(57)【要約】【課題】文書中に問題に関連する用語が含まれない場合であっても、文書が有する問題に対応する文書作成プログラム及び情報処理装置を提供する。【解決手段】文書作成サーバ装置１は、文書情報１１２に含まれる文章を条文単位で分割する契約書分割手段１０６と、ルール情報１１６に基づいて、条文の全てに含むべき表現が含まれないか否か、及び条文のそれぞれに排除すべき表現が含まれるか否かを検査する契約書検査手段１０７と、契約書検査手段１０７が条文の全てに含むべき表現が含まれないと判断した場合、ルール情報１１６に関連付けられたリスク情報１１７から警告を取得し、条文のそれぞれに排除すべき表現が含まれると判断した場合、条文のそれぞれについて、ルール情報１１６に関連付けられたリスク情報１１７から警告を取得して対応付けるリスク情報取得手段１０８とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
文書情報に含まれる文章を予め定めた単位で分割する分割手段と、
予め定めた規則情報に基づいて、前記単位の全てに含むべき表現が含まれないか否か、及び前記単位のそれぞれに排除すべき表現が含まれるか否かを検査する検査手段と、
前記検査手段が前記単位の全てに含むべき表現が含まれないと判断した場合、前記予め定めた規則情報に関連付けられたリスク情報から警告を取得し、
前記単位のそれぞれに排除すべき表現が含まれると判断した場合、前記単位のそれぞれについて、前記予め定めた規則情報に関連付けられたリスク情報から警告を取得して対応付けるリスク情報取得手段として機能させるための文書作成プログラム。
【請求項２】
前記リスク情報取得手段は、前記検査手段が前記単位の全てに含むべき表現が含まれないと判断した場合、前記取得した警告を前記単位のうち当該警告に対応する単位に対応付ける請求項１に記載の文書作成プログラム。
【請求項３】
前記リスク情報取得手段が取得した前記警告に対応付けられた雛形単位情報から雛形を取得して当該警告が対応づけられた単位に対応付ける雛形単位情報取得手段としてさらに機能させる請求項１又は２に記載の文書作成プログラム。
【請求項４】
前記単位と、当該単位に対応付けられた警告と、当該単位に対応付けられた雛形単位とを検査結果情報として出力する検査結果出力手段としてさらに機能させる請求項１から３のいずれか１項に記載の文書作成プログラム。
【請求項５】
前記検査手段は、前記文書情報の内容に応じて定められた立場の選択を受け付け、当該立場に基づいて前記規則情報から用いる規則を選択して前記単位を検査する請求項１から４のいずれか１項に記載の文書作成プログラム。
【請求項６】
文書情報に含まれる文章を予め定めた単位で分割する分割手段と、
予め定めた規則情報に基づいて、前記単位の全てに含むべき表現が含まれないか否か、及び前記単位のそれぞれに排除すべき表現が含まれるか否かを検査する検査手段と、
前記検査手段が前記単位の全てに含むべき表現が含まれないと判断した場合、前記予め定めた規則情報に関連付けられたリスク情報から警告を取得し、
前記単位のそれぞれに排除すべき表現が含まれると判断した場合、前記単位のそれぞれについて、前記予め定めた規則情報に関連付けられたリスク情報から警告を取得して対応付けるリスク情報取得手段とを有する情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
予め定めた規則情報に含まれる複数の規則から検査の対象とする規則の選択を受け付ける選択手段と、
文書情報に含まれる文章を予め定めた単位で分割する分割手段と、
前記予め定めた規則情報のうち前記選択手段によって選択された規則に基づいて、前記単位の全てに含むべき表現が含まれないか否か、及び前記単位のそれぞれに排除すべき表現が含まれるか否かを検査する検査手段と、
前記検査手段が前記単位の全てに含むべき表現が含まれないと判断した場合、前記予め定めた規則情報に関連付けられたリスク情報から警告を取得し、
前記単位のそれぞれに排除すべき表現が含まれると判断した場合、前記単位のそれぞれについて、前記予め定めた規則情報に関連付けられたリスク情報から警告を取得して対応付けるリスク情報取得手段として機能させるための文書作成プログラム。
【請求項８】
前記選択手段は、前記検査の対象とする規則の選択を受け付ける際に、当該規則に関連付けられた警告を前記リスク情報から取得して提示する請求項８に記載の文書作成プログラム。
【請求項９】
前記選択手段は、前記検査の対象とする規則の選択を受け付ける際に、当該規則に関連付けられた警告を前記リスク情報から取得して提示するとともに、当該警告に関連付けられた雛形を雛形単位情報から取得して提示する請求項８に記載の文書作成プログラム。
【請求項１０】
予め定めた規則情報に含まれる複数の規則から検査の対象とする規則の選択を受け付ける選択手段と、
文書情報に含まれる文章を予め定めた単位で分割する分割手段と、
前記予め定めた規則情報のうち前記選択手段によって選択された規則に基づいて、前記単位の全てに含むべき表現が含まれないか否か、及び前記単位のそれぞれに排除すべき表現が含まれるか否かを検査する検査手段と、
前記検査手段が前記単位の全てに含むべき表現が含まれないと判断した場合、前記予め定めた規則情報に関連付けられたリスク情報から警告を取得し、
前記単位のそれぞれに排除すべき表現が含まれると判断した場合、前記単位のそれぞれについて、前記予め定めた規則情報に関連付けられたリスク情報から警告を取得して対応付けるリスク情報取得手段とを有する情報処理装置。
【請求項１１】
前記選択手段は、前記検査の対象とする規則の選択を受け付ける際に、当該規則に関連付けられた警告を前記リスク情報から取得して提示する請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記選択手段は、前記検査の対象とする規則の選択を受け付ける際に、当該規則に関連付けられた警告を前記リスク情報から取得して提示するとともに、当該警告に関連付けられた雛形を雛形単位情報から取得して提示する請求項１０に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書作成プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、契約文書の作成を支援する情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された情報処理装置は、契約文書を作成する際に文書に含まれる要注意箇所毎にノウハウと回答例を出力するものであって、要注意箇所を抽出するための検索キーに関連づけられたノウハウと、検索キーに関連づけられた回答例とを記憶部に記憶しており、文書を受け付けると検索キーを用いて文書から要注意箇所を抽出し、要注意箇所が抽出された場合には当該検索キーに関連づけられたノウハウと回答例とを当該要注意箇所に関連づけて表示することで文書作成者を支援する。また、情報処理装置は、文書作成者の要求に基づいて新たな検索キー、当該検索キーに関連づけられたノウハウ及び回答例を記憶部に登録して情報を蓄積する。
【０００４】
