(57)【要約】      （修正有）【課題】２成分現像剤を用いる現像装置であって、該現像装置の内部から、現像ローラの画像形成領域の長手方向の両端に位置する非画像形成領域の少なくとも一方を介して、該現像ローラと感光体との最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の上流側に向かう空気の流路を備えている、現像装置を提供する。【解決手段】２成分現像剤を用いる現像装置１２０であって、該現像装置の内部から、現像ローラ１２１の画像形成領域の長手方向の両端に位置する非画像形成領域の少なくとも一方を介して、該現像ローラと感光体４０との最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の上流側に向かう空気の流路を備えている現像装置。【選択図】図３
2020013076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２成分現像剤を用いる現像装置であって、該現像装置の内部から、現像ローラの画像形成領域の長手方向の両端に位置する非画像形成領域の少なくとも一方を介して、該現像ローラと感光体との最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の上流側に向かう空気の流路を備えている、現像装置。
【請求項２】
前記流路が、前記感光体と前記現像ローラとの前記最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の上流側であって層規制部材よりも該現像ローラの回転方向の下流側へと延びる、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記感光体と前記現像ローラとの前記最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の上流側であって前記層規制部材よりも該現像ローラの回転方向の下流側に、該現像ローラ上の現像剤に近接し又は接触する第１のシール部材が配設されている、請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１のシール部材よりも前記現像ローラの回転方向の上流側であって前記層規制部材よりも該現像ローラの回転方向の下流側の範囲内に該現像ローラの磁極が少なくとも１極以上配設されている、請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像ローラと前記感光体との前記最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の下流側で該現像ローラ上の現像剤に近接し又は接触する第２のシール部材が現像剤収容容器に配設されている、請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤収容容器にフィルタを備えた通気口が配設されており、該通気口が、該現像剤収容容器と前記現像ローラとの最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の下流側であって前記層規制部材よりも該現像ローラの回転方向の上流側に位置している、請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記流路のうち前記現像装置の内部に位置する部分が、前記現像ローラと現像剤収容容器との最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の下流側であって前記層規制部材よりも該現像ローラの回転方向の上流側に位置する、請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像ローラの前記画像形成領域の長手方向の両端に位置する前記非画像形成領域における前記流路に前記現像剤収容容器の内部と流体的に連絡する開口が配設されており、該流路が前記現像装置の内部から該開口を介して該現像装置の外部へと延びている、請求項１ないし請求項７の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項９】
２成分現像剤を用いる現像装置の内部から、現像ローラの画像形成領域の長手方向の両端に位置する非画像形成領域の少なくとも一方を介して、該現像ローラと感光体との最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の上流側に向かう空気の流路を配設する、現像装置の内圧を抑制させるための方法。
【請求項１０】
