(57)【要約】【課題】管路に接続し易い配管部材を提供する。【解決手段】配管部材５０は、流入管路１０と流出管路２０とを繋ぐことが可能なものである。配管部材５０は、流入管路１０および流出管路２０の何れかが接続される第１筒部６５、および、第１筒部６５と連続した第２筒部６６を有する筒状部９２と、第２筒部６６に着脱可能に接続される接続筒状部７０と、を備えている。接続筒状部７０は、第２筒部６６に嵌め込まれる嵌合筒部９４ａと、嵌合筒部９４ａにおける第２筒部６６に嵌め込まれた側と反対側の端部に接続される端筒部９３と、嵌合筒部９４ａに対する端筒部９３の位置を固定する固定機構９５と、を有している。嵌合筒部９４ａは、第２筒部６６に嵌め込まれる長さを調整可能に構成されている。【選択図】図１２
2020204346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入管路と流出管路とを繋ぐことが可能な配管部材であって、
前記流入管路および前記流出管路の何れかが接続される第１筒部と、前記第１筒部と連続した第２筒部と、を有する筒状部と、
前記第２筒部に着脱可能に接続される接続筒状部と、
を備え、
前記接続筒状部は、
前記第２筒部に嵌め込まれる嵌合筒部と、
前記嵌合筒部における前記第２筒部に嵌め込まれた側と反対側の端部に接続される端筒部と、
前記嵌合筒部に対する前記端筒部の位置を固定する固定機構と、
を有し、
前記嵌合筒部は、前記第２筒部に嵌め込まれる長さを調整可能に構成されている、配管部材。
【請求項２】
前記固定機構は、前記嵌合筒部および前記端筒部とは別体の固定部材によって構成されている、請求項１に記載された配管部材。
【請求項３】
前記嵌合筒部の外周面には、シール部材が設けられている、請求項１または２に記載された配管部材。
【請求項４】
前記固定機構は、前記嵌合筒部から前記端筒部に亘って設けられたリング状のクランプである、請求項１から３までの何れか１つに記載された配管部材。
【請求項５】
前記嵌合筒部における前記端筒部に接続される端から、前記嵌合筒部の径方向の外側に向かって延びた第１フランジと、
前記端筒部における前記嵌合筒部に接続される端から、前記端筒部の径方向の外側に向かって延び、前記第１フランジと重なり合うことが可能な第２フランジと、
を備え、
前記クランプには、内周面に前記第１フランジと前記第２フランジが重なり合った状態で嵌まる溝が形成されている、請求項４に記載された配管部材。
【請求項６】
前記筒状部の前記第１筒部には、前記流入管路が接続され、
前記流出管路が接続される第１流出筒部と、前記第１流出筒部と連続した第２流出筒部とを有する流出筒状部を備え、
前記接続筒状部は、
前記第２流出筒部に嵌め込まれる流出嵌合筒部と、
前記流出嵌合筒部における前記第２流出筒部に嵌め込まれた側と反対側の端部に接続される流出端筒部と、
前記流出嵌合筒部に対する前記流出端筒部の位置を固定する流出固定機構と、
前記端筒部と前記流出端筒部とを繋ぐ中間筒部と、
を有し、
前記流出嵌合筒部は、前記第２流出筒部に嵌め込まれる長さを調整可能に構成されている、請求項１から５までの何れか１つに記載された配管部材。
【請求項７】
前記流出筒状部は、前記筒状部よりも下方に配置されている、請求項６に記載された配管部材。
【請求項８】
前記流出管路と異なる他の流出管路が接続される他の第１流出筒部と、前記他の第１流出筒部と連続した他の第２流出筒部とを有する他の流出筒状部と、
前記筒状部の前記第２筒部、および、前記他の流出筒状部の前記他の第２流出筒部に着脱可能に接続され、前記接続筒状部と交換可能な他の接続筒状部と、
を備え、
前記他の接続筒状部は、
前記第２筒部に嵌め込まれる他の嵌合筒部と、
前記他の嵌合筒部における前記第２筒部に嵌め込まれた側と反対側の端部に接続される他の端筒部と、
前記他の嵌合筒部に対する前記他の端筒部の位置を固定する他の固定機構と、
を有し、
前記他の嵌合筒部は、前記第２筒部に嵌め込まれる長さを調整可能に構成されている、請求項６または７に記載された配管部材。
【請求項９】
前記他の接続筒状部は、
前記他の第２流出筒部に嵌め込まれる他の流出嵌合筒部と、
前記他の流出嵌合筒部における前記他の第２流出筒部に嵌め込まれた側と反対側の端部に接続される他の流出端筒部と、
前記他の流出嵌合筒部に対する前記他の流出端筒部の位置を固定する他の流出固定機構と、
前記他の端筒部と前記他の流出端筒部とを繋ぐ他の中間筒部と、
を有し、
前記他の流出嵌合筒部は、前記他の第２流出筒部に嵌め込まれる長さを調整可能に構成されている、請求項８に記載された配管部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管部材に関する。詳しくは、少なくとも流入管路と流出管路とを繋ぐことが可能な配管部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、排水の流路を切り替えることが可能な継手が開示されている。この継手は、内部排水管路と、内部排水管路よりも下流側に配置された外部排水管路と、内部排水管路よりも下流側に配置された貯留用排水管路とを有する排水設備で使用される。例えば内部排水配管から外部排水配管に向かって排水を流すときには、継手を内部排水配管および外部排水配管に接続する。一方、内部排水配管から貯留用排水配管に向かって排水を流すときには、継手を内部排水配管および外部排水配管から取り外した後、内部排水配管および貯留用排水配管に接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２６６２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記継手では、各管路と継手とは、それぞれ互いに嵌め合わすことで接続されている。例えば外部排水管路に接続された継手を外部排水管路から取り外した後、貯留排水管路に継手を接続する。ここで、外部排水管路から継手を取り外すとき、上記の嵌め合わせを解除するために、外部排水管路と継手との相対的な位置をずらしながら取り外していた。また、継手を貯留排水管路に接続する際、互いを嵌め合わせるために、少なくとも一方を持ち上げながら嵌め合わせていた。そのため、管路から継手を取り外したり、継手に配管を接続したりする際、作業者の力を要するため、継手と管路との接続および取り外しは容易ではなかった。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、管路に接続し易く、かつ、管路から取り外し易い配管部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る配管部材は、流入管路と流出管路とを繋ぐことが可能な配管部材である。前記配管部材は、筒状部と、接続筒状部とを備えている。前記筒状部は、前記流入管路および前記流出管路の何れかが接続される第１筒部と、前記第１筒部と連続した第２筒部と、を有する。前記接続筒状部は、前記第２筒部に着脱可能に接続される。前記接続筒状部は、嵌合筒部と、端筒部と、固定機構とを有する。前記嵌合筒部は、前記第２筒部に嵌め込まれる。前記端筒部は、前記嵌合筒部における前記第２筒部に嵌め込まれた側と反対側の端部に接続される。前記固定機構は、前記嵌合筒部に対する前記端筒部の位置を固定する。前記嵌合筒部は、前記第２筒部に嵌め込まれる長さを調整可能に構成されている。
【０００７】
