(57)【要約】【課題】室内空間を仕切る間仕切り壁を、表面板２と芯材３とを備えた耐火パネル１を一連状に連結して形成するにあたり、耐火パネル１の連結部Ｘを耐火材を充填したり螺子固定したりしないでできるようにする。【解決手段】芯材３を、前後方向中央部位が互いに対向する第一、第二対向面部３ａ、３ｂを備えて構成し、表面板２は、前後表面となる本体面部２ａと隣接する耐火パネル１同士を連結したときに互いに対向する第一、第二延長面部２ｂ、２ｍとを備え、第一延長面部２ｂは、本体面部２ａから他方の耐火パネル側に向けて延出する延出片部２ｅと該延出片部から続く状態で形成される嵌合用凹溝部２ｉとが第一対向面部３ａの前後方向外側に位置する状態で設けられ、第二延長面部は、延出片部２ｅが外嵌する外嵌片部２ｎと外嵌片部２ｎから続く状態で前記嵌合用凹溝部２ｉに内嵌する嵌合用凸状部２ｒとが第二対向面部の前後方向外側に設けられた構成にする。【選択図】図４
2020204159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に間隙を存する状態で設けられる前後一対の金属製の表面板と、該両表面板のあいだに充填される耐火断熱性のある芯材とを備えて構成される耐火パネルの左右に隣接する連結端縁部同士を突き合わせて一連状に連結するための耐火パネルの連結構造であって、
芯材は、耐火パネル同士を一連状に連結した状態で前後方向中央部位が互いに当接または略当接状態で対向する第一、第二対向面部を備え、
表面板は、耐火パネルの前後表面を構成する本体面部と、該本体面部から延長され、前記隣接する耐火パネル同士を連結したときに互いに対向する第一、第二延長面部とを備えるものであり、
前記第一延長面部には、外側片が本体面部から他方の耐火パネル側に向けて延出し、内側片が外側片の延出先端縁から前後方向内側に折返し形成された延出片部と、前記内側片に続く片部が前後方向外側の側片を構成する嵌合用凹溝部とが第一対向面部の前後方向外側に位置する状態で設けられ、
前記第二延長面部には、前記延出片部が外嵌するべく前後方向内側に位置するよう本体面部から続く状態で形成された外嵌片部と、該外嵌片部から続くものが前後方向外側片になって前記嵌合用凹溝部に当接または略当接状態で内嵌する嵌合用凸状部とが第二対向面部の前後方向外側に設けられていることを特徴とする耐火パネルの連結構造。
【請求項２】
互いに対向する第一、第二延長面部の延出片部外側片から嵌合用凹溝部の内側片までの幅は、耐火パネルの厚さの１／４以下に設定されていることを特徴とする請求項１記載の耐火パネルの連結構造。
【請求項３】
前記第一、第二延長面部のうちの少なくとも一方の延長面部には、嵌合用凹溝部および／または嵌合用凸状部の前後方向内側側片の先端縁から前後方向内側に向けて折曲されていて、前記互いに対向する第一、第二対向面部のあいだに、前後方向中央部位までには至らない中途位置までの範囲で挟持される挟持片部が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の耐火パネルの連結構造。
【請求項４】
延出部外側片から挟持片部の内側端までの幅は、耐火パネルの厚さの１／３以下に設定されていることを特徴とする請求項３記載の耐火パネルの連結構造。
【請求項５】
挟持片部は、前記第一、第二延長面部の何れか一方にのみ設けられていることを特徴とする請求項３または４記載の耐火パネルの連結構造。
【請求項６】
挟持片部は、第一延長面部に設けられていることを特徴とする請求項５記載の耐火パネルの連結構造。
【請求項７】
第一、第二対向面部には、互いに対向していて不燃の目地板材が嵌入する目地用凹溝部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１記載の耐火パネルの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルや倉庫等の建造物に設けられる耐火区画等の区画を形成するため用いられる耐火パネルの連結構造の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、耐火区画、防火区画、排煙区画、避難区画等の区画を形成するため耐火パネルが採用されることがあるが、この場合に、左右に隣接する耐火パネル同士を一連状に連結して耐火用の間仕切り壁を構築することがある。この様な場合に採用される耐火パネルとして、例えば、表裏一対の金属製の表面板（表裏面板）間に耐火断熱性のある芯材を充填してパネル状に形成したものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
