(57)【要約】【課題】磁気ディスク装置において故障が発生する蓋然性が高い状態であるか否かを精度良く特定する。【解決手段】磁気ディスク装置は、磁気ディスクと、磁気ディスクへのデータの書き込み又は読み出しを指示する制御コマンドを入力するコマンド入力部と、入力される制御コマンドに応じて磁気ディスクへのデータの書き込み又は読み出しであるデータアクセス処理を実行する磁気ディスクアクセス部と、データアクセス処理の対象データのデータ量を特定するデータ量特定部と、データ量の運用開始からの累積値を算出する累積データ量算出部と、累積値が予め定められている閾値以上の場合に報知を行う報知部と、を備える。【選択図】図１
2020013621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスク装置であって、
磁気ディスクと、
前記磁気ディスクへのデータの書き込み又は前記磁気ディスクからのデータの読み出しを指示する制御コマンドを入力するコマンド入力部と、
入力される前記制御コマンドに応じて、前記磁気ディスクへのデータの書き込み又は前記磁気ディスクからのデータの読み出しであるデータアクセス処理を実行する磁気ディスクアクセス部と、
前記データアクセス処理の対象データのデータ量を特定するデータ量特定部と、
前記対象データのデータ量の運用開始からの累積値を算出する累積データ量算出部と、
前記累積値が予め定められている閾値以上の場合に報知を行う報知部と、
を備える、磁気ディスク装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気ディスク装置において、
前記データ量特定部は、入力される前記制御コマンドに含まれる前記対象データのデータ長を示す情報を用いて、前記対象データのデータ量を特定する、磁気ディスク装置。
【請求項３】
請求項１に記載の磁気ディスク装置において、
前記データ量特定部は、前記磁気ディスクアクセス部が処理したデータ量に基づき、前記対象データのデータ量を特定する、磁気ディスク装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の磁気ディスク装置において、
前記累積値と前記累積値に達するまでに要した期間とを利用して、前記累積値が前記閾値に達するまでの残期間を算出する残期間算出部を更に備え、
前記報知部は、前記残期間を報知する、磁気ディスク装置。
【請求項５】
請求項４に記載の磁気ディスク装置において、
前記残期間の報知を開始する時期を指定するためのユーザインターフェイスを更に備える、磁気ディスク装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の磁気ディスク装置において、
算出された前記累積値を記憶する、前記磁気ディスクとは異なる記録媒体を更に備える、磁気ディスク装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の磁気ディスク装置において、
前記磁気ディスクはハードディスクである、磁気ディスク装置。
【請求項８】
入力される制御コマンドに応じて磁気ディスクへのデータの書き込み又は前記磁気ディスクからのデータの読み出しであるデータアクセス処理を実行する磁気ディスク装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、
前記データアクセス処理の対象データのデータ量を特定する機能と、
前記データ量の運用開始からの累積値を算出する機能と、
前記累積値が予め定められている閾値以上の場合に報知を行う機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気ディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気ディスク装置として、ハードディスクを有すると共にＳ．Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｔ．(Self-Monitoring Analysis and Reporting Technology)と呼ばれる機能を有し、かかる機能により装置の運用履歴やエラー履歴等を取得し、得られた履歴情報を用いて装置の故障予測を行う磁気ディスク装置が提案されている（下記特許文献１ないし３参照）。このような磁気ディスク装置では、故障が予測される場合には、磁気ディスク装置に接続されているコンピュータのモニタに警告メッセージを表示させたり、磁気ディスク装置のケースに配置されたＬＥＤランプを点灯又は点滅させたりして、ユーザに対して故障予測結果を報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１２３７５号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１７８７６６号公報
【特許文献３】登録実用新案第３１７８７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、Ｓ．Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｔ．機能では、例えば、「代替処理済みの不良セクタ数」、「セクタ代替処理発生回数」、「シークエラー回数」など、実際に何らかの不具合が磁気ディスク装置に発生した後に、その発生頻度等に基づき故障予測を行っている。このため、致命的な故障が生じる可能性が高いという故障予測結果が得られるよりも前に、致命的な故障が発生するという問題が生じ得る。この場合、ユーザは、磁気ディスク装置に記録されているデータをバックアップできなくなる。また、未だ致命的な故障が生じていない状況であっても、ユーザは、磁気ディスク装置において故障が発生する蓋然性が高い状態であるか否か、つまり、磁気ディスクを交換すべき時期であるか否かを、把握することができないという問題がある。上述の問題は、ハードディスクに限らず、フレキシブルディスクやＺｉｐなど、他の磁気ディスクを有する磁気ディスク装置においても共通する。このため、磁気ディスク装置において故障が発生する蓋然性が高い状態であるか否かを精度良く特定可能な技術が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、磁気ディスク装置が提供される。この磁気ディスク装置は、磁気ディスクと；前記磁気ディスクへのデータの書き込み又は前記磁気ディスクからのデータの読み出しを指示する制御コマンドを入力するコマンド入力部と；入力される前記制御コマンドに応じて、前記磁気ディスクへのデータの書き込み又は前記磁気ディスクからのデータの読み出しであるデータアクセス処理を実行する磁気ディスクアクセス部と；前記データアクセス処理の対象データのデータ量を特定するデータ量特定部と；前記対象データのデータ量の運用開始からの累積値を算出する累積データ量算出部と；前記累積値が予め定められている閾値以上の場合に報知を行う報知部と；を備える。
