(57)【要約】      （修正有）【課題】監視制御システムの可用性をより向上させることができる監視制御システム、監視制御方法、伝送装置、記憶装置及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】監視制御システム１００は、制御対象機器１と信号線で接続されたコントローラ２と、測定装置（伝送装置）５と、第１の記憶装置３と、第２の記憶装置６と、を持つ。測定装置は、前記制御対象機器が出力する機器信号を前記信号線に非接触で測定し、測定した前記機器信号によって表される第２の対象情報を供給する。第１の記憶装置は、前記コントローラにおいて測定された前記機器信号によって表される第１の対象情報を記憶する。第２の記憶装置は、前記測定装置によって供給される前記第２の対象情報を記憶する。コントローラは、前記信号線を介して入力する前記制御対象機器の機器信号を測定するとともに、前記第１の対象情報又は第２の対象情報に基づいて前記制御対象機器を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象機器と信号線で接続されたコントローラと、
前記制御対象機器が出力する機器信号を前記信号線に非接触で測定し、測定した前記機器信号によって表される第２の対象情報を供給する測定装置と、
前記コントローラにおいて測定された前記機器信号によって表される第１の対象情報を記憶する第１の記憶装置と、
前記測定装置によって供給される前記第２の対象情報を記憶する第２の記憶装置と、
を備え、
前記コントローラは、前記信号線を介して入力する前記制御対象機器の機器信号を測定するとともに、前記第１の対象情報又は第２の対象情報に基づいて前記制御対象機器を制御する、
監視制御システム。
【請求項２】
前記測定装置は、前記機器信号を前記信号線に非接触で測定するための１つ以上のプローブを有し、各プローブと機器信号の属性との対応関係を示す第１の対応情報に基づいて、前記機器信号の測定値によって表される情報と前記機器信号の属性とを対応づけた情報を前記第２の対象情報として前記第２の記憶装置に供給する、
請求項１に記載の監視制御システム。
【請求項３】
前記第２の記憶装置は、前記機器信号の属性と前記属性の識別情報との対応関係を示す第２の対応情報に基づいて、前記測定装置から供給される前記第２の対象情報を前記属性の識別情報に対応づけて記憶する、
請求項２に記載の監視制御システム。
【請求項４】
制御対象機器が出力する機器信号を信号線を介して入力し、入力した前記機器信号を測定する第１の測定ステップと、
前記機器信号を前記信号線に非接触で測定する第２の測定ステップと、
前記第１の測定ステップにおいて測定された前記機器信号によって表される第１の対象情報を記憶する第１の記憶ステップと、
前記第２の測定ステップにおいて測定された前記機器信号によって表される第２の対象情報を記憶する第２の記憶ステップと、
前記第１の対象情報又は第２の対象情報に基づいて前記制御対象機器を制御する制御ステップと、
を有する監視制御方法。
【請求項５】
制御対象機器が出力する機器信号に基づいて前記制御対象機器を制御するコントローラと、前記コントローラにおいて測定される前記機器信号によって表される第１の対象情報を記憶する第１の記憶装置と、を備える監視制御システムにおいて、
前記制御対象機器が出力する機器信号を、前記制御対象機器と前記コントローラとを接続する信号線に非接触で測定する測定部と、
前記測定装置が測定した前記機器信号によって表される第２の対象情報を、前記第２の対象情報を記憶する第２の記憶装置に伝送する伝送部と、
を備える伝送装置。
【請求項６】
制御対象機器が出力する機器信号に基づいて前記制御対象機器を制御するコントローラと、前記コントローラにおいて測定される前記機器信号によって表される第１の対象情報を記憶する第１の記憶装置と、を備える監視制御システムにおいて第２の記憶装置となる記憶装置であって、
前記制御対象機器が出力する機器信号を、前記制御対象機器と前記コントローラとを接続する信号線に非接触で測定する測定装置によって測定された前記機器信号によって表される第２の対象情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶している前記第２の対象情報を前記コントローラに供給するデータ供給部と、
