(57)【要約】【課題】空気調和の対象となる対象室の壁に結露が発生することを効果的に抑制しつつ、対象室の空気調和を行うことである。【解決手段】空気調和の対象となる対象室１５に空気調和設備３０が設けられ、対象室１５の温度及び湿度を計測するための温湿度センサー３３が、第一壁２１のうち、第二壁２２に形成された開口部２２ａの近傍に配置されている。また、空気調和システムが、温湿度センサー３３と、空気調和設備３０と、温湿度センサー３３の計測結果に基づき、予め設定された制御ロジックに従って空気調和設備３０の制御を行うコントローラ３５と、を備え、コントローラ３５は、制御ロジックとして、温度及び／又は湿度における上限値と下限値それぞれの設定と、温度及び／又は湿度が上限値と下限値に達した場合に対応する空気調和設備３０の稼働状態の設定と、が可能となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和の対象となる対象室が複数の壁によって囲まれており、
前記対象室には、当該対象室の温度及び湿度に基づいて空気調和が可能な空気調和設備が設けられており、
前記複数の壁には、第一壁と、この第一壁と交差して配置され、かつ屋外に対して開閉可能な開口部が形成された第二壁と、が含まれ、
前記対象室の温度及び湿度を計測するための温湿度センサーが、前記第一壁のうち、前記第二壁に形成された前記開口部の近傍に配置されていることを特徴とする温湿度センサーの配置構造。
【請求項２】
請求項１に記載の温湿度センサーの配置構造において、
前記温湿度センサーは、前記第一壁のうち、前記対象室における天井の近傍に配置されていることを特徴とする温湿度センサーの配置構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の温湿度センサーの配置構造において、
前記空気調和設備は、少なくとも前記第一壁の内部に設けられた放射冷暖房装置であることを特徴とする温湿度センサーの配置構造。
【請求項４】
空気調和の対象となる対象室の温度及び湿度を計測するための温湿度センサーと、
前記対象室に設けられ、当該対象室内の空気調和が可能な空気調和設備と、
前記温湿度センサーの計測結果に基づき、予め設定された制御ロジックに従って前記空気調和設備の制御を行うコントローラと、を備えており、
前記コントローラは、前記制御ロジックとして、前記温湿度センサーによって計測された温度及び／又は湿度における上限値と下限値それぞれの設定と、前記温湿度センサーによって計測された温度及び／又は湿度が前記上限値と前記下限値に達した場合に対応する前記空気調和設備の稼働状態の設定と、が可能となっていることを特徴とする空気調和システム。
【請求項５】
請求項４に記載の空気調和システムにおいて、
前記空気調和設備の稼働状態の設定は、前記温湿度センサーによって計測された温度及び／又は湿度が前記上限値と前記下限値に達した場合に、前記空気調和設備の稼働をオンオフ切り替えする設定であることを特徴とする空気調和システム。
【請求項６】
請求項５に記載の空気調和システムにおいて、
前記コントローラは、複数の前記制御ロジックの設定が可能であり、前記複数の制御ロジックのうちいずれか一つに従って前記空気調和設備の制御を行うこと、もしくは、前記複数の制御ロジックのうち少なくとも二つ以上の制御ロジックを組み合わせて前記空気調和設備の制御を行うこと、が選択可能であることを特徴とする空気調和システム。
【請求項７】
請求項６に記載の空気調和システムにおいて、
前記コントローラは、前記少なくとも二つ以上の制御ロジックを組み合わせて前記空気調和設備の制御を行う場合に、前記少なくとも二つ以上の制御ロジックのうち、先の制御ロジックに従って前記空気調和設備の稼働をオンオフ切り替えする制御が行われた後に、前記先の制御ロジックとは異なる制御ロジックに従って前記空気調和設備の稼働をオンオフ切り替えする制御を行うことを特徴とする空気調和システム。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の空気調和システムにおいて、
前記コントローラは、前記温湿度センサーによって計測された温度及び湿度から前記対象室の絶対湿度を算出し、算出された絶対湿度が前記上限値を超えた場合に前記空気調和設備の稼働をオフにし、算出された絶対湿度が前記下限値を下回った場合に前記空気調和設備の稼働をオンにすることを特徴とする空気調和システム。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか一項に記載の空気調和システムにおいて、
前記空気調和設備として、前記対象室を構成する壁の内部に設けられた放射冷暖房装置と、前記対象室の温度及び湿度を調整可能なエアコンと、前記対象室を除湿可能な除湿機と、前記対象室を加湿可能な加湿器のうち、いずれか一種類以上が用いられることを特徴とする空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温湿度センサーの配置構造及び空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、室内のペリメータゾーンを加湿する第１調湿装置と、室内のインテリアゾーンを加湿する第２調湿装置と、室内のペリメータゾーンを冷暖房する第１空調機と、室内のインテリアゾーンを冷暖房する第２空調機とを備えた空調システムが開示されている。このような空調システムは、第１調湿装置に対して加湿セーブ運転、暖房運転、除湿運転を適宜実行させ、ペリメータゾーンにおける結露を除去できるようになっている。また、結露除去運転モードは、相対湿度ではなく、室外絶対湿度と室内絶対湿度に基づいて選択される。