上記配管部材によれば、例えば流入管路に配管部材を接続する際、流入管路に筒状部の第１筒部を接続し、第２筒部に嵌合筒部を嵌め込む。そして、固定機構によって端筒部を嵌合筒部に固定する際、第２筒部に嵌め込まれる嵌合筒部の長さを調整しながら固定する。このように、筒状部の第２筒部に嵌合筒部を嵌め込む作業と、筒状部に嵌め込まれた嵌合筒部と端筒部とを固定する作業とを別々に行うことで、従来と比較して作業者の力を要しないため、流入管路に配管部材を適切に接続することを容易に行うことができる。また、例えば流入管路から配管部材を取り外す際、筒状部に嵌め込まれた嵌合筒部と端筒部との固定状態を解除して、嵌合筒部から端筒部を取り外してから、嵌合筒部を筒状部から取り外す。よって、端筒部を嵌合筒部から取り外す作業と、嵌合筒部を筒状部から取り外す作業を別々に行うことで、従来と比較して作業者の力を要しないため、流入管路から配管部材を容易に取り外すことができる。
【０００８】
本発明の好ましい一態様によれば、前記固定機構は、前記嵌合筒部および前記端筒部とは別体の固定部材によって構成されている。
【０００９】
上記態様によれば、嵌合筒部と端筒部との位置合わせを行った後で、別体の固定部材によって嵌合筒部と端筒部とを固定することができる。よって、位置合わせの作業と、固定の作業を別々に行うことができるため、嵌合筒部と端筒部とを接続する作業を行い易い。
【００１０】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記嵌合筒部の外周面には、シール部材が設けられている。
【００１１】
上記態様によれば、筒状部の第２筒部に嵌め込まれる嵌合筒部の長さを調整した状態の第２筒部と嵌合筒部とのシール性を向上させることができる。よって、第２筒部と嵌合筒部との間から水を漏れ難くすることができる。
【００１２】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記固定機構は、前記嵌合筒部から前記端筒部に亘って設けられたリング状のクランプである。
【００１３】
上記態様によれば、固定機構であるクランプを嵌合筒部から端筒部に亘って設けて締め付けることで、嵌合筒部に端筒部を容易に固定することができる。
【００１４】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記配管部材は、前記嵌合筒部における前記端筒部に接続される端から、前記嵌合筒部の径方向の外側に向かって延びた第１フランジと、前記端筒部における前記嵌合筒部に接続される端から、前記端筒部の径方向の外側に向かって延び、前記第１フランジと重なり合うことが可能な第２フランジと、を備えている。前記クランプには、内周面に前記第１フランジと前記第２フランジが重なり合った状態で嵌まる溝が形成されている。
【００１５】
上記態様によれば、第１フランジと第２フランジとを、重ね合わせた状態でクランプの溝に嵌め込むことで、嵌合筒部に対する端筒部の位置合わせがし易い。
【００１６】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記筒状部の前記第１筒部には、前記流入管路が接続されている。前記配管部材は、前記流出管路が接続される第１流出筒部と、前記第１流出筒部と連続した第２流出筒部とを有する流出筒状部を備えている。前記接続筒状部は、流出嵌合筒部と、流出端筒部と、流出固定機構と、中間筒部とを有する。前記流出嵌合筒部は、前記第２流出筒部に嵌め込まれる。前記流出端筒部は、前記流出嵌合筒部における前記第２流出筒部に嵌め込まれた側と反対側の端部に接続される。前記流出固定機構は、前記流出嵌合筒部に対する前記流出端筒部の位置を固定する。前記中間筒部は、前記端筒部と前記流出端筒部とを繋ぐ。前記流出嵌合筒部は、前記第２流出筒部に嵌め込まれる長さを調整可能に構成されている。
【００１７】
上記態様によれば、例えば流出管路に配管部材を接続する際、流出管路に流出筒状部の第１筒部を接続し、第２筒部に流出嵌合筒部を嵌め込む。そして、流出固定機構によって流出端筒部を流出嵌合筒部に固定する際、第２筒部に嵌め込まれる流出嵌合筒部の長さを調整しながら固定する。このように、流出筒状部の第２筒部に流出嵌合筒部を嵌め込む作業と、流出筒状部に嵌め込まれた流出嵌合筒部と流出端筒部とを固定する作業とを別々に行うことで、従来と比較して作業者の力を要しないため、流出管路に配管部材を適切に接続することを容易に行うことができる。また、例えば流出管路から配管部材を取り外す際、流出筒状部に嵌め込まれた流出嵌合筒部と流出端筒部との固定状態を解除して、流出嵌合筒部から流出端筒部を取り外してから、流出嵌合筒部を流出筒状部から取り外す。よって、流出端筒部を流出嵌合筒部から取り外す作業と、流出嵌合筒部を流出筒状部から取り外す作業を別々に行うことで、従来と比較して作業者の力を要しないため、流出管路から配管部材を容易に取り外すことができる。したがって、流入管路および流出管路の両方に対して、配管部材を容易に取り付けたり、取り外したりすることができる。
【００１８】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記流出筒状部は、前記筒状部よりも下方に配置されている。
【００１９】
流出管路が流入管路よりも下方に配置されているような縦配管の管路において、流入管路および流出管路から配管部材を取り外したとき、流入管路と流出管路との間で相対的な位置がずれ易い。しかしながら、上記態様によれば、流入管路に接続された筒状部の第２筒部に嵌め込まれる嵌合筒部の長さを調整し、かつ、流出管路に接続された流出筒状部の第２流出筒部に嵌め込まれる流出嵌合筒部の長さを調整することで、流入管路と流出管路との間の位置ずれを吸収することができる。よって、縦配管の管路に配管部材を接続する際に特に有用である。
【００２０】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記配管部材は、他の流出筒状部と、他の接続筒状部とを備えている。前記他の流出筒状部は、前記流出管路と異なる他の流出管路が接続される他の第１流出筒部と、前記他の第１流出筒部と連続した他の第２流出筒部とを有する。前記他の接続筒状部は、前記筒状部の前記第２筒部、および、前記他の流出筒状部の前記他の第２流出筒部に着脱可能に接続され、前記接続筒状部と交換可能なものである。前記他の接続筒状部は、他の嵌合筒部と、他の端筒部と、他の固定機構とを有する。前記他の嵌合筒部は、前記第２筒部に嵌め込まれる。前記他の端筒部は、前記他の嵌合筒部における前記第２筒部に嵌め込まれた側と反対側の端部に接続される。前記他の固定機構は、前記他の嵌合筒部に対する前記他の端筒部の位置を固定する。前記他の嵌合筒部は、前記第２筒部に嵌め込まれる長さを調整可能に構成されている。
【００２１】
上記態様によれば、流入管路内の水を流出管路に流すときには、接続筒状部を流入管路および流出管路に接続する。そして、流入管路内の水の排出先を他の流出管路に切り替えるときには、接続筒状部を流入管路および流出管路から取り外し、他の接続筒状部を流入管路および他の流出管路に接続する。このように、流入管路内の水の排出先を切り替える毎に、流入管路は、接続筒状部または他の接続筒状部から取り外される。ここでは、流入管路から接続筒状部を取り外す際、端筒部を嵌合筒部から取り外す作業と、嵌合筒部を筒状部から取り外す作業を別々に行うことができる。流入管路から他の接続筒状部を取り外す際、他の端筒部を他の嵌合筒部から取り外す作業と、他の嵌合筒部を他の筒状部から取り外す作業を別々に行うことができる。よって、流入管路から、接続筒状部または他の接続筒状部を取り外す際、従来と比較して作業者の力を要しないため、流入管路から接続筒状部または他の接続筒状部を容易に取り外すことができる。
