(57)【要約】      （修正有）【課題】仲介装置を介して情報の授受をする場合に、仲介装置からの情報流出の危険性を低減する。【解決手段】情報取引システムは、通信ネットワークに接続された情報提供装置１００、情報取得装置２００及び情報仲介装置３００からなる。情報仲介装置は、取引対象情報を復元する際に互いに必須となる第１の情報及び第２の情報のうち前記第２の情報及び第１の情報の特徴を示す第１の特徴情報を情報提供装置から受信する第１の受信部３０１と、情報提供装置から情報取得装置に送信された第１の情報から求められた第２の特徴情報を情報取得装置から受信する第２の受信部３０２と、第１の特徴情報と第２の特徴情報の同一性を判定する特徴情報判定部３０３と、前記特徴情報判定部により同一性が認められた場合に、第２の情報を情報取得装置に送信する送信部３０４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続された情報提供装置（１００）、情報取得装置（２００）、及び情報仲介装置（３００）からなる情報取引システムの前記情報仲介装置であって、
取引対象情報を復元する際に互いに必須となる第１の情報及び第２の情報のうち前記第２の情報、及び前記第１の情報の特徴を示す第１の特徴情報を前記情報提供装置から受信する第１の受信部（３０１）と、
前記情報提供装置から前記情報取得装置に送信された前記第１の情報から求められた第２の特徴情報を前記情報取得装置から受信する第２の受信部（３０２）と、
前記第１の特徴情報と前記第２の特徴情報の同一性を判定する特徴情報判定部（３０３）と、
前記特徴情報判定部により同一性が認められた場合に、前記第２の情報を前記情報取得装置に送信する送信部（３０４）と、
を有する情報仲介装置（３００）。
【請求項２】
前記第１の情報は前記取引対象情報を暗号化した暗号化情報であり、前記第２の情報は当該暗号化に使用した暗号鍵である、
請求項１記載の情報仲介装置。
【請求項３】
前記第２の情報は前記取引対象情報を暗号化した暗号化情報であり、前記第１の情報は当該暗号化に使用した暗号鍵である、
請求項１記載の情報仲介装置。
【請求項４】
前記第１の情報は前記取引対象情報の一部であり、前記第２の情報は前記取引対象情報の他の一部である、
請求項１記載の情報仲介装置。
【請求項５】
前記第１の情報及び前記第２の情報は、前記取引対象情報を秘密分散法で分割したシェアからなる、
請求項１記載の情報仲介装置。
【請求項６】
前記第１の特徴情報及び前記第２の特徴情報は、前記第１の情報に対して非可逆ハッシュ関数を用いて求めたハッシュ値である、
請求項１記載の情報仲介装置。
【請求項７】
前記第１の特徴情報及び前記第２の特徴情報は、前記第１の情報のデータサイズである、
請求項１記載の情報仲介装置。
【請求項８】
前記第２の受信部は、前記情報取得装置からさらに前記第１の情報を受信し、
前記第１の情報及び前記第２の情報から前記取引対象情報を復元する復元部（３０５）と、
前記復元部で復元した前記取引対象情報が、前記情報提供装置が提供するべき前記取引対象情報であるか否かを判定する取引対象情報判定部（３０６）と、
を有する、請求項１記載の情報仲介装置。
【請求項９】
前記第２の受信部は、前記情報取得装置からさらに前記第１の情報を受信し、
前記第１の情報の特徴を示す第３の特徴情報を求める特徴情報生成部（３０７）と、
前記特徴情報判定部は、さらに前記第１の特徴情報と前記第３の特徴情報の同一性を判定する、
請求項１又は８記載の情報仲介装置。
【請求項１０】
前記取引対象情報判定部で、前記復元部で復元した前記取引対象情報が前記情報提供装置が提供するべき前記取引対象情報でないと判定され、かつ、前記特徴情報判定部で前記第１の特徴情報と前記第３の特徴情報の同一性が認められた場合に、前記情報取得装置を介して前記取引対象情報を取得した者に対して返金処理を行う、
請求項９記載の情報仲介装置。
【請求項１１】
前記取引対象情報判定部で、前記復元部で復元した前記取引対象情報が前記情報提供装置が提供するべき前記取引対象情報であると判定され、または、前記特徴情報判定部で前記第１の特徴情報と前記第３の特徴情報の同一性が認められない場合に、前記情報提供装置を介して前記取引対象情報を提供した者に対して送金処理を行う、
請求項９記載の情報仲介装置。
【請求項１２】
通信ネットワークに接続された情報提供装置（１００）、情報取得装置（２００）、及び情報仲介装置（３００）からなる情報取引システムの前記情報仲介装置で実行する情報仲介方法であって、
取引対象情報を復元する際に互いに必須となる第１の情報及び第２の情報のうち前記第２の情報、及び前記第１の情報の特徴を示す第１の特徴情報を前記情報提供装置から受信し、
前記情報提供装置から前記情報取得装置に送信された前記第１の情報から求められた第２の特徴情報を前記情報取得装置から受信し、
前記第１の特徴情報と前記第２の特徴情報の同一性を判定し、
前記特徴情報判定部により同一性が認められた場合に、前記第２の情報を前記情報取得装置に送信する、
情報仲介方法。
【請求項１３】
通信ネットワークに接続された情報提供装置（１００）、情報取得装置（２００）、及び情報仲介装置（３００）からなる情報取引システムの前記情報仲介装置で実行する情報仲介装置用プログラムであって、
取引対象情報を復元する際に互いに必須となる第１の情報及び第２の情報のうち前記第２の情報、及び前記第１の情報の特徴を示す第１の特徴情報を前記情報提供装置から受信するステップと、
前記情報提供装置から前記情報取得装置に送信された前記第１の情報から求められた第２の特徴情報を前記情報取得装置から受信するステップと、
前記第１の特徴情報と前記第２の特徴情報の同一性を判定するステップと、
前記特徴情報判定部により同一性が認められた場合に、前記第２の情報を前記情報取得装置に送信するステップと、を有する
情報仲介装置用プログラム。
【請求項１４】
通信ネットワークに接続された情報提供装置（１００）、情報取得装置（２００）、及び情報仲介装置（３００）からなる情報取引システムの前記情報提供装置であって、
取引対象情報を復元する際に互いに必須となる第１の情報及び第２の情報を取得する取得部（１０１）と、
前記第１の情報の特徴を示す第１の特徴情報を求める特徴情報生成部（１０２）と、
前記第１の情報を前記情報取得装置に送信する第１の送信部（１０３）と、
前記第２の情報、及び前記第１の特徴情報を前記情報仲介装置に送信する第２の送信部（１０４）と、
を有する情報提供装置（１００）。
【請求項１５】
通信ネットワークに接続された情報提供装置（１００）、情報取得装置（２００）、及び情報仲介装置（３００）からなる情報取引システムの前記情報提供装置で実行する情報提供方法であって、
取引対象情報を復元する際に互いに必須となる第１の情報及び第２の情報を取得し、