【０００３】
特許文献２には、断熱材と、流体を流通させる管部材とを建物における壁体などの内部に設け、管部材に高温または低温の流体を流通させて壁体から熱放射することにより建物内を冷暖房する放射冷暖房装置について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９９２０５１号公報
【特許文献２】特開平７−１７４３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１においては、室外絶対湿度と室内絶対湿度を算出するための温度センサーや湿度センサーが、室外や室内のどこに設けられているかが特定されていない。そのため、放射冷暖房装置やその他の空気調和設備が建物に採用された場合について考慮しても、センサーがどの位置に設けられているのが最適であるかが不明であり、結露の発生を抑制しにくくなる場合がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その課題は、空気調和の対象となる対象室の壁に結露が発生することを効果的に抑制しつつ、対象室の空気調和を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、温湿度センサー３３の配置構造であって、例えば図１〜図４に示すように、空気調和の対象となる対象室１５が複数の壁２１〜２４によって囲まれており、
前記対象室１５には、当該対象室１５の温度及び湿度に基づいて空気調和が可能な空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）が設けられており、
前記複数の壁２１〜２４には、第一壁２１と、この第一壁２１と交差して配置され、かつ屋外に対して開閉可能な開口部２２ａ（２３ｂ）が形成された第二壁２２（２３）と、が含まれ、
前記対象室１５の温度及び湿度を計測するための温湿度センサー３３が、前記第一壁２１のうち、前記第二壁２２（２３）に形成された前記開口部２２ａ（２３ｂ）の近傍に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）による対象室１５の空気調和は、温湿度センサー３３による対象室１５の温度及び湿度の計測結果に影響されることになる。一方、温湿度センサー３３も、第一壁２１のうち、第二壁２２（２３）に形成された開口部２２ａ（２３ｂ）の近傍に配置されているため、第二壁２２（２３）の開口部２２ａ（２３ｂ）を開放したときに外気の影響を受けやすくなる。そして、対象室１５内の温度と外気温との差が大きいと、対象室１５の壁２１〜２４には結露が発生しやすくなるが、温湿度センサー３３が、このように外気の影響を受けやすい場所に配置されていれば、空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）も、温湿度センサー３３の計測結果に応じて対象室１５の空気調和を行うことになるので、対象室１５の壁２１〜２４に結露が生じにくくなる。すなわち、対象室１５の壁２１〜２４に結露が発生することを効果的に抑制しつつ、対象室１５の空気調和を行うことができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、例えば図１〜図４に示すように、請求項１に記載の温湿度センサー３３の配置構造において、
前記温湿度センサー３３は、前記第一壁２１のうち、前記対象室１５における天井２８の近傍に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、温湿度センサー３３は、第一壁２１のうち、対象室１５における天井２８の近傍に配置されているので、特に夏場のような気温の高い時期に、第二壁２２（２３）に形成された開口部２２ａ（２３ｂ）を開放したときの暖かい空気が対象室１５内に流入した場合に、当該暖かい空気の温度を温湿度センサー３３によって計測しやすくなる。空気調和設備は、温湿度センサー３３の計測結果に応じて対象室１５の空気調和を行うので、対象室１５の壁２１〜２４に結露が発生することをより効果的に抑制しつつ、対象室１５の空気調和を行うことができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、例えば図１〜図４に示すように、請求項１又は２に記載の温湿度センサー３３の配置構造において、
前記空気調和設備は、少なくとも前記第一壁２１の内部に設けられた放射冷暖房装置３０であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、空気調和設備は、少なくとも第一壁２１の内部に設けられた放射冷暖房装置３０であることから、放射冷暖房装置３０によって直接的に温度調節される第一壁２１に結露が生じにくくなる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、空気調和システムであって、例えば図１〜図１３に示すように、空気調和の対象となる対象室１５の温度及び湿度を計測するための温湿度センサー３３と、
前記対象室１５に設けられ、当該対象室１５内の空気調和が可能な空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）と、
