(57)【要約】【課題】生活保護申請者に適した支援策を選択できるようにする。【解決手段】本情報処理方法は、（Ａ）生活保護の申請者に関する複数の項目のうち少なくともいずれかについて入力されたデータを端末装置から受信すると、当該入力されたデータを記憶装置に格納するステップと、（Ｂ）申請者に対する複数の評価指標のうち特定の評価指標について、上記複数の項目のうち既入力項目のデータから特定される申請者の状態に対して取り得る複数の支援項目のうち選択された特定の支援項目を表すデータを端末装置から受信すると、特定の支援項目を表すデータと既入力項目のデータの少なくとも一部とを、過去事例に基づく特定の評価指標についての確率モデルに入力して、特定の評価指標についての蓋然性を表す評価値を特定するステップと、（Ｃ）特定された評価値を、端末装置に送信するステップとを含む。【選択図】図１
2020204836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生活保護の申請者に関する複数の項目のうち少なくともいずれかについて入力されたデータを端末装置から受信すると、当該入力されたデータを記憶装置に格納するステップと、
前記申請者に対する複数の評価指標のうち特定の評価指標について、前記複数の項目のうち既入力項目のデータから特定される前記申請者の状態に対して取り得る複数の支援項目のうち選択された特定の支援項目を表すデータを前記端末装置から受信すると、前記特定の支援項目を表すデータと前記既入力項目のデータの少なくとも一部とを、過去事例に基づく前記特定の評価指標についての確率モデルに入力して、前記特定の評価指標についての蓋然性を表す評価値を特定するステップと、
特定された前記評価値を、前記端末装置に送信するステップと、
を含み、コンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記複数の評価指標の各々について、前記過去事例に基づく当該評価指標についての確率モデルに、前記既入力項目のデータの少なくとも一部を入力して、当該評価指標についての蓋然性を表す第２の評価指標を特定するステップと、
前記複数の評価指標の各々についての前記第２の評価指標を、前記端末装置に送信するステップと、
をさらに含む請求項１の情報処理方法。
【請求項３】
前記複数の評価指標のうち少なくとも一部の評価指標について、前記複数の項目のうち既入力項目のデータから、前記申請者の状態を特定するステップと、
特定された前記申請者の状態と、当該申請者の状態に対応付けられている１又は複数の支援項目のデータを、前記端末装置に送信するステップと、
をさらに含む請求項１又は２記載の情報処理方法。
【請求項４】
生活保護の申請者に関する複数の項目のうち少なくともいずれかについて入力されたデータを端末装置から受信すると、当該入力されたデータを記憶装置に格納するステップと、
前記申請者に対する複数の評価指標のうち特定の評価指標について、前記複数の項目のうち既入力項目のデータから特定される前記申請者の状態に対して取り得る複数の支援項目のうち特定の支援項目を表すデータと、前記既入力項目のデータの少なくとも一部とを、過去事例に基づく前記特定の評価指標についての確率モデルに入力して、前記特定の評価指標についての蓋然性を表す評価値を特定する評価処理を、前記特定の支援項目を変更して複数回実行するステップと、
前記評価処理を複数回実行することで得られた複数の評価値に基づき、前記特定の評価指標について、より評価値が高い支援項目を特定するステップと、
特定された前記支援項目についてのデータを、前記端末装置に送信するステップと、
を含み、コンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つ記載の情報処理方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
生活保護の申請者に関する複数の項目のうち少なくともいずれかについて入力されたデータを取得すると、当該入力されたデータを記憶装置に格納する手段と、
前記申請者に対する複数の評価指標のうち特定の評価指標について、前記複数の項目のうち既入力項目のデータから特定される前記申請者の状態に対して取り得る複数の支援項目のうち選択された特定の支援項目を表すデータを取得すると、前記特定の支援項目を表すデータと前記既入力項目のデータの少なくとも一部とを、過去事例に基づく前記特定の評価指標についての確率モデルに入力して、前記特定の評価指標についての蓋然性を表す評価値を特定する手段と、
特定された前記評価値を出力する手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項７】
生活保護の申請者に関する複数の項目のうち少なくともいずれかについて入力されたデータを取得すると、当該入力されたデータを記憶装置に格納する手段と、
前記申請者に対する複数の評価指標のうち特定の評価指標について、前記複数の項目のうち既入力項目のデータから特定される前記申請者の状態に対して取り得る複数の支援項目のうち特定の支援項目を表すデータと、前記既入力項目のデータの少なくとも一部とを、過去事例に基づく前記特定の評価指標についての確率モデルに入力して、前記特定の評価指標についての蓋然性を表す評価値を特定する評価処理を、前記特定の支援項目を変更して複数回実行する手段と、
前記評価処理を複数回実行することで得られた複数の評価値に基づき、前記特定の評価指標について、より評価値が高い支援項目を特定する手段と、
特定された前記支援項目についてのデータを出力する手段と、
を有する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活保護に関する情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