前記第１の情報の特徴を示す第１の特徴情報を求め、
前記第１の情報を前記情報取得装置に送信し、
前記第２の情報、及び前記第１の特徴情報を前記情報仲介装置に送信する、
情報提供方法。
【請求項１６】
通信ネットワークに接続された情報提供装置（１００）、情報取得装置（２００）、及び情報仲介装置（３００）からなる情報取引システムの前記情報提供装置で実行する情報提供装置用プログラムであって、
取引対象情報を復元する際に互いに必須となる第１の情報及び第２の情報を取得するステップと、
前記第１の情報の特徴を示す第１の特徴情報を求めるステップと、
前記第１の情報を前記情報取得装置に送信するステップと、
前記第２の情報、及び前記第１の特徴情報を前記情報仲介装置に送信するステップと、を有する
情報提供装置用プログラム。
【請求項１７】
通信ネットワークに接続された情報提供装置（１００）、情報取得装置（２００）、及び情報仲介装置（３００）からなる情報取引システムの前記情報取得装置であって、
取引対象情報を復元する際に互いに必須となる第１の情報及び第２の情報のうち前記第１の情報を前記情報提供装置から受信する第１の受信部（２０１）と、
前記第１の情報の特徴を示す第２の特徴情報を求める特徴情報生成部（２０２）と、
前記第２の特徴情報を前記情報仲介装置に送信する送信部（２０３）と、
前記情報仲介装置から前記第２の情報を受信する第２の受信部（２０４）と、
前記第１の情報及び前記第２の情報から前記取引対象情報を復元する復元部（２０５）と、
を有する情報取得装置（２００）。
【請求項１８】
前記復元部で復元した前記取引対象情報が、前記情報提供装置が提供するべき前記取引対象情報であるか否かを判定する取引対象情報判定部（２０６）とさらに有し、
前記取引対象情報判定部で同一でないと判定した場合、前記送信部は、前記第１の情報を前記情報仲介装置に送信する、
請求項１７記載の情報取得装置。
【請求項１９】
通信ネットワークに接続された情報提供装置（１００）、情報取得装置（２００）、及び情報仲介装置（３００）からなる情報取引システムの前記情報取得装置で実行する情報取得方法であって、
取引対象情報を復元する際に互いに必須となる第１の情報及び第２の情報のうち前記第１の情報を前記情報提供装置から受信し、
前記第１の情報の特徴を示す第２の特徴情報を求め、
前記第２の特徴情報を前記情報仲介装置に送信し、
前記情報仲介装置から前記第２の情報を受信し、
前記第１の情報及び前記第２の情報から前記取引対象情報を復元する、
情報取得方法。
【請求項２０】
通信ネットワークに接続された情報提供装置（１００）、情報取得装置（２００）、及び情報仲介装置（３００）からなる情報取引システムの前記情報取得装置で実行する情報取得装置用プログラムであって、
取引対象情報を復元する際に互いに必須となる第１の情報及び第２の情報のうち前記第１の情報を前記情報提供装置から受信するステップと、
前記第１の情報の特徴を示す第２の特徴情報を求めるステップと、
前記第２の特徴情報を前記情報仲介装置に送信するステップと、
前記情報仲介装置から前記第２の情報を受信するステップと、
前記第１の情報及び前記第２の情報から前記取引対象情報を復元するステップと、を有する、
情報取得装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して接続された装置間でデジタルコンテンツ等の情報を取引する際に、情報流出や当事者の不正を回避することが可能な情報仲介装置、情報提供装置、及び情報取得装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを介してのデジタルコンテンツの取引は、インターネットの発展や各種の高性能の端末機器の開発と共に益々増加している。しかし、かかる取引が増加するにつれ、取引上のトラブルも増加している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、インターネットを用いた電子商取引に関し、売り手と買い手との間に発生した電子商取引における確認・認証行為をデータ化し、これを日付認証システムに登録する流通・決済システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５０１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術によれば、サービス提供者から提供・預託された公開コンテンツは、仲介装置である多機能認証センタに保存され、利用者の注文により利用者に配信される。
しかし、コンテンツが仲介装置である多機能認証センタに集中することにより、センタが攻撃を受けた際の公開コンテンツの流出の危険性が高まる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、仲介装置からの情報流出の危険性を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報仲介装置（３００）は、
通信ネットワークに接続された情報提供装置（１００）、情報取得装置（２００）、及び情報仲介装置（３００）からなる情報取引システムの前記情報仲介装置であって、
取引対象情報を復元する際に互いに必須となる第１の情報及び第２の情報のうち前記第２の情報、及び前記第１の情報の特徴を示す第１の特徴情報を前記情報提供装置から受信する第１の受信部（３０１）と、
前記情報提供装置から前記情報取得装置に送信された前記第１の情報から求められた第２の特徴情報を前記情報取得装置から受信する第２の受信部（３０２）と、
前記第１の特徴情報と前記第２の特徴情報の同一性を判定する特徴情報判定部（３０３）と、
前記特徴情報判定部により同一性が認められた場合に、前記第２の情報を前記情報取得装置に送信する送信部（３０４）と、
を備える。
【０００８】
なお、特許請求の範囲、及び課題を解決するための手段の項に記載した発明の構成要件に付した括弧内の番号は、本発明と後述の実施形態との対応関係を示すものであり、本発明を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の情報仲介装置、情報提供装置、及び情報取得装置によれば、取引対象情報を利用可能な状態で情報仲介装置に置かないことから、情報仲介装置からの情報流出の危険性を極めて小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の各実施形態に共通の情報仲介装置、情報提供装置、及び情報取得装置の構成を説明するブロック図
【図２】本発明の各実施形態に共通の情報仲介装置、情報提供装置、及び情報取得装置の動作を説明する説明図
【図３】本発明の情報仲介装置の基本検証部分の動作を説明するフローチャート