を備える記憶装置。
【請求項７】
制御対象機器が出力する機器信号に基づいて前記制御対象機器を制御するコントローラと、前記コントローラにおいて測定される前記機器信号によって表される第１の対象情報を記憶する第１の記憶装置と、を備える監視制御システムにおいて用いられるコンピュータに、
前記制御対象機器が出力する機器信号を、前記制御対象機器と前記コントローラとを接続する信号線に非接触で測定する測定ステップと、
前記測定ステップにおいて測定された前記機器信号によって表される第２の対象情報を、前記第２の対象情報を記憶する第２の記憶装置に伝送する伝送ステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
制御対象機器が出力する機器信号に基づいて前記制御対象機器を制御するコントローラと、前記コントローラにおいて測定される前記機器信号によって表される第１の対象情報を記憶する第１の記憶装置と、を備える監視制御システムにおいて用いられるコンピュータに、
前記制御対象機器が出力する機器信号を、前記制御対象機器と前記コントローラとを接続する信号線に非接触で測定する測定装置によって測定された前記機器信号によって表される第２の対象情報を記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにおいて記憶した前記第２の対象情報を前記コントローラに供給する供給ステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視制御システム、監視制御方法、伝送装置、記憶装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個々の制御対象機器を制御する複数のコントローラ群と、制御対象機器の制御に関する各種情報を蓄積する記憶装置と、制御対象機器の制御に関する各種ユーザインタフェースを提供する監視制御装置と、を組み合わせた監視制御システムがある。このような監視制御システムの運用では、機器の寿命や保守契約の満了等の理由により旧機器を新機器に更新する場合があるが、システムの更新時には上記のコントローラ群、記憶装置及び監視制御装置を停止して新機器に置き換える必要があるため、制御対象機器の監視及び制御も一時中断する必要がある。そのため、システム更新時において制御対象機器の監視又は制御を停止する時間をより短くすることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１６２１８９号公報
【特許文献２】特開２０１７−１６７７０９号公報
【特許文献３】特開２００１−６７１１８号公報
【特許文献４】特開２０１３−１６４６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、監視制御システムの可用性をより向上させることができる監視制御システム、監視制御方法、伝送装置、記憶装置及びコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の監視制御システムは、制御対象機器と信号線で接続されたコントローラと、測定装置と、第１の記憶装置と、第２の記憶装置と、を持つ。測定装置は、前記制御対象機器が出力する機器信号を前記信号線に非接触で測定し、測定した前記機器信号によって表される第２の対象情報を供給する。第１の記憶装置は、前記コントローラにおいて測定された前記機器信号によって表される第１の対象情報を記憶する。第２の記憶装置は、前記測定装置によって供給される前記第２の対象情報を記憶する。コントローラは、前記信号線を介して入力する前記制御対象機器の機器信号を測定するとともに、前記第１の対象情報又は第２の対象情報に基づいて前記制御対象機器を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の監視制御システムの構成例を示す図。
【図２】実施形態における伝送装置５の機能構成の具体例を示す図。
