(57)【要約】【課題】作業時の安全性を確保し、配筋時の作業性を向上させ、ライナープレート内側の所定の位置に鉄筋を固定することが可能となる配筋装置及び鉄筋施工方法を提供する。【解決手段】本発明に係る配筋装置１は、ボルト８１及びナット８２により連結された複数のライナープレート９，９の内側に配置される鉄筋７を固定するための配筋装置１であって、所定の長さで延伸されるとともに鉄筋７１に当接するための当接部材２を備える。当接部材２は、隣接するライナープレート９，９同士を連結したボルト８１及びナット８２の少なくとも何れかに係止するための係止部２１を有する。【選択図】図１
2020204163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト及びナットにより連結された複数のライナープレートの内側に配置される鉄筋を固定するための配筋装置であって、
所定の長さで延伸されるとともに前記鉄筋に当接するための当接部材を備え、
前記当接部材は、隣接するライナープレート同士を連結したボルト及びナットの少なくとも何れかに係止するための係止部を有すること
を特徴とする配筋装置。
【請求項２】
前記係止部は、前記ボルトの頭部及び前記ナットの少なくとも何れかに掛け止められるフック形状であること
を特徴とする請求項１記載の配筋装置。
【請求項３】
一対の前記当接部材と、一対の前記当接部材を連結する連結部とを備え、
一方の前記係止部は、前記ボルトの頭部に係止するためのものであり、
他方の前記係止部は、前記ナットに係止するためのものであること
を特徴とする請求項１又は２記載の配筋装置。
【請求項４】
前記係止部は、外径が６ｍｍ以下であること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の配筋装置。
【請求項５】
前記当接部材は、前記係止部が形成される一端側とは反対側の他端側に、折り曲げられて形成される曲がり部を有すること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の配筋装置。
【請求項６】
前記当接部材は、前記当接部材の長さを調整するための長さ調整部を有すること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の配筋装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項記載の配筋装置を用いた鉄筋施工方法であって、
隣接するライナープレート同士を連結したボルト及びナットの少なくとも何れかに前記係止部を係止する係止工程と、
複数のライナープレートの内側に配置される鉄筋を前記当接部材に当接させ、前記当接部材と前記鉄筋とを固定する固定工程と、を備えること
を特徴とする鉄筋施工方法。
【請求項８】
前記固定工程では、複数のライナープレートの内側に配置される第１鉄筋を前記当接部材に当接させ、前記当接部材と前記第１鉄筋とを固定し、前記第１鉄筋と前記第１鉄筋に略直交する第２鉄筋とを固定すること
を特徴とする請求項７記載の鉄筋施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配筋装置及び鉄筋施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型重機の搬入が困難な現場で杭を構築する方法として深礎工法が知られている。本工法では、円弧形状のライナープレート（土留部材）をボルト及びナットにより組み立てながら地盤の掘削を進め、形成された立坑の中に鉄筋を組み立てて、その後コンクリートを打設することにより、地盤中に柱状の杭を構築する。
【０００３】
ライナープレート内で鉄筋を組み立てる際には、図１３に示すように、ライナープレートａのフランジｆに、棒状材ｃの一端を溶接固定し、棒状材ｃの他端に鉛直方向に延びる軸方向鉄筋（主筋ｄ）を番線等で取り付け、その後、この軸方向鉄筋の外側に水平方向に延びる周方向鉄筋（フープ筋ｅ）を番線等で取り付けるのが一般的である。しかしながら、棒状材ｃの強度が弱いことで、鉄筋の自重やコンクリートの打設圧により、棒状材ｃが曲がり、鉄筋を所定の位置に設置することができないという問題点がある。
【０００４】
