場に搬送される。その後、便器装置１は、止水栓部材１０及び排水管３５にそれぞれ接続される。これにより、便器装置１には、止水栓部材１０から排水管３５に至る便器部２の洗浄水の流路が形成される。
【００４１】
なお、本実施形態の便器装置１では、図９に示すように、予め第１開口部４２に浸水抑制手段４４を取り付けた状態で、第１給水配管接続部９１ａに第１給水配管９２の他方側の端部９２ｂを接続することも可能である。
【００４２】
［変形例］
ここで、本実施形態の変形例について図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態の変形例に係る便器装置１０１の第１開口部１４２を示す背面図である。
本実施形態の変形例において、図１０に示すように便器装置１０１の第１開口部１４２は、略真円状に加工される。この変形例においては、第１開口部１４２に対向する位置に、給水配管接続部９１ａ及び第２給水配管接続部９１ｃが設置される。図９に示した浸水抑制手段４４の形状を、第１開口部１４２の形状に合うように加工することにより、本変形例においても蓋部を使用することが可能である。
【００４３】
本変形例の第１開口部１４２は、第１実施形態の第１開口部４２に比べて、一層大きな面積の穴が後方壁面１４１に形成されるが、収容部には補強壁（不図示）が設けられているため、後方壁面１４１に過度の圧力が加わらない限りその変形は抑制される。また、本変形例の第１開口部１４２の略真円状の開口は、第１実施形態の第１開口部４２の略楕円形状の穴に比べて、容易に形成することができる。
【００４４】
以上説明した本実施形態の便器装置１によれば以下のような効果が奏される。
【００４５】
本実施形態に係る便器装置１では、洗浄機構部９と、洗浄機構部９を収容する収容部４を後部に有する便器部２と、を備える構成にした。
より詳しくは、便器装置１の収容部４は、その後方壁面４１に形成され、第１給水配管９２が挿通される第１開口部４２を有する構成にした。また、便器装置１の前記洗浄機構部は、その後部に第１開口部４２に対向して形成され、前記第１給水配管を前記第１開口部の外側から接続可能な第１接続部９１ａを有する構成にした。
これにより、本発明の第１給水配管９２は、第１給水配管接続部９１ａに対して、収容部４の外部から接続できる。そのため、本発明の洗浄機構部９では、従来の洗浄機構部のように、給水配管と接続部とを洗浄機構部９内部で行う必要がなく、その高さを抑制することができる。
従って、本実施形態によれば、洗浄機構部９の高さを低く抑えることが可能な便器装置１を提供できる。
また、本実施形態によれば、洗浄機構部９の高さを低く抑えたことにより、便器装置１自体の高さを抑えることができる。その結果、便器装置１全体をコンパクトにすることができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る洗浄機構部９は、その後部に第１開口部４２に対向して形成され、収容部４内に配置される第２給水配管９６を第１開口部４２の外側から接続可能な第２接続部９１ｃをさらに有する構成にした。
より詳細には、第１開口部４２の形状を第２給水配管９６側に延びる略楕円状の形状にしている。これにより、従来の貫通孔では、第２給水配管と第２給水配管接続部の接続作業を行うことは不可能であったが、本発明の第１開口部４２はこれを可能にした。
従って、本実施形態によれば、片側のみ開口部を大きくすることで、第２給水配管９６と第２給水配管接続部９１ｃの接続に必要な領域を有する開口部が形成される。その結果、本実施形態によれば、その大きさを最小限に抑えることが可能である。
また、本実施形態によれば、第１開口部４２の形状は略真円状に変更することも可能である。この場合、略楕円状に比べて、その開口部の形成が容易である。
【００４７】
また、本実施形態に係る収容部４は、第１開口部４２に配置されるとともに前記給水配管が挿通可能に形成される浸水抑制手段４４を有する構成にした。これにより、便器装置１を洗浄する際に、第１開口部４２からの水の浸入を防ぐことができる。
従って、本実施形態によれば、海外やホテル等、シャワールーム空間内に設置される便器にも適応できる。
また、本実施形態によれば、浸水抑制手段４４が第１開口部４２の補強材としても機能し、上記後方壁面４１の強度を保つことができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る収容部４は、第１開口部４２の下部から前方に向かって延びる補強壁４３をさらに有する構成にした。この補強壁４３は、後方壁面４１及び便器部２に一体に形成される。これにより、補強壁を有さない従来の便器装置に比べて、後方壁面４１の強度を保つことができる。
従って、本実施形態によれば、補強壁４３により収容部４の後方壁面４１を強化できるため、後方壁面４１の変形を抑制できる。その結果、従来の便器装置の開口部（貫通孔）よりもその大きさを大きいものにできる。それにより、第１開口部４２に手を挿入した状態での作業が可能となり、第１給水配管９２や第２給水配管９６の接続及び係止作業が容易に行い得る。
【００４９】