【図３】実施形態の伝送装置５が生成する対象情報の具体例、及びその生成に用いられる対応情報の具体例を示す図。
【図４】実施形態における第２のデータサーバ６の機能構成の具体例を示す図。
【図５】実施形態のデータサーバ６において、データ取得部６３が編集した対象情報の具体例、及びその編集に用いられる対応情報の具体例を示す図。
【図６】、実施形態の監視制御システム１００における対象情報の取得の流れを示すフローチャート。
【図７】実施形態の監視制御システム１００における対象情報の取得の流れを示すフローチャートから更新対象の装置を必要とする処理を削除したフローチャート。
【図８】実施形態の監視制御システムの構成を中間構成として、従来構成の監視制御システムを更新する方法の具体例を説明する第１の図。
【図９】実施形態の監視制御システムの構成を中間構成として、従来構成の監視制御システムを更新する方法の具体例を説明する第２の図。
【図１０】実施形態の監視制御システムの構成を中間構成として、従来構成の監視制御システムを更新する方法の具体例を説明する第３の図。
【図１１】実施形態の監視制御システムの構成を中間構成として、従来構成の監視制御システムを更新する方法の具体例を説明する第４の図。
【図１２】実施形態の監視制御システムの構成を中間構成として、従来構成の監視制御システムを更新する方法の具体例を説明する第５の図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の監視制御システム、監視制御方法、伝送装置、記憶装置及びコンピュータプログラムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
実施形態の監視制御システムは、１つ以上の制御対象機器の監視又は制御を実現するシステムであり、制御対象機器を制御するコントローラと、制御対象機器の制御に関する情報（以下「対象情報」という。）を蓄積及び提供するデータサーバと、制御対象機器の監視又は制御に関するユーザインタフェースを提供する監視制御装置と、を備える。
【０００９】
図１は、実施形態の監視制御システムの構成例を示す図である。図１は、実施形態の監視制御システムの一例として監視制御システム１００を示す。また、図１は、１つ以上の制御対象機器として制御対象機器１−１及び１−２を示す。また、図１は、制御対象機器１−１を制御するコントローラとしてコントローラ２−１を示し、制御対象機器１−２を制御するコントローラとしてコントローラ２−２を示す。
【００１０】
制御対象機器１−１とコントローラ２−１とは１つ以上の信号線Ｌ１−１〜Ｌ１−ｍ（ｍは１以上の整数）で接続される。制御対象機器１−１とコントローラ２−１とは、互いを接続する信号線Ｌ１−１〜Ｌ１−ｍを介して、制御対象機器１−１の制御に関する信号を互いに入出力する。具体的には、制御対象機器１−１は、コントローラ２−１に対して自身の制御に関する信号（以下「機器信号」という。）を出力するとともに、コントローラ２−１が出力する制御信号を入力する。制御信号は、制御対象機器に対するコントローラの制御指示を示す信号である。制御対象機器１−１はコントローラ２−１が出力する制御信号に基づいて動作する。機器信号は、アナログ信号であってもよいし、デジタル信号であってもよい。
【００１１】
一方、コントローラ２−１は、制御対象機器１−１に対する制御信号を出力するとともに、制御対象機器１−１が出力する機器信号を入力する。例えば、機器信号は、制御対象機器の制御に関する物理量や工業量等の諸量を表す信号である。例えば、制御対象機器がポンプである場合、機器信号はポンプの吐出圧力や吐出流量を示す信号であってもよい。また、例えば、制御対象機器がバルブである場合、対象情報はバルブの開度を示す信号であってもよい。また、例えば、制御対象機器が各種のセンサを有している場合、機器信号は各センサの測定値を表す情報であってもよい。コントローラ２−１は、このような機器信号が示す情報をはじめとする対象情報を生成し、生成した対象情報をデータサーバ３に提供する。
【００１２】