従来、ライナープレートの内側の鉄筋を固定する技術として、特許文献１、２の開示技術が提案されている。特許文献１では、連続性を有する一対の脚部を有し、前記各脚部の端にライナープレートに連結するための連結孔を形成したことを特徴とする配筋スペーサが開示されている。また、特許文献２では、剛体の一端側に設けられ、ライナープレートに設けられたボルト差込用の孔に被る、ボルト差込部と、前記剛体の他端側に設けられ、鉄筋を填め込むための凹部と、を備えることを特徴とする鉄筋固定具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７７８４号公報
【特許文献２】特開２０００―２８２７７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２の開示技術では、いずれもライナープレートに設けられたボルト孔に挿通するボルトを貫通させるようにして用いられるため、ライナープレートの組み立てと同時に、ライナープレートの内側に配筋スペーサ等が突出することとなる。このため、掘削した土砂を排出する際、配筋スペーサ等がバケット等に接触することにより変形してしまい、変形した形状を元に戻すのに時間がかかるという問題点があった。また、掘削時に作業員が立坑内に入った際、作業員が配筋スペーサ等に接触等してしまい、作業時の安全性に問題点があった。また、軸方向鉄筋や周方向鉄筋を組み立てる際、これらの鉄筋が配筋スペーサ等に干渉してしまい、鉄筋を所定の位置に配置させる作業に支障が生じるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みて為されたもので、その目的は、作業時の安全性を確保し、配筋時の作業性を向上させ、ライナープレート内側の所定の位置に鉄筋を固定することが可能となる配筋装置及び鉄筋施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明に係る配筋装置は、ボルト及びナットにより連結された複数のライナープレートの内側に配置される鉄筋を固定するための配筋装置であって、所定の長さで延伸されるとともに前記鉄筋に当接するための当接部材を備え、前記当接部材は、隣接するライナープレート同士を連結したボルト及びナットの少なくとも何れかに係止するための係止部を有することを特徴とする。
【０００９】
第２発明に係る配筋装置は、第１発明において、前記係止部は、前記ボルトの頭部及び前記ナットの少なくとも何れかに掛け止められるフック形状であることを特徴とする。
【００１０】
第３発明に係る配筋装置は、第１発明又は第２発明において、一対の前記当接部材と、一対の前記当接部材を連結する連結部とを備え、一方の前記係止部は、前記ボルトの頭部に係止するためのものであり、他方の前記係止部は、前記ナットに係止するためのものであることを特徴とする。
【００１１】
第４発明に係る配筋装置は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記係止部は、外径が６ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１２】
第５発明に係る配筋装置は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記当接部材は、前記係止部が形成される一端側とは反対側の他端側に、折り曲げられて形成される曲がり部を有することを特徴とする。
【００１３】
第６発明に係る配筋装置は、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、前記当接部材は、前記当接部材の長さを調整するための長さ調整部を有することを特徴とする。
【００１４】
第７発明に係る鉄筋施工方法は、第１発明〜第６発明の何れか１つの配筋装置を用いた鉄筋施工方法であって、隣接するライナープレート同士を連結したボルト及びナットの少なくとも何れかに前記係止部を係止する係止工程と、複数のライナープレートの内側に配置される鉄筋を前記当接部材に当接させ、前記当接部材と前記鉄筋とを固定する固定工程と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
