(57)【要約】【課題】加熱調理器と外部端末を備える通信システムにおいて、加熱調理器が電池切れを生じる前に、電池残量の低減を使用者に報知することが可能な技術を提供する。【解決手段】本明細書が開示する通信システムは、加熱調理器と、前記加熱調理器と通信可能な外部端末を備えていてもよい。前記加熱調理器は、電池と、前記電池の電池残量を検出可能な電池残量検出部を備えていてもよい。前記加熱調理器は、前記電池残量検出部が検出した前記電池残量が第１しきい値以下の場合に、前記電池残量に関連する電池残量関連情報を前記外部端末に送信してもよい。前記外部端末は、前記電池残量関連情報を受信した場合に、前記電池残量関連情報に基づいて、前記電池残量が低減したことに関連する電池残量低減情報を報知してもよい。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器と、前記加熱調理器と通信可能な外部端末を備える通信システムであって、
前記加熱調理器は、
電池と、
前記電池の電池残量を検出可能な電池残量検出部を備えており、
前記加熱調理器は、前記電池残量検出部が検出した前記電池残量が第１しきい値以下の場合に、前記電池残量に関連する電池残量関連情報を前記外部端末に送信し、
前記外部端末は、前記電池残量関連情報を受信した場合に、前記電池残量関連情報に基づいて、前記電池残量が低減したことに関連する電池残量低減情報を報知する、通信システム。
【請求項２】
前記加熱調理器は、前記電池残量検出部が検出した前記電池残量が前記第１しきい値よりも低い第２しきい値以下の場合に、前記電池からの電力を利用した動作が不能となることを示す動作不能情報を前記外部端末に送信し、
前記外部端末は、前記動作不能情報を受信した場合に、前記加熱調理器において前記電池からの電力を利用した動作が不能となることを報知する、請求項１の通信システム。
【請求項３】
前記電池残量低減情報は、前記加熱調理器において前記電池からの電力を利用した動作を実行可能な期間を示す動作可能期間に関する情報を含んでおり、
前記動作可能期間は、前記電池残量関連情報に基づいて特定される、請求項１または２の通信システム。
【請求項４】
前記外部端末は、前記電池残量関連情報に基づいて、前記動作可能期間を特定する、請求項３の通信システム。
【請求項５】
前記加熱調理器および前記外部端末と通信可能な外部サーバをさらに備えており、
前記外部サーバは、
前記加熱調理器から、前記電池残量関連情報を受信し、
前記電池残量関連情報に基づいて、前記動作可能期間を特定し、
前記動作可能期間を示す動作可能期間情報を、前記外部端末に送信する、請求項３の通信システム。
【請求項６】
加熱調理器と通信可能な外部端末において実行されるプログラムであって、
前記加熱調理器は、電池と、前記電池の電池残量を検出可能な電池残量検出部を備えており、
前記プログラムは、前記外部端末のコンピュータに、
前記加熱調理器から、前記電池残量検出部が検出した前記電池残量に関連する電池残量関連情報を受信した場合に、前記電池残量関連情報に基づいて、前記電池残量が低減したことに関連する電池残量低減情報を報知する処理を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示の技術は、通信システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、加熱調理器と、前記加熱調理器と通信可能な外部端末を備える通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４１０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加熱調理器が、商用電力系統からの電力供給ではなく、乾電池や充電池などの電池からの電力供給によって動作することがある。このような構成では、電池残量が低減して電池切れを生じてしまうと、加熱調理器を動作させることができなくなってしまう。本明細書では、加熱調理器と外部端末を備える通信システムにおいて、加熱調理器が電池切れを生じる前に、電池残量の低減を使用者に報知することが可能な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書が開示する通信システムは、加熱調理器と、前記加熱調理器と通信可能な外部端末を備えていてもよい。前記加熱調理器は、電池と、前記電池の電池残量を検出可能な電池残量検出部を備えていてもよい。前記加熱調理器は、前記電池残量検出部が検出した前記電池残量が第１しきい値以下の場合に、前記電池残量に関連する電池残量関連情報を前記外部端末に送信してもよい。前記外部端末は、前記電池残量関連情報を受信した場合に、前記電池残量関連情報に基づいて、前記電池残量が低減したことに関連する電池残量低減情報を報知してもよい。
【０００６】
