(57)【要約】【課題】情報端末を比較的安全に登録することができる情報端末登録システムを提供する。【解決手段】機器監視システム１００は、登録済みの第一情報端末２０から識別情報の発行要求を取得した場合に第一識別情報を第一情報端末２０に通知し、かつ、未登録の第二情報端末３０から第二情報端末３０を登録するための登録要求を取得する通信部４２と、取得された登録要求に第一識別情報が含まれると判定された場合に、通信部４２を用いて第二識別情報を第二情報端末３０に通知し、かつ、通信部４２が第一情報端末２０から取得した登録承認要求に第一識別情報及び第二識別情報が含まれると判定された場合に、第二情報端末３０の登録処理を行う情報処理部４１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録済みの第一情報端末から識別情報の発行要求を取得した場合に第一識別情報を前記第一情報端末に通知し、かつ、未登録の第二情報端末から前記第二情報端末を登録するための登録要求を取得する通信部と、
取得された前記登録要求に前記第一識別情報が含まれると判定された場合に、前記通信部を用いて第二識別情報を前記第二情報端末に通知し、かつ、前記通信部が前記第一情報端末から取得した登録承認要求に前記第一識別情報及び前記第二識別情報が含まれると判定された場合に、前記第二情報端末の登録処理を行う情報処理部とを備える
情報端末登録システム。
【請求項２】
前記第一識別情報には有効期限が定められ、
前記情報処理部は、取得された前記登録要求に有効期限内の前記第一識別情報が含まれると判定された場合に、前記通信部を用いて前記第二識別情報を前記第二情報端末に通知する
請求項１に記載の情報端末登録システム。
【請求項３】
前記第二識別情報には有効期限が定められ、
前記情報処理部は、前記通信部が前記第一情報端末から取得した登録承認要求に前記第一識別情報及び有効期限内の前記第二識別情報が含まれると判定された場合に、前記登録処理を行う
請求項１または２に記載の情報端末登録システム。
【請求項４】
登録された前記第二情報端末には、機器に関する情報の取得権限が与えられる
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報端末登録システム。
【請求項５】
前記機器に関する情報は、前記機器の操作履歴に関する通知を行うための通知情報である
請求項４に記載の情報端末登録システム。
【請求項６】
前記機器は、トイレ用制御装置である
請求項４または５に記載の情報端末登録システム。
【請求項７】
登録済み第一情報端末から識別情報の発行要求を取得した場合に第一識別情報を前記第一情報端末に通知し、
未登録の第二情報端末から前記第二情報端末を登録するための登録要求を取得し、
取得された前記登録要求に前記第一識別情報が含まれると判定された場合に、第二識別情報を前記第二情報端末に通知し、
前記第一情報端末から取得した登録承認要求に前記第一識別情報及び前記第二識別情報が含まれると判定された場合に、前記第二情報端末の登録処理を行う
情報端末登録方法。
【請求項８】
コンピュータを、登録済みの第一情報端末として動作させるためのプログラムであって、
サーバ装置から前記第一情報端末に通知された第一識別情報の入力操作を受け付ける第一受付ステップと、
前記サーバ装置から未登録の第二情報端末に通知された第二識別情報の入力操作を受け付ける入力受付ステップと、
前記第一識別情報及び前記第二識別情報を含み、当該第一識別情報及び当該第二識別情報の対応関係に基づいて前記第二情報端末の登録処理を前記サーバ装置に行わせるための登録承認要求を前記サーバ装置に送信する送信ステップと、を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末登録システム、及び、情報端末登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、他人から招待を受けて所定のサービスに参加するサービス参加システムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０３７４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、登録された情報端末のユーザにのみ機器に関する情報を提供するようなサービスにおいては、情報端末の登録方法に検討の余地がある。
【０００５】
本発明は、情報端末を比較的安全に登録することができる情報端末登録システム及び情報端末登録方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報端末登録システムは、登録済みの第一情報端末から識別情報の発行要求を取得した場合に第一識別情報を前記第一情報端末に通知し、かつ、未登録の第二情報端末から前記第二情報端末を登録するための登録要求を取得する通信部と、取得された前記登録要求に前記第一識別情報が含まれると判定された場合に、前記通信部を用いて第二識別情報を前記第二情報端末に通知し、かつ、前記通信部が前記第一情報端末から取得した登録承認要求に前記第一識別情報及び前記第二識別情報が含まれると判定された場合に、前記第二情報端末の登録処理を行う情報処理部とを備える。
