(57)【要約】【課題】強度を保ちつつ既存の配管との互換性に優れたサニタリー配管を提供する。【解決手段】サニタリー配管１０は、透明樹脂パイプ１２およびルール継手部１４を有している。透明樹脂パイプ１２は、本体部１２６、小径管部１２２、およびパイプ側鍔状部１２４を備える。小径管部１２２は、本体部１２６の少なくとも一端部から延設されている。へルール継手部１４は、継手側本体部１４６および継手側鍔状部１４４を備えている。継手側本体部１４６に小径管部１２２が挿入された状態でパイプ側鍔状部１２４と当接するように構成されている。サニタリー配管１０は、シール部材を挟んでパイプ側鍔状部１２４と継手側鍔状部１４４とが互いに圧接した状態で保持されるように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂パイプと、この透明樹脂パイプの端部に装着可能なヘルール継手部とを有するサニタリー配管であって、
前記透明樹脂パイプは、
本体部と、
前記本体部の少なくとも一端部から延設された、前記本体部の外径より小さい外径を有する小径管部と、
前記小径管部に設けられたパイプ側鍔状部と
を備える一方で、
前記へルール継手部は、
前記小径管部が内部にぴったり嵌まるように挿入可能に構成された継手側本体部と、
前記継手側本体部に前記小径管部が挿入された状態で前記パイプ側鍔状部と当接するように構成された継手側鍔状部と
を備え、さらに、
前記パイプ側鍔状部と前記継手側鍔状部との間に配置されるシール部材と、
前記シール部材を挟んで前記パイプ側鍔状部と前記継手側鍔状部とを互いに圧接させた状態で保持するように構成された保持用リング部材と、
を備えたサニタリー配管。
【請求項２】
前記保持用リング部材は、前記シール部材を挟んで前記パイプ側鍔状部と前記継手側鍔状部とが互いに圧接した状態で、これらの鍔状部にぴったり嵌まるように構成された溝部を有し、かつ
前記溝部の少なくとも一方の側壁が、前記保持用リング部材の締め付け力の増加に伴って、前記パイプ側鍔状部と前記継手側鍔状部との圧接力が高まるようにテーパ状を呈することを特徴とする請求項１に記載のサニタリー配管。
【請求項３】
前記透明樹脂パイプがポリメチルペンテン樹脂によって構成されており、
前記へルール継手部がステンレス鋼によって構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のサニタリー配管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明樹脂パイプと、この透明樹脂パイプの端部に装着可能なヘルール継手部とを有するサニタリー配管に関する。
【背景技術】
【０００２】
サニタリー配管は、食品、飲料、医薬品等を含む多くの分野における流体移送のために用いられる。このようなサニタリー配管においては、ヘルール継手部が用いられることが多かった。その理由は、ヘルール継手部は工具がなくても組付や分解ができるため、洗浄などで取り外しの多い部分に使用し易いからである。また、ヘルール継手部の内部には凸凹がなく洗浄性に優れており、液だまりもしにくいため、異物混入リスクや菌発生リスクを抑えることが出来るからである。
【０００３】
一般的な、サニタリー配管は、リング状のヘルールガスケット、このヘルールガスケットを挟む一対のヘルール継手部、および対向するヘルール継手部を互いに接近する方向に締め付けるクランプを備えることが多かった。そして、サニタリー配管の素材としては、これまでのところステンレス製のものが広く利用されてきた。
【０００４】
ところが、ステンレス製のサニタリー配管は、透明性がないため、配管内部の状況を把握することが困難であるという不都合がたびたび指摘されることがあった。
【０００５】
