(57)【要約】【課題】より詳細な定型操作を把握することを提供する。【解決手段】情報分析装置は、例えば、端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する入力手段と、入力手段により入力された操作履歴から、定型操作パターンの種類を分析する分析手段と、分析手段による分析結果を出力する出力手段とを備える。【選択図】図１
2020068019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された操作履歴から、定型操作パターンの種類を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
前記定型操作パターンの種類は、繰り返し操作、長時間操作、個別配信操作、受け渡し操作のいずれか、または組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項３】
前記操作履歴には、プロセス名およびウィンドウタイトルが記録されており、
前記分析手段は、
前記操作履歴のプロセス名とウィンドウタイトルとを結合した連結キーに基づいて、繰り返し操作として特定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報分析装置。
【請求項４】
前記操作履歴には、プロセス名が記録されており、
前記分析手段は、
前記操作履歴のプロセス名に基づいて、長時間操作として特定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報分析装置。
【請求項５】
前記操作履歴には、メールの件名および添付ファイル名が記録されており、
前記分析手段は、
前記操作履歴のメールの件名と添付ファイル名とを結合した連結キーに基づいて、長時間操作として特定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報分析装置。
【請求項６】
前記操作履歴には、操作名およびファイル名、ウィンドウタイトル、ＵＲＬ、またはプロセス名が記録されており、
前記分析手段は、
前記操作履歴の操作名とファイル名、操作名とウィンドウタイトル、操作名とＵＲＬ、または操作名とプロセス名とを結合した連結キーに基づいて、受け渡し操作として特定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報分析装置。
【請求項７】
更に、
前記分析手段にて分析された定型操作パターンに基づいて、定型操作パターンのシナリオを作成する作成手段と
を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の情報分析装置。
【請求項８】
入力手段が、端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する入力工程と、
分析手段が、前記入力工程により入力された操作履歴から、定型操作パターンの種類を分
析する分析工程と、
出力手段が、前記分析工程による分析結果を出力する出力工程と
を有する情報分析方法。
【請求項９】
端末装置と、情報分析装置とを備えた情報分析システムであって、
前記端末装置は、
ユーザの操作を監視して操作履歴として記録する記録手段
を備え、
前記情報分析装置は、
前記操作履歴を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された操作履歴から、定型操作パターンの種類を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報分析システム。
【請求項１０】
コンピュータに、
端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された操作履歴から、定型操作パターンの種類を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象のコンピュータに対する操作者の操作の履歴を収集して分析する情報分析装置、情報分析方法、情報分析システムおよびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ホワイトカラーの業務効率化のための手法としてＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）が注目されている。ＲＰＡによる業務効率化は、定型業務（ルーチン業務）を自動化することで業務の品質向上、作業時間の短縮、手作業の省力化などを実現する手段として確立されているが、企業や自治体など中・大規模の組織においては、ＲＰＡの導入範囲や導入対象領域の選定が難しいという課題があった。
