(57)【要約】【課題】レンズアダプタを介して装着された撮影レンズの不用意な回転を抑制する。【解決手段】レンズアダプタ６０の本体部６３８からは支え部６３０が延出し、固定部３０からは受け部３０６が延設されている。可動部２０にレンズアダプタ６０が装着された状態では、支え部６３０が受け部３０６に当接することで、固定部３０に対する可動部２０の回転範囲が、可動部２０にレンズアダプタ６０が装着されていない状態における第１の回転範囲よりも狭い第２の回転範囲に規制される。【選択図】図８
2020204655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを着脱可能なレンズアダプタと、
撮影レンズを着脱可能であると共に前記レンズアダプタを着脱可能な可動部と、
本体部と、
前記可動部と前記本体部とを相対的に回転可能に接続するヒンジ部と、
前記本体部または前記ヒンジ部に設けられた被当接部と、
前記レンズアダプタに設けられ、前記被当接部と当接することで、前記本体部に対する前記可動部の回転範囲を、前記可動部に前記レンズアダプタが装着されていない状態における第１の回転範囲よりも狭い第２の回転範囲に規制する当接部と、を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記当接部は、前記レンズアダプタに装着される撮影レンズの光軸に略直交する方向に延設された延設部であり、
前記被当接部は、前記本体部に設けられ、
前記可動部に前記レンズアダプタが装着された状態では、前記延設部が前記被当接部に当接することで、前記延設部が前記被当接部に当接する方向に前記可動部がさらに回転することが規制されることを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記ヒンジ部は、前記可動部と前記本体部とを、第１の回転軸と前記第１の回転軸に略直交する第２の回転軸とを中心に相対的に回転可能に接続し、
前記当接部が前記被当接部と当接することで、前記本体部に対して前記第１の回転軸を中心として前記可動部が回転することが規制され、
さらに、前記当接部が前記被当接部と当接した状態において、前記当接部に設けられた第１部分と前記被当接部に設けられた第２部分とが係合関係となることで、前記本体部に対して前記第２の回転軸を中心として前記可動部が回転することが規制されることを特徴とする請求項２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記当接部の前記第１部分と前記被当接部の前記第２部分のうち一方の部分は突出部であり、前記当接部の前記第１部分と前記被当接部の前記第２部分のうち他方の部分は、前記突出部が進入可能な凹部であることを特徴とする請求項３に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記一方の部分は、前記当接部または前記被当接部に対して出没可能に設けられ、突出状態で前記凹部に進入することを特徴とする請求項４に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記被当接部は、前記本体部に設けられ、
前記当接部が前記被当接部と当接した状態において、前記レンズアダプタと前記本体部とを固定関係にする手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項７】
前記固定関係にする手段は、前記当接部と前記被当接部のうち一方に設けられた雌ねじと、前記当接部と前記被当接部のうち他方に設けられた雄ねじとを有し、
前記当接部が前記被当接部と当接した状態において、前記雌ねじに前記雄ねじが螺合されることで、前記当接部が前記被当接部と当接した状態から前記可動部が回転することが規制されることを特徴とする請求項６に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記ヒンジ部は、前記可動部と前記本体部とを、第１の回転軸と前記第１の回転軸に略直交する第２の回転軸とを中心に相対的に回転可能に接続し、
前記当接部が前記被当接部と当接した状態において、前記雌ねじに前記雄ねじが螺合されることで、前記本体部に対して前記第１の回転軸を中心として前記可動部が回転することが規制されると共に、前記本体部に対して前記第２の回転軸を中心として前記可動部が回転することが規制されることを特徴とする請求項７に記載の撮像システム。
【請求項９】
前記被当接部は、前記ヒンジ部に設けられ、
前記可動部に前記レンズアダプタが装着された状態では、前記当接部が前記被当接部に当接することで、前記当接部が前記被当接部に当接する方向に前記可動部がさらに回転することが規制されることを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項１０】
前記被当接部は、前記ヒンジ部にそれぞれ形成された第１面および第２面を有し、
前記可動部に前記レンズアダプタが装着された状態で、前記当接部が前記第１面に当接する位置と前記第２面に当接する位置との間で前記可動部が回転する範囲が、前記第２の回転範囲となり、
前記第２の回転範囲は双方向において前記第１の回転範囲よりも狭いことを特徴とする請求項９に記載の撮像システム。
【請求項１１】
前記当接部が前記第１面に当接する位置と前記第２面に当接する位置との間で前記可動部が回転する途中の回転位置においては、前記当接部は前記ヒンジ部と接触しないことを特徴とする請求項１０に記載の撮像システム。
【請求項１２】
前記当接部は、前記レンズアダプタに装着される撮影レンズの光軸に略直交し且つ前記本体部に対する前記可動部の回転中心線と略平行な方向に少なくとも１つ延設され、
前記当接部が前記被当接部と当接することで、前記当接部が前記被当接部に当接する方向に前記可動部がさらに回転することが規制されることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項１３】
前記可動部における、前記レンズアダプタを取り付けるためのマウントの直径よりも、前記レンズアダプタにおける、前記撮影レンズを取り付けるためのマウントの直径の方が大きいことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像システムにおけるレンズアダプタに着脱可能であることを特徴とする撮影レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動部と本体部とが回転可能に接続された撮像システムおよび撮影レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々なシチュエーションにおいて自由な姿勢での動画撮影や、多様な角度からの動画撮影の実現が求められている。特許文献１の撮像装置は、レンズ部（レンズユニット）を、一軸を中心に本体に対して回転させて撮影方向を切り替えつつ、レンズ部の向きに応じて表示部の表示を反転することを可能としている。