生活保護制度は、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する者に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度である。このため、保護の要件を満たしているか否かについて確認することは重要であるが、できるかぎり自立を図ることも重要となる。
【０００３】
生活保護申請者（既に生活保護を受給している受給者等を含む）の自立を図るための支援策については、生活保護申請者それぞれの事情に合わせたものを選択することになるが、福祉事務所などの職員の経験や勘に頼ったものになっており、必ずしも効果的でない場合がある。なお、福祉事務所などには、その業務を支援するためのシステムが導入されていることが多いが、生活保護申請者の自立を図るための支援策を、生活保護申請者それぞれの事情に合わせて適切に選択することを促すような仕組みは含まれていない。
【０００４】
なお、特開２０１６−２００９２６号公報には、生活保護認定支援システムが開示されているが、生活保護不正受給を削減することを目的としており、上記のような観点は示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２００９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、一側面として、生活保護申請者に適した支援策を選択できるようにするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る情報処理方法は、（Ａ）生活保護の申請者に関する複数の項目のうち少なくともいずれかについて入力されたデータを端末装置から受信すると、当該入力されたデータを記憶装置に格納するステップと、（Ｂ）申請者に対する複数の評価指標のうち特定の評価指標について、上記複数の項目のうち既入力項目のデータから特定される申請者の状態に対して取り得る複数の支援項目のうち選択された特定の支援項目を表すデータを端末装置から受信すると、特定の支援項目を表すデータと既入力項目のデータの少なくとも一部とを、過去事例に基づく特定の評価指標についての確率モデルに入力して、特定の評価指標についての蓋然性を表す評価値を特定するステップと、（Ｃ）特定された評価値を、端末装置に送信するステップとを含む。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る情報処理方法は、（Ａ）生活保護の申請者に関する複数の項目のうち少なくともいずれかについて入力されたデータを端末装置から受信すると、当該入力されたデータを記憶装置に格納するステップと、（Ｂ）申請者に対する複数の評価指標のうち特定の評価指標について、上記複数の項目のうち既入力項目のデータから特定される申請者の状態に対して取り得る複数の支援項目のうち特定の支援項目を表すデータと、既入力項目のデータの少なくとも一部とを、過去事例に基づく特定の評価指標についての確率モデルに入力して、特定の評価指標についての蓋然性を表す評価値を特定する評価処理を、特定の支援項目を変更して複数回実行するステップと、（Ｃ）評価処理を複数回実行することで得られた複数の評価値に基づき、特定の評価指標について、より評価値が高い支援項目を特定するステップと、（Ｄ）特定された支援項目についてのデータを、端末装置に送信するステップとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
一側面によれば、生活保護申請者に適した支援策を選択できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態におけるシステムの概要を示す図である。
【図２】図２は、シミュレーション表示を行うための処理フローを示す図である。
【図３】図３は、シミュレーション初期処理の処理フローを示す図である。
【図４】図４は、シミュレーション画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、シミュレーション表示を個なうための処理フローを示す図である。
【図６】図６は、シミュレーション画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、シミュレーション画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、レコメンド表示を行うための処理フローを示す図である。
【図９】図９は、レコメンド抽出処理の処理フローを示す図である。
【図１０】図１０は、レコメンド抽出処理の処理フローを示す図である。
【図１１】図１１は、レコメンド画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、コンピュータ装置のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に本発明の実施の形態に係るシステム概要を示す。本実施の形態では、福祉事務所などの各職員は、例えばタブレットなどの端末装置２０００を用いて作業を行う。これによって、福祉事務所などの事業所だけではなく、生活保護の申請者の家など、様々な場所にて作業を行うことができるようになる。
【００１２】
端末装置２０００は、様々な通信媒体を介して情報処理装置１０００と通信を行いながら処理を行う。例えば、端末装置２０００に、専用のアプリケーションプログラムがインストールされており、当該専用のアプリケーションプログラムを実行することで情報処理装置１０００と連携して処理を実行するようにしてもよいし、汎用のウェブブラウザが情報処理装置１０００と連携して処理を実行するようにしてもよい。なお、情報処理装置１０００は、１台のコンピュータである場合もあれば、複数台のコンピュータを含む情報処理システムの場合もある。また、クラウドなどで実現される仮想的な１又は複数台のサーバなどである場合もある。
【００１３】