【０００３】
特許文献１には、計算機システムへの操作を監視し、操作された内容から定型処理を抽出して、抽出された操作パターンを活用できるシステムが開示されている。特許文献２には、端末の操作履歴からアプリケーションを操作するための操作入力パターンを分析する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７０２０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２４９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、メーラーを起動・新着メール読込み・ウェブブラウザ起動、などを操作パターンとしているのみで、例えば、件名が同一のメールを複数のアドレスに配信しているなど、より複雑な定型操作を把握することはできない。また、特許文献２は、操作入力パターンを分析しているにすぎず、定型操作を把握することはできない。
【０００６】
そこで、本発明はこのような課題および他の課題のうち、少なくとも１つを解決することを目的とする。例えば、本発明は、より詳細な定型操作を把握することを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報分析装置は、端末装置におけるユーザの操作履歴を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された操作履歴から、定型操作パターンの種類を分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、より詳細な定型操作を把握することを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報分析システムの一例を示す図である。
【図２】情報分析処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】パターン分析の一例を示すフローチャートである。
【図４】パターン分析の一例を示すフローチャートである。
【図５】パターン分析の一例を示すフローチャートである。
【図６】ログ管理ＤＢの記録内容の一例を示す図である。
【図７】連結キー集計の一例を示す図である。
【図８Ａ】ルーチン操作算出テーブルの一例を示す図である。
【図８Ｂ】ルーチン操作算出テーブルの一例を示す図である。
【図８Ｃ】ルーチン操作算出テーブルの一例を示す図である。
【図８Ｄ】ルーチン操作算出テーブルの一例を示す図である。
【図９】ログ管理ＤＢの記録内容の一例を示す図である。
【図１０】ログ管理ＤＢの記録内容の一例を示す図である。
【図１１】コンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１２】分析結果の一例を示す図である。
【図１３】シナリオ作成を示すフローチャートである。
【図１４】パターン分析の一例を示すフローチャートである。
【図１５】ログ管理ＤＢの記録内容の一例を示す図である。
【図１６】閾値の一例を示す図である。
【図１７】閾値の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１１】
［第一の実施形態］
（システム構成）
図１は本発明の情報分析システムの一例を示す図である。情報分析システムは、複数のクライアント端末（情報処理装置）１１Ａ、１１Ｂと、ログ管理サーバ１２とを備えている。クライアント端末１１は、ネットワーク１４を介してログ管理サーバ１２に接続される。
【００１２】
クライアント端末１１Ａ、１１Ｂは、企業内に配置された端末の一例である。ログ管理サーバ１２は、企業内に配置されたクライアント端末１１にて実行されるアプリケーションプログラムの操作履歴（ログ）を管理する。また、ログ管理サーバ１２は、企業内に配置されたクライアント端末１１Ａ、１１Ｂにおけるアプリケーションプログラムの操作履歴を分析する情報分析装置の一例である。これらの装置はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含むイントラネットやインターネットなどの各種のネットワーク１４を介して接続されている。クライアント端末１１Ａ、１１Ｂに共通する事項について説明するときは、単にクライアント端末１１と記載することにする。
【００１３】
クライアント端末１１は、監視部１１ａを備えている。監視部１１ａは、クライアント端末１１における操作（たとえば、Ｗｅｂ利用状況、アプリケーション利用状況、メール利用状況、入力装置に対するユーザの操作工数）を監視し、操作履歴として記録する。