この撮像装置は、レンズ部を回転させることで自分撮り方向と他人撮り方向とを切り替え可能とし、多様な撮影スタイルに対応している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１３８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような撮像装置においては通常、レンズ部の不用意な回転を防止するために、本体に対するレンズ部の回転に一定の負荷トルクを設けている。また、撮像装置に対して直接に装着できないレンズ部を、撮像装置に装着可能なレンズアダプタを介して装着する場合がある。レンズアダプタを用いることで、撮像装置のマウントに適合しないようなレンズ部であっても使用が可能となる。ところが、レンズアダプタを介して装着されるレンズ部の重量が大き過ぎると、設定されているトルクではレンズ部の重さを支え切れずに、レンズ部が不用意に回転してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、レンズアダプタを介して装着された撮影レンズの不用意な回転を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、撮影レンズを着脱可能なレンズアダプタと、撮影レンズを着脱可能であると共に前記レンズアダプタを着脱可能な可動部と、本体部と、前記可動部と前記本体部とを相対的に回転可能に接続するヒンジ部と、前記本体部または前記ヒンジ部に設けられた被当接部と、前記レンズアダプタに設けられ、前記被当接部と当接することで、前記本体部に対する前記可動部の回転範囲を、前記可動部に前記レンズアダプタが装着されていない状態における第１の回転範囲よりも狭い第２の回転範囲に規制する当接部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、レンズアダプタを介して装着された撮影レンズの不用意な回転を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】撮像システムにおける撮像装置の斜視図である。
【図２】撮像装置およびレンズユニットのブロック図である。
【図３】可動部の分解斜視図である。
【図４】ヒンジユニットと可動部との相対的な回転の状態を示す図である。
【図５】固定部とヒンジユニットとの相対的な回転の状態を示す図である。
【図６】撮像システムとレンズユニットとを表示部側から見た斜視図である。
【図７】レンズアダプタの斜視図である。
【図８】レンズユニットおよび撮像システムの側面図である。
【図９】レンズアダプタを、レンズユニットが取り付く側から見た斜視図である。
【図１０】撮像装置の外観斜視図である。
【図１１】撮像装置にレンズアダプタとレンズユニットとを装着した状態を示す外観斜視図である。
【図１２】レンズアダプタを、レンズユニットが取り付く側から見た斜視図である。
【図１３】撮像装置の外観斜視図である。
【図１４】撮像装置にレンズアダプタとレンズユニットとを装着した状態を示す外観斜視図である。
【図１５】レンズアダプタを、可動部が取り付く側から見た斜視図である。
【図１６】撮像装置の外観斜視図である。
【図１７】レンズアダプタとレンズユニットとを装着した撮像装置のチルト回転ヒンジを回転させた際の遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る撮像システムにおける撮像装置の斜視図である。図１以降において、説明を簡単にするために、主に説明に必要な部分を図示し、他の一部の図示を省略している。本撮像システムは、撮像装置１０と、レンズマウントアダプタ（以下、レンズアダプタと記す）６０とを有する。レンズアダプタ６０については図６以降で説明する。
【００１１】
この撮像装置１０は、例えば、動作の撮影が可能なビデオカメラとして構成される。撮像装置１０は、可動部２０と固定部３０（本体部）とヒンジユニット４０（ヒンジ部）とを有する。可動部２０と固定部３０とは、ヒンジユニット４０によって、相対的に回転可能に接続されている。レンズユニット５０（撮影レンズ）は、可動部２０に対して着脱可能に構成されている。レンズユニット５０と可動部２０とには、バヨネット式の取り付け構造が採用されている。レンズユニット５０にはバヨネット爪部５０７が形成され、可動部２０にはレンズマウント２１１が形成されている。可動部２０に対してレンズユニット５０を取り付ける場合には、まず、ユーザは、レンズマウント２１１の内側に形成されている切欠きに対してバヨネット爪部５０７の突出部の位置を合わせる。そしてユーザは、レンズユニット５０を可動部２０へ挿入し、レンズユニット５０の光軸を中心にレンズユニット５０を回転させることで、可動部２０に対してレンズユニット５０を装着することができる。
【００１２】
レンズマウント２１１からは、レンズ回転規制部２０４（図２）の一部である可動ピン２０４ｂが突出している。可動ピン２０４ｂがレンズユニット５０側の凹部５０８に係合することで、レンズ回転規制部２０４は、可動部２０に対してレンズユニット５０が装着された状態から回転して外れてしまうことを規制する。レンズユニット５０を可動部２０から取り外す場合には、ユーザは、操作部２０２を操作することで可動ピン２０４ｂを内側に退避させる。さらに、ユーザは、レンズユニット５０のバヨネット爪部５０７とレンズマウント２１１との係合を解除して、レンズユニット５０を取り外す。操作部２０２を含む可動部２０の内部構造の詳細は後述する。レンズユニット５０が可動部２０に装着された状態では、可動部２０のインターフェース（ＩＦ）部２０５とレンズユニット５０のインターフェース（ＩＦ）部５０６とが電気的に接続されている（図２）。この状態で、レンズユニット５０と可動部２０とは相互通信を行うことができる。撮像装置１０のシステムの詳細については後述する。
【００１３】
レンズユニット５０は、いずれも円環状のズーム操作部５８０とフォーカス操作部５９０とを有する。操作者は、ズーム操作部５８０を回転させることで、レンズユニット５０の撮影光学系５０１（図２参照）のズームの調整を行うことが可能である。また、操作者は、フォーカス操作部５９０を回転させることで、撮影光学系５０１のフォーカスの調整を行うことが可能である。
【００１４】
可動部２０は、ヒンジユニット４０に保持されている。ヒンジユニット４０は、主にチルト回転ヒンジ４０１とパン回転ヒンジ４０２とで構成される２軸ヒンジである。チルト回転ヒンジ４０１は、回転軸Ｔを中心として回転可能に可動部２０に接続されている。また、パン回転ヒンジ４０２は、回転軸Ｐを中心として回転可能に固定部３０に接続されている。従って、ユーザは、チルト回転ヒンジ４０１およびパン回転ヒンジ４０２を適宜操作することによって、固定部３０に対して可動部２０およびレンズユニット５０を様々な姿勢に遷移させることができる。また、可動部２０はアクセサリシュー２０９を有する。アクセサリシュー２０９は、外部アクセサリを取り付ける部位である。アクセサリシュー２０９には、例えばビデオライトや外付けマイクなどのアクセサリが装着される。
【００１５】