上記の構成によれば、加熱調理器の電池残量が第１しきい値以下になった時点で、加熱調理器の電池残量が低減したことを、外部端末を介して使用者に報知することができる。加熱調理器が電池切れを生じる前に、電池残量の低減を使用者に報知することができる。
【０００７】
前記通信システムにおいて、前記加熱調理器は、前記電池残量検出部が検出した前記電池残量が前記第１しきい値よりも低い第２しきい値以下の場合に、前記電池からの電力を利用した動作が不能となることを示す動作不能情報を前記外部端末に送信してもよい。前記外部端末は、前記動作不能情報を受信した場合に、前記加熱調理器において前記電池からの電力を利用した動作が不能となることを報知してもよい。
【０００８】
上記の構成によれば、加熱調理器の電池残量が第２しきい値以下になり、もうすぐ電池切れを生じるタイミング、又は電池切れを生じたタイミングで、電池切れにより加熱調理器が動作不能となること、又は動作不能となったことを、外部端末を介して使用者に報知することができる。
【０００９】
前記通信システムにおいて、前記電池残量低減情報は、前記加熱調理器において前記電池からの電力を利用した動作を実行可能な期間を示す動作可能期間に関する情報を含んでいてもよい。前記動作可能期間は、前記電池残量関連情報に基づいて特定されてもよい。
【００１０】
上記の構成によれば、電池残量から特定される加熱調理器の動作可能期間を、外部端末を介して使用者に報知することで、使用者は電池の交換や充電をいつまでに行えばよいか把握することができる。使用者の利便性を向上することができる。
【００１１】
前記通信システムにおいて、前記外部端末は、前記電池残量関連情報に基づいて、前記動作可能期間を特定してもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、簡素な構成によって、電池残量から特定される加熱調理器の動作可能期間を、外部端末を介して使用者に報知することができる。
【００１３】
前記通信システムは、前記加熱調理器および前記外部端末と通信可能な外部サーバをさらに備えていてもよい。前記外部サーバは、前記加熱調理器から、前記電池残量関連情報を受信してもよく、前記電池残量関連情報に基づいて、前記動作可能期間を特定してもよく、前記動作可能期間を示す動作可能期間情報を、前記外部端末に送信してもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、電池残量に基づいて動作可能期間を特定する処理を、加熱調理器や外部端末で行う必要がないので、加熱調理器や外部端末における処理の負荷を軽減することができる。
【００１５】
本明細書は、プログラムも開示する。前記プログラムは、加熱調理器と通信可能な外部端末において実行されてもよい。前記加熱調理器は、電池と、前記電池の電池残量を検出可能な電池残量検出部を備えていてもよい。前記プログラムは、前記外部端末のコンピュータに、前記加熱調理器から、前記電池残量検出部が検出した前記電池残量に関連する電池残量関連情報を受信した場合に、前記電池残量関連情報に基づいて、前記電池残量が低減したことに関連する電池残量低減情報を報知する処理を実行させてもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、加熱調理器が電池切れを生じる前に、外部端末を介して、電池残量の低減を使用者に報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例に係る通信システム１の構成を示す図である。
【図２】実施例に係る加熱調理器２の外観を示す斜視図である。
【図３】実施例に係る加熱調理器２の構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】実施例に係る携帯端末１００の構成を模式的に示すブロック図である。
【図５】実施例に係る給湯リモコン２００の構成を模式的に示すブロック図である。
【図６】実施例に係る管理サーバ３００、レシピサーバ５００、アプリサーバ６００の構成を模式的に示すブロック図である。
【図７】実施例の加熱調理器２が行う処理の例を示すフローチャートである。
【図８】実施例の携帯端末１００が行う処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施例）
（通信システム１の構成）
図１を参照して、通信システム１について説明する。通信システム１は、加熱調理器２と、携帯端末１００と、給湯リモコン２００と、管理サーバ３００と、レシピサーバ５００と、アプリサーバ６００を備えている。
【００１９】