また、契約文書の改変部分に関するリスク及び対応策を提示して契約文書の作成を支援する情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献２に開示された情報処理装置は、改変前と改変後の契約文書をそれぞれ条文毎に分割するとともに、改変前と改変後の契約文書の対応する各条文の差異部分を抽出して、差異部分に応じて予め用意された情報を検索し、差異部分に関するチェックポイント、改変に伴い想定されるリスク、リスク回避のためのアクションプランを提示する。利用者は、提示された情報に応じて改変後の契約文書の編集を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０‐２５７４１３号公報
【特許文献２】特開２０１０‐９２２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記した特許文献１に開示された情報処理装置によると、検索キーに紐づけてノウハウ及び回答例を蓄積し、当該検索キーが契約文書に含まれる場合は蓄積したノウハウ及び解答例を表示することで作成者の文書作成を支援するものの、検索キーが含まれない場合に生じる問題については対応できない、という問題がある。また、上記した特許文献２に開示された情報処理装置によると、契約文書が改変されると、差異部分毎にチェックポイント、リスク、アクションプランを提示することで作成者の文書作成の作業を支援するものの、上記同様に、差異部分に用語が含まれない場合に生じる問題については対応できない、という問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、文書中に問題に関連する用語が含まれない場合であっても、文書が有する問題に対応する文書作成プログラム及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の文書作成プログラム及び情報処理装置を提供する。
【００１０】
［１］コンピュータを、
文書情報に含まれる文章を予め定めた単位で分割する分割手段と、
予め定めた規則情報に基づいて、前記単位の全てに含むべき表現が含まれないか否か、及び前記単位のそれぞれに排除すべき表現が含まれるか否かを検査する検査手段と、
前記検査手段が前記単位の全てに含むべき表現が含まれないと判断した場合、前記予め定めた規則情報に関連付けられたリスク情報から警告を取得し、
前記単位のそれぞれに排除すべき表現が含まれると判断した場合、前記単位のそれぞれについて、前記予め定めた規則情報に関連付けられたリスク情報から警告を取得して対応付けるリスク情報取得手段として機能させるための文書作成プログラム。
［２］前記リスク情報取得手段は、前記検査手段が前記単位の全てに含むべき表現が含まれないと判断した場合、前記取得した警告を前記単位のうち当該警告に対応する単位に対応付ける前記［１］に記載の文書作成プログラム。
［３］前記リスク情報手段が取得した前記警告に対応付けられた雛形単位情報から雛形を取得して当該警告が対応づけられた単位に対応付ける雛形単位情報取得手段としてさらに機能させる前記［１］又は［２］に記載の文書作成プログラム。
［４］前記単位と、当該単位に対応付けられた警告と、当該単位に対応付けられた雛形単位とを検査結果情報として出力する検査結果出力手段としてさらに機能させる前記［１］から［３］のいずれかに記載の文書作成プログラム。
［５］前記検査手段は、前記文書情報の内容に応じて定められた立場の選択を受け付け、当該立場に基づいて前記規則情報から用いる規則を選択して前記単位を検査する前記［１］から［４］のいずれかに記載の文書作成プログラム。
［６］文書情報に含まれる文章を予め定めた単位で分割する分割手段と、
予め定めた規則情報に基づいて、前記単位の全てに含むべき表現が含まれないか否か、及び前記単位のそれぞれに排除すべき表現が含まれるか否かを検査する検査手段と、
前記検査手段が前記単位の全てに含むべき表現が含まれないと判断した場合、前記予め定めた規則情報に関連付けられたリスク情報から警告を取得し、
前記単位のそれぞれに排除すべき表現が含まれると判断した場合、前記単位のそれぞれについて、前記予め定めた規則情報に関連付けられたリスク情報から警告を取得して対応付けるリスク情報取得手段とを有する情報処理装置。
［７］コンピュータを、
予め定めた規則情報に含まれる複数の規則から検査の対象とする規則の選択を受け付ける選択手段と、
文書情報に含まれる文章を予め定めた単位で分割する分割手段と、
前記予め定めた規則情報のうち前記選択手段によって選択された規則に基づいて、前記単位の全てに含むべき表現が含まれないか否か、及び前記単位のそれぞれに排除すべき表現が含まれるか否かを検査する検査手段と、
前記検査手段が前記単位の全てに含むべき表現が含まれないと判断した場合、前記予め定めた規則情報に関連付けられたリスク情報から警告を取得し、
前記単位のそれぞれに排除すべき表現が含まれると判断した場合、前記単位のそれぞれについて、前記予め定めた規則情報に関連付けられたリスク情報から警告を取得して対応付けるリスク情報取得手段として機能させるための文書作成プログラム。
［８］前記選択手段は、前記検査の対象とする規則の選択を受け付ける際に、当該規則に関連付けられた警告を前記リスク情報から取得して提示する前記［８］に記載の文書作成プログラム。
［９］前記選択手段は、前記検査の対象とする規則の選択を受け付ける際に、当該規則に関連付けられた警告を前記リスク情報から取得して提示するとともに、当該警告に関連付けられた雛形を雛形単位情報から取得して提示する前記［８］に記載の文書作成プログラム。
［１０］予め定めた規則情報に含まれる複数の規則から検査の対象とする規則の選択を受け付ける選択手段と、
文書情報に含まれる文章を予め定めた単位で分割する分割手段と、
前記予め定めた規則情報のうち前記選択手段によって選択された規則に基づいて、前記単位の全てに含むべき表現が含まれないか否か、及び前記単位のそれぞれに排除すべき表現が含まれるか否かを検査する検査手段と、
前記検査手段が前記単位の全てに含むべき表現が含まれないと判断した場合、前記予め定めた規則情報に関連付けられたリスク情報から警告を取得し、
前記単位のそれぞれに排除すべき表現が含まれると判断した場合、前記単位のそれぞれについて、前記予め定めた規則情報に関連付けられたリスク情報から警告を取得して対応付けるリスク情報取得手段とを有する情報処理装置。
［１１］前記選択手段は、前記検査の対象とする規則の選択を受け付ける際に、当該規則に関連付けられた警告を前記リスク情報から取得して提示する前記［１０］に記載の情報処理装置。
［１２］前記選択手段は、前記検査の対象とする規則の選択を受け付ける際に、当該規則に関連付けられた警告を前記リスク情報から取得して提示するとともに、当該警告に関連付けられた雛形を雛形単位情報から取得して提示する前記［１０］に記載の情報処理装置。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１又は５に係る発明によれば、文書中に問題に関連する用語が含まれない場合であっても、文書が有する問題に対応することができる。
請求項２に係る発明によれば、検査手段が単位の全てに含むべき表現が含まれないと判断した場合、取得した警告を単位のうち当該警告に対応する単位に対応付けることができる。