ところで、前記一対の表面板間に耐火断熱性の芯材を充填して形成された耐火パネルを用いて耐火性のある間仕切り壁（間仕切り）を形成する場合、耐火パネル同士の連結部位での耐火性能が問題になる。つまり、このような間仕切り壁で仕切られている一方側の空間において火災が発生した場合に、耐火パネルは、該火災発生側では、高熱により表面板と芯材との接着が剥がれると共に表面板が変形したりし、これにより耐火パネル同士の連結部に隙間が生じて該隙間から火炎や熱、煙が火災非発生側の空間に移って延焼（類焼）してしまうという惧れがある。
そこで前記特許文献１、２のように、隣接する耐火パネル同士の連結部に互いに雄雌嵌合する凸状部と凹部とを形成すると共に、これら凹凸嵌合部位に充填材を充填した構成にし、この充填材を耐火断熱性がある素材で構成して連結部を、火災時でも耐火性の維持を図るように配慮することが提唱される。
しかしながら前記特許文献１のものでは、凹凸嵌合部位に充填材が充填されているため凹凸嵌合部同士が直接嵌合していないため、どうしても強度的に弱く、火災時の高温（例えば、５００度以上）を受けて凹凸嵌合部位の外面（外殻）を形成する金属製の表面板が変形（特に前後方向外方に開く状態に変形）したときに、凹凸嵌合構造の維持ができないことになって耐火断熱性が早期に損なわれてしまう惧れがあるうえ、凹凸嵌合部位の前後間に設けられる充填材のない空間を通して熱が前後に伝達されることになって、ここにおいても耐火断熱性が損なわれてしまう要因がある。これに対し特許文献２のものは、充填材が引用文献１のような隙間がない状態で設けられているが、このものにおいても火災時の高熱に曝されることで大きく熱膨張した表面板同士の雄雌嵌合状態の連結が外れて耐火パネル同士の連結部に隙間が生じてしまう惧れがある。
そこで耐火パネル同士の連結部を、隣接する芯材間に隙間を形成し、該隙間に耐火断熱材を凹溝部が前後両側に形成される状態で介装すると共に、該凹溝部の溝底において互いに積層する一対の表面板の端縁部同士を螺子固定した後、凹溝部に蓋材を嵌入することで凹溝部の蓋をする構成にし、これによって連結部の強度確保を図るようにして、耐火パネル同士の連結部が高熱に曝されたときに形状維持を可及的に図れるようにして火災発生側から火災非発生側への延焼を防止できる構成にしたものが提唱されている（例えば特許文献３（特に図７のもの）参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平６−４９７２７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２４３５号公報
【特許文献３】特許第５７２１３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで前記特許文献３のものは、連結部において互いに積層する表面板同士を螺子固定により一体化して強度アップを図る構成にしているため、要求される耐火性能を発揮できる製品の提供が図れ、実用化されてはいるものの、このものは隣接する芯材同士の隙間に耐火断熱材を凹溝部が形成される状態で介装すると共に、該凹溝部の溝底において互いに積層する一対の表面板の端縁部同士を螺子固定した後、凹溝部に蓋材を嵌入する構成になっているため、部品点数が増加するだけでなく、建付け現場で行われる耐火パネル同士の連結作業の作業性が劣るものとなるだけでなく、コスト高になってしまう等の問題があってさらに改善することが要求され、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、前後方向に間隙を存する状態で設けられる前後一対の金属製の表面板と、該両表面板のあいだに充填される耐火断熱性のある芯材とを備えて構成される耐火パネルの左右に隣接する連結端縁部同士を突き合わせて一連状に連結するための耐火パネルの連結構造であって、芯材は、耐火パネル同士を一連状に連結した状態で前後方向中央部位が互いに当接または略当接状態で対向する第一、第二対向面部を備え、表面板は、耐火パネルの前後表面を構成する本体面部と、該本体面部から延長され、前記隣接する耐火パネル同士を連結したときに互いに対向する第一、第二延長面部とを備えるものであり、前記第一延長面部には、外側片が本体面部から他方の耐火パネル側に向けて延出し、内側片が外側片の延出先端縁から前後方向内側に折返し形成された延出片部と、前記内側片に続く片部が前後方向外側の側片を構成する嵌合用凹溝部とが第一対向面部の前後方向外側に位置する状態で設けられ、前記第二延長面部には、前記延出片部が外嵌するべく前後方向内側に位置するよう本体面部から続く状態で形成された外嵌片部と、該外嵌片部から続くものが前後方向外側片になって前記嵌合用凹溝部に当接または略当接状態で内嵌する嵌合用凸状部とが第二対向面部の前後方向外側に設けられていることを特徴とする耐火パネルの連結構造である。
請求項２の発明は、互いに対向する第一、第二延長面部の延出片部外側片から嵌合用凹溝部の内側片までの幅は、耐火パネルの厚さの１／４以下に設定されていることを特徴とする請求項１記載の耐火パネルの連結構造である。
請求項３の発明は、前記第一、第二延長面部のうちの少なくとも一方の延長面部には、嵌合用凹溝部および／または嵌合用凸状部の前後方向内側側片の先端縁から前後方向内側に向けて折曲されていて、前記互いに対向する第一、第二対向面部のあいだに、前後方向中央部位までには至らない中途位置までの範囲で挟持される挟持片部が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の耐火パネルの連結構造である。
請求項４の発明は、延出部外側片から挟持片部の内側端までの幅は、耐火パネルの厚さの１／３以下に設定されていることを特徴とする請求項３記載の耐火パネルの連結構造である。
請求項５の発明は、挟持片部は、前記第一、第二延長面部の何れか一方にのみ設けられていることを特徴とする請求項３または４記載の耐火パネルの連結構造である。
請求項６の発明は、挟持片部は、第一延長面部に設けられていることを特徴とする請求項５記載の耐火パネルの連結構造である。
請求項７の発明は、第一、第二対向面部には、互いに対向していて不燃の目地板材が嵌入する目地用凹溝部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１記載の耐火パネルの連結構造である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、耐火パネル同士の連結部として、芯材同士が前後方向中央部位において互いに当接または略当接する状態で対向している部位の前後方向外側において、耐火パネルの前後表面になる表面板の本体面部から延長形成された第一、第二延長面部同士が、これらに形成された延出片部と外嵌片部との嵌合、そしてその内側の嵌合用凹溝部と嵌合用凸状部との嵌合による内外二重の嵌合構造を備えた連結構造になるため、高熱によく耐えて変形しずらく、また変形したとしても両延長片部同士の積層構造を可及的に維持できるものとなり、この結果、優れた耐火断熱構造を備えた耐火パネル同士の連結構造の提供を、芯材同士の対向面部に耐火断熱材を充填する必要もなく、かつ螺子固定するような面倒な作業を不要にしてできることになる。
請求項２の発明とすることにより、互いに対向する第一、第二延長面部の延出片部外側片から嵌合用凹溝部の内側片までの幅が、耐火パネルの厚さの１／４以下であることになって、芯材の第一、第二対向面部同士の対向部位が、耐火パネルの厚さ中心側においてパネル厚の１／２以上の幅で確保できることになって、互いに対向する状態で嵌合する第一、第二延長面部がありながら、高い耐火断熱性を発揮できることになる。
