(57)【要約】【課題】記録装置におけるシート搬送に関するエラー発生時のユーザーの利便性を向上させる。【解決手段】記録媒体を給紙する給紙ローラーと、前記給紙ローラーにより給紙された記録媒体を搬送する搬送ローラーと、前記搬送ローラーにより搬送される記録媒体に記録を行う記録手段と、前記給紙ローラーと前記搬送ローラーにより、先行する第１の記録媒体と後続の第２の記録媒体の搬送を制御する搬送制御手段と、前記第１の記録媒体と前記第２の記録媒体の搬送に関するエラーを検知する検知手段とを備える記録装置であって、前記検知手段によりエラーを検知した場合に、前記第２の記録媒体の先端位置に基づいて、前記第１の記録媒体の搬送を継続するか否かを判定する判定手段を有し、前記搬送制御手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記搬送ローラーにより前記第１の記録媒体の搬送を制御する。【選択図】図２
2020168846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を給紙する給紙ローラーと、
前記給紙ローラーにより給紙された記録媒体を搬送する搬送ローラーと、
前記搬送ローラーにより搬送される記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記給紙ローラーと前記搬送ローラーにより、先行する第１の記録媒体と後続の第２の記録媒体の搬送を制御する搬送制御手段と、
前記第１の記録媒体と前記第２の記録媒体の搬送に関するエラーを検知する検知手段と、
を備える記録装置であって、
前記検知手段によりエラーを検知した場合に、前記第２の記録媒体の先端位置に基づいて、前記第１の記録媒体の搬送を継続するか否かを判定する判定手段を有し、
前記搬送制御手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記搬送ローラーにより前記第１の記録媒体の搬送を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記搬送ローラーを駆動させる第１の駆動手段と、
前記給紙ローラーを駆動させる第２の駆動手段と
を更に有し、
前記搬送制御手段は、前記第１の駆動手段に関するエラーの発生が検知され、かつ、前記第１の記録媒体の搬送の継続が可能であると判定された場合、前記第１の駆動手段により前記搬送ローラーを駆動させることで前記第１の記録媒体の搬送を継続し、前記第２の駆動手段により前記給紙ローラーの駆動を停止させることで前記第２の記録媒体の搬送を停止させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第２の駆動手段に関するエラーの発生が検知された場合、前記第１の記録媒体および前記第２の記録媒体の搬送の継続は不可であると判定することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記判定手段は更に、前記第１の駆動手段に関するエラーの発生が検知された場合、前記第２の記録媒体の位置に応じて、当該エラーからの復帰が可能か否かを判定し、
前記搬送制御手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１の駆動手段および前記第２の駆動手段を用いた復帰動作を行わせることを特徴とする請求項２または３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送制御手段は、前記第１の記録媒体の搬送が完了した後に、前記復帰動作を行わせることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記復帰動作を所定の回数にわたって繰り返した結果、記録媒体の搬送ができない状態である場合に、ユーザーにエラーを通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項４または５に記載の記録装置。
【請求項７】
搬送経路上において、前記第１の記録媒体の先端位置を検出する検出手段を更に有し、
