(57)【要約】【課題】配達の効率を高めることができる配達情報更新システム、及び配達情報更新方法を提供する。【解決手段】配達物を指定の住所に届けるために用いられる配達情報を更新する配達情報更新システムであって、前記配達情報に含まれる複数の住所情報のうち、緯度及び経度を含まない未対応住所情報を取得する未対応住所情報取得手段と、前記配達物を配達する配達用車両に搭載された制御装置を用いて、前記配達物の配達時において、前記緯度及び前記経度を含む位置情報を時系列的に順次取得する位置情報取得手段と、複数の前記位置情報が記憶されるサーバ１０、１１と、前記未対応住所情報に対応する前記位置情報を、前記未対応住所情報に加える更新手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2020204912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達物を指定の住所に届けるために用いられる配達情報を更新する配達情報更新システムであって、
前記配達情報に含まれる複数の住所情報のうち、緯度及び経度を含まない未対応住所情報を取得する未対応住所情報取得手段と、
前記配達物を配達する配達用車両に搭載された制御装置を用いて、前記配達物の配達時において、前記緯度及び前記経度を含む位置情報を時系列的に順次取得する位置情報取得手段と、
複数の前記位置情報が記憶されるサーバと、
前記未対応住所情報に対応する前記位置情報を、前記未対応住所情報に加える更新手段と、
を備えることを特徴とする配達情報更新システム。
【請求項２】
前記更新手段は、前記配達用車両の停止時において取得した前記位置情報を、前記未対応住所情報に加えることを含むこと
を特徴とする請求項１記載の配達情報更新システム。
【請求項３】
前記未対応住所情報取得手段は、前記配達情報に含まれる複数の前記住所情報のうち、
前記未対応住所情報の前に配列し、前記緯度及び前記経度を含む第１住所情報、及び
前記未対応住所情報の後に配列し、前記緯度及び前記経度を含む第２住所情報
の少なくとも何れかを取得することを含むこと
を特徴とする請求項１又は２記載の配達情報更新システム。
【請求項４】
前記更新手段は、
複数の前記位置情報のうち、
前記第１住所情報に対応する第１位置情報、
前記第２住所情報に対応する第２位置情報、及び
前記第１位置情報と前記第２位置情報との間に位置する対象位置情報
を取得し、
前記未対応住所情報に、前記対象位置情報を加えること
を含むこと
を特徴とする請求項３記載の配達情報更新システム。
【請求項５】
前記位置情報取得手段は、
前記第１住所情報に対応する第１位置情報と、
前記未対応住所情報に対応する対象位置情報と、
前記第２住所情報に対応する第２位置情報と、
を時系列的に順次取得すること
を含むこと
を特徴とする請求項３記載の配達情報更新システム。
【請求項６】
地図情報を保持する地図情報保持手段と、
前記配達情報を参照し、前記地図情報に配達経路を付与する付与手段と、
をさらに備えること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の配達情報更新システム。
【請求項７】
前記位置情報取得手段は、前記位置情報に紐づく走行画像データを撮像し、前記位置情報と共に取得することを含み、
前記サーバには、前記走行画像データが、前記位置情報と共に複数記憶されること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の配達情報更新システム。
【請求項８】
地図情報を保持する地図情報保持手段と、
前記配達情報を随時取得する配達情報取得手段と、
前記サーバに記憶された各走行画像データについて、取得した前記位置情報を参照し、以前に同一の撮影位置において撮像された走行画像データとの間で画像上の差異を検出する差異検出手段と、
前記配達情報取得手段により取得された前記配達情報を参照し、前記差異検出手段により検出された画像上の差異と、それが検出された撮影位置に対応する番地における前記住所情報との整合性を照合する整合性照合手段と、
前記整合性照合手段により整合性が照合された場合には、前記地図情報保持手段により保持される前記地図情報に対して、前記撮影位置における画像上の差異に基づく情報を更新する地図情報更新手段と、
をさらに備えること
を特徴とする請求項７記載の配達情報更新システム。
【請求項９】
地図情報を保持する地図情報保持手段と、
前記配達情報を随時取得する配達情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された各走行画像データについて、取得した前記位置情報を参照し、以前に同一の撮影位置において撮像された走行画像データとの間で画像上の差異を検出する差異検出手段と、
前記各差異検出手段によりそれぞれ取得された前記走行画像データの画像上の差異を前記位置情報と共に前記サーバに収集する画像収集手段と、
前記配達情報取得手段により取得された前記配達情報を参照し、前記サーバに収集された画像上の差異と、それが検出された撮影位置に対応する番地における前記住所情報との整合性を照合する整合性照合手段と、
前記整合性照合手段により整合性が照合された場合には、前記地図情報保持手段により保持される前記地図情報に対して、前記撮影位置における画像上の差異に基づく情報を更新する地図情報更新手段と、
をさらに備えること
を特徴とする請求項７記載の配達情報更新システム。
【請求項１０】
前記差異検出手段は、前記画像上の差異をディープラーニング技術を用いて検出すること
を特徴とする請求項８又は９記載の配達情報更新システム。
【請求項１１】
配達物を指定の住所に届けるために用いられる配達情報を更新する配達情報更新方法であって、
前記配達情報に含まれる複数の住所情報のうち、緯度及び経度を含まない未対応住所情報を取得する未対応住所情報取得ステップと、
前記配達物を配達する配達用車両に搭載された制御装置を用いて、前記配達用車両の配達時において、位置情報を時系列的に順次取得する位置情報取得ステップと、
複数の前記位置情報を収集するサーバと、
前記未対応住所情報に対応する前記位置情報を、前記未対応住所情報に加える更新ステップと、
を備えることを特徴とする配達情報更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達物を指定の住所に届けるために用いられる配達情報を更新する配達情報更新システム、及び配達情報更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、郵便物や商品等の配達物を、指定の住所に届けるために用いられる配達原簿等の配達情報を更新する手段として、例えば特許文献１に記載された郵便物区分装置等が提案されている。
【０００３】
特許文献１の開示技術では、正規コード／異表記コード対応テーブルと区分指定テーブルを記憶装置に保持しておく。郵便物上の宛先情報から得た生成コードと正規コード／異表記コード対応テーブルから正規コードを求め、この正規コードと区分指定テーブルとから区分すべき集積箱を決定する。生成コードが区分指定テーブルにない場合に郵便物画像と認識した宛先情報と生成コードとを異表記郵便物画像蓄積部に蓄積する。蓄積された郵便物画像と認識宛先情報に基づいて入力された正規コードと前記生成コード（異表記コード）とを対応付けて正規コード／異表記コード対応テーブルに追加登録する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７９２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、近年におけるＥコマース（Electronic Commerce）分野の拡大等に伴い、効率的な配達物の配達が要求される。このため、配達情報に様々な付加情報を加えることで、配達の効率を高められる可能性がある。しかしながら、例えば特許文献１のように、配達情報は、配達物の仕分け段階に用いられるに留まり、配達の効率を高めるために用いることを想定していない。