加熱調理器２と携帯端末１００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式に従ったＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（以下では、「ＢＴ」と記載する。）通信を介して、互いに通信可能である。また、加熱調理器２と給湯リモコン２００は、ＢＴ通信を介して、互いに通信可能である。携帯端末１００と、給湯リモコン２００は、それぞれ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）方式に従ったＷｉ−Ｆｉ通信を実行して、インターネット７００に接続可能である。管理サーバ３００と、レシピサーバ５００と、アプリサーバ６００は、それぞれ、インターネット７００に接続されている。
【００２０】
加熱調理器２は、機器製造会社によって製造され、機器販売会社から使用者に対して販売されている。管理サーバ３００とレシピサーバ５００は、機器製造会社によって管理されている。携帯端末１００は、携帯端末提供会社から、使用者に対して販売されている。アプリサーバ６００は、携帯端末提供会社によって管理されている。給湯リモコン２００は、機器製造会社によって製造され、機器販売会社から使用者に対して販売されている給湯機器（図示せず）のリモコンである。
【００２１】
（加熱調理器２の構成）
図２、図３に示すように、加熱調理器２は、システムキッチンに組み込んで使用されるガス燃焼式のビルトインコンロである。図２に示すように、加熱調理器２は、前面４ａがシステムキッチンの手前側に露出する本体４と、本体４の上部に配置されており、システムキッチンのカウンタトップに露出する天板６と、を備えている。天板６には、加熱対象物である鍋やフライパン等の調理容器を支持する３つの五徳８ａ，８ｂ，８ｃと、それぞれの五徳８ａ，８ｂ，８ｃに対応して設けられており、それぞれの五徳８ａ，８ｂ，８ｃに支持された加熱対象物を加熱する３つのコンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、それぞれのコンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに対応して設けられている温度センサ１２ａ，１２ｂ，１２ｃと、が設けられている。コンロバーナ１０ａには、ガス供給路（図示省略）が接続されている。ガス供給路には、コンロバーナ１０ａへのガスの供給量を調整するための流量調整弁（図示省略）が設けられている。コンロバーナ１０ａは、コンロバーナ１０ａにガスが供給されている状態でイグナイタ（図示省略）を動作させることで点火する。コンロバーナ１０ａへのガスの供給量を調整することで、コンロバーナ１０ａの加熱量を調整することができる。コンロバーナ１０ａへのガスの供給を停止することで、コンロバーナ１０ａを消火することができる。コンロバーナ１０ｂ、１０ｃは、コンロバーナ１０ａと同様の構造を有する。温度センサ１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、五徳８ａ，８ｂ，８ｃに支持される加熱対象物の存在を検出するとともに、加熱対象物の底の温度を検出する。
【００２２】
本体４は、本体４の内部に設けられて食材を収容するグリル庫２０と、本体４の前面４ａに配置されてグリル庫２０を開閉するグリル扉２２と、本体４の前面４ａにおいてグリル扉２２の右側に設けられたコンロ操作部２４と、本体４の前面４ａにおいてグリル扉２２の左側に設けられたグリル操作部２６と、を備えている。なお、グリル庫２０の内部には、グリル庫２０内に収容した食材を加熱するグリルバーナ２１（図３参照）が設けられている。
【００２３】
コンロ操作部２４は、加熱調理器２の電源スイッチ４０と、３つの加熱量操作部４２ａ，４２ｂ，４２ｃと、パネル操作部４４と、を備える。加熱量操作部４２ａ，４２ｂ，４２ｃは、それぞれ、コンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに対応する。加熱量操作部４２ａ，４２ｂ，４２ｃは、コンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの点火及び消火を行うとともに、コンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの加熱量の調整を行うための操作部である。
【００２４】
パネル操作部４４は、コンロ表示部４６と、コンロ設定操作部４８ａ、４８ｂ、４８ｃと、を備える。コンロ表示部４６には、各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの動作状態などが表示される。使用者は、コンロ設定操作部４８ａ、４８ｂ、４８ｃを操作することで、コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃによって加熱される加熱対象物の温度の設定や自動調理の設定などをすることができる。
【００２５】
グリル操作部２６は、加熱量操作部６０と、パネル操作部６２と、を備える。使用者は、加熱量操作部６０を操作することによって、グリルバーナ２１の点火及び消火を行うとともに、グリルバーナ２１の加熱量の調整を行うことができる。