前記判定手段は、前記検出手段にて検出した第１の記録媒体の先端位置と、前記第１の駆動手段および前記第２の駆動手段による駆動量とに基づいて、前記第２の記録媒体の先端位置を導出することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記給紙ローラーが連送時に用紙を給紙する間隔に基づいて、前記第２の記録媒体の先端位置を導出することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記第１の記録媒体の先端位置と前記第１の記録媒体の用紙長に基づく前記第１の記録媒体の後端位置に基づいて、前記第２の記録媒体の先端位置を導出することを特徴とする請求項７または８に記載の記録装置。
【請求項１０】
記録媒体を給紙する給紙ローラーと、
前記給紙ローラーにより給紙された記録媒体を搬送する搬送ローラーと、
前記搬送ローラーにより搬送される記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記給紙ローラーと前記搬送ローラーにより、先行する第１の記録媒体と後続の第２の記録媒体の搬送を制御する搬送制御手段と、
前記第１の記録媒体と前記第２の記録媒体の搬送に関するエラーを検知する検知手段と、
を備える記録装置における搬送制御方法であって、
前記検知手段によりエラーを検知した場合に、前記第２の記録媒体の先端位置に基づいて、前記第１の記録媒体の搬送を継続するか否かを判定する判定工程を有し、
前記判定工程の判定結果に基づいて、前記搬送ローラーによる前記第１の記録媒体の搬送が前記搬送制御手段により制御されることを特徴とする搬送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置、及び搬送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷装置において、先行紙の印刷動作と後続紙の給紙動作を同時に行うことで印刷の速度を向上させている。さらに、印刷動作で先行紙を搬送する駆動量と給紙動作で後続紙を搬送する駆動量を変えて印刷速度をさらに向上させるために、搬送モーターと給紙モーターを含めた複数のモーターを搭載することがある。複数モーターのエラーを個別に検知する手段として、モーターに搭載されたエンコーダのパルス信号のカウントを行うことが提案されている（例えば、特許文献１）。そして、個別のモーターのエラーを検知した場合、印刷動作を止めたうえで、エラーを検知したモーターに合わせてユーザーにジャムエラー解除処理が必要な個所を指定して通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８２７６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、モーターのエラーを検知した場合、すべての動作を止めてしまっており、印刷中の先行紙と給紙中の後続紙の計２枚をユーザーが破棄しなくてはならない。具体的には、給紙モーターがエラーを検知した際、搬送モーターが正常であっても、搬送モーターを止めてジャムエラー解除処理を促してしまうことで、印刷中の先行紙と給紙中の後続紙の計２枚を破棄する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、記録媒体を給紙する給紙ローラーと、前記給紙ローラーにより給紙された記録媒体を搬送する搬送ローラーと、前記搬送ローラーにより搬送される記録媒体に記録を行う記録手段と、前記給紙ローラーと前記搬送ローラーにより、先行する第１の記録媒体と後続の第２の記録媒体の搬送を制御する搬送制御手段と、前記第１の記録媒体と前記第２の記録媒体の搬送に関するエラーを検知する検知手段と、を備える記録装置であって、前記検知手段によりエラーを検知した場合に、前記第２の記録媒体の先端位置に基づいて、前記第１の記録媒体の搬送を継続するか否かを判定する判定手段を有し、前記搬送制御手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記搬送ローラーにより前記第１の記録媒体の搬送を制御する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、記録装置におけるシート搬送に関するエラー発生時のユーザーの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る記録装置の斜視図。
【図２】本実施形態に係る記録装置の断面図。
【図３】本実施形態に係る記録装置のハードウェア構成の例を示す図。
【図４】本実施形態に係る記録装置のソフトウェア構成の例を示す図。
【図５】本実施形態に係る制御処理のフローチャート。
【図６】本実施形態に係る制御処理のフローチャート。