【０００６】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、配達の効率を高めることができる配達情報更新システム、及び配達情報更新方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係る配達情報更新システムは、配達物を指定の住所に届けるために用いられる配達情報を更新する配達情報更新システムであって、前記配達情報に含まれる複数の住所情報のうち、緯度及び経度を含まない未対応住所情報を取得する未対応住所情報取得手段と、前記配達物を配達する配達用車両に搭載された制御装置を用いて、前記配達物の配達時において、前記緯度及び前記経度を含む位置情報を時系列的に順次取得する位置情報取得手段と、複数の前記位置情報が記憶されるサーバと、前記未対応住所情報に対応する前記位置情報を、前記未対応住所情報に加える更新手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
第２発明に係る配達情報更新システムは、第１発明において、前記更新手段は、前記配達用車両の停止時において取得した前記位置情報を、前記未対応住所情報に加えることを含むことを特徴とする。
【０００９】
第３発明に係る配達情報更新システムは、第１発明又は第２発明において、前記未対応住所情報取得手段は、前記配達情報に含まれる複数の前記住所情報のうち、前記未対応住所情報の前に配列し、前記緯度及び前記経度を含む第１住所情報、及び前記未対応住所情報の後に配列し、前記緯度及び前記経度を含む第２住所情報の少なくとも何れかを取得することを含むことを特徴とする。
【００１０】
第４発明に係る配達情報更新システムは、第３発明において、前記更新手段は、複数の前記位置情報のうち、前記第１住所情報に対応する第１位置情報、前記第２住所情報に対応する第２位置情報、及び前記第１位置情報と前記第２位置情報との間に位置する対象位置情報を取得し、前記未対応住所情報に、前記対象位置情報を加えることを含むことを特徴とする。
【００１１】
第５発明に係る配達情報更新システムは、第３発明において、前記位置情報取得手段は、前記第１住所情報に対応する第１位置情報と、前記未対応住所情報に対応する対象位置情報と、前記第２住所情報に対応する第２位置情報と、を時系列的に順次取得することを含むことを特徴とする。
【００１２】
第６発明に係る配達情報更新システムは、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、地図情報を保持する地図情報保持手段と、前記配達情報を参照し、前記地図情報に配達経路を付与する付与手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
第７発明に係る配達情報更新システムは、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、前記位置情報取得手段は、前記位置情報に紐づく走行画像データを撮像し、前記位置情報と共に取得することを含み、前記サーバには、前記走行画像データが、前記位置情報と共に複数記憶されることを特徴とする。
【００１４】
第８発明に係る配達情報更新システムは、第７発明において、地図情報を保持する地図情報保持手段と、前記配達情報を随時取得する配達情報取得手段と、前記サーバに記憶された各走行画像データについて、取得した前記位置情報を参照し、以前に同一の撮影位置において撮像された走行画像データとの間で画像上の差異を検出する差異検出手段と、前記配達情報取得手段により取得された前記配達情報を参照し、前記差異検出手段により検出された画像上の差異と、それが検出された撮影位置に対応する番地における前記住所情報との整合性を照合する整合性照合手段と、前記整合性照合手段により整合性が照合された場合には、前記地図情報保持手段により保持される前記地図情報に対して、前記撮影位置における画像上の差異に基づく情報を更新する地図情報更新手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
第９発明に係る配達情報更新システムは、第７発明において、地図情報を保持する地図情報保持手段と、前記配達情報を随時取得する配達情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得された各走行画像データについて、取得した前記位置情報を参照し、以前に同一の撮影位置において撮像された走行画像データとの間で画像上の差異を検出する差異検出手段と、前記各差異検出手段によりそれぞれ取得された前記走行画像データの画像上の差異を前記位置情報と共に前記サーバに収集する画像収集手段と、前記配達情報取得手段により取得された前記配達情報を参照し、前記サーバに収集された画像上の差異と、それが検出された撮影位置に対応する番地における前記住所情報との整合性を照合する整合性照合手段と、前記整合性照合手段により整合性が照合された場合には、前記地図情報保持手段により保持される前記地図情報に対して、前記撮影位置における画像上の差異に基づく情報を更新する地図情報更新手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
第１０発明に係る配達情報更新システムは、第８発明又は第９発明において、前記差異検出手段は、前記画像上の差異をディープラーニング技術を用いて検出することを特徴とする。
【００１７】
第１１発明に係る配達情報更新方法は、配達物を指定の住所に届けるために用いられる配達情報を更新する配達情報更新方法であって、前記配達情報に含まれる複数の住所情報のうち、緯度及び経度を含まない未対応住所情報を取得する未対応住所情報取得ステップと、前記配達物を配達する配達用車両に搭載された制御装置を用いて、前記配達用車両の配達時において、位置情報を時系列的に順次取得する位置情報取得ステップと、複数の前記位置情報を収集するサーバと、前記未対応住所情報に対応する前記位置情報を、前記未対応住所情報に加える更新ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
第１発明〜第１０発明によれば、更新手段は、未対応住所情報に対応する位置情報を、未対応住所情報に加える。即ち、更新手段により、緯度及び経度を含む住所情報が、配達情報に含まれる。このため、配達情報の用途として、配達物の仕分け段階に加え、配達先の詳細な場所を配達員が容易に把握することができる。これにより、配達の効率を高めることが可能となる。
【００１９】
特に、第２発明によれば、更新手段は、配達用車両の停止時において取得した位置情報を、未対応住所情報に加える。このため、未対応住所情報に紐づく配達物を配達するために停止した時の位置情報を、未対応住所情報に加えることができる。これにより、未対応住所情報に対応する位置情報を特定する精度を向上させることができる。
【００２０】
特に、第３発明によれば、未対応住所情報取得手段は、第１住所情報、及び第２住所情報の少なくとも何れかを取得することを含む。このため、未対応住所情報の前後に配列された第１住所情報及び第２住所情報の少なくとも何れかを基準として、未対応住所情報に対応する位置情報を特定することができる。これにより、未対応住所情報に対応する位置情報を特定する精度をさらに向上させることが可能となる。
【００２１】
特に、第４発明によれば、更新手段は、第１位置情報と、第２位置情報との間に位置する対象位置情報を取得し、未対応住所情報に、対象位置情報を加える。このため、未対応住所情報に加える対象位置情報を容易に取得することができる。これにより、更新手段に費やす時間を短縮することが可能となる。
【００２２】
特に、第５発明によれば、位置情報取得手段は、第１位置情報と、対象位置情報と、第２位置情報とを時系列的に順次取得する。このため、未対応住所情報に加える対象位置情報の位置を予め特定した上で、位置情報取得手段を実施することができる。これにより、位置情報取得手段において取得する位置情報の数を削減することが可能となる。
【００２３】
特に、第６発明によれば、付与手段は、配達情報を参照し、地図情報に配達経路を付与する。このため、配達に最適な経路を容易に把握することができる。これにより、経験の浅い配達員等が配達を行う場合においても、走行画像データを頼りに配達を行うことができ、配達の効率をさらに高めることが可能となる。