前記流路が、前記感光体と前記現像ローラとの前記最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の上流側であって層規制部材よりも該現像ローラの回転方向の下流側へと延びる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記感光体と前記現像ローラとの前記最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の上流側であって前記層規制部材よりも該現像ローラの回転方向の下流側に、該現像ローラ上の現像剤に近接し又は接触する第１のシール部材を配設する、請求項９又は請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のシール部材よりも前記現像ローラの回転方向の上流側であって前記層規制部材よりも該現像ローラの回転方向の下流側の範囲内に該現像ローラの磁極を少なくとも１極以上配設する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記現像ローラと前記感光体との前記最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の下流側で該現像ローラ上の現像剤に近接し又は接触する第２のシール部材を現像剤収容容器に配設する、請求項９ないし請求項１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記現像剤収容容器にフィルタを備えた通気口を配設し、該通気口が、該現像剤収容容器と前記現像ローラとの最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の下流側であって前記層規制部材よりも該現像ローラの回転方向の上流側に位置する、請求項９ないし請求項１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記現像ローラの前記画像形成領域の長手方向の両端に位置する前記非画像形成領域における前記流路に前記現像剤収容容器の内部と流体的に連絡する開口を配設し、該流路が前記現像装置の内部から該開口を介して該現像装置の外部へと延びる、請求項９ないし請求項１４の何れか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
プリンタ及び複合機といった画像形成装置で使用される現像装置には、現像剤としてトナー及びキャリアを含む２成分現像剤を使用し、及び現像ローラ、層規制部材、混合攪拌部材、現像剤収容容器等を備えたものがある。かかる現像装置では、その動作時に、現像剤収容容器内に収容された現像剤が、混合攪拌部材により攪拌され移送されて回転する現像ローラに磁気吸着され、更に層規制部材によって薄層の現像剤へと成形され、該薄層の現像剤から回転する感光体上の静電潜像へとトナーが吸着されて、該静電潜像が現像されることになる。かかる現像装置の動作時に、回転する現像ローラ上の現像剤によって該現像装置の外部の空気がその内部に取り込まれることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】画像形成装置の一例を概略的に示す説明図である。
【図２】現像装置の一例を示す斜視図である。
【図３】本開示の一実施形態の現像装置を概略的に示す説明図である。
【図４】本開示の一実施形態の現像装置の一部を示す斜視図であり、流路形成部材が詳細に示されている。
【図５】本開示の一実施形態の現像装置の一部を示す正面図であり、流路形成部材が詳細に示されている。
【図６】本開示の一実施形態の現像装置の一部を簡略化して示す説明図であり、空気が流れる方向が示されている。
【図７】本開示の一実施形態の現像装置の一部を示す斜視図であり、層規制部材に形成された切り欠きが示されている。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
本開示の一実施形態によれば、２成分現像剤を用いる現像装置であって、該現像装置の内部から、現像ローラの画像形成領域の長手方向の両端に位置する非画像形成領域の少なくとも一方を介して、該現像ローラと感光体との最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の上流側に向かう空気の流路を備えている、現像装置が提供される。
該現像装置は、前記流路を介して現像装置の内部と外部との間で空気を循環させることにより現像装置の内圧上昇を抑制すると同時に該現像装置内への新たな外気の侵入を抑制することが可能であり、その結果として、プリンタ内におけるトナーの飛散、後述する現像剤補充装置からの現像剤の過剰排出、及びそれらに起因する既述の問題を大幅に改善することが可能となる。
【０００４】
本開示の別の実施形態によれば、上述の一実施形態による現像装置であって、前記流路が、前記感光体と前記現像ローラとの前記最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の上流側であって層規制部材よりも該現像ローラの回転方向の下流側へと延びる、現像装置が提供される。
該現像装置では、感光体と現像ローラとの最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の上流側であって層規制部材よりも該現像ローラの回転方向の下流側へと延びる前記流路を介して、現像装置の内部とその外部との間で空気を循環させることにより、現像ローラ上の現像剤により飛沫トナーを捕捉し回収することが可能となる。