そこで、従来技術の中には、透明性を有する樹脂素材を用いたサニタリー配管を採用するものがあった（例えば、特許文献１および２参照。）。このようなサニタリー配管を用いることによって、より衛生的で、かつ、不衛生な状況の発生を早期に発見可能になるとされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２１３６８２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０５２６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の従来技術に係る配管は、新たにサニタリー配管システムを構築する場合には特に問題はないが、既存のサニタリー配管システムにおいて適用しにくいと思われる。その理由は、ヘルール継手部を通常の樹脂パイプの外周に嵌める構成を採用しているため、ヘルール継手部のフランジ部分が既存のものよりも大きくなり易いからである。
【０００８】
ヘルール継手部のフランジ部分の大きさが異なる場合、対向するヘルール継手部どうしをクランプで締め付けることが難しく、クランプ位置から流体の漏れが発生するリスクがあった。一方で、ヘルール継手部のフランジ部分のみの形状を調整しようとした場合には、ヘルール継手部の強度が不足するリスクがあった。
【０００９】
この発明の目的は、強度を保ちつつ既存の配管との互換性に優れたサニタリー配管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るサニタリー配管は、透明樹脂パイプと、この透明樹脂パイプの端部に装着可能なヘルール継手部とを有している。透明樹脂パイプは、本体部、小径管部、およびパイプ側鍔状部を備える。小径管部は、本体部の少なくとも一端部から延設されている。この小径管部は、本体部の外径より小さい外径になるように構成されている。この結果、本体部と小径管部との境界に段部が形成されることになる。そして、パイプ側鍔状部は、小径管部に設けられている。
【００１１】
へルール継手部は、継手側本体部および継手側鍔状部を備えている。継手側本体部は、小径管部が内部にぴったり嵌まるように挿入可能に構成されている。継手側鍔状部は、継手側本体部に小径管部が挿入された状態でパイプ側鍔状部と当接するように構成されている。
【００１２】
さらに、サニタリー配管は、シール部材および保持用リング部材を備えている。シール部材は、パイプ側鍔状部と継手側鍔状部との間に配置される。
【００１３】
保持用リング部材は、シール部材を挟んでパイプ側鍔状部と継手側鍔状部とを互いに圧接させた状態で保持するように構成される。
【００１４】
この構成においては、ヘルール継手部が小径管部に嵌まるように構成されるため、ヘルール継手部の肉厚やフランジ部の大きさや形状を既存の規格品と同一にすることが可能となる。しかも、パイプ側鍔状部と継手側鍔状部とが小径管部において圧接保持されるため、小径管部の肉厚が薄くなっても全体的に強度が維持される。
【００１５】
上述のサニタリー配管において、保持用リング部材が、シール部材を挟んでパイプ側鍔状部と継手側鍔状部とが互いに圧接した状態で、これらの鍔状部にぴったり嵌まるように構成された溝部を有し、かつ溝部の少なくとも一方の側壁が、保持用リング部材の締め付け力の増加に伴って、パイプ側鍔状部と継手側鍔状部との圧接力が高まるようにテーパ状を呈することが好ましい。
【００１６】
このような構成を採用することにより、小径管部のさらなる強度アップが図られる。具体的には、内壁を面一にした状態で外形を減らすと、肉厚が減少することにあるが、保持用リング部材を小径管部に装着することにより、小径管部が折れにくくなる。また、保持用リング部材によってヘルール継手部から透明樹脂パイプがさらに抜けにくくなり、かつ、シール性能がさらに向上する。
【００１７】
保持用リング部材の締め付け力の増加に伴ってパイプ側鍔状部と継手側鍔状部との圧接力が高まるため、シール部材のシール機能を発揮させ易く、パイプ側鍔状部と継手側鍔状部との間からの液漏れが予防される。
【００１８】
上述のサニタリー配管において、透明樹脂パイプがポリメチルペンテン樹脂によって構成されており、へルール継手部がステンレス鋼によって構成されることが好ましい。
【００１９】