【図７】本実施形態に係るエラーの通知画面の例を示す図。
【図８】本実施形態に係る用紙の位置関係を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【０００９】
＜第１の実施形態＞
［装置構成］
図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置（以下、記録装置）１０１の概要を示す概略斜視図である。図２は、図１に示す破線１０８における断面を示し、本実施形態に係る記録装置１０１の構成のうちの一部を抽出して示している。本実施形態に係る記録装置１０１は、駆動手段である給紙モーター２１０を駆動させることで、給紙ローラー２０７を駆動させて記録媒体を積載可能な給紙口１０９から一枚ずつ給紙する。記録媒体はカセット１０７の傾斜２０８に沿って上ることで、第一の中間ローラー２０６に到達できる。また、給紙モーター２１０を駆動させることで、第一の中間ローラー２０６と第二の中間ローラー２０５も記録媒体を搬送方向２１３に搬送する方向に回転する。そして、駆動手段である搬送モーター２０９を駆動させることで、搬送ローラー１０５と排紙ローラー１０６を記録媒体が搬送方向２１３に進むよう回転させ、記録媒体を記録ヘッド２１４の下（記録位置）へ搬送する。
【００１０】
記録装置１０１に設けられた複数のローラーとして、給紙口１０９から順に、給紙ローラー２０７、第一の中間ローラー２０６、第二の中間ローラー２０５、搬送ローラー１０５、排紙ローラー１０６の順に配置されている。したがって、搬送モーター２０９にて駆動される搬送ローラー１０５や排紙ローラー１０６は、給紙モーター２１０にて駆動される給紙ローラー２０７よりも搬送方向２１３の下流側に配置される。本実施形態では、給紙モーター２１０で駆動できるローラーを３つ設けているが、搬送路の長さや対応する記録媒体の長さに応じて駆動されるローラーの数は変更されてよい。更に、本実施形態において、記録装置１０１は、給紙モーター２１０と搬送モーター２０９の２モーター構成で説明したが、１モーターを用いて、駆動させるローラーを切り替える機構にしてもよい。
【００１１】
中間ローラー２０５によって搬送された記録媒体は、搬送経路上に設けられた用紙検知センサ２０４によって、その先端位置が検出される。以下、搬送方向において、下流側の記録媒体の端部を「先端」と称する。用紙検知センサ２０４による記録媒体の先端位置の検出後は、給紙モーター２１０と搬送モーター２０９の駆動量に基づいて、その時点での記録媒体の先端位置が算出される。そして、記録ヘッド２１４とインクタンク１０４を搭載したキャリッジ１０３を記録媒体の搬送方向２１３と垂直に交わる方向へと走査しつつ、記録ヘッド２１４からインクを吐出することで記録媒体に画像が形成される（以下、印刷）。先行紙２１１への印刷中にも給紙モーター２１０を駆動させることで、次の印刷動作に用いられる記録媒体である後続紙２１２を記録装置１０１内部へ給紙することができる。先に記録を開始した先行紙２１１の印刷中に次の印刷動作に用いられる後続紙２１２を給紙することで、複数枚の記録媒体に対する印刷速度を向上させることができる。
【００１２】
ユーザーは、操作部１０２を操作することで、記録装置１０１の電源オン／オフや印刷の設定変更も可能である。また、操作部１０２の液晶表示部にユーザーへの通知を行うことで、記録装置１０１の状態通知やユーザーへの処理を促すことも可能である。
【００１３】
なお、本実施形態では、記録装置内に設けられた搬送経路上において搬送制御を行う例を説明するが、これに限定するものではない。例えば、記録装置と接続可能に構成された搬送装置にて以下に説明する制御が行われてもよい。
【００１４】
図３は、本実施形態に係る記録装置１０１のハードウェア構成の例を示す。記録装置１０１は、制御部３０２、プリンタ部３１２、及び操作部３１３を含んで構成される。制御部３０２が備えるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０３は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０５に記録された各種プログラムをＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０４に展開し、必要に応じて読み出すことで電源オン制御や記録制御などの各種制御を行う。