【００２２】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記他の接続筒状部は、他の流出嵌合筒部と、他の流出端筒部と、他の流出固定機構と、他の中間筒部とを有する。前記他の流出嵌合筒部は、前記他の第２流出筒部に嵌め込まれる。前記他の流出端筒部は、前記他の流出嵌合筒部における前記他の第２流出筒部に嵌め込まれた側と反対側の端部に接続される。前記他の流出固定機構は、前記他の流出嵌合筒部に対する前記他の流出端筒部の位置を固定する。前記他の中間筒部は、前記他の端筒部と前記他の流出端筒部とを繋ぐ。前記他の流出嵌合筒部は、前記他の第２流出筒部に嵌め込まれる長さを調整可能に構成されている。
【００２３】
上記態様によれば、流入管路から他の接続筒状部を取り外す際、他の端筒部を他の嵌合筒部から取り外す作業と、他の嵌合筒部を筒状部から取り外す作業を別々に行うことができる。また、他の流出管路から他の接続筒状部を取り外す際、他の流出端筒部を他の流出嵌合筒部から取り外す作業と、他の流出嵌合筒部を他の流出筒状部から取り外す作業を別々に行うことができる。よって、他の接続筒状部を流入管路および他の流出管路から取り外す際、従来と比較して作業者の力を要しないため、他の接続筒状部を流入管路および他の流出管路から容易に取り外すことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、管路に接続し易く、かつ、管路から取り外し易い配管部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る配管部材を備えた汚水配管システムの模式図である。
【図２】配管部材の斜視図である。
【図３】連結本体の内部空間に第１接続筒状部が配置された状態を示す配管部材の正面断面図である。
【図４】連結本体の内部空間に第２接続筒状部が配置された状態を示す配管部材の正面断面図である。
【図５】配管部材の底面図である。
【図６】配管部材の左側面図である。
【図７】配管部材の右側面図である。
【図８】配管部材の平面図である。
【図９】筒状部の構成を示す正面断面図である。
【図１０】第１接続筒状部が分解された状態を示す正面図である。
【図１１】第２接続筒状部が分解された状態を示す正面図である。
【図１２】端部と筒状部とが接続された状態を示す図である。
【図１３】クランプの平面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿ったクランプの断面図であり、端部と筒状部とが接続された状態を示す図である。
【図１５】他の実施形態に係る配管部材の正面断面図であり、連結本体の内部空間に第２接続筒状部が配置された状態を示す図である。
【図１６】他の実施形態に係る配管部材の正面断面図であり、連結本体の内部空間に第２接続筒状部が配置された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施形態に係る配管部材５０を備えた汚水配管システム１の模式図である。配管部材５０は、汚水および雨水などを含む排水の流路を切り替えることが可能な部材である。以下では、一例として、図１に示すように、トイレ６から排出される汚水の流路を切り替えることが可能な配管部材５０について説明する。本実施形態に係る配管部材５０は、汚水配管システム１に組み込まれるものである。
【００２７】
汚水配管システム１は、通常時には、建物５内のトイレ６から下水本管８に向かって汚水を排出する。地震などの災害時には、配管部材５０によって汚水の流路が切り替えられ、トイレ６から後述の貯留槽４０に向かって汚水が排出される。汚水配管システム１は、流入管路１０と、第１流出管路２０と、第２流出管路３０と、貯留槽４０と、配管部材５０と、を備えている。
【００２８】
ここで、「管路」とは、管や継手などを組み合せたものであり、内部を汚水などの排水が流れるもののことをいう。流入管路１０は、トイレ６と配管部材５０とを繋ぐものである。流入管路１０は建物５内に配置され、流入管路１０の少なくとも一部は、上下に延びている。流入管路１０は、トイレ６に接続される第１流入管部１１と、第１流入管部１１よりも下流側に配置され、配管部材５０に接続される第２流入管部１２とを有している。図１の一例では、第１流入管部１１には３つのトイレ６が接続されているが、第１流入管部１１に接続されるトイレ６の数は特に限定されない。第２流入管部１２は、上下に延びた直線状のものである。
【００２９】
第１流出管路２０は、配管部材５０と下水本管８とを繋ぐものである。第１流出管路２０は、流入管路１０よりも下方に配置される。第１流出管路２０の少なくとも一部は、上下に延びている。本実施形態では、第１流出管路２０は、流出管路の一例である。第１流出管路２０は、配管部材５０に接続される第１上流側流出管部２１と、第１上流側流出管部２１よりも下流側に配置され、下水本管８に接続される第１下流側流出管部２２とを有している。第１上流側流出管部２１は、建物５内に配置され、上下に延びたものである。第１上流側流出管部２１は、第２流入管部１２の下方に配置されており、平面視において第２流入管部１２と重なる位置に配置されている。第１下流側流出管部２２は、建物５の外に配置され、地中に埋設されている。
【００３０】
第２流出管路３０は、配管部材５０と貯留槽４０とを繋ぐものである。第２流出管路３０は、流入管路１０よりも下方に配置されており、第２流出管路３０の少なくとも一部は、上下に延びている。本実施形態では、第２流出管路３０は、他の流出管路の一例である。第２流出管路３０は、配管部材５０に接続される第２上流側流出管部３１と、第２上流側流出管部３１よりも下流側に配置され、貯留槽４０に接続される第２下流側流出管部３２とを有している。第２上流側流出管部３１は、建物５内に配置され、少なくとも一部は上下に延びている。第２下流側流出管部３２は、建物５の外に配置され、地中に埋設されている。
【００３１】
本実施形態では、汚水配管システム１は、第２流入管部１２、第１上流側流出管部２１および第２上流側流出管部３１を総称して、縦配管という。縦配管とは、第２流入管部１２などのように、縦、言い換えると上下に延びた管で組み合わされた配管のことをいう。
【００３２】
貯留槽４０は、内部に密封された空間を有し、災害時に汚水が貯留される槽である。ここでは、貯留槽４０には、災害時にトイレ６から排出された汚水が貯留される。本実施形態では、貯留槽４０は、地中に埋設されているが、地上に配置されるものであってもよい。貯留槽４０が地上に配置されている場合、第２流出管路３０（詳しくは、第２下流側流出管部３２）は、地上に配置されている。
【００３３】
次に、配管部材５０について説明する。配管部材５０は、流入管路１０と第１流出管路２０とを繋ぐことが可能であり、かつ、流入管路１０と第２流出管路３０とを繋ぐことが可能である。本実施形態に係る配管部材５０は、通常時に、流入管路１０から第１流出管路２０に汚水を流す状態と、災害時に、流入管路１０から第２流出管路３０に汚水を流す状態とに切り替え可能なものである。配管部材５０は、建物５内に配置される。配管部材５０は、流入管路１０の第２流入管部１２、第１流出管路２０の第１上流側流出管部２１、および、第２流出管路３０の第２上流側流出管部３１に接続される。配管部材５０は、いわゆる縦配管に設けられる部材である。本実施形態では、第２流入管部１２、第１上流側流出管部２１および第２上流側流出管部３１は、建物５の同じ階に配置されている。配管部材５０は、第２流入管部１２、第１上流側流出管部２１および第２上流側流出管部３１が配置された階に配置されている。
【００３４】