【００１４】
操作履歴は、例えば以下のものが含まれる。
・操作日時
・マシン名
・ユーザ名
・ファイル名
・操作種別（参照、上書き、削除、移動、コピー、名前変更、移動、アクティブウインドウの変更、ダウンロード、アップロードなど）
・ウィンドウタイトル
・プロセス名
・マウス・キーボード操作状況
・メールの件名、メール送受信アドレス、添付ファイル名
・ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）
【００１５】
クライアント端末１１は、操作履歴をログ管理サーバ１２へ送信する。この操作履歴をログ管理サーバ１２へ送信するタイミングは、所定時間単位（例えば、４時間毎：ログ管理サーバ１２側で設定）で行う。それ以外にも、例えば所定量以上のログデータが蓄積された場合、クライアント１１が再起動された場合、ログ管理サーバ１２からの要求を受けた場合等、様々な条件を設定可能である。
【００１６】
ログ管理サーバ１２は、ログ管理ＤＢ（データベース）１２ａ、ルーチン操作算出テーブル１２ｂ、ルーチン操作判定部１２ｃ、ルーチン操作結果ＤＢ（データベース）１２ｄ、ルーチン操作除外テーブル１２ｅを備える情報処理装置（コンピュータ）である。
【００１７】
ログ管理サーバ１２は、クライアント端末１１からネットワーク１４を介して受信した操作履歴に基づいて、ルーチン業務を分析して出力する。ログ管理サーバ１２のネットワークインターフェースは、クライアント端末（端末装置）における操作履歴を入力する入力手段の一例である。
【００１８】
クライアント端末１１からログ管理サーバ１２への操作履歴の受け渡しは、ネットワーク１４であってもよいし、外部記憶媒体（ＦＤ、ＭＯ、ＵＳＢメモリ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）であってもよい。ログ管理サーバ１２は、このような外部記憶媒体のドライブ装置を備え、クライアント端末における操作履歴を入力する入力手段として機能する。
【００１９】
ログ管理サーバ１２は、ネットワーク１４を介して接続される各クライアント端末１１から操作履歴を受信して、それをログ管理ＤＢ１２ａに登録する。ログ管理ＤＢ１２ａには、アクセス日時にしたがって、各レコードが時系列に沿って記録されている。
【００２０】
ルーチン操作判定部１２ｃは、ルーチン操作算出テーブル１２ｂ（図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、図８Ｄ）を参照して、ルーチン操作（定型操作）の判定を行い、ルーチン操作判定結果ＤＢ１２ｄに記憶する。なお、ルーチン操作算出テーブル１２ｂは、情報資産へのアクセスを行った際のルーチン操作の評価を管理するものである。この評価は、その企業、組織、個人等に応じて決定されるものである。そのため、業種や職種によって、同一操作を行った場合においても、ルーチン操作の評価は必ずしも一致するものではなく、異なる評価になる場合もある。
【００２１】
また、ルーチン操作算出テーブル１２ｂは、更に詳細な分析を行うために、操作時間帯やウィンドウタイトルの出現回数が多い場合の調整用としての重み係数等を更に対応付けて管理してもよい。
【００２２】
また、ルーチン操作除外テーブル１２ｅは、ルーチン操作判定部１２ｃの判定結果の調整用として管理するテーブルである。例えば、ウィンドウタイトルに「セルの書式設定」と記録されているレコード（例えば、図９の９１）は、ルーチン操作には不要なレコードなので、ルーチン操作から除外するキーワードとして、「セルの書式設定」をルーチン操作除外テーブル１２ｅに登録する。
【００２３】
また、単位時間あたりのレコード数が所定数以上であれば、ユーザ操作ではなく機械化されている操作の可能性が高いので、その所定数以上を示す判断基準を、ルーチン操作除外テーブル１２ｅに登録してもよい。また、単位時間あたりのレコード数内に、マウス・キーボード操作の操作履歴のないレコードは、ユーザ操作ではなく機械化されている操作の可能性が高いので、その所定数以上を示す判断基準を、ルーチン操作除外テーブル１２ｅに登録してもよい。
【００２４】
なお、ログ管理サーバ１２は、クライアント端末１１が設置されている企業内に配置されていてもよいし、他の企業内に配置されていてもよい。同様に、ログ管理サーバ１２も、クライアント端末１１が設置されている企業内に配置されていてもよいし、他の企業内に配置されていてもよい。また、ログ管理サーバ１２のログ管理ＤＢ１２ａは、ログ管理サーバ１２とは異なるサーバ上で管理されてもよい。
【００２５】