第８発明に係る鉄筋施工方法は、第７発明において、前記固定工程では、複数のライナープレートの内側に配置される第１鉄筋を前記当接部材に当接させ、前記当接部材と前記第１鉄筋とを固定し、前記第１鉄筋と前記第１鉄筋に略直交する第２鉄筋とを固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ライナープレートの組み立て後に、隣接するライナープレート同士を固定するボルト及びナットの少なくともいずれかに係止可能な構成とすることで、立坑掘削作業時やライナープレート組み立て作業時の安全性を確保し、配筋時の作業性を向上させ、ライナープレート内側の所定の位置に鉄筋を固定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１（ａ）は、ライナープレートに固定された本発明の第１実施形態に係る配筋装置の一例を示す正面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る配筋装置の一例を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る配筋装置の長さ調整機構の一例を示す断面図であり、図３（ｂ）は、長さ調整機構の変形例を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る配筋装置を用いた鉄筋施工方法を説明するための図である。
【図５】図５（ａ）は、ライナープレートに固定された本発明の第２実施形態に係る配筋装置の一例を示す正面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る配筋装置の一例を示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、ライナープレートに固定された本発明の第３実施形態に係る配筋装置の一例を示す正面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】図８は、本発明の第３実施形態に係る配筋装置の一例を示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、ライナープレートに固定された本発明の第４実施形態に係る配筋装置の一例を示す正面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第４実施形態に係る配筋装置の一例を示す斜視図である。
【図１１】図１１（ａ）は、ライナープレートに固定された本発明の第５実施形態に係る配筋装置の一例を示す正面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、ライナープレートに固定された本発明の第６実施形態に係る配筋装置の一例を示す正面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図１３】図１３は、従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施形態のいくつかを、図面を参照しながら説明する。また、各図において、共通する部分については、共通する参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１（ａ）は、ライナープレート９に固定された本発明の第１実施形態に係る配筋装置１の一例を示す正面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る配筋装置１の一例を示す斜視図である。図３（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る配筋装置１の長さ調整機構２２の一例を示す断面図であり、図３（ｂ）は、長さ調整機構２２の変形例を示す断面図である。
【００２０】
配筋装置１は、ライナープレート９の内側に配置される鉄筋７を所定の位置に固定するためのものである。
【００２１】
複数のライナープレート９は、互いにボルト８１及びナット８２により連結され、立坑内に円筒状等の筒状に形成された土留壁を構成する。ライナープレート９は、側面視波形状に形成される正面視矩形状の波形鋼板９１と、波形鋼板９１の上下端部に形成されるとともに水平方向に延びる周方向フランジ９２と、波形鋼板９１の両側端部に形成されるとともに水平方向に直交する上下方向に延びる軸方向フランジ９３と、を備える。上下方向で隣接する２つのライナープレート９、９は、互いの周方向フランジ９２、９２が、ボルト８１及びナット８２により連結される。また、水平方向で隣接する２つのライナープレート９、９は、互いの軸方向フランジ９３、９３が、ボルト８１及びナット８２により連結される。
【００２２】
鉄筋７は、ライナープレート９に沿って水平方向に延びる周方向鉄筋７１と、上下方向に延びる軸方向鉄筋７２とを有する。