【００２４】
特に、第７発明によれば、サーバには、走行画像データが、位置情報と共に複数記憶される。このため、例えば配達情報に含まれる付加情報として、位置情報と共に走行画像データを加えることもできる。これにより、経験の浅い配達員等が配達を行う場合においても、走行画像データを頼りに配達を行うことができ、配達の効率をさらに高めることが可能となる。
【００２５】
特に、第８発明〜第１０発明によれば、毎日のように道路上の同一の箇所を巡回する配達用車両から走行画像データを撮像し、同一の撮影位置において撮像した以前の走行画像データと画像上の差異を確認することで、その撮影位置における住所情報の更新を画像上から先ず把握する。また画像上の判断のみに終始することなく、その住所情報の更新を配達情報からも確認する。この配達情報もほぼ毎日のように更新されるものであり、特に住所変更や移転、新設の場合には、その旨が最初に住所情報に反映される。
【００２６】
つまり毎日のように最新の状況が反映される走行画像データと配達情報の２つを取得してその更新を確認することができ、また更新を確認することができた場合には、その更新内容を地図情報に対して更新することができる。このため、地図情報を最新の道路、建築構造物、土木構造物、入居者等の状況を反映させることができ、最新の状態のものにほぼ毎日に亘り更新することが可能となる。これにより、例えば地図情報を利用して配達を行う場合においても、配達の効率を高めることが可能となる。
【００２７】
特に、第１０発明によれば、差異検出手段は、画像上の差異をディープラーニング技術を用いて検出する。このため、他の技術を用いた場合に比べて、高精度に差異を検出することが可能となる。
【００２８】
特に、第１１発明によれば、更新ステップは、未対応住所情報に対応する位置情報を、未対応住所情報に加える。即ち、更新情報により、緯度及び経度を含む住所情報が、配達情報に含まれる。このため、配達情報の用途として、配達物の仕分け段階に加え、配達先の詳細な場所を配達員が容易に把握することができる。これにより、配達の効率を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態における配達情報更新システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】配達情報の一例を示す模式図である。
【図３】道路上を走行する配達用車両の構成例を示す図である。
【図４】（ａ）は、制御装置を示すブロック構成図であり、（ｂ）は、第１実施形態における収集サーバ周辺を示すブロック構成図である。
【図５】第１実施形態における配達情報更新システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態における収集サーバ周辺を示すブロック構成図である。
【図７】配達時のあるタイミングに撮像された走行画像に対して、その撮影位置情報を取得する例について説明するための図である。
【図８】差異検出部により画素の輝度等を介して両者間の画像上の差異を検出する例を示す図である。
【図９】地図情報更新部により地図情報を更新する例について説明するための図である。
【図１０】画像上の差異と、取得した住所情報の組み合わせに対する地図情報の更新との３段階以上の組み合わせ連関度を予め取得する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を適用した配達情報更新システムについて、図面を参照しながら詳細に説明をする。
【００３１】
（第１実施形態：配達情報更新システム１）
図１は、第１実施形態における配達情報更新システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。配達情報更新システム１は、配達物を指定の住所に届けるために用いられる配達情報を更新するために用いられる。配達情報更新システム１は、サーバを備え、サーバは、例えば中継サーバ１０と、収集サーバ１１とを有する。
【００３２】
中継サーバ１０は、例えば予め設定された地域拠点毎に設けられ、傘下にある複数の配達区域内で取得された位置情報等が集められる。収集サーバ１１は、各中継サーバ１０に集められた位置情報等を１箇所に収集し、記憶するために用いられる。各サーバ１０、１１間は、有線通信又は無線通信により位置情報等を送受信可能とされている。なお、サーバは、各サーバ１０、１１の何れか一方が他方の機能を備え、何れか一方のみを有してもよい。
【００３３】
また中継サーバ１０は、複数の配達区域内の各所において張り巡らされた無線基地局１２との間で、有線通信又は無線通信により走行画像データを受信可能としている。
【００３４】
配達物は、郵便物、荷物、食事等のような物品を示し、指定の住所に届けられる。配達情報は、例えば図２に示すように、複数の住所情報を含むほか、例えば住所情報に紐づく画像情報や更新情報等を含んでもよい。
【００３５】
住所情報は、配達物の届け先を認識するための住所、及び位置情報を含み、例えばビル名、テナント名、居住者名、企業名等を含んでもよい。住所情報は、予め配達者や管理者等により把握できる範囲で入力され、例えば定期的に更新される。住所情報は、配達物を配達する順序に沿って配列される。住所情報の順序は、管理者等により、配達物に基づき設定されるほか、例えばサーバにより設定されてもよい。
【００３６】
位置情報は、緯度及び経度を含み、各住所に紐づく。配達情報更新システム１では、住所情報のうち、緯度及び経度を含まない未対応住所情報Ｄａに対し、緯度及び経度を含む位置情報を加えることができる。位置情報は、後述する配達時において取得されるため、住所に対応する緯度及び経度を、高精度に取得することができる。
【００３７】
配達情報は、例えば郵便配達に用いられる配達原簿を示すほか、例えば配達、配送、宅配、出前等を実施する企業等が保有する顧客情報や住所情報等を蓄積したリストを示す。
【００３８】
無線基地局１２は、例えば図３に示すように、道路上を走行して配達物を配達する配達用車両１４から位置情報等を受信し、位置情報等を中継サーバ１０へ送信する。
【００３９】
配達用車両１４は、自動車やトラック等の四輪車、バイクやオートバイ等の二輪車等も含む。この配達用車両１４は、配達物を配達するために用いられる。配達用車両１４は、位置情報等を取得し、位置情報等を無線基地局１２に送信するための制御装置２を備える。
【００４０】
図４（ａ）は、制御装置２の詳細なブロック構成図を示す。
【００４１】
制御装置２は、制御部２１と、この制御部２１に接続された位置情報取得部３と、通信部２４と、記憶部２５とを含み、例えば操作部２３と、撮像部２２とを含んでもよい。
【００４２】
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１１と、このＣＰＵ２１１に対してそれぞれ接続されているメモリ２１２とを有している。
【００４３】
メモリ２１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ(Random Access Memory)として具現化される記憶手段である。ＲＯＭは、制御装置２全体のハードウェア資源を制御するためのプログラムが格納されている。またＲＡＭは、データの蓄積や展開等に使用する作業領域として使用され、制御装置２全体のハードウェア資源を制御するときの各種命令を一時的に記憶する。
【００４４】
ＣＰＵ２１１は、全ての構成要素を制御するためのいわゆる中央演算ユニットである。このＣＰＵ２１１は、メモリ２１２に記憶されているプログラムを読み出して各種動作を行うための命令を各構成要素に対して通知する。
【００４５】
例えばメモリ２１２に記憶されているプログラムが、一定の時間間隔毎に、位置情報取得部３における現時点の位置情報を取得するものであれば、位置情報取得部３に対してかかる命令を実行するための信号を送信する。また、メモリ２１２に記憶されているプログラムが、位置情報取得部３における位置情報の取得と同時に、一定の時間間隔毎に、全方位３６０°方向の走行画像データを撮像するものであれば、これに基づいて、位置情報取得部３及び撮像部２２に対してかかる命令を実行するための信号を送信する。