本実施の形態に係る機能を実現するために、情報処理装置１０００は、処理部１０１０と、データベース１０２０と、推論部１０３０と、学習部１０４０とを有する。
【００１４】
処理部１０１０は、端末装置２０００とのインターフェースとなり、データベース１０２０に受信データを登録したり、データベース１０２０からデータを読み出して端末装置２０００に送信したり、データベース１０２０に格納されているデータなどに基づき、推論部１０３０に各種データの推論処理を行わせたりする。
【００１５】
データベース１０２０は、生活保護申請者の様々なデータを蓄積する。具体的には、生活保護申請者の世帯について、世帯主氏名、住所、電話番号、世帯構成員の情報を含む。また、扶養義務者についての情報も含まれる。さらに、世帯の収入、他法による受給情報も含まれる。さらに、生活保護申請者の家に訪問した場合に作成される訪問記録をも蓄積される。また、収入申告書、資産申告書、稼働能力判定票、高齢者実態調査票、病状実態調査票、在宅重度障害者（児）調査票、自動車保有状況調査票、ひとり親世帯自立促進調査票、扶養義務者調査票、６１条確認書といった書類のデータについても、イメージデータだけではなく、テキスト化して保持するようにしてもよい。さらに、保護台帳、通院台帳、就労・求職状況管理帳、資産（不動産）保有台帳、援助方針記録書などのデータも、保持するようにしてもよい。
【００１６】
推論部１０３０は、健康度推論部１０３１と、適正使用度推論部１０３２と、自立度推論部１０３３とを有する。また、学習部１０４０は、健康度推論部１０３１と、適正使用度推論部１０３２と、自立度推論部１０３３とに対する学習処理を行う。
【００１７】
健康度推論部１０３１は、所定の項目のデータ（以下で述べる支援項目を含む）から、生活保護申請者が健康と認められる状態に該当する蓋然性を表す評価値である健康度の推論を行うモジュールである。すなわち、過去の生活保護事例に基づき、ある生活保護の申請者が健康と認められる状態に属する確率を出力するものである。
【００１８】
より具体的には、健康度推論部１０３１は、ベイジアンネットワークによる確率モデルを含む。ベイジアンネットワークとは、現象（例えば、通院中、入院中など）を表すノード及びその接続関係によって階層的に確率的因果関係を描いたグラフィカルモデルの一つである。観測されたデータ（＝ノード）について、ベイズの定理から得られる確率的な因果関係から、最も当てはまりの良い説明可能なモデルを、観測値の条件付確率から探索的に求めていくものである。モデリング時に、階層構造における親ノードと子ノードの関係を描いていく。ベイジアンネットワークでは、親ノードが観測された条件において子ノードが観測される条件付確率を最大にするモデルを採用する。これにより、不確実性が高い状況でも、例えば生活保護申請者のデータを入力していくと、過去のデータと比較計算し、今分かっている範囲の情報に基づき健康クラスタへの所属確率は８０％というようなシミュレーション（確率的因果推論）が可能となる。
【００１９】
より具体的な処理については、例えば、J. Pearl, “Bayesian networks: A model of self-activated memory for evidential reasoning.,” Proc. 7th Conf. Cogn. Sci. Soc., pp. 329-334, 1985.  具体的な処理内容についてはよく知られているので、詳細な説明については省略する。
【００２０】
このようにベイジアンネットワークを用いて確率的因果推論を行うことで、説明責任が強く求められる福祉事務所などの行政枠組みにおいて、確率論的に説明可能な推論という点で非常に有効である。
【００２１】
学習部１０４０は、例えば確率的潜在意味分析（ｐＬＳＡ：Probabilistic Latent Semantic Analysis）により、過去の生活保護事例を、当該過去の生活保護事例における所定項目のデータに基づき、健康クラスタなど複数のクラスタへ分類する。この際、何れかのクラスタに分類するだけではなく、各クラスタに属する確率も同時に得られる。その上で、最も確率が高いクラスタが健康クラスタである過去の生活保護事例について健康クラスタに該当するものとみなす。
【００２２】
なお、ｐＬＳＡは、次元圧縮によりクラスタリングする手法であり、各クラスタについて所属確率が算出されるソフトクラスタリングの一種である。詳細については、例えば、Hofmann,T. (1999) ”Probabilistic latent semantic analysis.” Proceedings of the Fifteenth conference on Uncertainty in artificial intelligence. Morgan Kaufmann Publishers Inc.を参照のこと。具体的な処理内容についてはよく知られているので、詳細な説明については省略する。
【００２３】
その上で、第２学習部１０４０は、過去の生活保護事例における所定項目のデータから、健康クラスタへの所属確率の推論を行う、ベイジアンネットワークによる確率モデルを構築する処理を実行する。
【００２４】
適正使用度推論部１０３２は、所定の項目のデータ（以下で述べる支援項目を含む）から、生活保護申請者が保護費を適正に使用する蓋然性を表す評価値である適正使用度の推論を行うモジュールである。すなわち、過去の生活保護事例に基づき、ある生活保護申請者が保護費を適正に使用する確率（０％から１００％までの数値）を出力するものである。より具体的には、適正使用度推論部１０３２は、ベイジアンネットワークによる確率モデルを含む。
【００２５】
学習部１０４０は、健康度推論部１０３１の場合と同様に、過去の生活保護事例における所定項目のデータから、適正使用度の推論を行う、ベイジアンネットワークによる確率モデルを構築する処理を実行する。これにより、不確実性が高い状況でも、例えば生活保護申請者のデータを入力していくと、過去のデータと比較計算し、今分かっている範囲の情報に基づき将来的な適正使用度は８０％というようなシミュレーション（確率的因果推論）が可能となる。