上述のように、配管部材５０は、建物５内に配置されているが、その具体的な位置は特に限定されない。配管部材５０（詳しくは、後述の連結本体５１（図２参照））は、建物５の床、壁、天井の少なくとも何れかに固定されていてもよい。配管部材５０が建物５に固定されていない場合、配管部材５０（詳しくは連結本体５１）は、建物５の床に載置されていてもよい。
【００３５】
図２は、本実施形態に係る配管部材５０の斜視図である。図３、図４は、本実施形態に係る配管部材５０の正面断面図である。図３は、後述の連結本体５１の内部空間５３に後述の第１接続筒状部７０が配置された状態を示しており、図４は、連結本体５１の内部空間５３に後述の第２接続筒状部８０が配置された状態を示している。図５、図６、図７、図８は、それぞれ配管部材５０の底面図、左側面図、右側面図、平面図である。
【００３６】
図３に示すように、配管部材５０は、連結本体５１と、蓋体５５（図２参照）と、流入筒状部６０と、第１流出筒状部６１と、第２流出筒状部６２と、第１接続筒状部７０および第２接続筒状部８０（図４参照）の何れか一方とを備えている。
【００３７】
連結本体５１は、流入筒状部６０、第１流出筒状部６１および第２流出筒状部６２を相互に連結し、流入筒状部６０（換言すると、後述の流入口６０ａ）と、第１流出筒状部６１（換言すると、後述の第１流出口６１ａ）と、第２流出筒状部６２（換言すると、後述の第２流出口６２ａ）との相対的な位置を固定するものである。連結本体５１は、内部に内部空間５３を有した箱状のものである。ここで、「箱状」とは、内部に内部空間５３を有しているものをいう。そのため、連結本体５１の一部に開口が形成されているものであっても、内部に内部空間５３を有していれば、連結本体５１は箱状であるといえる。本実施形態では、連結本体５１の前部には、開口５２が形成されている。開口５２は前方に向かって開口している。開口５２の形状は特に限定されないが、ここでは矩形状である。
【００３８】
連結本体５１の構成は特に限定されない。本実施形態では、連結本体５１は、底板５１ａと、左板５１ｂと、右板５１ｃと、後板５１ｄと、天板５１ｅとを有している。図３〜図８に示すように、底板５１ａ、左板５１ｂ、右板５１ｃ、後板５１ｄおよび天板５１ｅは、矩形状の板であるが、それらの形状は特に限定されない。底板５１ａは、水平方向に延びている。図３に示すように、左板５１ｂは、底板５１ａの左端から上方に延びている。図６に示すように、左板５１ｂの上部には、矩形孔５１ｂａが形成されている。図３に示すように、右板５１ｃは、底板５１ａの右端から上方に延びており、左板５１ｂと対向している。図７に示すように、右板５１ｃには、上下に並んだ矩形孔５１ｃａ、５１ｃｂが形成されている。
【００３９】
図３に示すように、後板５１ｄは、底板５１ａの後端から上方に延びている。後板５１ｄは、左板５１ｂの後端、および、右板５１ｃの後端に接続されている。天板５１ｅは、左板５１ｂ、右板５１ｃおよび後板５１ｄの各上端に接続されており、底板５１ａと対向している。図８に示すように、天板５１ｅの左部には、矩形孔５１ｅａが形成されている。図３に示すように、底板５１ａと、左板５１ｂと、右板５１ｃと、後板５１ｄと、天板５１ｅとによって囲まれた空間が、連結本体５１の内部空間５３である。連結本体５１の開口５２は、底板５１ａ、左板５１ｂ、右板５１ｃおよび天板５１ｅの各前端に囲まれた部位である。
【００４０】
図２に示すように、蓋体５５は、連結本体５１の前部に設けられるものである。蓋体５５は、連結本体５１の開口５２（図３参照）を開閉可能に連結本体５１に設けられている。蓋体５５は、例えば連結本体５１の左板５１ｂの前端に取り付けられており、左板５１ｂの前端を軸に回転可能なものである。しかしながら、蓋体５５は、底板５１ａ、右板５１ｃおよび天板５１ｅの何れかの前端に取り付けられ、底板５１ａ、右板５１ｃおよび天板５１ｅの何れかの前端を軸に回転可能なものであってもよい。また、蓋体５５は、連結本体５１に対して着脱可能なものであってもよい。
【００４１】
連結本体５１、言い換えると底板５１ａ、左板５１ｂ、右板５１ｃ、後板５１ｄおよび天板５１ｅ、ならびに、蓋体５５を形成する材料は特に限定されないが、変形し難い材料によって形成されているとよい。例えば連結本体５１および蓋体５５は、金属によって形成されている。連結本体５１および蓋体５５は、木製であってもよいし、樹脂製であってもよい。連結本体５１が樹脂製の場合、流入口６０ａと第１流入口６１ａと第２流出口６２ａとの相対的な位置がずれない程度の厚みや硬さを有する樹脂であるとよい。
【００４２】
図３に示すように、流入筒状部６０は、流入管路１０の第２流入管部１２に接続される。流入筒状部６０には、流入口６０ａが形成されている。第１流出筒状部６１は、第１流出管路２０の第１上流側流出管部２１に接続される。第１流出筒状部６１には、第１流出口６１ａが形成されている。第２流出筒状部６２は、第２流出管路３０の第２上流側流出管部３１に接続される。第２流出筒状部６２には、第２流出口６２ａが形成されている。本実施形態では、第１流出筒状部６１が流出筒状部の一例であり、第２流出筒状部６２が他の流出筒状部の一例である。
【００４３】
流入筒状部６０、第１流出筒状部６１および第２流出筒状部６２は、共に連結本体５１に設けられるものであるが、連結本体５１に対する位置は特に限定されない。本実施形態では、流入筒状部６０は、連結本体５１の天板５１ｅに設けられている。流入筒状部６０の流入口６０ａは、上方に向かって開口している。第１流出筒状部６１は、流入筒状部６０よりも下方に配置されており、連結本体５１の底板５１ａに設けられている。第１流出筒状部６１の第１流出口６１ａは、下方に向かって開口している。第２流出筒状部６２は、流入筒状部６０よりも下方に配置されており、連結本体５１の左板５１ｂに設けられている。第２流出筒状部６２は、第１流出筒状部６１よりも上方に配置されている。第２流出筒状部６２の第２流出口６２ａは側方に向かって開口している。
【００４４】
詳しくは、天板５１ｅには、上方に開口した流入嵌合孔５３ａが形成されている。流入筒状部６０は、流入嵌合孔５３ａに嵌め込まれている。ここでは、天板５１ｅが流入板の一例である。底板５１ａには、下方に開口した第１流出嵌合孔５３ｂが形成されている。第１流出嵌合孔５３ｂは、流入嵌合孔５３ａと対向しており、平面視において流入嵌合孔５３ａと重なっている。第１流出嵌合孔５３ｂには、第１流出筒状部６１が嵌め込まれている。そのため、流入筒状部６０と第１流出筒状部６１とは対向している。本実施形態では、底板５１ａが第１流出板の一例である。左板５１ｂには、側方に開口した第２流出嵌合孔５３ｃが形成されている。第２流出嵌合孔５３ｃには、第２流出筒状部６２が嵌め込まれている。ここでは、左板５１ｂが第２流出板の一例である。
【００４５】
本実施形態では、流入筒状部６０、第１流出筒状部６１および第２流出筒状部６２の形状および構成は、同じである。ここで、「形状および構成が同じ」とは、例えば同じ金型によって作製されたもののことをいう。しかしながら、「形状および構成が同じ」には、異なる金型によって作製されたものも含まれてもよい。以下の説明において、流入筒状部６０、第１流出筒状部６１および第２流出筒状部６２のことを総称して、筒状部９２（図９参照）という。第２流入管部１２、第１上流側流出管部２１および第２上流側流出管部３１を総称して、流入出管部３５（図９参照）という。また、第１接続筒状部７０および第２接続筒状部８０のことを総称して、接続筒状部８８（図９参照）という。
【００４６】