なお、コントローラ２−１による制御対象機器１−１の制御は、どのような方法で実現されてもよい。例えば、コントローラ２−１は、入力した機器信号が示す諸量を所定の数式モデルに当てはめることで制御対象機器１−１の操作量を決定してもよいし、上記諸量が所定の目標値に追従するように制御対象機器１−１の操作量を決定してもよい。また、コントローラ２−１は、監視制御装置４−１又は４−２の指示に応じて制御対象機器１−１を制御してもよい。
【００１３】
以上、制御対象機器１−１と、それに対応するコントローラ２−１との組を例に、実施形態の制御対象機器及びコントローラが有する機能について説明したが、これらの機能は、制御対象機器１−２と、それに対応するコントローラ２−２との組についても同様である。以下では、特に区別しない場合、簡単のため、制御対象機器１−１及び１−２を制御対象機器１と記載する。同様に、コントローラ２−１及び２−２をコントローラ２と記載する。
【００１４】
図１は、対象情報を蓄積及び提供するデータサーバとしてデータサーバ３を示し、制御対象機器の監視又は制御に関するユーザインタフェースを提供する監視制御装置として監視制御装置４−１及び４−２を示す。コントローラ２−１及び２−２と、データサーバ３と、監視制御装置４−１及び４−２とは、制御通信用のＬＡＮ（Local Area Network）である制御ＬＡＮに接続され、制御ＬＡＮを介して互いに通信可能に接続される。
【００１５】
データサーバ３（第１の記憶装置の一例）は、制御ＬＡＮを介してコントローラ２から対象情報（第１の対象情報の一例）を取得して記憶するとともに、自身が記憶している対象情報を制御ＬＡＮを介して監視制御装置４−１及び４−２に提供する。なお、データサーバ３は、制御ＬＡＮに加え、データ通信用のＬＡＮであるデータＬＡＮにも接続されており、データＬＡＮを介して後述する第２のデータサーバと通信可能に接続される。以下、第２のデータサーバと区別するため、必要に応じてデータサーバ３を第１のデータサーバと称する。
【００１６】
一方、監視制御装置４−１及び４−２は、上記のユーザインタフェースの一例として、例えば、制御対象機器１の監視画面を表示する。この場合、例えば、監視制御装置４−１及び４−２は、制御ＬＡＮを介してデータサーバ３から対象情報を取得し、取得した対象情報に基づいて監視画面を生成してもよい。また、監視制御装置４−１及び４−２は、上記のユーザインタフェースの一例として、例えば、制御対象機器１の操作画面を表示する。この場合、例えば、監視制御装置４−１及び４−２は、操作画面に対するユーザの操作入力を受け付け、操作入力に応じた制御対象機器１の制御をコントローラ２に指示してもよい。以下では、特に区別しない場合、簡単のため、監視制御装置４−１及び４−２を監視制御装置４と記載する。
【００１７】
以上説明した、コントローラ２、データサーバ３及び監視制御装置４は、従来の監視制御システムが一般的に有している構成の一例を示したものである。そのため、これらの各装置については、従来の監視制御システムと同様に構成されてよい。そして、実施形態の監視制御システムは、上記の従来構成に加え、コントローラに依存しない手段で対象情報を取得する伝送装置と、伝送装置によって取得された対象情報を蓄積する第２のデータサーバと、をさらに備えることにより、監視制御システムの可用性を向上させることができる。
【００１８】
図１は、上記の伝送装置の一例として伝送装置５−１及び５−２を示し、第２のデータサーバの一例としてデータサーバ６を示す。伝送装置５−１及び５−２と、データサーバ６と、はデータＬＡＮに接続され、データＬＡＮを介して互いに通信可能に接続される。また、上述のとおり、データＬＡＮには第１のデータサーバ３も接続されるため、第２のデータサーバ６はデータＬＡＮを介して第１のデータサーバ３と通信可能である。伝送装置５−１は制御対象機器１−１に関する対象情報を取得し、伝送装置５−２は制御対象機器１−２に関する対象情報を取得する。
【００１９】