【０００７】
本発明の一態様に係る情報端末登録方法は、登録済み第一情報端末から識別情報の発行要求を取得した場合に第一識別情報を前記第一情報端末に通知し、未登録の第二情報端末から前記第二情報端末を登録するための登録要求を取得し、取得された前記登録要求に前記第一識別情報が含まれると判定された場合に、第二識別情報を前記第二情報端末に通知し、前記第一情報端末から取得した登録承認要求に前記第一識別情報及び前記第二識別情報が含まれると判定された場合に、前記第二情報端末の登録処理を行う。
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、登録済みの第一情報端末として動作させるためのプログラムであって、サーバ装置から前記第一情報端末に通知された第一識別情報の入力操作を受け付ける第一受付ステップと、前記サーバ装置から未登録の第二情報端末に通知された第二識別情報の入力操作を受け付ける入力受付ステップと、前記第一識別情報及び前記第二識別情報を含み、当該第一識別情報及び当該第二識別情報の対応関係に基づいて前記第二情報端末の登録処理を前記サーバ装置に行わせるための登録承認要求を前記サーバ装置に送信する送信ステップと、を前記コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、情報端末を比較的安全に登録することができる情報端末登録システム及び情報端末登録方法が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態に係る機器監視システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る機器監視システムの情報端末の登録動作のシーケンス図である。
【図３】図３は、登録済み端末リストの一例を示す図である。
【図４】図４は、登録予定管理情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、第一識別情報が通知される際に第一表示部に表示される画面の一例である。
【図６】図６は、登録要求の送信される際に第二表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、更新後の登録予定管理情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、第二識別情報が通知される際に第二表示部に表示される画面の一例である。
【図９】図９は、登録承認要求の送信される際に第一表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第二情報端末が登録された後の登録済み端末リストの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第一識別情報の発行処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、第二識別情報の発行処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は、登録承認処理のフローチャートである。
【図１４】図１４は、登録承認要求の送信処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１３】
（実施の形態）
［構成］
まず、実施の形態に係る機器監視システムの構成について説明する。図１は、実施の形態に係る機器監視システムの機能構成を示すブロック図である。
【００１４】
実施の形態に係る機器監視システム１００は、主として、トイレ用制御装置１０と、第一情報端末２０と、第二情報端末３０と、サーバ装置４０とを備える。機器監視システム１００は、トイレ用制御装置１０を監視することにより、施設８０で生活するユーザ（例えば、高齢者）のトイレの使用状況に基づいて第一情報端末２０及び第二情報端末３０に注意喚起を促す通知（例えば、プッシュ通知）を行うことができるシステムである。
【００１５】
機器監視システム１００は、いわゆる見守りシステムとして動作する。機器監視システム１００において、トイレ用制御装置１０（具体的には、便器洗浄機能、温水便座機能などを備えた温水洗浄一体型便器）は、当該トイレ用制御装置１０への操作履歴をサーバ装置４０へ送信し、サーバ装置４０は、操作頻度が低下したと判定すると施設８０で生活するユーザの身に異変があったとみなして第一情報端末２０及び第二情報端末３０に注意喚起を促すための見守り通知を行う。サーバ装置４０は、具体的には、見守り通知情報を送信する。