次に、筒状部９２の構成について説明する。図９は、筒状部９２の構成を示す正面断面図である。図９に示すように、筒状部９２は筒状の部材である。筒状部９２は、第１筒部６５と、第２筒部６６と、フランジ６７と有している。第１筒部６５には、流入出管部３５が接続される。ここでは、第１筒部６５には、流入出管部３５が嵌め込まれる。第２筒部６６は、第１筒部６５と連続かつ連通しており、第１筒部６５における流入出管部３５が接続される部位とは反対側の部位に設けられている。第２筒部６６の内径は、第１筒部６５の内径よりも大きい。第２筒部６６には、接続筒状部８８が挿入され、ここでは接続筒状部８８が嵌め込まれる。
【００４７】
フランジ６７は、第１筒部６５と第２筒部６６との間に設けられており、第１筒部６５および第２筒部６６の何れかの外周面から筒部６５、６６の径方向の外側に向かって延びている。フランジ６７は、連結本体５１に当接するものである。例えば筒状部９２の一例の流入筒状部６０を、連結本体５１の流入嵌合孔５３ａに嵌め込んだとき、フランジ６７は連結本体５１（ここでは天板５１ｅ）に当接する。フランジ６７が連結本体５１に当接することで、連結本体５１に対する筒状部９２の位置が決定する。
【００４８】
本実施形態では、第１流出筒状部６１の第１筒部６５および第２筒部６６は、それぞれ第１流出筒部および第２流出筒部の一例である。第２流出筒状部６２の第１筒部６５および第２筒部６６は、それぞれ他の第１流出筒部および他の第２流出筒部の一例である。
【００４９】
図３に示すように、第１接続筒状部７０は、流入筒状部６０と第１流出筒状部６１とを繋ぐことで、流入管路１０と第１流出管路２０とを繋ぐものである。第１接続筒状部７０は、流入筒状部６０と第１流出筒状部６１とを繋ぐときに、連結本体５１の内部空間５３に配置される。第１接続筒状部７０の一端は流入筒状部６０の流入口６０ａに着脱可能に接続される。第１接続筒状部７０の他端は第１流出筒状部６１の第１流出口６１ａに着脱可能に接続される。本実施形態では、第１接続筒状部７０は、接続筒状部の一例である。
【００５０】
第１接続筒状部７０の具体的な構成は特に限定されない。図１０は、第１接続筒状部７０の分解正面図である。本実施形態では、図１０に示すように、第１接続筒状部７０は、第１流入側端部７１と、第１流出側端部７２と、第１中間筒部７３とを有している。第１流入側端部７１は、流入筒状部６０（詳しくは流入口６０ａ）に着脱可能に接続される筒状のものである。第１流出側端部７２は、第１流出筒状部６１（詳しくは第１流出口６１ａ）に着脱可能に接続される筒状のものである。なお、第１流入側端部７１が流入筒状部６０に接続される構成、および、第１流出側端部７２が第１流出筒状部６１に接続される構成は後述する。
【００５１】
第１中間筒部７３は、第１流入側端部７１と第１流出側端部７２を繋ぐものであり、第１流入側端部７１と第１流出側端部７２との間に配置されている。第１中間筒部７３は、第１流入側端部７１および第１流出側端部７２と連続している。本実施形態では、第１中間筒部７３は、直線状に形成された部位である。本実施形態では、第１中間筒部７３は、中間筒部の一例である。
【００５２】
図４に示すように、第２接続筒状部８０は、流入筒状部６０と第２流出筒状部６２とを繋ぐことで、流入管路１０と第２流出管路３０とを繋ぐものである。ここでは、流入筒状部６０には、第１接続筒状部７０および第２接続筒状部８０の両方が接続可能であるが、第１接続筒状部７０および第２接続筒状部８０が選択的に接続される。第１接続筒状部７０と第２接続筒状部８０とは交換可能である。第２接続筒状部８０は、流入筒状部６０と第２流出筒状部６２とを繋ぐときに、連結本体５１の内部空間５３に配置される。第２接続筒状部８０の一端は流入筒状部６０の流入口６０ａに着脱可能に接続される。第２接続筒状部８０の他端は第２流出筒状部６２の第２流出口６２ａに着脱可能に接続される。本実施形態では、第２接続筒状部８０は、他の接続筒状部の一例である。
【００５３】
第２接続筒状部８０の具体的な構成も特に限定されない。図１１は、第２接続筒状部８０の分解正面図である。本実施形態では、図１１に示すように、第２接続筒状部８０は、第２流入側端部８１と、第２流出側端部８２と、第２中間筒部８３とを有している。第２流入側端部８１は、流入筒状部６０（詳しくは流入口６０ａ）に着脱可能に接続される筒状のものである。第２流出側端部８２は、第２流出筒状部６２（詳しくは第２流出口６２ａ）に着脱可能に接続される筒状のものである。なお、第２流入側端部８１が流入筒状部６０に接続される構成、および、第２流出側端部８２が第２流出筒状部６２に接続される構成は後述する。
【００５４】
第２中間筒部８３は、第２流入側端部８１と第２流出側端部８２を繋ぐものであり、第２流入側端部８１と第２流出側端部８２との間に配置されている。第２中間筒部８３は、第２流入側端部８１および第２流出側端部８２と連続している。本実施形態では、第２中間筒部８３は、曲線状に形成された部位である。本実施形態では、第２中間筒部８３は、他の中間筒部の一例である。
【００５５】
次に、第１接続筒状部７０の第１流入側端部７１と流入筒状部６０、第１流出側端部７２と第１流出筒状部６１、第２接続筒状部８０の第２流入側端部８１と流入筒状部６０、および、第２流出側端部８２と第２流出筒状部６２の接続の機構について説明する。本実施形態では、上述のように、流入筒状部６０、第１流出筒状部６１および第２流出筒状部６２の形状および構成は同じである。また、第１流入側端部７１、第１流出側端部７２、第２流入側端部８１および第２流出側端部８２の形状および構成は、同じである。そのため、上記の端部７１、７２、８１、８２と、筒状部６０、６１、６２とを接続する機構は、同じ機構である。以下、端部７１、７２、８１、８２のことを総称して、端部９１という。また、筒状部６０、６１、６２を総称して、上述のように筒状部９２という。
【００５６】
図１２は、端部９１と筒状部９２とが接続された状態を示す図である。本実施形態では、図１２に示すように、配管部材５０は、接続機構９０を備えている。接続機構９０は、端部９１と、筒状部９２とを接続する機構である。接続機構９０は、端部９１と、筒状部９２とを備えている。図９に示すように、筒状部９２は、上述のように、第１筒部６５と、第２筒部６６と、フランジ６７とを有している。図１０に示すように、端部９１は、端筒部９３と、嵌合部材９４と、クランプ９５とを備えている。端筒部９３は、筒状のものである。端筒部９３には、端筒部９３の外周面の端、ここでは端筒部９３における嵌合筒部９４ａに接続される端から、端筒部９３の径方向の外側に向かって延びたフランジ９３ａが設けられている。フランジ９３ａは、第２フランジの一例である。
【００５７】
嵌合部材９４は、筒状の部材であり、少なくとも一部が筒状部９２の第２筒部６６に嵌め込まれる部材である。嵌合部材９４は、嵌合筒部９４ａと、シール部材９４ｂと、フランジ９４ｃとを有している。嵌合筒部９４ａは、筒状のものであり、筒状部９２の第２筒部６６に嵌め込まれる。嵌合筒部９４ａは、第２筒部６６に嵌め込まれる長さを調整可能に構成されている。言い換えると、第２筒部６６に嵌め込まれる嵌合筒部９４ａの長さは、適宜変更可能であり、可変である。嵌合筒部９４ａにおける第２筒部６６に嵌め込まれた側と反対側の端部には、端筒部９３が接続される。
【００５８】
シール部材９４ｂは嵌合筒部９４ａの外周面に設けられたリング状の部材である。シール部材９４ｂは、例えばゴム製である。フランジ９４ｃは、嵌合筒部９４ａの外周面の第２筒部６６に嵌め込まれる側とは反対側の端、言い換えると、嵌合筒部９４ａにおける端筒部９３に接続される端から、嵌合筒部９４ａの径方向の外側に向かって延びたものである。フランジ９４ｃは、第１フランジの一例である。
【００５９】