【００４６】
更にＣＰＵ２１１は、例えば位置情報取得部３等により取得された位置情報等を、一時的に記憶部２５へ記憶させたあと、通信部２４を介して位置情報等を送信するための制御を実行する。
【００４７】
位置情報取得部３は、例えば人工衛星から送られてくる衛星測位信号に基づいて、配達用車両１４の現時点における緯度及び経度を含む位置情報をリアルタイムに取得する。配達用車両１４が配達物を配達する過程（例えば道路上を走行する過程）で、この位置情報取得部３により衛星測位信号を随時受信することにより、各地点における位置情報を時系列的に順次取得することができる。位置情報取得部３として、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備えた公知の装置が用いられる。
【００４８】
通信部２４は、制御部２１による制御の下、位置情報取得部３により取得された位置情報を、無線通信を通じて無線基地局１２に送信する。この通信部２４は、無線通信を行う上で必要な周波数変換やその他各種変換処理を行い、電気信号を電波に変換し、又は電波を電気信号に変換するアンテナも含まれる。通信部２４は、無線基地局１２から信号を受信する機能を有してもよく、これを無線基地局１２から信号を受信した場合にはこれを制御部２１に送る。
【００４９】
記憶部２５は、位置情報を記憶することが可能なハードディスク、メモリ等で構成されている。この記憶部２５に対しては制御部２１による制御の下で位置情報が記憶され、また制御部２１による制御の下で記憶されている位置情報が読み出されることになる。
【００５０】
操作部２３は、例えば制御装置２を操作するための操作情報を入力するためのタッチパネル、ボタン、レバー等で構成されている。また操作部２３は、配達者等に対して各種情報を表示するための液晶パネル等も含まれる。操作部２３は、入力された操作情報を制御部２１に送る。制御部２１は、この操作部２３から送信されてきた操作情報に基づいて各種制御を行うことになる。
【００５１】
撮像部２２は、例えば図示しないレンズと撮像素子から構成されており、３６０°方向に亘り全方位の画像を取得することが可能なカメラで構成されている。この撮像部２２による撮像タイミングは、制御部２１におけるＣＰＵ２１１によりコントロールされることになる。撮像部２２により撮像された全方位に亘る走行画像データは、例えば記憶部２５に一度記憶される。ちなみに、この撮像部２２は全方位の画像を取得する場合のほか、ある一方位のみの画像を取得する場合も含まれる。
【００５２】
例えば撮像部２２による画像の撮像タイミングに合わせて位置情報取得部３により衛星測位信号を受信することにより、その画像の撮像地点における位置情報を取得することが可能となる。実際にこの位置情報取得部３における衛生測位信号の受信時、ひいては位置情報の取得時は、制御部２１により制御されることとなる。このため、制御部２１を通じて位置情報取得部３による衛星測位信号の取得タイミングと、撮像部２２による撮像タイミングが同時になるように制御することで、この撮像地点における位置情報を取得することが可能となる。なお、走行画像データは、位置情報と同様に、通信部２４を介して無線基地局１２に送信される。
【００５３】
図４（ｂ）は、収集サーバ１１周辺のブロック構成を示す。収集サーバ１１は、制御部２１と同様に、図示しないＣＰＵ及びメモリを有する。収集サーバ１１は、未対応住所情報取得部３１と、配達情報更新部３２とを含む。
【００５４】
未対応住所情報取得部３１は、例えば図２に示した未対応住所情報Ｄａを取得する。未対応住所情報取得部３１は、例えば配達情報を取得した上で、緯度及び経度が紐づいていない住所を探索し、探索した住所を含む住所情報を未対応住所情報Ｄａとして取得するほか、例えば管理者等から中継サーバ１０を介して入力された未対応住所情報Ｄａを取得してもよい。
【００５５】
配達情報更新部３２は、未対応住所情報Ｄａに対応する位置情報を、未対応住所情報Ｄａに加え、例えば既存の位置情報を更新してもよい。配達情報更新部３２は、位置情報取得部３により取得された位置情報を、中継サーバ１０等を介して取得し、未対応住所情報Ｄａに加える。これにより、未対応住所情報Ｄａに含まれる住所に位置情報が紐づく。
【００５６】
配達情報更新部３２は、例えばディープラーニング技術を用いて未対応住所情報Ｄａに含まれる住所に位置情報を紐づけることができ、例えば公知の機械学習により生成された学習モデル（分類器）を参照し、未対応住所情報Ｄａに含まれる住所に位置情報を紐づけることができる。
【００５７】
中継サーバ１０は、収集サーバ１１と同様に、図示しないＣＰＵ及びメモリを有し、例えば未対応住所情報取得部３１と、配達情報更新部３２とを含んでもよい。中継サーバ１０として、例えば公知のサーバを用いることができる。
【００５８】
（第１実施形態：配達情報更新システム１の動作）
次に、図５を参照し、第１実施形態における配達情報更新システム１の動作の一例について説明する。図５は、第１実施形態における配達情報更新システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５９】
配達情報更新システム１は、未対応住所情報取得手段Ｓ１１０と、位置情報取得手段Ｓ１２０と、更新手段Ｓ１３０とを備える。
【００６０】
＜未対応住所情報取得手段Ｓ１１０＞
未対応住所情報取得手段Ｓ１１０は、配達情報に含まれる複数の住所情報のうち、緯度及び経度を含まない未対応住所情報Ｄａを取得する。収集サーバ１１の未対応住所情報取得部３１は、例えば予め取得した配達情報から未対応住所情報Ｄａ取得するほか、例えば中継サーバ１０を介して未対応住所情報Ｄａを取得する。
【００６１】
未対応住所情報取得手段Ｓ１１０では、未対応住所情報取得部３１は、例えば図２に示した第１住所情報Ｄ１及び第２住所情報Ｄ２の少なくとも何れかを取得してもよい。第１住所情報Ｄ１は、配達情報に含まれる複数の住所情報のうち、未対応住所情報Ｄａの前に配列され、例えば未対応住所情報Ｄａの直前に配列される。第２住所情報Ｄ２は、配達情報に含まれる複数の住所情報のうち、未対応住所情報Ｄａの後に配列され、例えば未対応住所情報Ｄａの直後に配列される。第１住所情報Ｄ１及び第２住所情報Ｄ２は、緯度及び経度を含む。第１住所情報Ｄ１及び第２住所情報Ｄ２を取得することで、後述する更新手段Ｓ１３０等を容易に実施することができる。
【００６２】
＜位置情報取得手段Ｓ１２０＞
位置情報取得手段Ｓ１２０は、配達用車両１４の備える制御装置２を用いて、配達物の配達時において、緯度及び経度を含む位置情報を時系列的に順次取得する。制御装置２の位置情報取得部３は、例えば一定の期間間隔毎に位置情報を取得する。位置情報取得部３は、例えば配達用車両１４の停止時や、操作部２３を介して操作情報を取得した時等のタイミングによって、位置情報を取得してもよい。操作情報に基づき位置情報を取得する場合、例えば配達者によって位置情報を取得するタイミングを制御できる。なお、一定の期間間隔毎に位置情報を取得する場合、期間等の条件については任意に設定できる。
【００６３】
位置情報取得手段Ｓ１２０では、位置情報取得部３は、例えば第１住所情報Ｄ１、未対応住所情報Ｄａ、及び第２住所情報Ｄ２を取得し、各住所情報Ｄ１、Ｄａ、Ｄ２に基づき位置情報を取得してもよい。位置情報取得部３は、例えば第１住所情報Ｄ１、及び第２住所情報Ｄ２に含まれる位置情報に基づき、第１住所情報Ｄ１に対応する第１位置情報と、第２住所情報Ｄ２に対応する第２位置情報とを取得する。このとき、第１位置情報と、第２位置情報との間に、未対応住所情報Ｄａに対応する対象位置情報を取得する。即ち、第１位置情報と、対象位置情報と、第２位置情報とを時系列的に順次取得する。これにより、未対応住所情報Ｄａに加えられる位置情報（対象位置情報）を取得するタイミングの範囲を絞ることができ、精度を向上させることができる。
【００６４】
上記位置情報を取得したあと、制御装置２は、通信部２４を介して位置情報を無線基地局１２に送信する。無線基地局１２は、例えば中継サーバ１０を介して収集サーバ１１に位置情報を送信し、位置情報が収集サーバ１１に記憶される。なお、各段階における位置情報の送受信は、例えば一定期間に取得された複数の位置情報に対して一度に実施されるほか、例えば位置情報毎に順次実施されてもよい。