具体的には、伝送装置５−１は、制御対象機器１−１とコントローラ２−１とを接続する信号線Ｌ１−１〜Ｌ１−ｍのそれぞれについて、各信号線を介して伝送される機器信号を信号線に非接触で測定するためのプローブ５１−１〜５１−ｍを備え、各プローブの測定値に基づいて対応情報を生成する。この機能は、制御対象機器１−２及びコントローラ２−２と、それに対応する伝送装置５−２との組についても同様である。第２のデータサーバ６は、伝送装置５−１及び５−２が生成した対象情報をデータＬＡＮを介して取得し、取得した対象情報を記憶する。以下では、特に区別しない場合、簡単のため、伝送装置５−１及び５−２を伝送装置５と記載する。同様に、プローブ５１−１〜５１−ｍをプローブ５１と記載する。
【００２０】
なお、制御対象機器１とコントローラ２とを接続する信号線は、伝送装置５が、コントローラ２が信号線から切断された場合においても機器信号を測定することができるように、制御対象機器１から見て測定点より後段の点で終端されるものとする。例えば、制御対象機器１とコントローラ２との間に信号線を中継する中継器を設けてもよい。この場合、制御対象機器１から中継器までの間を測定点とすることにより、コントローラ２が信号線から切断された状況においても機器信号を測定することができる。
【００２１】
以上、実施形態の監視制御システムの構成例を説明したが、図１はその一例を示すものであり、監視制御システムの構成を監視制御システム１００の構成に限定するものではない。例えば、実施形態の監視制御システムは、図１と異なる数の制御対象機器、コントローラ、データサーバ及び監視制御装置を備えてもよい。また、図１に示す制御対象機器、コントローラ、第１のデータサーバ、第２のデータサーバ、監視制御装置及び伝送装置の接続構成は、各装置の通信要件が満たされる限りにおいて任意に変形されてよい。
【００２２】
以下、実施形態における伝送装置の構成と、第２のデータサーバの構成について詳細を説明する。
【００２３】
図２は、実施形態における伝送装置５の機能構成の具体例を示す図である。伝送装置５は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。伝送装置５は、プログラムの実行によってプローブ５１、通信部５２、記憶部５３、測定部５４及び対象情報生成部５５（伝送部の一例）を備える装置として機能する。なお、伝送装置５の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００２４】
プローブ５１−ｉ（ｉ＝１，２，…，ｍ）は、対応する信号線Ｌ１−ｉを介して伝送される機器信号の強度に応じた強度を持つ信号を、信号線Ｌ１−ｉに非接触で生成する回路である。例えば、プローブ５１−ｉは、いわゆるクランプメータのプローブ部と同様に構成されてよい。プローブ５１−ｉは生成した信号（以下「プローブ信号」という。）を測定部５４に出力する。以下、簡単のため、特に区別しない場合、プローブ５１−１〜５１−ｍをプローブ５１と記載する。
【００２５】
通信部５２は、伝送装置５をデータＬＡＮに接続する通信インタフェースである。通信部５２は、データＬＡＮを介して各伝送装置５及びデータサーバ３と通信する。
【００２６】
記憶部５３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部５３は、伝送装置５が実行する各種プログラムやその設定情報のほか、伝送装置５において取得又は生成された各種情報を記憶する。
【００２７】
測定部５４は、プローブ５１が出力するプローブ信号に基づいて機器信号を測定する。一般に、プローブ信号が電気信号として出力される場合、測定対象の信号の強度に比例する強度を持つ電気信号がプローブ信号として出力される。この場合、測定対象である機器信号を測定するためには、プローブ信号の強度（この場合は電流値又は電圧値）を機器信号の強度に換算することがが必要になる。測定部５４は、このような換算によって測定した機器信号の測定値を対象情報生成部５５に出力する。
【００２８】
対象情報生成部５５は、測定部５４が出力する機器信号の測定値に基づいて対象情報を生成する。対象情報生成部５５が生成する対象情報は、コントローラ２が生成する対象情報と同様であり、機器信号によって表される諸量の情報を含む。一般に、機器信号は、所定範囲の強度（例えば４ｍＡ〜２０ｍＡ）を持つ電気信号として出力されるため、機器信号が表す諸量を得るには、機器信号の強度を目的の諸量に応じた強度に換算する必要がある。対象情報生成部５５は、このような換算によって取得された諸量に基づいて対象情報を生成し、生成した対象情報を、通信部５２を介して第２のデータサーバ６に送信する。
