(57)【要約】【課題】摩擦堅牢性と風合いに優れた捺染物を製造可能な、捺染物の製造方法及び印刷システムを提供する。【解決手段】捺染物の製造方法は、色材１及び架橋性バインダ成分３を含有するインクジェット用インク組成物４を、繊維品５にインクジェット印刷して印刷体を得る印刷工程と、印刷体を水蒸気６で熱処理することで架橋性バインダ成分３を溶融又は軟化させ、及び架橋させて皮膜化することで色材１を繊維品５の繊維に固着させる熱処理工程と、を含む。印刷システムは、印刷装置と、印刷後印刷体を水蒸気で熱処理する熱処理装置と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材及び架橋性バインダ成分を含有するインクジェット用インク組成物を、繊維品にインクジェット印刷して印刷体を得る印刷工程と、
前記印刷体を水蒸気で熱処理することで前記架橋性バインダ成分を溶融又は軟化させ、及び架橋させて皮膜化することで前記色材を前記繊維品の繊維に固着させる熱処理工程と、
を含む捺染物の製造方法。
【請求項２】
前記の水蒸気による熱処理は、前記印刷体を熱源に直接接触させることなく、前記水蒸気を介して加熱する請求項１記載の捺染物の製造方法。
【請求項３】
前記架橋性バインダ成分は、２液型架橋性バインダ成分である、請求項１又は２に記載の捺染物の製造方法。
【請求項４】
前記架橋性バインダ成分は、架橋剤とウレタン樹脂とを含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の捺染物の製造方法。
【請求項５】
前記インクジェット用インク組成物は、水を更に含有する水性インクである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の捺染物の製造方法。
【請求項６】
前記繊維品は、バインダ成分を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の捺染物の製造方法。
【請求項７】
前記繊維品は、有機塩又は無機塩を助剤として含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の捺染物の製造方法。
【請求項８】
印刷装置と、印刷後印刷体を水蒸気で熱処理する熱処理装置と、を有する印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捺染物の製造方法及び印刷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
捺染物の堅牢性を向上させる方法としては、インクにバインダ成分を添加する方法がある。例えば、特許文献１には、インクジェットインクによる捺染物の摩擦堅牢度を向上させる方法として、特定の顔料インク組成物に、さらにバインダ成分としてウレタン樹脂を含有させる方法が記載されている。
【０００３】
また、架橋性バインダと色材を含有するインクジェットインクを用いて、布帛に印刷後、直接加熱ヒーターに布帛を接触させることにより、架橋硬化させてバインダを布帛に固着することが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６３７６７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来の方法は、架橋性バインダ成分を使用しているものの捺染物の堅牢性が悪かったり、捺染物が硬くなり風合いが悪いという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、本発明の課題は、摩擦堅牢性と風合いに優れた捺染物を製造可能な、捺染物の製造方法及び印刷システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決するため、硬化性が悪いのは、架橋性バインダ成分の樹脂量が少ないからではないかと考え、樹脂量を増加させてみたが、捺染物の堅牢性は、それ程良好にはならなかった。一方、架橋性バインダ成分を増加させたことで捺染物は硬くなり風合いが悪化した。
【０００８】
また、本発明者は、捺染物の堅牢性が不十分なのは、架橋性バインダの反応が不十分なのではないかと考え、加熱ヒータの温度を高くしたり、加熱時間を長くしたり試みたところ、捺染物が焦げてしまった。
【０００９】
本発明者は、更に鋭意研究を行い、加熱ヒーターに布帛を直接接触させずに、水蒸気雰囲気で加熱した結果、少ない樹脂量であっても架橋反応が十分達成できるだけの加熱温度と加熱時間を確保できるので、布帛を焦がすことなく、堅牢性を確保できるという知見を得た。
【００１０】
本発明者は、前述の知見を基に、更に研究を行い、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の第一の観点に係る捺染物の製造方法は、色材及び架橋性バインダ成分を含有するインクジェット用インク組成物を、繊維品にインクジェット印刷して印刷体を得る印刷工程と、
前記印刷体を水蒸気で熱処理することで前記架橋性バインダ成分を溶融又は軟化させ、及び架橋させて皮膜化することで前記色材を前記繊維品の繊維に固着させる熱処理工程と、
を含む。
【００１２】
上記構成の捺染物の製造方法によれば、摩擦堅牢性と風合いが優れた捺染物を製造可能である。
【００１３】
前記の水蒸気による熱処理は、前記印刷体を熱源に直接接触させることなく、前記水蒸気を介して加熱する、と好ましい。
【００１４】
上記構成の捺染物の製造方法によれば、より繊維品の変質を防ぐことができ、摩擦堅牢性がより優れた捺染物が得られる。
【００１５】
前記架橋性バインダ成分は、２液型架橋性バインダ成分である、と好ましい。
【００１６】
上記構成の捺染物の製造方法によれば、インクの寿命を長くすることができ、又摩擦堅牢性がより優れた捺染物が得られる。
【００１７】
前記架橋性バインダ成分は、架橋剤とウレタン樹脂とを含有する、と好ましい。
【００１８】
上記構成の捺染物の製造方法によれば、摩擦堅牢性がより優れた捺染物が得られる。
【００１９】
前記インクジェット用インク組成物は、水を更に含有する水性インクである、と好ましい。
【００２０】
上記構成の捺染物の製造方法によれば、製造時の環境性に優れる。
【００２１】
前記繊維品は、バインダ成分を含有する、と好ましい。
【００２２】