【０００５】
本開示の更に別の実施形態によれば、上述の何れかの実施形態による現像装置であって、前記感光体と前記現像ローラとの前記最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の上流側であって前記層規制部材よりも該現像ローラの回転方向の下流側に、該現像ローラ上の現像剤に近接し又は接触する第１のシール部材が配設されている、現像装置が提供される。
該現像装置では、第１のシール部材と現像ローラと層規制部材とで空気の流路を構成することにより、空気の循環及びトナーの捕捉を一層効率よく行うことが可能となる。
【０００６】
本開示の更なる実施形態によれば、第1のシール部材が配設された上記実施形態による現像装置であって、該第１のシール部材よりも前記現像ローラの回転方向の上流側であって前記層規制部材よりも該現像ローラの回転方向の下流側の範囲内に該現像ローラの磁極が少なくとも１極以上配設されている、現像装置が提供される。
該現像装置では、現像ローラ上の現像剤は、該現像ローラの磁極の中心で磁気ローラ表面に対して垂直方向に最も高くなり、その前後で該現像ローラの接線方向に傾いていくため、第１のシール部材に対向する現像ローラの領域に磁極を配置することにより、現像剤による飛沫トナーの捕集を一層効率良く行うことが可能となる。
【０００７】
本開示の別の実施形態によれば、上述の何れかの実施形態による現像装置であって、前記現像ローラと前記感光体との前記最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の下流側で該現像ローラ上の現像剤に近接し又は接触する第２のシール部材が現像剤収容容器に配設されている、現像装置が提供される。
該現像装置では、第２のシール部材により現像剤収容容器と現像ローラとの隙間からの空気の流出を防止することによりトナー飛散を抑制すると共に、現像装置の気密性を向上させることで流路に空気を流れ易くすることが可能となる。
【０００８】
本開示の別の実施形態によれば、上述の何れかの実施形態による現像装置であって、現像剤収容容器にフィルタを備えた通気口が配設されている、現像装置が提供される。
該現像装置では、現像剤収容容器にフィルタを備えた通気口を配設することにより、前記流路以外でも圧力損失を行い、更なる内圧の低下を達成することが可能となる。
【０００９】
本開示の別の実施形態によれば、通気口が配設された上記実施形態による現像装置であって、該通気口が、前記現像ローラと前記現像剤収容容器との最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の下流側であって層規制部材よりも該現像ローラの回転方向の上流側に位置している、現像装置が提供される。
該現像装置では、現像ローラと現像剤収容容器との最近接位置と、該現像ローラの回転方向の下流側に位置する層規制部材の位置との間に存在する現像装置の内部領域が最も気密性が高く気圧が上昇する傾向にあるため、この領域に通気口を配設することにより該領域の内圧を効果的に低下させることが可能となる。
【００１０】
本開示の別の実施形態によれば、上述の何れかの実施形態による現像装置であって、前記流路のうち前記現像装置の内部に位置する部分が、前記現像ローラと現像剤収容容器との最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の下流側であって前記層規制部材よりも該現像ローラの回転方向の上流側に位置する、現像装置が提供される。
該現像装置では、現像ローラと現像剤収容容器との最近接位置と、該現像ローラの回転方向の下流側に位置する層規制部材の位置との間に存在する現像装置の内部領域が最も気密性が高く気圧が上昇する傾向にあるため、この領域から空気を排出する構成とすることにより、現像装置の内圧上昇を効果的に抑制することが可能となる。
【００１１】
本開示の別の実施形態によれば、上述の何れかの実施形態による現像装置であって、前記現像ローラの前記画像形成領域の長手方向の両端に位置する前記非画像形成領域における前記流路に前記現像剤収容容器の内部と流体的に連絡する開口が配設されており、該流路が前記現像装置の内部から該開口を介して該現像装置の外部へと延びている、現像装置が提供される。
該現像装置では、前記流路に配設された開口により、該流路を通過するトナーやキャリアを含む空気による該流路の詰まりの発生を防止することが可能となる。
【００１２】
本開示の別の実施形態によれば、２成分現像剤を用いる現像装置の内部から、現像ローラの画像形成領域の長手方向の両端に位置する非画像形成領域の少なくとも一方を介して、該現像ローラと感光体との最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の上流側に向かう空気の流路を配設する、現像装置の内圧を抑制させるための方法が提供される。
該方法は、前記流路を介して現像装置の内部と外部との間で空気を循環させることにより現像装置の内圧上昇を抑制すると同時に該現像装置内への新たな外気の侵入を抑制することを可能とし、その結果として、プリンタ内におけるトナーの飛散、現像剤補充装置からの現像剤の過剰排出、及びそれらに起因する既述の問題を大幅に改善することが可能となる。