【００１６】
ところで、このような見守り通知は、不正利用を防止する観点から、あらかじめ登録された情報端末にのみ行われる。例えば、情報端末をトイレ用制御装置１０と同一のローカル通信ネットワークに接続することを登録の要件とすると、情報端末のユーザの正当性が確保されるため安全に情報端末を登録することができる。
【００１７】
この方法では、施設８０内の第一ユーザが使用する第一情報端末２０の登録は簡単であるが、施設８０から離れた遠隔地の第二ユーザは、当該第二ユーザが使用する第二情報端末３０を登録するために施設８０を訪れる必要があり、第二情報端末３０の登録に手間がかかる。機器監視システム１００では特に、施設８０内の高齢者の状況を施設８０から離れて暮らす高齢者の家族（例えば、子供）に通知する利用形態が多いため、第二情報端末３０を簡単かつ安全に登録できる仕組みの構築は重要である。
【００１８】
そこで、機器監視システム１００では、登録の安全性を確保しつつ、施設８０から離れて暮らす第二ユーザが施設８０を訪れる必要のない登録方法が採用されている。以下、このような登録方法が採用された機器監視システム１００を構成する各装置の機能構成について詳細に説明する。
【００１９】
［トイレ用制御装置］
トイレ用制御装置１０は、便器洗浄機能、温水便座機能などを備えた温水洗浄一体型便器である。トイレ用制御装置１０は、通信機能を有し、トイレ用制御装置１０への操作履歴をサーバ装置４０に送信することができる。操作履歴は、例えば、中継装置５０を介して定期的にサーバ装置４０へ送信される。
【００２０】
［第一情報端末］
第一情報端末２０は、施設８０内で使用される情報端末である。第一情報端末２０は、例えば、スマートフォンまたはタブレット端末などの携帯型の情報端末であるが、パーソナルコンピュータなどの据え置き型の情報端末であってもよい。第一情報端末２０は、第一操作受付部２１と、第一制御部２２と、第一通信部２３と、第一表示部２４と、第一記憶部２５とを備える。
【００２１】
第一操作受付部２１は、ユーザの操作を受け付ける。第一操作受付部２１は、例えば、タッチパネル、及び、ハードウェアボタンなどによって実現される。
【００２２】
第一制御部２２は、第一操作受付部２１によって受け付けられた操作などに基づいて、第一情報端末２０に関する各種情報処理を行う。第一制御部２２は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００２３】
第一通信部２３は、第一情報端末２０が第二情報端末３０またはサーバ装置４０と通信を行うための通信回路（言い換えれば、通信モジュール）である。第一通信部２３によって行われる通信は、無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。第一通信部２３によって行われる通信の通信規格については特に限定されない。なお、第一通信部２３がサーバ装置４０、または、第二情報端末３０と通信する際には、中継装置５０などの中継装置が介在する場合がある。
【００２４】
第一表示部２４は、第一制御部２２の制御に基づいて表示画面を表示する。第一表示部２４は、具体的には、液晶パネルまたは有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルなどを表示デバイスとして含むディスプレイである。
【００２５】
第一記憶部２５は、第一制御部２２によって実行される制御プログラム等が記憶される記憶装置である。第一記憶部２５は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００２６】
［中継装置］
中継装置５０は、施設８０内に設置され、宅内のローカル通信ネットワークと、宅外の広域通信ネットワーク（例えば、インターネット６０等の公衆ネットワーク）を中継する中継装置である。中継装置５０は、具体的には、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ルータなどのゲートウェイ装置であるが、ゲートウェイ機能を有するＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラなどのその他の装置であってもよい。
【００２７】
［第二情報端末］
第二情報端末３０は、施設８０から離れた遠隔地で使用される情報端末である。第二情報端末３０は、例えば、スマートフォンまたはタブレット端末などの携帯型の情報端末であるが、パーソナルコンピュータなどの据え置き型の情報端末であってもよい。第二情報端末３０は、第二操作受付部３１と、第二制御部３２と、第二通信部３３と、第二表示部３４と、第二記憶部３５とを備える。
【００２８】
第二操作受付部３１は、ユーザの操作を受け付ける。第二操作受付部３１は、例えば、タッチパネル、及び、ハードウェアボタンなどによって実現される。