【０００７】
この形態の磁気ディスク装置によれば、データアクセス処理の対象データのデータ量の累積値が閾値以上の場合に報知が行われるので、ユーザは、かかる報知を受けることで、磁気ディスク装置において故障が発生する蓋然性が高い状態であることを精度良く特定できる。換言すると、ユーザは、かかる報知を受けないことで、磁気ディスク装置において故障が発生する蓋然性が高い状態ではないことを精度良く特定できる。磁気ディスクへの書き込みデータ量および磁気ディスクからの読み出しデータ量が増加するほど、磁気ディスクおよび磁気ディスクアクセス部に汚れがより多く蓄積するために、磁気ディスク装置の寿命が短くなる傾向にある。このため、対象データのデータ量の累積値が閾値以上であることは、同時に、磁気ディスクおよび磁気ディスクアクセス部に汚れが一定以上蓄積して故障する蓋然性が高い状況であることを示す。したがって、かかる報知を受けることで、ユーザは、磁気ディスク装置において故障が発生する蓋然性が高い状態であることを精度良く特定できる。
【０００８】
（２）上記形態の磁気ディスク装置において、前記データ量特定部は、入力される前記制御コマンドに含まれる前記対象データのデータ長を示す情報を用いて、前記対象データのデータ量を特定してもよい。この形態の磁気ディスク装置によれば、制御コマンドに含まれる対象データのデータ長に関する情報を用いて対象データのデータ量が特定されるので、対象データのデータ量を容易に特定できる。このため、対象データのデータ量の特定を短時間に、また、低負荷にて実行できる。
【０００９】
（３）上記形態の磁気ディスク装置において、前記データ量特定部は、前記磁気ディスクアクセス部が処理したデータ量に基づき、前記対象データのデータ量を特定してもよい。この形態の磁気ディスク装置によれば、磁気ディスクアクセス部が処理したデータ量に基づき、対象データのデータ量を特定するので、対象データのデータ量を正確に特定できる。したがって、磁気ディスク装置において故障が発生する蓋然性が高い状態であるか否かを精度良く特定できる。
【００１０】
（４）上記形態の磁気ディスク装置において、前記累積値と前記累積値に達するまでに要した期間とを利用して、前記累積値が前記閾値に達するまでの残期間を算出する残期間算出部を更に備え；前記報知部は、前記残期間を報知してもよい。この形態の磁気ディスク装置によれば、報知部により、累積値が閾値に達するまでの残期間が報知されるので、ユーザは、かかる報知によって残期間を知ることができる。したがって、ユーザは、磁気ディスク装置の故障が発生する蓋然性が高くなる時期を予め知り得るので、累積値が閾値に達した場合の対応の準備、例えば、交換用の磁気ディスクを用意するなどの作業を予め行うことができ、利便性を向上できる。
【００１１】
（５）上記形態の磁気ディスク装置において、前記残期間の報知を開始する時期を指定するためのユーザインターフェイスを更に備えてもよい。この形態の磁気ディスク装置によれば、ユーザは、ユーザインターフェイスを利用して残期間の報知を開始する時期を指定することができるので、残期間が長い状況において長期間に亘って残期間の報知が継続されることを抑制でき、交換用の磁気ディスクを用意するなどの作業を行なうことが好ましい状況であることを際立たせることができる。
【００１２】
（６）上記形態の磁気ディスク装置において、算出された前記累積値を記憶する、前記磁気ディスクとは異なる記録媒体を更に備えてもよい。この形態の磁気ディスク装置によれば、累積値を記憶する磁気ディスクとは異なる記録媒体を更に備えるので、仮に磁気ディスクが故障してデータを復元できなくなっても、累積値を記録媒体から読み出すことができる。このため、読み出した累積値を利用して、故障原因の特定などを行うことができる。
【００１３】
（７）上記形態の磁気ディスク装置において、前記磁気ディスクはハードディスクであってもよい。この形態の磁気ディスク装置によれば、ハードディスクの故障が発生する蓋然性が高い状況であるか否かを精度良く特定できる。
【００１４】
本発明は、種々の形態で実現することも可能である。例えば、磁気ディスク装置を制御するためのコンピュータプログラムや、かかるコンピュータプログラムを記録した一時的ではないコンピュータ読み取り可能な記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態としての磁気ディスク装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】磁気ディスク装置において実行される累積値書き込み処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態におけるワークロードに基づく警告報知処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態の磁気ディスク装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】第３実施形態の磁気ディスク装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】残日数開始時期設定メニュー画面の一例を示す説明図である。
【図７】第３実施形態におけるワークロードに基づく警告報知処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態におけるワークロードに基づく警告報知処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
Ａ．第１実施形態：
Ａ１．装置構成：
図１は、本発明の一実施形態としての磁気ディスク装置の概略構成を示すブロック図である。第１実施形態の磁気ディスク装置１００は、いわゆる外付けハードディスク装置として、所定の外部接続インターフェイスによってパーソナルコンピュータ３００に接続されて用いられる。上述の外部接続インターフェイスは、本実施形態ではＵＳＢ（Universal Serial Bus）である。なお、ＵＳＢに限らず、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）、ファイバーチャネル、ＳＡＴＡ（Serial Advanced Technology Attachment）、ＳＡＳ（Serial Attached SCSI）、ＬＡＮ（Local Area Network）などの他のインターフェイスを用いてもよい。ＬＡＮを用いる場合には、ｉＳＣＳＩプロトコルを用いてもよい。パーソナルコンピュータ３００は、ＵＳＢインターフェイスを有する一般的なパーソナルコンピュータ３００と同様な構成を有するため、その詳細な説明を省略する。
【００１７】
