(57)【要約】【課題】多くの従業者を抱える事業所のような、多くの人の入退場がある施設において、災害時に施設から避難した人の点呼、集計を、避難場所で正確かつ迅速に行うことを可能にする避難者確認システムを提供する。【解決手段】入退出情報取得部３０が取得した、事業所Ｐ内に施設利用者が入場したか退出したかを示す入退出情報を、入退出情報記憶メモリ３１に記憶し、事業所Ｐにおいて避難を要する事象が発生したことが検知されると、避難情報作成タスク４０が記憶されている入退出情報をもとに事業所Ｐ内に残っている施設利用者の識別情報を含む避難情報を作成し、避難場所Ａにある情報表示装置７０に送信して、避難場所Ａで避難情報を印刷出力することで、事業所Ｐの防災担当者が、印刷出力された避難情報をもとに避難者の点呼や集計を正確かつ迅速に行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に、該施設に施設利用者が入場したか退出したかを示す入退出情報を取得して記憶する入退出情報記憶手段と、所定時に前記入退出情報に基づいて現時点で前記施設内に前記施設利用者が残っているか否かを示す避難情報を作成する避難情報作成手段と、前記避難情報を外部に送信する送信手段と、を備え、
所定の避難場所に、前記送信手段から前記避難情報を受信して出力する情報出力手段を備える、
ことを特徴とする避難者確認システム。
【請求項２】
前記施設に、避難を要する事象が発生したことを検知する要避難検知手段を備え、
前記避難情報作成手段は、前記要避難検知手段で前記事象が発生したことが検知された時に、前記避難情報を作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の避難者確認システム。
【請求項３】
前記情報出力手段は、前記避難情報を印刷して出力する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の避難者確認システム。
【請求項４】
前記入退出情報記憶手段は、前記施設利用者が入退出する際に前記施設利用者の識別情報を取得し、該識別情報と入退出日時を前記入退出情報として記憶し、
前記避難情報作成手段は、前記施設内に前記施設利用者が残っている場合に、該施設利用者の識別情報を前記避難情報に含める、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の避難者確認システム。
【請求項５】
前記送信手段は、前記要避難検知手段で前記事象が発生したことが検知された時に、予め登録された携帯端末に前記事象が発生したことを通知する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の避難者確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多くの従業者を抱える事業所のような、多くの人の入退場がある施設において、災害時に施設から避難した人の点呼、集計を、避難場所で正確かつ迅速に行うことを可能にする避難者確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大規模な自然災害が頻繁に発生し、防災への関心が高まっている。企業等では、防災マニュアルの策定の一環として、災害発生時の安否確認が確実に行える仕組みづくりが求められている。とりわけ、多くの従業者を抱える事業所等の施設では、災害発生時迅速に初動避難体制を取ることが、被害を軽減させるために重要である。
【０００３】
多くの事業所では、防災担当者（避難担当者）が、災害時に施設内にいる従業者を把握して、避難場所において全員が避難できたか、点呼等により確認するとともに、施設内に人が残っていないことを確認することになっている。
【０００４】
以前では、従業者は出勤した際に、行動予定表などに出勤札等を示していたので、そのまま持って避難し、それをチェックリストにして、避難者の点呼を行うことも可能であった。しかし近年、入退管理がＩＤカードによるものや、パソコンのログイン情報等で行われることがあり、災害時に施設にいる人員をまとめたものがなく、災害時に避難者が全て避難できたか、施設内に誰か残っていないか確認することが難しい状況となっている。
【０００５】
このような課題を解決する技術として、例えば特許文献１に避難時に入退室情報が記録された端末を持ち出して、その端末に表示された情報により安否確認ができる入退出管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１２３０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の発明では、避難時に防災担当者が、入退室情報が記録された端末を持ち出さなければならず、迅速な避難を妨げるおそれがある。また、防災担当者が不在の場合等、だれが持ち出すのか責任の所在が不明となることも考えられる。災害発生時の避難はできるだけ迅速に身の安全を確保して、避難場所へ行って安全を確保することが先決であり、できるだけ身軽に避難行動することが望ましい。