請求項３に係る発明によれば、リスク情報手段が取得した警告に対応付けられた雛形単位情報から雛形を取得して当該警告が対応づけられた単位に対応付けることができる。
請求項４に係る発明によれば、単位と、当該単位に対応付けられた警告と、当該単位に対応付けられた雛形単位とを検査結果情報として出力することができる。
請求項７又は１０に係る発明によれば、選択された規則について、文書中に問題に関連する用語が含まれない場合であっても、文書が有する問題に対応することができる。
請求項８又は１１に係る発明によれば、検査の対象とする規則の選択を受け付ける際に、当該規則に関連付けられた警告を前記リスク情報から取得して提示することができる。
請求項９又は１０に係る発明によれば、検査の対象とする規則の選択を受け付ける際に、当該規則に関連付けられた警告を前記リスク情報から取得して提示するとともに、当該警告に関連付けられた雛形を雛形単位情報から取得して提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る文書作成システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係る文書作成サーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、利用者情報の構成の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、文書情報の構成の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、チャット情報の構成の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、コメント情報の構成の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、バージョン情報の構成の一例を示す概略図である。
【図８】図８は、ルール情報の構成の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、リスク情報の構成の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、雛形条文情報の構成の一例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、基本動作において端末の表示部に表示される画面の一例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、検査動作の開始時において端末の表示部に表示される画面の他の例を示す概略図である。
【図１３】図１３は、文書作成サーバ装置の検査動作を説明するための概略図である。
【図１４】図１４は、ルール情報、リスク情報及び雛形条文情報の関係を説明するための概略図である。
【図１５】図１５は、出力動作において端末の表示部に表示される画面の他の例を示す概略図である。
【図１６】図１６は、文書作成サーバ装置の検査動作を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第２の実施の形態に係る文書作成サーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、ルール情報の構成の一例を示す概略図である。
【図１９】図１９は、検査対象情報の構成の一例を示す概略図である。
【図２０】図２０は、基本動作において端末の表示部に表示される画面の一例を示す概略図である。
【図２１】図２１は、文書作成サーバ装置の検査動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施の形態］
（文書作成システムの構成）
図１は、第１の実施の形態に係る文書作成システムの構成の一例を示す概略図である。
【００１４】
この文書作成システム５は、文書作成サーバ装置１と、端末２と、端末３とをネットワーク４によって互いに通信可能に接続することで構成される。端末２は文書作成及び／又はレビューを依頼する依頼者２Ａによって操作され、端末３は文書作成及び／又はレビューの依頼を受ける受任者３Ａによって操作される。
【００１５】
文書作成サーバ装置１は、サーバ型の情報処理装置であり、端末２及び端末３の要求に応じて動作するものであって、本体内に情報を処理するための機能を有するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やフラッシュメモリ等の電子部品を備える。なお、文書作成サーバ装置１は、必ずしも単体の情報処理装置で構成される必要はなく、複数の情報処理装置が協働して動作するものであってもよいし、任意のクラウドサービスによって動作するものであってもよい。
【００１６】
端末２及び端末３は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やタブレット端末等の情報処理装置であって、本体内に情報を処理するための機能を有するＣＰＵやフラッシュメモリ等の電子部品を備える。
【００１７】
ネットワーク４は、高速通信が可能な通信ネットワークであり、例えば、インターネット、イントラネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の有線又は無線の通信網である。
【００１８】
上記構成において、一例として、文書作成サーバ装置１が作成する文書は契約書等の法律分野の文書であり、依頼者２Ａは法律の専門家ではないが契約書の作成を必要とする人物、受任者３Ａは弁護士等の法律の専門家であって契約書の作成の知識を有する人物である。また、例えば、依頼者２Ａは社内の営業部の社員、受任者３Ａは社内法務部の社員である。
【００１９】
基本動作としては、端末２から文書情報を文書作成サーバ装置１にアップロードした後、端末２から文書作成サーバ装置１を介して端末３へ依頼に関する情報を送信することで、依頼者２Ａから受任者３Ａに対して契約書のレビューを依頼し、端末２及び端末３から文書作成サーバ装置１上の文書情報を編集することで、依頼者２Ａの意見と受任者３Ａのレビュー結果を反映した契約書を作成する。
【００２０】
また、本実施の形態ではさらに、端末２及び端末３から文書作成サーバ装置１に検査を要求することで、文書作成サーバ装置１が文書情報の問題点、つまり契約書の法律的な問題点を検出し、検出した問題点を依頼者２Ａ又は受任者３Ａに提示する実施の形態を以下で説明する。
【００２１】
なお、上記した依頼者２Ａが弁護士又は社内法務部で勤務する人物等の法律の専門家であって契約書の作成の知識を有する人物であり、受任者３Ａが法律の専門家ではないが契約書の作成を必要とする人物であってもよい。この場合、依頼者２Ａが作成した契約書の内容が受任者３Ａの要求に即したものか否かを受任者３Ａが判断することとなる。また、依頼者２Ａ及び受任者３Ａがそれぞれ異なる会社に属する人物であり、会社間の契約書の内容すり合わせ等に文書作成システム５を利用するものであってもよい。また、端末２及び端末３はそれぞれ単数を図示しているが、複数台がネットワーク４に接続されるものであってもよく、同様にこれらを操作する依頼者２Ａ及び受任者３Ａは複数人であってもよい。
【００２２】
（文書作成サーバ装置の構成）