ＲＡＭ３０４は、ＣＰＵ３０３の主記憶メモリであり、ワークエリアやＲＯＭ３０５に記憶された各種プログラムを展開する為の一時記憶領域として用いられる。ＲＯＭ３０５は、画像データ、各種プログラム及び各種設定情報を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ３０５としてフラッシュストレージ等を想定しているが、ハードディスク等の補助記憶装置でもよい。なお、記録装置１０１は、１つのＣＰＵ３０３が１つのメモリ（ＲＡＭ３０４）を用いて後述するフローチャートに示す各処理を実行するものとするが、他の様態であっても構わない。例えば、複数のＣＰＵや複数のＲＡＭ、ＲＯＭ、及びストレージを協働させて後述するフローチャートに示す各処理を実行することもできる。また、ハードウェア回路を用いて一部の処理を実行するようにしてもよい。
【００１５】
プリンタインターフェース（以下、Ｉ／Ｆ）３０７は、プリンタ部３１２と制御部３０２を接続するためのインターフェースである。プリンタ部３１２で記録すべき画像データはプリンタＩ／Ｆ３０７を介して制御部３０２から転送され、プリンタ部３１２において用紙などの記録媒体上に記録される。操作部Ｉ／Ｆ３０８は、操作部３１３と制御部３０２を接続するためのインターフェースである。操作部３１３には、タッチパネル機能を有する液晶表示部や操作キーなどが備えられ、ユーザーの指示を受け付ける受付部として機能する。
【００１６】
ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ３０９及びネットワークＩ／Ｆ３１０は、記録装置１０１に接続されたホストコンピュータ３１４との通信を制御するためのインターフェースである。なお、通信方式や接続方式などは特に限定するものではなく、様々な方式が適用されてよい。電源基板３１１は、電源３１５から電源ケーブル３１６を経由して供給される電力を変圧して記録装置１０１に供給する。また、電源基板３１１は電力を蓄えることができる蓄電池を備えてもよい。ホストコンピュータ３１４は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や携帯端末などの情報処理装置であり、記録装置１０１に対して印刷に用いられる画像データ等を提供する。
【００１７】
図４は、本実施形態に係るＲＡＭ３０４に展開される各ハードモジュールを制御する為の制御プログラムのソフトウェア構成の例を示す。制御プログラムは、大きく分けて、アプリケーションを管理するアプリケーション４１０、各種Ｉ／Ｆを介して装置を制御する為のミドルウェア４２０、および、装置全体の制御を管理するオペレーティングシステム４３０の３つのブロックにて構成される。オペレーティングシステム４３０は、制御部３０２で制御プログラムを実行するための基礎的な機能を提供する。ミドルウェア４２０は、プリンタ部３１２や各物理的なデバイスとのＩ／Ｆを制御するソフトウェア群で構成される。本実施形態では、プリンタＩ／Ｆ３０７を制御するモジュールとして、プリンタ制御モジュール４２１が存在する。同様に、ホストコンピュータ３１４との通信に使用されるデバイスであるＵＳＢ  Ｉ／Ｆ３０９及びネットワークＩ／Ｆ３１０を制御するＩＦ制御モジュール４２３、および、操作部Ｉ／Ｆ３０８を制御するＵＩ制御モジュール４２４などを含んで構成される。
【００１８】
アプリケーション４１０は、記録装置１０１がユーザーに提供する記録などの機能について、ミドルウェア４２０を介して各デバイスを動作させて実現するためのアプリケーション群から構成される。例えば、ＵＩ制御モジュール４２４が操作部３１３及び操作部Ｉ／Ｆ３０８を介してユーザーが記録を指示した事を検知すると、アプリケーション４１０にそのことが通知される。アプリケーション４１０は、それを受けて記録するためのジョブ管理アプリケーション４１１にて実行する。ジョブ管理アプリケーション４１１は、ミドルウェア４２０のプリンタ制御モジュール４２１を用いて、プリンタ部３１２による記録動作を実行する。
【００１９】
用紙位置管理アプリケーション４１２は、ミドルウェア４２０のプリンタ制御モジュール４２１を用いて、プリンタ部３１２を制御し、記録装置１０１内における記録媒体の位置を管理する。具体的には、記録媒体の先端位置として、用紙検知センサ２０４で記録媒体を検知したタイミングと、給紙モーター２１０と搬送モーター２０９の駆動量から算出される。記録媒体の先端位置を算出することで、記録媒体の用紙長に基づいて、記録媒体の後端位置を計算することや、給紙モーター２１０の駆動量から次の記録媒体である後続紙の先端位置を予測することが可能になる。