【００２６】
パネル操作部６２は、グリル表示部６４と、グリル設定操作部６６と、を備える。グリル表示部６４には、グリルバーナ２１の動作状態などが表示される。使用者は、グリル設定操作部６６を操作することで、グリルバーナ２１によって加熱される加熱対象物の温度の設定や自動調理の設定などをすることができる。
【００２７】
図３に示すように、加熱調理器２はさらに、電池６８と、電池残量検出部７０と、ＢＴＩ／Ｆ（インタフェースの略）７２と、制御部８０と、を備える。なお、図３では、図示の明瞭化のために、コンロバーナ１０ｂ、１０ｃ、温度センサ１２ｂ、１２ｃ、加熱量操作部４２ｂ、４２ｃ、コンロ設定操作部４８ｂ、４８ｃの図示を省略している。電池６８は、例えば乾電池や充電池であって、加熱調理器２の各電子部品に電力を供給する。電池残量検出部７０は、電池６８の電池残量を示す指標となる物理量を検出する。本実施例では、電池残量検出部７０は、電池６８の電池残量を示す指標として、電池６８の端子電圧を検出する。ＢＴＩ／Ｆ７２は、外部機器とのＢＴ通信を実行するための無線Ｉ／Ｆである。加熱調理器２は、ＢＴＩ／Ｆ７２を介して、携帯端末１００及び給湯リモコン２００とＢＴ通信を実行可能である。
【００２８】
制御部８０は、加熱調理器２の動作を制御する。制御部８０は、不揮発性のメモリ８２を備える。制御部８０は、メモリ８２に格納されているメインプログラムに従って、加熱調理器２の動作を制御する。また、メモリ８２には、加熱調理器２の型式情報、加熱調理器２の使用者を示す使用者情報、加熱調理器２の使用開始時期や使用回数、各種の動作モードの使用頻度を示す運転情報、エラー履歴を示すエラー情報、電池６８の電池残量を示す電池残量情報等を格納している。さらに、メモリ８２には、レシピデータを格納可能である。制御部８０は、自動調理を実行する際に、メモリ８２に格納されたレシピデータに従って、コンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃやグリルバーナ２１等の動作を制御する。
【００２９】
（携帯端末１００の構成）
携帯端末１００は、携帯電話、スマートフォン等の可搬型の端末装置である。図４に示すように、携帯端末１００は、表示部１０２と、操作部１０４と、ＢＴＩ／Ｆ１０６と、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１０８と、制御部１１０と、を備える。表示部１０２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。表示部１０２は、いわゆるタッチパネル（即ち操作部１０４）として機能してもよい。操作部１０４は、複数のキーを備える。使用者は、操作部１０４を操作することによって、様々な指示を携帯端末１００に入力することができる。ＢＴＩ／Ｆ１０６は、外部機器とのＢＴ通信を実行するための無線Ｉ／Ｆである。携帯端末１００は、ＢＴＩ／Ｆ１０６を介して、加熱調理器２とＢＴ通信を実行可能である。Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１０８は、外部機器とのＷｉ−Ｆｉ通信を実行するための無線Ｉ／Ｆである。携帯端末１００は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１０８を介して、インターネット７００に接続されたＷｉ−Ｆｉルータ８００と通信可能である。なお、携帯端末１００が携帯電話通信網（図示せず）と通信可能な携帯電話通信Ｉ／Ｆ（図示せず）を備えている場合、携帯端末１００は、Ｗｉ−Ｆｉルータ８００を介さずに、携帯電話通信網を介してインターネット７００に接続可能であってもよい。制御部１１０は、携帯端末１００の動作を制御する。制御部１１０は、不揮発性のメモリ１１２を備える。メモリ１１２には、アプリケーションプログラム（アプリ）が格納可能である。制御部１１０は、メモリ１１２に格納されたアプリを実行可能である。
【００３０】
（給湯リモコン２００の構成）
給湯リモコン２００は、加熱調理器２が組み込まれたシステムキッチンの近傍の壁面に据え付けられており、使用者に給湯機器の情報を提示するとともに、使用者からの給湯機器への操作入力を受け入れるリモコンである。図５に示すように、給湯リモコン２００は、表示部２０２と、操作部２０４と、ＢＴＩ／Ｆ２０６と、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２０８と、制御部２１０と、を備える。表示部２０２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。操作部２０４は、複数のキーを備える。使用者は、操作部２０４を操作することによって、様々な指示を給湯リモコン２００に入力することができる。