固定部３０は表示部３０３を有する。表示部３０３は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等によって構成され、撮影画像の表示や撮影条件を設定する画面の表示などを行う。表示部３０３はタッチパネル機能を有するディスプレイでもよい。さらに固定部３０は把持部３０４を有する。把持部３０４は固定部３０の端部に形成される。把持部３０４の表面は弾性を有する材料によって構成され、例えばエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）やシリコンゴムなどが採用される。ユーザは把持部３０４を一方の手で保持したまま、他方の手でレンズユニット５０または可動部２０を回転操作する。これによって、様々なアングルからの撮影を行うことができる。
【００１６】
また、固定部３０は、受け部３０６（被当接部）を有する。受け部３０６の構成や機能については後述する。受け部３０６は、固定部３０から、表示部３０３のある側とは反対側に延設されている。
【００１７】
図２は、撮像装置１０およびレンズユニット５０のブロック図である。図２を参照して、撮像装置１０およびレンズユニット５０の内部構成について説明する。
【００１８】
まずレンズユニット５０の内部構成について説明する。レンズユニット５０において、撮影光学系５０１は、複数のレンズ、複数のレンズを保持するホルダ、ズームレンズ機構、フォーカスレンズ機構、および振れ補正レンズ機構などを有する。さらにレンズユニット５０は絞りユニット５０２を有する。絞りユニット５０２としては、例えば複数の薄い遮光シートを駆動させることによって、光軸を中心に形成される開口の大きさを可変する光彩絞りユニットが採用される。レンズ駆動部５０３は、ズームレンズ機構やフォーカスレンズ機構、振れ補正レンズ機構、および絞りユニット５０２などを駆動するためのアクチュエータを有する。これらの各機構に対して適用されるアクチュエータは、駆動に必要な推力、速度、ストローク、停止精度、消費電力、製造コストなどを考慮して適宜選定される。例えばアクチュエータにはＤＣモータやステッピングモータ、ＵＳＭ（Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｍｏｔｏｒ）などが採用される。
【００１９】
レンズ制御部５０４はモータドライバＩＣを含み、レンズ駆動部５０３の各種アクチュエータを駆動制御する。一方、ズーム機構については、操作者がズーム操作部５８０を操作することにより作動し、ズームの調整が行われる。また、フォーカス機構については２つの動作モードがある。オートフォーカスモードでは、レンズ制御部５０４により自動的に制御される。マニュアルフォーカスモードでは、操作者がフォーカス操作部５９０を操作することによりフォーカス機構が作動し、手動によりフォーカスの調整が行われる。
【００２０】
レンズユニット５０と可動部２０とが、インターフェース部５０６及び２０５によって電気的に接続されることで、レンズ制御部５０４と中央制御部２０７とが相互通信を行うことができる。レンズユニット５０はさらに、振れ検出部５０５を有する。振れ検出部５０５はジャイロセンサや加速度センサなどから構成される。振れ検出部５０５からの入力情報はレンズ制御部５０４へ伝達され、インターフェース部５０６及び２０５を介してアナログ信号或いはデジタルデータとして中央制御部２０７へ伝送される。中央制御部２０７は、振れ検出部５０５からの情報によりレンズが水平垂直に対してどのように傾いているかを検出することができる。
【００２１】
次に可動部２０の内部構成について説明する。可動部２０は撮像部２０１を有する。撮像部２０１は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサまたはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ＭＯＳ）センサなどの光電変換素子と、ローパスフィルタなどから構成される。このローパスフィルタは赤外線の入射を防止し、色モアレなどの発生を防止する。中央制御部２０７は、撮像装置１０全体を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）を含む。撮像部２０１から中央制御部２０７へ入力される電気信号は映像信号に変換された後、適宜、任意の画像データに加工される。映像信号の加工は、画像切り出し及び回転加工による電子防振動作も含む。記録部２１０は、撮影によって取得した画像データに加えて撮影した日時や撮影時の撮像装置１０の設定条件などを記録する。
【００２２】
操作部２０２は、レンズユニット５０を可動部２０から取り外す場合にユーザにより操作される解除部である。レンズ回転規制部２０４の一部である可動ピン２０４ｂは、レンズマウント２１１の表面から突出するポジションとレンズマウント２１１の表面から退避するポジションとの間を往復動作可能に構成される。
【００２３】
固定部３０は、把持部３０４のほかに、電源部３０２および表示部３０３を有する。電源部３０２には、例えばアルカリ２次電池やリチウムイオン２次電池などを搭載したバッテリパックが採用される。電源部３０２は、ヒンジユニット４０の内部に配線されるワイヤハーネスなどを経由して中央制御部２０７と電気的に接続され、撮像装置１０のシステムへ電源を供給する。
【００２４】
また、ヒンジユニット４０は、第一の角度検出部４０３と第二の角度検出部４０４とを有する。第一の角度検出部４０３は角度センサにより構成され、ヒンジユニット４０と可動部２０との回転軸Ｔを中心とする相対的な回転角度を検知する。第二の角度検出部４０４は角度センサにより構成され、ヒンジユニット４０と固定部３０との回転軸Ｐを中心とする相対的な回転角度を検知する。第一の角度検出部４０３、第二の角度検出部４０４からの各出力は、アナログ信号或いはデジタル信号として中央制御部２０７へ伝送され、種々の判断や制御に用いられる。
【００２５】
図３は、可動部２０の分解斜視図である。図３を参照して、可動部２０の内部構造およびヒンジユニット４０について説明する。レンズマウント２１１は、ビス２１５ａ、２１５ｂ、２１５ｃ、２１５ｄによってベース部材２１２に固定される。ベース部材２１２は金属ダイキャスト部品を有し、この金属ダイキャスト部品には例えば、マグネシウム合金ダイキャストやアルミ合金ダイキャスト等が採用される。さらにベース部材２１２は、レンズ回転規制部２０４およびインターフェース部２０５（図２）を有する。
【００２６】
インターフェース部２０５の詳細については図示しないが、インターフェース部２０５は、複数の接点ピンと、コイルばね等の付勢部材と、これらを内包する樹脂ケースとを有する。複数の接点ピンが樹脂ケースの開口部から突出している。接点ピンは不図示の付勢部材で裏側から常時付勢されており、さらに接点ピンは樹脂ケース表面から内部方向へスライド移動が可能に構成される。インターフェース部２０５には、可動部２０のフレキシブルプリント基板２１４が接続されている。接点ピンの突出位置によって、フレキシブルプリント基板２１４の内部に配線されている導電パターンと接点ピンとが電気的に導通する構成になっている。一定量、接点ピンを樹脂ケース表面から内部方向へ押し込むことによって、接点ピンとフレキシブルプリント基板２１４の導電パターンとが電気的に導通する。
【００２７】