上記構成の捺染物の製造方法は、繊維品側にバインダ成分を予め含有させることで、インクジェット捺染用インク組成物中の架橋性バインダ成分と繊維品側のバインダ成分とで色材を包み込むことで固着性を上げることができ、架橋性バインダ成分の量を減らし、バインダの総量を減らしても、得られる捺染物の摩擦堅牢性を維持しながら、より風合の優れた捺染物が得られる。
【００２３】
前記繊維品は、有機塩又は無機塩を助剤として含有する、と好ましい。
【００２４】
上記構成の捺染物の製造方法は、繊維品に到達したインク組成物中の色材分散性を壊すことで、色材の定着性を向上させて滲みを防止できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の捺染物の製造方法によれば、摩擦堅牢性と風合いに優れた捺染物を製造することが可能である。
【００２６】
本発明の第二の観点に係る印刷システムは、印刷装置と、印刷後印刷体を水蒸気で熱処理する熱処理装置と、を有する。
【００２７】
上記熱処理装置から排出された処理済布帛である捺染物は、特段の乾燥工程を経ることなく、そのまま巻き取りローラで巻き取ることができる。すなわち、熱処理装置で布帛などの繊維品に印刷されたインクジェット用インク組成物中の溶媒などの液状成分が揮発してしまうので、熱処理装置から排出された処理済布帛である捺染物をそのまま巻き取ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る捺染物の製造方法の概念図。
【図２】比較例に係る捺染物の写真。
【図３】実施例に係る捺染物の写真。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の一実施形態の捺染物の製造方法は、色材及び架橋性バインダ成分を含有するインクジェット用インク組成物を、繊維品にインクジェット印刷して印刷体を得る印刷工程と、前記印刷体を過熱水蒸気で熱処理することで前記架橋性バインダ成分を溶融又は軟化させ、及び架橋させて皮膜化する熱処理工程と、を含む。
【００３０】
本発明の一実施形態の捺染物の製造方法を図１を用いて説明する。
図１の（ａ）及び（ｂ）は印刷工程を、（ｃ）及び（ｄ）は熱処理工程を示している。
【００３１】
図１の（ａ）は、色材１、溶媒２及び架橋性バインダ成分３を含有するインクジェット用インク組成物４の液滴をインクジェットノズルから、繊維品５に向けて吐出した状態を示している。色材１及び架橋性バインダ成分３は、溶媒２中に粒子又は微粒子として分散している。
【００３２】
図１の（ｂ）は、インクジェット用インク組成物４の液滴が繊維品５に着弾した状態を示している。
【００３３】
図１の（ｃ）は、インクジェット用インク組成物４が印刷された繊維品５に、水蒸気６を当てた状態を示している。インクジェット用インク組成物４中の溶媒２が水蒸気６の熱で蒸発し、架橋性バインダ成分３が溶融又は軟化することで皮膜化し始めるとともに、水蒸気６の水分で繊維品５及びその繊維が膨潤することで色材１が繊維品５の繊維間、繊維内に浸透していく。
【００３４】
図１の（ｄ）は、架橋性バインダ成分３が水蒸気６の熱で架橋反応を起こし、皮膜７が硬化した状態を示している。
【００３５】
以下、印刷工程及び熱処工程について詳細に説明する。
【００３６】
（印刷工程）
本実施形態に係る印刷工程では、色材及び架橋性バインダ成分を含有するインクジェット用インク組成物を、繊維品にインクジェット印刷して印刷体を得る。
【００３７】
本実施形態に用いる色材としては、無機顔料、有機顔料などの顔料、金属調光沢を有する微粒子などが挙げられる。
【００３８】
顔料は、水及び溶剤に不溶の粉末であり、色材として用いることができるものであれば特に限定されず、例えば、無機顔料、有機顔料が挙げられる。
【００３９】
無機顔料としては、例えば、酸化チタン、亜鉛華、酸化亜鉛、トリポン、酸化鉄、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、カオリナイト、モンモリロナイト、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、カドミウムレッド、べんがら、モリブデンレッド、クロムバーミリオン、モリブデートオレンジ、黄鉛、クロムイエロー、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、酸化クロム、ピリジアン、コバルトグリーン、チタンコバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、群青、ウルトラマリンブルー、紺青、コバルトブルー、セルリアンブルー、マンガンバイオレット、コバルトバイオレット、マイカなどが挙げられる。
【００４０】
有機顔料としては、例えば、アゾ系、アゾメチン系、ポリアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アンスラキノン系、インジゴ系、チオインジゴ系、キノフタロン系、ベンツイミダゾロン系、イソインドリン系、イソインドリノン系や、カーボンブラックなどが挙げられる。
【００４１】
本実施形態に用いるインクジェット用インク組成物をシアンインクとする場合には、顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、１５：３４、１６、２２、６０などを配合することができる。
【００４２】
本実施形態に用いるインクジェット用インク組成物をマゼンタインクとする場合には、顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２，１２２，１２３，１６８，１８４、２０２、２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９などを配合することができる。
【００４３】
本実施形態に用いるインクジェット用インク組成物をイエローインクとする場合には、顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４Ｃ、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１２０、１２８、１２９、１３０、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５などを配合することができる。
【００４４】