【００２９】
図３は、実施形態の伝送装置５が生成する対象情報の具体例、及びその生成に用いられる対応情報の具体例を示す図である。図３（Ａ）は対応情報の一例として対応情報テーブルＴ１を示し、図３（Ｂ）は対象情報の一例として対象情報テーブルＴ２を示す。対応情報テーブルＴ１は、各プローブの識別情報（入力ＩＤ）と、機器信号によって表される情報の対象と、その情報の種別と、の対応関係を示すテーブルである。例えば、図３（Ａ）は、‘＃１’で識別されるプローブによって測定された機器信号が、ポンプＡを駆動する電流値であることを表している。なお、対応情報は、予め伝送装置５の記憶部５３に記憶されているものとする。
【００３０】
対象情報生成部５５は、図３（Ａ）に示す対応情報テーブルＴ１に基づいて、各プローブを介して測定された機器信号の測定値と測定時刻とを対応づけることにより図３（Ｂ）に示す対象情報テーブルＴ２を生成する。この場合、対象情報生成部５５は、測定部５４から各プローブの測定値を入力した時刻を測定時刻としてもよい。また、測定時刻は測定部５４から通知されてもよい。
【００３１】
なお、対象情報生成部５５は、機器信号の測定値が入力されるごとに対象情報を生成してもよいし、入力された機器信号の測定値を所定期間蓄積し、所定のタイミングでまとめて対象情報を生成してもよい。この場合、対象情報の生成は、その蓄積量が所定量に達したタイミングで行われてもよいし、所定時間の経過ごとに行われてもよい。また、対象情報生成部５５は、対象情報を生成したタイミングで対象情報をデータサーバ６に送信してもよいし、生成した対象情報を所定期間蓄積し、所定のタイミングでまとめてデータサーバ６に送信してもよい。この場合、対象情報の送信は、その蓄積量が所定量に達したタイミングで行われてもよいし、所定時間の経過ごとに行われてもよい。
【００３２】
図４は、実施形態における第２のデータサーバ６の機能構成の具体例を示す図である。データサーバ６は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。データサーバ６は、プログラムの実行によって通信部６１、記憶部６２、データ取得部６３及びデータ供給部６４を備える装置として機能する。なお、データサーバ６の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００３３】
通信部６１は、データサーバ６をデータＬＡＮに接続する通信インタフェースである。通信部６１は、データＬＡＮを介して伝送装置５及び第１のデータサーバ３と通信する。
【００３４】
記憶部６２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部６２は、データサーバ６が実行する各種プログラムやその設定情報のほか、データサーバ６において取得又は生成された各種情報を記憶する。
【００３５】
データ取得部６３は、伝送装置５から対象情報を取得するとともに、取得した対象情報を記憶部６２に記憶させる。データ供給部６４は、記憶部６２に記憶している対象情報を第１のデータサーバ３に送信する。対象情報の送信は、定期的に行われてもよいし、新たな対象情報を取得したタイミングで行われてもよいし、監視制御装置４の要求に応じて行われてもよい。
【００３６】
なお、データ取得部６３は、対象情報が自装置の管理体系とは異なる態様のデータとして供給される場合、取得した対象情報を自装置の管理体系に適合するように編集してもよい。図５は、実施形態のデータサーバ６において、データ取得部６３が編集した対象情報の具体例、及びその編集に用いられる対応情報の具体例を示す図である。図５（Ａ）は、対応情報の一例として対応情報テーブルＴ３を示し、図５（Ｂ）は編集後の対象情報の一例として対象情報テーブルＴ４を示す。例えば、対応情報テーブルＴ３は、図３（Ｂ）に示した対象情報テーブルＴ２における「対象」及び「種別」の組み合わせ（属性の一例）と、その組み合わせの識別情報（タグＩＤ）との対応関係を示すテーブルである。例えば、図５（Ａ）は、‘ポンプＡ’及び‘電流値’の組み合わせの識別情報が‘ＴＡＧ．ＡＡＡ’であることを表している。なお、対応情報は、予めデータサーバ６の記憶部６２に記憶されているものとする。