【００２６】
自立度推論部１０３３は、所定の項目のデータ（以下で述べる支援項目を含む）から、生活保護申請者が将来自立する蓋然性を表す評価値である将来自立度の推論を行うモジュールである。すなわち、過去の生活保護事例に基づき、ある生活保護申請者が将来自立する確率（０％から１００％までの数値）を出力するものである。より具体的には、自立度推論部１０３３は、ベイジアンネットワークによる確率モデルを含む。
【００２７】
学習部１０４０は、健康度推論部１０３１の場合と同様に、過去の生活保護事例における所定項目のデータから、将来自立度の推論を行う、ベイジアンネットワークによる確率モデルを構築する処理を実行する。これにより、不確実性が高い状況でも、例えば生活保護申請者のデータを入力していくと、過去のデータと比較計算し、今分かっている範囲の情報に基づき将来的な自立度は８０％というようなシミュレーション（確率的因果推論）が可能となる。
【００２８】
なお、学習部１０４０は、例えば定期的に又は指示されたタイミングで、学習処理を行う。
【００２９】
次に、図２乃至図１１を用いて、図１に示したシステムの処理内容を説明する。
【００３０】
端末装置２０００は、ユーザからの各種データの入力を受け付け、当該各種データを情報処理装置１０００に送信する（ステップＳ１）。上でも述べたように、福祉事務所の職員などは、生活保護申請者についての各種データを入力するので、端末装置２０００は、入力された各種データを情報処理装置２０００に送信する。なお、データ入力は、一度ではなく複数回に及ぶ場合もあり、データ入力が行われる毎にデータ送信が行われる。
【００３１】
情報処理装置１０００の処理部１０１０は、端末装置２０００から各種データを受信すると、データベース１０２０に格納する（ステップＳ３）。
【００３２】
生活保護申請者に関して入力される項目は様々であって、入力されたデータはデータベース１０２０に登録されるが、全ての項目が推論部１０３０で使用されるわけではない。健康度、適正使用度及び将来自立度の各々について、その精度を上げることができる項目群が採用される。
【００３３】
その後、少なくとも一部の項目について入力が行われた後、ユーザが支援策についてのシミュレーションを端末装置２０００に対して指示したものとする。少なくとも一部の項目としているのは、調査や入力の途中であってもシミュレーションを行うことができるためである。そうすると、端末装置２０００は、ユーザからのシミュレーション指示を受け付けて、当該シミュレーション指示を情報処理装置１０００に送信する（ステップＳ５）。
【００３４】
情報処理装置１０００の処理部１０１０は、端末装置２０００からシミュレーション指示を受信すると（ステップＳ７）、推論部１０３０と連携してシミュレーション初期処理を実行する（ステップＳ９）。シミュレーション初期処理の内容については、図３乃至図ｘを用いて説明する。
【００３５】
情報処理装置１０００の処理部１０１０は、データベース１０２０から所定項目（具体的には健康度推論部１０３１についての所定項目）のデータを読み出し、当該所定項目のデータを健康度推論部１０３１に入力して健康度を特定する（ステップＳ５１）。この際、所定項目のうち未入力項目についてはデフェルトの値を採用する。また、この段階では生活保護申請者に対する支援項目は選択されていないので、支援項目についてはないものとして健康度推論部１０３１に推論を行わせる。
【００３６】
同様に、処理部１０１０は、データベース１０２０から所定項目（具体的には適正使用度推論部１０３２についての所定項目）のデータを読み出し、当該所定項目のデータを適正使用度推論部１０３２に入力して適正使用度を特定する（ステップＳ５３）。この際、所定項目のうち未入力項目についてはデフォルトの値を採用する。また、この段階では生活保護申請者に対する支援項目については選択されていないので、支援項目についてはないものとして適正使用度推論部１０３２に推論を行わせる。
【００３７】
さらに、処理部１０１０は、データベース１０２０から所定項目（具体的には自立度１推論部１０３３についての所定項目）のデータを読み出し、当該所定項目のデータを自立度推論部１０３３に入力して将来自立度を特定する（ステップＳ５５）。この際、所定項目のうち未入力項目についてはデフォルトの値を採用する。また、この段階では生活保護申請者に対する支援項目については選択されていないので、支援項目についてはないものとして自立度推論部１０３３に推論を行わせる。
【００３８】
さらに、処理部１０１０は、既入力項目のデータから、各評価指標について、特記事項となる状態を特定する（ステップＳ５７）。
【００３９】
本実施の形態では、健康度、適正使用度、将来自立度の各々について、生活保護申請者の着目すべき状態（特記事項となる状態）が予め定められており、その状態に該当するか否かを、既入力項目のデータから特定する。特記事項となる状態については、例えばデータベース１０２０に登録されているものとする。
【００４０】
より具体的には、健康度については、例えば、「通院中」、「入院中」、「有料老人ホーム入所中」、「退院後の行き先がない」といった状態が特記すべき状態である。これらの状態についてのデータは、入力データに含まれる。
【００４１】
また、適正使用度については、例えば、「求職活動中」、「無職」、「休職」、「反社会的団体の関与疑い」、「過去に政活費を遊興費として浪費」、「受給者名義の土地・建物を保有」といった状態が特記すべき状態である。これらの状態についてのデータも、入力データに含まれる。
【００４２】
さらに、将来自立度については、例えば、「家財保険保有」、「母子生活世帯」、「障がい」、「介護世帯」、「扶養義務者がいない」、「扶養義務者がいる」、「子どもがいる（就学前）」、「子どもがいる（小学生）」、「子どもがいる（中学生）」、「子どもがいる（高校生）」、「高齢者世帯」といった状態が特記すべき状態である。これらの状態についてのデータも、入力データに含まれる。