請求項３の発明とすることにより、第一、第二延長面部の互いに嵌合する嵌合用凹溝部および／または嵌合用凸状部の内側片部から、第一、第二対向面部のあいだに挟持される挟持部が前後方向中央部位には至らない状態で設けられているため、挟持片部により互いに嵌合する嵌合用の凹溝部および凸状部の形状維持と、強度アップが図れながら、耐火パネルの前後両側に設けられる表面板同士の連結が中央部位で分断されたヒートブリッジがないものとなって耐火性が損なわれることを回避できることになる。
請求項４の発明とすることにより、前記形成される挟持片部までの耐火パネル表面からの幅が耐火パネルの厚さの１／３以下になる結果、芯材の互いに対向する第一、第二対向面部の幅が耐火パネルの厚さ中心側においてパネル厚の１／３以上のものとして広く確保できるため、高い耐火断熱性を発揮できることになる。
請求項５の発明とすることにより、挟持片部は、第一、第二延長面部の一方にのみ形成された一枚板構造になるため、前述したように嵌合用の凹溝部および凸状部の形状維持と、強度アップが図れながら、火災発生側からの熱伝導を低減できることになって耐火断熱性が損なわれることを低減できることになる。
請求項６の発明とすることにより、挟持片部が、第一延長面部に設けられることにより、嵌合用凹溝部の嵌合用凹溝部の内側開口端を保護することになって、嵌合用凹溝部に嵌合用凸状部を嵌合する作業が確実にでき、作業性の改善が図れることになる。
請求項７の発明とすることにより、耐火パネルの厚さ方向中央部位には、不燃の目地板材が嵌入組込みされることになって、より優れた耐火性能を、強度アップが図れながら達成できることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】耐火パネルを連結した間仕切り壁の正面図である。
【図２】間仕切り壁の要部斜視図である。
【図３】間仕切り壁の水平断面図である。
【図４】耐火パネルの連結部の拡大水平断面図である。
【図５】耐火パネルの連結部を分解した状態の拡大水平断面図である。
【図６】耐火パネルの寸法関係を示す拡大水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図面において、１は耐火パネルであって、該耐火パネル１は、鋼材、ステンレス材等の不燃の金属材で構成された前後（表裏）一対の表面板２と、該両表面板２のあいだに充填（介装）されるロックウール、セラミックウール等の耐火断熱性のある素材（本実施の形態で採用されるものは高密度タイプのものであって、圧縮性を有した毛質繊維系の素材で形成されている。）によって形成される芯材３とを備えて構成されるものであって、該耐火パネル１は、左右に隣接する一方の耐火パネル１ａと他方の耐火パネル１ｂ同士の互いに対向する左右連結端縁部を一連状に連結することで、ビルや倉庫、工場等の建造物の室内空間を耐火区画、防火区画等の区画に仕切り形成するため用いられる間仕切り壁Ｚを構成できるように設定されている。
そしてこのように耐火パネル１（１ａ、１ｂ）を連結して構成される間仕切り壁Ｚは、本実施の形態では室内空間の天井面Ｈ、床面Ｆにそれぞれ設けたレール材４、５により上下端縁部が前後方向から挟持される状態で組み付けられるようになっている。因みに前後レール材４、５間には、ロックウール、セラミックウール等の耐火断熱性のある毛質繊維系の素材によって形成された充填材６が充填される設定になっている。またレール材４、５は、本実施の形態ではビス等の適宜選択される固定材７を介して天井面Ｈ、床面Ｆとの固定、耐火パネル１との固定がなされる構成になっている。
【０００９】
前記芯材３の左右端縁部の前後方向（厚さ方向）内側部位には、前述したように隣接する耐火パネル１同士、つまり一方の耐火パネル１ａと他方の耐火パネル１ｂとを一連状に連結した場合に、連結部Ｘでは、互いに左右方向から当接または略当接する状態で対向する第一、第二の対向面部３ａ、３ｂが設けられているが、本実施の形態では、前記第一、第二対向面部３ａ、３ｂは、互いに平面状態で直接対向するよう設定されている。つまり、第一、第二対向面部３ａ、３ｂ同士は、隙間がなく互いに当接するか隙間が僅かであって略当接する状態で対向していて、第一、第二対向面部３ａ、３ｂのあいだには前記充填材６のようなものが存在しない（設けられない）設定になっている。