（ハードウェア構成）
図１１は、クライアント端末１１、ログ管理サーバ１２に適用可能なコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２やＲＡＭ１１３に格納されているコンピュータプログラムやデータを用いてコンピュータ全体の制御を行う。本コンピュータをクライアント端末１１に適用した場合、ＣＰＵ１１１は、クライアント端末１１が行うものとして後述する各処理を実行する。また、本コンピュータをログ管理サーバ１２に適用した場合には、ＣＰＵ１１１は、ログ管理サーバ１２が行うものとして後述する各処理を実行する。
【００２６】
ＲＯＭ１１２には、本コンピュータの設定データや、ブートプログラムなどが格納されている。ＲＡＭ１１３は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１１４からロードされたコンピュータプログラムやデータ、インターフェース１１７を介して外部から受信したデータなどを一時的に記憶するためのエリアを有する。更に、ＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアを有する。即ち、ＲＡＭ１１３は、各種のエリアを適宜提供することができる。
【００２７】
ＨＤＤ１１４には、ＯＳ（オペレーティングシステム）や、本コンピュータを適用した装置が行う各種の処理をＣＰＵ１１１に実行させるためのコンピュータプログラムやデータが保存されている。本コンピュータをクライアント端末１１に適用した場合、係るコンピュータプログラムには、クライアント端末１１が行うものとして後述する各処理をＣＰＵ１１１に実行させるためのコンピュータプログラムが含まれている。
【００２８】
また、本コンピュータをログ管理サーバ１２に適用した場合、係るコンピュータプログラムには、ログ管理サーバ１２が行うものとして後述する各処理をＣＰＵ１１１に実行させるためのコンピュータプログラムが含まれている。ＨＤＤ１１４に保存されているコンピュータプログラムやデータは、ＣＰＵ１１１による制御に従って適宜ＲＡＭ１１３にロードされ、ＣＰＵ１１１による処理対象となる。また、ログ管理ＤＢ１２ａ、ルーチン操作結果ＤＢ１２ｄについてもこのＨＤＤ１１４内に設けられている。
【００２９】
入力装置１１５は、キーボードやマウスなどにより構成されており、本コンピュータの操作者は、この入力装置１１５を操作することで、各種の指示をＣＰＵ１１１に対して入力することができる。表示装置１１６は、ＣＲＴや液晶画面などにより構成されており、ＣＰＵ１１１による処理結果を画像や文字などでもって表示することができる。
【００３０】
インターフェース１１７は、様々なインターフェースで構成されている。例えば、本コンピュータをクライアント端末１１に適用した場合、インターフェース１１７は、本コンピュータをネットワークに接続する為のネットワークインターフェースを含む。
【００３１】
また、本コンピュータをログ管理サーバ１２に適用した場合、インターフェース１１７は、本コンピュータをネットワーク１１８に接続する為のネットワークインターフェースにより構成されている。１１８は上述の各部を繋ぐバスである。
【００３２】
本実施形態では説明を簡単にするために、クライアント端末１１、ログ管理サーバ１２の何れも図１１に示した構成を有するコンピュータであるものとして説明するが、コンピュータの構成については係る構成に限定するものではない。また、クライアント端末１１、ログ管理サーバ１２とで異なる構成を有するコンピュータを適用しても良い。
【００３３】
（情報分析処理）
ログ管理サーバ１２で実行される情報分析処理について、図２のフローチャートを用いて説明する。なお、本処理が実行される前に、ログ管理サーバ１２は、クライアント端末１１から操作履歴を受信し、それをログ管理ＤＢ１２ａに登録する。
【００３４】
図２は、情報分析処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ２０１にて、ログ管理サーバ１２のＣＰＵ１１１は、ログ管理ＤＢ１２ａから、対象となるクライアント端末１１の操作履歴（操作ログ）を読み出す。
【００３５】
ステップＳ２０２にて、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ２０１にて読み出された操作履歴から、予め管理者によって設定されたレコード数（例えば、１００レコード）の抽出を行う。なお、ＣＰＵ１１１は、ルーチン操作除外テーブル１２ｅを参照して、ルーチン操作除外テーブル１２ｅに登録されている対象のレコードを除外して、予め管理者によって設定されたレコード数を抽出してもよい。または、予め管理者によって設定されたレコード数を抽出後に、ルーチン操作除外テーブル１２ｅに登録されている対象のレコードを除外してもよい。