【００４３】
さらに、処理部１０１０は、抽出された特記事項となる状態に予め対応付けられている支援項目を抽出する（ステップＳ５９）。例えば、データベース１０２０において、特記事項となる状態毎に、支援項目が対応付けられているものとする。
【００４４】
「通院中」については、例えば、「通院確認」、「服薬治療の確認」、「病院との連携」といった支援項目が対応付けられている。「入院中」については、例えば、「入院治療に専念」、「主治医や病院職員との連携＆情報共有」、「退院後の生活の見通し＆計画」といった支援項目が対応付けられている。「有料老人ホーム入所中」については、「高齢者福祉施策の活用」、「介護福祉施策の活用」、「施設職員との連携」といった支援項目が対応付けられている。「退院後の行き先がない」については、例えば、「法７３条適用について協議」、「基準内家賃の借家確保の助言」といった支援項目が対応付けられている。
【００４５】
また、「求職活動中」については、例えば、「就労支援員の紹介」、「職安との連携」、「収入申告書の説明」といった支援項目が対応付けられている。「無職」については、「職安との連携」、「就労支援員の活用」、「就職活動の支援と推奨」といった支援項目が対応付けられている。「職安との連携」、「復職支援サービスの紹介」、「精神科受診の紹介」、「キャリアカウンセリングの紹介」といった支援項目が対応付けられている。「反社会的団体の関与疑い」については、「適正使用の調査」、「家財保有の調査」、「法テラスとの連携」といった支援項目が対応付けられている。「過去に生活費を遊興費として浪費」については、「金銭管理指導」、「法テラスとの連携」、「債務整理の助言」といった支援項目が対応付けられている。「受給者名義の土地・建物を保有」については、「有効活用が難しい場合は処分を指導」、「所有権移転時の報告義務の伝達」、「売却時の収入報告義務の指導」といった支援項目が対応付けられている。
【００４６】
さらに、「家財保険保有」については、「解約又は処分の推奨」、「費用返還義務の説明」といった支援項目が対応付けられている。「母子生活世帯」については、「母子生活支援施設の紹介」、「母子家庭向け支援策の提示」、「子育て支援サービスの担当者紹介」といった支援項目が対応付けられている。「障がい」については、「身体障害者手帳の紹介」、「精神保健福祉手帳の紹介」、「手帳更新手続きの指導」といった支援項目が対応付けられている。「介護世帯」については、「活用できる介護福祉サービスの紹介」、「他にも活用できる介護福祉サービスの紹介」といった支援項目が対応付けられている。
【００４７】
このような対応付けに基づき、ステップＳ５７において特定された状態から、支援策を抽出する。そして処理は図２の処理に戻る。
【００４８】
図２の処理の説明に戻って、処理部１０１０は、シミュレーション初期処理の処理結果を含むシミュレーション初期データを、端末装置２０００へ送信する（ステップＳ１１）。すなわち、各評価指標の評価値と、各評価指標における特記事項となる状態及び当該状態に対応付けられている支援項目についてのデータとを、端末装置２０００へ送信する。なお、全ての評価指標ではなく、ある初期的に選択される評価指標（例えば健康度）における特記事項となる状態とその状態に対応付けられた支援項目を送信するようにしてもよい。
【００４９】
端末装置２０００は、シミュレーション初期データを受信すると、シミュレーション初期画面を生成して、表示する（ステップＳ１５）。
【００５０】
例えば、図４に示すような画面が表示される。図４の例では、左側に、健康度、適正使用度及び将来自立度の評価値をレーダーチャートで示す表示部４１０と、右側に、評価指標毎に、着目すべき状態を表示し、それに対して選択すべき支援項目を表示するための表示部４２０とが含まれる。
【００５１】
表示部４１０では、レーダーチャートによって各評価指標の評価値を表しているが、これによって評価指標間のバランスをも把握できるようになっている。但し、レーダーチャートではなく、他の表示形態、例えば棒グラフのようなもので評価値を表してもよい。
【００５２】
表示部４２０は、健康度タブ４２１と、適正使用度タブ４２２と、将来自立度タブ４２３とを含み、それぞれが選択可能となっている。この例では、初期的に健康度タブ４２１が選択されたものとして表示している。
【００５３】
健康度に着目すると、特記事項となる状態４２１１として「通院中」が提示されている。ここでは１つの状態のみが提示されているが、複数の状態に該当する場合には複数の状態が提示されるようになる場合もある。また、健康度の評価値４２１２として「３０％」も提示されている。そして、特記事項となる状態に対する支援項目が、ボタン４２１３乃至４２１５として提示されている。上でも述べたように、「通院確認」「服薬治療の確認」「病院との連携」といった支援項目が提示されており、それぞれ独立で選択できるようになっている。なお、後に活用するため、支援項目を追加するボタン４２１６も設けられており、これによって自由に支援項目を追記できるようになっている。但し、追加した支援項目については、この段階では評価値に反映させることはできない。
【００５４】
図４のような画面では、入力データに基づく初期的な評価値を把握することができる。その上で、どのような支援項目を選択することによって、どのように評価値が変化するかを試してみる、すなわちシミュレーションしてみることになる。
【００５５】
なお、図２の処理は、端子Ａ及びＢを介して、図５の処理に移行する。
【００５６】
図５の処理の説明に移行して、端末装置２０００は、例えば図４のような画面において、評価指標の変更が指示されたか否かを判断する（ステップＳ１７）。すなわち、現在の評価指標のタブではない他の評価指標のタブがタップされたか否かを判断する。評価指標の変更が指示されていない場合には、処理はステップＳ２３に移行する。