本実施形態に用いるインクジェット用インク組成物をブラックインクとする場合には、顔料として、三菱化学株式会社製のＨＣＦ、ＭＣＦ、ＲＣＦ、ＬＦＦ、ＳＣＦ、キャボット コーポレーション製のモナーク、リーガル、デグサ・ヒュルス社製のカラーブラック、スペシャルブラック、プリンテックス、東海カーボン株式会社製のトーカブラック、コロンビア社製のラヴェンなどを配合することができる。
【００４５】
その他の色材としては、金、銀、アルミニウムなどの金属調光沢を有する微粒子、無色又は淡色の体質顔料などが挙げられる。
【００４６】
これらの色材は、１種単独又は複数種類を混合して用いることができる。
【００４７】
本実施形態に用いるインクジェット用インク組成物中の色材の含有量は、インクジェットノズルで吐出できる濃度であれば特に限定されないが、インクジェット用インク組成物中１質量％〜２０質量％であると好ましく、１質量％〜１０質量％であるとより好ましい。
【００４８】
（架橋性バインダ成分）
本実施形態に用いる架橋性バインダ成分は、印刷後に色材を繊維品の繊維に固着できる化合物又は組成物であって、架橋性を有するものであれば特に限定されない。
【００４９】
架橋性バインダ成分は、液体であっても固体であっても良いが、架橋性バインダ成分が固体や高粘度の液体である場合には後述の必要により加える溶媒に分散又は溶解可能であると好ましい。
【００５０】
架橋性バインダ成分としては、例えば、（ｉ）架橋剤と、架橋可能な官能基を有する樹脂との混合物、（ｉｉ）自己架橋型樹脂、（ｉｉｉ）これらと触媒との混合物が挙げられる。架橋性バインダ成分に含まれる樹脂は、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）又は融点が熱処理工程の温度（例えば１６０℃）以下であり、架橋反応が起きる温度が印刷工程の温度（例えば２５℃）より高く熱処理工程の温度（例えば１６０℃）以下であると好ましい。
【００５１】
このような、架橋性バインダ成分は、熱処理工程で架橋反応を開始して高強度の皮膜を形成して色材を繊維品の繊維に固着させる。
【００５２】
また、架橋性バインダ成分が溶媒を含有する場合には、架橋性バインダ成分は、印刷前のインクジェット用インク組成物中では、溶媒中に分散又は溶解しており、インクジェットノズルから吐出され繊維品に着弾した後には、溶媒が蒸発することで色材を包みこみながら皮膜を形成し、及び／又は熱処理工程で溶融又は軟化することで色材を包みこみながら皮膜を形成し、かつ熱処理工程で架橋反応が開始して高強度の皮膜を形成して色材を繊維品の繊維に固着させる。
【００５３】
架橋剤と、架橋可能な官能基を有する樹脂との混合物としては、架橋剤としてイソシアネート系化合物を用い架橋可能な官能基を有する樹脂として水酸基又はカルボキシル基を有する樹脂を用いる混合物、架橋剤としてエポキシ系化合物を用い架橋可能な官能基を有する樹脂として水酸基又はカルボキシル基を有する樹脂を用いる混合物、架橋剤としてオキサゾリン基を有する化合物を用い架橋可能な官能基を有する樹脂としてカルボキシル基、エポキシ基、チオール基又はフェノール基を有する樹脂を用いる混合物などが挙げられる。
【００５４】
架橋剤としてのイソシアネート系化合物としては、イソシアネート基を２以上有するイソシアネート類及びその誘導体が挙げられる。例えば、水分散型のイソシアネート類、イソシアネート類のイソシアネート基がブロック剤で保護された、ブロックイソシアネート基を有するブロックポリイソシアネートが挙げられる。
【００５５】
イソシアネート類としては、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレン−１，４−ジイソシアネート及びリジンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート類、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネートなどの脂肪族トリイソシアネート類、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート及び１，５−ナフタレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどの芳香族トリイソシアネートなどが挙げられる。
【００５６】
イソシアネート基を保護するブロック剤としては、低級アルコール（メタノールなど）、フェノール、脂肪族メルカプタン、芳香族メルカプタン、青酸（ＨＣＮ）、第二級芳香族アミン（Ｎ−メチルアニリンなど）、オキシム（メチルエチルケトオキシムなど）、活性エチレン化合物（アセチルアセトンなど）、ラクタム（ε−カプロラクタムなど）、重亜硫酸塩などが挙げられる。ブロック剤は、解離させる熱処理の温度などにより適宜選択することができる。
【００５７】
ブロックポリイソシアネートを用いる場合には、ブロック化剤の解離触媒を用いることができる。解離触媒としては、ブロック化剤としてアルコール類を用いた場合には、Ｎ−メチルモルホリンなどの三級アミン類や１，３−ジアセトキシテトラブチルスタノキサンなどのスズ化合物、テトラキス（２−エチルヘキシル）チタネート、テトラブトキシチタンなどのチタン化合物などが挙げられる。
【００５８】
架橋剤としてのオキサゾリン基を有する化合物としては、オキサゾリン基を２以上有するオキサゾリン化合物が挙げられる。例えば、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンや２−ビニル−２−オキサゾリンなどのオキサゾリン基を含むモノマーのラジカル重合体が挙げられる。オキサゾリン基含有ポリマーとしては、例えば株式会社日本触媒製のエポクロス（登録商標）を用いることができる。
【００５９】
架橋剤としてのエポキシ系化合物としては、エポキシ基を２以上有するエポキシ化合物が挙げられる。例えば、トリグリシジルイソシアヌレート、エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなどが挙げられる。
【００６０】
水酸基を有する樹脂としては、ウレタン樹脂、アクリルモノマーと水酸基を有するモノマーとの共重合で得られる水酸基を有するアクリル樹脂、テルペン類と水酸基を有するモノマーとの共重合で得られる水酸基を有するテルペン樹脂、スチレンモノマーとブタジエンモノマーと水酸基を有するモノマーとの共重合で得られる水酸基を有するスチレン−ブタジエン樹脂などが挙げられる。中でもウレタン樹脂は、摩擦堅牢性が優れた捺染物が得られる点で好ましい。
【００６１】