【図４】本発明の情報仲介装置の拡張検証部分の動作を説明するフローチャート
【図５】本発明の実施形態１における各装置の動作を説明する説明図
【図６】本発明の実施形態２における各装置の動作を説明する説明図
【図７】本発明の実施形態３における各装置の動作を説明する説明図
【図８】本発明の各装置の形態及び実装の例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、本発明とは、特許請求の範囲又は課題を解決するための手段の項に記載された発明を意味するものであり、以下の実施形態に限定されるものではない。また、少なくともかぎ括弧内の語句は、特許請求の範囲又は課題を解決するための手段の項に記載された語句を意味し、同じく以下の実施形態に限定されるものではない。
特許請求の範囲の従属項に記載の構成及び方法、従属項に記載の構成及び方法に対応する実施形態の構成及び方法、並びに特許請求の範囲に記載がなく実施形態のみに記載の構成及び方法は、本発明においては任意の構成及び方法である。特許請求の範囲の記載が実施形態の記載よりも広い場合における実施形態に記載の構成及び方法も、本発明の構成及び方法の例示であるという意味で、本発明においては任意の構成及び方法である。いずれの場合も、特許請求の範囲の独立項に記載することで、本発明の必須の構成及び方法となる。
実施形態に記載した効果は、本発明の例示としての実施形態の構成を有する場合の効果であり、必ずしも本発明が有する効果ではない。
複数の実施形態がある場合、各実施形態に開示の構成は各実施形態のみで閉じるものではなく、実施形態をまたいで組み合わせることが可能である。例えば一の実施形態に開示の構成を、他の実施形態に組み合わせても良い。また、複数の実施形態それぞれに開示の構成を集めて組み合わせても良い。
発明が解決しようとする課題に記載した課題は公知の課題ではなく、本発明者が独自に知見したものであり、本発明の構成及び方法と共に発明の進歩性を肯定する事実である。
【００１２】
（各実施形態に共通の各装置の構成）
図１は、情報提供装置１００、情報取得装置２００、及び情報仲介装置３００からなる情報取引システムを示している。情報提供装置１００、情報取得装置２００、及び情報仲介装置３００（以下、３つの装置をまとめて『各装置』とする。）は、それぞれ通信ネットワークを介して接続されている。通信ネットワークは、インターネットが例として挙げられるがこれに限られない。例えば、イントラネットや車載ネットワーク等も含む。また通信方式は、無線、有線の別を問わない。
【００１３】
情報提供装置１００、情報取得装置２００、及び情報仲介装置３００は、サーバやパーソナルコンピュータのような物理的に一つの装置を想定するが、これらの装置の機能が物理的に複数の装置に分散されていても良い。また、各装置のそれぞれのブロックについても、１つの装置で実現しても、複数の装置にまたがっていても良い。さらに、各装置の複数のブロックが一つの装置として実現されていても良い。例えば、第１の受信部と第２の受信部がある場合、両方の機能を１つのハードウェアやソフトウェアで実現しても良い。
【００１４】
１．情報提供装置１００の構成
情報提供装置１００は、制御部及び送受信部から構成される。制御部は、取得部１０１、及び特徴情報生成部１０２を備える。送受信部は、第１の送信部１０３、及び第２の送信部１０４を備える。
【００１５】
取得部１０１は、取引対象の情報である「取引対象情報」を復元する際に互いに必須となる「第１の情報」及び「第２の情報」を「取得する」。具体的には、例えば暗号鍵（本発明の「第２の情報」に相当）を他の装置から受信あるいは自装置で生成し、取引対象情報をこの暗号鍵で暗号化し、暗号化情報（本発明の「第１の情報」に相当）を生成する。
ここで、本発明の「取引対象情報」とは、情報提供装置から提供され情報取得装置で取得される電子化された情報であり、データ、プログラム、モジュール等名称は問わない。
また、本発明の「取得する」とは、取得部の外部から情報を受信する場合の他、自ら演算等により情報を生成する場合も含む。
【００１６】
特徴情報生成部１０２は、第１の情報の特徴を示す「第１の特徴情報」を求める。具体的には、例えば暗号化情報に対して非可逆ハッシュ関数を用いてハッシュ値（本発明の「第１の特徴情報」に相当）を求める。
【００１７】
第１の送信部１０３は、取得部１０１で暗号化した暗号化情報を情報取得装置２００に対して送信する。
【００１８】
第２の送信部１０４は、取得部１０１で取得した暗号鍵、及び特徴情報生成部１０２で求めたハッシュ値を情報仲介装置３００に送信する。
【００１９】
２．情報取得装置２００の構成
情報取得装置２００は、制御部及び送受信部から構成される。送受信部は、第１の受信部２０１、送信部２０３、及び第２の受信部２０４を備える。制御部は、特徴情報生成部２０２、復元部２０５、及び取引対象情報判定部２０６を備える。
【００２０】
第１の受信部２０１は、情報提供装置１００の第１の送信部１０３から送信された暗号化情報（本発明の「第１の情報」に相当）を受信する。
【００２１】
特徴情報生成部２０２は、受信した第１の情報の特徴を示す「第２の特徴情報」を求める。具体的には、例えば第１の受信部２０１で受信した暗号化情報に対して非可逆ハッシュ関数を用いてハッシュ値（本発明の「第２の特徴情報」に相当）を求める。
【００２２】
送信部２０３は、特徴情報生成部２０２で求めたハッシュ値を情報仲介装置３００に送信する。
また、送信部２０３は、後述の取引対象情報判定部２０６の判定結果に基づき、第１の受信部２０１で受信した暗号化情報（本発明の「第１の情報」に相当）を情報仲介装置３００に送信する。
【００２３】
第２の受信部２０４は、情報仲介装置３００から暗号鍵（本発明の「第２の情報」に相当）を受信する。
【００２４】
復元部２０５は、第１の受信部２０１で受信した暗号化情報、及び第２の受信部２０４で受信した暗号鍵から、取引対象情報を復元する。つまり、暗号化情報に対して暗号鍵で復号することにより、取引対象情報を取得する。
【００２５】
取引対象情報判定部２０６は、復元部２０５で復元した取引対象情報が、情報提供装置１００が提供するべき取引対象情報であるか否かを判定する。例えば、予め情報提供装置１００から情報提供装置が提供する取引対象情報のカタログを受信しておき、カタログに示された取引対象情報の特徴、例えば映像データ、音声データ、あるいはテキストデータなどのデータの種類、映像データ等のタイトル、内容、再生時間、データの大きさ等を用いて、復元した取引対象情報の特徴と一致するかを検証することにより判定する。用いる特徴は１つでもよいが、複数組み合わせることにより、検証の精度を上げることができる。