【００６５】
位置情報取得手段Ｓ１２０では、制御装置２の撮像部２２は、例えば位置情報に紐づく走行画像データを撮像し、位置情報と共に取得してもよい。この場合、収集サーバ１１には、走行画像データが、位置情報と共に複数記憶される。
【００６６】
＜更新手段Ｓ１３０＞
更新手段Ｓ１３０は、未対応住所情報Ｄａに対応する位置情報を、未対応住所情報Ｄａに加える。収集サーバ１１の配達情報更新部３２は、例えば収集サーバ１１に記憶された複数の位置情報から、未対応住所情報Ｄａに対応する位置情報（例えば対象位置情報）を選択し、未対応住所情報Ｄａに加える。
【００６７】
配達情報更新部３２は、例えば配達用車両１４の停止時において取得した位置情報を、未対応住所情報Ｄａに加える。なお、配達用車両１４の停止時において取得した位置情報は、例えば周期的に取得した位置情報が、一定期間で変化していない場合、配達用車両１４が停止していると判断できるように設定してもよい。即ち、配達情報更新部３２は、一定期間で変化していない位置情報を、未対応住所情報Ｄａに対応する位置情報として選択する。配達情報更新部３２は、例えば一定期間で変化していない位置情報を複数確認した場合、前後の位置情報と、配達情報に含まれる位置情報とを比較して、未対応住所情報Ｄａに対応する位置情報を選択してもよい。配達情報更新部３２における上記比較及び選択は、公知のマッチング技術や、機械学習により生成された学習モデルを用いて実現してもよい。
【００６８】
更新手段Ｓ１３０では、配達情報更新部３２は、例えば収集サーバ１１に記憶された複数の位置情報のうち、上述した第１位置情報、上述した第２位置情報、及び第１位置情報と第２位置情報との間に位置する対象位置情報を取得し、未対応住所情報Ｄａに対象位置情報を加えてもよい。
【００６９】
なお、配達情報更新部３２は、例えば収集サーバ１１に記憶された複数の位置情報のうち、第１位置情報及び第２位置情報と同一又は類似する位置情報を探索し、第１位置情報及び第２位置情報として取得してもよい。この場合、例えば位置情報取得手段Ｓ１２０では、位置情報取得部３が第１位置情報及び第２位置情報を特定して取得できない場合においても、対象位置情報を取得することができる。
【００７０】
上述した各手段Ｓ１１０、Ｓ１２０、Ｓ１３０を実施することにより、第１実施形態における配達情報更新システム１の動作が終了する。
【００７１】
本実施形態によれば、更新手段Ｓ１３０は、未対応住所情報Ｄａに対応する位置情報を、未対応住所情報Ｄａに加える。即ち、更新手段Ｓ１３０により、緯度及び経度を含む住所情報が、配達情報に含まれる。このため、配達情報の用途として、配達物の仕分け段階に加え、配達先の詳細な場所を配達員が容易に把握することができる。これにより、配達の効率を高めることが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、更新手段Ｓ１３０は、配達用車両１４の停止時において取得した位置情報を、未対応住所情報Ｄａに加える。このため、未対応住所情報Ｄａに紐づく配達物を配達するために停止した時の位置情報を、未対応住所情報Ｄａに加えることができる。これにより、未対応住所情報Ｄａに対応する位置情報を特定する精度を向上させることができる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、未対応住所情報取得手段Ｓ１１０は、第１住所情報Ｄ１、及び第２住所情報Ｄ２の少なくとも何れかを取得することを含む。このため、未対応住所情報Ｄａの前後に配列された第１住所情報Ｄ１及び第２住所情報Ｄ２の少なくとも何れかを基準として、未対応住所情報Ｄａに対応する位置情報を特定することができる。これにより、未対応住所情報Ｄａに対応する位置情報を特定する精度をさらに向上させることが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、更新手段Ｓ１３０は、第１位置情報と、第２位置情報との間に位置する対象位置情報を取得し、未対応住所情報Ｄａに、対象位置情報を加える。このため、未対応住所情報Ｄａに加える対象位置情報を容易に取得することができる。これにより、更新手段Ｓ１３０に費やす時間を短縮することが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、位置情報取得手段Ｓ１２０は、第１位置情報と、対象位置情報と、第２位置情報とを時系列的に順次取得する。このため、未対応住所情報Ｄａに加える対象位置情報の位置を予め特定した上で、位置情報取得手段Ｓ１２０を実施することができる。これにより、位置情報取得手段Ｓ１２０において取得する位置情報の数を削減することが可能となる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、サーバ１０、１１には、走行画像データが、位置情報と共に複数記憶される。このため、例えば配達情報に含まれる付加情報として、位置情報と共に走行画像データを加えることもできる。これにより、経験の浅い配達員等が配達を行う場合においても、走行画像データを頼りに配達を行うことができ、配達の効率をさらに高めることが可能となる。
【００７７】
（第２実施形態：配達情報更新システム１）
次に、第２実施形態における配達情報更新システム１の一例について説明する。第１実施形態と、第２実施形態との主な違いは、地図情報を含む点である。なお、第１実施形態と同様の内容については、説明を省略する。また、以下では、配達情報として配達原簿を例として説明するが、第１実施形態と同様に、配達情報として顧客情報や住所情報等を蓄積したリストが用いられてもよい。
【００７８】
図６は、収集サーバ１１周辺のブロック構成を示している。この収集サーバ１１には、未対応住所情報取得部３１、及び配達情報更新部３２に加え、地図情報保持部３３と、配達情報取得部３４と、差異検出部３５と、整合性照合部３６と、地図情報更新部３７とをさらに備える。
【００７９】
地図情報保持部３３は、日本国内の地図、世界各国の地図からなる地図情報を記憶する。ここでいう地図情報は、地図を平面的に記述した二次元マップ、地図を立体的に記述した三次元マップ、道路上の地点で撮像した全周囲パノラマ画像からなるストリートビュー画像で具現化される電子データとして構成される。このような地図情報に基づいてＰＣやスマートフォン、タブレット型端末等を介して地図を画面上に表示することが可能となり、ひいてはアプリケーションを通じてこの表示された地図に対して各種動作を実行することが可能となる。この地図情報保持部３３は、当初の地図情報をインターネット上に掲載されている地図の電子データを取得するようにしてもよいし、他の無料で配布される、或いは市販される地図の電子データを取得するようにしてもよい。地図情報保持部３３はこのようにして入手して保持している地図情報は、後述する地図情報更新部３７による随時更新処理が施されることになる。
【００８０】
配達情報取得部３４は、番地単位で郵便物の住所情報が順次更新される配達原簿を随時取得する。この配達原簿は、郵便局により作成されるものであり、地域の全住民の居住者リストが番地単位で記述されている。この配達原簿における住所情報には、番地や部屋番号に対して、世帯主名、会社名等が記載されている。住所情報には、戸建だけでなく、集合住宅の全部屋の住民の名前も部屋番号単位で掲載される。この配達原簿における住所情報により、配達員は、配達出発前に局内で、郵便物と照らし合わせて、宛名の人物が住んでいるかの現住確認を行うことができる。また配達原簿における住所情報には、このような住民以外に、テナントとして入居している企業や店舗等の情報も記述される。更にこの住所情報には、新たにビル、マンション、戸建住宅等に関する情報も記述される。
【００８１】
この配達原簿における住所情報は、通常は住民やテナント等の住所変更があれば即座に反映されるものであり、道路の新設等で新たに番地ができればこれも即座に登録される。また建築構造物の新設や補修等により内容に変更が生じる場合も即座に反映される。配達情報取得部３４は、このような配達原簿を毎日又は数日に一度は取得する。このため、配達情報取得部３４には、最新の状況が更新された住所情報を取得することが可能となる。