カルボキシル基を有する樹脂としては、ポリアクリル酸、エチレン−アクリル酸共重合体などが挙げられる。
【００６２】
カルボキシル基を有する樹脂としては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの共重合体、ビスフェノールＦとエピクロルヒドリンの共重合体などが挙げられる。
【００６３】
架橋剤と、架橋可能な官能基を有する樹脂との混合物には、架橋反応を促進させる触媒を含有させることができる。例えば、ポリイソシアネート系化合物と水酸基含有樹脂とのウレタン化反応を促進させる触媒が挙げられ、具体的には、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミンなどの三級アミン、りん酸、りん酸ジメチル、りん酸ジｎ−ブチル、パラトルエンスルホン酸、オレイン酸カリウムなどが挙げられる。これらの触媒は単独で又は２種以上を併せて用いることができる。
【００６４】
自己架橋型樹脂としては、自己架橋型ウレタン樹脂、自己架橋型アクリル樹脂、自己架橋型テルペン樹脂、自己架橋型スチレン−ブタジエン樹脂、シランカップリング基を有するアクリル樹脂、シランカップリング基を有するテルペン樹脂、シランカップリング基を有するスチレン−ブタジエン樹脂などが挙げられる。
【００６５】
自己架橋型ウレタン樹脂としては、末端のイソシアネート基をブロック剤で保護したブロックイソシアネート基を有するウレタン樹脂が挙げられる。ウレタン樹脂のブロック剤としては、架橋剤して用いるブロックイソシアネート基を有する化合物のブロック剤として挙げたものと同様のものが挙げられる。ブロック剤は、解離させる熱処理の温度などにより適宜選択することができる。
【００６６】
自己架橋型ウレタン樹脂を用いる場合には、ブロック化剤の解離触媒を用いることができる。解離触媒としては、架橋剤して用いるブロックイソシアネート基を有する化合物のブロック剤の解離触媒として挙げたものと同様のものが挙げられる。
【００６７】
自己架橋型アクリル樹脂としては、例えば、アクリル酸エステルやメタクリル酸エステルなどのモノマーと、カルボン酸、カルボン酸無水物、アミノ基、水酸基、エポキシ基などの官能基を有するモノマーの共重合によって得られる樹脂、すなわち、カルボキシル基含有アクリル樹脂、アミノ基含有アクリル樹脂、ヒドロキシル基含有アクリル樹脂、エポキシ基含有アクリル樹脂が挙げられる。
【００６８】
自己架橋型アクリル樹脂の具体例としては、例えば、大成ファインケミカル株式会社製の自己架橋型アクリルエマルジョン（ＵＸ−３１９ＳＸ、ＵＷ−６００、ＵＷ−５５０ＣＳ）が挙げられる。
【００６９】
自己架橋型テルペン樹脂としては、αピネン、βピネン、リモネンなどのモノマーと、カルボン酸、カルボン酸無水物、アミノ基、水酸基、エポキシ基などの官能基を有するモノマーの共重合によって得られる樹脂、すなわち、カルボキシル基含有テルペン樹脂、アミノ基含有テルペン樹脂、ヒドロキシル基含有テルペン樹脂、エポキシ基含有テルペン樹脂が挙げられる。
【００７０】
自己架橋型スチレン−ブタジエン樹脂としては、スチレン及びブタジエンと、カルボン酸、カルボン酸無水物、アミノ基、水酸基、エポキシ基などの官能基を有するモノマーの共重合によって得られる樹脂、すなわち、カルボキシル基含有スチレン−ブタジエン樹脂、アミノ基含有スチレン−ブタジエン樹脂、ヒドロキシル基含有スチレン−ブタジエン樹脂、エポキシ基含有スチレン−ブタジエン樹脂が挙げられる。
【００７１】
シランカップリング基を有する各種樹脂としては、例えば、対応する樹脂にヒドロシリル化反応を行う事などによりシランカップリング基を導入して得られる樹脂が挙げられる。
【００７２】
シランカップリング基は、加水分解および脱水縮合によりシロキサン結合を形成する基であり、例えば、アルコキシシラン基、アルキルカルボキシルシラン基、ハロゲン化シラン基、シラザン基が挙げられる。
【００７３】
架橋性バインダ成分は、１液型架橋性バインダ成分であっても、２液型架橋性バインダ成分（多液型架橋性バインダ成分を含む）であってもよいが、２液型架橋性バインダ成分であると、各液を混合する前は安定性が高くインク寿命が長く、混合後はポットライフ中に使用することで高い反応性が得られるので摩擦堅牢性の優れた捺染物が得られる。
【００７４】
２液型架橋性バインダ成分は、架橋可能な官能基を有する樹脂を含有する液と、架橋剤を含有する液とを混合したもの、架橋可能な官能基を有する樹脂と架橋剤とを含有する液と、触媒を含有する液とを混合したもの、架橋可能な官能基を有する樹脂と触媒とを含有する液と、架橋剤を含有する液とを混合したものなどが挙げられる。
【００７５】
架橋性バインダ成分を構成する樹脂の形態は特に限定されないが、例えば、微粒子状の樹脂を溶媒の水中に分散させた分散液、ラテックスとすることが好ましい。
【００７６】
本実施形態に用いるインクジェット用インク組成物中の架橋性バインダ成分の含有量は、特に限定されないが、インクジェット用インク組成物中１質量％〜３０質量％であると好ましく、５質量％〜２０質量％であるとより好ましい。
【００７７】
（他の成分）
本実施形態のインクジェット用インク組成物は、本発明を損なわない範囲で、他の成分を含有することができる。他の成分としては、溶媒、分散剤、重合禁止剤、界面活性剤、フィラー、染料、可塑剤、表面調整剤、難燃剤、レベリング剤、消泡剤、酸化防止剤、電荷付与剤、殺菌剤、防腐剤、防臭剤、老化防止剤、電荷調整剤、湿潤剤、皮はり防止剤、香料、などが挙げられる。
【００７８】
（溶媒）
架橋性バインダ成分が固体である場合や高粘度である場合など、色材と架橋性バインダ成分のみでインクジェット印刷が困難な場合は、インクジェット用インク組成物に溶媒を含有させて、色材を分散し、架橋性バインダ成分を分散又は溶解して、インクジェットノズルで吐出可能にすることができる。溶媒としては、例えば、水、水溶性有機溶剤などの親水性溶剤、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素などの疎水性溶剤などが挙げられ、水と水溶性有機溶剤の混合物が好ましい。
【００７９】
水は、イオン交換水、蒸留水などを用いることができる。溶媒として水を用いる場合のインクジェット用インク組成物中の水の含有量は、特に限定されないが、インクジェット用インク組成物中３０質量％〜８０質量％であると好ましく、４０質量％〜６０質量％であるとより好ましい。
【００８０】