【００２９】
第二制御部３２は、第二操作受付部３１によって受け付けられた操作などに基づいて、第二情報端末３０に関する各種情報処理を行う。第二制御部３２は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００３０】
第二通信部３３は、第二情報端末３０が第一情報端末２０またはサーバ装置４０と通信を行うための通信回路（言い換えれば、通信モジュール）である。第二通信部３３によって行われる通信は、無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。第二通信部３３によって行われる通信の通信規格については特に限定されない。なお、第二通信部３３が第一情報端末２０またはサーバ装置４０と通信する際には、中継装置５０などの中継装置が介在する場合がある。
【００３１】
第二表示部３４は、第二制御部３２の制御に基づいて表示画面を表示する。第二表示部３４は、具体的には、液晶パネルまたは有機ＥＬパネルなどを表示デバイスとして含むディスプレイである。
【００３２】
第二記憶部３５は、第二制御部３２によって実行される制御プログラム等が記憶される記憶装置である。第二記憶部３５は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００３３】
［サーバ装置］
サーバ装置４０は、上述した見守り通知を行うための情報処理を行う。また、サーバ装置４０は、情報端末の登録に関する情報処理を行う。サーバ装置４０は、情報処理部４１と、通信部４２と、記憶部４３とを備える。
【００３４】
情報処理部４１は、見守り通知を行うための情報処理、及び、情報端末の登録に関する情報処理を行う。情報処理部４１は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００３５】
通信部４２は、サーバ装置４０がトイレ用制御装置１０、第一情報端末２０、及び、第二情報端末３０と通信を行うための通信回路である。通信部４２によって行われる通信は、無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。通信部４２が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００３６】
記憶部４３は、情報処理部４１が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。記憶部４３は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）または半導体メモリなどによって実現される。
【００３７】
［情報端末の登録動作］
次に、機器監視システム１００において、第二情報端末３０の登録を行うための登録動作の一例について説明する。図２は、機器監視システム１００の情報端末の登録動作のシーケンス図である。なお、以下の説明では、第一情報端末２０は登録済みの情報端末であり、見守り通知情報の取得権限を有する情報端末である。第二情報端末３０は、当初は見守り通知情報の取得権限を有しない未登録の情報端末である。
【００３８】
まず、第一情報端末２０の第一通信部２３は、識別情報の発行要求を送信する（Ｓ１１）。識別情報の発行要求は、例えば、第一制御部２２によって第一記憶部２５に記憶された登録動作用のアプリケーションプログラムが実行されているときに第一操作受付部２１が第一ユーザから所定の操作を受け付けることで送信される。識別情報の発行要求には、第一情報端末２０の識別情報（以下、端末識別情報とも記載される）が含まれる。
【００３９】
サーバ装置４０の通信部４２によって識別情報の発行要求が取得されると（Ｓ１２）、情報処理部４１は、第一識別情報の発行処理を行う（Ｓ１３）。第一識別情報は、言い換えれば、第一パスワード情報または第一認証情報である。第一識別情報の発行処理において、情報処理部４１は、発行要求に含まれる端末識別情報があらかじめ記憶部４３に記憶された登録済み端末リストに含まれる端末識別情報の１つと一致することを確認する。図３は、登録済み端末リストの一例を示す図であり、登録済み端末リストにおいては、登録済み端末識別情報が機器の識別情報（つまり、トイレ用制御装置１０の識別情報）と対応付けて記憶される。
【００４０】
情報処理部４１は、発行要求に含まれる端末識別情報が登録済み端末リストに含まれる端末識別情報の１つと一致することが確認されると、第一識別情報を発行する。このとき、情報処理部４１は、第一情報端末２０の端末識別情報と発行した第一識別情報とを対応付けて登録予定管理情報として記憶する。図４は、登録予定管理情報の一例を示す図である。
【００４１】