図２は、実施の形態に係る文書作成サーバ装置１の構成例を示すブロック図である。
【００２３】
文書作成サーバ装置１は、ＣＰＵ等から構成され、各部を制御するとともに、各種のプログラムを実行する制御部１０と、フラッシュメモリ等の記憶媒体から構成され情報を記憶する記憶部１１と、ネットワーク４を介して外部と通信する通信部１２とを備える。
【００２４】
制御部１０は、後述する文書作成プログラム１１０を実行することで、利用者認証手段１００、文書受付手段１０１、文書編集手段１０２、チャット制御手段１０３、コメント制御手段１０４、表示制御手段１０５、契約書分割手段１０６、契約書検査手段１０７、リスク情報取得手段１０８、雛形条文情報取得手段１０９、検査結果出力手段１０９５等として機能する。
【００２５】
利用者認証手段１００は、端末２又は端末３から利用者ＩＤ及びパスワード等の情報とともに認証要求を受信すると、予め登録された利用者ＩＤ及びパスワード等を含む利用者情報１１１を参照し、利用者としての依頼者２Ａ及び受任者３Ａの認証を行う。
【００２６】
文書受付手段１０１は、依頼者２Ａの操作する端末２から文書情報１１２を受け付けて依頼者２Ａ及び受任者３Ａのいずれもが閲覧できるように記憶部１１に格納する。なお、文書受付手段１０１は、受任者３Ａの操作する端末３から文書情報１１２を受け付けてもよい。
【００２７】
文書編集手段１０２は、依頼者２Ａの操作する端末２又は受任者３Ａの操作する端末３から文書情報１１２の編集要求を受け付けて文書情報１１２の内容を削除、追加等して編集する。また、文書編集手段１０２は、記憶部１１に既に格納済みの文書情報１１２と同種の文書情報を文書受付手段１０１が新たに受け付けた場合、当該新たに受け付けた文書情報を既存の文書情報１１２の新たなバージョンとしてバージョン情報１１５に登録する。なお、ここで「同種」とは、文書情報の一部を変更したものを指し、文書受付手段１０１が新たに受け付けたものだけでなく、文書編集手段１０２により編集されて内容が更新されたものを含めてもよい。
【００２８】
チャット制御手段１０３は、依頼者２Ａの操作する端末２及び受任者３Ａの操作する端末３から文書情報１１２についての会話内容の入力を受け付けて記憶部１１にチャット情報１１３として格納する。また、チャット制御手段１０３は、依頼者２Ａの操作する端末２及び受任者３Ａの操作する端末３において会話内容を閲覧できるようチャット情報１１３を出力する。
【００２９】
コメント制御手段１０４は、依頼者２Ａの操作する端末２及び受任者３Ａの操作する端末３から文書情報１１２についてのコメントの入力を受け付けて記憶部１１にコメント情報１１４として格納する。また、コメント制御手段１０４は、依頼者２Ａの操作する端末２及び受任者３Ａの操作する端末３においてコメントの内容を閲覧できるようコメント情報１１４を出力する。
【００３０】
表示制御手段１０５は、文書情報１１２、チャット情報１１３、コメント情報１１４、バージョン情報１１５、ルール情報１１６、リスク情報１１７及び雛形条文情報１１８を予め定めた方法で端末２及び端末３の表示部に表示制御する。文書情報１１２、チャット情報１１３、コメント情報１１４、バージョン情報１１５及びルール情報１１６、リスク情報１１７及び雛形条文情報１１８の表示方法の詳細は後述する。
【００３１】
契約書分割手段１０６は、文書情報１１２を条文単位で分割する。
【００３２】
契約書検査手段１０７は、契約書分割手段１０６が条文単位で分割した文書情報１１２についてルール情報１１６に基づいて検査を行う。
【００３３】
リスク情報取得手段１０８は、契約書検査手段１０７の検査の結果、ルール情報１１６内のいずれかのルールに該当した場合、該当したルールに対応付けられた警告をリスク情報１１７から取得する。
【００３４】
雛形条文情報取得手段１０９は、リスク情報取得手段１０８が取得した警告に対応付けられた雛形を雛形条文情報１１８から取得する。
【００３５】
検査結果出力手段１０９５は、契約書検査手段１０７の検査の結果、リスク情報取得手段１０８に取得された警告と、雛形条文情報取得手段１０９に取得された雛形を該当する条文等とともに依頼者２Ａの操作する端末２及び受任者３Ａの操作する端末３の表示部に表示する。
【００３６】
記憶部１１は、制御部１０を上述した各手段１００‐１０９、１０９５として動作させる文書作成プログラム１１０、利用者情報１１１、文書情報１１２、チャット情報１１３、コメント情報１１４、バージョン情報１１５、ルール情報１１６、リスク情報１１７及び雛形条文情報１１８等を記憶する。
【００３７】
図３は、利用者情報１１１の構成の一例を示す概略図である。
【００３８】
利用者情報１１１は、利用者を識別するための利用者ＩＤと、利用者の所属と、利用者の氏名を表す担当者名とを有する。利用者情報１１１には、利用者として依頼者２Ａ（利用者ＩＤ「Ｃ００１」、「Ｃ００２」…）及び受任者３Ａ（利用者ＩＤ「Ａ００１」、「Ａ００２」…）の双方が登録される。なお、依頼者２Ａ及び受任者３Ａは、所属が複数であってもよい。この場合、所属毎に文書情報１１２に対する権限が定められるものであってもよい。
【００３９】
図４は、文書情報１１２の構成の一例を示す概略図である。
【００４０】
文書情報１１２は、文書情報を識別するための文書ＩＤと、文書情報１１２の名称である文書名と、文書作成サーバ装置１に保存された時刻を示す保存時刻と、契約書を識別するための契約書ＩＤとを有する。なお、契約書ＩＤは、１つの種類の契約書に対して複数のバージョンが存在する場合に契約書を識別するために用いられ、例えば、文書ＩＤ「００５」及び「００７」はバージョン違いの文書情報であって、このため文書名が「和解契約書」で共通するとともに、契約書ＩＤが「０１１０」で共通する。なお、図４において、文書情報１１２は依頼者２Ａがアップロードしたもののみ格納された状態を示しているが、複数の利用者がアップロードしたものをまとめて格納してもよく、この場合各利用者の権限に基づいて文書情報１１２のそれぞれにアクセスするものとする。なお、図４の場合は文書情報１１２毎にアクセス権を設定する。
【００４１】
図５は、チャット情報１１３の構成の一例を示す概略図である。
【００４２】
チャット情報１１３は、チャットの内容が関連付けられた契約書のＩＤと、チャット内容を識別するためのチャットＩＤと、チャットの発言者を示す利用者ＩＤと、チャットの内容とを有する。なお、チャット情報１１３は、バージョンに関わらず文書情報１１２に関連付けられる。
【００４３】
図６は、コメント情報１１４の構成の一例を示す概略図である。
【００４４】
コメント情報１１４は、コメントの内容が関連づけられた契約書のＩＤ及び契約書のバージョンの組み合わせと、コメントの内容を識別するためのコメントＩＤと、コメントの内容と対応づけられた文書内の位置を表すコメント位置と、コメントの入力者を示す利用者ＩＤと、コメントの内容とを有する。なお、コメント情報１１４は、文書情報１１２の各バージョンに関連づけられる。なお、コメント情報１１４がコメント位置を情報として保持せず、文書情報１１２をマークアップ言語で記述し、文書情報１１２中にコメントＩＤと対応づけられたタグを含めるようにしてもよい。
【００４５】
図７は、バージョン情報１１５の構成の一例を示す概略図である。
【００４６】