【００１３】
本開示の別の実施形態によれば、上述の一実施形態による方法であって、前記流路が、前記感光体と前記現像ローラとの前記最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の上流側であって層規制部材よりも該現像ローラの回転方向の下流側へと延びる、方法が提供される。
該方法は、感光体と現像ローラとの最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の上流側であって層規制部材よりも該現像ローラの回転方向の下流側へと延びる前記流路を介して、現像装置の内部とその外部との間で空気を循環させることにより、現像ローラ上の現像剤により飛沫トナーを捕捉し回収することを可能とする。
【００１４】
本開示の更に別の実施形態によれば、上述の何れかの実施形態による方法であって、前記感光体と前記現像ローラとの前記最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の上流側であって前記層規制部材よりも該現像ローラの回転方向の下流側に、該現像ローラ上の現像剤に近接し又は接触する第１のシール部材を配設する、方法が提供される。
該方法は、第１のシール部材と現像ローラと層規制部材とで空気の流路を構成することにより、空気の循環及びトナーの捕捉を一層効率よく行うことを可能とする。
【００１５】
本開示の別の実施形態によれば、第1のシール部材を配設する上記実施形態による方法であって、該第１のシール部材よりも前記現像ローラの回転方向の上流側であって前記層規制部材よりも該現像ローラの回転方向の下流側の範囲内に該現像ローラの磁極を少なくとも１極以上配設する、方法が提供される。
現像ローラ上の現像剤は、該現像ローラの磁極の中心で磁気ローラ表面に対して垂直方向に最も高くなり、その前後で該現像ローラの接線方向に傾いていくため、該方法は、第１のシール部材に対向する現像ローラの領域に磁極を配置することにより、現像剤による飛沫トナーの捕集を一層効率良く行うことを可能とする。
【００１６】
本開示の別の実施形態によれば、上述の何れかの実施形態による方法であって、前記現像ローラと前記感光体との前記最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の下流側で該現像ローラ上の現像剤に近接し又は接触する第２のシール部材を現像剤収容容器に配設する、方法が提供される。
該方法は、第２のシール部材により現像剤収容容器と現像ローラとの隙間からの空気の流出を防止することによりトナー飛散を抑制すると共に、現像装置の気密性を向上させることで流路に空気を流れ易くすることを可能とする。
【００１７】
本開示の別の実施形態によれば、上述の何れかの実施形態による方法であって、前記現像剤収容容器にフィルタを備えた通気口を配設し、該通気口が、該現像剤収容容器と前記現像ローラとの最近接位置よりも該現像ローラの回転方向の下流側であって前記層規制部材よりも該現像ローラの回転方向の上流側に位置する、方法が提供される。
現像ローラと現像剤収容容器との最近接位置と、該現像ローラの回転方向の下流側に位置する層規制部材の位置との間に存在する現像装置の内部領域が、最も気密性が高く気圧が上昇する傾向にあるため、該方法は、この領域に通気口を配設することにより該領域の内圧を効果的に低下させることを可能とする。
【００１８】
本開示の別の実施形態によれば、上述の何れかの実施形態による方法であって、前記現像ローラの前記画像形成領域の長手方向の両端に位置する前記非画像形成領域における前記流路に前記現像剤収容容器の内部と流体的に連絡する開口を配設し、前記流路が前記現像装置の内部から該開口を介して該現像装置の外部へと延びる、方法が提供される。
該方法は、前記流路に開口を配設することにより、該流路を通過するトナーやキャリアを含む空気による該流路の詰まりの発生を防止することを可能とする。
【００１９】
以下、本開示の一実施形態を図面を参照して説明する。なお、異なる図面における同一又は類似する符号は、同一又は同様の構成要素を示している。
【００２０】
図１は、本開示の現像装置を用いることが可能な画像形成装置１の一例を概略的に示している。画像形成装置1は、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色のトナーカートリッジNを用いてカラー画像を形成する装置である。画像形成装置1は、用紙(記録媒体)Pに画像を形成する。
【００２１】
より詳細には、画像形成装置1は、例えば、用紙Pを搬送する記録媒体搬送ユニット10と、静電潜像を現像する現像装置20と、トナー像を用紙Pに二次転写する転写ユニット30と、周面に画像が形成される静電潜像担持体である感光体40と、トナー像を用紙Pに定着させる定着ユニット50とを備えている。
【００２２】