【００８２】
差異検出部３５は、収集サーバ１１に収集された各走行画像データについて、以前に同一の撮影位置において撮像された走行画像データとの間で画像上の差異を検出する。この画像上の差異は、画素単位で、或いは複数の画素から構成されるブロック単位で行われ、従来の画像処理技術を適用し、その輝度等を介して差異の有無が判断される。
【００８３】
整合性照合部３６は、差異検出部３５により検出された画像上の差異と、その差異が検出された撮影位置に対応する番地における住所情報との整合性を照合する。この住所情報との整合性については、配達情報取得部３４により取得された配達原簿を参照することで行う。整合性照合部３６は、その整合性が照合された場合にはその旨を地図情報更新部３７へ通知する。
【００８４】
地図情報更新部３７は、整合性照合部３６により整合性が照合された場合には、地図情報保持部３３により保持される地図情報に対して、画像上の差異に基づく情報を更新する。
【００８５】
（第２実施形態：配達情報更新システム１の動作）
次に、本発明を適用した配達情報更新システム１の動作例について説明をする。
【００８６】
配達情報更新システム１は、地図情報保持部３３により地図情報を保持し（地図情報保持手段）、配達情報取得部３４により配達情報を随時取得する（配達情報取得手段）。なお、例えば上述した更新手段Ｓ１３０を実施したあとに配達情報取得手段を実施することで、後述する整合性照合手段等を高精度に実施することができる。
【００８７】
制御装置２が搭載された配達用車両１４は、上述したように配達物を配達するための配達用車両であることが前提である。このため、配達用車両１４は、配達物を配達するために、自らの管轄区域内の各所を定期的に（例えばほぼ毎日）走行することになる。配達用車両１４が走行する過程では、例えば制御装置２における撮像部２２により全方位からなる走行画像データを撮像すると共に、位置情報取得部３により位置情報を取得することを実行する。この走行画像データの撮像タイミングと位置情報取得部３による位置情報の取得タイミングとが同時になるように制御部２１により制御する。その結果、位置情報取得部３により取得される位置情報は、走行画像データの撮像時点に対応することになる。以下、この走行画像データの撮像時点に対応した位置情報を、撮影位置情報という。
【００８８】
このような撮像部２２による走行画像データの撮像と位置情報取得部３による撮影位置情報の取得を連続的に実行する。その結果、７に示すように、走行時のあるタイミングｔ１に撮像された走行画像データＰ１に対して、その撮影位置情報（例えば緯度：ｘ１、経度：ｙ１）を取得することができる。次のタイミングｔ２において撮像された走行画像データＰ２に対して、撮影位置情報（ｘ２、ｙ２）を取得することができる。同様に、次のタイミングｔｎにおいて撮像された走行画像データＰｎに対して、撮影位置情報（ｘｎ、ｙｎ）を取得することができる。
【００８９】
制御装置２は、このようにして各タイミングｔｎにおいて撮像された走行画像データＰｎと、撮影位置情報（ｘｎ、ｙｎ）をそれぞれ通信部２４を介して外部へと送信する。この走行画像データＰｎと撮影位置情報（ｘｎ、ｙｎ）は、中継サーバ１０を介して、収集サーバ１１へと送られる。結果として、この制御装置２は、この配達用車両１４からタイミングｔ１〜タイミングｔｎに至るまで時系列的にこの走行画像データＰｎと、撮影位置情報（ｘｎ、ｙｎ）が送られてくることになる。その結果、それぞれの撮影位置情報（ｘ１、ｙ１）〜（ｘｎ、ｙｎ）における走行画像データＰ１〜Ｐｎがこの収集サーバ１１において蓄積されることになる（画像収集手段）。
【００９０】
また収集サーバ１１には、全ての配達用車両１４に搭載された制御装置２において撮像された走行画像データＰｎと撮影位置情報（ｘｎ、ｙｎ）が送られてくる。その結果、各配達用車両１４はそれぞれの管轄区域内を巡回するものであれば、その全ての管轄区域の道路から撮像した走行画像データＰｎと撮影位置情報（ｘｎ、ｙｎ）がこの収集サーバ１１に時系列的に順次蓄積されてくることになる。
【００９１】
収集サーバ１１は、このようにして蓄積された走行画像データＰｎと撮影位置情報（ｘｎ、ｙｎ）に対して、差異検出部３５を介して以下に説明する差異検出のための処理動作を実行する。
【００９２】
差異検出部３５は、新たに取得した走行画像データについて、以前に同一の撮影位置において撮像された走行画像データとの間で画像上の差異を検出する（差異検出手段）。上述した図７の例の場合においては、タイミングｔ２において撮像した走行画像データＰ２を新たに取得した場合、これと同一撮影位置（ｘ２、ｙ２）にて以前に撮像した走行画像データを読み出す。仮にその前日に同一の撮影位置（ｘ２、ｙ２）にて撮像した走行画像データＰ２´を取得しているのであれば、走行画像データＰ２と、走行画像データＰ２´との間で画像上の差異を検出する。ちなみに、走行画像データＰ２と走行画像データＰ２´との撮影位置の同一性については、それぞれに対して紐付けられている撮影位置情報に基づいて判別を行うことになる。差異検出部３５は、画像上の差異をディープラーニング技術を用いて検出するようにしてもよい。
【００９３】
差異検出部３５は例えば画素の輝度等を介して両者間の画像上の差異を検出したところ、例えば図８に示すように、走行画像データＰ２には、新たに「○×商事」の看板が掲げられている点を画像上の差異として検出したものと仮定する。その前日に撮像された走行画像データＰ２´には、この「○×商事」の看板が無かったため、これが画像上の差異として検出されたものである。これは換言すれば前日から本日にかけて新たに「○×商事」の看板が掲げられたことを示唆するものである。
【００９４】
このような同一の撮影位置（ｘ２、ｙ２）において互いに撮像時点の異なる走行画像データＰ２と、走行画像データＰ２´との間で、両者間の変化に基づく画像上の差異が差異検出部３５により検知された場合において、整合性照合部３６は、配達情報取得部３４により取得された配達情報を参照し、整合性の照合を実施する（整合性照合手段）。配達情報取得部３４には、番地単位で郵便物の住所情報がほぼ毎日更新されるため、ここにアクセスすることにより居住者に関する最新の情報を取得することができる。整合性照合部３６は、この配達情報取得部３４にアクセスし、撮影位置（ｘ２、ｙ２）に対応する番地の住所情報を確認する。実際にこの撮影位置に対する番地の住所情報の確認の利便性を向上させる観点から、番地と撮影位置情報との間での対応テーブルをこの配達情報取得部３４内において備えるようにしてもよい。この対応テーブルは、例えば撮影位置情報が緯度、経度で表されるものであれば、各番地に対してその緯度、経度を割り当てておくようにしてもよい。
【００９５】
整合性照合部３６はその住所情報を確認した結果、新たにその撮影位置に対応する番地が「○×商事」となっていれば、その番地において居住者が移転したことが画像上の差異に加えて、配達情報から確認できたことが分かる。つまり、差異検出部３５により検出された画像上の差異と、その差異が検出された撮影位置に対応する番地における住所情報との整合性が照合されたことが分かる。
【００９６】
かかる場合には、地図情報更新部３７は、地図情報保持部３３により保持される地図情報に対して、その番地（撮影位置ｘ２、ｙ２）の居住者を図７に示すように「○×商事」に更新する（地図情報更新手段）。
【００９７】
なお、整合性照合部３６は整合性確認の利便性を高める観点から、配達情報取得部３４に対して随時アクセスし、これが新たに更新された場合には、その更新された情報を取得しておくようにしてもよい。
【００９８】
また配達情報取得部３４は、過去の配達情報を時系列的に蓄積しておくようにしてもよい。これにより、今回のように、撮影位置に対応する番地が配達情報の住所情報として「○×商事」に更新されたか否かを、これにより以前の配達情報を読み出して確認することが可能となり、上述した照合作業の利便性を向上させることが可能となる。
【００９９】
また、本発明によれば、このような画像上の差異に看板のような文字情報が反映される場合には、その文字情報をディープラーニング技術や周知の文字認識技術を活用してその文字列の中身を認識するようにしてもよい。そして、その認識した文字列と、配達情報の住所情報の整合性を確認し、同一性を確認するようにしてもよい。