前記温湿度センサー３３の計測結果に基づき、予め設定された制御ロジックに従って前記空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の制御を行うコントローラ３５と、を備えており、
前記コントローラ３５は、前記制御ロジックとして、前記温湿度センサー３３によって計測された温度及び／又は湿度における上限値と下限値それぞれの設定と、前記温湿度センサー３３によって計測された温度及び／又は湿度が前記上限値と前記下限値に達した場合に対応する前記空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の稼働状態の設定と、が可能となっていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、温湿度センサー３３の計測結果に基づき、予め設定された制御ロジックに従って空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の制御を行うコントローラ３５が、制御ロジックとして、温湿度センサー３３によって計測された温度及び／又は湿度における上限値と下限値それぞれの設定と、温湿度センサー３３によって計測された温度及び／又は湿度が上限値と下限値に達した場合に対応する空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の稼働状態の設定と、が可能となっているので、対象室１５内が結露の発生しやすい環境になろうとした場合に、空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の稼働状態を制御ロジックに従って制御できる。これにより、対象室１５の壁２１〜２４に結露が発生することを効果的に抑制しつつ、対象室１５の空気調和を行うことができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、例えば図６，図１１等に示すように、請求項４に記載の空気調和システムにおいて、
前記空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の稼働状態の設定は、前記温湿度センサー３３によって計測された温度及び／又は湿度が前記上限値と前記下限値に達した場合に、前記空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の稼働をオンオフ切り替えする設定であることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、温湿度センサー３３によって計測された温度及び／又は湿度が上限値又は下限値に達した場合に、空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の稼働をオンオフ切り替えすることができるので、温湿度センサー３３の計測結果に応じて空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の稼働をオンにして結露発生の抑制を図りつつ対象室１５の空気調和を行い、必要ない場合には空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の稼働をオフにしてランニングコストの低減を図ることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、例えば図９に示すように、請求項５に記載の空気調和システムにおいて、
前記コントローラ３５は、複数の前記制御ロジックの設定が可能であり、前記複数の制御ロジックのうちいずれか一つに従って前記空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の制御を行うこと、もしくは、前記複数の制御ロジックのうち少なくとも二つ以上の制御ロジックを組み合わせて前記空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の制御を行うこと、が選択可能であることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、コントローラ３５は、複数の制御ロジックのうちいずれか一つに従って空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の制御を行うこと、もしくは、複数の制御ロジックのうち少なくとも二つ以上の制御ロジックを組み合わせて空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の制御を行うこと、が選択可能であるため、様々なバリエーションの中から好適な制御ロジックを選択して空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の制御を行うことができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、例えば図１２，図１３に示すように、請求項６に記載の空気調和システムにおいて、