図１３は、クランプ９５の平面図である。クランプ９５は、リング状の部材であり、端筒部９３と嵌合部材９４とを接続させた状態で固定する部材である。クランプ９５は、嵌合筒部９４ａに対する端筒部９３の位置を固定するものである。クランプ９５には、嵌合筒部９４ａから端筒部９３に亘って設けられている。クランプ９５は、固定機構および固定部材の一例である。クランプ９５は、第１半リング部９５ａと、第２半リング部９５ｂと、固定ネジ９７とを有している。
【００６０】
第１半リング部９５ａと第２半リング部９５ｂは、共にＣ字状の部材である。第１半リング部９５ａと第２半リング部９５ｂのそれぞれの一端部同士が軸９５ｃによって取り付けられており、軸９５ｃを中心に回転可能である。第１半リング部９５ａの他端部、および、第２半リング部９５ｂの他端部には、それぞれクランプ９５の外周面に相当する部位から突出した突起９６ａ、９６ｂが設けられている。突起９６ａ、９６ｂは接触可能である。図示は省略するが、突起９６ａ、９６ｂには、ネジ孔が形成されており、固定ネジ９７は、突起９６ａ、９６ｂの上記ネジ孔に挿入される。
【００６１】
図１４は、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿ったクランプ９５の断面図である。本実施形態では、図１４に示すように、第１半リング部９５ａと第２半リング部９５ｂにおいて、互いが対向する面には、それぞれクランプ９５の周方向に沿って溝９８ａ、９８ｂが形成されている。溝９８ａ、９８ｂは、クランプ９５の内周面に形成されている。この溝９８ａ、９８ｂには、端筒部９３のフランジ９３ａおよび嵌合部材９４のフランジ９４ｃが重なって嵌まる。
【００６２】
なお、本実施形態では、第１接続筒状部７０の第１流出側端部７２の嵌合筒部９４ａ、端筒部９３、クランプ９５は、それぞれ流出嵌合筒部、流出端筒部、流出固定機構（および流出固定部材）の一例である。第２接続筒状部８０の第２流入側端部８１の嵌合筒部９４ａ、端筒部９３、クランプ９５は、それぞれ他の嵌合筒部、他の端筒部、他の固定機構（および他の固定部材）の一例である。また、第２接続筒状部８０の第２流出側端部８２の嵌合筒部９４ａ、端筒部９３、クランプ９５は、それぞれ他の流出嵌合筒部、他の流出端筒部、他の流出固定機構（および他の流出固定部材）の一例である。
【００６３】
接続機構９０によって、筒状部９２と端部９１とを接続する手順は以下の通りである。まず、筒状部９２の第２筒部６６に嵌合部材９４を嵌め込む。ここでは、嵌合部材９４のシール部材９４ｂが、嵌合筒部９４ａと筒状部９２の第２筒部６６に挟まれることで、嵌合部材９４と筒状部９２との間のシール性が向上する。次に、嵌合部材９４が筒状部９２に嵌め込まれた状態で、図１４に示すように、嵌合部材９４のフランジ９４ｃと、端筒部９３のフランジ９３ａとが重なるようにして端筒部９３を配置する。このとき、筒状部９２の第２筒部６６に嵌め込まれる嵌合筒部９４ａの長さを適宜調整することができる。第２筒部６６に嵌め込まれる嵌合筒部９４ａの長さを調整することで、流入出管部３５の位置ずれが吸収される。
【００６４】
そして、フランジ９３ａとフランジ９４ｃとが重なった状態で、クランプ９５を取り付ける。このとき、クランプ９５の第１半リング部９５ａの溝９８ａ、および、第２半リング部９５ｂの溝９８ｂに、端筒部９３のフランジ９３ａと、嵌合部材９４のフランジ９４ｃとを嵌めて、固定ネジ９７を締める。このことで、第１半リング部９５ａと第２半リング部９５ｂとの相互の位置が固定され、端筒部９３と嵌合部材９４とが接続された状態で相互の位置が固定される。このとき、嵌合部材９４が筒状部９２に嵌め込まれている状態であるため、端筒部９３と筒状部９２とは、嵌合部材９４を介して接続された状態となる。このようにして、端部９１と筒状部９２とを接続することができる。
【００６５】
本実施形態では、図３に示すように、配管部材５０は、閉鎖蓋９９を備えていてもよい。閉鎖蓋９９は、第１流出筒状部６１および第２流出筒状部６２のうち、使用されていない（言い換えると、第１接続筒状部７０および第２接続筒状部８０の両方が接続されていない）方の筒状部を閉鎖するものである。図４に示すように、閉鎖蓋９９は、第１流出筒状部６１に嵌め込まれることで、第１流出筒状部６１の第１流出口６１ａを閉鎖することが可能となる。同様に、図３に示すように、閉鎖蓋９９は、第２流出筒状部６２に嵌め込まれることで、第２流出筒状部６２の第２流出口６２ａを閉鎖することが可能となる。閉鎖蓋９９は、例えば円柱状の部材であり、外周面にシール部材９９ａが設けられている。また、閉鎖蓋９９には、取っ手９９ｂが設けられている。
【００６６】
次に、本実施形態に係る汚水配管システム１の利用方法について説明する。災害が発生していない通常時、図３に示すように、配管部材５０の連結本体５１の内部空間５３には、第１接続筒状部７０が配置されており、第１接続筒状部７０は、流入筒状部６０の流入口６０ａ、および、第１流出筒状部６１の第１流出口６１ａに接続されている。そのため、流入管路１０（図１参照）と第１流出管路２０（図１参照）とが接続された状態である。なお、第１接続筒状部７０が接続されていない第２流出筒状部６２には、閉鎖蓋９９が取り付けられている。
【００６７】
図１に示すように、通常時、トイレ６から排出された汚水は、流入管路１０に流れ、流入管路１０内の汚水は、配管部材５０を介して第１流出管路２０に流れる。そして、第１流出管路２０内の汚水は、下水本管８に排出される。このように、通常時では、トイレ６から排出された汚水は、下水本管８に排出される。
【００６８】
災害時に建物５が避難場所として使用され、かつ、下水本管８が破損などして使用することができない場合、作業者は、配管部材５０を操作することで汚水の流路を切り替える。このことで、汚水の排出先を下水本管８から貯留槽４０に変更する。ここでは、作業者は、まず蓋体５５（図２参照）を操作して、連結本体５１の開口５２を開放させる。このことで、作業者は、連結本体５１の開口５２を通じて内部空間５３を目視することができる。次に、作業者は、第１接続筒状部７０を流入筒状部６０から取り外すと共に、第１流出筒状部６１から取り外す。同時に、作業者は、閉鎖蓋９９を第２流出筒状部６２から取り外す。次に、作業者は、図４に示すように、閉鎖蓋９９を第１流出筒状部６１に取り付ける。そして、作業者は、第２接続筒状部８０を連結本体５１の内部空間５３に配置し、第２接続筒状部８０を流入筒状部６０および第２流出筒状部６２に接続する。このことによって、流入管路１０と第２流出管路３０とが接続された状態となる。
【００６９】
災害時、トイレ６から排出された汚水は、流入管路１０を通じて配管部材５０に排出される。その後、配管部材５０内の汚水は、第２流出管路３０に流れ、貯留槽４０に排出される。このように、災害時では、トイレ６から排出された汚水は、貯留槽４０に貯留されれる。
【００７０】
以上、本実施形態では、例えば流入管路１０に配管部材５０を接続する際、流入管路１０の第２流入管部１２に流入筒状部６０の第１筒部６５を接続し、図１２に示すように、流入筒状部６０の第２筒部６６に嵌合筒部９４ａを嵌め込む。そして、クランプ９５によって端筒部９３を嵌合筒部９４ａに固定する際、第２筒部６６に嵌め込まれる嵌合筒部９４ａの長さを調整しながら固定する。このように、流入筒状部６０の第２筒部６６に嵌合筒部９４ａを嵌め込む作業と、流入筒状部６０に嵌め込まれた嵌合筒部９４ａと端筒部９３とを固定する作業とを別々に行うことで、従来と比較して作業者の力を要しないため、流入管路１０に配管部材５０を適切に接続することを容易に行うことができる。また、例えば流入管路１０から配管部材５０を取り外す際、流入筒状部６０に嵌め込まれた嵌合筒部９４ａと端筒部９３との固定状態を解除して、嵌合筒部９４ａから端筒部９３を取り外してから、嵌合筒部９４ａを流入筒状部６０から取り外す。よって、端筒部９３を嵌合筒部９４ａから取り外す作業と、嵌合筒部９４ａを流入筒状部６０から取り外す作業を別々に行うことで、従来と比較して作業者の力を要しないため、流入管路１０から配管部材５０を容易に取り外すことができる。