【００２３】
第１実施形態に係る配筋装置１は、一対の当接部材２と、連結部３と、を備える。
【００２４】
当接部材２は、延伸方向Ｐに所定の長さで延伸される鋼材等の部材が用いられる。当接部材２は、係止部２１と、長さ調整機構２２と、を有する。当接部材２は、一端２ａ側に係止部２１を有し、他端２ｂ側が周方向鉄筋７１に当接される。
【００２５】
係止部２１は、例えば外径が６ｍｍ以下、好ましくは外径が４ｍｍ以下の部材で構成される。係止部２１は、隣接するライナープレート９，９同士を連結するボルト８１及びナット８２の少なくとも何れかに係止するための係止部２１を有する。係止部２１は、ボルト８１の頭部及びナット８２の少なくとも何れかに掛け止められるフック形状である。
【００２６】
当接部材２は、図３に示すように、複数の部材が長さ調整機構２２により連結される。当接部材２は、長さ調整機構２２により、当接部材２の長さを延伸方向Ｐに平行な図中矢印Ｓ方向に調整することができ、所定の長さに固定することができる。なお、本発明では、長さ調整機構２２の構成は、省略することもできる。
【００２７】
当接部材２は、例えば図３（ａ）に示すように、第１部材１０１が筒状の第２部材１０２に挿通可能に構成され、第１部材１０１と第２部材１０２とが長さ調整機構２２により連結されてもよい。これにより、当接部材２は、その延伸方向Ｐの長さを調整できる。なお、図示していないが、当接部材２は、例えば筒状に形成される第１部材１０１に、第２部材１０２が挿通可能に構成され、第１部材１０１と第２部材１０２とが長さ調整機構２２により連結されてもよい。
【００２８】
当接部材２は、例えば図３（ｂ）に示すように、平行に配置された第１部材１０１と第２部材１０２とが長さ調整機構２２により連結されてもよい。このとき、長さ調整機構２２は、例えば第１部材１０１及び第２部材１０２に形成される延伸方向Ｐに延びる図示しない長孔と、この長孔に挿通される図示しないボルト等の締結具とで構成される。なお、第１部材１０１及び第２部材１０２の長孔の何れか一方は、長孔ではなく円形状の孔に形成されてもよい。当接部材２は、第１部材１０１と第２部材１０２とが長さ調整機構２２により互いに平行移動可能に連結される。これにより、当接部材２は、その延伸方向Ｐの長さを調整できる。第１部材１０１及び第２部材１０２は、筒状に形成されることなく、長さ調整機構２２が設けられる部分が平板状に形成されてもよいし、全体が平板状に形成されてもよい。
【００２９】
連結部３は、図１及び図２に示すように、延伸方向Ｐに直交する幅方向Ｑに離間した一対の当接部材２、２同士を連結する。連結部３は、軸方向フランジ９３に当接される第１連結部３１を有する。これにより、水平方向に対する当接部材２の延伸方向Ｐの傾斜角度θを最適なものとすることができる。第１連結部３１は、鋼板等の板材が用いられ、当接部材２の一端２ａと他端２ｂとの間に溶接等により固定される。
【００３０】
次に、本発明の第１実施形態に係る配筋装置１を用いた鉄筋施工方法について、説明する。図４は、本発明の第１実施形態に係る配筋装置１を用いた鉄筋施工方法を説明するための図である。鉄筋施工方法は、係止工程と、固定工程を備える。
【００３１】
先ず、図４（ａ）に示すように、複数のライナープレート９を円筒状等の所定の形状となるように、互いにボルト８１及びナット８２により連結した状態から開始する。このとき、立坑内において、全てのライナープレート９がボルト８１及びナット８２により互いに連結されている。
【００３２】
次に係止工程を行う。係止工程では、図４（ｂ）に示すように、水平方向に隣接するライナープレート９，９の軸方向フランジ９３，９３を連結したボルト８１及びナット８２に、それぞれ係止部２１を係止する。これにより、図１（ａ）に示すように、一方の係止部２１は、ボルト８１の頭部に係止され、他方の係止部２１は、ナット８２に係止されることとなる。
【００３３】
係止工程では、当接部材２の他端２ｂ側が一端２ａ側よりも上側に配置されるようにボルト８１及びナット８２にフック形状の係止部２１を掛け止める。そして、係止工程では、ボルト８１の軸を中心にそれぞれ係止部２１を回転させ、当接部材２の他端２ｂ側が一端２ａ側よりも下側に配置させる。これにより、軸方向フランジ９３に連結部３を当接させる。
【００３４】
係止工程では、当接部材２の長さを長さ調整機構２２により調整してもよい。なお、長さ調整機構２２による当接部材２の長さの調整は、次の固定工程で行ってもよい。