ＢＴＩ／Ｆ２０６は、外部機器とのＢＴ通信を実行するための無線Ｉ／Ｆである。給湯リモコン２００は、ＢＴＩ／Ｆ２０６を介して、加熱調理器２とＢＴ通信を実行可能である。Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２０８は、外部機器とのＷｉ−Ｆｉ通信を実行するための無線Ｉ／Ｆである。給湯リモコン２００は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２０８を介して、インターネット７００に接続されたＷｉ−Ｆｉルータ８００と通信可能である。制御部２１０は、給湯リモコン２００の動作を制御する。制御部２１０は、不揮発性のメモリ２１２を備える。
【００３１】
（管理サーバ３００の構成）
図６に示す管理サーバ３００は、加熱調理器２の機器情報を収集するためのサーバ装置である。管理サーバ３００は、制御部３１０と、記憶部３２０を備えている。制御部３１０は、加熱調理器２から型式情報、使用者情報、運転情報、エラー情報、電池残量情報等の機器情報を受信すると、記憶部３２０に格納する。
【００３２】
（レシピサーバ５００の構成）
レシピサーバ５００は、加熱調理器２にレシピデータを提供するためのサーバ装置である。レシピサーバ５００は、制御部５１０と、記憶部５２０を備えている。記憶部５２０には、加熱調理器２で実行可能な自動調理に対応する複数のレシピデータが格納されている。制御部５１０は、携帯端末１００または給湯リモコン２００から、加熱調理器２に対するレシピデータのダウンロード要求を受信すると、記憶部５２０に格納されているレシピデータの中から指定されたレシピデータを加熱調理器２に送信する。なお、レシピサーバ５００から加熱調理器２へのレシピデータの送信は、携帯端末１００を介して行ってもよいし、給湯リモコン２００を介して行ってもよい。
【００３３】
（アプリサーバ６００の構成）
アプリサーバ６００は、携帯端末１００にアプリを提供するためのサーバ装置である。アプリサーバ６００は、制御部６１０と、記憶部６２０を備えている。記憶部６２０には、加熱調理器アプリを含む、複数のアプリが格納されている。制御部６１０は、携帯端末１００からアプリのダウンロード要求があると、記憶部６２０に格納されたアプリの中から指定されたアプリを携帯端末１００に送信する。
【００３４】
加熱調理器アプリは、加熱調理器２の機器製造会社によって提供されており、加熱調理器２と携帯端末１００を連携動作させるためのアプリである。携帯端末１００が加熱調理器アプリを実行すると、携帯端末１００は加熱調理器２から機器情報を取得して、取得された機器情報を管理サーバ３００に送信する。また、携帯端末１００が加熱調理器アプリを実行している時に、使用者がダウンロードしたいレシピデータを携帯端末１００で選択すると、携帯端末１００はレシピサーバ５００に加熱調理器２に対するレシピデータのダウンロード要求を送信して、レシピサーバ５００から加熱調理器２にレシピデータを送信させる。
【００３５】
図１の通信システム１では、携帯端末１００と加熱調理器２の間でＢＴ通信が確立していない場合や、携帯端末１００が加熱調理器アプリを実行していない場合でも、給湯リモコン２００と加熱調理器２の間でＢＴ通信が確立していれば、加熱調理器２から給湯リモコン２００を介して管理サーバ３００に機器情報を送信することができる。この場合、使用者が給湯リモコン２００に機器情報の送信指示を入力すると、給湯リモコン２００が、加熱調理器２から機器情報を取得する。そして、給湯リモコン２００は、取得された機器情報を管理サーバ３００に送信する。また、携帯端末１００と加熱調理器２の間でＢＴ通信が確立していない場合でも、給湯リモコン２００と加熱調理器２の間でＢＴ通信が確立しており、かつ携帯端末１００が加熱調理器アプリを実行している場合には、給湯リモコン２００と管理サーバ３００を介して、携帯端末１００と加熱調理器２の間で種々のデータの送受信を行うことができる。
【００３６】
（加熱調理器２の電池残量低下時の処理）
以下では図７、図８を参照して、加熱調理器２の電池６８の電池残量が低下した時に、加熱調理器２と携帯端末１００がそれぞれ行う処理について説明する。加熱調理器２は、電源スイッチ４０が操作されて電源がＯＮになると、図７の処理を実行する。携帯端末１００は、加熱調理器アプリが起動されると、図８の処理を実行する。
【００３７】
（加熱調理器２が行う処理）
図７のＳ２では、制御部８０は、電池残量検出部７０によって、電池６８の電池残量を検出する。
【００３８】
Ｓ４では、制御部８０は、Ｓ２で検出された電池６８の電池残量が、第１しきい値を超えているか否かを判断する。第１しきい値は、使用者に電池６８の交換や充電を促す電池残量として設定されている。電池６８の電池残量が第１しきい値を超えている場合（ＹＥＳの場合）、処理はＳ２へ戻る。電池６８の電池残量が第１しきい値以下の場合（ＮＯの場合）、処理はＳ６へ進む。