【００５７】
一方、評価指標の変更が指示された場合には、端末装置２０００は、その選択された評価指標の支援項目等を表示するようにシミュレーション画面を更新して表示する（ステップＳ２１）。そして処理はステップＳ１７に戻る。
【００５８】
例えば、図４のような画面において、適正使用度タブ４２２がタップされた場合には、例えば図６に示すような画面に更新される。
【００５９】
図６の例では、適正使用度について特記事項となる状態４２２１である「求職活動中」が提示されており、適正使用度の評価値４２２２として「８０％」も提示されている。そして、特記事項となる状態に対する支援項目が、ボタン４２２３乃至４２２５として提示されている。ここでは支援項目として、「職安との連携」、「収入申告書の説明」、「就労支援員の紹介」といった支援項目が提示されており、それぞれ独立で選択できるようなっている。なお、後に活用するため、支援項目を追加するボタン４２２６も設けられており、これによって自由に支援項目を追記できるようになっている。但し、追加した支援項目については、この段階では評価値に反映させることはできない。
【００６０】
また、例えば図４のような画面において、将来自立度タブ４２３がタップされた場合には、例えば図７に示すような画面に更新される。
【００６１】
図７の例では、将来自立度について特記事項となる状態４２３１である「家財保険保有」が提示されており、将来自立度の評価値４２３２として「８０％」も提示されている。そして、特記事項となる状態に対する支援項目が、ボタン４２３３乃至４２３５として提示されている。ここでは支援項目として、「解約又は処分の推奨」、「費用返還義務の説明」といった支援項目が提示されており、それぞれ独立で選択できるようなっている。２つの支援項目しかない場合には、ボタン４２３５は使用できないようになっている。なお、後に活用するため、支援項目を追加するボタン４２３６も設けられており、これによって自由に支援項目を追記できるようになっている。但し、追加した支援項目については、この段階では評価値に反映させることはできない。
【００６２】
このように、いずれの評価指標についても、取り得る支援項目が提示されるので、ユーザは、様々な支援項目を任意に選択して評価値の変化を確かめることができるようになっている。
【００６３】
なお、初期的に選択された評価項目についてのみ特記事項となる状態及びそれに対応付けられた支援項目を表すデータを受信している場合には、評価指標が変更されると、変更後の評価指標について特許事項となる状態及びそれに対応付けられた支援項目のデータを情報処理装置１０００から得るようにしてもよい。
【００６４】
ステップＳ１７で評価指標の変更ではないとされた場合、端末装置２０００は、ユーザによる支援項目の選択を待つ状態である。
【００６５】
そして、端末装置２０００は、ユーザから支援項目の選択を受け付けると、選択されている評価指標及び支援項目（複数の場合もある）を表すデータを情報処理装置１０００に送信する（ステップＳ２３）。情報処理装置１０００の処理部１０１０は、端末装置２００から、選択された評価指標及び支援項目を表すデータを受信すると（ステップＳ２５）、所定項目のデータ（選択された支援項目を表すデータ、既入力項目のうち本評価指標で用いられる項目のデータ、及び未入力項目のうち本評価指標で用いられる項目のデフォルト値を含む）を、選択された評価指標についての推論部（１０３１乃至１０３３のいずれか）に対して入力して、新たな評価値を特定する（ステップＳ２７）。
【００６６】
そして、情報処理装置１０００の処理部１０１０は、選択された評価指標についての新たな評価値を、端末装置２０００に送信する（ステップＳ２９）。端末装置２０００は、情報処理装置１０００から、選択された評価指標についての新たな評価値を受信し（ステップＳ３１）、シミュレーション画面の更新を実行する（ステップＳ３３）。その後処理は、端子Ａを介してステップＳ１７に戻る。
【００６７】
例えば、図４の例では、評価値４２１２の数値が新たな評価値の数値に変更され、表示部４１０のレーダーチャートにおいて健康度を表す位置が変更され、レーダーチャートにおけるカバー範囲も変更になる。その他の評価指標についても、同様に変更される。
【００６８】
ユーザは、支援項目の選択を行ったり、選択を解除したりして、効果的な支援項目の組み合わせを特定できるようになる。また、タブを変更して、評価指標を変更することによって、他の評価指標についての支援項目を選択したり、選択を解除したりすれば、他の評価指標について適切な支援項目の組み合わせを特定できるようになる。
【００６９】
レーダーチャートも同時に変化するので、３つの評価指標のバランスについても確認しつつ、支援項目の組み合わせを試すことができる。
【００７０】
なお、上では、１つの評価指標について選択された支援項目は、その評価指標についての評価値のみに影響がある例を示したが、他の評価指標についての評価値に影響がある場合もある。このような場合には、ステップＳ２７において、全ての評価指標についての推論部に評価値を算出し直させれば良い。
【００７１】
シミュレーション画面では、ユーザ自ら支援項目の組み合わせを試してみることができるが、ユーザは、簡易に適切な支援項目の組み合わせの提示を受けたい場合もある。この場合には、ユーザはレコメンド指示を入力する。
【００７２】
レコメンドを表示するための処理について、図８乃至図１１を用いて説明する。
【００７３】
端末装置２０００は、ユーザからレコメンド指示を受け付け、レコメンド指示を情報処理装置１０００に送信する（ステップＳ７３）。情報処理装置１０００の処理部１０１０は、端末装置２０００からレコメンド指示を受信すると（ステップＳ７３）、推論部１０３０と連携してレコメンド抽出処理を実行する（ステップＳ７５）。レコメンド抽出処理については、図９及び図１０を用いて説明する。
【００７４】