【００３５】
次に固定工程を行う。固定工程では、図４（ｃ）に示すように、複数のライナープレート９の内側に配置される周方向鉄筋７１を当接部材２に載置して当接させる。そして、固定工程では、当接部材２を周方向鉄筋７１に番線等の所定の固定手段により固定する。
【００３６】
その後、固定工程では、図４（ｄ）に示すように、周方向鉄筋７１を挟んでライナープレート９の反対側に軸方向鉄筋７２を配置し、当接部材２に固定した周方向鉄筋７１に軸方向鉄筋７２を番線等の所定の固定手段により固定する。以上により、鉄筋施工方法が完了する。
【００３７】
本実施形態によれば、所定の長さで延伸されるとともに鉄筋７に当接するための当接部材２を備え、当接部材２は、隣接するライナープレート９、９同士を連結したボルト８１及びナット８２の少なくとも何れかに係止するための係止部２１を有する。これにより、ライナープレート９の内側の所定の位置に鉄筋７を固定することが可能となる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、ライナープレート９の組み立て作業が全て完了した後に、ボルト８１及びナット８２の少なくとも何れかに、係止部２１を係止することができる。このため、立坑掘削作業やライナープレートの組み立て作業の際、ライナープレートの内側に突出する部材をなくすことができる。その結果、掘削土砂の排出時にバケットや立坑内に進入した作業者が接触するのを防止することができ、これらの作業時の安全性を確保することが可能となる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、鉄筋７を所定の位置に固定する際、ライナープレート９の内側に突出する部材をなくすことができるため、鉄筋７が干渉するのを防止することができる。このため、配筋時の作業性を向上させることが可能となる。
【００４０】
本実施形態によれば、係止部２１は、ボルト８１の頭部及びナット８２の少なくとも何れかに掛け止められるフック形状である。これにより、係止部２１をボルト８１の頭部及びナット８２の少なくとも何れかに掛け止める際に、溶接作業やボルトナット締め作業を行う必要がない。このため、施工時間を短縮することができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、フック形状の係止部２１をボルト８１の頭部及びナット８２の少なくとも何れかに掛け止める。このため、従来のようなボルト締めや溶接等により固定されていないため、鉄筋７を配筋する際に干渉したとしても、容易に取り外すことができる。このため、配筋時の作業性を向上させることが可能となる。
【００４２】
本実施形態によれば、一対の当接部材２と、一対の当接部材２を連結する連結部３とを備え、一方の係止部２１は、ボルト８１の頭部に係止するためのものであり、他方の係止部２１は、ナット８２に係止するためのものである。すなわち、係止部２１をボルト８１及びナット８２に係止したとき、軸方向フランジ９３を挟んで両側にそれぞれ係止部２１が配置されることとなる。これにより、配筋装置１を確実にライナープレート９に係止することができ、配筋装置１が脱落しにくくすることが可能となる。
【００４３】
本実施形態によれば、一対の当接部材２を連結する連結部３を備える。これにより、一対の当接部材２の係止部２１、２１をボルト８１及びナット８２により安定した状態で係止できる。
【００４４】
本実施形態によれば、連結部３は、軸方向フランジ９３に当接される第１連結部３１を有する。これにより、水平方向に対する当接部材２の延伸方向の傾斜角度θを最適なものとすることができる。このため、当接部材２を確実に鉄筋７に当接させることができる。
【００４５】
本実施形態によれば、係止部２１は、軸方向フランジ９３に設けられるボルト８１及びナット８２の何れかに係止される。これにより、配筋すべき周方向鉄筋７１の高さに応じて、最適なボルト８１及びナット８２に係止部２１を係止することができる。このため、ライナープレート９の内側の所定の位置に鉄筋７をより確実に固定することが可能となる。
【００４６】
本実施形態によれば、係止部２１は、外径が６ｍｍ以下である。これにより、例えばフック形状に形成される係止部２１をシノ等により拡開させることができ、ボルト８１及びナット８２の少なくとも何れかに係止した係止部２１を取り外し易くできる。また、取り外した配筋装置１を再利用することもできる。