【０００８】
そこで、この発明は、あらかじめ指定した避難場所に避難者を確認するための情報を送信し、避難場所において表示することができる避難者確認システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、施設に施設利用者が入場したか退出したかを示す入退出情報を取得して記憶する入退出情報記憶手段と、所定時に前記入退出情報に基づいて現時点で前記施設内に前記施設利用者が残っているか否かを示す避難情報を作成する避難情報作成手段と、前記避難情報を外部に送信する送信手段と、を備え、所定の避難場所に、前記送信手段から前記避難情報を受信して出力する情報出力手段を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、所定時に、施設内に前記施設利用者が残っているか否かを示す避難情報が、所定の避難場所で出力される。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記施設に、避難を要する事象が発生したことを検知する要避難検知手段を備え、前記避難情報作成手段は、前記要避難検知手段で前記事象が発生したことが検知された時に、前記避難情報を作成する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記情報出力手段は、前記避難情報を印刷して出力する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記入退出情報記憶手段は、前記施設利用者が入退出する際に前記施設利用者の識別情報を取得し、該識別情報と入退出日時を前記入退出情報として記憶し、前記避難情報作成手段は、前記施設内に前記施設利用者が残っている場合に、該施設利用者の識別情報を前記避難情報に含める、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記送信手段は、前記要避難検知手段で前記事象が発生したことが検知された時に、予め登録された携帯端末に前記事象が発生したことを通知する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、入退出情報記憶手段が該施設に施設利用者が入場したか退出したかを示す入退出情報を取得して記憶し、避難情報作成手段が所定時に前記入退出情報に基づいて現時点で前記施設内に前記施設利用者が残っているか否かを示す避難情報を作成し、送信手段が前記避難情報を外部に送信すると、所定の避難場所で、情報出力手段が、前記送信手段から前記避難情報を受信して出力することで、施設利用者が残っているか否かを示す避難情報を、避難場所で出力することができ、人の記憶に頼ることなく、出力された情報をもとに点呼等で施設から逃げ遅れた人がいないか等の安否確認をすることができる。また、避難時に持ち出すものを少なくすることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、避難を要する事象が発生したことを検知する要避難検知手段が、避難を要する事象が発生したことを検知した時に、避難情報作成手段が避難情報を作成するので、避難を要する事象が発生した時点で施設利用者が残っているか否かを示す避難情報を作成し、避難場所で出力することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、避難情報は印刷して出力されるので、点呼等の確認が容易となる。また、災害等の後で電力供給が停止していても確実に避難者の確認ができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、施設内に施設利用者が残っている場合に、設利用者の識別情報を避難情報に含めることで、避難場所において、識別情報によって避難者を照合し、安否確認ができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、要避難検知手段で避難を要する事象が発生したことを検知された時に、予め登録された携帯端末に避難を要する事象が発生したことを通知することで、予め登録された携帯端末をもっていた人が避難を要する事象が発生したことに気付いていなければ避難を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態に係る避難者確認システムを示す概略構成図である。