磁気ディスク装置１００は、図示しないＡＣ−ＤＣアダプタから供給される直流電力により駆動される。なお、ＡＣ−ＤＣアダプタに代えて、ＵＳＢインターフェイスから供給される電力、すなわちＶＢＵＳにより供給される電力により駆動されてもよい。磁気ディスク装置１００は、制御部１０と、ハードディスク（ＨＤＤ）３０と、ハードディスクアクセス部３４と、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）４０と、報知部５０と、ＵＳＢコネクタ６０とを備えている。
【００１８】
制御部１０は、ＣＰＵ１１と、メモリ２０とを備えている。ＣＰＵ１１は、フラッシュＲＯＭ４０に予め格納されている制御プログラムをメモリ２０に展開して実行することにより、コマンド入力部１２、データ量特定部１３、累積データ量算出部１４、ＵＳＢ−ＳＡＴＡブリッジ部１５、データ書込部１６、および報知制御部１７として機能する。
【００１９】
コマンド入力部１２は、パーソナルコンピュータ３００との間でＵＳＢコネクタ６０を介したＵＳＢによる通信を行い、かかるＵＳＢ通信を利用したＳＣＳＩコマンドの送受信を行う。
【００２０】
データ量特定部１３は、パーソナルコンピュータ３００との間でＳＣＩＳコマンドのやり取りを行う際に、かかるコマンドと共に送受信されるデータ量、より正確には、ハードディスク３０（後述のプラッタ３２）への書き込みデータ量およびハードディスク３０からの読み出しデータ量を特定する。具体的には、データ量特定部１３は、ＳＣＳＩ規格において規定されているＲＥＡＤコマンドおよびＷＲＩＴＥコマンド内の「ＴＲＡＮＳＦＥＲ  ＬＥＮＧＴＨ」（転送データ長）フィールドに設定されている値を、送受信されるデータ量として特定する。
【００２１】
以降では、「ハードディスク３０（後述のプラッタ３２）への書き込みデータ量およびハードディスク３０からの読み出しデータ量」を、「ワークロード」と呼ぶ。ハードディスク３０の寿命は、ハードディスク３０への書き込みデータ量およびハードディスク３０からの読み出しデータ量に相関する。
【００２２】
累積データ量算出部１４は、データ量特定部１３により特定された値（転送データ量）を積算して、磁気ディスク装置１００の運用開始からの転送データ量の累積値、すなわち、ワークロードの累積データ量を算出する。
【００２３】
ＵＳＢ−ＳＡＴＡブリッジ部１５は、ＵＳＢとＳＡＴＡのインターフェイスの変換を行なう。また、ＵＳＢ−ＳＡＴＡブリッジ部１５は、変換後の制御コマンドおよび処理対象のデータを、ハードディスクアクセス部３４またはＵＳＢコネクタ６０に出力する。具体的には、ＵＳＢコネクタ６０を介して入力するＵＳＢデータを、ＳＡＴＡデータに変換してハードディスクアクセス部３４に出力する。また、ハードディスクアクセス部３４から入力するＳＡＴＡデータを、ＵＳＢデータに変換してＵＳＢコネクタ６０に出力する。
【００２４】
データ書込部１６は、後述の累積値書込み処理において、ワークロードの累積値をフラッシュＲＯＭ４０に書き込む。
【００２５】
報知制御部１７は、報知部５０を制御する。具体的には、後述のＬＥＤランプ５２の点灯および消灯を制御し、また、後述のブザー５４のオン／オフを制御する。
【００２６】
メモリ２０は、いわゆる主記憶装置に相当し、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＲＯＭにより構成されている。
【００２７】
ハードディスク３０は、プラッタ（磁気ディスク）３２と、ハードディスクアクセス部３４とを備えている。ハードディスクアクセス部３４は、プラッタ３２へのデータの書き込みおよびプラッタ３２からのデータの読み出し（以下、「データアクセス処理」と呼ぶ）を実行する。具体的には、ハードディスクアクセス部３４は、プラッタ３２を回転させるためのスピンドルモータ、磁気ヘッドが取り付けられたアーム、かかるアームを移動させるアクチュエータ、アクチュエータの動作を制御する制御回路などで構成されている。データアクセス処理が実行される際、アームがプラッタ３２上を移動する。この移動により、磁気ヘッドやプラッタ３２に異物（コンタミ）が付着する可能性が高まり、ハードディスク３０が劣化することとなる。したがって、上述のように、データアクセス処理の対象データのデータ量、すなわち、プラッタ３２への書き込みデータ量およびプラッタ３２からの読み出しデータ量は、上述のように、ハードディスク３０の寿命と相関する。
【００２８】
フラッシュＲＯＭ４０には、上述の制御プログラムが予め記憶されている。加えて、フラッシュＲＯＭ４０には、後述の「累積値書き込み処理」において、ワークロードの累積値が記憶されることとなる。
【００２９】
報知部５０は、ＬＥＤランプ５２およびブザー５４を有する。ＬＥＤランプ５２は、緑色のランプと赤色のランプとを有し、これらのランプにより磁気ディスク装置１００の動作状態を報知する。具体的には、緑色のランプの点灯により正常状態を報知する。また、赤色のランプの点滅によりワークロードの累積値が閾値以上である状態であることを報知する。また、赤色のランプの点灯により実際に故障が発生している状態（以下、「故障発生状態」と呼ぶ）を報知する。上述の「ワークロードの累積値が閾値以上である状態」とは、磁気ディスク装置１００において故障が発生する蓋然性が高い状態を意味する。上述のように、ワークロード、すなわち、データアクセス処理の対象データ量が多いほど、磁気ヘッドやプラッタ３２に異物（コンタミ）が付着する可能性が高まり、ハードディスク３０が劣化する。このため、磁気ディスク装置１００において故障が発生し易くなる。そこで、本実施形態では、故障が発生する蓋然性が高い状態（例えば、故障発生率が所定値以上の状態）となる場合のワークロードの累積値の最低値を予め実験により求め、かかる値を閾値として磁気ディスク装置１００に設定しておく。そして、後述の「ワークロードに基づく警告報知処理」において、ワークロードの累積値と閾値との比較により磁気ディスク装置１００の状態を特定し、「磁気ディスク装置１００において故障が発生する蓋然性が高い状態」である場合には、赤色のランプを点滅させる。ブザー５４もＬＥＤランプ５２と同様に、磁気ディスク装置１００の動作状態を報知する。ブザー５４がオフであること（すなわち、無音）は、正常状態を意味する。ブザー５４がオンであることは、上述の「ワークロードの累積値が閾値以上である状態」または故障発生状態を意味する。「ワークロードの累積値が閾値以上である状態」と、故障発生状態とは、例えば、ブザー音の発生する時間間隔を異ならせる、或いは、音色を異ならせることにより弁別させてもよい。
【００３０】
上記構成を有する磁気ディスク装置１００では、後述の累積値書き込み処理およびワークロードに基づく警告報知処理を実行することにより、ユーザに対して、磁気ディスク装置１００において故障が発生する蓋然性が高い状態であるか否かを精度良く特定させることができる。
【００３１】