この構成においては、離形性および撥水性に優れた素材を用いることにより、サニタリー配管の内壁に異物が付着しにくくなる。しかも、ポリメチルペンテン樹脂は透明性にも優れているため、サニタリー配管内部の流体の挙動を把握しやすくなり、かつ、堆積物の発生や微生物の繁殖といった不衛生な状態の早期発見が可能になる。さらには、ポリメチルペンテン樹脂は耐熱性にも優れているため、高温流体の移送が容易になる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、強度を保ちつつ既存の配管との互換性に優れたサニタリー配管を実現可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るサニタリー配管の概略を示す図である。
【図２】保持用リング部材の概略構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るサニタリー配管の接続例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るサニタリー配管の接続例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係るサニタリー配管１０の概略を示している。サニタリー配管１０は、透明樹脂パイプ１２と、この透明樹脂パイプ１２に装着可能なヘルール継手部１４とを備えている。透明樹脂パイプ１２の素材の例としては、透明ポリ塩化ビニルやポリオレフィン系樹脂が挙げられ、ここではポリメチルペンテンが採用されている。ヘルール継手部１４の素材の例としては、ステンレス鋼のような耐食性に優れた金属が挙げられる。ただし、透明樹脂パイプ１２のヘルール継手部１４の素材は、これらに限定されるものではない。
【００２３】
透明樹脂パイプ１２は、本体部１２６、小径管部１２２、およびパイプ側鍔状部１２４を備える。小径管部１２２は、本体部１２６の少なくとも一端部から延設されており、本体部１２６の外径より小さい外径になるように構成されている。本体部１２６および小径管部１２２の外径に差があるため、これらの境界には段部１２５が形成されることになる。
【００２４】
この実施形態では、本体部１２６の両端に小径管部１２２がそれぞれ延設された構成を示しているが、本体部１２６の一端にのみ小径管部１２２を延設させても良い。パイプ側鍔状部１２４は、小径管部１２２に設けられている。
【００２５】
一方で、へルール継手部１４は、フランジ部１４２、継手側本体部１４６、および継手側鍔状部１４４を備えている。フランジ部１４２は後述のガスケットが装着される溝部を有している。継手側本体部１４６は、透明樹脂パイプ１２との接続時に、小径管部１２２が内部にぴったり嵌まるように挿入可能に構成されている。
【００２６】
継手側鍔状部１４４は、継手側本体部１４６に小径管部１２２が挿入された状態でパイプ側鍔状部１２４と当接するように構成されている。より具体的には、継手側鍔状部１４４とパイプ側鍔状部１２４との間にＯリング１８等のシール部材が介在するように配置されており、透明樹脂パイプ１２とへルール継手部１４との接続時には、継手側鍔状部１４４がパイプ側鍔状部１２４とＯリング１８を介して圧接する。
【００２７】
透明樹脂パイプ１２とへルール継手部１４とを接続する時には、継手側本体部１４６に小径管部１２２を挿入し、継手側鍔状部１４４とパイプ側鍔状部１２４とをＯリング１８を介して圧接させた状態で、接続箇所に保持用リング部材１６を適用することによって、この状態を保持している。
【００２８】
保持用リング部材１６は、図２（Ａ）〜図２（Ｄ）に示すように、同一構造の２つのリング片１６２によって構成されている。リング片１６２は、Ｏリング１８を介して互いに圧接したパイプ側鍔状部１２４および継手側鍔状部１４４によって形成される鍔状部にぴったり嵌まるように構成された溝部１６５を有する本体部１６８を備える。この本体部１６８の両端には第１の係合部１６４および第２の係合部１６６が設けられている。
【００２９】
リング片１６２を結合するときには、一方のリング片１６２の第１の係合部１６４と他方のリング片１６２の第２の係合部１６６とが係合するとともに、一方のリング片１６２の第２の係合部１６４と他方のリング片１６２の第１の係合部１６４とが係合する。
【００３０】