【００３６】
ステップＳ２０３にて、ＣＰＵ１１は、パターン分析を行う。詳しくは後述するが、定型操作は、繰り返し操作（例えば、複数のプロセスを繰り返して操作している）、長時間操作（例えば、特定のプロセスのみを長時間操作している）、個別配信操作（例えば、件名が同一のメールを複数アドレスに対して配信している）、受け渡し操作（例えば、特定のデータの受け渡しを行っている）など複数のパターンがある。従って、パターン分析は複数のパターンに対して行う。
【００３７】
ステップＳ２０４にて、ステップＳ２０３のパターン分析の結果、対象ルーチン操作が存在するか否かを判定する。対象ルーチン操作が存在すると判定された場合（ステップＳ２０４のＹＥＳ）、ステップＳ２０５にて、ルーチン操作結果ＤＢ１２ｄに判定結果を書き込む。図１２は、分析結果の一例を示す図である。図１２では、生産管理ソフトと表計算ソフトを繰り返し操作しており、生産管理ソフトにて出力されたデータをコピーし、コピーしたデータを表計算ソフトにペーストして入力していることがわかる。また、ＣＰＵ１１１は、ルーチン操作の検出のみならず、ルーチン操作に費やした時間を算出して可視化することも可能である。図１２に示すように、繰り返し操作やルーチン操作に費やした時間を参照することによって、ユーザはＲＰＡ化の導入対象領域を検討することができる。
【００３８】
ステップＳ２０６にて、すべての操作履歴のパターン分析が完了したか否かを判定する。完了していない場合（ステップＳ２０６でＮＯ）、ステップＳ２０２に戻り処理を繰り返す。また、対象ルーチン操作が存在しないと判定された場合（ステップＳ２０４のＮＯ）でも、すべての操作履歴のパターン分析が完了したと判断されると処理を終了する。
【００３９】
（パターン分析１：繰り返し操作）
パターン分析１では、図６に示すように、複数のプロセスを繰り返して操作しているパターンを判定する処理について説明する。例えば、生産管理ソフトにて出力されたデータをユーザが目視で確認して表計算ソフトへ入力する定型業務は、生産管理ソフトと表計算ソフトを繰り返して操作する。従って、パターン分析１では、複数のプロセスを繰り返して操作しているパターンを分析する。
【００４０】
ステップＳ２０３のパターン分析にて実行される処理の詳細について、図３、図６、図７、図８Ａを用いて説明する。図３は、パターン分析の一例を示すフローチャートである。ステップＳ３０１にて、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０２にて抽出された操作履歴から、各レコードのウィンドウタイトルとプロセス名とを結合させた連結キーを作成する。例えば、図６の６１に示すレコードの場合、「Process1WindowTitle1」となる。
【００４１】
ステップＳ３０２にて、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０１にて作成された連結キー毎の出現回数の集計を行う。そして、ステップＳ３０３にて、ＣＰＵ１１は、図８Ａに示す、ルーチン操作算出テーブル１２ｂを参照して、任意の数値である閾値（例えば、３０％）を超える連結キーが２つ以上あるか否かを判定する。
【００４２】
図７は、連結キー集計の一例を示す図である。例えば、ステップＳ２０２にて抽出されたレコード数を１００レコードとして、ステップＳ３０３にて使用される閾値を３０％とした場合、連結キー「Process2WindowTitle2」と、連結キー「Process3WindowTitle3」は、閾値を超えていると判定する。
【００４３】
連結キーが２つ以上あると判定された場合（ステップＳ３０３のＹＥＳ）、ステップＳ３０４に進み、繰り返し操作と判定する。２つ以上ないと判定された場合（ステップＳ３０３のＮＯ）、処理を終了する。なお、ＣＰＵ１１１は、ルーチン操作除外テーブル１２ｅを参照し登録されている判断基準を満たす場合は、ステップＳ３０４にて繰り返し操作と判定された操作を除外することも可能である。例えば、マウス・キーボード操作の操作履歴のないレコードは、ユーザ操作ではなく機械化されている操作の可能性が高いので、所定数以上を示す判断基準（例えば、キーボード打鍵数：１０回未満、マウス移動距離：１０ｐｉｘｃｅｌｓ未満）を満たした場合は、繰り返し操作と判定しない。
【００４４】