可動部２０は、さらに側面カバー２１３を有する。側面カバー２１３にはアクセサリシュー２０９が２本のビス２１６によって固定される。アクセサリシュー２０９に形成されているビス穴からビス２１７ａ、２１７ｂが側面カバー２１３の逃げ穴を介してベース部材２１２に締結されることによって、側面カバー２１３はベース部材２１２に固定される。さらにベース部材２１２に対して撮像部２０１がビス２２３ａ、２２３ｂ、２２３ｃによって固定される。撮像部２０１は、硬質パッケージと、この硬質パッケージを実装するプリント基板と、このプリント基板に実装される種々の電子部品と、上記硬質パッケージを予め接着固定した金属プレートとを有する。硬質パッケージは、光電変換素子を内包し、当該光電変換素子と電気的に接続される。
【００２８】
上記硬質パッケージには例えばセラミック基材の多層基板が採用され、硬質パッケージの内部には導体パターンが形成されている。そして導体パターンの一部は表面に露出する電極端子に接続されており、この電極端子の一部と光電変換素子とはワイヤボンディング等の手法によって電気的に接続される。さらに硬質パッケージの電極端子は、種々の電子部品とともにリフロー半田付け法等によって上記プリント基板に実装される。上記金属プレートは、撮像部２０１をベース部材２１２に取り付けるための部材である。作業者は、上記金属プレートに対して上記硬質パッケージの位置を合わせた後、上記硬質パッケージの側面と上記金属プレートの端面とを接着固定する。接着固定に用いる接着剤には例えば紫外線の照射によって光エネルギに反応して硬化する紫外線硬化樹脂等が採用される。
【００２９】
以上のように構成される撮像部２０１とベース部材２１２とは、両者間にコイルばね２２２ａ、２２２ｂ、２２２ｃを挟み込んだ状態でビスにて固定される。従って、撮像部２０１はベース部材２１２に対して光軸方向に若干量変位可能に支持される。作業者は、ビス２２３ａ、２２３ｂ、２２３ｃの締め込み量を調整することでベース部材２１２に対する撮像部２０１の撮像面の傾きを調整する。調整が完了すると、作業者は、ビス２２３ａ、２２３ｂ、２２３ｃの緩みを防止するため上記金属プレートと各ビスとを接着固定する。
【００３０】
上述のように、チルト回転ヒンジ４０１は可動部２０に支持され、パン回転ヒンジ４０２は固定部３０に支持されている。チルト回転ヒンジ４０１は、二股形状に延設された一対の二股片４０１ｘを有する。二股片４０１ｘの各々の先端部に、アーム部が互いに対向して設けられる。これら２つのアーム部のうち一方のアーム部４０１ａにはホルダ２１８ａが回転軸Ｔを中心に回転可能に保持される。そして他方のアーム部（図示せず）にはホルダ２１８ｂが回転軸Ｔを中心に回転可能に保持される。ホルダ２１８ｂを保持するアーム部の内部は中空構造になっており、その中空部にハーネス４０５が挿通されて、パン回転ヒンジ４０２の内部へ配線されている。ハーネス４０５はさらに、パン回転ヒンジ４０２の内部から固定部３０の内部まで配線されており、電源部３０２、表示部３０３などと電気的に接続される。
【００３１】
ホルダ２１８ａ、２１８ｂにはそれぞれビス締結穴が形成されている。ビス２２０ａ、２２０ｂによってホルダ２１８ａがベース部材２１２に固定され、さらにビス２２１ａ、ビス２２１ｂによってホルダ２１８ｂがベース部材２１２に固定される。
【００３２】
一方、可動部２０において、シャーシ２２４には複数のビス締結穴が形成されている。シャーシ２２４は、ビス２２５ａ、２２５ｂによって側面カバー２１３に固定される。シャーシ２２４にはプリント基板２２６がビス２２８ａ、２２８ｂ、２２８ｃによって締結固定される。プリント基板２２６には種々の電子部品がリフロー半田付け法等によって実装される。プリント基板２２６は、中央制御部２０７及び記録部２１０等を含む（図２）。さらにプリント基板２２６には複数のコネクタが実装されており、フレキシブルプリント基板２１４やハーネス４０５が、プリント基板２２６に電気的に接続される。フレキシブルプリント基板２２７の一端をプリント基板２２６に接続し、他端を撮像部２０１に搭載されているプリント基板に接続することで、撮像部２０１とプリント基板２２６とが電気的に接続される。
【００３３】
背面カバー２２９は操作部２０２を有する。操作部２０２から延出するフレキシブルプリント基板２３０は、プリント基板２２６に実装されているコネクタに接続され、これにより側面カバー２１３と背面カバー２２９とが係合される。背面カバー２２９には側面カバー２１３に係合するための係合爪が複数個所に形成されている。側面カバー２１３には、係合爪に対向する位置に、係合爪が引っ掛かり取り付く溝部が形成されている。背面カバー２２９を側面カバー２１３に組み付けると、係合爪が溝部に係合して、抜け止めとして作用する。なお、より確実にカバーの外れを低減させるために、適宜、係合爪を接着固定してもよい。
【００３４】
次に、図４、図５を参照して、ヒンジユニット４０における、可動部２０と固定部３０との相対的な回転について説明する。図４（ａ）〜（ｆ）は、チルト回転ヒンジ４０１におけるヒンジユニット４０と可動部２０との相対的な回転の状態を示す図である。図５（ａ）〜（ｄ）は、パン回転ヒンジ４０２における固定部３０とヒンジユニット４０との相対的な回転の状態を示す図である。
【００３５】
図４（ｂ）の状態と図５（ａ）の状態は同じ状態を示している。また、図４（ｅ）の状態と図５（ｃ）の状態とは、撮影可能な方向は同じである。ただし、図４（ｅ）の状態では、アクセサリシュー２０９が固定部３０のある側を向き、図５（ｃ）の状態では、アクセサリシュー２０９が固定部３０のある側とは反対側を向いている。以降、便宜的に、回転軸Ｐに垂直な方向において、表示部３０３の表示面がある側を後方、その反対方向を前方と称する。例えば、図４（ｂ）、図５（ａ）では、撮影方向が前方であり、図４（ｅ）、図５（ｃ）では撮影方向が後方である。
【００３６】
また、ヒンジユニット４０に対する可動部２０の回転位置に関し、回転軸Ｐの軸線方向において、アクセサリシュー２０９が固定部３０のある側とは反対側を向く姿勢（図４（ｂ）、図５（ｃ））を可動部２０の正姿勢と定義する。同様に、アクセサリシュー２０９が固定部３０のある側を向く姿勢（図４（ｅ））を可動部２０の逆姿勢と定義する。
【００３７】
ところで、レンズユニット５０のマウントの径（直径）と可動部２０に形成されたレンズマウント２１１（図１（ａ））の径（直径）とは一致している。従って、レンズユニット５０はレンズマウント２１１に直接取り付けることができる。一方、ユーザは、レンズマウント２１１の径と一致しないレンズユニットを撮像装置１０に取り付けて撮影を行いたい場合は、レンズアダプタ６０を使用する。以下、図６〜図８を用いて、レンズアダプタ６０の構成とその使用態様について説明する。
【００３８】
図６は、レンズアダプタ６０を含む撮像システムとレンズユニットとを表示部３０３側から見た斜視図である。図６に示すレンズユニット７０は、レンズユニット５０とは異なるレンズユニットである。特に、レンズユニット７０のマウントの径はレンズユニット５０のマウントの径とは異なる。例えば、レンズマウント２１１のマウント径やレンズユニット５０のマウントの径よりも、レンズユニット７０のマウントの径は大きい。図６では、レンズユニット７０とレンズアダプタ６０が撮像装置１０から外れた状態が示されている。