【００４７】
本実施形態によれば、当接部材２は、当接部材２の長さを調整するための長さ調整機構２２を有する。これにより、ライナープレート９から鉄筋７までの距離に応じて、当接部材２の長さを調整でき、当接部材２を確実に鉄筋７に当接させることができる。
【００４８】
本実施形態によれば、隣接するライナープレート９，９同士を連結したボルト８１及びナット８２の少なくとも何れかに係止部２１を係止する係止工程と、複数のライナープレート９の内側に配置される鉄筋７を当接部材２に当接させ、当接部材２と鉄筋７とを固定する固定工程と、を備える。これにより、ライナープレート９の内側の所定の位置に鉄筋７を固定することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、ライナープレート９の組み立て作業が全て完了した後に、係止工程が行われる。このため、立坑掘削作業やライナープレートの組み立て作業の際、ライナープレートの内側に突出する部材をなくすことができる。その結果、掘削土砂の排出時にバケットや立坑内に進入した作業者が接触するのを防止することができ、これらの作業時の安全性を確保することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、鉄筋７を所定の位置に固定する際、ライナープレート９の内側に突出する部材をなくすことができるため、鉄筋７が干渉するのを防止することができる。このため、配筋時の作業性を向上させることが可能となる。
【００５１】
本実施形態によれば、固定工程では、複数のライナープレート９の内側に配置される周方向鉄筋（第１鉄筋）７１を当接部材２に当接させ、当接部材２と周方向鉄筋７１とを固定し、周方向鉄筋７１と周方向鉄筋７１に略直交する軸方向鉄筋（第２鉄筋）７２とを固定する。これにより、配筋装置１に固定された第１鉄筋に第２鉄筋を固定することができるため、配筋時の作業性を更に向上させることが可能となる。
【００５２】
（第２実施形態）
図５（ａ）は、ライナープレート９に固定された本発明の第２実施形態に係る配筋装置１の一例を示す正面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。図６は、本発明の第２実施形態に係る配筋装置１の一例を示す斜視図である。
【００５３】
第２実施形態に係る配筋装置１では、連結部３（第２連結部３２）は、棒状部材で構成され、一対の当接部材２、２の他端２ｂ側に曲げ加工等により一体化され、一対の当接部材２、２の他端２ｂ側を連結する。
【００５４】
次に、この発明の第２実施形態に係る配筋装置１を用いた鉄筋施工方法について、説明する。
【００５５】
係止工程では、上下方向で隣接するライナープレート９，９の周方向フランジ９２、９２を連結したボルト８１及びナット８２に、それぞれ係止部２１を係止する。これにより、図５に示すように、一方の係止部２１は、ボルト８１の頭部に係止され、他方の係止部２１は、ナットに係止されることとなる。
【００５６】
次に行う固定工程は、第１実施形態に係る配筋装置１を用いた鉄筋施工方法と同様に行えばよい。
【００５７】
本実施形態によれば、係止部２１は、周方向フランジ９２に設けられるボルト８１及びナット８２の何れかに係止される。これにより、配筋すべき周方向鉄筋７１を水平方向で固定したい位置に応じて、最適なボルト８１及びナット８２に係止部２１を係止することができる。このため、ライナープレート９の内側の所定の位置に鉄筋７をより確実に固定することが可能となる。
【００５８】
（第３実施形態）
図７（ａ）は、ライナープレート９に固定された本発明の第３実施形態に係る配筋装置１の一例を示す正面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。図８は、本発明の第３実施形態に係る配筋装置１の一例を示す斜視図である。
【００５９】
第３実施形態に係る配筋装置１は、一対の当接部材２と、連結部３と、を備える。当接部材２は、他端２ｂ側が折り曲げられて形成される曲がり部２３を有する。曲がり部２３は、フック形状の係止部２１と同一方向に向けて、幅方向Ｑに直交する面に沿って折り曲げられて形成される。
【００６０】
連結部３は、軸方向フランジ９３に当接される第１連結部３１と、曲がり部２３，２３同士を連結する第２連結部３２と、を有する。第２連結部３２は、棒状部材で構成され、一対の当接部材２、２の他端２ｂ側の曲がり部２３に一体化されて、一対の当接部材２、２の他端２ｂ側を連結する。