バージョン情報１１５は、契約書のＩＤと、バージョンと、当該バージョンに相当する文書情報の文書ＩＤと、当該バージョンの文書情報が保存された時刻を示す保存時刻とを有する。
【００４７】
図８は、ルール情報１１６の構成の一例を示す概略図である。
【００４８】
ルール情報１１６は、ルールを識別するためのルールＩＤと、排除すべきルール又は含むべきルールのいずれかを示すルールタイプと、契約書の種類を示す契約書種類と、契約内容における立場を示す当社の立場と、ルール内容とを有する。
【００４９】
図９は、リスク情報１１７の構成の一例を示す概略図である。
【００５０】
リスク情報１１７は、警告を識別するための警告ＩＤと、当該警告と対応づけられたルールを示すルールＩＤと、警告内容とを有する。
【００５１】
図１０は、雛形条文情報１１８の構成の一例を示す概略図である。
【００５２】
雛形条文情報１１８は、雛形を識別するための雛形ＩＤと、当該雛形と対応付けられた警告を示す警告ＩＤと、雛形内容とを有する。
【００５３】
（文書作成システムの動作）
次に、第１の実施の形態の作用を、（１）基本動作、（２）検査動作に分けて説明する。
【００５４】
（１）基本動作
まず、依頼者２Ａは、文書作成サーバ装置１の提供するサービスへログインを行うため端末２を操作する。端末２は、依頼者２Ａから利用者ＩＤ及びパスワード等の情報の入力を受け付けると、当該情報とともに認証要求を文書作成サーバ装置１に送信する。
【００５５】
文書作成サーバ装置１の利用者認証手段１００は、端末２から利用者ＩＤ及びパスワード等の情報とともに認証要求を受信すると、予め登録された利用者ＩＤ及びパスワード等を含む利用者情報１１１を参照し、利用者としての依頼者２Ａの認証を行う。
【００５６】
次に、依頼者２Ａは、サービスへのログインが完了すると、レビューを依頼する契約書の文書情報を文書作成サーバ装置１へアップロードするため端末２を操作する。端末２は、当該文書情報を文書作成サーバ装置１へアップロードする。
【００５７】
文書作成サーバ装置１の文書受付手段１０１は、依頼者２Ａの操作する端末２から文書情報１１２を受け付けて記憶部１１に格納する。
【００５８】
なお、文書受付手段１０１が新たに受け付けた文書情報１１２が記憶部１１に既に格納済みの文書情報１１２と同種の文書情報である場合、当該新たに受け付けた文書情報を既存の文書情報１１２の新たなバージョンとしてバージョン情報１１５に登録する。
【００５９】
また、表示制御手段１０５は、端末２から受け付けた文書情報１１２の一覧を端末２の表示部に表示制御する。なお、当該実施例において、表示される文書情報１１２は、ログイン中の利用者がアップロードしたものに限られ、他の利用者の文書情報１１２は表示されないが、権限を設定して表示されるようにしてもよい。
【００６０】
依頼者２Ａは、端末２の表示部において上記した画面を参照し、表示されている文書情報１１２からレビューを依頼する文書情報を選択操作する。端末２は、操作内容を文書作成サーバ装置１に送信する。なお、依頼者２Ａは、レビューを依頼する文書情報１１２に対し、レビュー依頼の前に内容を編集し、後述する会話内容及びコメントを入力してもよい。
【００６１】
文書作成サーバ装置１の表示制御手段１０５は、操作内容を受信すると、レビュー依頼を受け付ける。
【００６２】
次に、受任者３Ａは、文書作成サーバ装置１の提供するサービスへログインを行うため端末３を操作する。端末３は、受任者３Ａから利用者ＩＤ及びパスワード等の情報の入力を受け付けると、当該情報とともに認証要求を文書作成サーバ装置１に送信する。
【００６３】
文書作成サーバ装置１の利用者認証手段１００は、端末３から利用者ＩＤ及びパスワード等の情報とともに認証要求を受信すると、予め登録された利用者ＩＤ及びパスワード等を含む利用者情報１１１を参照し、利用者としての受任者３Ａの認証を行う。
【００６４】
次に、受任者３Ａは、サービスへのログインが完了すると、レビュー依頼の有無を確認するため端末３を操作する。端末３は、レビュー依頼の有無の確認を文書作成サーバ装置１に要求する。
【００６５】
文書作成サーバ装置１の表示制御手段１０５は、端末３から受け付けた要求に基づいてレビュー依頼のある文書情報１１２の一覧を端末３の表示部に表示制御する。なお、表示される文書情報１１２は、ログイン中の受任者３Ａに対してレビュー依頼されたものに限られ、他の利用者に対してレビュー依頼された文書情報１１２は表示されない。なお、権限を設定して他の利用者に対してレビュー依頼された文書情報１１２も表示されるようにしてもよい。
【００６６】
受任者３Ａは、端末３の表示部において上記した画面を参照し、表示されている文書情報１１２からレビューを行う文書情報を選択操作する。端末３は、操作内容を文書作成サーバ装置１に送信する。
【００６７】
文書作成サーバ装置１の表示制御手段１０５は、操作内容を受信すると、選択された文書情報の内容を図１１に示すように端末３の表示部に表示制御する。
【００６８】
図１１は、基本動作において端末２又は端末３の表示部に表示される画面の一例を示す概略図である。
【００６９】
画面１０５ａは、文書情報の内容を表示するための画面であり、チャットの会話内容を表示するためのチャット会話内容表示欄１０５ａ１と、依頼者２Ａ又は受任者３Ａにより編集された文書情報１１２の内容を示す文書情報内容表示欄１０５ａ２と、コメントの内容を表示するためのコメント内容表示欄１０５ａ３と、編集後の文書情報をダウンロードするためのダウンロードボタン１０５ａ４と、表示されていない他のメニューを表示するメニュー表示ボタン１０５ａ５とを有する。
【００７０】
チャット会話内容表示欄１０５ａ１は、依頼者２Ａ又は受任者３Ａが書き込んだ会話内容１０５ａ１２と、受任者３Ａが書き込んだ会話内容１０５ａ１３と、会話内容をテキストで入力するためのテキスト入力欄１０５ａ１４と、レビュー依頼内容を指定するためのメニューを当該領域に表示させるためのレビュー依頼ボタン１０５ａ１６と、レビュー依頼内容を指定するための表示からチャット内容の表示へと切り替えるためのチャットボタン１０５ａ１７とを有する。
【００７１】
コメント内容表示欄１０５ａ３は、依頼者２Ａ又は受任者３Ａが選択領域１０５ａ２１又は選択領域１０５ａ２２に対して書き込んだコメント１０５ａ３１及び１０５ａ３３と、コメント１０５ａ３１及び１０５ａ３３に関する問題が解決した場合に操作する「解決」ボタン１０５ａ３２及び１０５ａ３４とを有する。
【００７２】
「解決」ボタン１０５ａ３２及び１０５ａ３４が操作されると、コメント１０５ａ３１及び１０５ａ３３の表示が薄くなり目立たないように変更される。なお、「解決」ボタン１０５ａ３２及び１０５ａ３４が操作された場合のコメント１０５ａ３１及び１０５ａ３３表示方法は、薄くする方法に限られずその他の方法、例えば、表示しないようにしてもよい。
【００７３】
依頼者２Ａ又は受任者３Ａは、端末２又は端末３の表示部において上記画面１０５ａを参照する。
【００７４】
また、依頼者２Ａ又は受任者３Ａは、上記した図１１に示す画面上で、文書情報内容表示欄１０５ａ２において文書情報１１２の内容に削除・挿入を行って編集操作する。端末２又は端末３は、操作内容を文書作成サーバ装置１に送信する。
【００７５】