【００３９】
Ｓ６では、制御部８０は、Ｓ２で検出された電池６８の電池残量が、第２しきい値を超えているか否かを判断する。第２しきい値は、第１しきい値よりも低い値に設定されている。例えば、第２しきい値は、ＢＴＩ／Ｆ７２を用いた通信を行うために必要な電池６８の電池残量よりもわずかに大きな値である。電池残量が第２しきい値を超えている場合（ＹＥＳの場合）、処理はＳ８へ進む。電池残量が第２しきい値以下の場合（ＮＯの場合）、処理はＳ１０へ進む。
【００４０】
Ｓ８では、制御部８０は、電池６８の電池残量の数値を、電池残量情報として携帯端末１００に送信する。Ｓ８の後、処理はＳ２へ戻る。
【００４１】
Ｓ１０では、制御部８０は、電池６８の電池切れによって通信が不能となることを示す通信不能情報を携帯端末１００に送信する。Ｓ１０の後、処理はＳ２へ戻る。
【００４２】
なお、図７の処理において、加熱調理器２は、Ｓ４で電池６８の電池残量が第１しきい値以下となった場合（ＮＯの場合）に、追加的に、コンロ表示部４６、グリル表示部６４、または他の報知手段を用いて、電池６８の電池残量が低減したことを使用者に報知してもよい。同様に、加熱調理器２は、Ｓ６で電池６８の電池残量が第２しきい値以下となった場合（ＮＯの場合）に、追加的に、コンロ表示部４６、グリル表示部６４、または他の報知手段を用いて、電池６８の電池切れによって加熱調理器２が通信不能となることを、使用者に報知してもよい。
【００４３】
（携帯端末１００が行う処理）
図８のＳ１２では、制御部１１０は、加熱調理器２から、電池残量情報を受信したか否かを判断する。電池残量情報を受信した場合（ＹＥＳの場合）、処理はＳ１４へ進む。
【００４４】
Ｓ１４では、制御部１１０は、電池残量情報から特定される電池６８の電池残量に基づいて、加熱調理器２がＢＴＩ／Ｆ７２を用いた通信を行うことが可能な期間である通信可能期間を特定する。制御部１１０は、例えば、電池６８の電池残量と加熱調理器２の通信可能期間の対応関係を示すテーブルを予め記憶しておくことで、電池６８の電池残量に基づいて、加熱調理器２の通信可能期間を特定することができる。なお、Ｓ１４において、制御部１１０は、電池６８の電池残量に基づいて、加熱調理器２がコンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃやグリルバーナ２１を用いた加熱調理を行うことが可能な期間である調理可能期間を特定してもよい。
【００４５】
Ｓ１６では、制御部１１０は、加熱調理器２の電池６８の電池残量が低減していることを使用者に報知する。例えば、制御部１１０は、表示部１０２に、加熱調理器２の電池６８の電池残量が低減していることを示すメッセージとともに、Ｓ１４で算出された加熱調理器２の通信可能期間（および／または調理可能期間）を表示する。Ｓ１６の後、処理はＳ１２へ戻る。
【００４６】
Ｓ１２で、電池残量情報を受信しない場合（ＮＯの場合）、処理はＳ１８へ進む。Ｓ１８では、制御部１１０は、加熱調理器２から、通信不能情報を受信したか否かを判断する。通信不能情報を受信しない場合（ＮＯの場合）、処理はＳ１２へ戻る。通信不能情報を受信した場合（ＹＥＳの場合）、処理はＳ２０へ進む。
【００４７】
Ｓ２０では、制御部１１０は、加熱調理器２が電池６８の電池切れによって通信不能となることを使用者に報知する。例えば、制御部１１０は、表示部１０２に、加熱調理器２が電池６８の電池切れによって通信不能となることを示すメッセージを表示する。Ｓ１０の後、処理はＳ１２へ戻る。
【００４８】
加熱調理器２と携帯端末１００の間の通信は、種々の原因によって遮断されることがある。例えば、加熱調理器２の電池６８の電池残量が低減し、電池切れによって加熱調理器２が通信不能となる場合もあるし、加熱調理器２の電池６８の電池残量が十分に残っているものの、電波の干渉や回路の故障などが原因で加熱調理器２と携帯端末１００の間の通信が不能となる場合もある。上記の実施例によれば、加熱調理器２と携帯端末１００の間で正常に通信を行っている間に、電池６８の電池残量が第１しきい値以下となると、加熱調理器２から携帯端末１００に電池残量情報を送信し、携帯端末１００が電池残量の低減を使用者に報知する。このような構成とすることで、加熱調理器２と携帯端末１００の間の通信が遮断された場合に、それが電池６８の電池残量が低減して加熱調理器２が電池切れを生じたことに起因するものであるのか、あるいは他の原因に起因するものであるのかを、使用者が適切に判断することができる。
【００４９】
なお、上記の実施例において、携帯端末１００の使用者は、加熱調理器２の使用者と同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、加熱調理器２の使用者と、携帯端末１００の使用者が、離れて暮らしている家族同士であってもよい。この場合、携帯端末１００の使用者は、加熱調理器２の電池６８の電池残量に関する情報が報知された時に、加熱調理器２の使用者に連絡を取って、電池６８の交換または充電を促すことができる。