【００６１】
次に、この発明の第３実施形態に係る配筋装置１を用いた鉄筋施工方法について、説明する。先ず、第１実施形態に係る配筋装置１を用いた鉄筋施工方法と同様に、係止工程を行う。
【００６２】
次に、固定工程では、複数のライナープレート９の内側に配置される周方向鉄筋７１を当接部材２の曲がり部２３に載置して当接させる。このとき、周方向鉄筋７１を曲がり部２３に嵌め込まれるように当接させる。
【００６３】
そして、固定工程では、当接部材２を周方向鉄筋７１に番線等の所定の固定手段により固定する。その後、固定工程では、周方向鉄筋７１を挟んでライナープレート９の反対側に軸方向鉄筋７２を配置し、当接部材２に固定した周方向鉄筋７１に軸方向鉄筋７２を番線等の所定の固定手段により固定する。以上により、鉄筋施工方法が完了する。
【００６４】
本実施形態によれば、当接部材２は、折り曲げられて形成される曲がり部２３を有する。これにより、配筋すべき周方向鉄筋７１を曲がり部２３に嵌め込まれるように当接させることができる。このため、ライナープレート９の内側の所定の位置に鉄筋７をより確実に固定することが可能となる。
【００６５】
（第４実施形態）
図９（ａ）は、ライナープレート９に固定された本発明の第４実施形態に係る配筋装置１の一例を示す正面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。図１０は、本発明の第４実施形態に係る配筋装置１の一例を示す斜視図である。
【００６６】
第４実施形態に係る配筋装置１は、第３実施形態に係る配筋装置１の第１連結部３１が省略されて構成される。
【００６７】
次に、この発明の第４実施形態に係る配筋装置１を用いた鉄筋施工方法について、説明する。
【００６８】
係止工程は、第２実施形態に係る配筋装置１を用いた鉄筋施工方法と同様に行う。すなわち、係止工程では、隣接するライナープレート９，９の周方向フランジ９２、９２を連結したボルト８１及びナット８２に、それぞれ係止部２１を係止する。これにより、図９に示すように、一方の係止部２１は、ボルト８１の頭部に係止され、他方の係止部２１は、ナット８２に係止されることとなる。
【００６９】
次に、固定工程では、複数のライナープレート９の内側に配置される軸方向鉄筋７２を当接部材２に当接させる。固定工程では、曲がり部２３を拡開させ、ライナープレート９と当接部材２の曲がり部２３とが、軸方向鉄筋７２を挟んで当接する。
【００７０】
そして、固定工程では、当接部材２を軸方向鉄筋７２に番線等の所定の固定手段により固定する。以上により、鉄筋施工方法が完了する。
【００７１】
本実施形態によれば、当接部材２は、折り曲げられて形成される曲がり部２３を有する。これにより、配筋すべき軸方向鉄筋７２を曲がり部２３とライナープレート９とにより挟んで当接させることができる。このため、ライナープレート９の内側の所定の位置に鉄筋７をより確実に固定することが可能となる。
【００７２】
本実施形態では、周方向鉄筋７１が配置されていない。これはライナープレート９を周方向鉄筋の代替として機能させたことによる。なお、ライナープレート９が周方向鉄筋の一部しか代替できない場合、不足分の周方向鉄筋が必要になる。この場合は、図示していないが、当接部材２に固定した軸方向鉄筋７２に対し、周方向鉄筋７１をライナープレート９の反対側に配置し、軸方向鉄筋７２と周方向鉄筋７１を番線等の所定の固定手段により固定することで対応できる。
【００７３】
（第５実施形態）
図１１（ａ）は、ライナープレート９に固定された本発明の第５実施形態に係る配筋装置１の一例を示す正面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【００７４】
第５実施形態に係る配筋装置１は、当接部材２が突起部２４を有する点で、第４実施形態に係る配筋装置１と相違する。当接部材２は、係止部２１と曲がり部２３との間に、曲がり部２３の折り曲げ方向と同一方向に延びる突起部２４を更に有する。
【００７５】
次に、この発明の第５実施形態に係る配筋装置１を用いた鉄筋施工方法について、説明する。
【００７６】
係止工程は、第４実施形態に係る配筋装置１を用いた鉄筋施工方法と同様に行う。
【００７７】
次に、固定工程では、複数のライナープレート９の内側に配置される軸方向鉄筋７２を曲がり部２３と突起部２４との間に当接させる。
【００７８】