上述のプラッタ３２は、請求項における磁気ディスクの下位概念に相当する。また、ハードディスクアクセス部３４は、請求項における磁気ディスクアクセス部の下位概念に、フラッシュＲＯＭ４０は請求項における「磁気ディスクとは異なる記録媒体」の下位概念に、それぞれ相当する。
【００３２】
Ａ２．累積値書き込み処理：
図２は、磁気ディスク装置１００において実行される累積値書き込み処理の手順を示すフローチャートである。累積値書き込み処理は、ワークロードの累積値をフラッシュＲＯＭ４０に書き込む処理である。本実施形態では、磁気ディスク装置１００の電源がオンされて磁気ディスク装置１００が起動すると、累積書き込み処理が実行される。
【００３３】
データ書込部１６は、所定期間経過したか否かを判定し（ステップＳ１０５）、所定期間経過したと判定された場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、データ書込部１６は、ワークロードの累積値をフラッシュＲＯＭ４０に書き込む（ステップＳ１３０）。所定期間としては、例えば、１０分間や、１時間や、１日間や、１ヶ月間など、任意の長さに設定してもよい。ワークロードの累積値は、後述の「ワークロードに基づく警告報知処理」において、メモリ２０に格納されているので、ステップＳ１３０では、データ書込部１６は、メモリ２０に格納されているワークロードの累積値を読み出してフラッシュＲＯＭ４０に書き込む。このようにワークロードの累積値をフラッシュＲＯＭ４０に書き込むのは、ハードディスク３０が故障した場合であってもかかる累積値を読み出すことができるからである。そして、かかる累積値を読み出すことにより、ハードディスク３０の故障原因を特定する際の手がかりとして用いることができる。上述のステップＳ１３０の完了後、上述のステップＳ１０５に戻る。
【００３４】
上述のステップＳ１０５において、起動から所定期間経過していないと判定された場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、累積データ量算出部１４は、ワークロードの累積値が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。このステップＳ１１０で用いられる閾値は、上述の閾値である。すなわち、ワークロードの累積値がかかる閾値以上である場合に、磁気ディスク装置１００の故障が発生する蓋然性が高い状態となるような閾値として、予め実験により求められて設定されている値である。
【００３５】
ワークロードの累積値が閾値以上であると判定された場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、上述のステップＳ１３０が実行される。これに対して、ワークロードの累積値が閾値以上でないと判定された場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）、データ書込部１６は、パーソナルコンピュータ３００のＯＳ（オペレーティングシステム）によって、ＵＳＢの取り外し処理が実行されたか否かを判定する（ステップＳ１２０）。ＯＳによるＵＳＢの取り外し処理が実行されたか否かは、パーソナルコンピュータ３００から、取り外し処理のためのコマンドを受信したか否かにより特定できる。ＯＳによってＵＳＢの取り外し処理が実行されたと判定された場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、上述のステップＳ１３０が実行される。これに対して、ＯＳによってＵＳＢの取り外し処理が実行されていないと判定された場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）、データ書込部１６は、ＵＳＢケーブルがＵＳＢコネクタ６０から取り外されたか否かを判定する（ステップＳ１２５）。ＵＳＢケーブルが取り外されたか否かは、ＵＳＢコネクタ６０において検知することができる。
【００３６】
ＵＳＢケーブルが取り外されたと判定された場合（ステップＳ１２５：ＹＥＳ）、上述のステップＳ１３０が実行される。これに対して、ＵＳＢケーブルが取り外されていないと判定された場合（ステップＳ１２５：ＮＯ）、上述のステップＳ１０５に戻る。
【００３７】
つまり、本実施形態の累積値書込み処理では、所定期間経過毎に訪れるタイミング、ワークロードの累積値が閾値以上になったタイミング、ＯＳによってＵＳＢの取り外し処理が実行されたタイミング、およびＵＳＢケーブルが取り外されたタイミングにおいて、ワークロードの累積値がフラッシュＲＯＭ４０に書き込まれることとなる。上述の各「タイミング」とは、「ちょうどそのとき」との意味に加えて「そのときから短い期間内」との意味も含む広い概念である。
【００３８】
Ａ３．ワークロードに基づく警告報知処理：
図３は、第１実施形態におけるワークロードに基づく警告報知処理の手順を示すフローチャートである。磁気ディスク装置１００の電源がオンして、磁気ディスク装置１００が起動すると、ワークロードに基づく警告報知処理が実行される。なお、このワークロードに基づく警告報知処理は、上述の累積値書き込み処理と並行して実行される。
【００３９】
データ書込部１６は、フラッシュＲＯＭ４０に記憶されているワークロードの累積値を読み出してメモリ２０に書き込む（ステップＳ２０５）。コマンド入力部１２は、パーソナルコンピュータ３００から制御コマンドを入力したか否かを判定し（ステップＳ２１０）、制御コマンドを入力していないと判定された場合（ステップＳ２１０：ＮＯ）、再びステップＳ２１０を実行する。これに対して、制御コマンドを入力したと判定された場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、コマンド入力部１２は、入力した制御コマンドがＲＥＡＤコマンドであるか否かを判定する（ステップＳ２１５）。入力した制御コマンドがＲＥＡＤコマンドであると判定された場合（ステップＳ２１５：ＹＥＳ）、データ量特定部１３は、ＲＥＡＤコマンド内のＴＲＡＮＳＦＥＲ  ＬＥＮＧＴＨ値を取得する（ステップＳ２２０）。
【００４０】
上述のステップＳ２１５において、入力した制御コマンドがＲＥＡＤコマンドでないと判定された場合（ステップＳ２１５：ＮＯ）、コマンド入力部１２は、入力した制御コマンドがＷＲＩＴＥコマンドであるか否かを判定する（ステップＳ２２５）。入力した制御コマンドがＷＲＩＴＥコマンドでないと判定された場合（ステップＳ２２５：ＮＯ）、上述のステップＳ２１０に戻る。これに対して、入力した制御コマンドがＷＲＩＴＥコマンドであると判定された場合（ステップＳ２２５：ＹＥＳ）、データ量特定部１３は、ＷＲＩＴＥコマンド内のＴＲＡＮＳＦＥＲ  ＬＥＮＧＴＨ値を取得する（ステップＳ２３０）。
【００４１】