記録媒体搬送ユニット10は、画像が形成される用紙Pを搬送経路R1上で搬送する。用紙Pは、カセットＫに積層されて収容され、給紙ローラ15a〜15dによりピックアップされて搬送される。記録媒体搬送ユニット10は、用紙Pに転写されるトナー像が二次転写領域R2に到達するタイミングで、搬送経路R1を介して二次転写領域R2に用紙Pを到達させる。
【００２３】
現像装置20は、例えば、色ごとに４個設けられている。各現像装置20は、トナーを感光体40に担持させる現像ローラ21を備えている。現像装置20では、トナーとキャリアを所望の混合比になるように調整される。現像装置20では、トナーが均一に分散され、最適な帯電量を付与した現像剤が調整される。この現像剤を現像ローラ21に担持させる。現像ローラ21の回転により現像剤が感光体40と対向する領域まで搬送されると、現像ローラ21に担持された現像剤のうちのトナーが感光体40の周面上に形成された静電潜像に吸着し、静電潜像が現像される。
【００２４】
転写ユニット30は、現像装置20で形成されたトナー像を用紙Pに二次転写する二次転写領域R2に搬送する。転写ユニット30は、転写ベルト31と、転写ベルト31を懸架する懸架ローラ31ａ,31ｂ,31ｃ,31ｄと、感光体40と共に転写ベルト31を挟持する一次転写ローラ32と、懸架ローラ31ｄと共に転写ベルト31を挟持する二次転写ローラ33とを備えている。
【００２５】
転写ベルト31は、懸架ローラ31ａ,31ｂ,31ｃ,31ｄにより循環移動する無端状のベルトである。一次転写ローラ32は、転写ベルト31の内周側から感光体40を押圧するように設けられる。二次転写ローラ33は、転写ベルト31の外周側から懸架ローラ31ｄを押圧するように設けられる。
【００２６】
感光体40は、色ごとに４個設けられている。各感光体40は、転写ベルト31の移動方向に沿って設けられている。感光体40の周上には、現像装置20と、帯電ローラ41と、露光ユニット42と、クリーニングユニット43とが設けられている。
【００２７】
帯電ローラ41は、感光体40の表面を所定の電位に均一に帯電させる帯電手段である。帯電ローラ41は、感光体40の回転に追従して動く。露光ユニット42は、帯電ローラ41によって帯電した感光体40の表面を、用紙Pに形成する画に応じて露光する。これにより、感光体40の表面のうち露光ユニット42により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。４個の現像装置20は、それぞれの現像装置20に対向して設けられたトナーカートリッジNから供給されたトナーによって感光体40に形成された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。各トナーカートリッジN内には、それぞれ、マゼンタ、イエロー、シアン及びブラックのトナーが充填されている。クリーニングユニット43は、感光体40上に形成されたトナー像が転写ベルト31に一次転写された後に感光体40上に残存するトナーを回収する。
【００２８】
定着ユニット50は、転写ベルト31から用紙Pへ二次転写されたトナー像を用紙Pに付着させ、定着させる。定着ユニット50は、用紙Pを加熱する加熱ローラ51と、加熱ローラ51を押圧する加圧ローラ52と、を備えている。加熱ローラ51及び加圧ローラ52は円筒状に形成されており、加熱ローラ51は内部にハロゲンランプ等の熱源を備えている。加熱ローラ51と加圧ローラ52との間には接触領域である定着ニップ部が設けられ、定着ニップ部に用紙Pを通過させることにより、トナー像を用紙Pに溶融定着させる。トナー像が用紙Pへ二次転写された後、転写ベルト31に残存するトナーは、ベルトクリーニング装置によって回収される。
【００２９】
また、画像形成装置１には、定着ユニット50によりトナー像が定着された用紙Pを装置外部へ排出するための排出ローラ53,54が設けられている。
【００３０】
次いで画像形成装置１のプリント動作について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置１は、給紙ローラ15a〜15dを回転させて、カセットＫに積層された用紙Pをピックアップして搬送する。そして、帯電ローラ41により感光体40の表面を所定の電位に均一に帯電させる（帯電工程）。その後、受信した画像信号に基づいて、露光ユニット42により感光体40の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する（露光工程）。
【００３１】
現像装置20では、静電潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程）。こうして形成されたトナー像は、感光体40と転写ベルト31とが対向する領域において、感光体40から転写ベルト31へ一次転写される（転写工程）。転写ベルト31には、４個の感光体40上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。そして、積層トナー像は、懸架ローラ31ｄと二次転写ローラ33とが対向する二次転写領域R2において、記録媒体搬送ユニット10から搬送された用紙Pに二次転写される。
【００３２】