【００２０】
本実施形態では、記録装置１０１内にて搬送される記録媒体として、先に印刷が行われる先行紙と、その次に印刷が行われる後続紙の２枚の記録媒体の搬送を例に挙げて説明する。しかし、これに限定するものでは無く、記録装置の構成（搬送経路の長さなど）や対応可能な記録媒体の種類などに応じて、更に多くの記録媒体の搬送に適用されてもよい。
【００２１】
［処理フロー］
本実施形態に係る記録装置１０１による記録動作について、図５を用いて説明する。記録装置１０１は、ＩＦ制御モジュール４２３により、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ３０９またはネットワークＩ／Ｆ３１０を制御することで、ホストコンピュータ３１４から印刷ジョブを受ける。そして、ＩＦ制御モジュール４２３から印刷ジョブをジョブ管理アプリケーション４１１に通知する。ジョブ管理アプリケーション４１１は、プリンタ制御モジュール４２１に対してジョブ開始を通知する。これにより、本処理フローが開始される。
【００２２】
Ｓ５０１にて、プリンタ制御モジュール４２１は、プリンタＩ／Ｆ３０７を通じてプリンタ部３１２を制御し、給紙モーター２１０を駆動させる。給紙モーター２１０を駆動させることで、給紙ローラー２０７、第一の中間ローラー２０６、第二の中間ローラー２０５を搬送方向２１３に沿って記録媒体を搬送するように回転させ、記録媒体の給紙を行う。
【００２３】
Ｓ５０２にて、プリンタ制御モジュール４２１は、給紙モーター２１０の負荷状況から、Ｓ５０１における給紙処理でエラーが発生したか否かを判定する。エラーが発生した場合（Ｓ５０２にてＹＥＳ）Ｓ５０６へ進み、エラーが発生していない場合（Ｓ５０２にてＮＯ）Ｓ５０３へ進む。例えば、給紙モーター２１０の負荷が閾値以上に高まった場合には、エラーが発生したと判定される。この場合、プリンタ制御モジュール４２１は、ジョブ管理アプリケーション４１１にその旨を通知する。この通知に基づいて、プリンタ制御モジュール４２１は、エラーが発生したことを検知することができる。エラーが発生した場合、ジョブ管理アプリケーション４１１は、実行中のジョブでエラーが発生したことをユーザーに伝えるため、ＵＩ制御モジュール４２４に通知する。ここでのエラーとしては、給紙モーター２１０にて駆動させるローラーにおけるジャムエラーが該当する。その他のエラーとして、例えば、給紙動作において給紙モーター２１０への負荷が変動せずに、給紙にてかかるべき負荷を検知できない場合には、記録媒体（用紙）が無い（紙切れ）のエラーとして扱ってよい。
【００２４】
Ｓ５０６にて、ＵＩ制御モジュール４２４は、操作部Ｉ／Ｆ３０８を通じて操作部１０２を制御し、エラー画面を操作部３１３上に表示する。図７（ａ）は、ジャムエラーが発生した場合に表示されるエラー画面７００の例を示している。また、図７（ｂ）は、給紙動作で記録媒体が検知できなかった場合に表示されるエラー画面７１０の例を示している。本処理の後、印刷ジョブを終了し、本処理フローを終了する。
【００２５】
なお、本実施形態では、一枚目の給紙時のエラーは、即座にエラー表示を行っているが、給紙モーター２１０の駆動量から、記録媒体の先端位置を計算し、後述するＳ５１３で示す復帰可能判定を行い、Ｓ５１４で復帰処理を行って給紙のリトライに繋げてもよい。
【００２６】
エラーが発生することなく、記録媒体が用紙検知センサ２０４に到達して給紙が完了した後、Ｓ５０３にて、ジョブ管理アプリケーション４１１は、給紙された記録媒体に対して印刷を行う現在のページの次のページ情報が印刷ジョブにあるか否かを確認する。確認方法としては、ジョブ開始時にホストコンピュータ３１４からページ枚数を受け取っておき、現在の印刷枚数との差分から確認してもよい。もしくは、その都度、ＩＦ制御モジュール４２３を介してＵＳＢ  Ｉ／Ｆ３０９を経由してホストコンピュータ３１４から情報を受け取ってもよい。確認した結果、次ページがない場合は（Ｓ５０３にてＮＯ）Ｓ５０４へ進み、次ページがある場合は（Ｓ５０３にてＹＥＳ）Ｓ５０７へ進む。
【００２７】
Ｓ５０４にて、ジョブ管理アプリケーション４１１は、プリンタ制御モジュール４２１に対して給紙が完了したページに対する印刷を指示する。そして、プリンタ制御モジュール４２１は、プリンタＩ／Ｆ３０７を介してプリンタ部３１２を制御し、給紙した記録媒体に対して印刷を行う。