上述のステップＳ２２０またはステップＳ２３０の完了後、累積データ量算出部１４は、ステップＳ２２０で取得された（特定された）値すなわちハードディスク３０から読み出されるデータ量、または、ステップＳ２３０で取得された（特定された）値すなわちハードディスク３０に書き込まれるデータ量を、ワークロードの累積値に加算して更新し（ステップＳ２３５）、更新後の累積値をメモリ２０に上書きして書き込む（ステップＳ２４０）。最初にステップＳ２４０が実行される際には、ステップＳ２０５において読み出された累積値が上書きされることとなる。
【００４２】
累積データ量算出部１４は、ステップＳ２３５で更新された後のワークロードの累積値が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２４５）。このステップＳ２４５で用いられる閾値は、上述の閾値である。すなわち、ワークロードの累積値がかかる閾値以上である場合に、磁気ディスク装置１００の故障が発生する蓋然性が高い状態となるような閾値として、予め実験により求められて設定されている値である。
【００４３】
ワークロードの累積値が閾値以上であると判定された場合（ステップＳ２４５：ＹＥＳ）、報知制御部１７は、報知部５０を制御して報知を行う（ステップＳ２５０）。かかる報知は、「ワークロードの累積値が閾値以上である状態であること」、つまり、「磁気ディスク装置１００の故障が発生する蓋然性が高い状態であること」の報知に相当する。具体的には、報知制御部１７は、ＬＥＤランプ５２を構成する赤色ランプを点滅させ、且つ、ブザー５４をオンしてかかる状態であることを示すブザー音を鳴らせる。したがって、ユーザは、かかる赤色ランプの点滅状態、およびブザー音により、磁気ディスク装置１００において故障が発生する蓋然性が高い状態であることを容易に且つ精度良く特定できる。
【００４４】
上述のステップＳ２５０において、ワークロードの累積値が閾値以上でないと判定された場合（ステップＳ２４５：ＮＯ）、上述のステップＳ２１０に戻る。
【００４５】
以上説明した第１実施形態の磁気ディスク装置１００では、ワークロード（データアクセス処理の対象データのデータ量）の累積値が閾値以上の場合に、ＬＥＤランプ５２およびブザー５４により報知が行われるので、ユーザは、かかる報知を受けることで、磁気ディスク装置１００において故障が発生する蓋然性が高い状態であることを精度良く特定できる。換言すると、ユーザは、かかる報知を受けないことで、磁気ディスク装置１００において故障が発生する蓋然性が高い状態ではないことを精度良く特定できる。ハードディスク３０への書き込みデータ量および磁気ディスクからの読み出しデータ量が増加するほど、プラッタ３２上に磁気ヘッドが存在する時間が長くなり、磁気ヘッドに汚れが付着したり、かかる汚れがプラッタ３２に付着したりする可能性が高くなる。このため、プラッタ３２やハードディスクアクセス部３４に汚れがより多く蓄積し、磁気ディスク装置１００の寿命が短くなる傾向にある。このため、対象データのデータ量の累積値が閾値以上であることは、同時に、プラッタ３２およびハードディスクアクセス部３４に汚れが一定以上蓄積して故障する蓋然性が高い状況であることを示す。したがって、かかる報知を受けることで、ユーザは、磁気ディスク装置１００において故障が発生する蓋然性が高い状態であることを精度良く特定できる。
【００４６】
また、パーソナルコンピュータ３００から送信される制御コマンドに含まれる「ＴＲＡＮＳＦＥＲ  ＬＥＮＧＴＨ」の値を用いて対象データのデータ量が特定されるので、かかるデータ量を容易に特定できる。このため、対象データのデータ量の特定を短時間に、また、低負荷にて実行できる。
【００４７】
Ｂ．第２実施形態：
図４は、第２実施形態の磁気ディスク装置１００ａの概略構成を示すブロック図である。第２実施形態の磁気ディスク装置１００ａは、報知部５０を備えていない点、および報知制御部１７の具体的な処理内容において、第１実施形態の磁気ディスク装置１００と異なる。第２実施形態の磁気ディスク装置１００ａのその他の構成は、第１実施形態の磁気ディスク装置１００と同じであるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４８】
報知制御部１７は、ワークロードの累積値が閾値以上である場合、パーソナルコンピュータ３００から、ワークロードが閾値を超えたか否かを確認するための要求コマンドを受信すると、ワークロードが閾値を超えたことを表す情報とワークロードの累積値とのうちの少なくとも一方を含む応答を、ＵＳＢコネクタ６０を介してパーソナルコンピュータ３００に送信する。かかる処理は、第２実施形態におけるワークロードに基づく警告報知処理のステップＳ２５０に相当する。なお、第２実施形態におけるワークロードに基づく警告報知処理のその他の手順、および累積値書き込み処理の手順は、いずれも第１実施形態と同じであるので、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
パーソナルコンピュータ３００では、磁気ディスク装置１００ａから上述の応答を受信すると、かかる応答に応じて、モニタ装置３０１に新たなウィンドウＷ１を表示させ、かかるウィンドウＷ１に警告メッセージを表示する。なお、応答コマンドにワークロードの累積値が含まれている場合には、かかる累積値と上述の閾値とを比較して、累積値が閾値以上の場合にウィンドウＷ１に警告メッセージを表示してもよい。図４の例では、「データアクセス処理の対象データのデータ量の累積値が閾値以上になっています。」との警告メッセージがウィンドウＷ１に表示されている。かかるウィンドウＷ１を見たユーザは、磁気ディスク装置１００において故障が発生する蓋然性が高い状態であることを容易に且つ精度良く特定できる。
【００５０】
以上説明した第２実施形態の磁気ディスク装置１００ａは、第１実施形態の磁気ディスク装置１００と同様な効果を奏する。加えて、パーソナルコンピュータ３００を利用する際に必ず用いられるモニタ装置３０１に警告メッセージが表示されるので、ユーザは、磁気ディスク装置１００ａにおいて故障が発生する蓋然性が高い状態であることを、より早急に知ることができる。なお、第２実施形態においては、報知制御部１７は、請求項における報知部の下位概念に相当する。また、モニタ装置３０１への警告メッセージの表示は、請求項における報知の下位概念に相当する。
【００５１】
Ｃ．第３実施形態：
図５は、第３実施形態の磁気ディスク装置１００ｂの概略構成を示すブロック図である。第３実施形態の磁気ディスク装置１００ｂは、ＣＰＵ１１が残期間算出部１８としても機能する点と、報知部５０が表示部５６を追加して有する点と、操作部８０を追加して備えている点とにおいて、第１実施形態の磁気ディスク装置１００と異なる。第３実施形態の磁気ディスク装置１００ｂのその他の構成は、第１実施形態の磁気ディスク装置１００と同じであるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