そしてこの第一、第二対向面部３ａ、３ｂには、耐火パネル１の前後方向中央部位に位置する状態で、表面板２の板面と平行になるよう目地用の凹溝部３ｃが左右方向に向けて溝深となる状態でそれぞれ形成されており、隣接する耐火パネル１ａ、１ｂ同士を連結した場合に、互いに対向する前記目地用凹溝部３ｃ内には、ケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム等の不燃、硬質の素材によって形成された目地板材８が架け渡し状（両目地用凹溝部３ｃに亘るよう）に嵌入組込みされており、該組込まれた目地板材８によって第一、第二対向面部３ａ、３ｂの対向間が前後に仕切られる構成になっている。
尚、図中、９は延出片部２ｅの先端部２ｋと外観片部２ｎとのあいだの表面側の隙間に充填されたシール材であるが、該シール材９は必要において設けられるものであり、その存否によって耐火性に影響を与えることはない。
【００１０】
前記表面板２は、前後（表裏）それぞれのものが一枚板で形成されたものであって、耐火パネル１の前後表面（表裏面）となる本体面部２ａと、該本体面部２ａから左右方向外方に延長されていて、隣接する耐火パネル１（１ａ、１ｂ）同士を左右に連結した場合に、該耐火パネル１同士の連結部Ｘにおいて互いに対向する第一、第二の延長面部２ｂ、２ｍとを備えたものとして構成されており、以降、これらの構成について詳述する。
【００１１】
まず、前記第一延長面部２ｂは、連結部Ｘにおいて一方の耐火パネル１ａ側に形成されるものであって、本体面部２ａから他方の耐火パネル１ｂ側に向けて平面状態で延出する（続く）外側片２ｃ、および該外側片２ｃの延出先端２ｋから前後方向内側に向けて折返し形成された内側片２ｄを備えて形成された延出片部２ｅと、前記内側片２ｄから一方の耐火パネル１ａ側に向けて続く前後方向外側の溝側片２ｆ、該溝側片２ｆの先端（溝奥端）から前後方向内側に向けて折曲された溝底片２ｇ、そして該溝底片２ｇの先端（前後方向内端）から他方の耐火パネル１ｂ側に向けて折曲された前後方向内側の溝側片２ｈにより構成される嵌合用凹溝部２ｉとが、前記第一対向面部３ａの前後方向外側に位置する状態で、かつ嵌合用凹溝部２ｉの開口端（本実施の形態では内側片２ｈの開口端）の左右方向の位置が前記第一、第二対向面部３ａ、３ｂの略対向位置となるように設定されている。
【００１２】
さらにこのものでは、前記嵌合用凹溝部２ｉの内側の溝側片２ｈの先端（嵌合用凹溝部２ｉの前後方向内側の開口端）から前記第一、第二対向面部３ａ、３ｂのあいだ（対向間）に嵌入することで、これら対向面部３ａ、３ｂ間に挟持される挟持片部２ｊが形成されるが、該挟持片部２ｊは、前記目地用嵌合溝３ｃの溝側片３ｆには至らない幅となるよう設定されており、この結果、前記第一、第二対向面部３ａ、３ｂは、挟持片部２ｊがない部位においては直接対向する構成になっている。
また前記延出片部２ｅの内側片２ｄは、延出片部２ｅの円弧状になった先端部２ｋから第一、第二対向面部３ａ、３ｂの対向位置（当接位置）に至るまでのものとして構成されるが、該延出片部２ｅの内側片２ｄは、外側片２ｃに対して隙間Ｓを存した状態で、かつ一方の耐火パネル１ａ側（嵌合用凹溝部２ｉ側）ほど対向間隔とが広くなるよう傾斜している。
【００１３】
一方、第二延長面部２ｍは、連結部Ｘにおいて他方の耐火パネル１ｂ側に形成されるものであって、前記延出片部２ｅが外嵌するべく本体面部２ａから続く状態で本体面部２ａよりも前後方向内側に位置するよう折曲形成された外嵌片部２ｎと、該外嵌片部２ｎから一方の耐火パネル１ａ側に続くものが前後方向外側の側片２ｏになり、該外側側片２ｏの先端（左右方向先端）から前後方向内側に向けて折曲される先端片２ｐ、該先端片２ｐの先端（前後方向内側端）から他方の耐火パネル１側に向けて折曲される前後方向内側の側片２ｑにより構成されていて、前記嵌合用凹溝部２ｉに当接または略当接する状態で内嵌する嵌合用凸状部２ｒとが、前記第二対向面部３ｂの前後方向外側に位置する状態で設けられている。
【００１４】