前記コントローラ３５は、前記少なくとも二つ以上の制御ロジックを組み合わせて前記空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の制御を行う場合に、前記少なくとも二つ以上の制御ロジックのうち、先の制御ロジックに従って前記空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の稼働をオンオフ切り替えする制御が行われた後に、前記先の制御ロジックとは異なる制御ロジックに従って前記空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の稼働をオンオフ切り替えする制御を行うことを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、コントローラ３５は、少なくとも二つ以上の制御ロジックのうち、先の制御ロジックに従って空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の稼働をオンオフ切り替えする制御が行われた後に、先の制御ロジックとは異なる制御ロジックに従って空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の稼働をオンオフ切り替えする制御を行うので、複数の制御ロジックに優先順位をつけて空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の稼働を制御できる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、例えば図６〜図１２に示すように、請求項５〜７のいずれか一項に記載の空気調和システムにおいて、
前記コントローラ３５は、前記温湿度センサー３３によって計測された温度及び湿度から前記対象室１５の絶対湿度を算出し、算出された絶対湿度が前記上限値を超えた場合に前記空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の稼働をオフにし、算出された絶対湿度が前記下限値を下回った場合に前記空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の稼働をオンにすることを特徴とする。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、コントローラ３５は、温湿度センサー３３によって計測された温度及び湿度から対象室１５の絶対湿度を算出し、算出された絶対湿度が上限値を超えた場合に空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の稼働をオフにし、算出された絶対湿度が下限値を下回った場合に空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）の稼働をオンにするので、特に夏場のような気温の高い時期において、対象室１５の壁２１〜２４に結露が発生することを効果的に抑制しつつ、対象室１５の空気調和を行うことができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、例えば図１〜図３，図５，図１０に示すように、請求項４〜８のいずれか一項に記載の空気調和システムにおいて、
前記空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）として、前記対象室１５を構成する壁２１の内部に設けられた放射冷暖房装置３０と、前記対象室１５の温度及び湿度を調整可能なエアコン１１ｂと、前記対象室１５を除湿可能な除湿機１１ａと、前記対象室１５を加湿可能な加湿器のうち、いずれか一種類以上が用いられることを特徴とする。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、空気調和設備３０（１１ａ，１１ｂ）として、対象室１５を構成する壁２１の内部に設けられた放射冷暖房装置３０と、対象室１５の温度及び湿度を調整可能なエアコン１１ｂと、対象室１５を除湿可能な除湿機１１ａと、対象室１５を加湿可能な加湿器のうち、いずれか一種類以上が用いられるので、空気調和設備として用いられる設備の種類に応じた様々な制御ロジックに従って対象室１５の空気調和を行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、空気調和の対象となる対象室の壁に結露が発生することを効果的に抑制しつつ、対象室の空気調和を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】建物の一階を示す平面図である。
【図２】図１に示す建物のII−II線断面図である。
【図３】図１に示す建物のIII−III線断面図である。
【図４】開口部開放時における絶対湿度の上昇・下降の度合いを示すグラフである。
【図５】空気調和システムの概要を示す図である。
【図６】制御ロジックの概要を示す図である。
【図７】制御ユニットを示す正面図である。
【図８】制御ロジックの設定方法を説明する図である。
【図９】制御ロジックの設定方法を説明する図である。
【図１０】空気調和システムの概要の一例を示す図である。
【図１１】制御ロジックの概要の一例を示す図である。
【図１２】制御ロジックの他の一例を示す図である。
【図１３】制御ロジックの他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。なお、以下の実施形態及び図示例における方角は、あくまでも説明の便宜上設定したものである。
【００２８】
〔建物の概要〕
図１〜図３において符号１は、建物を示す。この建物１は戸建て住宅であり、一階と、その上方に位置するロフト階と、を有する。建物１の屋根１ａは、棟と、棟から軒先までの長さが短く急勾配に形成された屋根面と、棟から軒先までの長さが長く緩勾配に形成された屋根面と、を備える。