水溶性有機溶剤は、水に溶解又は相溶する有機系の溶媒であれば、特に限定されないが、アルコール類、エーテル類、エステル類などが挙げられる。
【００８１】
アルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、などのモノオール類；プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールなどのジオール類；グリセリン、１，２，４−ブタントリオールなどのトリオールなどが挙げられる。
【００８２】
エーテル類としては、例えば、ジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【００８３】
エステル類としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−プロピル、酢酸ブチル、γラクトンなどが挙げられる。
【００８４】
これらの水溶性有機溶剤は、１種単独又は複数種類を用いることができる。
【００８５】
水溶性有機溶剤を用いる場合のインクジェット用インク組成物中の水溶性有機溶剤の含有量は、特に限定されないが、インクジェット用インク組成物中１０質量％〜５０質量％であると好ましく、２０質量％〜４０質量％であるとより好ましい。
【００８６】
疎水性溶剤としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素などが挙げられる。
【００８７】
分散剤は、水を溶媒として用いる場合には、色材を水に分散できるものであれば特に限定されず、例えば、親水部分と疎水部分を有する、低分子分散剤や高分子分散剤が挙げられる。なお、分散剤は、色材として、官能基で修飾された顔料や、樹脂で被覆されたマイクロカプセル化顔料などの自己分散性顔料を用いる場合は、不要である。
【００８８】
具体的には、ノニオン系、カチオン系、アニオン系界面活性剤、ポリエステル系高分子分散剤、アクリル系高分子分散剤、ポリウレタン系高分子分散剤などが挙げられる。中でも、分散性の観点で、高分子分散剤が好ましい。
【００８９】
市販の分散剤としては、日本ルーブリゾール株式会社製の顔料分散剤（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ７４０００、８２５００、８３５００、Ｖ３５０、Ｗ２００、ＷＶ  ４００、Ｊ１８０、３９０００）、味の素ファインテクノ株式会社製の高分子系顔料分散剤（アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４、ＰＢ８８１、ＰＮ４１１、ＰＡ１１１）などが挙げられる。
【００９０】
分散剤を用いる場合の分散剤の含有量は、色材を分散剤に分散できる範囲で特に限定されないが、インクジェット用インク組成物中１質量％〜３０質量％であると好ましく、５質量％〜２０質量％であるとより好ましい。
【００９１】
本実施形態に用いるインクジェット用インク組成物は、その製造法によっては限定されないが、例えば、色材、架橋性バインダ成分及び必要により加える溶媒などの他の成分を混合し、ホモジナイザーやコロイドミルなどの撹拌機や乳化機を用いて分散させる物理的方法や、転相乳化法、界面活性剤相乳化法、転相温度乳化法などで分散させる物理化学的方法で、攪拌することにより調製することができる。
【００９２】
本実施形態に用いるインクジェット用インク組成物が２液型である場合は、例えば、主材と硬化剤を分け使用前に混合する。例えば、架橋性バインダ成分が、架橋剤と、架橋可能な官能基を有する樹脂との混合物である場合には、架橋剤を配合した成分と、架橋可能な官能基を有する樹脂を分けた配合液をそれぞれ調製し、使用前に混合する。
【００９３】
（繊維品）
前述のインクジェット用インク組成物をインクジェット印刷する繊維品を構成する繊維は、特に限定されないが、天然繊維及び化学繊維が挙げられる。
【００９４】
天然繊維としては、綿、麻などの植物系繊維、絹、羊毛、獣毛などの動物系繊維、石綿、玄武岩繊維などの鉱物系繊維が挙げられる。
【００９５】
化学繊維としては、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリアミド繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアルキルパラオキシベンゾエート繊維、ポリテトラフルオロエチレン繊維、アラミド繊維などの有機系合成繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維などの無機系合成繊維、レーヨン、キチン、コラーゲン繊維などの再生繊維、アセテート、トリアセテート繊維、これらの単繊維又は複合繊維が挙げられる。中でも、本発明は、植物系繊維、動物系繊維、化学繊維に好適であり、綿、麻、ポリエステル繊維により好適であり、綿に特に好適である。
【００９６】
繊維品は、繊維を構成要素として含むものであればその形態は、特に限定されないが、長繊維由来の糸、紐及び縄、短繊維由来の紙、並びに糸由来の織物、編物及び不織布などが挙げられる。中でも、本発明は、織物、編物及び不織布に好適である。
【００９７】
繊維品は、そのまま用いることができるが、予めバインダ成分を含有させた繊維品を用いることが好ましい。
【００９８】
繊維品にバインダ成分を予め含有させておくことで、後述する熱処理工程の熱によって繊維品を全体的にコーティングして捺染物の堅牢性を向上させ、また、繊維品のバインダ成分と、インクジェット用インク組成物に用いる架橋性バインダ成分とで色材を挟み込むことで、より強固に色材を固着させることができる。また、繊維品にバインダ成分を予め含有させておくことで、堅牢性を維持したまま、インクジェット用インク組成物に用いる架橋性バインダ成分を減らすことができ、架橋性バインダ成分と繊維品に予め付着させておくバインダ成分の総量を減らすことができ、生地の風合いを維持することができる。
【００９９】
繊維品に含有させるバインダ成分としては、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂などの熱接着性樹脂が挙げられる。
【０１００】
熱硬化性樹脂としては、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのオレフィン樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。中でも、ウレタン樹脂、アクリル樹脂及びオレフィン樹脂が好ましく、ポリエチレン樹脂がより好ましい。