【００３７】
データ取得部６３は、図５（Ａ）に示す対応情報テーブルＴ３に基づいて、対象情報テーブルＴ２の「対象」及び「種別」の値を、対応する「タグＩＤ」の値に置き換えることにより図５（Ｂ）に示す対象情報テーブルＴ４を生成する。このような対象情報の編集を行うことにより、データ取得部６３は、対象情報を自装置の管理体系に合わせて記憶させることができる。
【００３８】
図６は、実施形態の監視制御システム１００における対象情報の取得の流れを示すフローチャートである。まず、制御対象機器１が、コントローラ２に対して機器信号を出力する（ステップＳ１０１）。コントローラ２は、制御対象機器１が出力した機器信号を入力し、入力した機器信号に基づいて対象情報を生成する（ステップＳ１０２）。コントローラ２は、生成した対象情報を第１のデータサーバ３に送信する（ステップＳ１０３）。第１のデータサーバ３は、コントローラ２が送信した対象情報を受信し、受信した対象情報を記憶する（ステップＳ１０４）。
【００３９】
一方で、伝送装置５は、制御対象機器１がステップＳ１０１において出力した機器信号を、制御対象機器１とコントローラ２とを接続する信号線に非接触で測定する（ステップＳ１１１）。伝送装置５は、機器信号の測定値に基づいて対象情報を生成し（ステップＳ１１２）、生成した対象情報を第２のデータサーバ６に送信する（ステップＳ１１３）。第２のデータサーバ６は、伝送装置５が送信した対象情報を受信し、受信した対象情報を記憶する（ステップＳ１１４）。さらに、第２のデータサーバ６は、受信した対象情報を第１のデータサーバ３に送信する（ステップＳ１１５）。第１のデータサーバ３は、第２のデータサーバ６が送信した対象情報を受信し、受信した対象情報を記憶する（ステップＳ１１６）。
【００４０】
このような処理を行うことにより、実施形態の監視制御システム１００は、コントローラ２に依存しない方法で対象情報を取得するとともに、第１のデータサーバ３とは異なる第２のデータサーバ６に対象情報を蓄積することができる。そのため、コントローラ２、第１のデータサーバ３及び監視制御装置４を更新する場合においても対象情報の参照が可能になるため、監視制御システムの可用性をより向上させることができる。
【００４１】
例えば、コントローラ２、第１のデータサーバ３及び監視制御装置４の更新時における対象情報の取得の流れは図７に示すフローチャートのようになる。図７に示すフローチャートは、図６に示すフローチャートから更新対象の装置を必要とする処理を削除したものである。このように、実施形態の監視制御システム１００では、コントローラ２を介して対象情報を取得する処理と、コントローラ２に依存しない手段で対象情報を取得する処理とが、独立して実行されるためシステムの更新時においても対象情報を取得することができる。
【００４２】
また、実施形態の監視制御システムの構成を、システム更新時における一時的な構成（以下「中間構成」という。）とすることで、可用性をより高く維持しつつ、従来の監視制御システムを更新することができる。
【００４３】
図８〜図１２は、実施形態の監視制御システムの構成を中間構成として、従来構成の監視制御システムを更新する方法の具体例を説明する図である。図８は、従来構成の監視制御システム９１の構成を示す（第１段階）。監視制御システム９１は、図１に例示した実施形態の監視制御システム１００の構成から、伝送装置５、第２のデータサーバ６及びデータＬＡＮを削除した構成である。この構成から、伝送装置５、第２のデータサーバ６及びデータＬＡＮを新設し、データＬＡＮに伝送装置５、第１のデータサーバ３及び第２のデータサーバ６を接続することにより図９に示す中間構成の監視制御システム９２を構成する（第２段階）。図９に示す中間構成の監視制御システム９２の構成は、図１に示す実施形態の監視システム１００の構成と同様である。
【００４４】