【００３９】
図７（ａ）、（ｂ）は、レンズアダプタ６０の斜視図である。図７（ａ）はレンズユニット７０が取り付く側、図７（ｂ）は可動部２０が取り付く側から、それぞれレンズアダプタ６０を見た図である。
【００４０】
レンズユニット７０のマウントの径は、レンズマウント２１１のマウントの径と一致しないため、レンズユニット７０は可動部２０のレンズマウント２１１に直接取り付けることができない。そこで、図６に示すように、ユーザは、レンズユニット７０とレンズマウント２１１との間にレンズアダプタ６０を介在させることで、レンズユニット７０をレンズマウント２１１に間接的に取り付ける。レンズユニット７０は複数のレンズで構成されている撮影光学系７０１を有している。
【００４１】
レンズアダプタ６０は、本体部６３８を有し、本体部６３８からは支え部６３０（当接部）が延出している。支え部６３０は、レンズアダプタ６０に装着されるレンズユニット（例えば、レンズユニット７０）の光軸に略直交する方向に延設された延設部である。レンズアダプタ６０が可動部２０に装着された状態では、支え部６３０は、回転軸Ｐと略平行に、固定部３０の有る側に突出する。レンズアダプタ６０は、可動部側固定部６３１とレンズ側固定部６３２とを有している。レンズアダプタ６０には、可動部側固定部６３１側とレンズ側固定部６３２側とを連通する貫通穴６３３（図７（ｂ））が設けられている。貫通穴６３３の中心線は、レンズアダプタ６０に装着されるレンズユニットの光軸と略一致する。
【００４２】
可動部側固定部６３１のマウント径と可動部２０のレンズマウント２１１のマウント径とは一致している。可動部側固定部６３１は、レンズマウント２１１に対して着脱可能に構成されている。レンズアダプタ６０の可動部側固定部６３１と可動部２０との取り付け構造はバヨネット式である。可動部側固定部６３１にはレンズマウント２１１の形状に適合するバヨネット爪部６０７が形成されている。
【００４３】
可動部２０に対してレンズアダプタ６０を取り付ける場合には、ユーザは、レンズマウント２１１の内側に形成されている切欠きに対してバヨネット爪部６０７の突出部の位置を合わせる。そしてユーザは、レンズアダプタ６０を可動部２０へ挿入し、光軸を中心にレンズアダプタ６０を回転させることで、可動部２０に対してレンズアダプタ６０を装着することができる。
【００４４】
また、レンズ回転規制部２０４の可動ピン２０４ｂ（図１（ａ））がレンズアダプタ６０側の凹部６０８（図７（ｂ））に係合することで、可動部２０に対してレンズアダプタ６０が装着された状態から意図せず回転して外れてしまうことが規制される。レンズアダプタ６０を可動部２０から取り外す場合には、ユーザは、操作部２０２を操作することで可動ピン２０４ｂを内側に退避させてレンズアダプタ６０をレンズマウント２１１に対して回動可能な状態にする。さらに、ユーザが、レンズアダプタ６０をレンズマウント２１１に対して所定量だけ所定の方向に回転させることで、レンズアダプタ６０のバヨネット爪部６０７とレンズマウント２１１との係合が解除される。これにより、レンズアダプタ６０を取り外すことができる。レンズアダプタ６０が可動部２０に装着された状態では、可動部２０のインターフェース部２０５（図２）とレンズアダプタ６０のインターフェース部６０６（図７（ｂ））とが電気的に接続されている。
【００４５】
レンズユニット７０のマウント径とレンズアダプタ６０のレンズ側固定部６３２のマウント径とは一致している。レンズユニット７０は、レンズアダプタ６０のレンズ側固定部６３２に対して着脱可能に構成されている。レンズユニット７０とレンズアダプタ６０のレンズ側固定部６３２との取り付け構造はバヨネット式である。レンズユニット７０にはバヨネット爪部７０７が形成され（図６）、レンズ側固定部６３２にはアダプタレンズマウント６１１が形成されている（図７（ａ））。レンズアダプタ６０に対してレンズユニット７０を取り付ける場合には、ユーザは、アダプタレンズマウント６１１の内側に形成されている切欠きに対してバヨネット爪部７０７の突出部の位置を合わせる。そしてユーザは、レンズユニット７０をレンズアダプタ６０へ挿入し、光軸を中心にレンズユニット７０を回転させることで、レンズユニット７０をレンズアダプタ６０に装着することができる。
【００４６】
また、アダプタレンズマウント６１１には、可動ピン６０４（図７（ａ））が突出している。可動ピン６０４がレンズユニット７０側の凹部７０８（図６）に係合することで、レンズアダプタ６０に対してレンズユニット７０が装着された状態から意図せず回転して外れてしまうことが規制される。レンズユニット７０をレンズアダプタ６０から取り外す場合には、ユーザは、操作部６０２を操作することで可動ピン６０４を内側に退避させてレンズユニット７０をアダプタレンズマウント６１１に対して回動可能な状態にする。さらに、ユーザが、レンズユニット７０をアダプタレンズマウント６１１に対して所定量だけ所定の方向に回転させることで、レンズユニット７０のバヨネット爪部７０７とアダプタレンズマウント６１１との係合が解除される。これにより、レンズユニット７０を取り外すことができる。
【００４７】
レンズユニット７０がレンズアダプタ６０に装着された状態では、レンズアダプタ６０のインターフェース部６０５（図７（ａ））とレンズユニット７０のインターフェース部７０６（図６）とが電気的に接続されている。さらに、レンズユニット７０と可動部２０とは、レンズアダプタ６０における信号中継部材（不図示）と、さらにはインターフェース部２０５（図２）とインターフェース部６０６（図７（ｂ））とを介して、相互に通信を行うことができる。
【００４８】
レンズユニット７０が、レンズアダプタ６０を介して可動部２０に連結された状態では、レンズユニット７０の撮影光学系７０１を通過した光線は、貫通穴６３３を通過し、撮像部２０１（図３）に到達して結像する。このように、マウント径の不一致に起因してレンズマウント２１１に装着不能なレンズユニット７０を、レンズアダプタ６０を用いて撮像装置１０に取り付けて撮影を行うことが可能となる。
【００４９】
図８は、可動部２０に装着したレンズアダプタ６０にレンズユニット７０を装着した状態を示す、レンズユニット７０および撮像システムの側面図である。図８では、可動部２０が正姿勢で且つ撮影方向が前方となっており、図４（ｂ）に示す状態と同じ状態である。図８に示す状態においては、レンズアダプタ６０の支え部６３０の先端面が固定部３０の受け部３０６に当接している。
【００５０】
ここで、可動部２０にレンズユニット５０（図１（ａ）等）が装着された状態（図４）で、可動部２０は固定部３０に対して、回転軸Ｔを中心として少なくとも図４（ａ）に示す状態から図４（ｆ）に示す状態までチルト回転可能である。可動部２０にレンズアダプタ６０もレンズユニット５０も装着されていない状態では、チルト回転可能な範囲（第１の回転範囲）は、図４（ａ）に示す状態から図４（ｆ）に示す状態までのチルト回転範囲と同等以上となる。すなわち、第１の回転範囲は、可動部２０が固定部３０やヒンジユニット４０に対して干渉しない範囲でチルト回転可能な範囲である。
【００５１】