【０１００】
ちなみに、画像上の差異は、このような文字情報が反映される看板以外に、ビルや家屋等の建築構造物が新たに建造されたり、トンネルや橋梁等の土木構造物が新たに完成した場合も同様である。例えば建築中だったビルが新たに完成して入居可能になれば、画像上の差異としては、足場等が撤去される前のビルと、足場が撤去された完成したビルとの間で現れることになる。このような画像上の差異を検知することができた場合においても同様に整合性照合部３６は、配達情報取得部３４にアクセスし、そのビルの撮影位置に対応する番地の住所情報を確認する。ビルが完成して入居可能になれば、当然に配達情報にその旨が更新されることから、これと照らし合わせることにより、住所情報の整合性を確認し、同一性を確認することが可能となる。
【０１０１】
道路が新設された場合も同様であり、道路が完成前の画像と、道路が完成したときの画像で画像上の差異を検知することができる。かかる場合には整合性照合部３６は、配達情報取得部３４にアクセスし、その道路に対応する番地の住所情報を確認する。道路が新設された番地等が更新されれば、当然に配達情報にその旨が更新されることから、これと照らし合わせることにより、住所情報の整合性を確認し、同一性を確認することが可能となる。
【０１０２】
このようにしてそれぞれ整合性照合部３６による照合が完了した後、地図情報更新部３７は、地図情報保持部３３により保持される地図情報に対して順次更新を行っていくことになる。
【０１０３】
なお、配達情報更新システム１は、例えば地図情報保持手段のあと、配達情報を参照し、地図情報に配達経路を付与してもよい（付与手段）。付与手段では、例えば地図情報保持部３３により、複数の住所情報毎に含まれる緯度及び経度に対応する地図情報の位置（例えば地図のポリゴン）に目印等を付与し、複数の目印に対する最短経路を算出することで、配達経路が付与される。付与手段では、例えば公知の技術が用いられる。
【０１０４】
上述した付与手段は、配達情報を参照し、地図情報に配達経路を付与する。このため、配達に最適な経路を容易に把握することができる。これにより、経験の浅い配達員等が配達を行う場合においても、走行画像データを頼りに配達を行うことができ、配達の効率をさらに高めることが可能となる。
【０１０５】
本発明を適用した配達情報更新システム１は、例えば毎日のように道路上の同一の箇所を巡回する配達用車両１４からこのような走行画像データを撮像し、同一の撮影位置において撮像した以前の走行画像データと画像上の差異を確認することで、その撮影位置における住所情報の更新を画像上から先ず把握する。また画像上の判断のみに終始することなく、その住所情報の更新を配達情報からも確認する。この配達情報もほぼ毎日のように更新されるものであり、特に住所変更や移転、新設の場合には、その旨が最初に住所情報に反映される。
【０１０６】
つまり毎日のように最新の状況が反映される走行画像データと配達情報の住所情報の２つを取得してその更新を確認することができ、また更新を確認することができた場合には、その更新内容を地図情報に対して更新することができる。
【０１０７】
このため、本発明を適用した配達情報更新システム１は、地図情報を最新の道路、建築構造物、土木構造物、入居者等の状況を反映させることができ、最新の状態のものにほぼ毎日に亘り更新することが可能となる。
【０１０８】
なお、本発明を適用した配達情報更新システム１は、地図情報の更新を行うに当たり、上述した図７に示すような二次元マップのみならず三次元マップ、更にはストリートビュー画像を更新するものであってもよい。走行画像データは、全方位３６０°方向の画像を撮像するものであるから、建築構造物や土木構造物の立体的な形状を取得することができ、これを地図上に反映させることができる。例えば、図８の走行画像データＰ２に示す建築構造物が新たに建設されたことを確認できた場合には、地図情報の更新に当たり、三次元マップ上にその建築構造物の形状を描くようにしてもよい。その建築構造物の立体的形状は、その撮像した走行画像データの画像に基づいて描くことになる。
【０１０９】
またストリートビューの更新も同様に、例えば図８の走行画像データＰ２において新たに看板「○×商事」を更新する場合には、その看板「○×商事」が反映された走行画像データＰ２をそのままストリートビューとして更新するようにしてもよい。
【０１１０】
なお、上述した実施形態では、制御装置２内において撮像された走行画像データは、そのまま通信部２４を介して収集サーバ１１に送信される場合を例にとり説明をしたが、これに限定されるものではない。制御装置２内において、以前に同一の撮影位置において撮像された走行画像データとの間で画像上の差異を検出するようにしてもよい。かかる場合には、上述した差異検出部３５に相当する構成を制御装置２内において設けておく。そして、走行画像データを撮像する都度、撮影位置情報を参照し、以前に同一の撮影位置において撮像された走行画像データを読み出して画像上の差異を比較する。そして画像上の差異が検出された場合には、その検出された画像上の差異を通信部２４を介して収集サーバ１１に送信する。
【０１１１】
これにより、画像上の差異と、撮影位置情報のみが通信部２４を介して送られることになれば、データの送信量を大幅に縮減させることが可能となり、システム全体の効率を向上させることができる。
【０１１２】
収集サーバ１１は、かかる画像上の差異を受信し、撮影位置に対応する番地の住所情報を確認し、地図情報を更新していくことになる。
【０１１３】
ちなみに、本発明によれば、当該各配達用車両の走行時において走行画像データを毎日取得すると共に、毎日取得される配達情報を参照し、走行画像データの取得日と配達情報の更新日とを合わせた上で整合日を照合することを前提としているが、これに限定されるものではなく、走行画像データや配達情報の取得を数日おきに行うようにしてもよい。
【０１１４】
また本発明を適用した配達情報更新システム１は、実際の整合性の判断を以下に説明するスキームに基づいて実行するようにしてもよい。
【０１１５】
このスキームでは、図１０に示すように、画像上の差異と、取得した住所情報の組み合わせに対する地図情報の更新との３段階以上の組み合わせ連関度を予め取得する。この組み合わせ連関度は、画像上の差異と、取得した住所情報に対する地図情報の更新がどの程度関係性が強いかを示す指標である。
【０１１６】
ここでいう地図情報の更新とは、実際に地図情報に対してどのような更新を反映させるかを示すものであり、例えば更新ｃは、地図情報中の特定の番地に、入居者の変更の更新を加えるものとして設定されていてもよいし、更新ｄは、地図情報中の特定の番地に立てられたビル名を更新するものとして設定されていてもよい。また更新ｅは道路が新たに新設され、その結果番地が新たに設定されたことを示すものであってもよい。
【０１１７】
この図１０に示す組み合わせ連関度は、１以上の画像上の差異と、１以上の取得した住所情報の組み合わせの集合がいわゆる隠れ層のノード６１ａ〜６１ｅとして表現されることとなる。各ノード６１ａ〜６１ｅは、画像上の差異、取得した住所情報に対する重み付けと、出力解としての地図情報の更新に対する重み付けがそれぞれ設定されている。
【０１１８】
この重み付けが３段階以上の組み合わせ連関度である。例えば、ノード６１ａは、ある画像上の差異Ｐ５１が組み合わせ連関度８０％で、また取得した住所情報：番地の変更が８０％で連関している。またノード６１ｃは、画像上の差異Ｐ５２が組み合わせ連関度６０％で、取得した住所情報：更新なしが組み合わせ連関度６０％、取得した住所情報：入居者の変更が組み合わせ連関度４０％で連関している。なお、組み合わせ連関度はニューラルネットワークにより構成されていてもよい。
【０１１９】
このような組み合わせ連関度を予め取得しておく。そして、地図情報を更新しようとするときに、組み合わせを構成する画像上の差異と、住所情報を取得する。
【０１２０】