【図２】図１の避難者確認システムの画像識別装置の概略構成ブロック図である。
【図３】図１の避難者確認システムの施設出入口付近での入退出情報取得手段を示す概略斜視図である。
【図４】図１の避難者確認システムの入退出情報記憶メモリに記憶された情報を示す図である。
【図５】図１の避難者確認システムの避難情報作成タスクの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図１の避難者確認システムの情報出力装置が印刷出力した避難情報を示す図である。
【図７】図１の避難者確認システムの携帯端末が、施設において避難を要する事象が発生したことの通知を表示した画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、この発明の実施の形態に係る避難者確認システム１を示す概略構成図である。この避難者確認システム１は多くの従業者を抱える事業所のような、多くの人の入退場がある施設において、災害等の避難が必要な事象が発生した時点で施設に施設利用者が残っているか否か等の避難情報を、避難場所で印刷出力するシステムである。この実施の形態においては、施設を事業所Ｐとしており、所定の避難場所を避難場所Ａとしている。事業所Ｐの施設利用者は、事業所Ｐの従業者Ｍ、Ｍ、・・・と、事業所Ｐに来訪した来訪者Ｇ、Ｇ、・・・とがいる。
【００２３】
図１に示すように、避難者確認システム１は、主として、事業所Ｐには、施設管理コンピュータ２が、避難場所Ａには情報出力装置７０が配設され、さらに事業所Ｐの従業者が所持する複数の予め登録された携帯端末８０、８０、・・・から構成される。
【００２４】
施設管理コンピュータ２と情報出力装置７０と、施設管理コンピュータ２と携帯端末８０、８０、・・・とが、それぞれ通信ネットワークＮＷを介して通信自在に接続されている。
【００２５】
施設管理コンピュータ２は、この避難者確認システム１の事業所Ｐに設置した機器の制御などを行うコンピュータであり、図１に示すように、主として、入退出情報記憶手段である入退出情報取得部３０と入退出情報記憶メモリ３１と、避難情報作成手段である避難情報作成タスク４０と、要避難検知手段である要避難検知部５０と、送信手段である送信部６０と、これらを制御などする中央処理部２０と、を備え、入場カードリーダ３２ａと、退出カードリーダ３２ｂと、顔画像識別装置３４とが接続されている。
【００２６】
入退出情報取得部３０は、後述する入場カードリーダ３２ａと退出カードリーダ３２ｂとによって入力された情報と、顔画像識別装置３４によって入力される情報とをもとに、事業所Ｐに施設利用者が入場したか退出したかを示す入退出情報を取得するものである。入退出情報取得部３０が取得した入退出情報は中央処理部２０を介して入退出情報記憶メモリ３１に伝送されて記憶される。
【００２７】
入退出情報記憶メモリ３１は、事業所Ｐの施設利用者ごとに、施設利用者の識別情報と事業所Ｐに入場したか退出したかを示す情報と、入退出日時情報とを記憶する施設管理コンピュータ２に内蔵されたハードディスクメモリ、半導体メモリ（ＳＳＤ）などである。入退出情報は、図４に示すように施設利用者ごとにファイル形式で保存され、識別ＩＤ３１１、顔画像３１２、所属３１３、氏名３１４、入場日時３１５、退出日時３１６、事業所Ｐに残っているか否かを示す情報（以下、在否ステータス３１７という）が記憶される。
【００２８】
識別ＩＤ３１１は、後述するＩＤカード３３を持つ従業者Ｍ、Ｍ、・・に割り振られた固有の番号である。来訪者ＧのようにＩＤカード３３を所持していない施設利用者の識別ＩＤ３１１は「ＧＵＥＳＴ」と記憶される。
【００２９】
顔画像３１２は施設利用者の顔画像のデジタルデータであり、ＩＤカード３３を所持している従業者Ｍについては、識別ＩＤ３１１と紐づけられて予め記憶され、来訪者Ｇについては、後述する顔画像識別装置３４によって撮影された画像が記憶される。
【００３０】
所属３１３、氏名３１４の情報は、ＩＤカード３３を所持している従業者Ｍについては識別ＩＤ３１１と紐づけられて予め記憶されていて、来訪者Ｇについては顔画像識別装置３４で入力された情報が記憶される。
【００３１】
入場日時３１５、退出日時３１６は、それぞれ入場や退出の入力がされた時間が記憶される。
【００３２】
在否ステータス３１７は、入場の入力がされると、事業所Ｐに残っていることを示す「ＰＲＥＳＥＮＣＥ」と、退場の入力がされると、次の入場の入力があるまで「ＡＢＳＥＮＣＥ」と記憶される。
【００３３】