これに対し、可動部２０にレンズアダプタ６０を取り付けた状態では、チルト回転の行程で、支え部６３０が受け部３０６に当接する。すると、固定部３０に対する可動部２０のチルト回転範囲が、図４（ａ）に示す状態から図４（ｆ）に示す状態までのチルト回転範囲よりも狭い第２の回転範囲に規制される。従って、第２の回転範囲は第１の回転範囲より狭い。これは、可動部２０が図８の反時計方向に回転する行程で、支え部６３０が受け部３０６に当接することで、その状態から、支え部６３０が受け部３０６に当接する方向（図８の反時計方向）に可動部２０がさらに回転することが規制されるからである。従って、図８に示す状態から図４（ａ）に示す状態へは遷移しない。つまり、可動部２０の一方向へのチルト回転が規制される。これにより、例えば、レンズユニット７０が前方を向いた状態等から、レンズユニット７０の重みによってさらにチルト回転してレンズユニット７０が下方に向いてしまうような事態が回避される。
【００５２】
具体的には、レンズユニット７０のマウントの径が、レンズマウント２１１のマウント径やレンズユニット５０のマウントの径よりも大きいとすると、レンズユニット７０の重量は、レンズユニット５０の重量よりも大きいことが想定される。一般的に、マウント径の大きいレンズユニットの方が、より大きく重い傾向があるからである。
【００５３】
ヒンジユニット４０は、チルト回転ヒンジ４０１およびパン回転ヒンジ４０２が停止した状態で一定の保持力（負荷トルク）を有する。この保持力は、一定重量以下のレンズユニットと可動部２０の総重量によりヒンジユニット４０の回転軸Ｔに発生する回転トルクよりも大きくなるように設定されている。従って、ユーザが被写体に対してレンズユニット５０を向けてヒンジユニット４０の回転を停止させると、レンズユニット５０および可動部２０がそのままの姿勢を維持し続けることができるように構成されている。
【００５４】
ところが、一定重量以上のレンズユニットであるレンズユニット７０等を取り付けた場合は、レンズユニット７０、レンズアダプタ６０および可動部２０の総重量によりヒンジユニット４０の回転軸Ｔに発生するトルクｔ（図８）が過大となる場合がある。このトルクｔが上記保持力を超えると、レンズユニット７０、レンズアダプタ６０および可動部２０がそのままの姿勢を維持し続けることができず、撮影の際の構図が乱れるおそれがあった。例えば、図８の状態で撮影を行いたいのに、意図せずに図４（ａ）の状態に遷移してしまうおそれがあった。
【００５５】
しかし、本実施の形態では、レンズアダプタ６０に設けた支え部６３０が固定部３０に設けた受け部３０６に当接することにより、レンズユニット７０、レンズアダプタ６０および可動部２０が不用意にチルト回転することを規制できる。従って、図８の姿勢で安定して撮影を行うことが可能である。しかも、重いレンズユニット７０を取り付けた状態では、チルト回転を多用して撮影を行うことは稀であり、基本的には図８に示す状態で撮影を行うのが通常である。この点でも、可動部２０が正姿勢で且つ撮影方向が前方となる姿勢で固定されることは都合がよい。
【００５６】
本実施の形態によれば、可動部２０にレンズアダプタ６０が装着された状態では、レンズアダプタ６０に設けた支え部６３０が固定部３０に設けた受け部３０６に当接することで、その状態から可動部２０がさらに回転することが規制される。従って、固定部３０に対する可動部２０の回転範囲を、可動部２０にレンズアダプタ６０が装着されていない状態における第１の回転範囲よりも狭い第２の回転範囲に規制することができる。よって、レンズアダプタ６０を介して装着された撮影レンズ（レンズユニット７０）の不用意な回転（チルト回転）を抑制することができる。
【００５７】
なお、可動部２０のレンズマウント２１１のマウント径よりも、レンズアダプタ６０のレンズ側固定部６３２のマウントの径の方を大きく設計してもよい。その場合、重量の大きいレンズユニットがレンズアダプタ６０を介して装着されることが想定されるが、適切な回転規制が可能であることによって、本発明が特に有用となる。
【００５８】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態を、主に図９〜図１１を参照して説明する。本実施の形態では、第１の実施の形態に対して、レンズアダプタおよび撮像装置の各一部の構成が異なり、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。図９〜図１１において、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号が付してある。
【００５９】
図９（ａ）、（ｂ）は、本実施の形態におけるレンズアダプタ６０００を、レンズユニット７０が取り付く側から見た斜視図である。レンズアダプタ６０００は、第１部分としてのリブ６３４を有する点が、第１の実施の形態におけるレンズアダプタ６０と異なり、その他の構成は同様である。リブ６３４は、支え部６３０に出没可能に設けられる。すなわち、リブ６３４は、図９（ａ）に示すように、支え部６３０の先端面から突出する突出状態と、図９（ｂ）に示すように、支え部６３０の先端面から突出しない収納状態との２つの状態をとることができる。リブ６３４は、例えば、支え部６３０に回動可能に軸支されていて、ユーザにより操作されて状態を変化させる。なお、リブ６３４は、突出状態と収納状態とに状態が変化するように構成すればよい。従って、リブ６３４は、支え部６３０に軸支されることに限定されず、例えば脱落しないように、スライド移動可能に支え部６３０に支持されてもよい。
【００６０】
図１０は、撮像装置１０００の外観斜視図である。図１１は撮像装置１０００にレンズアダプタ６０００とレンズユニット７０とを装着した状態を示す外観斜視図である。
【００６１】
撮像装置１０００の構成は、第１の実施の形態における撮像装置１０に対して、受け部３０６に第２部分としての切り欠き部３２６が形成されている点が異なり、その他の構成は同様である。切り欠き部３２６は、回転軸Ｐに略平行な溝状の凹部である。切り欠き部３２６は、リブ６３４が進入可能な形状、例えば挿入ないし嵌ることが可能な形状に形成されている。
【００６２】
リブ６３４の姿勢を変化させる操作は、支え部６３０が受け部３０６に当接する前と後のいずれにおいても可能である。リブ６３４が切り欠き部３２６に進入すると、リブ６３４と切り欠き部３２６とが係合関係となる。可動部２０にレンズアダプタ６０００が装着され、且つ、支え部６３０が受け部３０６に当接した状態において、リブ６３４と切り欠き部３２６とが係合関係となるとする。すると、回転軸Ｔ（第１の回転軸）を中心とした可動部２０の一方向へのチルト回転が規制されるだけでなく、可動部２０の固定部３０に対する回転軸Ｐ（第２の回転軸）を中心とした双方向へのパン回転も規制される。
【００６３】
まず、チルト方向に関する回転規制については第１の実施の形態と同様である。パン方向に関しては、リブ６３４と切り欠き部３２６との係合によって、パン回転ヒンジ４０２の回転が規制され、つまりヒンジユニット４０が固定部３０に対して相対的に回転できなくなる。従って、可動部２０は固定部３０に対して、パン回転のいずれの方向へも回転できなくなる。これにより、パン回転ヒンジ４０２の意図しない回転を回避することができる。一方、パン回転ヒンジ４０２を回転可能にしたい場合には、ユーザは、リブ６３４を操作して収納状態（図９（ｂ））にすればよい。従って、チルト回転ヒンジ４０１とパン回転ヒンジ４０２の両方の回転を規制する状態と、チルト回転ヒンジ４０１のみの回転を規制する状態とを切り替えることが可能である。