【０１０１】
インクジェット印刷する繊維品にバインダ成分を含有させる方法は特に限定されないが、例えば、前処理溶液として、バインダ成分を溶媒に溶解又は分散させた溶液を準備し、その前処理溶液に繊維品の少なくとも一部、好ましくは全体を浸漬して、ローラなどで絞り、乾燥させることで繊維品の繊維に固着させる方法、前処理液を繊維品に塗布し、乾燥させることで繊維品の繊維に固着させる方法などが挙げられる。
【０１０２】
前処理溶液に用いる溶媒としては、前述のインクジェット用インク組成物に用いる溶媒として挙げたものと同様のものが挙げられる。
【０１０３】
前処理溶液が水を溶媒として用いる場合、微粒子状のバインダ成分を溶媒の水中に分散させた分散液、ラテックスとすることができる。
【０１０４】
微粒子状のバインダ成分を用いる場合のバインダ成分の粒径は特に限定されないが、例えば、平均粒径が１０ｎｍ〜２００μｍ、好ましくは０．１μｍ〜２０μｍの微粒子を用いることができる。
【０１０５】
前処理溶液中のバインダ成分の含有量は特に限定されないが、前処理溶液中のバインダ成分の固形分の質量で、０．１質量％〜１０質量％であると好ましく、１質量％〜５質量％であるとより好ましく、１．５質量％〜３質量％であると特に好ましい。
【０１０６】
繊維品にバインダ成分を含有させる場合のバインダ成分の含有量は、特に限定されないが、繊維品面積１ｍ２当たり０．１ｇ〜１００ｇの範囲であると好ましく、０．５ｇ〜５０ｇの範囲であるとより好ましく、１ｇ〜２０ｇの範囲であると特に好ましい。
【０１０７】
また、インクジェット印刷する繊維品は、有機塩又は無機塩を助剤として含有するものを用いることが好ましい。繊維品が有機塩又は無機塩を助剤として含有すると、繊維品に着弾したインク組成物の色材分散性を壊し、色材がその場に沈殿させ、定着性を向上させて滲みを防ぐことができる。
【０１０８】
無機塩は、無機化合物のアニオンと無機化合物のカチオンとからなる塩であれば特に限定されない。具体的には、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、クロム酸などの炭素を含まない酸、炭酸、シアン酸、シアン化水素酸などの無機酸のアニオンと、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、金属イオンなどのカチオンとからなる塩が挙げられる。
【０１０９】
有機塩は、前記無機塩以外の塩であれば、特に限定されない。例えば、有機化合物のアニオンと無機化合物のカチオンとからなる塩、無機化合物のアニオンと有機化合物のカチオンとからなる塩、有機化合物のアニオンと有機化合物のカチオンとからなる塩が挙げられる。有機化合物のアニオンとしては、ギ酸、酢酸、乳酸、安息香酸などのアニオンが挙げられる。有機化合物のカチオンとしては、アンモニウム類、イミダゾリウム類、ピリジニウム類などが挙げられる。無機化合物のアニオンと無機化合物のカチオンについては、無機塩で挙げたものと同様のものが挙げられる。
【０１１０】
これらの助剤の中でも、安全性の点で、有機塩が好ましく、乳酸のアニオンとアルカリ土類金属のカチオンとの塩がより好ましく、乳酸カルシウムが特に好ましい。
【０１１１】
繊維品に助剤を含有させる方法は特に限定されないが、例えば、前処理溶液として、助剤を溶媒に溶解又は分散させた溶液を準備し、その前処理溶液に繊維品の少なくとも一部、好ましくは全体を浸漬して、ローラなどで絞り、乾燥させ繊維品の繊維に助剤を固着する方法、前処理液を繊維品に塗布し、乾燥させ繊維品の繊維に助剤を固着させる方法などが挙げられる。
【０１１２】
助剤を含有させる媒質は特に限定されないが、水、有機溶媒が挙げられる。前処理溶液中の助剤の含有量は特に限定されないが、０．１質量％〜１０質量％であると好ましく、１質量％〜５質量％であるとより好ましく、１．５質量％〜３質量％であると特に好ましい。
【０１１３】
繊維品に助剤を含有させる場合の助剤の含有量は、繊維品に着弾したインク組成物の色材分散性を壊すことができる範囲であれば特に限定されないが、繊維品面積１ｍ２当たり０．１ｇ〜１００ｇの範囲であると好ましく、０．５ｇ〜５０ｇの範囲であるとより好ましく、１ｇ〜２０ｇの範囲であると特に好ましい。
【０１１４】
助剤を含有する前処理溶液には、前述のインクジェット印刷する繊維品に含有させる樹脂を合わせて含有させることもできる。
【０１１５】
（インクジェット印刷）
印刷工程では、前述のインクジェット用インク組成物を、インクジェットプリンターのノズルから、前述の繊維品に向けて吐出し印刷体を得る。
【０１１６】
印刷工程は、用いる印刷装置によっては限定されないが、例えば、通常のインクジェットプリンターなど用いて行うことができる。より具体的には、印刷装置は、例えば、インクジェット用インク組成物の貯蔵部と、その貯蔵部とチューブを介して接続されたインクジェットノズルを備える装置が挙げられる。また、インクジェット用インク組成物として、二液型を用いる場合には、印刷装置として、例えば、第一液用の貯蔵部と第二液用の貯蔵部と、それぞれの貯蔵部に接続され、流入量を制御する第一制御弁と第二制御弁と、それぞれの制御弁に接続され、第一液と第二液を混合して混合インクを調整する混合部と、その混合部とチューブを介して接続されたインクジェットノズルを備える印刷装置を用いることができる。
【０１１７】
インク吐出量は、特に限定されない。
【０１１８】
吐出するインクジェット用インク組成物のインク温度は特に限定されないが、インクジェット用インク組成物中の架橋性バインダ成分が架橋反応を起こさない条件で行うことができる。具体的には、インクジェット印刷は、例えば、印刷体の温度で、好ましくは０℃〜１００℃、より好ましくは１０℃〜４０℃、特に好ましくは２０℃〜３０℃で行うことができる。
【０１１９】
前述の印刷体では、色材、架橋性バインダ成分及び溶媒などの必要により加える他の成分を含有するインクジェット用インク組成物が繊維品の繊維上に付着している。本実施形態の捺染物の製造方法では、インクジェット用インク組成物が溶媒を含有している場合には、溶媒を後述の熱処理工程で蒸発させることができるが、後述の熱処理工程の前に、溶媒を蒸発させる乾燥工程を設けることができる。溶媒が蒸発し始めることで、繊維品の繊維上に、色材を包み込んだ架橋性バインダ成分が皮膜を形成し始める。乾燥工程は、例えば８０℃〜１２０℃で行う事ができる。