面積の広い緩勾配の屋根面には太陽電池アレイが敷設されており、太陽光発電システムが利用できる。さらに、太陽電池アレイに備えられたガラス集熱モジュールによって太陽熱を集め、熱交換を適宜行うことで、後述する対象室である部屋１５の空気調和（温度調節、湿度調節）が可能となっている。
【００２９】
建物１の屋外（ただし、敷地内）には、南西の位置にカーポート２、北西の位置に玄関ポーチ３、北東の位置にテラス４が設けられている。
カーポート２と玄関ポーチ３は南北に隣接しており、これらの西側辺に沿って、断面四角筒状に形成された組立柱５が互いに間隔を空けて複数（３つ）立設されている。これら組立柱５は、建物１の一階部分から離間して配置されており、ロフト階のうち一階よりも張り出した部分と建物１の屋根１ａを支持している。
なお、組立柱５は、四隅に配置された４本の柱材と、左右前後に隣り合う柱材間に設けられた構造用パネルから構成されている。
【００３０】
カーポート２の北側であって、かつ、玄関ポーチ３の東側には、玄関６（玄関土間）が設けられている。玄関６の出入口（玄関ドア）は、玄関ポーチ３に立設された２本の組立柱５の間に位置している。玄関６には、収納棚６ａが設置されている。
また、玄関６の東側には、玄関６よりも一段高い玄関ホール７が設けられ、玄関６の北側には収納クローゼット８が設けられている。
【００３１】
玄関ホール７の北側には、熱交換ユニットの室内機が設置された機械室９が設けられている。機械室９は、玄関ホール７との間がドアによって隔てられ、床には、床下のメンテナンスを行うための床下気密点検口９ａがある。
【００３２】
機械室９の東側にはパイプスペース１０があり、パイプスペース１０の東側には、下側にデシカントユニット１１ａと、上側にエアコン室内機１１ｂ（以下、エアコン１１ｂ）が設置された機器収納スペース１１と、外壁側に位置するパイプスペース１２と、が設けられている。機器収納スペース１１とパイプスペース１２は壁によって仕切られている。
デシカントユニット１１ａは、吸湿材の湿気容量を利用して吸湿（除湿に利用）を行うものであり、部屋１５（後述する。）における除湿を行う。
エアコン１１ｂは、部屋１５の空調を担う。なお、デシカントユニット１１ａとエアコン１１ｂの正面側には、ルーバーが設けられている。
また、図示はしないが、後述する部屋１５（例えば機器収納スペース１１）には、加湿器も設けられているものとする。
【００３３】
収納クローゼット８、機械室９、パイプスペース１０、パイプスペース１２の北側に位置する外壁の屋外側には、コンクリート床版を備えた機器設置スペース１３がある。この機器設置スペース１３には、エアコン室外機１３ａ、熱交換ユニットの室外機１３ｂ、補助ヒーター１３ｃ、貯湯ユニット１３ｄが設置されている。
【００３４】
玄関６及び玄関ホール７の北側には、以上のように、建物１内の環境を調整するために必要な各種機器がまとめられている。これにより、建物１の様々な場所でメンテナンス作業を行う必要がなく、メンテナンス作業が行いやすい。
【００３５】
玄関ホール７の南側には、一階とロフト階とを接続する階段１４ａが設置された階段室１４が設けられている。階段１４ａの下方には階段下収納１４ｂがあり、この階段下収納１４ｂは、玄関ホール７との間が引戸によって隔てられている。なお、階段下収納１４ｂの床にも、床下気密点検口１４ａがある。
【００３６】
玄関ホール７の東側には、リビングルームやダイニングルーム、キッチン等の居室として利用され、かつ、空気調和・結露抑制の対象となる部屋１５（対象室）が設けられている。部屋１５は、玄関ホール７との間がドアによって隔てられている。なお、部屋１５には、必要に応じて、コンロ付き流し台やダイニングテーブル等が置かれる。
【００３７】
玄関ホール７の西側には、上記の階段室１４が設けられ、階段１４ａの上り口スペースは、部屋１５との間がドアによって隔てられている。
また、部屋１５及び階段室１４の南側には、階段室１４における階段１４ａの上り口スペースから行き来可能な納戸１６が設けられている。なお、納戸１６の床にも、床下気密点検口１６ａがある。
【００３８】
階段１４ａを上った先にはロフト階があり、ロフト部屋１７が設けられている。ロフト階は、西側の端部が、組立柱５まで伸びて一階部分に対してオーバーハングしており、南北方向よりも東西方向に長く形成されている。また、ロフト階の南側端部は、カーポート２の北側部分に位置する南向きの面を構成する外壁付近の上方に位置している。
【００３９】
〔対象室について〕
次に、空気調和・結露抑制の対象室である部屋１５について、より詳細に説明する。
部屋１５は、床２０と、複数の壁２１〜２６と、複数の天井２７〜２９と、によって囲まれた空間となっている。床２０は、表面がフローリング材によって形成され、段差や傾斜がない状態で設けられている。
【００４０】
複数の壁２１〜２６には、東側に設けられた外壁である東側壁２１と、北側に設けられてテラス４に面する外壁である北側壁２２と、南側に設けられた外壁である南側壁２３と、玄関ホール７及び階段室１４との間に設けられた西側壁２４と、納戸１６との間に設けられた納戸側壁２５と、パイプスペース１０及び機器収納スペース１１との間に設けられた側壁２６と、が含まれている。
【００４１】
東側壁２１は、屋外に対して開放可能な開口部が形成されていない壁である。
また、西側壁２４は、屋外に対して開放可能な開口部が形成されておらず、玄関ホール７及び階段室１４に対して開放可能な開口部（出入口）が形成されており、これら各開口部には、上記のドアが設けられている。