【００２８】
Ｓ５０５にて、プリンタ制御モジュール４２１は、印刷動作において、エラーが発生したか否かを判定する。エラーが発生したと判定された場合（Ｓ５０５にてＹＥＳ）Ｓ５０６へ進む。例えば、搬送モーター２０９や給紙モーター２１０の負荷が閾値以上に高まり、エラーが発生したと判定されたとする。この場合、プリンタ制御モジュール４２１は、ジョブ管理アプリケーション４１１にその旨を通知する。この通知に基づいて、プリンタ制御モジュール４２１は、エラーが発生したことを検知することができる。エラーが発生した場合、ジョブ管理アプリケーション４１１は、ＵＩ制御モジュール４２４に通知する。そして、Ｓ５０６へ進み、上述したようなエラー画面を表示する。一方、エラーが発生していない場合（Ｓ５０５にてＮＯ）印刷ジョブを正常終了させ、本処理フローを終了する。
【００２９】
Ｓ５０７にて、ジョブ管理アプリケーション４１１は、給紙が完了した記録媒体に対して印刷を行うと共に、次ページに向けて記録媒体の給紙をプリンタ制御モジュール４２１に対して指示する。そして、プリンタ制御モジュール４２１は、プリンタＩ／Ｆ３０７を介して、プリンタ部３１２を制御し、搬送モーター２０９と給紙モーター２１０を駆動することで、記録媒体に対する印刷と並行して、次の記録媒体の給紙を行う。上述したように、印刷と給紙動作を並行して行うことで、印刷中の記録媒体と次ページとのページ間を短くすることができ、結果として複数ページの印刷が設定されている場合にジョブ単位での印刷時間を縮めることができる。
【００３０】
Ｓ５０８にて、ジョブ管理アプリケーション４１１は、印刷動作および給紙動作において、エラーが発生したか否かを判定する。エラーが発生していない場合は（Ｓ５０８にてＮＯ）Ｓ５０３へ戻る。Ｓ５０３に戻って処理を繰り返すことで、さらに次のページの印刷や印刷・給紙を行い、複数枚の印刷を実現する。エラーが発生した場合（Ｓ５０８にてＹＥＳ）Ｓ５０９へ進む。
【００３１】
Ｓ５０９にて、ジョブ管理アプリケーション４１１は、印刷継続の可否判定処理を行う。本工程の処理の詳細は、図６を用いて後述する。
【００３２】
Ｓ５１０にて、ジョブ管理アプリケーション４１１は、Ｓ５０９における処理の結果に基づき、印刷継続が可能か否かを判定する。印刷継続が不可能な場合（Ｓ５１０にてＮＯ）Ｓ５０６へ進む。この場合、ジョブ管理アプリケーション４１１は、ＵＩ制御モジュール４２４に通知する。印刷継続が可能である場合（Ｓ５１０にてＹＥＳ）Ｓ５１１へ進む。
【００３３】
Ｓ５１１にて、プリンタ制御モジュール４２１は、給紙モーター２１０を止め、搬送モーター２０９のみを動作させることで、記録媒体を搬送ローラー１０５と排紙ローラー１０６で搬送し、印刷処理を継続させる。
【００３４】
Ｓ５１２にて、ジョブ管理アプリケーション４１１は、Ｓ５１１の印刷処理中にエラーが発生したか否かを確認する。エラーが発生している場合（Ｓ５１２にてＹＥＳ）Ｓ５０６へ進む。この場合、ジョブ管理アプリケーション４１１は、ＵＩ制御モジュール４２４にエラーが発生している旨を通知する。エラーが発生していない場合は（Ｓ５１２にてＮＯ）、Ｓ５１３へ進む。
【００３５】
Ｓ５１３にて、ジョブ管理アプリケーション４１１は、Ｓ５０９における処理の結果に基づき、復帰可能か否かの判定を行う。復帰不可能であると判定された場合（Ｓ５１３にてＮＯ）Ｓ５０６へ進む。復帰可能であると判定された場合（Ｓ５１３にてＹＥＳ）Ｓ５１４へ進む。
【００３６】
Ｓ５１４にて、ジョブ管理アプリケーション４１１は、エラー内容に応じた復帰処理を行う。具体的な復帰処理として、例えば、給紙モーター２１０が昇温していることに起因してエラーが発生している場合には、モーターが冷えるまで動作を停止してよい。また、給紙モーター２１０を搬送方向とは逆回転させることや、給紙モーター２１０の動力を各種ローラーに伝える駆動系を一時的に切って再接続することで復帰処理を行ってよい。また、復帰処理は、複数の種類の復帰動作を組み合わせてもよいし、同じ動作を所定回数にわたって繰り返すような構成であってもよい。その後、Ｓ５０１へ戻り、処理を繰り返す。
【００３７】