そして、提供するべき取引対象情報でないと判定された場合は、上述の通り送信部２０３は、第１の受信部２０１で受信した暗号化情報を情報仲介装置３００に送信する。
【００２６】
３．情報仲介装置３００の構成
情報仲介装置３００は、制御部及び送受信部から構成される。送受信部は、第１の受信部３０１、第２の受信部３０２、及び送信部３０４を備える。制御部は、特徴情報判定部３０３、復元部３０５、取引対象情報判定部３０６、及び特徴情報生成部３０７を備える。
【００２７】
第１の受信部３０１は、情報提供装置１００の第２の送信部１０４から送信された暗号鍵（本発明の「第２の情報」に相当）、及びハッシュ値（本発明の「第１の特徴情報」に相当）を受信する。
【００２８】
第２の受信部３０２は、情報取得装置２００の送信部２０３から送信されたハッシュ値（本発明の「第２の特徴情報」に相当）を受信する。
また、第２の受信部３０２は、情報取得装置２００の送信部２０３から送信された暗号化情報（本発明の「第１の情報」に相当）を受信する。
【００２９】
特徴情報判定部３０３は、第１の受信部３０１で受信したハッシュ値（本発明の「第１の特徴情報」に相当）と、第２の受信部３０２で受信したハッシュ値（本発明の「第２の特徴情報」に相当）の「同一性」を判定する。例えば、二つのハッシュ値を比較して、同一であれば同一性を認め、異なっていれば同一性を認めない。
なお、同一性の判定は、比較する特徴情報の内容や属性により異なり、完全同一かどうかに限らない。例えば、比較する特徴情報が、上位所定ビットにハッシュ値、下位所定ビットにタイムスタンプを割り振った情報であるとする。上位所定ビットは完全同一であるかどうかを判定し、下位所定ビットは例えば情報提供装置１００から送信された特徴情報のタイムスタンプンの方が情報取得装置２００から送信された特徴情報のタイムスタンプより早いかどうかを判定する。そして、上位所定ビットが完全同一であり、かつ、下位所定ビットが情報提供装置１００から送信されたタイムスタンプの方が早いことを示す場合には同一性を認め、それ以外であれば同一性を認めない。これは、情報取得装置２００から送信される特徴情報は情報提供装置１００から送信された暗号化情報に基づいて求められているので、情報提供装置１００から直接送信される特徴情報よりも情報取得装置２００を経由する分時間がかかることを利用し、かかる経験則を逸脱した場合は書き換え等の不正が行われた可能性があると判断するものである。
また、完全に同一でないが同一性が認められる他の例として、例えば特徴情報が暗号化情報のデータサイズの場合を想定する。第１の受信部３０１で受信したデータサイズが８６５ＫＢ、第２の受信部３０２で受信したデータサイズが８６４６９３Ｂである場合、前者は後者をＫＢ単位で四捨五入した値であると判定して、同一性を認めることができる。
なお、特徴情報判定部３０３は、後述の特徴情報生成部３０７で、第２の受信部３０２で情報取得装置２００から受信した暗号化情報に対して求めたハッシュ値（本発明の「第３の特徴情報」に相当）を生成した場合は、かかるハッシュ値と第１の受信部３０１で受信したハッシュ値（本発明の「第１の特徴情報」に相当）と比較する。
ここで、本発明の「同一性」とは、第１の特徴情報及び第２の特徴情報が同一である場合の他、第１の特徴情報及び第２の特徴情報自体は異なっていても、それらが示す取引対象情報の特徴が同じである場合も含む。
【００３０】
送信部３０４は、特徴情報判定部３０３で同一性が認められた場合に、取引内で不正が行われていないとして、暗号鍵（本発明の「第２の情報」に相当）を情報取得装置２００に送信する。
【００３１】
復元部３０５は、第１の受信部３０１で受信した暗号鍵（本発明の「第２の情報」に相当）、及び第２の受信部３０２で受信した暗号化情報（本発明の「第１の情報」に相当）から、取引対象情報を復元する。つまり、暗号化情報に対して暗号鍵で復号することにより、取引対象情報を取得する。
【００３２】
取引対象情報判定部３０６は、復元部３０５で復元した取引対象情報が、情報提供装置１００が提供するべき取引対象情報であるか否かを判定する。判定の方法は、情報取得装置２００の取引対象情報判定部２０６と同様である。
【００３３】
特徴情報生成部３０７は、第２の受信部３０２で情報取得装置２００から受信した第１の情報の特徴を示す「第３の特徴情報」を求める。具体的には、例えば第２の受信部３０２で受信した暗号化情報に対して非可逆ハッシュ関数を用いてハッシュ値（本発明の「第３の特徴情報」に相当）を求める。
【００３４】
（各実施形態に共通の情報取引システムの動作）
図２は、情報提供装置１００（情報提供プロセス）、情報取得装置２００（情報取得プロセス）、及び情報仲介装置３００（情報仲介プロセス）の動作に基づく相互関係を示している。図２においては、前提として、情報取得装置２００から取引対象情報の購入の申込みがあり、これに対する情報提供装置１００の承諾が発信されており、取引対象情報の売買契約が成立しているものとする。契約の成立は、各装置において共有されている。そして、情報取得装置２００から情報仲介装置３００に対して、取引対象情報の対価が支払われているものとする。以下、各装置の動作を、基本検証ステップ、拡張検証ステップ、及び決済ステップの順に説明する。
【００３５】
１．基本検証ステップ
基本検証ステップは、全ての取引について、情報仲介装置３００が、情報提供装置１００から送付された取引対象情報と、情報取得装置２００が取得した取引対象情報が同一かどうかを検証する。つまり、取引の正当性を検証するステップである。
【００３６】
情報提供装置１００は、取得部１０１において、取引対象情報であるデータを準備するとともに、データを暗号化する暗号鍵を生成する。そして、データを暗号鍵で暗号化し、暗号化データを生成する（Ｓ１）。
【００３７】
情報提供装置１００は、第１の送信部１０３から、取得部１０１で暗号化した暗号化データを情報取得装置２００に対して送信する（Ｓ２）。
【００３８】
情報提供装置１００は、特徴情報生成部１０２で暗号化データのハッシュ値である特徴情報Ｄ１を求め、第２の送信部１０４から暗号鍵及び特徴情報Ｄ１を情報仲介装置３００に送信する（Ｓ３）。
【００３９】
情報取得装置２００は、第１の受信部２０１で受信した暗号化データに対し、特徴情報生成部２０２で暗号化データのハッシュ値である特徴情報Ｄ２を求め、送信部２０３から特徴情報Ｄ２を情報仲介装置３００に送信する（Ｓ４）。
【００４０】
情報仲介装置３００は、第１の受信部３０１で受信した特徴情報Ｄ１と、及び第２の受信部３０２で受信した特徴情報Ｄ２と、の同一性を特徴情報判定部３０３で判定する（Ｓ５）。そして、Ｄ１＝Ｄ２でなければ、情報仲介装置３００は、情報取得装置２００を介してデータを取得した者に対して返金処理を行う（Ｓ６）。Ｄ１＝Ｄ２であれば、情報仲介装置３００は、情報取得装置２００に対して、送信部３０４から暗号鍵を送付する（Ｓ７）。