【００４２】
北側壁２２には、図１，図３に示すように、その大部分に亘って開口部２２ａが形成されている。開口部２２ａの範囲について説明すると、幅寸法は北側壁２２よりも若干短い程度である。開口部２２ａの高さ寸法については、北側壁２２が軒天井よりも上方に伸びている分、北側壁２２の高さ寸法よりも短い。
北側壁２２には、開口部２２ａを開閉する窓サッシが設けられている。窓サッシは、部屋１５の床２０から第二天井２８（後述する。）までの高さよりも若干低い程度の高さ寸法に設定された掃き出し窓用のサッシであり、窓障子を開ければ、部屋１５とテラス４との間を行き来することができる。
【００４３】
南側壁２３には、図１，図３に示すように、床２０付近の高さの地窓となる下側の開口部２３ａと、第三天井２９（後述する）付近の高さの高窓となる上側の開口部２３ｂと、が形成されている。開口部２３ａ，２３ｂの範囲について説明すると、幅寸法は南側壁２３よりも若干短い程度である。下側の開口部２３ａにおける下縁は、床２０よりも若干高い位置にあり、上側の開口部２３ｂにおける上縁は、第三天井２９よりも若干低い位置にある。これら開口部２３ａ，２３ｂの高さ寸法は等しく設定されており、これら開口部２３ａ，２３ｂ間には、開口部のない壁部２３ｃがある。
【００４４】
複数の天井２７〜２９には、部屋１５の中央付近において最も高い位置に設けられた第一天井２７と、部屋１５の北側において第一天井２７よりも低い位置に設けられた第二天井２８と、部屋１５の南側において第一天井２７よりも低い位置に設けられた第三天井２９と、が含まれている。
なお、このように一部（第一天井２７）が上方に凹んだ状態の天井は、折り上げ天井と呼ばれる。
【００４５】
第二天井２８と第三天井２９は等しい高さに位置している。また、第二天井２８及び第三天井２９を構成する天井板は、中央の第一天井２７側に延出している。
第二天井における第一天井２７側に延出する延出板部２８ａは、東側壁２１と西側壁２４との間に架け渡されている。さらに、第三天井２９における第一天井２７側に延出する延出板部２９ａは、東側壁２１と納戸側壁２５との間に架け渡された状態となっている。また、各延出板部２８ａ，２９ａは、第一天井２７との間に隙間を空けて配置されている。
各延出板部２８ａ，２９ａの上面には照明装置２８ｂ，２９ｂが設けられており、照明装置２８ｂ，２９ｂの点灯時には、その光が第一天井２７に当たってから部屋１５の下方側へと反射する。そのため、各延出板部２８ａ，２９ａの上面に設けられた照明装置２８ｂ，２９ｂは、間接照明として機能する。
【００４６】
また、図３に示すように、第一天井２７のうち、第二天井２８における延出板部２８ａの上方には開口部２７ａが形成されている。一方、ロフト部屋１７における南側の壁１８にも開口部１８ａが形成されている。そして、第一天井２７における開口部２７ａと、ロフト部屋１７の壁１８における開口部１８ａとの間は、屋根裏を通過するダクトＤによって接続されている。すなわち、部屋１５とロフト部屋１７とが、ダクトＤを通じて接続された状態となっている。これにより、部屋１５内の空気をロフト部屋１７へと送ることができる。換言すれば、部屋１５には、延出板部２８ａによって遮蔽された位置に、空気の排出経路が設けられている。
なお、第一天井２７には、開口部２７ａの近傍にファン２７ｂが設けられており、部屋１５内の空気を吸気し、より効率よくロフト部屋１７へと送気できるようになっている。また、ロフト部屋１７の壁１８における開口部１８ａは、開閉蓋１８ｂによって開放したり閉塞したりすることができる。
また、ロフト部屋１７の東側に位置する壁（外壁）には、ロフト部屋１７内の空気を排出するためのファン１９ａが設けられている。さらに、ロフト部屋１７の天井裏（すなわち、屋根裏）にもファン１９ｂが設けられており、屋根裏内の空気を排出できるようになっている。これらのファン１９ａ，１９ｂを稼働させることにより、ロフト部屋１７の天井付近が温まりにくいので夏場において好ましい。なお、ロフト部屋１７にはエアコン１９ｃも設置されている。
一方、冬場は、ファン１９ａ，１９ｂを非稼働とし、部屋１５の暖気をロフト部屋１７に取り込めば、エアコン１９ｃを非稼働としてもロフト部屋１７を暖めることができる。
【００４７】
そして、以上のように空気の排出経路が設けられた部屋１５には、当該部屋１５を囲む床２０と、複数の壁２１〜２６と、複数の天井２７〜２９のうち、少なくとも東側壁２１に放射冷暖房装置３０が内蔵されて設けられている。本実施形態においては、図２，図３に示すように、東側壁２１及び西側壁２４に放射冷暖房装置３０が内蔵されている。ただし、これに限られるものではなく、床２０や、他の壁２２，２３，２５，２６、各天井２７〜２９に内蔵されていてもよい。
【００４８】
放射冷暖房装置３０は、冷水又は温水が流通するチューブ（図示省略）が内部に配管された複数枚の冷暖房パネル３１と、給水源との間で冷水又は温水を循環させるための複数の循環用配管３２と、を備える。循環用配管３２は、床下を通り、複数の冷暖房パネル３１と給水源とを接続している。
なお、給水源は、機械室９に設置された熱交換ユニットであり、熱交換ユニットによって、夏場は冷水を、冬場は温水を放射冷暖房装置３０に対して循環させることができるようになっている。
【００４９】