探索プログラムは、取得した画像上の差異と、住所情報に基づいて、出力解の中から最適解としての地図情報の更新ｃ〜ｇを１又は２以上に亘り選択する作業を行う。この最適解を選択する上で、予め取得した図１０に示す組み合わせ連関度を参照する。例えば、取得した画像上の差異がＰ５１であり、取得した住所情報がビル名の更新であれば、組み合わせ連関度を介してノード６１ｂが関連付けられており、このノード６１ｂは、更新ｅが組み合わせ連関度６０％、更新ｇが組み合わせ連関度４０％で関連付けられている。このような組み合わせ連関度に基づき最適解を探索する。この最適解は組み合わせ連関度が最も高いもの出力する必要は無く、組み合わせ連関度がより低いものを選択するようにしてもよい。また、これ以外に矢印が繋がっていない出力解を選択してもよいことは勿論である。即ち、この出力解の選択は、組み合わせ連関度が高いものから順に選択される場合に限定されるものではなく、ケースに応じて組み合わせ連関度が低いものから順に選択されるものであってもよいし、その他いかなる優先順位で選択されるものであってもよい。
【０１２１】
上述したように本発明によれば、新たに探索を試みる地図情報の更新方法を効率的に探索することも可能となる。特に本発明によれば、地図情報の更新方法の探索を、特段の熟練を要することなく容易に行うことも可能となる。また本発明によれば、地図情報の更新方法の探索をより高精度に行うことも可能となる。さらに、上述した組み合わせ連関度を人工知能で構成することにより、これを学習させることでその判別精度を更に向上させることも可能となる。
【０１２２】
また、本発明によれば、３段階以上に設定されている組み合わせ連関度を介して探索を行う点に特徴がある。組み合わせ連関度は、例えば０〜１００％までの数値で記述することができるが、これに限定されるものではなく３段階以上の数値で記述できるものであればいかなる段階で構成されていてもよい。
【０１２３】
このような３段階以上の数値で表される組み合わせ連関度に基づいて探索することで、複数の地図情報の更新方法の判別結果が選ばれる状況下において、当該組み合わせ連関度の高い順に探索して表示することも可能となる。このように組み合わせ連関度の高い順にユーザに表示できれば、より可能性の地図情報の更新方法の判別結果を優先的に選択することを促すこともできる。一方、組み合わせ連関度の低い地図情報の更新方法の判別結果であってもセカンドオピニオンという意味で表示することができ、ファーストオピニオンで上手く分析ができない場合において有用性を発揮することができる。
【０１２４】
これに加えて、本発明によれば、組み合わせ連関度が１％のような極めて低い地図情報の更新方法の判別結果も見逃すことなく判断することができる。組み合わせ連関度が極めて低い場合であっても僅かな兆候として繋がっているものであり、何十回、何百回に一度は、判別結果として役に立つ場合もあることをユーザに対して注意喚起することができる。
【０１２５】
更に本発明によれば、このような３段階以上の組み合わせ連関度に基づいて探索を行うことにより、閾値の設定の仕方で、探索方針を決めることができるメリットがある。閾値を低くすれば、上述した組み合わせ連関度が１％のものであっても漏れなく拾うことができる反面、地図情報の更新方法の判別結果を好適に検出できる可能性が低く、ノイズを沢山拾ってしまう場合もある。一方、閾値を高くすれば、最適な地図情報の更新方法の判別結果を高確率で検出できる可能性が高い反面、通常は組み合わせ連関度は低くてスルーされるものの何十回、何百回に一度は出てくる好適な解を見落としてしまう場合もある。いずれに重きを置くかは、ユーザ側、システム側の考え方に基づいて決めることが可能となるが、このような重点を置くポイントを選ぶ自由度を高くすることが可能となる。
【０１２６】
またこれらの組み合わせ連関度をその人工知能により学習させるようにしてもよい。
【０１２７】
本発明が適用される結果、ユーザやシステムにより選択された地図情報の更新に対する画像上の差異、取得した住所情報との関係を取得し、これに基づいて上述した組み合わせ連関度を更新する。つまり、ユーザやシステムにより選択された関係については連関性を高く更新し、またユーザやシステムにより選択されなかった関係は連関性をより低く更新する。この更新については、人工知能やニューラルネットワーク等を利用してもよい。この更新は、画像上の差異が新たに取得される都度、定期的、又は不定期的に行うようにしてもよい。
【０１２８】
なお、本実施形態における配達情報更新方法として、上述した各手段の代わりに、各ステップを備えることで、上述した効果を得ることができる。
【０１２９】
例えば、近年においてＰＣやスマートフォン、タブレット型端末等を介して地図を画面上に表示して各種動作を実行するアプリケーションが普及している。特に近年においては、様々な道路上の地点で撮像した全周囲パノラマ画像を再生する、いわゆるストリートビューと呼ばれるサービスも実現されている。
【０１３０】
このようなアプリケーションを通じて表示される地図情報は、実際の道路について撮像した画像データに対して画像認識処理を行うことにより取得される。従来は、このような画像データは航空写真を通じて撮像されたものを使用するのが一般的であったが、特に近年においては、道路上を走行する車両から撮像される走行画像を使用するケースが増加している（例えば特開２００５−０９８８５３号公報、特開２０１０−１５６８１５号公報参照。）
【０１３１】
上述した公知技術では、何れも高性能な全方位撮影カメラを車両に搭載し、高精度な地図を作成することを前提としている。このような全方位撮影カメラは、一般的に高価であることが多く、限られた車両にしか搭載することができない。このため、限られた車両では地図上の全ての道路を走行する上で長期間を要してしまう。その結果、ある道路上の撮影地点に着目した場合に、その全方位カメラが搭載された限られた車両の走行頻度はいきおい低くなってしまい、その撮像された走行画像に基づく地図の更新間隔が長期間に亘り空いてしまうという事情がある。
【０１３２】
この更新間隔が長期間に亘り空くことになれば、その間において道路、建築構造物、土木構造物、入居者が変化した場合にそれが地図に反映されるのが遅くなってしまうという問題点が生じる。例えば、新たな道が開通した場合であっても、或いは新たにビルが建設された場合であっても、或いは新たにビルのテナントとしてコンビニエンスストアが入居した場合であってもこれが最新の地図に反映されていないことになる。
【０１３３】
従って、地図を活用するユーザの利便性を考慮するのであれば、ほぼ毎日に亘り最新の状況が反映された地図を活用することができるシステムを提案する必要があった。
【０１３４】
そこで、本発明を適用した配達情報更新システム１では、例えば道路上を走行する配達用車両１４により撮像された走行画像データに基づいて、既存の地図情報を逐次更新することができ、特に最新の道路、建築構造物、土木構造物、入居者等の状況が反映された地図にほぼ毎日に亘り更新することが可能である。
【０１３５】
なお、本発明を適用した配達情報更新方法は、例えば上述した未対応住所情報取得手段Ｓ１１０等の各手段の代わりに、各ステップを備えることで、上述した効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１        ：配達情報更新システム
２        ：制御装置
３        ：位置情報取得部
１０      ：中継サーバ
１１      ：収集サーバ
１２      ：無線基地局
１４      ：配達用車両
２１      ：制御部
２２      ：撮像部
２３      ：操作部
２４      ：通信部
２５      ：記憶部
３１      ：未対応住所情報取得部
３２      ：配達情報更新部
３３      ：地図情報保持部
３４      ：配達情報取得部
３５      ：差異検出部
３６      ：整合性照合部
３７      ：地図情報更新部
２１１    ：ＣＰＵ
２１２    ：メモリ
Ｓ１１０  ：未対応住所情報取得手段
Ｓ１２０  ：位置情報取得手段
Ｓ１３０  ：更新手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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