【００４１】
情報取得装置２００は、復元部２０５で、第１の受信部２０１で受信した暗号化データに対し、及び第２の受信部２０４で受信した暗号鍵を用いて復号し、取引対象情報であるデータを復元する（Ｓ８）。そして、取引対象情報判定部２０６で、復元されたデータが、情報提供装置１００が提供するべきデータであるか否かを判定する。提供するべきデータであると判定されれば、処理を終了、または情報仲介装置３００に取引を終了した旨の通知を行う。提供するべきデータでないと判断されれば、送信部２０３から、不正告発の通知と共に暗号化データを証拠として情報仲介装置３００に送信する（Ｓ９）。また、不正告発の通知を行わず暗号化データのみ送信しても良い。さらに、暗号化データを送信できない場合は、不正告発の通知のみ送信しても良い。いずれの場合も、情報仲介装置３００から見れば、不正告発を受信した場合に相当する。
【００４２】
２．拡張検証ステップ
拡張検証ステップは、情報取得装置２００から不正告発を受信した場合、情報仲介装置３００が、情報提供装置１００と情報取得装置２００のいずれに不正があるかを検証するステップである。
【００４３】
情報仲介装置３００は、第２の受信部３０２で受信した暗号化データに対し、第１の受信部３０１で受信した暗号鍵を用いて復号し、取引対象情報であるデータを復元する（Ｓ１０）。
そして、取引対象情報判定部３０６において、復元されたデータが、情報提供装置１００が提供するべきデータであるか否かを判定する（Ｓ１１）。これは、正しいデータが情報提供装置１００から情報取得装置２００に対して送られていたかを検証するものである。
さらに、特徴情報生成部３０７において、第２の受信部３０２で情報取得装置２００から受信した暗号化データのハッシュ値である特徴情報Ｄ３を求め、特徴情報判定部３０３で特徴情報Ｄ１と特徴情報Ｄ３の同一性を判定する（Ｓ１２）。これは、情報提供装置１００が情報取得装置２００に対して送付した暗号化データと、情報取得装置２００が情報仲介装置３００に対して送付した暗号化データが同じかどうかを検証するものである。
【００４４】
３．決済ステップ
決済ステップは、情報取得装置２００から不正告発を受信した場合に、情報取得装置２００に原因がある場合は情報提供装置１００に送金処理を、情報提供装置１００に原因がある場合は情報取得装置２００に返金処理を実行するステップである。
【００４５】
情報仲介装置３００は、取引対象判定部３０６で提供すべきデータでないと判定され（Ｓ１１）、かつ、特徴情報判定部３０３でＤ１＝Ｄ３と判定された（Ｓ１２）場合、情報提供装置１００に原因があるとして、情報取得装置２００を介して「取引対象情報を取得した者に対して」「返金処理」を行う（Ｓ１３）。
ここで、本発明の「取引対象情報を取得した者に対して」とは、取引対象情報を取得した者に対して直接返金処理を行う場合の他、他の者に対して返金処理を行うことにより間接的に取引対象情報を取得した者に対して返金処理を行う場合も含む。
また、本発明の「返金処理」とは、自らが返金処理手続きを実行する場合の他、他の装置に対して返金処理を実行することを指示する場合も含む。
【００４６】
情報仲介装置３００は、取引対象判定部３０６で提供すべきデータであると判定され（Ｓ１１）、または、特徴情報判定部３０３でＤ１＝Ｄ３でないと判定された（Ｓ１２）場合、情報取得装置２００に原因があるとして、情報提供装置１００を介して「取引対象情報を提供した者に対して」「送金処理」を行う（Ｓ１４）。情報取得装置２００から不正告発が送信されなかった場合も、取引が問題なく終了したとして「送金処理」を行う。
なお、不正の原因の判定が困難な場合は、「返金処理」と「送金処理」の両方を実行してもよい。このようにすることで、情報仲介装置３００自身の取引上の信頼を高めることができる。
ここで、本発明の「取引対象情報を提供した者に対して」とは、取引対象情報を提供した者に対して直接送金処理を行う場合の他、他の者に対して送金処理を行うことにより間接的に取引対象情報を提供した者に対して送金処理を行う場合も含む。
また、本発明の「送金処理」とは、自らが送金処理手続きを実行する場合の他、他の装置に対して送金処理を実行することを指示する場合も含む。
【００４７】
以上、各実施形態に共通の情報取引システムの動作について説明した。なお、図２において、前の処理が次の処理の前提になっていない部分に関しては、順序を入れ替えても良い。例えば、Ｓ２とＳ３、Ｓ３とＳ４、Ｓ１１とＳ１２、は順序を入れ替えても良い。
【００４８】
以上の各実施形態に共通の各装置によれば、通常の取引においては取引対象情報が利用可能な状態で情報仲介装置３００に存在することがないので、情報仲介装置３００からの情報流出の危険性を低減することができる。
【００４９】
また、情報取得装置２００からの不正告発を受信した場合、すなわち情報提供装置１００側か情報取得装置２００側のいずれかに不正があった場合にのみ情報仲介装置３００に取引対象情報が集まるので、情報仲介装置３００からの情報流出の危険性を低減することができる。
【００５０】
さらに、情報仲介装置３００において、情報取得装置２００が正当であると判定されて初めて情報取得装置２００で取引対象情報の取得が可能となり、さらには情報提供装置１００に対して送金が行われるので、不当な情報取得や報酬取得を防ぐことができる。
【００５１】
そして、情報仲介装置３００において、情報提供装置１００又は情報取得装置２００の何れかに不正があった場合は、不正の所在に応じて送金処理又は返金処理を行うので、不当な情報取得や報酬取得を防ぐことができる。
【００５２】
（情報仲介装置３００の動作）
本情報取引システムのうち、処理の中核となる情報仲介装置３００の視点で、基本検証ステップを図３を用いて説明する。なお、図３のステップのいずれも情報仲介装置３００の動作であるので、説明では情報仲介装置３００の各部を引用するにとどめる。
【００５３】
第１の受信部３０１は、取引対象情報を暗号化した暗号化情報の特徴情報Ｄ１、及び取引対象情報を暗号化した暗号鍵を、情報提供装置１００から受信する（Ｓ１１）。
【００５４】
第２の受信部３０２は、情報取得装置２００で求められた暗号化情報の特徴情報Ｄ２を受信する（Ｓ１２）。
なお、情報取得装置２００から一定時間を経過しても特徴情報Ｄ２が受信されない場合、取引が正常に行われなかった（非正常）と判定し、後述のＳ１４に処理を移しても良い。
【００５５】
特徴情報判定部３０３は、Ｓ１１で受信した特徴情報Ｄ１とＳ１２で受信した特徴情報Ｄ２とを比較する（Ｓ１３）。Ｄ１＝Ｄ２でなければＳ１４に、Ｄ１＝Ｄ２であればＳ１５に処理を移す。
【００５６】