なお、図４に示されるように、情報処理部４１は、第一識別情報に有効期限を定めてもよい。有効期限は、例えば、発行したタイミングから所定期間（例えば、２４時間）などである。有効期限が定められることは必須ではない。
【００４２】
次に、情報処理部４１は、第一識別情報を第一情報端末２０に通知するための第一通知情報を通信部４２に送信させる（Ｓ１４）。つまり、通信部４２は、第一識別情報を第一情報端末２０に通知する。第一通知情報は、第一情報端末２０の第一通信部２３によって取得される（Ｓ１５）。このとき、第一表示部２４は、第一制御部２２の制御に基づいて第一識別情報を表示する。図５は、第一識別情報が通知される際に第一表示部２４に表示される画面の一例を示す図である。つまり、第一表示部２４は、第一ユーザに第一識別情報を提示する。
【００４３】
その後、第一ユーザは、何らかの伝達手段を用いて第一識別情報を第二情報端末３０の第二ユーザに伝達する（Ｓ１６）。伝達手段は、第一情報端末２０を用いた手段であってもよいし、第一情報端末２０を用いない手段であってもよい。伝達手段は、具体的には、電子メール、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、電話、ファクシミリ、電報、または、手紙などである。
【００４４】
次に、第二情報端末３０の第二通信部３３は、第二制御部３２の制御に基づいて、第二情報端末３０が見守り通知情報の取得権限を得るための登録要求を送信する（Ｓ１７）。登録要求は、例えば、第二制御部３２によって第二記憶部３５に記憶された登録動作用のアプリケーションプログラムが実行されているときに第二操作受付部３１が第二ユーザから所定の操作を受け付けることで送信される。図６は、登録要求の送信される際に第二表示部３４に表示される画面の一例を示す図である。
【００４５】
図６に示されるように、登録要求を送信する際の所定の操作には、第一識別情報の入力操作が含まれる。この結果、登録要求には入力された第一識別情報が含まれる。また、登録要求には、第二情報端末３０の端末識別情報も含まれる。
【００４６】
サーバ装置４０の通信部４２によって登録要求が取得されると（Ｓ１８）、情報処理部４１は、第二識別情報の発行処理を行う（Ｓ１９）。第二識別情報は、言い換えれば、第二パスワード情報または第二認証情報である。第二識別情報の発行処理において、情報処理部４１は、登録要求に含まれる第一識別情報が記憶部４３に記憶された登録予定管理情報に含まれる有効期限内の第一識別情報の１つと一致することを確認した上で、第二識別情報を発行する。このとき、情報処理部４１は、登録予定管理情報を更新する。情報処理部４１は、具体的には、第一情報端末２０の端末識別情報及び第一識別情報に、発行した第二識別情報及び第二情報端末３０の端末識別情報をさらに対応付ける。図７は、更新後の登録予定管理情報の一例を示す図である。
【００４７】
なお、図７に示されるように、情報処理部４１は、第二識別情報に有効期限を定めてもよい。有効期限は、例えば、発行したタイミングから所定期間（例えば、２４時間）などである。有効期限が定められることは必須ではない。
【００４８】
次に、情報処理部４１は、第二識別情報を第二情報端末３０に通知するための第二通知情報を通信部４２に送信させる（Ｓ２０）。つまり、通信部４２は、第二識別情報を第二情報端末３０に通知する。第二通知情報は、第二情報端末３０の第二通信部３３によって取得される（Ｓ２１）。このとき、第二表示部３４は、第二制御部３２の制御に基づいて第二識別情報を表示する。図８は、第二識別情報が通知される際に第二表示部３４に表示される画面の一例を示す図である。つまり、第二表示部３４は、第二ユーザに第一識別情報を提示する。
【００４９】
その後、第一ユーザは、何らかの伝達手段を用いて第二識別情報を第一情報端末２０の第一ユーザに伝達する（Ｓ２２）。伝達手段は、第二情報端末３０を用いた手段であってもよいし、第二情報端末３０を用いない手段であってもよい。伝達手段は、具体的には、電子メール、ＳＮＳ、電話、ファクシミリ、電報、または、手紙などである。
【００５０】
次に、第一情報端末２０の第一通信部２３は、第一制御部２２の制御に基づいて登録承認要求を送信する（Ｓ２３）。登録承認要求は、例えば、第一制御部２２によって登録動作用のアプリケーションプログラムが実行されているときに第一操作受付部２１が第一ユーザから所定の操作を受け付けることで送信される。図９は、登録承認要求の送信される際に第一表示部２４に表示される画面の一例を示す図である。
【００５１】
図９に示されるように、登録承認要求を送信する際の所定の操作には、第一識別情報の入力操作、及び、第二識別情報の入力操作が含まれる。この結果、登録承認要求には入力された第一識別情報、及び、入力された第二識別情報が含まれる。
【００５２】