入場カードリーダ３２ａ、退出カードリーダ３２ｂは、事業所Ｐに従業者Ｍが入場したか退出したかを示す入退出情報を入退出情報取得部３０に入力するためのインターフェイスであり、具体的には、ＩＤカード３３に内蔵されているＩＣチップに記録された情報を読みとるための非接触型の読取装置である。
【００３４】
ＩＤカード３３は事業所Ｐの従業者Ｍが各自携帯するものであって、ＩＤカード３３に内蔵されたＩＣチップに各自の識別情報が記憶されている識別情報記憶媒体である。
【００３５】
入場カードリーダ３２ａは、入場の時にＩＤカード３３をかざして識別情報を読みとる読取装置であり、退出カードリーダ３２ｂは、退出の時にＩＤカード３３をかざして識別情報を読みとる読取装置である。入場カードリーダ３２ａと、退出カードリーダ３２ｂとを１組として、事業所Ｐの各出入口に一組ずつ設置される（図３参照）。
【００３６】
入退出情報取得部３０は、常に起動され入退出情報、現時点での入退出情報を入退出情報記憶メモリ３１に記憶している。具体的には、図３に示すように、事業所Ｐに出勤してくる従業者Ｍは、入場時にＩＤカード３３を事業所Ｐ入口の入場カードリーダ３２ａにかざすと、入場カードリーダ３２ａは従業者ＭのＩＤカード３３に記憶された従業者Ｍの識別情報を読みとる。そして従業者Ｍの識別情報が入退出情報取得部３０に伝送され、同一の識別ＩＤ３１１をもつファイルを検索する。同一の識別ＩＤ３１１をもつファイルに現在日時、すなわち従業者Ｍが事業所Ｐに入場した日時を示す入場日時３１５が中央処理部２０を介して、入退出情報記憶メモリ３１に記憶される。これにより、従業者Ｍが事業所Ｐに残っていることを示す「ＰＲＥＳＥＮＣＥ」の在否ステータス３１７とともに、従業者Ｍの識別情報と入場日時情報が従業者Ｍの入退出情報として、入退出情報記憶メモリ３１に記憶されることになる。
【００３７】
事業所Ｐから従業者Ｍが退社する際に退出カードリーダ３２ｂにＩＤカード３３をかざすと、退出カードリーダ３２ｂは従業者ＭのＩＤカード３３に記憶された従業者Ｍの識別情報を読みとる。そして従業者Ｍの識別情報が入退出情報取得部３０に伝送される。入退出情報取得部３０が現在日時、すなわち従業者Ｍが事業所Ｐから退出した日時を示す退出日時情報とあわせて従業者Ｍの識別情報を、中央処理部２０を介して、従業者Ｍの該当データに従業者Ｍの退出日時３１６と、従業者Ｍが退出したことを示す「ＡＢＳＥＮＣＥ」の在否ステータス３１７が入退出情報記憶メモリ３１に上書き保存されて記憶される。
【００３８】
顔画像識別装置３４は、事業所ＰにＩＤカード３３を所持していない来訪者Ｇが事業所Ｐに入退出する際に、来訪者Ｇの入退出情報を取得するためのものであって、この実施の形態では事業所Ｐの正面出入口に設置される自動受付機に機能の一部として設けられている。図２に示すように、顔画像識別装置３４は来訪者Ｇの顔を撮影するカメラ３５と、カメラ３５が撮影した顔画像に基づいて、顔画像を保存し来訪者Ｇを識別する顔画像識別部３６と、入力部３７と、施設管理コンピュータ２との通信を行う通信部３８とこれらの制御を行う処理部３９とを備える。入力部３７はタッチパネルディスプレイであり、来訪者Ｇが事業所Ｐに来訪した時の、受付手続の入力は、該タッチパネルディスプレイによって行われ、受付後の案内表示なども該タッチパネルディスプレイに表示される。
【００３９】
来訪者Ｇが事業所Ｐを訪問する場合は、事業所Ｐ入口にある顔画像識別装置３４で来訪時の受付をする。来訪者Ｇは、顔画像識別装置３４のタッチパネルディスプレイにて名前や所属、訪問先等を入力する。来訪者Ｇが入力の操作を始めると、顔画像識別装置３４に備えられたカメラ３５が来訪者Ｇの顔を撮影する。そして来訪者Ｇの顔画像３１２と受付時に来訪者Ｇが入力した所属３１３、氏名３１４の情報が入場日時３１５とあわせて、入退出情報記憶メモリ３１に記憶される。この時、来訪者Ｇが事業所Ｐに残っていることを示す「ＰＲＥＳＥＮＣＥ」の在否ステータス３１７も来訪者Ｇの入退出情報として、入退出情報記憶メモリ３１に記憶されることになる。
【００４０】
来訪者Ｇが事業所Ｐから退出するときは、顔画像識別装置３４のタッチパネルディスプレイにて、退出の操作を行いカメラ３５で顔画像３１２を撮影する。その撮影した顔画像３１２と入場時に撮影した顔画像３１２を顔画像識別部３６によって識別し、入場時の顔画像３１２と照合されたことをもって、来訪者Ｇが退出したこととして、入退出情報記憶メモリ３１に記憶された来訪者Ｇの該当データに、退出日時３１６と、在否ステータス３１７が「ＡＢＳＥＮＣＥ」に上書きされて記憶される。
【００４１】