文書編集手段１０２は、依頼者２Ａ又は受任者３Ａの操作する端末３から文書情報１１２の編集要求を受け付けて文書情報１１２の内容を編集する。
【００７６】
また、依頼者２Ａ又は受任者３Ａは、上記した図１１に示す画面上で、チャット会話内容表示欄１０５ａ１において会話内容を入力操作する。端末２又は端末３は、操作内容を文書作成サーバ装置１に送信する。
【００７７】
チャット制御手段１０３は、依頼者２Ａ又は受任者３Ａの操作する端末２又は端末３から文書情報１１２についての会話内容を受け付けて記憶部１１にチャット情報１１３として格納する。
【００７８】
また、依頼者２Ａ又は受任者３Ａは、上記した図１１に示す画面上で、文書情報内容表示欄１０５ａ２において選択領域１０５ａ２１又は選択領域１０５ａ２２を選択操作した後、コメント内容表示欄１０５ａ３においてコメントを入力操作する。端末２又は端末３は、操作内容を文書作成サーバ装置１に送信する。
【００７９】
コメント制御手段１０４は、依頼者２Ａ又は受任者３Ａの操作する端末２又は端末３から文書情報１１２についてのコメントを受け付けて記憶部１１にコメント情報１１４として格納する。
【００８０】
なお、上記動作は順序が入れ替わるものであってもよいし、全て又は一部の動作を複数回繰り返すものであってもよく、依頼者２Ａ又は受任者３Ａのレビューが完了するまで行われる。
【００８１】
（２）検査動作
図１６は、文書作成サーバ装置１の検査動作を示すフローチャートである。
【００８２】
まず、依頼者２Ａ又は受任者３Ａは、端末２又は端末３の表示部に画面１０５ａを表示させた状態で、文書情報の検査を要求するため、例えば、メニュー表示ボタン１０５ａ５に含まれる検査開始のメニュー（図示せず）を選択するべく端末２又は端末３を操作する。端末２又は端末３は、操作内容を文書作成サーバ装置１に送信する。
【００８３】
文書作成サーバ装置１の契約書検査手段１０７は、端末２又は端末３から操作内容を受け付け、以下の図１２に示す検査開始ダイアログ表示欄１０５ｂを画面１０５ａに重ねて表示する。
【００８４】
図１２は、検査動作の開始時において端末２又は端末３の表示部に表示される画面の他の例を示す概略図である。
【００８５】
検査開始ダイアログ表示欄１０５ｂは、契約書の種類を選択するための選択ボックス１０５ｂ１と、契約の立場（秘密保持契約書の場合は秘密を開示する側である「開示者」又は秘密の開示を受ける側である「受領者」）を選択するための選択ボックス１０５ｂ２と、検査を開始して検索結果を一例としてｃｓｖ形式で作成するためのボタン１０５ｂ３を有する。なお、契約の立場は契約の内容によって変わるものであり、二者に限らず複数の立場を設定してもよい。
【００８６】
依頼者２Ａ又は受任者３Ａは、例えば、検査開始ダイアログ表示欄１０５ｂの選択ボックス１０５ｂ１において「秘密保持契約書」を選択し、選択ボックス１０５ｂ２において「受領者」を選択した後、ボタン１０５ｂ３を押下するため端末２又は端末３を操作する。端末２又は端末３は、操作内容を文書作成サーバ装置１に送信する。
【００８７】
文書作成サーバ装置１の契約書検査手段１０７は、端末２又は端末３から操作内容を受け付け、契約書の種類と立場とともに検査要求を受け付ける（Ｓ１）。
【００８８】
次に、文書作成サーバ装置１の契約書検査手段１０７は、ルール情報１１６から受け付けた契約書の種類と立場に基づいて該当するルール情報を取得する（Ｓ２）。つまり、図８に示すルール情報１１６のうち、契約書種類が「秘密保持契約書」であって、当社の立場が「受領側」であるルール情報を取得する。
【００８９】
次に、文書作成サーバ装置１の契約書分割手段１０６は、対象とする文書情報１１２を条文単位で分割する（Ｓ３）。なお、契約書分割手段１０６は、対象とする文書情報１１２を項、号の単位で分割するものであってもよく、文書情報１１２の構造に適した単位を用いる。
【００９０】
次に、文書作成サーバ装置１の契約書検査手段１０７は、契約書分割手段１０６が条文単位で分割した文書情報１１２についてステップＳ２で取得したルール情報に基づいて検査を行う（Ｓ４‐Ｓ１２）。ここで、図８に示したようにルール情報１１６はルールタイプとして「含むべきルール」と「排除すべきルール」とを有しており、契約書検査手段１０７はこれらのルールについてそれぞれ異なる動作をする。まず、「含むべきルール」の場合について説明する。
【００９１】
図１３は、文書作成サーバ装置１の検査動作を説明するための概略図である。
【００９２】
まず、文書作成サーバ装置１の契約書検査手段１０７は、含むべきルールで各条文をチェックする（Ｓ４）。全ての条文が含むべきルールを満たさない場合（Ｓ５；Ｙｅｓ）、リスク情報取得手段１０８は、該当したルールに対応付けられた警告をリスク情報１１７から取得し（Ｓ６）、取得したリスク情報を該当する条文に対するリスク項目に設定する（Ｓ７）。つまり、例えば、全ての条文が、ルール情報１１６のルールＩＤ「Ｃ」に該当する場合、リスク情報取得手段１０８は、図９に示すリスク情報１１７のうちルールＩＤ「Ｃ」に対応付けられた警告ＩＤ「ｃ」の警告を取得する。
【００９３】
また、同様に図１３を用いて説明すると、含むべきルールがＡからＦまである場合であって、ルールＡについては条文１が、ルールＢ、Ｃについては条文２が、ルールＤについては条文３が、ルールＥについては条文４が満たしており、ルールＦについてはいずれの条文にも満たしていない場合、当該ルールＦに対応する警告ｆを取得する。警告ｆの対象とする条文は条文３としているが、これは警告ｆに対して該当する条文を決めておいてもよいし、契約書全体を対象とするものとしてもよい。
【００９４】
なお、ステップＳ５において、含むべきルールを満たさない条文が含まれない場合（Ｓ５；Ｎｏ）、ステップＳ８へと進む。次に、排除すべきルールの場合について説明する。
【００９５】
まず、文書作成サーバ装置１の契約書検査手段１０７は、排除すべきルールで各条文をチェックする（Ｓ４）。排除すべきルールを満たさない条文がある場合（Ｓ８；Ｙｅｓ）、リスク情報取得手段１０８は、該当したルールに対応付けられた警告をリスク情報１１７から取得し（Ｓ９）、取得したリスク情報を該当する条文に対するリスク項目に設定する（Ｓ１０）。つまり、例えば、ある条文が、ルール情報１１６のルールＩＤ「Ｘ」に該当する場合、リスク情報取得手段１０８は、図９に示すリスク情報１１７のうちルールＩＤ「Ｘ」に対応付けられた警告ＩＤ「ｘ」の警告を取得する。
【００９６】
また、同様に図１３を用いて説明すると、排除すべきルールがＵからＺまである場合であって、ルールＵについては条文１が、ルールＶについては条文２が、ルールＷ、Ｘについては条文５が、ルールＺについては条文５、６が該当している場合、当該ルールＵ、Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｚに対応する警告ｕ、ｖ、ｗ、ｘ、ｚを取得する。該当した条文を警告の対象としている。
【００９７】
なお、ステップＳ８において、含むべきルールを満たさない条文が含まれない場合（Ｓ８；Ｎｏ）、ステップＳ１１へと進む。
【００９８】
図１４は、ルール情報１１６、リスク情報１１７及び雛形条文情報１１８の関係を説明するための概略図である。
【００９９】