そして、固定工程では、当接部材２を軸方向鉄筋７２に番線等の所定の固定手段により固定する。その後、固定工程では、軸方向鉄筋７２とライナープレート９との間に周方向鉄筋７１を配置する。このとき、周方向鉄筋７１は、軸方向鉄筋７２に当接させるとともに、ライナープレート９から離間させて配置されてもよい。そして、固定工程では、当接部材２に固定した軸方向鉄筋７２に周方向鉄筋７１を番線等の所定の固定手段により固定する。以上により、鉄筋施工方法が完了する。
【００７９】
本実施形態によれば、当接部材２は、係止部２１と曲がり部２３との間に、曲がり部２３の折り曲げ方向と同一方向に延びる突起部２４を更に有する。これにより、配筋すべき軸方向鉄筋７２を曲がり部２３と突起部２４とにより挟んで当接させることができる。このため、ライナープレート９の内側の所定の位置に鉄筋７を一層確実に固定することが可能となる。
【００８０】
（第６実施形態）
図１２（ａ）は、ライナープレート９に固定された本発明の第６実施形態に係る配筋装置１の一例を示す正面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【００８１】
第６実施形態に係る配筋装置１は、当接部材２が曲がり部２３を有する。第６実施形態に係る配筋装置１は、曲がり部２３がフック形状の係止部２１と反対方向に向けて折り曲げられて形成される点で、第３実施形態に係る配筋装置１と相違する。このとき、当接部材２は、幅方向Ｑから見てＳ字形状に形成されることとなる。
【００８２】
本実施形態によれば、曲がり部２３がフック形状の係止部２１と反対方向に向けて折り曲げられて形成される。これにより、フック形状の係止部２１を係止する際に、ボルト８１及びナット８２の上側から掛け止めることができる。このため、係止部２１をボルト８１及びナット８２の少なくともいずれかに係止する作業を短時間で行うことが可能となる。また、配筋装置１がライナープレート９から脱落しにくくすることが可能となる。
【００８３】
以上、この発明の実施形態のいくつかを説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。例えば、第１実施形態〜第６実施形態に係る配筋装置１の何れを用いたとしても、鉄筋施工方法における固定工程では、配筋装置１に周方向鉄筋７１を固定した後に、固定した周方向鉄筋７１に軸方向鉄筋７２を固定してもよい。また、配筋装置１に軸方向鉄筋７２を固定した後に、固定した軸方向鉄筋７２に周方向鉄筋７１を固定してもよい。また、本発明では、当接部材２が一対ではなく、１つであってもよい。
【００８４】
また、これらの実施形態は、適宜組み合わせて実施することが可能である。さらに、この発明は、上記いくつかの実施形態の他、様々な新規な形態で実施することができる。したがって、上記いくつかの実施形態のそれぞれは、この発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更が可能である。このような新規な形態や変形は、この発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明、及び特許請求の範囲に記載された発明の均等物の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１      ：配筋装置
２      ：当接部材
２ａ    ：一端
２ｂ    ：他端
２１    ：係止部
２２    ：調整機構
２３    ：曲がり部
２４    ：突起部
１０１  ：第１部材
１０２  ：第２部材
３      ：連結部
３１    ：第１連結部
３２    ：第２連結部
７      ：鉄筋
７１    ：周方向鉄筋
７２    ：軸方向鉄筋
８１    ：ボルト
８２    ：ナット
９      ：ライナープレート
９１    ：波形鋼板
９２    ：周方向フランジ
９３    ：軸方向フランジ
Ｐ      ：矢印
Ｑ      ：幅方向
Ｓ      ：延伸方向
ａ      ：ライナープレート
ｃ      ：棒状材
ｄ      ：主筋
ｅ      ：フープ筋
ｆ      ：フランジ
θ      ：傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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