［第二実施形態］
続いて、本発明の第二実施形態に係る便器装置２０１について、図１１及び図１２を参照して説明する。
図１１は、第二実施形態に係る便器装置２０１を示す上面図である。図１２は、第二実施形態に係る便器装置２０１の背面図である。
【００５０】
便器装置２０１の便器部２０２は、所謂、壁排水式のトイレに対応させた点で、上記第一実施形態の便器装置１とは相違する。
より具体的には、図１２に示すように、便器部２０２の後方壁面２４１の第１開口部２４２の下方には（即ち、補強壁２４３の下方）、壁配管用の排水接続管２３４を挿通させる第２開口部２４５が設けられる。排水接続管２３４の一方側の端部は排水路２３３の下流側端部２３３ｂに接続され、他方側の端部は第２開口部２４５に挿通させた状態で、便器後方に設置される不図示の排水管に接続される。
【００５１】
以上の構成を備える便器装置２０１において、第１給水配管２９２及び第２給水配管２９６の接続に係る施工動作は、上記第１実施形態の図６と同様にして実施される。
【００５２】
施工者は第１開口部２４２から手を挿入して、予め蓄圧装置２９５に接続された第２給水配管２９６の他方側の端部を第２給水配管接続部２９１ｃに接続する。その後、第２給水配管係止部２９１ｄを利用して、第２給水配管２９６の他端側を第２給水配管接続部２９１ｃに係止する。
次いで、予め止水栓部材２１０に接続された第１給水配管２９２の他端側の端部２９２ｂを給水配管接続部２９１ａに接続する。その後、給水配管係止部２９１ｂを利用して、給水配管２９２の他端側の端部２９２ｂを第１給水配管接続部２９１ａに係止する。その後、この第１開口部２４２に蓋部を嵌めこんだ後、便器装置２０１の排水接続管２３４を便器装置２０１の後方に設けられる排水管に接続する。
【００５３】
以上説明した本実施形態の便器装置２０１によれば、以下のような効果を奏する。
本実施形態の便器装置２０１の収容部２０４は、その後方壁面２４１に第１開口部２４２よりも下方に形成される第２開口部２４５を、さらに有する構成にした。また、補強壁２４３は、第１開口部２４２と第２開口部２４５の間に接続される構成にした。
従って、本実施形態によれば、便器装置２０１は、建物の壁配管式の便器に適用することができる。
また、本実施形態の便器装置２０１においても補強壁２４３が後方壁面２４１の強度を担保するため、陶器製の便器であっても変形の問題は起こり難い。
【００５４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
例えば、上述した本実施形態の便器装置は工場において予め組み合わせた状態で建物の床面上に設置する手順で例示したが、設置現場において便器装置を組み上げることも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１、１０１、２０１    便器装置
２、１０２、２０２    便器部
３、１０３、２０３    便鉢
３４、１３４、２３４  排水接続管
３５                  排水管
４、１０４、          収容部
４１、１４１、２４１  後方壁面
４２、１４２、２４２  第１開口部
４３、２４３          補強壁
４４                  浸水抑制手段
４４１                挿通孔
２４５                第２開口部
９、１０９、２０９          洗浄機構部
９１ａ、１９１ａ、２９１ａ  第１給水配管接続部（第１接続部）
９１ｃ、１９１ｃ、２９１ｃ  第２給水配管接続部（第２接続部）
９２、１９２、２９２        第１給水配管
９６、１９６、２９６        第２給水配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄機構部と、
前記洗浄機構部を収容する収容部を後部に有する便器部と、を備える便器装置であって、
前記収容部は、その後方壁面に形成される第１開口部と、前記後方壁面に前記第１開口部よりも下方に形成されて通水可能な管が挿通される第２開口部と、前記第１開口部と前記第２開口部の間に配置されて前記第１開口部の下部から前方に向かって延びる補強壁と、を有する便器装置。
【請求項２】
前記洗浄機構部は、その後部に前記第１開口部に対向して形成され、第１給水配管を接続可能な第１接続部をさらに有し、
前記第１開口部は、その外側から手を挿入した状態で前記第１接続部に対する前記第１給水配管の接続及び係止作業が可能な大きさを有する請求項１に記載の便器装置。
【請求項３】
前記第１接続部は、前記収容部の内部に配置されている請求項２に記載の便器装置。
【請求項４】
前記第２開口部は、前記便器部の後部の下端まで開口している請求項１から３のいずれかに記載の便器装置。
【請求項５】
前記第１開口部及び前記第２開口部は、前記補強壁に接続されている請求項１から４のいずれかに記載の便器装置。
【請求項６】
前記収容部は、前記第１開口部に配置されるとともに前記第１給水配管が挿通可能に形成される浸水抑制手段をさらに有する請求項２から５のいずれかに記載の便器装置。