そしてこのものにおいて、外嵌片部２ｎは、本体面部２ａから前後方向内側に向けて傾斜状に折曲されたものが、左右方向第二対向面部３ｂ位置に至る前の段階で本体面部２ａと平行になるよう折曲していて、嵌合用凸状部２ｒの外側側片２ｏに面一状に続くよう形成されている。
また嵌合用凸状部２ｒの内側側片２ｑは、嵌合用凸状部２ｒを嵌合用凹溝部２ｉに内嵌した場合に、その先端が嵌合用凹溝部２ｉの開口端位置に位置するまでのものに設定されていて、前記第一延長面部２ｂに設けられる挟持片部２ｊのない設定になっている。
【００１５】
この様に、表面板２には第一、第二延長面部２ｂ、２ｍが形成されているが、本実施の形態では、一方の耐火パネル１ａ側の芯材３は、第一対向面部３ａが目地用凹溝部３ｃから嵌合用凹溝部２ｉにまで至るものとして形成され、嵌合用凹溝部２ｉおよび延出片部２ｅに対応する部位については、嵌合用凹溝部２ｉの溝底片２ｈに当接する位置までのものとして段差状に切欠かれていて本体面部２ａにまで至る第一切欠き面部３ｄとなっている。このため本実施の形態のものでは、延出片部２ｅに形成される隙間Ｓには芯材３が嵌入しないものとなっており、これによって芯材３の加工性、組込み性等の作業性の改善が図れるようになっている。
一方、他方の耐火パネル１ｂ側の芯材３は、目地用凹溝部３ｃから嵌合用凸状部２ｒの内側側片２ｑに至る第二対向面部２ｂからそのまま前後方向外方に向けて延長して嵌合用凸状部２ｒの外側側片２ｏまで至ったものが、外嵌片部２ｎに略沿う状態で切欠き形成されたものが本体面部２ａにまで至る第二切欠き面部３ｅとなっている。このため本実施の形態のものでは、嵌合用凸状部２ｒには芯材３の嵌入がないものとなっており、これによっても芯材３の加工性、組込み性等の作業性の改善が図れるようになっている。
【００１６】
次に、第一、第二延長面部２ｂ、２ｍの寸法関係について説明をする。
いま、耐火パネル１の厚さをＡ（パネル厚：例えば９１ｍｍ）として定義したときに、目地用凹溝部３ｃは厚さ中心Ｏ位置に位置して設けられているが、その溝幅Ｂ（例えば１２ｍｍ）はパネル厚Ａに対して１／１０以上１／５以下となるよう設定されており、これによって芯材３の第一、第二対向面部３ａ、３ｂは、互いに直接当接状態で対向する面部を備えたものとなっている。
また、前記耐火パネル１ａ、１ｂ同士が連結した状態で、第一延長面部２ｂの外側片２ｃから嵌合用凹溝部２ｉの内側溝側片２ｈまでの幅Ｃ（例えば１５．５ｍｍ）は、パネル厚Ａの１／４以下に設定されており、これによって連結部Ｘにおいて、前後両側で第一、第二延長面部２ｂ、２ｍ同士が対向状態で連結した場合に、第一、第二延長面部２ｂ、２ｍ同士の対向部位の目地板材８を含んだ状態の幅（前後両嵌合用溝部２ｉの内側溝側片２ｈ間の幅）はパネル厚Ａの１／２以上の厚いものになるため、芯材３による耐火断熱性能を充分に発揮できる構成になっている。
【００１７】
しかもこのものでは、嵌合用凹溝部２ｉの内側溝側片２ｈの先端（嵌合用溝部２ｉの開口端）から耐火パネル１の前後方向内側（厚さ中心Ｏ側）に向けて挟持片部２ｊが延出形成されているが、該挟持片部２ｊの延出幅（例えば７．５ｍｍ）Ｄが、第一対向面部３ａの幅（挟持片部２ｊ部位までを含む幅：例えば２３．５ｍｍ）Ｅの１／２以下（厚さ中心Ｏから嵌合用凹溝部２ｉの内側溝側片２ｈまでの幅Ｊ（例えば３０ｍｍ）の１／３以下）に設定されており、これによって、嵌合用凹溝部２ｉに嵌合用凸状部２ｒが嵌入する際に、嵌合用凹溝部２ｉの内側溝側片２ｈに嵌合用凸状部２ｒの先端片２ｐと内側側片２ｑとのコーナー部が引っ掛かったりすることを回避し、円滑な嵌入ができながら、第一、第二対向面部３ａ、３ｂの対向面部として、挟持片部２ｊがなく直接対向する面部（本実施の形態では目地板材８部位も含む）を厚さ中心Ｏ側に広く確保できるため、挟持片部２ｊを設けたものでありながら、耐火断熱性が損なわれることを効果的に抑制できることになる。
そのうえこのものでは、延出片部２ｅの外側片２ｃから挟持片部２ｊの内側端までの幅（例えば２３．５ｍｍ）Ｇが、前記パネル厚Ａの１／３以下に設定されているため、耐火パネル１の連結部Ｘにおいて金属のない部分の厚さが、耐火パネル１の前後方向中央部位においてパネル厚Ａの１／３以上の厚さで確保できるものとなって、耐火断熱性が損なわれることを効果的に抑制できることになる。