【００５０】
上記の実施例において、図８の処理の一部を、携帯端末１００の代わりに、管理サーバ３００が行ってもよい。例えば、図８のＳ１４の処理を、携帯端末１００の制御部１１０が行う代わりに、管理サーバ３００の制御部３１０が行ってもよい。この場合、制御部３１０は、加熱調理器２または携帯端末１００から電池残量情報を受信し、電池残量情報から特定される電池６８の電池残量に基づいて、加熱調理器２の通信可能期間（および／または調理可能期間）を特定し、特定された加熱調理器２の通信可能期間（および／または調理可能期間）を示す情報を携帯端末１００に送信する。このような構成とすることで、携帯端末１００の制御部１１０が行う処理の負荷を軽減することができる。
【００５１】
上記の実施例では、加熱調理器２から電池残量情報や通信不能情報を受信して使用者に報知する外部端末として携帯端末１００を用いる場合について説明したが、携帯端末１００の代わりに給湯リモコン２００を外部端末として用いてもよい。この場合、図７のＳ８やＳ１０において、加熱調理器２の制御部８０は電池残量情報や通信不能情報を給湯リモコン２００に送信する。また、図８のＳ１２−Ｓ２０の処理は、携帯端末１００の制御部１１０の代わりに、給湯リモコン２００の制御部２１０が実行する。
【００５２】
上記の実施例では、図７のＳ８で、加熱調理器２の制御部８０が、電池６８の電池残量の数値を、電池残量情報として携帯端末１００に送信する構成について説明した。これとは異なり、図７のＳ８で、加熱調理器２の制御部８０が、電池６８の電池残量の数値を送信することなく、電池６８の電池残量が低減していることを示す情報のみを、携帯端末１００に送信する構成としてもよい。この場合、携帯端末１００の制御部１１０は、Ｓ１４の通信可能期間（および／または調理可能期間）を特定する処理を行うことなく、Ｓ１６において、表示部１０２に、加熱調理器２の電池６８の電池残量が低減していることを示すメッセージのみを表示する。
【００５３】
上記の実施例では、図７のＳ６で用いられる第２しきい値を、ＢＴＩ／Ｆ７２を用いた通信を行うために必要な電池６８の電池残量よりもわずかに大きな値とした場合について説明した。これとは異なり、図７のＳ６で用いられる第２しきい値を、コンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃやグリルバーナ２１を用いた調理を行うために必要な電池６８の電池残量（通常は、ＢＴＩ／Ｆ７２を用いた通信を行うために必要な電池６８の電池残量よりも大きい）としてもよいし、これらの調理を行うために必要な電池６８の電池残量よりもわずかに大きな値としてもよい。この場合、電池６８の電池残量が第２しきい値を下回っても、ＢＴＩ／Ｆ７２を用いた通信を行うことは可能であるため、図７のＳ６で、電池６８の電池残量が第２しきい値以上の場合に処理がＳ８に進み、電池６８の電池残量が第２しきい値を下回った場合に処理がＳ１０へ進んでもよい。
【００５４】
以上のように、１またはそれ以上の実施形態に係る通信システム１は、加熱調理器２と、加熱調理器２と通信可能な携帯端末１００（外部端末の例）を備えている。加熱調理器２は、電池６８と、電池６８の電池残量を検出可能な電池残量検出部７０を備えている。加熱調理器２は、電池残量検出部７０が検出した電池残量が第１しきい値以下の場合に、電池６８の電池残量の数値を示す電池残量情報（電池残量に関連する電池残量関連情報の例）を携帯端末１００に送信する。携帯端末１００は、電池残量情報を受信した場合に、電池残量情報に基づいて、加熱調理器２の電池６８の電池残量が低減していることを示すメッセージと、加熱調理器２の通信可能期間（電池残量が低減したことに関連する電池残量低減情報）を報知する。
【００５５】
上記の構成によれば、加熱調理器２の電池残量が第１しきい値以下になった時点で、加熱調理器２の電池残量が低減したことを、携帯端末１００を介して使用者に報知することができる。加熱調理器２が電池切れを生じる前に、電池残量の低減を使用者に報知することができる。
【００５６】
１またはそれ以上の実施形態に係る通信システム１において、加熱調理器２は、電池残量検出部７０が検出した電池残量が第１しきい値よりも低い第２しきい値以下の場合に、電池６８からの電力を利用した通信（動作の例）が不能となることを示す通信不能情報（動作不能情報の例）を携帯端末１００に送信する。携帯端末１００は、通信不能情報を受信した場合に、加熱調理器２において電池６８からの電力を利用した通信が不能となることを示すメッセージを報知する。
【００５７】
上記の構成によれば、加熱調理器２の電池残量が第２しきい値以下になり、もうすぐ電池切れを生じるタイミングで、電池切れにより加熱調理器２が通信不能となることを、携帯端末１００を介して使用者に報知することができる。