サーバ装置４０の通信部４２によって登録承認要求が取得されると（Ｓ２４）、情報処理部４１は、登録承認処理を行う（Ｓ２５）。登録承認処理において、情報処理部４１は、登録予定管理情報を参照することにより、取得された登録承認要求に含まれる第一識別情報及び第二識別情報がいずれも有効期限内であって、かつ、登録予定管理情報において互いに対応付けられたものであることを確認する。そして、情報処理部４１は、第二情報端末３０を登録する。情報処理部４１は、具体的には、登録予定管理情報を参照することにより、第一識別情報及び第二識別情報に対応付けられた登録予定の端末識別情報を登録済み端末リストに追加する。図１０は、第二情報端末３０が登録された後の登録済み端末リストの一例を示す図である。
【００５３】
登録済み端末リストにおいて、第二情報端末３０の端末識別情報には、第一情報端末２０に対応付けられた機器識別情報と同一の機器識別情報（つまり、トイレ用制御装置１０の機器識別情報）が対応付けられる。この結果、第二情報端末３０は、トイレ用制御装置１０の操作履歴に基づく見守り通知情報を取得する権限を得ることができる。
【００５４】
［第一識別情報の発行処理］
上記ステップＳ１３の第一識別情報の発行処理をフローチャートで表すと図１１のようになる。図１１は、第一識別情報の発行処理のフローチャートである。
【００５５】
第一識別情報の発行処理において、情報処理部４１は、発行要求に登録済みの端末識別情報が含まれるか否かを判定する（Ｓ３１）。情報処理部４１は、具体的には、発行要求に含まれる端末識別情報が登録済み端末リスト（図３）に含まれる端末識別情報の１つと一致するか否かを判定する。
【００５６】
情報処理部４１は、発行要求に登録済みの端末識別情報が含まれると判定されると（Ｓ３１でＹｅｓ）、第一識別情報を発行し（Ｓ３２）、第一情報端末２０の端末識別情報と発行した第一識別情報とを対応付けて登録予定管理情報として記憶する（Ｓ３３）。
【００５７】
一方、情報処理部４１は、発行要求に登録済みの端末識別情報が含まれないと判定されると（Ｓ３１でＮｏ）、第一識別情報を発行しない。つまり、第二情報端末３０の登録は失敗に終わる。
【００５８】
［第二識別情報の発行処理］
上記ステップＳ１９の第二識別情報の発行処理をフローチャートで表すと図１２のようになる。図１２は、第二識別情報の発行処理のフローチャートである。
【００５９】
第二識別情報の発行処理において、情報処理部４１は、登録要求に発行済みの第一識別情報が含まれるか否かを判定する（Ｓ４１）。情報処理部４１は、具体的には、登録予定管理情報（図４）を参照することにより、登録要求に含まれる第一識別情報が、発行済みの第一識別情報であって有効期限内の第一識別情報の１つと一致するか否かを判定する。
【００６０】
情報処理部４１は、登録要求に発行済みの第一識別情報が含まれると判定されると（Ｓ４１でＹｅｓ）、第二識別情報を発行し（Ｓ４２）、登録予定管理情報を更新する（Ｓ４３）。情報処理部４１は、具体的には、第一情報端末２０の端末識別情報及び第一識別情報に、発行した第二識別情報及び第二情報端末３０の端末識別情報をさらに対応付ける。
【００６１】
一方、情報処理部４１は、登録要求に発行済みの第一識別情報が含まれないと判定されると（Ｓ４１でＮｏ）、第二識別情報を発行しない。つまり、第二情報端末３０の登録は失敗に終わる。
【００６２】
［登録承認処理］
上記ステップＳ２５の登録承認処理をフローチャートで表すと図１３のようになる。図１３は、登録承認処理のフローチャートである。
【００６３】
登録承認処理において、情報処理部４１は、登録承認要求に、対応する（つまり、対になる）第一識別情報及び第二識別情報が含まれるか否かを判定する（Ｓ５１）。情報処理部４１は、具体的には、登録予定管理情報を参照することにより、承認要求に含まれる第一識別情報及び第二識別情報がいずれも有効期限内であって、かつ、互いに対応付けられたものであるか否かを判定する。
【００６４】
情報処理部４１は、登録承認要求に対応する第一識別情報及び第二識別情報が含まれると判定されると（Ｓ５１でＹｅｓ）、登録処理を行う（Ｓ５２）。言い換えれば、第二情報端末３０を登録する。情報処理部４１は、具体的には、登録予定管理情報を参照することにより、登録承認要求に含まれる第一識別情報及び第二識別情報に対応付けられた登録予定の端末識別情報を登録済み端末リストに追加する。
【００６５】
一方、情報処理部４１は、登録承認要求に、対応する第一識別情報及び第二識別情報が含まれないと判定されると（Ｓ５１でＮｏ）、登録処理は行われない。つまり、第二情報端末３０の登録は失敗に終わる。
【００６６】
［登録承認要求の送信処理］
上記ステップＳ２３の登録承認要求の送信処理をフローチャートで表すと図１４のようになる。図１４は、登録承認要求の送信処理のフローチャートである。
【００６７】
まず、第一情報端末２０の第一操作受付部２１は、第一識別情報の入力操作を受け付ける（Ｓ６１）。上述のように、第一識別情報は、サーバ装置４０から第一情報端末２０に通知されるため、第一情報端末２０の第一ユーザは、通知された第一識別情報を入力することができる。