【００１８】
叙述の如く構成された本実施の形態において、耐火パネル１は、前後一対の金属製の表面板２と、該両表面板２のあいだに充填される耐火断熱性のある芯材３とを備えて構成され、互いに隣接する連結端縁部同士を突き合わせて一連状に連結することで耐火断熱性に優れた間仕切り壁を提供できることになるが、この場合に、前記芯材３については、耐火パネル１同士を一連状に連結した状態で前後方向中央部位が互いに当接または略当接状態で対向する第一、第二対向面部３ａ、３ｂを備え、表面板２については、耐火パネル１の前後表面を構成する本体面部２ａと、該本体面部２ａから延長され、前記隣接する耐火パネル１同士を連結したときに互いに対向する第一、第二延長面部２ｂ、２ｍとを備えたて構成されている。
そしてこの場合に、第一延長面部２ｂの前後方向外側に設けられる延出片部２ｅは、本体面部２ａから他方の耐火パネル１ｂ側に向けて延出する外側片２ｃと、該外側片２ｃの延出先端縁２ｋから前後方向内側に折返し形成された内側片２ｄとを備えたものとして形成され、該延出片部２ｅに対して前後方向内側に設けられる嵌合用凹溝部２は、前記内側片２ｄから一方の耐火パネル１ａ側に向けて続く外側溝側片２ｆ、該外側溝側片２ｆに続く溝底片２ｇ、そして内側溝側片２ｈにより構成されているが、これら延出片部２ｅ、嵌合用凹溝部２ｉは、第一対向面部３ａの前後方向外側に位置する状態で設けられている。
【００１９】
一方、第二延長面部２ｍには、前記延出片部２ｅが外嵌するべく本体面部２ａから続く状態で形成された外嵌片部２ｎが前後方向外側に位置し、該外嵌片部２ｎから続くものが前後方向外側片２ｏになって前記嵌合用凹溝部２ｉに当接または略当接状態で内嵌する嵌合用凸状部２ｒが前後方向内側に位置する状態で、これらが、第二対向面部３ｂの前後方向外側に設けられたものとして構成されている。
この結果、耐火パネル１（１ａ、１ｂ）同士の連結部Ｘでは、芯材３同士が前後方向中央部位において互いに当接または略当接する状態で対向している第一、第二対向面部３ａ、３ｂ部位の前後方向外側において、耐火パネル１の前後表面になる表面板２の本体面部２ａから延長形成された第一、第二延長面部２ｂ、２ｍ同士が、これらに形成された延出片部２ｅと外嵌片部２ｎとの嵌合、そしてその内側の嵌合用凹溝部２ｉと嵌合用凸状部２ｒとの嵌合による内外二重の嵌合構造を備えた連結構造になるため、耐火パネル１の表面板２の連結嵌合部位が、高熱によく耐えて変形しずらく、また変形したとしても両延長片部同士の積層構造を可及的に維持できるものとなって、優れた耐火断熱構造を備えた耐火パネル１同士の連結構造が提供できることになり、従来のように芯材３同士の対向面部間に耐火断熱材を充填する必要もなく、かつ螺子固定するような面倒な作業を不要にしてできることになる。
【００２０】
しかもこの場合に、互いに対向する第一、第二延長面部２ｂ、２ｍの延出片部外側片２ｃから嵌合用凹溝部２ｉの内側片２ｈまでの幅Ｃは、耐火パネル１の厚さＡの１／４以下に設定されているため、耐火パネル１としては、芯材３の第一、第二対向面部３ａ、３ｂ同士の目地板材８を含む対向部位間の幅が、耐火パネル１の前後方向厚さ中心Ｏ側（前後方向内側）においてパネル厚Ａの１／２以上の幅として確保ができることになって、互いに対向する状態で嵌合していて高熱時の変形によく耐え得る第一、第二延長面部２ｂ、２ｍが前後両側に設けられながら、高い耐火断熱性を発揮できることになる。
【００２１】
またこのものでは前記第一延長面部２ｂが、嵌合用凹溝部２ｉの内側溝側片２ｈの先端縁（他方の耐火パネル１ｂ側端縁）から前後方向内側に向けて折曲されていて、前記互いに対向する第一、第二対向面部３ａ、３ｂのあいだに挟持される挟持片部２ｊが設けられているが、該挟持片部２ｊは、前後方向中央部位に設けられる目地板材８にまでは至らない中途位置までの範囲で挟持されるものであるから、挟持片部２ｊによる嵌合用凹溝部２ｉおよび凸状部２ｒの形状維持と強度アップとを図ることができながら、耐火パネル１の前後方向両側に設けられる表面板３同士の連結が中央部位で分断されていてヒートブリッジがないものとなって耐火断熱性が損なわれることを回避できることになる。