【００７１】
なお、本実施形態では、第１流出管路２０に第１接続筒状部７０を接続するとき、および、流入管路１０および第２流出管路３０に第２接続筒状部８０を接続するときであっても、流入筒状部６０（または第２流出筒状部６２）の第２筒部６６に嵌合筒部９４ａを嵌め込む作業と、流入筒状部６０（または第２流出筒状部６２）に嵌め込まれた嵌合筒部９４ａと端筒部９３とを固定する作業とを別々に行うことができる。よって、従来と比較して作業者の力を要しないため、第１流出管路２０に第１接続筒状部７０を接続すること、および、流入管路１０および第２流出管路３０に第２接続筒状部８０を接続することを容易に行うことができる。また、第１流出管路２０から第１接続筒状部７０を取り外すとき、および、流入管路１０および第２流出管路３０から第２接続筒状部８０を取り外すときであっても、端筒部９３を嵌合筒部９４ａから取り外す作業と、嵌合筒部９４ａを第２筒部６６から取り外す作業を別々に行うことができる。よって、従来と比較して作業者の力を要しないため、第１流出管路２０から第１接続筒状部７０を取り外すこと、および、流入管路１０および第２流出管路３０から第２接続筒状部８０を取り外すことを容易に行うことができる。
【００７２】
また、本実施形態では、例え流入管路１０の位置がずれていた場合であっても、第２筒部６６に嵌め込まれる嵌合筒部９４ａの長さを調整しながら、端筒部９３を嵌合筒部９４ａに固定することで、上記のずれが吸収される。したがって、流入管路１０に配管部材５０を適切に接続することを容易に行うことができる。
【００７３】
本実施形態では、図１０に示すように、クランプ９５は、嵌合筒部９４ａおよび端筒部９３とは別体のものである。このことによって、嵌合筒部９４ａと端筒部９３との位置合わせを行った後で、別体のクランプ９５によって嵌合筒部９４ａと端筒部９３とを固定することができる。よって、位置合わせの作業と、固定の作業を別々に行うことができるため、嵌合筒部９４ａと端筒部９３とを接続する作業を行い易い。
【００７４】
本実施形態では、嵌合筒部９４ａの外周面には、シール部材９４ｂが設けられている。このことによって、筒状部９２の第２筒部６６に嵌め込まれる嵌合筒部９４ａの長さを調整した状態の第２筒部６６と嵌合筒部９４ａとのシール性を向上させることができる。よって、第２筒部６６と嵌合筒部９４ａとの間から水を漏れ難くすることができる。
【００７５】
本実施形態では、図１２に示すように、クランプ９５は、嵌合筒部９４ａから端筒部９３に亘って設けられたリング状のものである。このように、クランプ９５を嵌合筒部９４ａから端筒部９３に亘って設けて締め付けることで、嵌合筒部９４ａに端筒部９３を容易に固定することができる。
【００７６】
本実施形態では、図１４に示すように、クランプ９５には、内周面に嵌合筒部９４ａに設けられたフランジ９４ｃと、端筒部９３に設けられたフランジ９３ａが重なり合った状態で嵌まる溝９８ａ、９８ｂが形成されている。このように、フランジ９４ｃとフランジ９３ａとを重ね合わせた状態で、クランプ９５の溝９８ａ、９８ｂに嵌め込むことで、嵌合筒部９４ａに対する端筒部９３の位置合わせがし易い。
【００７７】
本実施形態では、流入管路１０に接続された流入筒状部６０の第２筒部６６に嵌め込まれた第１接続筒状部７０の第１流入側端部７１の嵌合筒部９４ａに、第１流入側端部７１の端筒部９３を固定する際、第２筒部６６に嵌め込まれる第１流入側端部７１の嵌合筒部９４ａの長さを調整しながら固定するため、流入管路１０の位置がずれていた場合であっても、そのずれを吸収することができる。同様に、第１流出管路２０に接続された第１流出筒状部６１の第２筒部６６に嵌め込まれた第１流出側端部７２の嵌合筒部９４ａに、第１流出側端部７２の端筒部９３を固定する際、第２筒部６６に嵌め込まれる第１流出側端部７２の嵌合筒部９４ａの長さを調整しながら固定するため、第１流出管路２０の位置のずれを吸収することができる。よって、流入管路１０および第１流出管路２０の両方の位置が相対的にずれていた場合であっても、流入管路１０および第１流出管路２０に配管部材５０の第１接続筒状部７０を適切に接続することを容易に行うことができる。
【００７８】
本実施形態では、第１流出管路２０が流入管路１０よりも下方に配置されているような縦配管の管路において、流入管路１０および第１流出管路２０から配管部材５０を取り外したとき、流入管路１０と第１流出管路２０との間で相対的な位置がずれ易い。しかしながら、ここでは、流入管路１０に接続された流入筒状部６０の第２筒部６６に嵌め込まれる第１流入側端部７１の嵌合筒部９４ａの長さを調整し、かつ、第１流出管路２０に接続された第１流出筒状部６１の第２筒部６６に嵌め込まれる第１流出側端部７２の嵌合筒部９４ａの長さを調整することで、流入管路１０と第１流出管路２０との間の位置ずれを吸収することができる。よって、縦配管の管路に配管部材５０を接続する際に特に有用である。
【００７９】
本実施形態では、流入管路１０内の汚水を第１流出管路２０に流すときには、第１接続筒状部７０を流入管路１０および第１流出管路２０に接続する。そして、流入管路１０内の汚水の排出先を第２流出管路３０に切り替えるときには、第１接続筒状部７０を流入管路１０および第１流出管路２０から取り外し、第２接続筒状部８０を流入管路１０および第２流出管路３０に接続する。このように、流入管路１０内の汚水の排出先を切り替える毎に、流入管路１０は、第１接続筒状部７０または第２接続筒状部８０から取り外される。そのため、流入管路１０は、第１接続筒状部７０または第２接続筒状部８０から取り外される毎に、位置がずれることがあり得る。しかしながら、本実施形態では、流入管路１０に第１接続筒状部７０を接続する際には、流入管路１０に接続された流入筒状部６０の第２筒部６６に嵌め込まれる第１流入側端部７１の嵌合筒部９４ａの長さを調整することで、流入管路１０の位置ずれを吸収することができる。一方、流入管路１０に第２接続筒状部８０を接続する際には、流入管路１０に接続された流入筒状部６０の第２筒部６６に嵌め込まれる第２流入側端部８１の嵌合筒部９４ａの長さを調整することで、流入管路１０の位置ずれを吸収することができる。よって、流入管路１０の位置がずれていた場合であっても、流入管路１０に第１接続筒状部７０を容易に接続することができ、かつ、流入管路１０に第２接続筒状部８０を容易に接続することができる。
【００８０】
本実施形態では、第２流出管路３０に接続された第２流出筒状部６２の第２筒部６６に嵌め込まれた第２接続筒状部８０の第２流出側端部８２の嵌合筒部９４ａに、第２流出側端部８２の端筒部９３を固定する際、第２流出筒状部６２の第２筒部６６に嵌め込まれる嵌合筒部９４ａの長さを調整しながら固定するため、第２流出管路３０の位置がずれていた場合であっても、そのずれを吸収することができる。よって、流入管路１０および第２流出管路３０の両方の位置が相対的にずれていた場合であっても、流入管路１０および第２流出管路３０に配管部材５０の第２接続筒状部８０を適切に接続することを容易に行うことができる。
【００８１】
以上、本発明の実施の一形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限らず、他にも種々の形態にて実施することができる。次に、他の実施形態の例について簡単に説明する。以下の説明では、前記実施形態と同様の要素には同様の符号を付し、それらの説明は省略する。
【００８２】