【００６４】
本実施の形態によれば、レンズアダプタを介して装着されたレンズユニットの不用意なチルト回転を抑制することに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。また、支え部６３０が受け部３０６に当接した状態において、リブ６３４と切り欠き部３２６とを係合関係にすることで、回転軸Ｐを中心として可動部２０が双方向にパン回転することも規制することができる。
【００６５】
また、リブ６３４は操作により出没可能であり、支え部６３０が受け部３０６に当接する前と後のいずれにおいてもリブ６３４の操作が可能であるので、使い勝手がよい。さらに、リブ６３４は出没可能な突出部として構成され、切り欠き部３２６はリブ６３４が進入可能な凹部ないし溝部として構成されるので、構成が簡単である。
【００６６】
なお、リブ６３４と切り欠き部３２６とを設ける側を、例示した構成とは逆にしてもよい。すなわち、リブ６３４を受け部３０６に設けると共に、切り欠き部３２６を支え部６３０に設けてもよい。
【００６７】
なお、リブ６３４は突出状態と収納状態との２つの状態をとることが可能に構成された。しかし、リブ６３４は、支え部６３０の先端面から常に突出した状態に構成されてもよい。この場合、支え部６３０が受け部３０６に当接した状態では、常に、リブ６３４と切り欠き部３２６とは係合関係となる。
【００６８】
（第３の実施の形態）
以下、本発明の第３の実施の形態を、主に図１２〜図１４を参照して説明する。本実施の形態では、第１の実施の形態に対して、レンズアダプタおよび撮像装置の各一部の構成が異なり、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。図１２〜図１４において、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号が付してある。
【００６９】
図１２は、本実施の形態におけるレンズアダプタ６１００を、レンズユニット７０が取り付く側から見た斜視図である。図１３は、撮像装置１１００の外観斜視図である。図１４は、撮像装置１１００にレンズアダプタ６１００とレンズユニット７０とを装着した状態を示す外観斜視図である。
【００７０】
レンズアダプタ６１００は、第１の実施の形態におけるレンズアダプタ６０に対して、支え部６３０の先端面に雌ネジ６３５（図１２）が設けられている点が異なり、その他の構成は同様である。一方、撮像装置１１００は、第１の実施の形態における撮像装置１０に対して、受け部３０６に雄ネジ３２７および雄ネジ操作部３２８（図１３）が設けられている点が異なり、その他の構成は同様である。雄ネジ３２７は必要に応じて雌ネジ６３５に螺合される。
【００７１】
雄ネジ３２７は、受け部３０６から脱落しないように、且つ回転軸Ｐに略平行な方向に変位可能に構成されている。支え部６３０が受け部３０６に当接するのを阻害しない範囲まで、受け部３０６からの雄ネジ３２７の突出量が小さい状態にすることが可能である。レンズアダプタ６１００を可動部２０に取り付けた状態で、支え部６３０の先端面を受け部３０６に対向させたときに、雌ネジ６３５と雄ネジ３２７との位置が合うような可動部２０の回転位置が存在するように構成されている。雌ネジ６３５と雄ネジ３２７との位置が合った状態で、ユーザが雄ネジ操作部３２８を回転させることで、雌ネジ６３５に雄ネジ３２７が螺合され、レンズアダプタ６１００と撮像装置１１００とが締結される。すると、固定部３０に対する可動部２０の双方向へのチルト回転および双方向へのパン回転が規制される。
【００７２】
すなわち、第１の実施の形態では、図８に示すトルクｔのみを受け止めて、可動部２０が図８の反時計方向に回転することを規制できた。これに対し、本実施の形態では、雌ネジ６３５に雄ネジ３２７が螺合されることで、トルクｔとは反対方向のトルクも受け止めることができる。従って、可動部２０の図８の時計方向への回転も規制でき、つまり、チルト回転ヒンジ４０１の双方向への回転を規制することができる。パン回転ヒンジ４０２の双方向への回転規制に関する作用については、第２の実施の形態と同様である。
【００７３】
本実施の形態によれば、雌ネジ６３５と雄ネジ３２７を用いない場合であっても、レンズアダプタを介して装着されたレンズユニットの不用意なチルト回転を抑制できる点で、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。また、雌ネジ６３５と雄ネジ３２７とを螺合することで、固定部３０に対する可動部２０の双方向へのチルト回転および双方向へのパン回転を規制することができる。
【００７４】
また、支え部６３０と受け部３０６との当接状態において、雌ネジ６３５に雄ネジ３２７を螺合するか否かによって、可動部２０のチルト回転を一方向に規制する状態と、可動部２０のチルト回転およびパン回転を共に双方向に規制する状態とを選択できる。従って、ユーザの使い勝手がよい。
【００７５】
なお、雌ねじ６３５と雄ねじ３２７とを設ける側を、例示した構成とは逆にしてもよい。すなわち、雄ねじ３２７を支え部６３０に操作可能に設けると共に、雌ねじ６３５を受け部３０６に設けてもよい。
【００７６】
なお、支え部６３０と受け部３０６とが当接した状態において、レンズアダプタ６１００と固定部３０とを固定関係にする手段として、雌ネジ６３５および雄ネジ３２７を挙げたが、これに限らず、他の締結機構やロック機構を設けてもよい。例えば、第２の実施の形態において、リブ６３４に爪を設けると共に、この爪を引っ掛ける引っ掛け部を切り欠き部３２６に設ける。そして、この爪を引っ掛け部に引っ掛けることで、可動部２０が図８の時計方向へ回転できないように構成してもよい。
【００７７】
（第４の実施の形態）
以下、本発明の第４の実施の形態を、主に図１５〜図１７を参照して説明する。本実施の形態では、第１の実施の形態に対して、レンズアダプタおよび撮像装置の各一部の構成が異なり、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。図１５〜図１７において、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号が付してある。
【００７８】
図１５は、本実施の形態におけるレンズアダプタ６２００を、可動部２０が取り付く側から見た斜視図である。図１６（ａ）、（ｂ）は、互いに異なる方向から見た撮像装置１２００の外観斜視図である。図１７（ａ）〜（ｃ）は、レンズアダプタ６２００とレンズユニット７０とを装着した撮像装置１２００のチルト回転ヒンジ４０１を回転させた際の遷移図である。
【００７９】
レンズアダプタ６２００は、第１の実施の形態におけるレンズアダプタ６０に対して、支え部６３０を有さず、第一のピン６３６と第二のピン６３７を有する点が異なり、その他の構成は同様である。また、撮像装置１２００は、第１の実施の形態における撮像装置１０に対して、ヒンジユニット４０に第二の受け面３３０および第四の受け面３３２が形成される点が異なり、その他の構成は同様である。