【００２２】
しかも挟持面部２ｊは、第一延長面部２ｂにおいて、嵌合用凹溝部２ｉの内側溝側片２ｈから延長される状態で該部位にのみ設けられていて、第二延長面部２ｍには設けられない一枚板構造になっているため、挟持面部２ｊ部位（耐火パネル１の厚さ方向内側）への熱伝導が、嵌合用凸状部２ｒを嵌合する際の嵌合用凹溝部２ｉの形状保持が図れながら該部位が二枚板構造になった場合よりも抑制され、耐火断熱性の向上に寄与することになる。しかも挟持面部２ｊは、第一、第二対向面部３ａ、３ｂに単純に挟持される一枚板状の平板形状になっているため、例えば嵌合用凹溝部２ｉと嵌合用凸状部２ｒとの嵌合部位の内側に、さらに逆向きの雄雌嵌合構造を付与した構造にした場合のように、相互の嵌合構造が複雑化することになって現場での耐火パネル１同士の連結作業がしづらくなるような不具合がないうえ、火災発生の初期の段階で、熱に直接晒される外側の雄雌嵌合部位だけでなく、内側の雄雌嵌合部にまで熱が伝達されてしまうことになってその分、耐火断熱性が損なわれるようなことも回避される。
そしてこの場合に、挟持片部２ｊが第一延長面部２ｂ側に設けられることにより、嵌合用凹溝部２ｉの第一対向面部３ａ側のコーナー部位の形状維持を図って嵌合用凸状部２ｒの嵌合用凹溝部２ｉへの嵌合作業の容易化および強度アップが達成できながら、延出部外側片２ｃから挟持片部２ｊの内側端までの幅Ｇが、耐火パネル１の厚さＡの１／３以下に設定されているため、芯材３の互いに対向する第一、第二対向面部２ａ、２ｂの目地板材８を含んだ状態の幅が耐火パネル１の厚さ中心側においてパネル厚Ａの１／３以上のものとして確保できることとなって高い耐火断熱性を発揮できることになる。
尚、本実施の形態では、挟持片部２ｊを、第一延長面部２ｂ側にのみ設けた構成にしているが、本発明においては、第二延長面部２ｍの両者に設けてもよく、また第二延長面部２も側にのみ設けた構成にしてもよい。またさらに、本実施の形態では目地板材８をパネル厚Ａの中心部位に設けた構成にしているが、目地板材８が設けられない構成のものとしてもよく、このようにした場合には目地用凹溝部３ｃがない構成となって、芯材３は、第一、第二対向面部３ａ、３ｂ同士が前後両嵌合用溝２ｉのあいだに亘って幅広く対向したものとなり耐火断熱性が損なわれることはない。
【００２３】
またこのものでは、芯材３の第一、第二対向面部３ａ、３ｂの厚さ中心Ｏ部位には、互いに対向した目地用凹溝部３ｃが形成され、該目地用凹溝部３ｃには不燃、硬質の目地板材８が嵌入組込みされているため、より優れた耐火性能を、強度アップが図れながら達成できることになる。
しかもこの場合に、挟持片部２ｊの前後方向の幅Ｄは、第一対向面部３ａの幅Ｅの１／４以下に設定されていることから、パネル厚Ａの中央部に目地板材８が組込まれたものでありながら、第一、第二対向面部３ａ、３ｂの直接対向する面部の幅を広く確保できることになって高い耐火断熱性の維持ができることになる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、耐火区画等の区画を形成するため用いられる耐火パネルの連結構造として利用することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１  耐火パネル
２  表面板
２ａ  本体面部
２ｂ  第一延長面部
２ｃ  外側片
２ｄ  内側片
２ｅ  延出片部
２ｆ  外側溝側片
２ｇ  溝底片
２ｈ  内側溝側片
２ｉ  嵌合用凹溝部
２ｊ  挟持片部
２ｍ  第二延長面部
２ｎ  外嵌片部
２ｏ  外側側片
２ｑ  内側側片
２ｒ  嵌合用凸状部
３  芯材
３ａ、３ｂ  第一、第二の対向面部
３ｃ  目地用凹溝部
８  目地板材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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