【００６８】
次に、第一操作受付部２１は、第二識別情報の入力操作を受け付ける（Ｓ６２）。上述のように、第二識別情報は、サーバ装置４０から第二情報端末３０に通知される。第二情報端末３０の第二ユーザから第一ユーザに第二識別情報が伝達されれば、第一ユーザは、第二情報端末３０に通知された第二識別情報を入力することができる。
【００６９】
次に、第一制御部２２は、登録承認要求を第一通信部２３にサーバ装置４０へ送信させる（Ｓ６３）。登録承認要求は、入力された第一識別情報及び入力された第二識別情報の対応関係に基づいてサーバ装置４０に登録処理行わせるための情報である。登録承認要求は、入力された第一識別情報及び入力された第二識別情報を含む。登録処理は、第二情報端末３０に取得権限を付与する処理である。
【００７０】
［効果等］
以上説明したように、機器監視システム１００は、登録済みの第一情報端末２０から識別情報の発行要求を取得した場合に第一識別情報を第一情報端末２０に通知し、かつ、未登録の第二情報端末３０から第二情報端末３０を登録するための登録要求を取得する通信部４２と、取得された登録要求に第一識別情報が含まれると判定された場合に、通信部４２を用いて第二識別情報を第二情報端末３０に通知し、かつ、通信部４２が第一情報端末２０から取得した登録承認要求に第一識別情報及び第二識別情報が含まれると判定された場合に、第二情報端末３０の登録処理を行う情報処理部４１とを備える。機器監視システム１００は、情報端末登録システムの一例である。機器は、トイレ用制御装置１０などの水廻り設備の電子制御装置であるが、空調機器、照明機器、または、電気ポットなどの家電機器であってもよい。
【００７１】
このように機器監視システム１００は、第一識別情報を第一情報端末２０に通知し、第二識別情報を第二情報端末３０に通知した上で、第一情報端末２０から第一識別情報及び第二識別情報が得られた場合に第二情報端末３０の登録を行う。第二情報端末３０を登録するためには第一情報端末２０の第一ユーザ及び第二情報端末３０の第二ユーザが連絡を取り合える（識別情報を交換できる）仲であることが必要となるため、機器監視システム１００は、比較的安全に第二情報端末３０を登録することができる。また、第二情報端末３０の登録に際して第二ユーザが施設８０を訪れる必要は無いため、第二情報端末３０を容易に登録することができる。
【００７２】
また、例えば、第一識別情報には有効期限が定められ、情報処理部４１は、取得された登録要求に有効期限内の第一識別情報が含まれると判定された場合に、通信部４２を用いて第二識別情報を第二情報端末３０に通知する。
【００７３】
このような機器監視システム１００は、第一識別情報が有効期限内であることが第二情報端末３０の登録の要件となるため、比較的安全に第二情報端末３０を登録することができる。
【００７４】
また、例えば、第二識別情報には有効期限が定められ、情報処理部４１は、通信部４２が第一情報端末２０から取得した登録承認要求に第一識別情報及び有効期限内の第二識別情報が含まれると判定された場合に、登録処理を行う。
【００７５】
このような機器監視システム１００は、第二識別情報が有効期限内であることが第二情報端末３０の登録の要件となるため、比較的安全に第二情報端末３０を登録することができる。
【００７６】
また、例えば、登録された第二情報端末３０には、機器に関する情報の取得権限が与えられる。
【００７７】
このような機器監視システム１００は、登録された第二情報端末３０に機器に関する情報の取得権限を与えることができる。
【００７８】
また、例えば、機器に関する情報は、機器の操作履歴に関する通知を行うための通知情報である。通知情報は、上記実施の形態では、見守り通知情報であるがこれに限定されない。通知情報は、例えば、機器が空調機器である場合には、設定温度に関する操作履歴に基づき設定温度の是正を促す情報であってもよい。
【００７９】
このような機器監視システム１００は、登録された第二情報端末３０に機器の操作履歴に関する通知を受ける権限を与えることができる。
【００８０】
また、例えば、機器は、トイレ用制御装置１０である。
【００８１】
このような機器監視システム１００は、登録された第二情報端末３０にトイレ用制御装置１０の操作履歴に関する通知を受ける権限を与えることができる。
【００８２】
また、上記実施の形態に係る情報端末の登録方法は、登録済みの第一情報端末２０から識別情報の発行要求を取得した場合に第一識別情報を第一情報端末２０に通知し、未登録の第二情報端末３０から第二情報端末３０を登録するための登録要求を取得し、取得された登録要求に第一識別情報が含まれると判定された場合に、第二識別情報を第二情報端末３０に通知し、第一情報端末２０から取得した登録承認要求に第一識別情報及び第二識別情報が含まれると判定された場合に、第二情報端末３０の登録処理を行う。