【０１２０】
（熱処理工程）
熱処理工程では、印刷工程で得られた印刷体を水蒸気で熱処理することで架橋性バインダ成分を溶融又は軟化させ、及び架橋させて皮膜化することで前記色材を前記繊維品の繊維に固着させる。
【０１２１】
印刷体の熱処理は、例えば、液体の水を加熱した水蒸気を印刷体に吹き付けて行う。特に、前記印刷体を熱源に直接接触させることなく、水蒸気を介して加熱することが好ましい。
【０１２２】
熱処理工程は、用いる装置によっては限定されないが、印刷体を水蒸気で熱処理する熱処理装置を用いて行うことができる。このような熱処理装置としては、例えば、液体の水を供給する水供給手段と、供給された液体の水を加熱して気化させて水蒸気を発生させる熱源と、必要により水蒸気を更に加熱する熱源と、ノズルなどの水蒸気を印刷体に吹き付ける吹きつけ手段を備える装置が挙げられる。
【０１２３】
水蒸気は、熱伝導性が高いので加熱時間を短くすることができ、また、酸素濃度を例えば１％以下に低くすることができるので、生地の繊維が焦げなどの変質を起こしにくく、繊維品の柔らかさが維持されて風合いが良くすることができる。また、熱パット法のように繊維が直接的に熱源の高温に曝されることによる過剰な温度上昇することがなく、また、水蒸気を熱伝導体にすることで加熱時間を短くすることができるので、繊維品の柔らかさが維持されて風合いが良く、生地が変質しにくくなる。
【０１２４】
さらに、熱処理工程に水蒸気を用いることで、水蒸気の水分で繊維品が膨潤し、色材を含むインク組成物が繊維間に浸透し易くなり、得られる捺染体の堅牢性が向上するので好ましい。
【０１２５】
水蒸気は、例えば、１００℃の飽和水蒸気又は１００℃の飽和水蒸気を更に加熱してより高温にした過熱水蒸気である。水蒸気は過熱水蒸気であると好ましい。過熱水蒸気を用いることで、より高温で加熱を行う事ができるとともに、短時間で、架橋性バインダ成分を溶融又は軟化させ、及び架橋させることができる。
【０１２６】
熱処理工程の加熱温度は、架橋性バインダ成分が溶融若しくは軟化する温度であり、かつ架橋性バインダ成分の架橋反応が起きる温度であれば特に限定されないが、例えば、１５０℃〜２４０℃の範囲が好ましく、１６０℃〜１８５℃の範囲がより好ましい。加熱温度が高いと架橋性バインダ成分の皮膜化や色材の浸透が進み捺染物の堅牢性が向上する傾向があり、加熱温度が低いと生地の風合いの低下が防げる傾向にある。ここで、加熱温度とは、印刷体を配置する雰囲気の温度である。
【０１２７】
熱処理工程の加熱時間は、特に限定されないが、加熱温度などに対応して決定される、例えば、３分間〜１５分間で１５０℃〜１９０℃の範囲で行うことができ、より具体的には、６分間で１６５℃〜１８５℃の範囲、１０分間で１６５℃〜１８０℃の範囲で行うと、捺染物の堅牢性と風合いが優れる。
【０１２８】
加熱時間が長いほど架橋性バインダ成分の皮膜化や色材の浸透が進み捺染物の堅牢性が向上する傾向があり、加熱時間が短いほど生地に焦げなどの変質が生じにくく、生地の風合いの低下が防げる傾向にある。ここで、加熱温度とは、通常、印刷体を配置する雰囲気の温度である。
【０１２９】
（印刷システム）
本発明の捺染物の製造方法は、使用する装置によっては特に限定されないが、印刷装置と、印刷後印刷体を水蒸気で熱処理する熱処理装置と、を有する印刷システムで行うことが好ましい。このような印刷システムを用いると、熱処理装置から排出された処理済布帛である捺染物は、特段の乾燥工程を経ることなく、そのまま巻き取りローラで巻き取ることができる。すなわち、熱処理装置で布帛などの繊維品に印刷されたインクジェット用インク組成物中の溶媒などの液状成分が揮発してしまうので、熱処理装置から排出された処理済布帛である捺染物をそのまま巻き取ることが可能である。
【０１３０】
（実施例）
以下、本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。各捺染物の性能試験については、以下の方法で行った。
【０１３１】
（１）堅牢性
ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９：２０１３「摩擦に対する染色堅ろう度試験方法」に基づいて、摩擦試験機ＩＩ形（学振形）法により行った。
【０１３２】
比較例１（熱パット法）
（比較例１−１）
木綿布を、前処理剤（ポリエチレン樹脂）１質量％、水９６質量％、乳酸カルシウム３質量％の水分散液）に室温で１分間含浸させ、その後取り出し、乾燥させて、被捺染布を得た。
【０１３３】
色材と架橋性バインダ成分としてウレタン樹脂及びブロックイソシアネートを含有するインク組成物１−１をインクジェットプリンターで前記被捺染布にインクジェット印刷し、印刷体Ｒ１−１を得た。印刷体Ｒ１−１を熱プレスにより１６０℃・１分間の条件で加熱処理し、インクの定着を行い、捺染体Ｒ１−１を得た。捺染体Ｒ１−１を約２２０ｍｍ×３０ｍｍの試験片に切り取り、乾燥試験用及び湿潤試験用として、堅牢性試験を行った。結果を表１に示す。また、堅牢性試験（変退色）を行った試験片（Ｒ１−１）の写真を図２に示す。左から１列目の短冊状の試験片が乾摩擦試験を行った後の写真であり、２列目の短冊状の試験片が湿摩擦試験を行った後の写真である。湿摩擦試験で削れが見られる。
【０１３４】
（比較例１−２、１−３）
熱プレスの条件をそれぞれ１７０℃・１分間、１６０℃・６分間に変えた以外は比較例１−１と同様にして、捺染体Ｒ１−２、Ｒ１−３を得、堅牢性試験を行った。結果を表１に示す。堅牢性試験を行った試験片（Ｒ１−３）の写真を図２に示す。左から３列目の短冊状の試験片が乾摩擦試験を行った後の写真であり、４列目の短冊状の試験片が湿摩擦試験を行った後の写真である。湿摩擦試験で削れが見られる。
【０１３５】
（比較例１−４、１−５、１−６）
熱プレスの条件をそれぞれ１７０℃・６分間、１６０℃・１０分間、１７０℃・１０分間に変えた以外は比較例１−１と同様にして、捺染体Ｒ１−４、Ｒ１−５、Ｒ１−６を得た。捺染体Ｒ１−４、Ｒ１−５、Ｒ１−６は、熱プレス時に焦げが生じた。加熱の態様が熱パット法の場合、印刷体が熱パットに接触しているので、布帛が直接的に熱源の高温に曝されることで焦げが生じやすいと推定される。
【０１３６】
【表１】
2020204115.tif 000003
【０１３７】
比較例２（サーモゾール法）
（比較例２−１）