次に、雛形条文情報取得手段１０９は、リスク情報取得手段１０８が取得した警告に対応付けられた雛形を雛形条文情報１１８から取得し（Ｓ１１）、取得した雛形条文情報を該当する条文のあるべき雛形に設定する（Ｓ１２）
【０１００】
つまり、ルール情報１１６に含まれるルールＡからルールＦには、リスク情報１１７に含まれる警告ａから警告ｆが対応づけられており、ルールＵからルールＺには警告ｕから警告ｚがそれぞれ対応付けられる。警告ａ、ｂ、ｕは雛形条文情報１１８の条文１が対応付けられており、警告ｃ、ｄ、ｅ、ｖは条文２が、警告ｆは条文３が、警告ｗ、ｘは条文４が、警告ｙ、ｚは条文５が対応付けられる。なお、上記は例示であって、ルール情報１１６のそれぞれと、リスク情報１１７のそれぞれと、雛形条文情報１１８のそれぞれとは一対多で対応してもよいし、一対一で対応してもよいし、多対多で対応してもよい。
【０１０１】
次に、文書作成サーバ装置１の検査結果出力手段１０９５は、契約書検査手段１０７の検査の結果と、リスク情報取得手段１０８により取得された警告と、雛形条文情報取得手段１０９により取得された雛形とを、該当する条文に対応付けてｃｓｖ形式の情報として出力する（Ｓ１３）。また、ｃｓｖ形式の情報のプレビューとして、依頼者２Ａの操作する端末２又は受任者３Ａの操作する端末３に検査結果を表示するための情報を出力する。なお、検査結果出力手段１０９５が出力する検査結果の形式はｃｓｖに限定されるものでなく、条文と警告と雛形とを対応付けて出力するものであれば形式は問わない。
【０１０２】
端末２又は端末３は、文書作成サーバ装置１から検査結果を表示するための情報を受信して、受信した情報に基づいて、例えば図１５に示すように、表示部に表示する。依頼者２Ａ又は受任者３Ａは、表示された内容を確認してさらに文書情報１１２を編集する。また、ｃｓｖ形式の情報をデータとして又は印刷して利用する。
【０１０３】
図１５は、出力動作において端末２又は端末３の表示部に表示される画面の他の例を示す概略図である。
【０１０４】
検索結果ポップアップ表示１０５ｃは、利用者、日付、契約書タイトル、契約書類型、当社立場、リスク件数等の要約情報を表示する要約表示１０５ｃ１と、各条文の条文番号、条文本文、警告内容及びあるべき条文例を対応付けて詳細に表示する詳細表示１０５ｃ２１、１０５ｃ２２…とを有する。
【０１０５】
（第１の実施の形態の効果）
上記した第１の実施の形態によれば、ルール情報１１６に立場に応じて含むべきルールと排除すべきルールとを用意し、文書情報１１２を条文単位で分割した後、含むべきルールについては全ての条文が満たさない場合に対応するリスク情報１１７を取得し、排除すべきルールについては条文のそれぞれについて満たさない場合に対応するリスク情報１１７を取得するようにしたため、対象とする文書情報１１２中に、問題に関連する用語が含まれる場合だけでなく、問題に関連する用語が含まれない場合であっても、文書情報１１２が有する問題に取得したリスク情報１１７を提示して対応することができる。
【０１０６】
また、リスク情報１１７に対応付けられた雛形条文情報１１８を取得して提示するようにしたため、文書情報１１２が有する問題を解消する雛形条文情報１１８を提示して対応することができる。
【０１０７】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態は、第１の実施の形態のルール情報１１６にさらにルールラベルを設けてルール情報１１６５とした点、第１の実施の形態の契約書検査手段１０７のようにルール情報１１６５のすべてのルールについて検査するのではなく、利用者が選択したルールについて検査する点で第１の実施の形態と異なる。なお、第１の実施の形態と共通する構成については共通の符号を付している。
【０１０８】
図１７は、第２の実施の形態に係る文書作成サーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【０１０９】
制御部１０は、後述する文書作成プログラム１１０Ａを実行することで、第１の実施の形態と同様に、手段１００‐１０６、１０８、１０９、１０９５等として機能するのに加えて、さらに契約書検査手段１０７５、検査対象選択手段１０９６として機能する。
【０１１０】
契約書検査手段１０７５は、後述する検査対象情報１１９に基づいて検査対象として選択されたルール情報に基づいて、契約書分割手段１０６が条文単位で分割した文書情報１１２について検査を行う。
【０１１１】
検査対象選択手段１０９６は、ルール情報１１６５のうち検査対象とするルールを選択し、検査対象情報１１９として記憶する。
【０１１２】
記憶部１１は、制御部１０を上述した各手段１００‐１０６、１０７５、１０８、１０９、１０９５、１０９６として動作させる文書作成プログラム１１０Ａ、利用者情報１１１、文書情報１１２、チャット情報１１３、コメント情報１１４、バージョン情報１１５、ルール情報１１６５、リスク情報１１７、雛形条文情報１１８及び検査対象情報１１９等を記憶する。
【０１１３】
図１８は、ルール情報１１６５の構成の一例を示す概略図である。
【０１１４】
ルール情報１１６５は、ルールを識別するためのルールＩＤと、契約書の種類を示す契約書種類と、契約内容における立場を示す当社の立場と、ルールの上位概念を示すルールラベルと、排除すべきルール又は含むべきルールのいずれかを示すルールタイプと、ルール内容とを有する。
【０１１５】
図１９は、検査対象情報１１９の構成の一例を示す概略図である。
【０１１６】
検査対象情報１１９は、ルールを選択した利用者を識別するための利用者ＩＤと、ルールを識別するためのルールＩＤと、当該ルールＩＤを検査対象として選択したか否かを示す検査対象選択とを有する。
【０１１７】
（文書作成システムの動作）
次に、第２の実施の形態の作用を、（１）基本動作、（２）検査動作に分けて説明する。
【０１１８】
（１）基本動作
まず、依頼者２Ａは、文書作成サーバ装置１の提供するサービスへログインを行うため端末２を操作する。端末２は、依頼者２Ａから利用者ＩＤ及びパスワード等の情報の入力を受け付けると、当該情報とともに認証要求を文書作成サーバ装置１に送信する。
【０１１９】
文書作成サーバ装置１の利用者認証手段１００は、端末２から利用者ＩＤ及びパスワード等の情報とともに認証要求を受信すると、予め登録された利用者ＩＤ及びパスワード等を含む利用者情報１１１を参照し、利用者としての依頼者２Ａの認証を行う。
【０１２０】
次に、依頼者２Ａは、サービスへのログインが完了すると、レビューの依頼に先立って、ルール情報１１６５のうち検査対象とするルールを選択するため端末２を操作する。端末２は、ルールの選択要求を文書作成サーバ装置１へ送信する。
【０１２１】
文書作成サーバ装置１の表示制御手段１０５は、端末２から受け付けた要求に応じてルール情報１１６５の一覧とともにルールを選択するための画面１０５ｄを端末２の表示部に表示制御する。
【０１２２】
図２０は、基本動作において端末２、３の表示部に表示される画面の一例を示す概略図である。
【０１２３】