Ｄ１＝Ｄ２でなければ（Ｓ１３：Ｎ）、取引が正常に行われなかった（非正常）と判定し、かつ、情報取得装置２００が正しい取引対象情報を受領していなかったと判定する（Ｓ１４）。そして、それに伴う処理、例えば返金処理を実行しても良い。
【００５７】
Ｄ１＝Ｄ２であれば（Ｓ１３：Ｙ）、暗号鍵を情報取得装置２００に送付する（Ｓ１５）。
【００５８】
情報取得装置２００から所定の取引対象情報が復元できないとして不正告発されかつ情報取得装置２００から証拠として暗号化情報を受信した場合、若しくは、情報取得装置２００からの通知がなく一定時間が経過した場合に、Ｓ１７に処理を移す（Ｓ１６）。
【００５９】
Ｓ１５で暗号鍵を送付してから一定時間が経過したかどうかを判定する（Ｓ１７）。
一定時間が経過すれば（Ｓ１７：Ｙ）、情報取得装置２００からの不正告発がなかったとして、正常に取引が終了した（正常）と判定する（Ｓ１８）。一定時間が経過していなければ（Ｓ１７：Ｎ）、告発検証処理（Ｓ１９）に処理を移す。
【００６０】
告発検証処理の結果、告発が有効であれば（Ｓ２０：Ｙ）、取引が正常に行われなかった（非正常）と判定し、かつ、情報取得装置２００が正しい取引対象情報を受領していなかったと判定する（Ｓ１４）。そして、それに伴う処理、例えば情報取得装置２００を介して取引対象情報を取得した者に対して返金処理を実行しても良い。
【００６１】
告発検証処理の結果、告発が無効であれば（Ｓ２０：Ｎ）、取引が正常に行われなかった（非正常）と判定し、かつ、情報取得装置２００が正しい取引対象情報を受領していた可能性があると判定する（Ｓ２１）。そして、それに伴う処理、例えば情報提供装置１００を介して取引対象情報を提供した者に対して送金処理を実行しても良い。
【００６２】
図４を用いて、拡張検証ステップである告発検証処理のサブルーチンを説明する。
復元部３０５は、情報提供装置１００から受信した暗号鍵、及び情報取得装置２００から受信した暗号化情報から、取引対象情報を復元する（Ｓ２２）。
【００６３】
特徴情報生成部３０７は、情報取得装置２００から受信した暗号化情報の特徴を示す特徴情報Ｄ３を求める。そして、特徴情報判定部３０３で特徴情報Ｄ１と特徴情報Ｄ３の同一性を判定する（Ｓ２３）。Ｄ１＝Ｄ３でなければ（Ｓ２３：Ｎ）、告発は無効とし、Ｄ１＝Ｄ３であれば（Ｓ２３：Ｙ）、Ｓ２４に処理を移す。
【００６４】
取引対象情報判定部３０６は、復元部３０５で復元した取引対象情報が、情報提供装置１００が提供するべき取引対象情報であるか否かを判定する（Ｓ２４）。提供するべき取引対象情報であると判定されれば（Ｓ２４：Ｙ）、告発は無効とする。提供するべき取引対象情報でないと判定されれば（Ｓ２４：Ｎ）、告発は有効とする。
なお、Ｓ２３とＳ２４は、判定に際し一方の結果が他方の前提となっていないので、判定の順序を入れ替えても良い。ただし、Ｓ２３とＳ２４の組み合わせと判定結果は以下の通りとなる。
Ｓ２３（Ｙ）かつ、Ｓ２４（Ｙ）：告発は無効
Ｓ２３（Ｙ）かつ、Ｓ２４（Ｎ）：告発は有効
Ｓ２３（Ｎ）かつ、Ｓ２４（Ｙ）：告発は無効
Ｓ２３（Ｎ）かつ、Ｓ２４（Ｎ）：告発は無効
よって、Ｓ２３の判定結果がＤ１＝Ｄ３でなければ（Ｓ２３（Ｎ））、必ず告発は無効になりＳ２４の判定は不要となるので、図４の順序で判定を行った方が計算コストを小さくすることができる。
【００６５】
以上、情報仲介装置３００の動作を説明したが、図２および図３に基づき、情報取得装置２００、及び情報提供装置１００の動作も同様に抽出することができる。
【００６６】
（小括）
【００６７】
以上、各実施形態に共通の構成及び動作の説明をした。以上の説明は本発明を具現化した一例であるが、本発明の技術的思想に照らし、以下の手段や方法を採ることができる。
【００６８】
本発明の「第１の情報」及び「第２の情報」は、「取引対象情報」を復元する際に互いに必須、すなわち両方揃って初めて「取引対象情報」が復元できるものであればどのような組み合わせでもよい。
【００６９】
本発明の「第１の情報」として、取引対象情報を暗号化した暗号化情報、「第２の情報」として、取引対象情報の暗号化に使用した暗号鍵を例に挙げて説明したが、これらは入れ替えても良い。
また、「第１の情報」として、取引対象情報の暗号化に使用した暗号鍵、「第２の情報」として、当該暗号鍵を暗号化するために使用した一時鍵、としてもよい。あるいはこれらを入れ替えても良い。この場合も、暗号鍵と一時鍵は、取引対象情報のを復元するために互いに必須であり、暗号鍵と一時鍵とが揃って初めて取引対象情報が復元できる関係にある。
【００７０】
また、「第１の情報」として、取引対象情報の一部、「第２の情報」として、取引対象情報の残部である他の一部としてもよい。この場合、単純に取引対象情報を２分割しても良いが、櫛状に切断しランダムに振り分けたり、ランダムに並べ直しても良い。その際、振り分けや並べ直しの規則を記載したデータを、「第１の情報」または「第２の情報」のいずれか、又は両方に付加してもよい。あるいは、当該データを分割してそれぞれを「第１の情報」及び「第２の情報」に付加しても良い。
【００７１】
さらに、「第１の情報」、および「第２の情報」として、取引対象情報を秘密分散法で分割したシェアを用いても良い。
【００７２】
本発明の「第１の特徴情報」、「第２の特徴情報」、及び「第３の特徴情報」は、いずれも本発明の「第１の情報」の特徴を示す情報であり、それぞれ情報提供装置、情報取得装置、及び情報仲介装置で求めたものであるという点で異なる。
そして、いずれの「特徴情報」も、「第１の情報」の特徴を示していれば足り、例えばすでに説明した非可逆（一方向）ハッシュ関数を用いたハッシュ値の他、データサイズ、特定のアルゴリズムで圧縮した後のデータサイズ、ＭＡＣ値、又は保存された日付、等が挙げられる。さらには、これらを複数組み合わせたり、あるいはこれらに別の情報、例えばタイムスタンプを追加した情報であってもよい。特徴情報は、衝突耐性の高い情報がより望ましい。
【００７３】
本発明の「取引対象情報」は、取引の対象となる情報であれば足り、例えば映像データ、音声データ、テキストデータ、プログラム、等その種類は問わない。
【００７４】
本発明で用いる暗号鍵は、一時鍵を想定しているが、これに限るものではない。また、鍵、秘密鍵、専用鍵、パスワード、解除キー、等その名称は問わない。
【００７５】
（実施形態１）
次に、本発明の具体例としての実施形態を説明する。実施形態１の各装置の動作を、図５を用いて説明する。実施形態１は、図２で説明した各装置の動作に加え、情報提供装置１００でカタログを生成し、これを情報仲介装置３００に送付する点、及び決済装置４００を有する点、が追加されたものである。図２の説明と重複するステップは、説明を省略する。
【００７６】
データ提供者である情報提供装置１００で、取引対象情報であるデータを生成し（Ｓ１０１）、データを専用鍵で暗号化して暗号化データを生成し（Ｓ１０２）、暗号化データのハッシュ値を求める（Ｓ１０３）。