また、ステップＳ３０２にて、連結キー毎の出現回数だけではなく、単位レコード数毎の操作時間の集計も行ってもよい。単位レコード数毎の操作時間の集計を行うことで、例えば、閾値を超える連結キーが２つ以上あると判定された場合でも、操作時間の集計が所定時間以内（例えば、１分）であれば、既にＲＰＡが導入されている可能性が高いと判定することができる。また、繰り返し操作であると判定された操作の単位レコード数毎の操作時間の集計結果に基づいて、ＲＰＡによる業務効率化の優先度を判定する材料とすることもできる。
【００４５】
（パターン分析２：長時間操作）
パターン分析２では、図９に示すように、特定のプロセスのみを長時間操作しているパターンを判定する処理について説明する。
【００４６】
ステップＳ２０３のパターン分析にて実行される別の処理の詳細について、図４、図８Ｂ、図９を用いて説明する。図４は、パターン分析の一例を示すフローチャートである。Ｓ４０１にて、ステップＳ２０２にて抽出された操作履歴から、プロセスの出現回数と操作時間の集計を行う。例えば、図９に示す操作履歴の場合、Process1の操作時間の集計は、１時間となる。
【００４７】
ステップＳ４０２にて、図８Ｂに示す、ルーチン操作算出テーブル１２ｂを参照して、長時間操作として予め定義された閾値を上回っているか否かを判定する。閾値を上回っている場合（ステップＳ４０２のＹＥＳ）、Ｓ４０３に進み、長時間操作と判定する。閾値を下回っている場合（ステップＳ４０２のＮＯ）、処理を終了する。
【００４８】
なお、ステップＳ４０１にて、プロセスの出現回数と操作時間の集計だけではなく、特定のウィンドウタイトルの出現回数の集計を行ってもよい。特定のウィンドウタイトルの出現回数を集計することで、より詳細に長時間操作をしている操作を把握することできる。また、マウス・キーボードの操作履歴から、操作されている時間のみを操作時間の集計としてもよい。
【００４９】
（パターン分析３：個別配信）
パターン分析３では、図１０に示すように、件名が同一のメールを複数アドレスに対して配信しているパターンを判定する処理について説明する。
【００５０】
ステップＳ２０３のパターン分析にて実行される処理について、図５、図８Ｃ、図１０を用いて説明する。図５は、パターン分析の一例を示すフローチャートである。ステップＳ５０１にて、ステップＳ２０２にて抽出された操作履歴から、メール件名と添付ファイル名とを結合させた連結キーを作成する。例えば、図１０の１０１に示すレコードの場合、「調査結果に関するご連絡調査結果に関するご連絡.doc」となる。
【００５１】
ステップＳ５０２にて、ステップＳ５０１にて作成された連結キーから、連結キーの出現回数の集計を行う。ステップＳ５０３にて、図８Ｃに示す、ルーチン操作算出テーブル１２ｂを参照して、Ｓ５０２の集計結果がメール個別配信として予め定義された閾値を上回っているかを判定する。閾値を上回っている場合（ステップＳ５０３のＹＥＳ）、Ｓ５０４に進みメール個別配信操作と判定する。閾値を下回っている場合（ステップＳ５０３のＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５２】
（パターン分析４：受け渡し操作）
パターン分析４では、図１５に示すように、特定のデータ（例えば、プロセス、ファイル）の受け渡しを行っているパターンを判定する処理について説明する。例えば、会計ソフトからダウンロードされたデータを、ユーザが目視で確認し、データを加工後に会計ソフトにアップロードする定型業務は、会計ソフトからのダウンロードとアップロードを繰り返して操作する。従って、パターン分析４では、特定のデータの受け渡しを行っているパターンを分析する。
【００５３】
図１４は、パターン分析の一例を示すフローチャートである。ステップＳ１４０１にて、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０２にて抽出された操作履歴から、各レコードの操作名とファイル名とを結合させた連結キーを作成する。例えば、図１５の１５１に示すレコードの場合、「ダウンロード経費支払いチェック用.xls」となる。なお、連結キーは、各レコードの操作名とウィンドウタイトル、各レコードの操作名とＵＲＬ、各レコードの操作名とプロセス名を結合させた連結キーでもよい。
【００５４】
ステップＳ１４０２にて、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１４０１にて作成された連結キーが、受け渡し操作の対象であるか否かの判定を行う。例えば、連結キーに、予め定義された操作名（例えば、ダウンロード、アップロード、読み込み、書き込み、メール送信など）、予め定義されたファイル名、予め定義されたウィンドウタイトル、予め定義されたＵＲＬ、予め定義されたプロセス名等などを含む場合は、受け渡し操作の対象であると判定する。