処理部１０１０は、データベース１０２０に格納されている既入力データから、各評価指標について、特記事項となる状態を特定する（図１０：ステップＳ１０１）。さらに、処理部１０１０は、特記事項となる状態に対応付けられている支援項目を、例えばデータベース１０２０から抽出する（ステップＳ１０３）。そして処理は端子Ｃを介して図１０の処理に移行する。
【００７５】
図１０の処理の説明に移行して、処理部１０１０は、３つの評価指標のうち未処理の評価指標を１つ特定する（ステップＳ１０５）。そして、処理部１０１０は、ステップＳ１０５で特定された評価指標について、ステップＳ１０３で特定された支援項目の組み合わせを全て展開する（ステップＳ１０７）。例えば、１つの支援項目、任意の２つの支援項目の組み合わせ、任意の３つの支援項目の組み合わせといったように、あり得る組み合わせを展開する。なお、支援項目間に排他的関係があれば、それらの組み合わせは除外する。
【００７６】
その後、処理部１０１０は、ステップＳ１０７で展開した支援項目の複数の組み合わせの中から、未処理のものを１つ特定する（ステップＳ１０９）。その上で、処理部１０１０は、所定項目のデータ（選択された支援項目を表すデータ、既入力項目のうち本評価指標で用いられる項目のデータ、及び未入力項目のうち本評価指標で用いられる項目のデフォルト値を含む）を、特定された評価指標についての推論部（１０３１乃至１０３３のいずれか）に対して入力して、評価値を特定する（ステップＳ１１１）。この時点で、特定された評価指標についてこれまでに得られた評価値の最大値と今回特定された評価値とを比較して、最大値より大きな評価値が得られた場合には、今回特定された評価値で最大値を更新し、ステップＳ１０９で特定された支援項目の組み合わせを保持するようにしてもよい。
【００７７】
そして、処理部１０１０は、ステップＳ１０７で展開された支援項目の組み合わせのうち、未処理の組み合わせが存在するか否かを判断する（ステップＳ１１３）。未処理の組み合わせが存在する場合には、処理はステップＳ１０９に戻る。一方、未処理の組み合わせが存在せず、ステップＳ１０７で展開された支援項目の組み合わせについて全て処理した場合には、処理部１０１０は、評価値最大となる支援項目の組み合わせを特定する（ステップＳ１１５）。もし、複数の組み合わせが特定された場合には、それらに含まれる全ての支援項目を特定するようにしてもよい。
【００７８】
そして、処理部１０１０は、３つの評価指標のうち未処理の評価指標が存在するか否かを判断する（ステップＳ１１５）。未処理の評価指標が存在する場合には、処理はステップＳ１０５に戻る。一方、未処理の評価指標が存在しない場合には、処理は呼び出し元の処理に戻る。
【００７９】
このようにすれば、各評価指標の評価値が最大となる支援項目を特定できるようになる。なお、図９及び図１０の処理は、一例であって、他の方法にて、提示すべき支援項目の組み合わせを特定するようにしてもよい。また、支援項目の組み合わせを全て展開するような処理になっているが、例えば組み合わせの数を制限した上で展開するようにしてもよい。また、評価値が閾値以上となる支援項目の組み合わせに含まれるものを抽出するようにしてもよい。
【００８０】
図８の処理の説明に戻って、処理部１０１０は、レコメンド抽出処理で得られた支援項目及び付随データを含むレコメンドデータを、端末装置２０００に送信する（ステップＳ７７）。付随データは、例えば、支援項目に対応する説明文データなどである。
【００８１】
そうすると、端末装置２０００は、情報処理装置１０００からレコメンドデータを受信し（ステップＳ７９）、レコメンド画面を生成して表示する（ステップＳ８１）。
【００８２】
レコメンド画面の一例を図１１に示す。図１１の例では、健康度についての特記事項となる状態５０１は「通院中」であり、抽出された支援項目は「服薬治療の確認」であって、その説明文５０１１が示されている。説明文を含むボックス中には、チェックボックスが設けられており、選択可能になっている。支援項目名のみを表示するようにしてもよい。
【００８３】
同様に、適正使用度についての特記事項となる状態５０２は「求職活動中」であり、抽出された支援項目は「職安との連携」と「収入申告書の説明」とであって、その説明文５０２１及び５０２２が示されている。説明文を含むボックス中には、チェックボックスが設けられており、選択可能になっている。支援項目名のみを表示するようにしてもよい。
【００８４】
さらに、将来自立度についての特記事項となる状態５０３は「家財保険保有」であり、抽出された支援項目は「解約又は処分の推奨」と「費用返還義務の説明」とであって、その説明文５０３１及び５０３３とが示されている。説明文を含むボックス中には、チェックボックスが設けられており、選択可能になっている。支援項目名のみを表示するようにしてもよい。
【００８５】
このような画面において、ユーザは、採用する支援項目のチェックボックスにチェックを付した上で、「援助方針記録帳へ転記する」ボタン５０４をクリックすることで、選択した支援項目を、援助方針記録帳に転記できるようになる。
【００８６】
よって、端末装置２０００は、支援項目の選択及び転記指示を受け付けると、支援項目を表すデータ及び転記指示を、情報処理装置１０００に送信する（ステップＳ８３）。情報処理装置１０００の処理部１０１０は、支援項目を表すデータ及び転記指示を受信すると、データベース１０２０に、当該生活保護案件の援助方針記録帳のデータとして、支援項目を表すデータ等を登録する（ステップＳ８５）。
【００８７】
以上のような処理によって、ユーザは、過去の生活保護事例に鑑みて、簡単に支援項目の組み合わせを決定できるようになる。
【００８８】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、処理フローは一例であって、処理結果が変わらない限り、ステップの順番入れ替えや複数ステップの並列実行を行うようにしてもよい。
【００８９】