そして、情報提供装置１００は、取引対象情報であるデータのカタログを生成し、仲介業者である情報仲介装置３００に送信することにより登録する（Ｓ１０４）。カタログは、情報提供装置１００が提供可能なデータを例えばＸＭＬ形式のファイルで記録したものであり、例えばデータの種類（音声、映像、等）、タイトル、内容の要約、再生時間、価格等、データの特徴が記載されている。
【００７７】
情報仲介装置３００は、情報提供装置２００から送信されたカタログを検証、署名して、カタログを公開する（Ｓ１０５）。
【００７８】
データ購入者である情報取得装置３００は、情報仲介装置３００にアクセスしてカタログを閲覧し（Ｓ１０６）、その中から特定のデータを購入決定し（Ｓ１０７）、注文情報を送信する（Ｓ１０８）。そして、注文したデータの対価を決済業者である決済装置４００に預託する（Ｓ１０９）。預託は、例えばクレジットカードの番号や名義人の情報を送付することにより行う。
【００７９】
データの対価の預託を受けた決済装置４００は、情報仲介装置３００に対価の預託を受けた旨通知する（Ｓ１１０）。また、必要に応じて、情報仲介装置３００は、注文や預託を受けた旨を情報提供装置１００に通知しても良い。
【００８０】
以降の処理は、図２のＳ２以降と同様である。すなわち、基本検証ステップ、拡張検証ステップ、及び決済ステップが順次実行される。
なお、情報仲介装置３００が行う送金処理（Ｓ１１１）及び返金処理（Ｓ１１２）は、決済装置４００を介して行う。
【００８１】
実施形態１の各装置によれば、カタログを用いて特定のデータの売買の申込みと承諾をシステム上で実現でき、また決済は決済装置４００を用いるので、情報の仲介と決済を別の装置に分離して実行することができる。
【００８２】
（実施形態２）
実施形態２の各装置の動作を、図６を用いて説明する。実施形態２が実施形態１と異なる点は、カタログに契約書が付随していること、決済業者の代わりにブロックチェーン５００が介在すること、である。
【００８３】
Ｓ２０１からＳ２０３までは、図５の実施形態１のＳ１０１からＳ１０３までと同じである。
そして、情報提供装置１００は、取引対象情報であるデータのカタログを生成し、仲介業者である情報仲介装置３００に送信することにより登録する（Ｓ２０４）。カタログには、契約書として取引対象情報や価格を特定する情報の他、売主、買主、仲介者の署名を記載する様式となっている。情報提供装置１００は、売主の欄に署名を行い、情報仲介装置３００に送信、登録する。
【００８４】
情報仲介装置３００は、情報提供装置１００から送信されたカタログに添付された契約書の仲介者の欄に署名して、カタログを公開する（Ｓ２０５）。
【００８５】
データ購入者である情報取得装置３００は、情報仲介装置３００にアクセスしてカタログを閲覧し（Ｓ２０６）、そのなかから特定のデータを購入決定して契約書の買主の欄に署名し（Ｓ２０７）、契約書をブロックチェーン５００に送信する（Ｓ２０８）。そして、注文したデータの対価をブロックチェーンに５００に預託する（Ｓ２０９）。
ブロックチェーンとは、分散型台帳技術とも呼ばれ、各ノードが常に同一の内容を保持するためのコンセンサス機能を有するものである。
【００８６】
契約書の送付及びデータの対価の預託を受けたブロックチェーン５００は、情報仲介装置３００からの問い合わせに応じて、情報仲介装置３００に契約書の送付及び対価の預託を受けた旨報告する（Ｓ２１０）。また、必要に応じて、情報仲介装置３００は、注文や預託を受けた旨を情報提供装置１００に通知しても良い。
【００８７】
以降の処理は、図５の実施形態１と同様である。
【００８８】
実施形態２の各装置によれば、実施形態１の効果に加え、ブロックチェーン５００を用いて契約書の管理と決済を行っているので、データ提供者である情報提供装置１００独自のデータベースを構築することなく、契約の管理と決済を行うことができる。
【００８９】
（実施形態３）
実施形態３の各装置の動作を、図７を用いて説明する。実施形態３が実施形態２と異なる点は、取引対象情報は秘匿サーバ６００に保存されていること、秘匿サーバ６００へのアクセスは、アクセス用トークンを使用すること、である。
【００９０】
データ提供者である情報提供装置１００は、取引対象情報であるデータを秘匿サーバに保存する（Ｓ３０１）。そして、秘匿サーバ６００へのアクセストークンを、一時鍵で暗号化して暗号化データを生成し（Ｓ３０２）、暗号化データのハッシュ値を求める（Ｓ３０３）。つまり、実施形態３の場合、本発明の「第１の情報」はアクセストークンを一時鍵で暗号化した暗号化データ、「第２の情報」は一時鍵、「第１の特徴情報」は暗号化データのハッシュ値となる。
【００９１】
Ｓ３０４からＳ３１０までは、図６の実施形態２のＳ２０４からＳ２１０までと同じである。
【００９２】
そして、情報取得装置２００は、復元したアクセス用トークンで秘匿サーバにアクセスし、取引対象情報であるデータを入手する。
【００９３】
実施形態３の各装置によれば、実施形態２の効果に加え、取引対象情報であるデータ自身を秘匿サーバ６００を介して授受することになるので、より流出の危険性を低減することができる。また、情報仲介装置３００を介して授受するデータは、暗号鍵やハッシュ値のみとなるので、ネットワークの帯域を圧迫することなく通信を行うことができる。
また、秘匿サーバ６００を設けることにより、情報提供装置１００がオフラインであっても、情報取得装置２００は取引対象情報であるデータをリアルタイムに入手することができる。
【００９４】
（各装置および情報取引システムの形態）
情報提供装置１００、情報取得装置２００、情報仲介装置３００、の各装置は、例えば、主に半導体装置で構成され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性記憶部を有する、いわゆる情報処理装置として構成されていてもよい。この場合、情報処理装置はさらに、フラッシュメモリ等の不揮発性記憶部、ハードディスク等の外部記憶部、通信ネットワーク等に接続されるネットワークインターフェース部等を有していてもよい。さらに、このような情報処理装置は、サーバ、ワークステーション、パーソナルコンピュータ、カーナビゲーションシステム、スマートフォンやタブレット等の携帯情報端末、携帯電話、等の完成品の形態をとることができる。また、パッケージ化された半導体チップや、複数の半導体チップやその他の部品が搭載されたシステムボードや基板、等の部品の形態をとることもできる。
【００９５】
以上の実施形態では、情報提供装置１００、情報取得装置２００、情報仲介装置３００、の各装置は、主にサーバやパーソナルコンピュータで実現され、これらがインターネットで接続された形態を想定していたが、本発明はこれに限られるものではない。