比較例１−１と同様にして印刷体Ｒ２−１を得た。印刷体Ｒ２−１を、常圧常湿（相対湿度４５％〜８５％）の雰囲気下、加熱ヒーターを用いて、１６０℃・６分間の条件で加熱処理し、インクの定着を行い、捺染体Ｒ２−１を得た。捺染体Ｒ２−１を約２２０ｍｍ×３０ｍｍの試験片に切り取り、乾燥試験用及び湿潤試験用として、堅牢性試験を行った。結果を表２に示す。捺染体Ｒ２−１の堅牢性が低いことがわかる。
【０１３８】
（比較例２−２、２−３、２−４）
加熱ヒーターによる加熱の条件をそれぞれ１６５℃・６分間、１７０℃・６分間、１７５℃・６分間に変えた以外は比較例２−１と同様にして、捺染体Ｒ２−２、Ｒ２−３、Ｒ２−４を得、堅牢性試験を行った。結果を表２に示す。
【０１３９】
（比較例２−５、２−６）
加熱ヒーターによる加熱の条件をそれぞれ１８０℃・６分間、１８５℃・６分間に変えた以外は比較例２−１と同様にして、捺染体Ｒ２−５、Ｒ２−６を得た。捺染体Ｒ２−５、Ｒ２−６は、加熱ヒーターによる加熱時に焦げが生じた。
【０１４０】
（比較例２−７、２−８、２−９）
加熱ヒーターによる加熱の条件をそれぞれ１６０℃・１０分間、１６５℃・１０分間、１７０℃・１０分間に変えた以外は比較例２−１と同様にして、捺染体Ｒ２−７、Ｒ２−８、Ｒ２−９を得、堅牢性試験を行った。結果を表２に示す。
【０１４１】
（比較例２−１０、２−１１、２−１２）
加熱ヒーターによる加熱の条件を１７５℃・１０分間、１８０℃・１０分間、１８５℃・１０分間に変えた以外は比較例２−１と同様にして、捺染体Ｒ２−１０、Ｒ２−１１、Ｒ２−１２を得た。捺染体Ｒ２−１０、Ｒ２−１１、Ｒ２−１２は、加熱ヒーターによる加熱時に焦げが生じた。
【０１４２】
（比較例２−１３）
加熱ヒーターによる加熱の条件をそれぞれ１６０℃・１５分間に変えた以外は比較例２−１と同様にして、捺染体Ｒ２−１３を得、堅牢性試験を行った。結果を表２に示す。
【０１４３】
（比較例２−１４、２−１５、２−１６）
加熱ヒーターによる加熱の条件を１７５℃・１５分間、１８０℃・１５分間、１８５℃・１５分間に変えた以外は比較例２−１と同様にして、捺染体Ｒ２−１４、Ｒ２−１５、Ｒ２−１６を得た。捺染体Ｒ２−１４、Ｒ２−１５、Ｒ２−１６は、加熱ヒーターによる加熱時に焦げが生じた。
【０１４４】
比較例２では、比較例１に比べてより高温、長時間の熱処理を行うことで高い堅牢性が得られたが、比較例１に比べて生地が焦げる、硬くなるなどの風合いが低下しない熱処理の温度・時間の範囲が広がった。加熱をサーモゾール法を用いて、熱源を印刷面と非接触にすることで、印刷体が直接的に熱源の高温に曝されることによる過剰な温度上昇を抑えられたと推定される。
【０１４５】
【表２】
2020204115.tif 000004
【０１４６】
実施例１
（実施例１−１）
比較例１−１と同様にして印刷体Ｅ１−１を得た。過熱水蒸気発生装置を用いて、常圧下、１６０℃の過熱水蒸気を印刷体Ｅ１−１に６分間吹きつけてＨＴスチーム法による加熱処理によりインクの定着を行い、捺染体Ｅ１−１を得た。捺染体Ｅ１−１を約２２０ｍｍ×３０ｍｍの試験片に切り取り、乾燥試験用及び湿潤試験用として、堅牢性試験を行った。結果を表３に示す。風合いについては、印刷前の風合いとほとんど変わらなかった。
【０１４７】
（実施例１−２、１−３、１−４、１−５、１−６）
過熱水蒸気による加熱処理の条件をそれぞれ１６５℃・６分間、１７０℃・６分間、１７５℃・６分間、１８０℃・６分間、１８５℃・６分間に変えた以外は実施例１−１と同様にして、捺染体Ｅ１−２、Ｅ１−２、Ｅ１−３、Ｅ１−４、Ｅ１−５、Ｅ１−６を得、堅牢性試験を行った。結果を表３に示す。風合いについては、印刷前の風合いとほとんど変わらなかった。
【０１４８】
（実施例１−７、１−８、１−９、１−１０、１−１１）
過熱水蒸気による加熱処理の条件をそれぞれ１６０℃・１０分間、１６５℃・１０分間、１７０℃・１０分間、１７５℃・１０分間、１８０℃・１０分間に変えた以外は実施例１−１と同様にして、捺染体Ｅ１−７、Ｅ１−８、Ｅ１−９、Ｅ１−１０、Ｅ１−１１を得、堅牢性試験を行った。結果を表３に示す。また、堅牢性試験を行った試験片（Ｅ１−１０）の写真を図３に示す。左から２列目の短冊状の試験片が乾摩擦試験を行った後の写真であり、３列目の短冊状の試験片が湿摩擦試験を行った後の写真である。いずれにも削れが見られないことがわかる。風合いについては、印刷前の風合いとほとんど変わらなかった。
【０１４９】
（実施例１−１２）
過熱水蒸気による条件処理を１８５℃・１０分間に変えた以外は実施例１−１と同様にして、捺染体Ｅ１−１２を得た。捺染体Ｅ１−１２は、過熱水蒸気による加熱時に焦げが生じた。
【０１５０】
（実施例１−１３）
過熱水蒸気による加熱処理の条件を１６０℃・１５分間に変えた以外は実施例１−１と同様にして、捺染体Ｅ１−１３を得、堅牢性試験を行った。結果を表３に示す。また、堅牢性試験を行った試験片（Ｅ１−１３）の写真を図３に示す。左から７列目の短冊状の試験片が乾摩擦試験を行った後の写真であり、８列目の短冊状の試験片が湿摩擦試験を行った後の写真である。いずれにも削れが見られないことがわかる。風合いについては、印刷前の風合いとほとんど変わらなかった。
【０１５１】
（実施例１−１４、１−１５、１−１６）
過熱水蒸気による加熱処理の条件を、１７５℃・１５分間、１８０℃・１５分間、１８５℃・１５分間に変えた以外は実施例１−１と同様にして、捺染体Ｅ１−１４、Ｅ１−１５、Ｅ１−１６を得た。捺染体Ｅ１−１４、Ｅ１−１５、Ｅ１−１６は、過熱水蒸気による加熱時に焦げが生じた。
【０１５２】
実施例１では、比較例１及び比較例２に比べて生地が焦げる、硬くなるなどの風合いが低下しない熱処理の温度・時間の範囲が広がった。捺染体Ｅ１−１〜Ｅ１−１６の中では捺染体Ｅ１−２〜Ｅ１−６、Ｅ１−８〜Ｅ１−１１の堅牢性が高いことがわかる。実施例１の加熱方法では、比較例１、２に比べると布が焦げない時間と温度の許容範囲が広く、高温、長時間で行う事ができ、摩擦堅牢性の変退色がより高いことがわかる。
【０１５３】
【表３】
2020204115.tif 000005
【０１５４】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【０１５５】
１  色材
２  溶媒（水）
３  架橋性バインダ成分
４  インクジェット用インク組成物
５  繊維品
６  水蒸気
７  皮膜
【図１】
2020204115.tif 000006
【図２】
2020204115.tif 000007
【図３】
2020204115.tif 000008