残期間算出部１８は、ワークロードの累積値が閾値以上となるまでの日数（以下、「残日数」と呼ぶ）を算出する。具体的には、残期間算出部１８は、一日当たりの累積値の平均値を求め、現在の累積値と閾値との差分をかかる平均値で割ることにより、残日数を算出する。一日当たりの累積値の平均値は、例えば、累積値を更新するたびに更新日時と更新後の累積値とを対応付けてフラッシュＲＯＭ４０に記憶しておき、かかる累積値と更新日時の情報から各日の合計累積値を求め、各日の合計累積値の平均値として算出してもよい。
【００５３】
表示部５６は、磁気ディスク装置１００ｂの筐体の前面に配置され、各種メニュー画面に加えて、残日数を示す情報を表示する。図５の例では、「残日数：１１日」との文字列が表示されている。操作部８０は、押ボタン等で構成され、各種メニュー画面の遷移や磁気ディスク装置１００ｂの各種設定を行う際に、ユーザにより操作される。例えば、残日数の表示部５６への表示を開始する時期（以下、「残日数表示開始時期」と呼ぶ）を指定するためのメニュー画面（以下、「残日数表示開始時期設定メニュー画面」と呼ぶ）を表示させたり、かかる残期間表示開始時期を指定したりする際に、ユーザにより操作される。
【００５４】
図６は、残日数開始時期設定メニュー画面Ｗ２の一例を示す説明図である。ユーザは、操作部８０を操作することにより表示部５６に残日数開始時期設定メニュー画面Ｗ２を表示させることができる。残日数開始時期設定メニュー画面Ｗ２には、「残日数の表示を開始する時期を指定してください。」との文字列と共に、かかる時期を指定するための指定枠ｆ１が表示される。この指定枠ｆ１は、「交換推奨日の何日前」との文字列の「何日」に相当する部分に配置されている。本実施形態では、ワークロードの累積値が初めて閾値以上となる日を交換推奨日としてユーザに通知する。ワークロードの累積値が閾値を超えた場合（累積値が閾値よりも大きくなった場合）、磁気ディスク装置１００ｂにおいて故障が発生する蓋然性が高いので、ワークロードの累積値が初めて閾値以上となったタイミングで磁気ディスク装置１００ｂを交換することが好ましい。ユーザは、操作部８０を操作して、指定枠ｆ１に残日数表示開始時期を設定できる。例えば、ユーザは、「残日数が１４日となったら、表示部５６に残日数を表示させたい」と希望する場合、図５に示すように、指定枠ｆ１に「１４日前」と設定することができる。設定された残日数表示開始時期は、フラッシュＲＯＭ４０に記憶される。
【００５５】
図７および図８は、第３実施形態におけるワークロードに基づく警告報知処理の手順を示すフローチャートである。図８のフローチャートは、図７のフローチャートに続いて実行される。第３実施形態におけるワークロードに基づく警告報知処理は、ステップＳ２４１，Ｓ２４２，Ｓ２４４を追加して実行する点において、図３に示す第１実施形態におけるワークロードに基づく警告報知処理と異なる。第３実施形態におけるワークロードに基づく警告報知処理のその他の手順は、第１実施形態のワークロードに基づく警告報知処理の手順と同じであるので、同一の手順には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５６】
図７に示すように、ワークロードの累積値がメモリ２０に書き込まれた後（ステップＳ２４０の完了後）、残期間算出部１８は、残日数を算出する（ステップＳ２４１）。残期間算出部１８は、ステップＳ２４１で算出された残日数が、ユーザにより指定された残日数表示開始時期に達したか否かを判定する（ステップＳ２４２）。残日数が残日数表示開始時期に達していないと判定された場合（ステップＳ２４２：ＮＯ）、上述のステップＳ２１０に戻る。これに対して、残日数が残日数表示開始時期に達したと判定された場合（ステップＳ２４２：ＹＥＳ）、図８に示すように、残期間算出部１８は、表示部５６に残日数を表示させる（ステップＳ２４４）。ユーザは、表示部５６に表示される残日数により、ワークロードが閾値以上となる時期、すなわち、磁気ディスク装置１００ｂにおいて故障が発生する蓋然性が高くなる時期を、予め知ることができる。したがって、磁気ディスク装置１００ｂの管理者は、交換用の磁気ディスク装置を用意する、他の利用者に事前に磁気ディスク装置の交換を通知する、バックアップを取得するなど、磁気ディスク交換に向けた準備を行うことができる。上述のステップＳ２４４の完了後、上述のステップＳ２４５が実行される。
【００５７】
以上説明した第３実施形態の磁気ディスク装置１００ｂは、第１実施形態の磁気ディスク装置１００と同様な効果を奏する。加えて、表示部５６により、累積値が閾値以上となるまでの残日数が表示されるので、ユーザは、かかる表示によって残日数を知ることができる。したがって、ユーザは、磁気ディスク装置１００ｂの故障が発生する蓋然性が高くなる時期を予め知り得るので、累積値が閾値に達した場合の対応の準備、例えば、交換用の磁気ディスク装置を用意するなどの作業を予め行うことができ、利便性を向上できる。また、ユーザは、表示部５６（残日数開始時期設定メニュー画面Ｗ２）および操作部８０を利用して残日数表示開始時期を指定することができるので、残日数が長い状況において長期間に亘って残日数の表示が継続されることを抑制でき、交換用の磁気ディスクを用意するなどの作業を行なうことが好ましい状況であることを際立たせることができる。なお、第３実施形態において、表示部５６、操作部８０、および残日数開始時期設定メニュー画面Ｗ２は、請求項におけるユーザインターフェイスの下位概念に相当する。
【００５８】
Ｄ．変形例：
Ｄ１．変形例１：
各実施形態では、ワークロードの累積値を、制御コマンドの「ＴＲＡＮＦＥＲ  ＬＥＮＧＴＨ」フィールドの値を利用して算出していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、ハードディスクアクセス部３４がプラッタ３２にアクセスして実際に読み出しまたは書き込みを行ったデータ量を特定することにより、ワークロードの累積値を特定してもよい。具体的には、例えば、磁気ディスク装置１００，１００ａ，１００ｂがＳ．Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｔ．（Self-Monitoring Analysis and Reporting Technology）機能を有する構成においては、かかる機能により収集される実際にデータアクセス処理により処理されたデータ量を、ワークロードの累積値として用いてもよい。また、例えば、パーソナルコンピュータ３００のＯＳ（オペレーティングシステム）が、磁気ディスク装置１００，１００ａ，１００ｂへのデータの書き込み量、および磁気ディスク装置１００，１００ａ，１００ｂからのデータの読み出し量を計測して記録している構成においては、かかる記録されたデータ量をパーソナルコンピュータ３００から取得して、ワークロードの累積値として用いてもよい。また、例えば、データアクセス処理を行った時間を測定しておき、かかる時間に基づきワークロードの累積値を推定してもよい。データアクセス処理の対象データ量とデータアクセス処理を行った時間とは、略比例関係にある。このため、予め実験によりデータアクセス処理を行った時間と対象データ量との関係を求めてマップ化しておき、かかるマップを参照して、データアクセス処理を行った時間に基づき対象データ量を求めて、ワークロードの累積値に加えて累積値を更新してもよい。なお、マップに代えて所定の計算式で算出してもよい。