積層トナー像が二次転写された用紙Pは、定着ユニット50へ搬送される。用紙Pを加熱ローラ51と加圧ローラ52との間で熱及び圧力を加えながら通過させることにより、積層トナー像を用紙Pへ溶融定着させる（定着工程）。その後、用紙Pは、排出ローラ53,54によって画像形成装置１の外部へ排出される。
【００３３】
図２は、前記現像装置20の一例を示す斜視図である。現像ローラ21は、現像剤を吸着する画像形成領域Cと、該画像形成領域Cの長手方向の両端に位置する現像剤を吸着しない非画像形成領域Dとを有し、層規制部材（図２では保護カバー8に隠れて見えない）は、現像ローラ21とほぼ等しい長手方向長さを有し、及び該長手方向において該現像ローラ21と位置合わせされており、保護カバー8は、該層規制部材の長手方向長さとほぼ等しい長手方向長さを有し、及び該長手方向において該層規制部材と位置合わせされている。
【００３４】
図３は、本開示の一実施形態の現像装置120を感光体40と共に示す側面図である。該感光体40は、感光体装置（図示せず）の一部をなすものであるが、説明の明瞭化のため、感光体40のみを図示することとする。現像装置120は、例えば、トナー及びキャリアからなる現像剤（図示せず）を収容するための現像剤収容容器107、該現像剤収容容器107内の現像剤を攪拌するための混合攪拌部材105,106、該混合攪拌部材105,106により攪拌されて移送された現像剤を磁気吸着するための現像ローラ121、該現像ローラ121に吸着された現像剤を薄層の現像剤へと成形するための層規制部材104、該層規制部材104を保護するための保護カバー108、該保護カバー108に配設されて現像ローラ121上の現像剤に近接し又は接触するシール部材109、現像剤収容容器107に配設されて現像ローラ121上の現像剤に近接し又は接触するシール部材110、及び現像装置120の内部とその外部とを流体的に連絡するための流路形成部材111を備えており、該流路形成部材111は、例えば、現像装置120の内部に位置する入口111aを有する。符号Aは、現像ローラ121と感光体40との最近接位置を示し、符号Bは、現像剤収容容器107と現像ローラ121との最近接位置を示している。現像装置120はまた、例えば、劣化したキャリアを排出する一方で不足したキャリアを補充する現像剤補充装置（図示せず）、及び現像剤のトナー濃度を検出するためのトナー濃度センサ（図示せず）を備えている。
【００３５】
図３に示す本開示の一実施形態によるシール部材109は、画像形成領域及びその両端の非画像形成領域（図２の画像形成領域C及びその両端の非画像形成領域Dと同様）を含む現像ローラ121の全長にほぼ等しい長手方向長さを有し、その長手方向長さに沿った一辺が該現像ローラ121上の現像剤に近接し又は接触するよう配設されている。実施形態によっては、シール部材109は、保護カバー108と一体的に形成することが可能であり、又は保護カバー108を配設せずシール部材109のみ配設することが可能であり、又は感光体40と現像ローラ121の隙間から例えば飛散したトナー等の異物が露光ユニット42を汚染することを防止するために該感光体40と接触するように保護カバー108上に配設された既存のシール部材（図示せず）であって現像ローラ121の画像形成領域とほぼ同一の長手方向長さを有する既存のシール部材とは別に配設することが可能である。
【００３６】
図４は、流路形成部材111を一層詳細に示すために、図３に示す現像装置120から現像ローラ121、混合攪拌部材105,106、層規制部材104、及び保護カバー108を除いた状態でその一部を示す斜視図であり、図５はその正面図である。流路形成部材111は、現像ローラ121の画像形成領域の両端の非画像形成領域の少なくとも一方に配設される。流路形成部材111はまた、前記入口111aに加えて、現像装置120の外部に位置する出口111bを有し、該入口111a及び出口111bは互いに流体的に連絡している。上述のように、流路形成部材111は、現像ローラ121の画像形成領域の両端の非画像形成領域の少なくとも一方に配設され、及び層規制部材104は、例えば、画像形成領域の全長とほぼ等しい長手方向長さを有し、これにより、出口111bから排出される空気が層規制部材104によって妨げられないようになっている。
【００３７】
図６は、現像ローラ121の画像形成領域の両端の非画像形成領域の少なくとも一方から排出された空気が該現像ローラ121の長手方向に沿って該画像形成領域へと流れる方向Gを示すために、図３に示す現像装置120の一部を簡略化して示す斜視図である。
【００３８】
ここで再び図３を参照すると、現像装置120の動作時、現像剤収容容器107内に収容された現像剤は、回転する混合攪拌部材105,106によって攪拌され移送されて、回転する現像ローラ121に磁気吸着され、層規制部材104によって薄層の現像剤へと成形され、該薄層の現像剤から回転する感光体40上の静電潜像へとトナーが吸着されて、該静電潜像が現像されることになる。
【００３９】