画面１０５ｄは、ルール情報１１６５のうち検査対象とするルールを選択するための画面であり、ルール情報１１６５のうち表示させるルールを選択するための表示ルール選択欄１０５ｄ１と、表示ルール選択欄１０５ｄ１で選択されたルールの内容を表示して検査対象として選択するためのルール選択欄１０５ｄ２と、ルール選択欄１０５ｄ２で選択中のルールに対応する警告の内容を表示する警告内容表示欄１０５ｄ３と、ルール選択欄１０５ｄ２で選択中のルールに対応する条文例を表示する条文例表示１０５ｄ４と、ルール選択欄１０５ｄ２で選択中のルールで検査対象情報１１９の内容を更新するための更新ボタン１０５ｄ５と、表示されていない他のメニューを表示するメニュー表示ボタン１０５ｄ６とを有する。
【０１２４】
表示ルール選択欄１０５ｄ１は、契約書の種類を選択するための選択ボックス１０５ｄ１１と、契約の立場（秘密保持契約書の場合は秘密を開示する側である「開示者」又は秘密の開示を受ける側である「受領者」）を選択するための選択ボックス１０５ｄ１２と、選択ボックス１０５ｄ１１及び選択ボックス１０５ｄ１２で選択したルールの内容をルール選択欄１０５ｄ２に表示するための表示ボタン１０５ｄ１３とを有する。
【０１２５】
ルール選択欄１０５ｄ２は、利用者が選択したルールが選択中であることを示す選択表示１０５ｄ２１と、ルールの内容と当該ルールの内容に対応してこれを選択するためのチェックボックスとを示すルール内容及びチェックボックス１０５ｄ２２、１０５ｄ２３、１０５ｄ２４、１０５ｄ２５…とを有する。また、選択表示１０５ｄ２１により選択中のルールに対応する警告の内容が警告内容表示欄１０５ｄ３に表示され、当該警告に対応する雛形が条文例表示１０５ｄ４に表示される。
【０１２６】
依頼者２Ａは、端末２の表示部において上記した画面を参照し、表示ルール選択欄１０５ｄ１で内容を参照したいルールの種類及び立場を選択して、ルール選択欄１０５ｄ２に表示されているルール情報１１６５の一覧から検査の対象とするルールを選択操作する。端末２は、操作内容を文書作成サーバ装置１に送信する。
【０１２７】
文書作成サーバ装置１の検査対象選択手段１０９６は、ルール情報１１６５のうち検査対象として依頼者２Ａが選択したルールを、検査対象情報１１９として記憶する。
【０１２８】
（２）検査動作
第２の実施の形態の検査動作は、第１の実施の形態の検査動作を説明するフローチャート（図１６）のうちステップＳ４が以下に説明するように変更される。
【０１２９】
図２１は、文書作成サーバ装置１Ａの検査動作を示すフローチャートである。
【０１３０】
文書作成サーバ装置１の契約書検査手段１０７は、検査対象情報１１９を参照し（Ｓ４０）、該当する利用者ＩＤについて各ルールＩＤの検査対象選択が「Ｙｅｓ」又は「Ｎｏ」のいずれかを確認し、ステップＳ２で取得したルールのうち検査対象選択が「Ｙｅｓ」のルール（含むべきルール及び排除すべきルール）で各条文をチェックする（Ｓ４１）。なお、検査対象情報１１９を参照し、ステップＳ２において検査対象選択が「Ｙｅｓ」のルールのみ取得するようにしてもよい。
【０１３１】
（第２の実施の形態の効果）
上記した第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態の契約書検査手段１０７のようにルール情報１１６５のすべてのルールについて検査するのではなく、利用者が検査を要求するルールとして選択したルールを検査対象情報１１９として記憶し、契約書検査手段１０７５が検査対象情報１１９を参照し、検査対象が「Ｙｅｓ」のルールについて検査するようにしたため、利用者が所望する選択されたルールについて、対象とする文書情報１１２中に、問題に関連する用語が含まれる場合だけでなく、問題に関連する用語が含まれない場合であっても、文書情報１１２が有する問題に取得したリスク情報１１７を提示して対応することができる。また、すべてのルールについて検査する場合に比べて契約書検査手段１０７５の処理手順を減少することができる。
【０１３２】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。
【０１３３】
例えば、契約書検査手段１０７は、文書情報１１２を自然言語処理することで契約書の種類を自動で判別するようにしてもよい。
【０１３４】
上記実施の形態では制御部１０の各手段１００‐１０９、１０７５、１０９５、１０９６の機能をプログラムで実現したが、各手段の全て又は一部をＡＳＩＣ等のハードウエアによって実現してもよい。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ‐ＲＯＭ等の記録媒体に記憶して提供することもできる。また、上記実施の形態で説明した上記ステップの入れ替え、削除、追加等は本発明の要旨を変更しない範囲内で可能である。
【符号の説明】
【０１３５】
１、１Ａ      ：文書作成サーバ装置
２            ：端末
２Ａ          ：依頼者
３            ：端末
３Ａ          ：受任者
４            ：ネットワーク
５            ：文書作成システム
１０          ：制御部
１１          ：記憶部
１２          ：通信部
１００        ：利用者認証手段
１０１        ：文書受付手段
１０２        ：文書編集手段
１０３        ：チャット制御手段
１０４        ：コメント制御手段
１０５        ：表示制御手段
１０６        ：契約書分割手段
１０７        ：契約書検査手段
１０８        ：リスク情報取得手段
１０９        ：雛形条文情報取得手段
１１０、１１０Ａ：文書作成プログラム
１１１        ：利用者情報
１１２        ：文書情報
１１３        ：チャット情報
１１４        ：コメント情報
１１５        ：バージョン情報
１１６        ：ルール情報
１１７        ：リスク情報
１１８        ：雛形条文情報
１１９        ：検査対象情報
１０９５      ：検査結果出力手段
１０９６      ：検査対象選択手段
１１６５      ：ルール情報
【図１】
2020013524.tif 000003
【図２】
2020013524.tif 000004
【図３】
2020013524.tif 000005
【図４】
2020013524.tif 000006
【図５】
2020013524.tif 000007
【図６】
2020013524.tif 000008
【図７】
2020013524.tif 000009
【図８】
2020013524.tif 000010
【図９】
2020013524.tif 000011
【図１０】
2020013524.tif 000012
【図１１】
2020013524.tif 000013
【図１２】
2020013524.tif 000014
【図１３】
2020013524.tif 000015
【図１４】
2020013524.tif 000016
【図１５】
2020013524.tif 000017
【図１６】
2020013524.tif 000018
【図１７】
2020013524.tif 000019
【図１８】
2020013524.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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