例えば、図８（ａ）に図示するように、後続紙２１２がカセット１０７内の傾斜２０８に突き当たることで用紙搬送における負荷が高くなり、給紙モーター２１０がエラーとなっている場合を考える。この場合、給紙モーター２１０の逆回転の復帰処理により、突き当たって高まったテンションが下がることが期待できる。このように、自動で復帰処理後に次ページ給紙動作に移るため、ユーザーは給紙モーター２１０に問題があったことに気付くことなく印刷物を得ることが可能になる。なお、給紙モーター２１０の復帰処理は、逆回転に限られるものではなく、突き当たって高まったテンションを下げる処理であればよい。例えば、復帰処理は、給紙モーター２１０をオフ（例えば、保持力の解除）する処理でもよい。
【００３８】
なお、印刷動作が完了した後に復帰処理を行った際に、エラーが解消しない場合には、所定の回数にわたって復帰動作をリトライするような構成であってもよい。このとき、リトライした回数をカウントしておき、閾値を超えてもエラーが解消しない場合には、ユーザーに対し操作部３１３を介してメンテナンスを行うような通知を行う構成であってもよい。更には、ユーザーがメンテナンスを行ってもエラーが解消しない場合には、装置の修理を促すメッセージを操作部３１３にて表示するような構成であってもよい。
【００３９】
（印刷継続判定処理）
図６を用いて、本実施形態に係る印刷継続判定処理について説明する。本処理は、図５のＳ５０９の工程に対応する。
【００４０】
Ｓ６０１にて、ジョブ管理アプリケーション４１１は、Ｓ５０８にて検知したエラーが搬送モーター２０９のエラーか否かを判定する。搬送モーター２０９のエラーとは例えば、図８（ｃ）のような状態が想定される。つまり、搬送モーター２０９にて駆動させるローラー（図８（ｃ）の例では排紙ローラー１０６）上にて搬送のエラー（例えば、ジャムエラー）が発生した場合が挙げられる。搬送モーター２０９のエラーであると判定された場合（Ｓ６０１にてＹＥＳ）Ｓ６０２へ進み、搬送モーター２０９のエラーでないと判定された場合（Ｓ６０１にてＮＯ）Ｓ６０３へ進む。
【００４１】
Ｓ６０２にて、ジョブ管理アプリケーション４１１は、図８（ｃ）に示すような状態では、印刷中の記録媒体である先行紙２１１を搬送できないため、印刷継続不可能と判定する。更に、ジョブ管理アプリケーション４１１は、復帰についても、復帰不可能と判定する。そして、本処理フローを終了する。なお、ここでは搬送モーター２０９のみに対する判定を行ったが、排紙ローラー１０６を個別に動かす排紙モーターが別途存在する場合は、そのモーターに対する判定を行ってよい。
【００４２】
Ｓ６０３にて、用紙位置管理アプリケーション４１２は、先行紙２１１と後続紙２１２の用紙先端位置を算出する。具体的には、用紙位置管理アプリケーション４１２は、プリンタ制御モジュール４２１を介して、先行紙２１１の先端を用紙検知センサ２０４で検知してからの給紙モーター２１０と搬送モーター２０９の駆動量を取得する。そして、用紙位置管理アプリケーション４１２は、先行紙２１１の先端検知からの駆動量でその時点での先端位置を計算する。さらに、用紙位置管理アプリケーション４１２は、先行紙２１１の先端位置と用紙長に基づいて、先行紙２１１の後端位置を計算する。さらに、用紙位置管理アプリケーション４１２は、先行紙２１１の後端位置から給紙ローラー２０７を通過してからの駆動量を計算し、給紙ローラー２０７が連送時に用紙を給紙する間隔に基づいて、後続紙２１２の先端位置を導出する。一般的に給紙ローラー２０７では、先行紙２１１が抜けてから固定量の不感帯を経て次の記録媒体が搬送方向に給紙される。そのため、その固定量に基づいて後続紙２１２の先端位置は算出可能である。また、用紙検知センサ２０４の位置、給紙ローラー２０７の不感帯の量、およびセンサ・モーターの個数などに応じて、先端位置の導出方法は変更されてよい。
【００４３】
Ｓ６０４にて、ジョブ管理アプリケーション４１１は、先行紙２１１および後続紙２１２の先端位置に基づいて、印刷継続可能か判定を行う。搬送モーター２０９のエラーではなく、印刷継続が不可能なケースとは、例えば、後続紙２１２の状態が設計の想定外の状況となっており、印刷を継続することで機体や記録媒体を損傷する可能性がある場合が挙げられる。具体的には、後続紙２１２の先端を用紙検知センサ２０４で検知するタイミングが予想以上に早く、先行紙２１１と後続紙２１２を重送している場合が考えられる（図８（ｄ））。印刷継続不可能と判定された場合は（Ｓ６０４にてＮＯ）Ｓ６０２へ進む。これは、印刷によって先行紙２１１が排出されない場合、給紙を復帰させても、後続紙２１２への印刷が行えないためである。一方、印刷継続が可能な場合は（Ｓ６０４にてＹＥＳ）Ｓ６０５へ進む。
【００４４】
Ｓ６０５にて、ジョブ管理アプリケーション４１１は、印刷継続可能と判定する。ここでの判定結果は、例えば、ＲＡＭ３０４等に保持される。