かかる現像装置120の動作時、現像装置120の外部の空気は、例えば、図３に符号Eで示す位置から、同図に実線矢印で示す方向に回転する現像ローラ121上の現像剤により、現像剤収容容器107と現像ローラ121との最近接位置Bを介して現像装置120の内部へと取り込まれ、次いで、流路形成部材111の入口111aからその出口111bへと進み、該出口111bから現像装置120の外部へと排出される。該出口111bから排出された空気は、現像ローラ121、層規制部材104、保護カバー108、及びシール部材109により形成される流路内を図６の矢印Gで示す方向へと流れ、この際、該空気中の飛散トナーが現像ローラ121上の現像剤に吸着されて回収されると同時に、該現像剤により空気が前記最近接位置A,Bを介して現像装置120の内部に再び取り込まれる。かかる空気の循環経路Fを図３に破線矢印で示す。
【００４０】
換言すれば、現像装置120の内部に取り込まれた空気は、該現像装置120の内部から、現像ローラ121の画像形成領域の長手方向の両端に位置する非画像形成領域の少なくとも一方を介して、該現像ローラ121と感光体40との最近接位置Aよりも該現像ローラ121の回転方向の上流側に向かう空気の流路に沿って流れる。
【００４１】
このように、本開示の現像装置は、現像装置の内部とその外部とを連絡する所定の流路を介して空気を循環させることにより、現像装置の内圧の上昇を大幅に抑制すると同時に新たな外気の侵入を抑制し、及び該循環の過程で空気中に含まれる飛散トナーを回収することが可能なものとなる。かかる現像装置は、その内圧の上昇に起因する、該現像装置の気密性の低い部分からトナーを含む空気が該現像装置の外部へ放出することによるプリンタ内の飛散トナーによる汚染、及び該汚染に伴うプリント品質の不良を大幅に低減させ、更に、現像装置の内圧上昇に起因する現像剤補充装置の現像剤排出口からの現像剤の過剰排出を大幅に低減させて、該現像剤の過剰排出に起因する画像濃度斑の発生、画像濃度の低下、及びトナー濃度センサの誤検知によるトナー／キャリア混合比の不正といった問題を大幅に改善するものとなる。更に、かかる問題は、現像ローラの回転数が上昇するほど顕著となるが、本開示の現像装置は、現像ローラの回転数の上昇に伴って空気の循環量が増大し、該空気の循環が新たな外気の侵入を阻止する傾向を有するものであるため、現像装置内部の内圧上昇を依然として大幅に抑制することが可能となる。
【００４２】
なお、上記では、層規制部材104が非画像形成領域上まで延びていない構成について説明したが、例えば、層規制部材104その他の構成要素が非画像形成領域上まで延びている（上記実施形態では、層規制部材104が流路形成部材111の出口111bを塞ぐ形で配設されている）場合には、その部分に開口を形成することにより上述の場合と同様の効果を得ることが可能である。かかる場合の一実施形態を図７に示す。同図では、流路形成部材111の出口111b（図４及び図５参照）に対向する位置で層規制部材104に前記開口としての切り欠き104aが形成されており、該出口111bから排出された空気が層規制部材104によって妨げられないようになっている。
【００４３】
また、図３の実施形態において、例えば、同図において保護カバー108中に示す破線に沿ってその左方を切除することにより、現像ローラ121、層規制部材104、保護カバー108、及びシール部材109により形成される流路の容積を増大させることが可能であり、これにより、一層効率良くトナーを捕捉することが可能となる。また、現像装置120の内部からその外部への流路を流路形成部材111により実施したが、現像装置の設計に応じて、例えば、現像ローラの非画像形成領域の近傍に存在する任意の間隙であって現像装置の内部からその外部へと通じる間隙（例えば、現像ローラの非画像形成領域又はその近傍に位置する駆動機構の周辺の既存の間隙）を流路として利用することも可能であり、この場合には、流路形成部材111を省略することが可能となる。また、図３の実施形態において、シール部材110を配設せずにシール部材109のみを配設した場合であっても、現像装置120内の内圧の上昇を大幅に抑制することが可能であるが、シール部材109に加えてシール部材110を配設することにより、現像剤収容容器107と現像ローラ121との隙間からの飛散トナーを含む空気の流出を防止すると同時に、現像装置120の気密性を向上させることにより気体を流路に流れ易くすることが可能となる。
【００４４】
上述した実施形態は、本開示の現像装置を一層良好に理解することができるよう例示したものであり、必ずしも上記構成要素の全てが必要であることを意図したものではなく、本開示の範囲から逸脱することなく、各実施形態、その変形例、及びその他の実施形態並びにそれらの構成要素を必要に応じて単独で又は互いに組み合わせて実施することが可能であることが当業者には自明であろう。本開示の範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲によってのみ制限されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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