避難情報作成タスク４０は、入退出情報記憶メモリ３１に記憶された入退出情報に基づいて現時点で事業所Ｐ内に施設利用者が残っているか否かを示す避難情報を作成するタスク・プログラムである。ここで、避難情報作成タスク４０は、事業所Ｐ内に施設利用者が残っている場合に、残っている施設利用者の識別情報を避難情報に含める。避難情報作成タスク４０は、入退出情報記憶メモリ３１に記憶されている入退出情報から事業所Ｐ内に残っている施設利用者を抽出して、残っている施設利用者が要る場合は、該当の施設利用者の識別情報を示す表形式のデータを作成する。
【００４２】
要避難検知部５０は、事業所Ｐで避難が必要な事象が発生したことを検知するものである。要避難検知部５０は地震の揺れを検知するための地震計５１と事業所Ｐに予め備えられている火災報知機５２とに接続されていて、地震計５１又は、火災報知機５２からの信号を受信して、事業所Ｐで避難が必要な事象が発生したかを検知して、検知信号を中央処理部２０に伝送する。例えば、地震計５１が所定の震度を観測した場合、又は火災報知機５２が作動した場合に事業所Ｐで避難が必要な事象が発生したと検知する。要避難検知部５０から検知信号を受けた中央処理部２０は避難情報作成タスク４０を起動させる。
【００４３】
送信部６０は、避難場所Ａに設置してある情報出力装置７０および各携帯端末８０、８０、・・・に情報を送信するものである。送信部６０に、中央処理部２０を介して、避難情報作成タスク４０が作成した避難情報が伝送されると、該避難情報を避難場所Ａに設置された情報出力装置７０に送信する。あわせて、事業所Ｐに避難を要する事象が発生したことを通知する情報を各携帯端末８０、８０、・・・に送信する。
【００４４】
情報出力装置７０は送信部６０から送信された避難情報を受信して出力する情報出力手段であり、複写機・プリンタ・イメージスキャナ・ファクシミリなどの機能を１つの筐体に収めた、いわゆる複合機であって、プリンタ機能が避難情報を印刷出力する。情報出力装置７０は避難情報を常時受信できるように、且つ受信すると直ちに印刷出力できるように常時給電され待機状態になっている。図６に示すように、情報出力装置７０から印刷出力される避難情報は、事業所Ｐで避難が必要な事象が発生した時点で事業所Ｐ内に施設利用者が残っているか否かを示す情報と、顔画像３１２、所属３１３、氏名３１４等の施設利用者の識別情報が表形式で表示される。
【００４５】
携帯端末８０は、電子メール、ＷＥＢブラウザ、データ通信機能などを内蔵したデジタル携帯電話機、いわゆるスマートフォンであって、通信ネットワークＮＷに接続でき、送信部６０から送信された情報が受信できるものである。汎用のスマートフォンをそのまま適用可能であり、図１の避難者確認システム１では従業者Ｍが所持するものを利用している。送信部６０から通知が送信されると図７に示すように携帯端末８０の画面に事業所Ｐで避難が必要な事象が発生したことが表示される。
【００４６】
次にこのような構成の避難者確認システム１の動作について説明する。
【００４７】
まず、入場カードリーダ３２ａと退出カードリーダ３２ｂ、又は顔画像識別装置３４から入退出情報が取得され、入退出情報記憶メモリ３１に記憶される。そして事業所Ｐで避難が必要な事象が発生すると、要避難検知部５０が検知して検知信号を発信する。該検知信号を受信すると、避難情報作成タスク４０が起動する。
【００４８】
図５に従って避難情報作成タスク４０の動作を説明すると、避難情報作成タスク４０は、事業所Ｐで避難を要する事象が発生したことが要避難検知部５０で検知され、要避難検知部５０からの避難検知信号を受けて起動する（ステップＳ１）。避難情報作成タスク４０は避難検知信号を受けると、入退出情報記憶メモリ３１に記憶されている入退出情報から、現時点で事業所Ｐ内に施設利用者が残っているか否かの情報を抽出する（ステップＳ２）。事業所Ｐに残っている施設利用者がいなければ、避難者無しとの避難情報を作成し（ステップＳ３）、避難情報を送信部６０に伝送する（ステップＳ４）。残っている施設利用者がいれば、該施設利用者の識別情報を入退出情報から抽出する（ステップＳ５）。そして、避難情報作成タスク４０は、抽出された施設利用者の識別情報を、施設利用者毎に、所定の法則（例えば所属別、五十音順等）で列挙された表データ（図６参照）を作成し（ステップＳ６）、送信部６０へ避難情報を伝送する（ステップＳ７）。
【００４９】
次に送信部６０が、避難情報作成タスク４０が作成した避難情報を情報出力装置７０に送信するとともに、携帯端末８０に事業所Ｐで避難が必要な事象が発生したことを通知する情報を送信する。避難情報を受信した情報出力装置７０は避難情報を紙に印刷出力する。そして、この避難情報が印刷出力された紙を見ながら事業所Ｐの防災担当者が、避難情報と避難場所Ａに避難してきた避難者とを点呼等で照合して避難者の確認を行うものである。携帯端末８０には図７で示すように、事業所Ｐで避難が必要な事象が発生したことが表示される。