なお、図４、図６及び図７において、特記事項となる状態に対して支援項目を追記する機能について述べたが、これはベイジアンネットワークにおける追加ノードの候補となる。支援項目が有効であると判断されれば、例えば過去の生活保護事例について当該支援項目が含まれるような事例を抽出し、学習処理部１０４０は、当該支援項目に対応するノードを有するベイジアンネットワークを構築するような処理を行うことになる。
【００９０】
なお、上で述べた情報処理装置１０００は、コンピュータ装置であって、図１２に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ（Central Processing Unit）２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。なお、ＨＤＤはソリッドステート・ドライブ（ＳＳＤ：Solid State Drive）などの記憶装置でもよい。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本発明の実施の形態における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００９１】
なお、上で述べたような処理を実行することで用いられるデータは、処理途中のものであるか、処理結果であるかを問わず、メモリ２５０１又はＨＤＤ２５０５等の記憶装置に格納される。
【００９２】
以上述べた実施の形態をまとめると以下のようになる。
【００９３】
本実施の形態の第１の態様に係る情報処理方法は、（Ａ）生活保護の申請者に関する複数の項目のうち少なくともいずれかについて入力されたデータを端末装置から受信すると、当該入力されたデータを記憶装置に格納するステップと、（Ｂ）申請者に対する複数の評価指標のうち特定の評価指標について、複数の項目のうち既入力項目のデータから特定される申請者の状態に対して取り得る複数の支援項目のうち選択された特定の支援項目を表すデータを端末装置から受信すると、特定の支援項目を表すデータと既入力項目のデータの少なくとも一部とを、過去事例に基づく特定の評価指標についての確率モデルに入力して、特定の評価指標についての蓋然性を表す評価値を特定するステップと、（Ｃ）特定された評価値を、端末装置に送信するステップとを含む。
【００９４】
このようにすれば過去の生活保護事例に鑑みて支援項目がどのように評価指標に対して影響するかを確認することができるようになる。すなわち、確率論的に本生活保護申請者に適した支援項目を選択できるようになる。なお、評価指標は、健康、生活保護費の適正使用、将来自立といった評価指標であってもよい。
【００９５】
また、上記情報処理方法は、（Ｄ）複数の評価指標の各々について、過去事例に基づく当該評価指標についての確率モデルに、既入力項目のデータの少なくとも一部を入力して、当該評価指標についての蓋然性を表す第２の評価指標を特定するステップと、（Ｅ）複数の評価指標の各々についての第２の評価指標を、端末装置に送信するステップとをさらに含むようにしてもよい。
【００９６】
例えば、（Ｃ）のステップより前にこのようなステップを実行して支援項目なしの場合における評価値を提示することで、選択した支援項目の効果を把握しやすくなる。なお、各評価指標についての評価値については、それらの相対的な大きさを比較しやすいようなレーダーチャートなどの表現方法でユーザに提示すると、それらのバランスをより把握しやすくなる。
【００９７】
なお、上記方法処理方法は、（Ｆ）複数の評価指標のうち少なくとも一部の評価指標について、上記複数の項目のうち既入力項目のデータから、申請者の状態を特定するステップと、（Ｇ）特定された申請者の状態と、当該申請者の状態に対応付けられている１又は複数の支援項目のデータを、端末装置に送信するステップとをさらに含むようにしてもよい。このようにすれば、ユーザに対して支援項目の選択肢を提示することができるようになる。
【００９８】
本実施の形態の第２の態様に係る情報処理方法は、（Ａ）生活保護の申請者に関する複数の項目のうち少なくともいずれかについて入力されたデータを端末装置から受信すると、当該入力されたデータを記憶装置に格納するステップと、（Ｂ）申請者に対する複数の評価指標のうち特定の評価指標について、上記複数の項目のうち既入力項目のデータから特定される申請者の状態に対して取り得る複数の支援項目のうち特定の支援項目を表すデータと、既入力項目のデータの少なくとも一部とを、過去事例に基づく特定の評価指標についての確率モデルに入力して、特定の評価指標についての蓋然性を表す評価値を特定する評価処理を、特定の支援項目を変更して複数回実行するステップと、（Ｃ）評価処理を複数回実行することで得られた複数の評価値に基づき、特定の評価指標について、より評価値が高い支援項目を特定するステップと、（Ｄ）特定された支援項目についてのデータを、端末装置に送信するステップとを含む。
【００９９】
このような処理を実行することで、確率論的により好ましい支援項目を自動的に抽出することができるようになり、ユーザの手間を削減することができるようになる。
【０１００】
以上述べた情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することができて、そのプログラムは、様々な記憶媒体に記憶される。
【０１０１】
また、上で述べたような情報処理方法を実行する情報処理装置は、１台のコンピュータで実現される場合もあれば、複数台のコンピュータで実現される場合もあり、それらを合わせて情報処理システム又は単にシステムと呼ぶものとする。
【符号の説明】
【０１０２】
１０００  情報処理装置
１０１０  処理部
１０２０  データベース
１０３０  推論部
１０４０  学習部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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