【００５５】
ステップＳ１４０３にて、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１４０２にて受け渡し操作であると判定された連結キー毎の出現回数の集計を行う。ステップＳ１４０４にて、図８Ｄに示す、ルーチン操作算出テーブル１２ｂを参照して、対になる連結キーの出現回数が、任意の数値である閾値を上回っているか否かを判定する。対になるとは、例えば、ファイルのダウンロードとアップロード、ファイルのダウンロードとメールの送信、デバイスからのファイルの読み込みとデバイスへの書き込み、などデータの受け渡しにて操作されるファイル操作を示す。従って、例えば、図１５の１５１に示すレコードの連結キー「ダウンロード経費支払いチェック用.xls」の場合、対になる連結キーは、図１５の１５２に示すレコード「アップロード経費支払いチェック用.xls」となる。
【００５６】
閾値を上回っている場合（ステップＳ１４０４のＹＥＳ）、Ｓ１４０５に進み、受け渡し操作と判定する。閾値を下回っている場合（ステップＳ１４０４のＮＯ）、処理を終了する。
【００５７】
なお、上述した説明では、ルーチン操作算出テーブル１２ｂ（図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、図８Ｄ）にて用いる閾値は、予め定義された任意の数値を用いて、定型操作パターンを分析していたが、これに限定されない。例えば、クライアント端末１１毎に任意の数値でもよい。
【００５８】
また、図１６に示すように、クライアント端末１１が設置されている企業内の部門の平均値でもよいし、図１７に示すように、統計的な外れ値を除外した平均値であるような、統計的に有意な値でもよい。同様に、クライアント端末１１が設置されている企業内の部門別の平均値でもよいし、他の企業内に配置されているクライアント端末が設置されている企業内の部門の平均値でもよいし、統計的に有意な値でもよい。なお、統計的に有意な値は、クライアント端末１１が設置されている企業内の部門内における棄却検定を行ってもよい。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態によれば、ログ管理サーバ１２にて各クライアント端末１１にて記録された操作履歴を収集し、その収集した操作履歴に対して、ルーチン操作判定部１２ｃが、定型操作パターン（ルーチン操作パターン）の種類を検出／分析することができる。検出／分析することで、定型操作パターンを検出することができ、ＲＰＡの導入範囲や導入対象領域の選定を容易に行うことができる。
【００６０】
［第二の実施形態］
本実施形態では、定型操作パターンが検出された操作に対し、ＲＰＡツールに対応する変換を行うことでＲＰＡツールのシナリオ作成を行う処理ついて説明する。
【００６１】
図１３は、シナリオ作成を示すフローチャートである。ステップＳ１３０１にて、ＣＰＵ１１１は、ＨＤＤ１１４に保存されているＲＰＡツールの実行を行う。なお、ＲＰＡツールは一般的な技術であるため、説明は省略する。
【００６２】
ステップＳ１３０２にて、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ１３０１で実行されたＲＰＡツールにより操作履歴（操作ログ）のパターン分析を行う。パターン分析は、図２のフローチャートで示す情報分析処理を一例とする。
【００６３】
ステップＳ１３０３にて、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ１３０２にて得られた定型操作パターンに一致したシナリオを作成する。なお、シナリオは実行されたＲＰＡツールによって生成されるので、ＲＰＡのシナリオ作成を容易に行うことができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態によれば、分析された定型操作パターン（ルーチン操作パターン）を用いて、ＲＰＡツールのシナリオを作成することができ、定型操作を自動化することができる。
【００６５】
［その他の実施形態］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【図１】
2020068019.tif 000003
【図２】
2020068019.tif 000004
【図３】
2020068019.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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