【００５９】
Ｄ２．変形例２：
第１，３実施形態では、報知部５０は、ＬＥＤランプ５２とブザー５４とを有していたが、ＬＥＤランプ５２とブザー５４とのうち、いずれか一方のみを有していてもよい。かかる構成においても、ユーザに対して、「ワークロードの累積値が閾値以上である状態」、すなわち磁気ディスク装置１００の故障が発生する蓋然性が高い状態であることを報知できる。また、第２実施形態において、ＬＥＤランプ５２とブザー５４とのうち、少なくとも一方を有していてもよい。また、第３実施形態においては、ＬＥＤランプ５２およびブザー５４を省略してもよい。この場合、表示部５６に残日数として「０日」と表示されることにより、ユーザに対して、「ワークロードの累積値が閾値以上である状態」、すなわち、磁気ディスク装置１００において故障が発生する蓋然性が高い状態であることを報知できる。
【００６０】
Ｄ３．変形例３：
第１，３実施形態におけるステップＳ２５０では、ＬＥＤランプ５２を構成する赤色ランプを点滅させ、且つ、ブザー５４をオンして所定のブザー音を鳴らすことで、ワークロードの累積値が閾値以上であることを報知していたが、本発明はこれに限定されない。ワークロードの累積値が閾値以上であることを黄色ランプの点灯により報知し、故障発生状態であることを赤色ランプの点灯により報知し、すべてのランプの消灯により通常状態を報知してもよい。また、例えば、赤色ランプを点灯させる、緑色ランプを点滅させる、赤色ランプと緑色ランプを交互に点灯させる、ＬＥＤランプ５２を構成するいずれかのランプの点灯と、ブザー５４のオンとを交互に行う、など、通常状態の動作と異なる任意の動作により、ワークロードの累積値が閾値以上であることを報知してもよい。
【００６１】
Ｄ４．変形例４：
第２実施形態では、パーソナルコンピュータ３００のモニタ装置３０１に警告メッセージを含むウィンドウＷ１が表示されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、かかる警告メッセージに代えて、または、警告メッセージに加えて、ワークロードの累積値と閾値とを数値又はグラフにより表示してもよい。また、第３実施形態では、表示部５６に残日数が表示されていたが、残日数に代えて、または、残日数に加えて、ワークロードの累積値と閾値とを数値又はグラフにより表示部５６に表示してもよい。さらに、表示部５６に警告メッセージを表示させてもよい。また、第３実施形態において、表示部５６への残日数の表示に代えて、または、表示部５６への残日数の表示に加えて、パーソナルコンピュータ３００のモニタ装置３０１に残日数を表示させてもよい。
【００６２】
Ｄ５．変形例５：
各実施形態におけるコマンド入力部１２、データ量特定部１３、累積データ量算出部１４、データ書込部１６、報知制御部１７、および残期間算出部１８を、磁気ディスク装置１００，１００ａ，１００ｂに代えて、パーソナルコンピュータ３００が備える構成としてもよい。すなわち、パーソナルコンピュータ３００が有するＣＰＵが、これらの各機能部として機能してもよい。そして、パーソナルコンピュータ３００が有する各機能部が、累積値書き込み処理およびワークロードに基づく警告報知処理を実行してもよい。この構成では、累積値書き込み処理のステップＳ１３０では、ワークロードの累積値の書き込み先は、各実施形態と同様に、磁気ディスク装置１００，１００ａ，１００ｂが備えるフラッシュＲＯＭ４０であってもよいし、パーソナルコンピュータ３００が備えるフラッシュＲＯＭであってもよい。このような構成においても、パーソナルコンピュータ３００が故障した場合に、磁気ディスク装置１００，１００ａ，１００ｂが備えるフラッシュＲＯＭ４０またはパーソナルコンピュータ３００が備えるフラッシュＲＯＭからワークロードの累積値を取得することができる。
【００６３】
Ｄ６．変形例６：
第３実施形態では、残日数を算出して残日数を表示部５６に表示させていたが、残日数に代えて、任意の単位で、ワークロードの累積値が閾値以上となるまでの期間を算出して表示部５６に表示させてもよい。例えば、分単位、時間単位、週単位、月単位、年単位で、ワークロードの累積値が閾値よりも大きくなるまでの期間を算出して表示部５６に表示させてもよい。
【００６４】
Ｄ７．変形例７：
各実施形態において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。また、本発明の機能の一部または全部がソフトウェアで実現される場合には、そのソフトウェア（コンピュータプログラム）は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された形で提供することができる。「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピュータ内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピュータに固定されている外部記憶装置も含んでいる。すなわち、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、データを一時的ではなく固定可能な任意の記録媒体を含む広い意味を有している。
【００６５】
Ｄ８．その他の変形例：
上述した各実施形態における磁気ディスク装置１００，１００ａ，１００ｂの構成は、あくまでも一例であり、種々変更可能である。例えば、第３実施形態において、残日数表示開始時期はユーザにより選択できず、予め固定的に設定されていてもよい。例えば、残日数表示開始時期として、ワークロードの累積値が閾値以上となると推測される日（すなわち、残日数）の１０日前に固定的に設定されていてもよい。また、各実施形態の累積値書き込み処理では、所定期間毎にワークロードの累積値がフラッシュＲＯＭ４０に書き込まれていたが、所定期間毎でなくともよい。例えば、次第に短くなっていく時間間隔で、ワークロードの累積値がフラッシュＲＯＭ４０に書き込まれてもよい。また、時間に代えてワークロードの累積値に応じて、かかる累積値がフラッシュＲＯＭ４０に書き込まれてもよい。具体的には、例えば、ワークロードの累積値が１００ＭＢ（メガバイト）増加する度に、かかる累積値がフラッシュＲＯＭ４０に書き込まれてもよい。この構成においては、ワークロードの累積値がフラッシュＲＯＭ４０に書き込まれる時間間隔は変化し得る。また、時間とワークロードの累積値とを組み合わせてワークロードの累積値をフラッシュＲＯＭ４０へ書き込むタイミングを決定してもよい。