【００４５】
Ｓ６０６にて、ジョブ管理アプリケーション４１１は、後続紙２１２の先端位置に基づいて、エラー状態からの復帰が可能であるか否かを判定する。具体的には、傾斜２０８への記録媒体の突き当り方により負荷が高まっている可能性があり、一度、給紙ローラー２０７を逆回転させることで負荷を下げられる場合が挙げられる。図８（ａ）のように、本来は傾斜２０８に沿って第一の中間ローラー２０６まで到達するが、カセット１０７の大容量化によって傾斜２０８の角度が急になった構成で発生しやすくなる。なお、ここでの判定処理において、エラー状態からの復帰が可能であるか否かは、記録装置１０１の制御のみによって正常状態に復帰できるか否かを判定している。言い換えると、手動で記録媒体を排出せざるを得ない場合と推定できる場合には、エラーと判定する。本実施形態では、後続紙２１２の先端が第一の中間ローラー２０６に到達している場合には、エラー状態から復帰しないとしているため、後続紙２１２の先端がいずれの位置にあるかに基づき、エラーの判定を行う。
【００４６】
更には、給紙モーター２１０が昇温したことで負荷が高まっている場合にもエラー状態になりえる。この場合は、モーター駆動を止めて冷やせば負荷を下げて給紙を成功させることができる。一方、図８（ｂ）のように後続紙２１２が進んでいる状態で給紙モーター２１０の負荷が高まっている場合は、ジャムエラーが発生している可能性がある。ジャムエラーが発生している場合に給紙を再度行ってしまうと、記録装置１０１本体の故障にもつながってしまう。このように、エラー状態から復帰する可能性があると判定された場合は（Ｓ６０６にてＹＥＳ）Ｓ６０８へ進む。一方、復帰する可能性がないと判定された場合は（Ｓ６０６にてＮＯ）Ｓ６０７へ進む。
【００４７】
Ｓ６０７にて、ジョブ管理アプリケーション４１１は、復帰不可能と判定する。ここでの判定結果は、例えば、ＲＡＭ３０４等に保持される。そして、本処理フローを終了する。
【００４８】
Ｓ６０８にて、ジョブ管理アプリケーション４１１は、復帰可能と判定する。ここでの判定結果は、例えば、ＲＡＭ３０４等に保持される。そして、本処理フローを終了する。
【００４９】
図５のＳ５１０以降の処理は、上記の図６における判定結果に基づいて、搬送制御が行われることとなる。
【００５０】
以上、本実施形態のように、後続紙でエラーが発生しても、先行紙の印刷を完了させることで、ユーザーの不利益を防ぐことができる。また、後続紙の給紙リトライに向けて、復帰処理を行う際にも先行紙がいなくなることで、搬送モーター２０９の駆動に対する制約をなくすことができる。この様にエラーの切り分けを行い、印刷を継続させることで、ユーザー利益とジャムエラー状態の自動復帰につなげることができる。
【００５１】
以上、本実施形態のように、エラー発生時でも、印刷動作時のユーザーの不利益を防ぐことが出来る。加えて、先行紙の用紙先端位置から後続紙の用紙先端位置を予測して判定を行うことで、記録媒体を検知するセンサが１つで済むため、記録装置の小型化やコストダウンにも効果がある。
【００５２】
また、本実施形態の構成とは異なり、搬送モーターのみの１モーター構成の場合に特に先行紙の印刷継続は効果が大きくなる。復帰処理の前に先行紙を印刷・排紙することで先行紙の位置を考慮することなく復帰処理が行えるため処理を単純化しつつ、先行紙への印刷精度への影響も抑えることができる。
【００５３】
＜その他の実施形態＞
本発明は上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムをネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピューターにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００５４】
発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、発明の範囲を公にするために請求項を添付する。
【符号の説明】
【００５５】
１０１…記録装置、１０５…搬送ローラー、１０６…排紙ローラー、２０７…給紙ローラー、２１０…給紙モーター、３０３…ＣＰＵ、３１２…プリンタ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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