【００５０】
以上のように、この避難者確認システム１によれば、事業所Ｐで災害等の避難の必要な事象が発生した時に、事業所Ｐに施設利用者が残っているか否かを示す情報とともに、事業所Ｐに残っている施設利用者の識別情報を避難場所Ａにある情報出力装置７０に送信して、避難場所Ａで避難情報を出力することで、事業所Ｐの防災担当者は、避難してきた先で、避難の必要な事象が発生した時点での事業所Ｐ内に残っていた人の識別情報を知ることができ、避難の際に、事業所Ｐ内にいる人員の確認ができなかった場合でも、避難先で情報出力装置７０が印刷出力した避難情報と照合しながら、避難者をもれなく点呼などで確認することができ、防災担当者に避難者の確認のために必要な情報を正確に提供することで、逃げ遅れた人がいるかいないかの確認を、人間の記憶に頼ることなく、避難場所Ａで迅速に行うことができる。また、避難してきていない人がいる場合は、避難情報に表示された識別情報で、どの所属の誰について安否確認ができていないかわかるので、捜索範囲の絞り込み等が容易となる。
【００５１】
この避難者確認システム１は事業所Ｐ内に避難が必要な事象が発生した時に、避難場所Ａに避難情報が送信され、印刷出力されるので、事業所Ｐに備えられた非常用電源のみでも十分作用するため、例えば大規模災害によって災害発生後に電力供給が停止するような状況になっても、防災担当者は確実に避難場所Ａで避難情報を得ることができる。また、あらかじめ設定しておけば携帯端末８０に、事業所Ｐで避難が必要な事象が発生したことを知らせる通知が送信されるので、例えば、事業所Ｐ内にいる従業者Ｍが、避難指示に気が付かなかった場合でも避難が必要なことを知ることができる。事業所Ｐが罹災したときに、従業者Ｍが外出している場合は、事業所Ｐで避難が必要なこと知ることができるので、災害の程度に応じて、帰社すべきか否か判断でき、例えば状況がわからずに帰社したことによって、帰宅困難となるような事態を防ぐことができる。
【００５２】
また、事業所Ｐの従業者Ｍだけが持つＩＤカード３３による入退出情報取得だけでなく、顔画像識別装置３４を備えることで、来訪してきた来訪者Ｇの入退出情報も取得することができる。それによって、来訪者Ｇが来訪しているときに、災害が発生した時であっても、来訪者Ｇが逃げ遅れていないか確認することができる。さらに撮影した顔画像３１２を識別情報として避難情報に加えることで、避難してきた際の確認が容易になる。
【００５３】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。上記実施の形態は、事業所Ｐで運用される避難者確認システム１について説明したが、本発明は事業所に限らず、例えば学校等でも運用できる。
【００５４】
情報出力装置７０を所定の避難場所Ａだけでなく、地域の消防や警察等に設置して、そちらにも在館者情報を送信してもよい。あるいは、事業所Ｐの本社機能が離れた他の場所にある企業にあっては、本社にも情報出力装置７０を設置することで、本社でも事業所Ｐで避難が必要な事象が発生したことを知ることができるとともに、避難情報として事業所Ｐにその時点で残っていた施設利用者の識別情報を得られるので、従業者Ｍの安否確認の際に活用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１          避難者確認システム
２          施設管理コンピュータ
３０        入退出情報取得部（入退出情報記憶手段）
３１        入退出情報記憶メモリ（入退出情報記憶手段）
４０        避難情報作成タスク（避難情報作成手段）
５０        要避難検知部（要避難検知手段）
６０        送信部（送信手段）
７０        情報出力装置（情報出力手段）
８０        携帯端末
Ｍ          従業者（施設利用者）
Ｇ          来訪者（施設利用者）
Ｐ          事業所（施設）
Ａ          避難場所
ＮＷ        通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
2020112939.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020112939.tif 000006
【図５】
2020112939.tif 000007
【図６】
2020112939.tif 000008
【図７】
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