上記実施形態では、配管部材５０は、排水の流路を切り替えることが可能な部材であった。しかしながら、配管部材５０は、排水の流路を切り替えることができなくてもよい。この場合、例えば配管部材５０の第２流出筒状部６２および第２接続筒状部８０が省略される。または、例えば配管部材５０の第１流出筒状部６１および第１接続筒状部７０が省略される。
【００８３】
上記実施形態では、配管部材５０は、いわゆる縦配管の流入管路１０の第２流入管部１２、および、第１流出管路２０の第１上流側流出管部２１に接続されていた。しかしながら、配管部材５０は、いわゆる横配管の管路に接続されてもよい。この場合、例えば流入管路１０の第２流入管部１２、および、第１流出管路２０の第１上流側流出管部２１は、共に水平方向に延びており、かつ、水平方向に並んで配置されている。このように、水平方向に延びた第２流入管部１２および第１上流側流出管部２１に配管部材５０が接続されてもよい。
【００８４】
上記実施形態では、本発明の固定部材は、リンク状のクランプ９５であった。しかしながら、本発明の固定部材は、複数のボルトであってもよい。この場合、例えば端部９１の端筒部９３のフランジ９３ａ、および、嵌合部材９４のフランジ９４ｃには、それぞれ複数の固定孔が形成されている。フランジ９３ａとフランジ９４ｃとを重ね合わせて、両部材の固定孔に上記ボルトを挿入して、上記ボルトを締めることで、嵌合筒部９４ａに端筒部９３を固定するように構成されていてもよい。
【００８５】
上記実施形態では、本発明の固定機構は、嵌合筒部９４ａおよび端筒部９３とは別体のクランプ９５であったが、嵌合筒部９４ａおよび端筒部９３に組み込まれるものであってもよい。例えば、嵌合筒部９４ａと端筒部９３とは、互いが嵌合されることで固定されてもよい。この場合、嵌合筒部９４ａと端筒部９３とが嵌合している部分が固定機構となる。
【００８６】
上記実施形態では、第２流出筒状部６２は、連結本体５１の左板５１ｂに設けられており、第２流出口６２ａは側方に向かって開口していた。しかしながら、連結本体５１に対する第２流出筒状部６２の位置は、第２流出管路３０の第２上流側流出管部３１の位置によって適宜に決定されるものであってもよい。
【００８７】
例えば図１４の実施形態では、第２流出筒状部６２が嵌め込まれる第２流出嵌合孔５３ｃは、連結本体５１の底板５１ａに形成されている。図１４の実施形態の場合、第２流出嵌合孔５３ｃは、第１流出嵌合孔５３ｃと左右に並んでいるため、第１流出筒状部６１と第２流出筒状部６２とは左右に並んで配置されている。
【００８８】
例えば図１５の実施形態では。連結本体５１の底板５１ａと左板５１ｂとの間には、傾斜板５１ｆが設けられている。傾斜板５１ｆは、左板５１ｂの下端から右斜め下に向かって延びており、底板５１ａの左端に接続されている。図１５の実施形態の場合、第２流出筒状部６２が嵌め込まれる第２流出嵌合孔５３ｃは、連結本体５１の傾斜板５１ｆに形成されており、第２流出嵌合孔５３ｃは、左斜め下向きに開口している。そのため、この場合、第２流出筒状部６２は傾いた状態で配置されている。
【００８９】
図１４および図１５の実施形態では、第２流出筒状部６２の位置が上記実施形態と変更されているため、第２流出筒状部６２の位置に応じて、第２接続筒状部８０の第２中間筒部８３の形状が変更される。ただし、図１４および図１５の実施形態であっても、第２接続筒状部８０の第２中間筒部８３の一部は、曲線状に形成されている。
【００９０】
上記実施形態では、第１接続筒状部７０は、図１０に示すように、第１流入側端部７１の端筒部９３、嵌合部材９４、クランプ９５、第１流出側端部７２の端筒部９３、嵌合部材９４、クランプ９５、および、第１中間筒部７３によって構成されており、これらは別体であった。しかしながら、第１接続筒状部７０は、一体的に形成されていてもよいし、第１接続筒状部７０を構成する部位の一部が一体的に形成されていてもよい。例えば第１流入側端部７１の端筒部９３、第１流出側端部７２の端筒部９３、および、第１中間筒部７３は一体的に形成されていてもよい。
【００９１】
なお、第１流入側端部７１の端筒部９３、第１流出側端部７２の端筒部９３、および、第１中間筒部７３が別体である場合、端筒部９３と第１中間筒部７３とは、嵌め合わせる構成であってもよい。この場合、端筒部９３と第１中間筒部７３とが嵌め合わされる長さを調整可能に構成されていてもよい。このことによって、連結本体５１の大きさ、言い換えると、流入筒状部６０と第１流出筒状部６１との距離に応じて、第１接続筒状部７０の長さを調整することができる。
【００９２】
同様に、上記実施形態では、第２接続筒状部８０は、図１１に示すように、第２流入側端部８１の端筒部９３、嵌合部材９４、クランプ９５、第２流出側端部８２の端筒部９３、嵌合部材９４、クランプ９５、および、第２中間筒部８３によって構成されており、これらは別体であった。しかしながら、第２接続筒状部８０は、一体的に形成されていてもよいし、第２接続筒状部８０を構成する部位の一部が一体的に形成されていてもよい。例えば第２流入側端部８１の端筒部９３、第２流出側端部８２の端筒部９３、および、第２中間筒部８３は一体的に形成されていてもよい。
【００９３】
第２流入側端部８１の端筒部９３、第２流出側端部８２の端筒部９３、および、第２中間筒部８３が別体である場合、端筒部９３と第２中間筒部８３とは、嵌め合わせる構成であってもよい。この場合、端筒部９３と第２中間筒部８３とが嵌め合わされる長さを調整可能に構成されていてもよい。このことによって、連結本体５１の大きさ、言い換えると、流入筒状部６０と第２流出筒状部６２との距離に応じて、第２接続筒状部８０の長さを調整することができる。
【００９４】
上記実施形態では、第１接続筒状部７０の第１流入側端部７１および第１流出側端部７２、第２接続筒状部８０の第２流入側端部８１および第２流出側端部８２のそれぞれの形状および構成は、同じであり、例えば同じ金型によって形成されている。よって、第１接続筒状部７０を、流入筒状部６０の流入口６０ａおよび第１流出筒状部６１の第１流出口６１ａに対して反対向きに接続してもよい。すなわち、第１接続筒状部７０の第１流入側端部７１を第１流出口６１ａに接続し、第１流出側端部７２を流入口６０ａに接続してもよい。
【００９５】
同様に、第２接続筒状部８０を、流入口６０ａおよび第２流出筒状部６２の第２流出口６２ａに対して反対向きに接続してもよい。すなわち、第２接続筒状部８０の第２流入側端部８１を第２流出口６２ａに接続し、第２流出側端部８２を流入口６０ａに接続してもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１  汚水配管システム
１０  流入管路
２０  第１流出管路（流出管路）
３０  第２流出管路（他の流出管路）
５０  配管部材
６０  流入筒状部
６１  第１流出筒状部（流出筒状部）
６２  第２流出筒状部（他の流出筒状部）
６５  第１筒部
６６  第２筒部
７０  第１接続筒状部（接続筒状部）
７１  第１流入側端部
７２  第１流出側端部
７３  第１中間筒部（中間筒部）
８０  第２接続筒状部（他の接続筒状部）
８１  第２流入側端部
８２  第２流出側端部
８３  第２中間筒部（他の中間筒部）
９２  筒状部
９３  端筒部
９３ａ  フランジ（第２フランジ）
９４ａ  嵌合筒部
９４ｂ  シール部材
９４ｃ  フランジ（第１フランジ）
９５  クランプ（固定機構、固定部材）
９８ａ、９８ｂ  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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