【００５８】
１またはそれ以上の実施形態に係る通信システム１において、携帯端末１００が使用者に報知する電池残量低減情報は、加熱調理器２において電池６８からの電力を利用した通信（動作の例）を実行可能な期間を示す通信可能期間（動作可能期間の例）に関する情報を含んでいる。通信可能期間は、電池残量情報に基づいて特定される。
【００５９】
上記の構成によれば、電池残量から特定される加熱調理器２の通信可能期間を、携帯端末１００を介して使用者に報知することで、使用者は電池６８の交換や充電をいつまでに行えばよいか把握することができる。使用者の利便性を向上することができる。
【００６０】
１またはそれ以上の実施形態に係る通信システム１において、携帯端末１００は、電池残量情報に基づいて、通信可能期間を特定する。
【００６１】
上記の構成によれば、簡素な構成によって、電池残量から特定される加熱調理器２の動作可能期間を、携帯端末１００を介して使用者に報知することができる。
【００６２】
１またはそれ以上の実施形態に係る通信システム１は、加熱調理器２および携帯端末１００と通信可能な管理サーバ３００（外部サーバの例）をさらに備えている。管理サーバ３００は、加熱調理器２から、電池残量情報を受信し、電池残量情報に基づいて、通信可能期間を特定し、通信可能期間を示す通信可能期間情報を、携帯端末１００に送信する。
【００６３】
上記の構成によれば、電池残量に基づいて通信可能期間を特定する処理を、加熱調理器２や携帯端末１００で行う必要がないので、加熱調理器２や携帯端末１００における処理の負荷を軽減することができる。
【００６４】
１またはそれ以上の実施形態に係る加熱調理器アプリ（プログラムの例）は、加熱調理器２と通信可能な携帯端末１００（外部端末の例）において実行される。加熱調理器２は、電池６８と、電池６８の電池残量を検出可能な電池残量検出部７０を備えている。加熱調理器アプリは、携帯端末１００のコンピュータに、加熱調理器２から、電池残量検出部７０が検出した電池残量の数値を示す電池残量情報（電池残量に関連する電池残量関連情報の例）を受信した場合に、電池残量情報に基づいて、加熱調理器２の電池６８の電池残量が低減していることを示すメッセージと、加熱調理器２の通信可能期間（電池残量が低減したことに関連する電池残量低減情報）を報知する処理を実行させる。
【００６５】
上記の構成によれば、加熱調理器２が電池切れを生じる前に、携帯端末１００を介して、電池残量の低減を使用者に報知することができる。
【００６６】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００６７】
１      ：通信システム
２      ：加熱調理器
４      ：本体
４ａ    ：前面
６      ：天板
８ａ    ：五徳
８ｂ    ：五徳
８ｃ    ：五徳
１０ａ  ：コンロバーナ
１０ｂ  ：コンロバーナ
１０ｃ  ：コンロバーナ
１２ａ  ：温度センサ
１２ｂ  ：温度センサ
１２ｃ  ：温度センサ
２０    ：グリル庫
２１    ：グリルバーナ
２２    ：グリル扉
２４    ：コンロ操作部
２６    ：グリル操作部
４０    ：電源スイッチ
４２ａ  ：加熱量操作部
４２ｂ  ：加熱量操作部
４２ｃ  ：加熱量操作部
４４    ：パネル操作部
４６    ：コンロ表示部
４８ａ  ：コンロ設定操作部
４８ｂ  ：コンロ設定操作部
４８ｃ  ：コンロ設定操作部
６０    ：加熱量操作部
６２    ：パネル操作部
６４    ：グリル表示部
６６    ：グリル設定操作部
６８    ：電池
７０    ：電池残量検出部
７２    ：ＢＴＩ／Ｆ
８０    ：制御部
８２    ：メモリ
１００  ：携帯端末
１０２  ：表示部
１０４  ：操作部
１０６  ：ＢＴＩ／Ｆ
１０８  ：Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ
１１０  ：制御部
１１２  ：メモリ
２００  ：給湯リモコン
２０２  ：表示部
２０４  ：操作部
２０６  ：ＢＴＩ／Ｆ
２０８  ：Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ
２１０  ：制御部
２１２  ：メモリ
３００  ：管理サーバ
３１０  ：制御部
３２０  ：記憶部
５００  ：レシピサーバ
５１０  ：制御部
５２０  ：記憶部
６００  ：アプリサーバ
６１０  ：制御部
６２０  ：記憶部
７００  ：インターネット
８００  ：Ｗｉ−Ｆｉルータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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