また、このような部屋１５は、上記のデシカントユニット１１ａ及び加湿器によって除湿と加湿（調湿）が行われ、上記のエアコン１１ｂによって空気調和（温度、湿度、清浄度、気流等の調整）が行われる。なお、デシカントユニット１１ａ及び加湿器を用いずに、エアコン１１ｂによって湿度調節が行われてもよい。
【００５０】
放射冷暖房装置３０は、対象室である部屋１５の空気調和を行うための空気調和設備であり、空気調和設備である放射冷暖房装置３０は、図５に示すように、制御ユニット３５と接続され、当該制御ユニット３５によってオンオフ切り替えが可能となっている。すなわち、制御ユニット３５は、空気調和設備を制御するためのコントローラである。
なお、本実施形態の制御ユニット３５は、ＨＡ端子制御ユニットであり、放射冷暖房装置３０はＨＡコネクタを備え、ＪＥＭ−Ａ（ＨＡ）端子ケーブルによって接続されている。
また、制御ユニット３５は、図示はしないが、部屋１５内の任意の箇所（例えば後述する温湿度センサー３３近傍など）に設けられているものとする。
さらに、本実施形態において空気調和設備は放射冷暖房装置３０であるものとするが、これに限られるものではなく、上記のデシカントユニット１１ａ、エアコン１１ｂ、加湿器が含まれてもよい。また、その他の種類の空気調和設備が含まれてもよいし、空気調和設備の台数も特に限定されるものではない。
【００５１】
また、部屋１５には、部屋１５内の温度及び湿度（相対湿度）を計測する温湿度センサー３３が設けられている。より詳細に説明すると、温湿度センサー３３は、部屋１５のうち少なくとも東側壁２１に設けられている。さらに、温湿度センサー３３は、東側壁２１のうち北側壁２２における開口部２２ａ近傍の位置であって、かつ第二天井２８近傍の位置に設けられている。このような位置に配置された温湿度センサー３３は、北側壁２２の開口部２２ａを開放したときに外気の影響を受けやすくなる。
ただし、温湿度センサー３３の位置は、これに限られるものではなく、東側壁２１のうち南側壁２３における開口部２３ｂ近傍の位置であって、かつ第三天井２９近傍の位置に設けられてもよい。
本実施形態では、東側壁２１が、温湿度センサー３３が配置される第一壁とされ、北側壁２２と南側壁２３のうちいずれか一方が、開口部（開口部２２ａ、開口部２３ｂ）が形成された第二壁とされている。
放射冷暖房装置３０が東側壁２１内部に設けられ、開口部２２ａの位置も近いため、東側壁２１の表面には結露が発生しやすくなる。そのため、温湿度センサー３３は東側壁２１に設けられることが望ましい。
【００５２】
要するに、温湿度センサー３３は、窓（例えば開口部２２ａ，２３ｂ）を開放したときに屋外環境の影響を受けやすい位置に設けられている。
夏場のような気温の高い時期に窓を開放したとき、上昇する性質を有する暖かい空気は、部屋１５内の各天井２７，２８，２９付近に流れ込み、窓を閉塞したあとも滞留しようとする。さらに、屋外からの暖かい空気は、開放された窓の上部から流入し、逆に、屋内の冷やされた空気は、開放された窓の下部から流出する。つまり、空気の入れ替えが行われる。そのため、各天井２７，２８，２９付近の温度が上昇するのはもちろんのこと、放射冷暖房装置３０によって冷やされていた東側壁２１においても、開口部２２ａに近く、第二天井２８に近いほど湿度も上昇する傾向になる。
図４に示すグラフでは、１１時４１分から１１時４３分まで突発的に北側壁２２の開口部２２ａを開放した場合の絶対湿度の上昇・下降の度合いを示している。このグラフでは、開口部２２ａの近傍における上方（第二天井２８近傍）・中・下方（床２０近傍）と、開口部２２ａから２０００ｍｍ離れた位置における上方・中・下方と、開口部２２ａから３０００ｍｍ離れた位置における上方・中・下方と、開口部２２ａから５０００ｍｍ離れた位置（南側壁２３に形成された開口部２３ａ，２３ｂの近傍）における上方・中・下方の、計１１か所の位置での絶対湿度が表されている。そして、このグラフでは、計１１か所の位置における絶対湿度のうち、開口部２２ａに最も近く、第二天井２８に最も近い位置での絶対湿度が最も高くなっていることを表している。
【００５３】
温湿度センサー３３は、コントローラである制御ユニット３５による空気調和設備の制御における制御ロジックを構成する要素となっている。すなわち、制御ユニット３５は、温湿度センサー３３の計測結果に基づき、予め設定された制御ロジックに従って空気調和設備（放射冷暖房装置３０）の制御を行う。更に換言すれば、空気調和設備（放射冷暖房装置３０）は、温湿度センサー３３の計測結果に応じて部屋１５の空気調和を行うこととなる。
【００５４】
なお、本実施形態における温湿度センサー３３は、筐体内に、温湿度センサーモジュール（素子）が収納された状態となっているが、これに限られるものではなく、筐体外に設けられていてもよい。
【００５５】
〔空気調和システムについて〕
次に、空気調和システムについて説明する。
空気調和・結露抑制の対象となる対象室である部屋１５（ひいては建物１）には、図５に示すように、温湿度センサー３３、空気調和設備（放射冷暖房装置３０）、コントローラである制御ユニット３５を備えた空気調和システムが構築されている。
【００５６】
建物１内には、例えばＬＡＮ（Local Area Network）などの第一通信ネットワークＮ１が構築され、温湿度センサー３３と、制御ユニット３５と、居住者が所持する携帯情報端末３６と、が通信可能に接続されている。
温湿度センサー３３によって計測された部屋１５の温度及び湿度のデータは、ローカルエリアネットワークを通じて制御ユニット３５に伝送され、制御ユニット３５は、当該温度及び湿度のデータに基づいて空気調和設備の制御を行う。