【００８０】
まず、図１５に示すように、レンズアダプタ６２００の光軸と略直交し且つ回転軸Ｔと略平行な直線Ｌに沿って、レンズアダプタ６２００の本体部６３８から側方に、第一のピン６３６と第二のピン６３７が延設されている。
【００８１】
一方、ヒンジユニット４０のチルト回転ヒンジ４０１における二股片４０１ｘの一方の片に第二の受け面３３０が形成され（図１６（ａ））、他方の片に第四の受け面３３２が形成されている（図１６（ｂ））。なお、第１の実施の形態の説明では符号を付さなかったが、二股片４０１ｘの一方の片に第一の受け面３２９が形成され（図１６（ａ））、他方の片に第三の受け面３３１が形成されている（図１６（ｂ））。
【００８２】
可動部２０が正姿勢で且つ撮影方向が前方となる状態時（図４（ｂ））を基準とすると、第一の受け面３２９と第三の受け面３３１は、ほぼ前方を向くと共に、回転軸Ｐの軸線方向に対して一定の角度で傾いたテーパ面である。また、第二の受け面３３０と第四の受け面３３２は、ほぼ後方を向くと共に、回転軸Ｐの軸線方向に対して一定の角度で傾いたテーパ面である。二股片４０１ｘの一方の片における第一の受け面３２９に接する仮想面と第二の受け面３３０に接する仮想面とは、回転軸Ｐの軸線方向における固定部３０とは反対側の位置で交わる。また、二股片４０１ｘの他方の片における第三の受け面３３１に接する仮想面と第四の受け面３３２に接する仮想面とは、回転軸Ｐの軸線方向における固定部３０とは反対側の位置で交わる。第一の受け面３２９と第三の受け面３３１とは略平行で、第二の受け面３３０と第四の受け面３３２とは略平行である。
【００８３】
可動部２０のチルト回転の行程において、第一のピン６３６は、二股片４０１ｘの一方の片における第一の受け面３２９と第二の受け面３３０とに対して当接関係となり得る。一方、第二のピン６３７は、二股片４０１ｘの他方の片における第三の受け面３３１と第四の受け面３３２とに対して当接関係となり得る。これらの当接関係となる作用は同様であるので、図１７（ａ）〜（ｃ）では、代表して、第一のピン６３６と第一の受け面３２９および第二の受け面３３０との当接関係を図示している。
【００８４】
可動部２０にレンズアダプタ６２００が取り付けられた状態を前提として説明する。レンズアダプタ６２００が取り付けられた可動部２０が図１７（ａ）の反時計方向にチルト回転する行程で、図１７（ａ）に示す回転位置になると、第一のピン６３６が第一の受け面３２９に当接する。それとほぼ同時に、第二のピン６３７が第三の受け面３３１に当接する。すると、この状態から、第一のピン６３６が第一の受け面３２９に当接する方向（図１７（ａ）の反時計方向）に可動部２０がさらに回転することが規制される。すなわち、レンズユニット７０およびレンズアダプタ６２００の重量により発生する反時計方向の回転トルクｔ１（図１７（ａ））に抗する反力が発生するので、可動部２０がチルト回転することが防止される。
【００８５】
一方、可動部２０が図１７（ａ）の時計方向にチルト回転する行程で、図１７（ｃ）に示す回転位置になると、第一のピン６３６が第二の受け面３３０に当接する。それとほぼ同時に、第二のピン６３７が第四の受け面３３２に当接する。すると、この状態から、第一のピン６３６が第二の受け面３３０に当接する方向（図１７（ａ）の時計方向）に可動部２０がさらに回転することが規制される。すなわち、レンズユニット７０およびレンズアダプタ６２００の重量により発生する時計方向の回転トルクｔ２（図１７（ｃ））に抗する反力が発生するので、可動部２０がチルト回転することが防止される。
【００８６】
ここで、可動部２０は、ピン６３６、６３７が受け面３２９、３３１に当接する回転位置（図７（ａ））と、ピン６３６、６３７が受け面３３０、３３２に当接する回転位置（図７（ｃ））との間でチルト回転可能である。このチルト回転可能な範囲は約１８０°である。図７（ａ）の状態はいわゆる他人撮り方向に適し、図７（ｃ）の状態は自分撮りに適している。両状態においても、レンズユニットが重くても意図せずに回転することが抑制されるので、チルト回転を固定して撮影するのに都合がよい。このチルト回転可能な範囲は、上述した、可動部２０にレンズアダプタもレンズユニットも装着されていない状態における第１の回転範囲よりも、双方向において狭い。
【００８７】
ところで、図７（ａ）の状態と図７（ｃ）の状態との間を可動部２０が回転する途中の回転位置においては、ピン６３６、６３７は、二股片４０１ｘのいずれの片に対しても接触しない（図７（ｂ））。これにより、レンズアダプタ６２００および可動部２０の回転が阻害されないので、円滑なチルト回転が確保される。
【００８８】
また、ピン６３６、６３７は、レンズアダプタ６２００の光軸と略直交し且つ、回転軸Ｔ（回転中心線）と略平行に延設され、しかも二股片４０１ｘに近い位置に設けられている。従って、ピン６３６、６３７を短く設計でき、高い剛性を確保するのが容易である。
【００８９】
本実施の形態によれば、当接部であるピン６３６および６３７が、被当接部である受け面３２９、３３１（第１面）および受け面３３０、３３２（第２面）に当接することで、その位置からの可動部２０のさらなるチルト回転が規制される。よって、レンズアダプタを介して装着されたレンズユニットの不用意なチルト回転を抑制することができる。また、ピン６３６、６３７のような当接部を固定部３０に設ける必要がないので、撮像装置の外観をシンプルにすることができる。
【００９０】
なお、可動部２０のチルト回転を双方向に規制する観点からは、第一のピン６３６と第二のピン６３７のいずれか一方を廃止してもよい。それと共に、廃止したピンに対応する受け面も廃止してもよい。
【００９１】
また、可動部２０のチルト回転を片方向にだけ規制する構成とする場合は、受け面３２９、３３１または受け面３３０、３３２のいずれかを廃止してもよい。あるいは、第一の受け面３２９、第二の受け面３３０、第三の受け面３３１、第四の受け面３３２のうち、任意の１つ以上を設ける構成としてもよい。
【００９２】
なお、本発明は２軸ヒンジのヒンジユニット４０を有する構成に適用されるとしたが、求める効果によっては、１軸ヒンジのヒンジユニットに適用してもよい。従って、チルト回転機構とパン回転機構のいずれか一方だけを備える撮像装置にも、本発明を適用可能である。例えば、チルト回転の規制を可能にするという観点からは、各実施の形態において、可動部２０が固定部３０に対して回転軸Ｔを中心として回転可能であればよく、パン回転ができない構成であってもよい。
【００９３】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０、１０００、１１００、１２００  撮像装置
２０  可動部
３０  固定部
４０  ヒンジユニット
６０、６０００、６１００、６２００  レンズアダプタ
３０６  受け部
６３０  支え部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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