具体的には、原則として所定期間毎にワークロードの累積値をフラッシュＲＯＭ４０に書き込むこととし、書き込み予定のタイミングにおいて、前回書き込みを行ってからのワークロードの累積値の増加量が所定値以上の場合に書き込みを行い、所定値未満の場合には書き込みを行わないような処理としてもよい。このようにすることで、所定期間毎に必ずフラッシュＲＯＭ４０にワークロードの累積値を書き込む構成に比べてフラッシュＲＯＭ４０への書き込み回数を減らすことができ、フラッシュＲＯＭ４０の寿命が短くなることを抑制できる。また、磁気ディスク装置１００，１００ａ，１００ｂでは、磁気ディスクとしてプラッタ３２を備えていたが、ハードディスク３０に代えて、または、ハードディスク３０に加えて、フレキシブルディスクやＺｉｐなど、他の任意の種類の磁気ディスクを備えても良い。この構成においては、磁気ディスクの種類や磁気ディスクの信頼性に応じて閾値を変えることにより、より精度良く磁気ディスク装置において故障が発生する蓋然性が高い状態であるか否かをユーザに特定させることができる。また、各実施形態の累積値書き込み処理のステップＳ１３０においてワークロードの累積値が書き込まれるのは、ハードディスク３０とは異なる種類の記録媒体（フラッシュＲＯＭ４０）であったが、本発明はこれに限定されない。磁気ディスク装置１００，１００ａ，１００ｂが、ハードディスク３０とは異なる他のハードディスクを備える構成として、かかるハードディスクにステップＳ１３０においてワークロードの累積値を書き込んでもよい。このような構成においても、例えば、他のハードディスクを、ハードディスク３０よりも低い使用頻度で使用するように予め設定しておくことにより、ハードディスク３０に比べてシークタイム（ヘッドがプラッタ３２上に存在する時間）の合計値が相対的に低くなるように構成し、ハードディスク３０よりも寿命が長くなるようにすることが好ましい。
【００６６】
本発明は、上述の実施形態や変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０…制御部
１１…ＣＰＵ
１２…コマンド入力部
１３…データ量特定部
１４…累積データ量算出部
１５…ＵＳＢ−ＳＡＴＡブリッジ部
１６…データ書込部
１７…報知制御部
１８…残期間算出部
２０…メモリ
３０…ハードディスク
３２…プラッタ
３４…ハードディスクアクセス部
４０…フラッシュＲＯＭ
５０…報知部
５２…ＬＥＤランプ
５４…ブザー
５６…表示部
６０…ＵＳＢコネクタ
８０…操作部
１００，１００ａ，１００ｂ…磁気ディスク装置
３００…パーソナルコンピュータ
３０１…モニタ装置
Ｗ１…ウィンドウ
Ｗ２…残日数開始時期設定メニュー画面
ｆ１…指定枠
【図１】
2020013621.tif 000003
【図２】
2020013621.tif 000004
【図３】
2020013621.tif 000005
【図４】
2020013621.tif 000006
【図５】
2020013621.tif 000007
【図６】
2020013621.tif 000008
【図７】
2020013621.tif 000009
【図８】
2020013621.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスク装置と、前記磁気ディスク装置に接続される端末装置と、を備えるデータ記憶システムであって、
前記磁気ディスク装置は、磁気ディスクと、前記磁気ディスクへのデータの書き込み及び前記磁気ディスクからのデータの読み出しであるデータアクセス処理の対象データのデータ量の運用開始からの累積値を算出する累積データ量算出部を有し、
前記端末装置は、前記累積値が予め定められている閾値以上の場合に報知を行う報知部を有する、
データ記憶システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ記憶システムにおいて、
前記端末装置は、
前記累積値を前記磁気ディスク装置から取得する取得部と、
取得された前記累積値が前記閾値以上であるか否かを判断する判断部と、
をさらに有する、データ記憶システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ記憶システムにおいて、
前記磁気ディスク装置は、前記累積値が前記閾値以上であるか否かを判断する判断部を、さらに有し、
前記端末装置は、前記累積値が前記閾値以上であることを表す情報を前記磁気ディスク装置から取得する取得部を、さらに有する、データ記憶システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のデータ記憶システムにおいて、
前記端末装置は、前記閾値に対する前記累積値の達成度合いを特定可能な情報を表示する表示部を、さらに有する、データ記憶システム。
【請求項５】
磁気ディスクへのデータの書き込み及び前記磁気ディスクからのデータの読み出しであるデータアクセス処理の対象データのデータ量の運用開始からの累積値を算出可能な磁気ディスク装置に接続される端末装置であって、
前記累積値が予め定められている閾値以上の場合に報知を行う報知部を備える、
端末装置。
【請求項６】
磁気ディスクへのデータの書き込み及び前記磁気ディスクからのデータの読み出しであるデータアクセス処理の対象データのデータ量の運用開始からの累積値を算出可能な磁気ディスク装置に接続される端末装置が有するコンピュータ用のコンピュータプログラムであって、
前記累積値が予め定められている閾値以上の場合に報知を行う機能を、前記コンピュータに実行させる、
コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
［形態１］磁気ディスク装置と、前記磁気ディスク装置に接続される端末装置と、を備えるデータ記憶システムであって、前記磁気ディスク装置は、磁気ディスクと、前記磁気ディスクへのデータの書き込み及び前記磁気ディスクからのデータの読み出しであるデータアクセス処理の対象データのデータ量の運用開始からの累積値を算出する累積データ量算出部を有し、前記端末装置は、前記累積値が予め定められている閾値以上の場合に報知を行う報知部を有する、データ記憶システム。
［形態２］磁気ディスクへのデータの書き込み及び前記磁気ディスクからのデータの読み出しであるデータアクセス処理の対象データのデータ量の運用開始からの累積値を算出可能な磁気ディスク装置に接続される端末装置であって、前記累積値が予め定められている閾値以上の場合に報知を行う報知部を備える、端末装置。
［形態３］磁気ディスクへのデータの書き込み及び前記磁気ディスクからのデータの読み出しであるデータアクセス処理の対象データのデータ量の運用開始からの累積値を算出可能な磁気ディスク装置に接続される端末装置が有するコンピュータ用のコンピュータプログラムであって、前記累積値が予め定められている閾値以上の場合に報知を行う機能を、前記コンピュータに実行させる、コンピュータプログラム。