続いて、中間構成の監視制御システム９２から更新対象であるコントローラ２、第１のデータサーバ３及び監視制御装置４をシステムから切り離すことにより、図１０に示す第３段階の監視制御システム９３を構成する。この段階では、コントローラ２を停止する必要があるため制御対象機器１の制御は停止されるものの、対象情報が第２のデータサーバ６に蓄積されるため、制御対象機器１の監視は継続することができる。
【００４５】
続いて、第３段階の監視制御システム９３に、新たなコントローラ２’、第１のデータサーバ３’及び監視制御装置４’を接続することにより、図１１に示す第４段階の監視制御システム９４を構成する。
【００４６】
続いて、第４段階の監視制御システム９４から伝送装置５及びデータＬＡＮを削除することにより、第５段階の監視制御システム９５を構成する。なお、この段階で第２のデータサーバ６を削除しないのは、更新中に蓄積された対象情報を新たな第１のデータサーバ３’に移行するためである。このようなデータの移行を行うことにより、システムの更新中に生じた対象情報の欠損を回避することができる。
【００４７】
そして、第２のデータサーバ６に蓄積されたデータを新たな第１のデータサーバ３’に移行した後、第５段階の監視制御システム９５から第２のデータサーバ６を削除した第６段階の監視制御システム９６を構成することにより、システムの更新が完了する。
【００４８】
なお、第２段階の監視制御システム９２から更新対象の装置を所定の順序で切り離すようにすれば、システム更新時の可用性をより高く維持することができる。例えば、監視制御装置４に対する対象情報の提供を第２のデータサーバ６が行うようにして第１のデータサーバ３を切り離すことにより、第１のデータサーバ３の更新中においても制御対象機器１の監視及び制御を継続することができる。その上で、監視制御装置４が複数存在する場合には、複数グループに分けて監視制御装置４を更新するようにすれば、コントローラ２の更新時以外では制御対象機器１の監視及び制御を継続することができる。
【００４９】
なお、監視制御システムにおいて、対象情報は、上述した制御対象機器１の監視及び制御以外の用途で用いられてもよい。例えば、対象情報は、運用日報の作成や、各種帳票の出力、傾向監視などの処理に用いられてもよい。本実施形態の監視制御システム１００は、コントローラ２に依存しない手段で対象情報を取得する手段と、その対象情報を第１のデータサーバ３以外に蓄積する手段を備えることにより、対象情報を用いる様々な機能の可用性を向上させることができる。
【００５０】
また、本実施形態の監視制御システムは、従来の監視制御システムの構成に何ら影響を与えない装置を追加したものであるため、既存の監視制御システムをより安全に、かつより高い可用性を維持しつつ更新することが可能になる。また、実施形態の監視制御システムの構成を中間構成として既存の監視制御システムを更新する場合、中間構成時に必要な伝送装置５及び第２のデータサーバ６をリース機器として調達すれば、システム更新にかかる費用を削減することも可能になる。
【００５１】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、制御対象機器１が出力する機器信号を信号線に非接触で測定し、測定した機器信号によって表される対象情報（第２の対象情報の一例）を供給する伝送装置５（測定装置の一例）と、伝送装置５によって供給される対象情報を記憶する第２のデータサーバ６（第２の記憶装置の一例）と、を持つことにより、監視制御システムの可用性をより向上させることができる。
【００５２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１００…監視制御システム、１，１−１，１−２…制御対象機器、２，２−１，２−２…コントローラ、３…第１のデータサーバ、４，４−１，４−２…監視制御装置、５，５−１，５−２…伝送装置、６…第２のデータサーバ、５１，５１−１〜５１−ｍ…プローブ、５２…通信部、５３…記憶部、５４…測定部、５５…対象情報生成部、６１…通信部、６２…記憶部、６３…データ取得部、６４…データ供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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