【００８３】
このような情報端末登録方法は、比較的安全に第二情報端末３０を登録することができる。また、第二情報端末３０の登録に際して第二ユーザが施設８０を訪れる必要は無いため、第二情報端末３０を容易に登録することができる。
【００８４】
また、上記実施の形態における登録動作用のアプリケーションプログラムは、コンピュータを、登録済みの第一情報端末２０として動作させるためのプログラムである。このようなプログラムは、サーバ装置４０から第一情報端末２０に通知された第一識別情報の入力操作を受け付ける第一受付ステップ（Ｓ６１）と、サーバ装置４０から未登録の第二情報端末３０に通知された第二識別情報の入力操作を受け付ける第二受付ステップ（Ｓ６２）と、第一識別情報及び前記第二識別情報を含み、当該第一識別情報及び当該第二識別情報の対応関係に基づいて第二情報端末３０の登録処理をサーバ装置４０に行わせるための登録承認要求をサーバ装置４０に送信する送信ステップ（Ｓ６３）と、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００８５】
このようなプログラムは、比較的安全に第二情報端末３０を登録することができる。また、第二情報端末３０の登録に際して第二ユーザが施設８０を訪れる必要は無いため、第二情報端末３０を容易に登録することができる。
【００８６】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００８７】
例えば、上記実施の形態では、情報端末登録システムの一例である機器監視システムについて説明されたが、本発明は、情報端末の登録を行うその他のシステムとして実現されてもよい。また、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。
【００８８】
また、上記実施の形態における装置間の通信方法については特に限定されるものではない。装置間では、無線通信が行われてもよいし、有線通信が行われてもよい。また、装置間では、無線通信及び有線通信が組み合わされてもよい。また、上記実施の形態において２つの装置が通信を行う場合、２つの装置間には図示されない中継装置が介在してもよい。
【００８９】
また、上記実施の形態のシーケンス図及びフローチャートで説明された処理の順序は、一例である。複数の処理の順序は変更されてもよいし、複数の処理は並行して実行されてもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【００９１】
また、各構成要素は、ハードウェアによって実現されてもよい。例えば、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【００９２】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００９３】
例えば、本発明は、コンピュータによって実行される情報端末登録方法として実現されてもよいし、このような情報端末登録方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。また、本発明は、第一情報端末または第二情報端末にインストールされるアプリケーションプログラムとして実現されてもよい。また、本発明は、これらのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として実現されてもよい。
【００９４】
また、情報端末登録システムは、単一の装置として実現されてもよいし、複数の装置によって実現されてもよい。例えば、情報端末登録システムは、単体のサーバ装置として実現されてもよい。情報端末登録システムが複数の装置によって実現される場合、情報端末登録システムが備える構成要素は、複数の装置にどのように振り分けられてもよい。例えば、上記実施の形態では、見守り通知を行うための情報処理、及び、情報端末の登録に関する情報処理が単体のサーバ装置によって行われたが、情報端末登録システム（機器監視システム）は、見守り通知を行うための情報処理を行う第一サーバ装置と、情報端末の登録に関する情報処理を行う第二サーバ装置が別のサーバ装置とを個別に備えてもよい。
【００９５】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００９６】
１０  トイレ用制御装置（機器）
２０  第一情報端末
３０  第二情報端末
４０  サーバ装置
４１  情報処理部
４２  通信部
１００  機器監視システム（情報端末登録システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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