例えば、自動車に搭載される場合、以下のような形態が考えられる。
【００９６】
図８は、各装置が自動車等の車両に搭載される場合を示したものである。
図８（ａ）は、情報提供装置１００及び情報仲介装置３００が車両外に、情報取得装置２００が車両内に設けられた例である。この場合、情報提供装置１００と情報仲介装置３００とはインターネット等を利用し主に有線で接続され、これらと情報取得装置２００とは無線通信で接続されている。例えば、情報提供装置１００及び情報仲介装置３００はサーバ、情報取得装置２００はカーナビゲーションシステムや携帯情報端末の形態をとることができる。また、この形態では、取引対象情報として、例えば画像データや音声データ等が想定される。
【００９７】
図８（ｂ）は、情報提供装置１００が車両外に、情報仲介装置３００及び情報取得装置２００が車両内に設けられた例である。この場合、情報提供装置１００と情報仲介装置３００及び情報取得装置２００とは無線通信で接続され、情報仲介装置３００と情報取得装置２００とは、通常のイーサネット等を用いたネットワークの他、ＣＡＮ（controller area network）やＬＩＮ（local interconnect network）等のプロトコルを用いたネットワークでの接続が想定される。例えば、情報提供装置１００はサーバ、情報仲介装置３００や情報取得装置２００は電子制御装置（ＥＣＵ）やカーナビゲーションシステムの形態をとることができる。また、この形態では、取引対象情報として、車両の駆動系等を制御する車両制御情報等や車両制御プログラムが想定される。
【００９８】
図８（ｃ）は、情報提供装置１００、情報仲介装置３００及び情報取得装置２００の全てが車両内に設けられた例である。この場合、各装置は、通常のイーサネット（登録商標）等を用いたネットワークの他、ＣＡＮ（controller area network）やＬＩＮ（local interconnect network）等のプロトコルを用いたネットワークでの接続が想定される。例えば、各装置は電子制御装置（ＥＣＵ）の形態をとることができる。また、この形態では、取引対象情報として、車両の駆動系等を制御する車両制御情報が想定される。
なお図８（ｄ）のように、情報取得装置２００はカーナビゲーションシステムや携帯情報端末の形態をとるようにしても良い。この場合、取引対象情報としては、車両制御情報等が想定され、自動車のドライバは車両の各パーツの動作状態を画面を通じて確認することができる。
【００９９】
図８（ｅ）は、情報取得装置２００が車両外に、情報仲介装置３００及び情報提供装置１００が車両内に設けられた例である。この場合、情報提供装置１００と情報仲介装置３００とは、通常のイーサネット等を用いたネットワークの他、ＣＡＮ（controller area network）やＬＩＮ（local interconnect network）等のプロトコルを用いたネットワークでの接続が想定される。また、情報取得装置２００とその他の装置とは、無線通信で接続される。例えば、情報取得装置２００はサーバ、情報仲介装置３００及び情報提供装置１００は電子制御装置（ＥＣＵ）の形態をとることができる。また、この形態では、取引対象情報として、車両の駆動系等を制御する車両制御情報等が想定される。例えば、車両の駆動状況をサーバである情報取得装置２００に報告する際に、報告される情報の改変や流出を防止するため、情報仲介装置３００を介在させることが考えられる。
【０１００】
その他、各装置は、図８で示された以外の形態で設けられても良い。
【０１０１】
（総括）
以上、本発明の実施形態における各装置の特徴について説明した。
【０１０２】
上記実施形態で使用した用語は例示であるので、同義の用語、あるいは同義の機能を含む用語に置き換えてもよい。
【０１０３】
実施形態の説明に用いたブロック図は、各装置の構成を機能毎に分類及び整理したものである。これらの機能ブロックは、ハードウェア又はソフトウェアの任意の組み合わせで実現される。また、機能を示したものであることから、かかるブロック図は方法の発明の開示としても把握できるものである。
【０１０４】
各実施形態等に記載した処理、フロー、及び方法として把握できる機能ブロックについては、一のステップで他のステップの結果を利用する関係にある等の制約がない限り、順序を入れ替えても良い。
【０１０５】
各実施形態等、及び本発明で使用する「第１」「第２」の用語は、同種の２以上の構成や方法を区別するために使用しており、順序や優劣を限定するものではない。また、必ずしも異なるものを指すとは限らず、結果的に同じものを指す場合もある。
【０１０６】
本発明は、各実施形態等で説明した構成及び機能を有する専用のハードウェアで実現できるだけでなく、メモリやハードディスク等の記憶媒体に記憶した本発明を実現するためのプログラム、及びこれを実行可能な専用又は汎用ＣＰＵ及びメモリ等を有する汎用のハードウェアとの組み合わせとしても実現できる。
【０１０７】
専用や汎用のハードウェアの記憶媒体（外部記憶装置（ハードディスク、ＵＳＢメモリ、ＣＤ／ＢＤ等）、内部記憶装置（ＲＡＭ、ＲＯＭ等））に格納されるプログラムは、記憶媒体を介して、あるいは記憶媒体を介さずにサーバから通信回線を経由して、専用又は汎用のハードウェアに提供することもできる。これにより、プログラムのアップグレードを通じて常に最新の機能を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の情報提供装置、情報取得装置、及び情報仲介装置、並びにこれらからなる情報取引システムは、情報を授受するものであれば、その目的は問わない。例えば、情報の取引、車載ＥＣＵ等での車両用情報の管理を例に挙げたが、プログラムの自動アップグレードや、路側機と車載器との通信（Ｖ２Ｘ）にも用いることが可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１００  情報提供装置、２００  情報取得装置、３００  情報仲介装置、３０１  第１の受信部、３０２  第２の受信部、３０３  特徴情報判定部、３０４  送信部、３０５  復元部、３０６  取引対象情報判定部、３０７  特徴情報生成部
【図１】
2020013283.tif 000003
【図２】
2020013283.tif 000004
【図３】
2020013283.tif 000005
【図４】
2020013283.tif 000006
【図５】
2020013283.tif 000007
【図６】
2020013283.tif 000008
【図７】
2020013283.tif 000009
【図８】
2020013283.tif 000010