パイプ側鍔状部１２４および継手側鍔状部１４４を本体部１６８の溝部１６５に嵌めつつ、２つのリング片１６２を係合させつつ、これらを外れないようにホースバンド（ホース用クランプ）によって締め付け固定することによって、保持用リング部材１６によるパイプ側鍔状部１２４と継手側鍔状部１４４との圧接保持が行われる。
【００３１】
パイプ側鍔状部１２４および継手側鍔状部１４４の装着は小径管部１２２において行われるため、小径管部１２２の強度アップが図られる。さらに、小径管部１２２の外周部に保持用リング部材１６が装着されるため、小径管部１２２のさらなる強度アップが図られる。このため、サニタリー配管１０の内壁を面一にするために小径管部１２２の肉厚を減らしたときでも、小径管部１２２に十分の強度が維持されるため、折れたり曲がったりしにくくなる。
【００３２】
なお、保持用リング部材１６は、他の配管部材と干渉しにくい位置に配置されているため、保持用リング部材１６の存在がサニタリー配管１０の配管作業に支障を来すことはない。
【００３３】
上述のサニタリー配管１０を組み立てるときには、図１（Ａ）に示すように、透明樹脂パイプ１２の小径管部１２２にヘルール継手部１４が嵌められる。このとき、パイプ側鍔状部１２４および継手側鍔状部１４４がＯリング１８を介して互いに圧接することによってヘルール継手部１４の位置決めがなされる。
【００３４】
そして、図１（Ｂ）に示すように、パイプ側鍔状部１２４および継手側鍔状部１４４に、保持用リング部材１６が装着される。この実施形態では、保持用リング部材１６として、２分割式の保持用リング部材１６の外周をさらにホースバンド（図示省略）にて固定する構成を採用しているが、これには限定されない。
【００３５】
上述のプロセスを経て、図３（Ａ）に示すようなサニタリー配管１０が組み上がる。図３（Ｂ）に示すように、溝部１６５は、その少なくとも一方の側壁がテーパ状を呈している。このため、保持用リング部材１６の締め付け力の増加に伴って、パイプ側鍔状部１２４と継手側鍔状部１４４との圧接力が高まる。この結果、サニタリー配管１０において接続箇所からの液漏れが生じることが防止される。
【００３６】
このサニタリー配管１０は、図４に示すように、ガスケット３０を挟みつつクランプ（図示省略）によって締め付けることによって、同種のサニタリー配管や各種の継手部材（ソケット、エルボ等）と接続することが可能になる。
【００３７】
さらに、サニタリー配管１０は、既存のサニタリー配管とも円滑に接続することが可能である。その理由は、小径管部１２２を設けたことによりヘルール継手部１４（特に、フランジ部１４２の部分）の形状の自由度が増した結果、ヘルール継手部１４（特に、フランジ部１４２の部分）の形状やサイズを既存のサニタリー配管と適合性のある形状やサイズにし易くなったためである。
【００３８】
上述のサニタリー配管１０によれば、異物の混入が厳密に管理される流体を移送する場合において、パイプ内の密閉性を確保することが可能になる。また、移送される流体が８０℃以上の高温であっても円滑に移送することができる。
【００３９】
さらに、サニタリー配管１０を洗浄する際の分解や組立を容易に行うことが可能になる。しかも既存のサニタリー配管との互換性にも優れるため、既存の設備に導入しやすいというメリットがある。
【００４０】
また、サニタリー配管１０において、透明樹脂パイプ１２、ヘルール継手部１４、保持用リング部材１６等において接着剤を用いていないため、ホースバンドを取り外すことによって、適宜、分解することができる。このため、配管のやり直し等も容易に行うことが可能であり、配管の自由度が高まる。
【００４１】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４２】
１０−サニタリー配管
１２−透明樹脂パイプ
１４−ヘルール継手部
１６−保持用リング部材
１８−Ｏリング
３０−ガスケット
１２２−小径管部
１２４−鍔状部
１２６−本体部
１４４−鍔状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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