なお、第一通信ネットワークＮ１としては、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）が採用されており、温湿度センサー３３は、計測結果を、Ｗｉ−Ｆｉクライアント機能によって定期的に制御ユニット３５に送信できるようになっている。
【００５７】
携帯情報端末３６は、表示装置、入力装置、記憶装置及びマイクロプロセッサー等を有するコンピューターであり、例えばスマートフォンやタブレット端末、フィーチャーフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ラップトップ型パーソナルコンピューター（ノート型パーソナルコンピューター）等の持ち運び可能な通信端末が用いられる。携帯情報端末３６は、第一通信ネットワークＮ１を通じて制御ユニット３５とデータの送受信が可能となっており、温度及び湿度の現在値の確認や、制御ユニット３５による空気調和設備のための制御ロジックの設定を行うことができる。
【００５８】
また、制御ユニット３５は、例えばＳＤカードなどの記録媒体（図示省略）を備え、当該記録媒体を利用してデータロギングが行われている。また、制御ユニット３５は、例えばＷＡＮ（Wide Area Network）などの第二通信ネットワークＮ２を通じて外部データサーバ３７と通信可能に接続されている。
外部データサーバ３７は、建物１の外部（敷地外）に設けられたデータサーバであり、制御ユニット３５からロギングデータを受信する。受信するデータは、制御ユニット３５における記録媒体に記録されるデータと同一であり、具体的には、温湿度センサー３３による温度及び湿度の計測結果と、空気調和設備の稼働状態のデータが記録・蓄積される。また、外部データサーバ３７に蓄積されたデータは、将来的な、制御ユニット３５による空気調和設備の制御ロジック（制御プログラム）の作成・開発に活用される。
【００５９】
温湿度センサー３３によって計測される湿度は、空気中に含むことができる最大の水蒸気量に対して、現在の水蒸気量はどれくらいかを表した相対湿度である。
制御ユニット３５は、温湿度センサー３３によって計測された温度及び相対湿度から、従来公知の重量絶対湿度算出式に基づいて重量絶対湿度を算出する絶対湿度算出手段（図示省略）を備える。重量絶対湿度とは、空気から水蒸気を取り除いた「渇き空気」１ｋｇという重量に対して水蒸気がどのくらいの割合を占めているかを示している。すなわち、制御ユニット３５は、部屋１５内の温度と、相対湿度及び絶対湿度（重量絶対湿度）の計測を行うことができる。
なお、制御ユニット３５が絶対湿度算出手段を備える代わりに、温度と相対湿度及び絶対湿度を計測可能な温湿度センサー３３を採用してもよい。
【００６０】
コントローラである制御ユニット３５は、例えば図６に示すように、空気調和設備（放射冷暖房装置３０）の制御を行うための制御ロジックとして、温湿度センサー３３によって計測された温度及び／又は湿度における上限値と下限値それぞれの設定と、温湿度センサー３３によって計測された温度及び／又は湿度が上限値と下限値に達した場合に対応する空気調和設備の稼働状態の設定と、が可能となっている。
【００６１】
また、上記のように制御ユニット３５がＨＡ端子制御ユニットであり、空気調和設備はＨＡコネクタを備えるため、制御ロジックとしての空気調和設備の稼働状態の設定は、温湿度センサー３３によって計測された温度及び／又は湿度が上限値と下限値に達した場合に、空気調和設備の稼働をオンオフ切り替えする設定であるものとする。
ただし、これに限られるものではなく、例えばＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）専用のアダプターと空気調和設備とを接続し、これら空気調和設備をＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ対応機器として利用できるようにしてもよい。空気調和設備をＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ対応機器として利用できれば、オンオフ切り替え以外にも稼働状態の制御を行うことが可能となる。つまり、エアコン１１ｂの設定温度を調節したり、放射冷暖房装置３０の熱交換ユニットの設定温度を調節したりすることができる。なお、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅなどの通信プロトコルに係る技術を採用する場合は、制御ユニットを、ＨＡ端子制御ユニットに替えてＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラを採用してもよい。
【００６２】
制御ユニット３５に対して設定することが可能な制御ロジックについて、より詳細に説明すると、まず、制御対象環境の選択が可能となっている。すなわち、設定したい空気調和の対象を温度とするか、相対湿度とするか、絶対湿度とするか、をユーザが選択できるようになっている。続いて、各制御対象環境における上限値と下限値の選択・設定が可能となっている。そして、上限値と下限値の設定を行うと、空気調和設備のオンオフ切り替え設定を行うことが可能となっている。
ユーザが温度の設定を行いたい場合は、温度を選択し、上限値と下限値の設定を行う。そして、上限値に達した場合に放射冷暖房装置３０の稼働がオンとなるかオフとなるかを選択する。また、下限値に達した場合に放射冷暖房装置３０の稼働がオンとなるかオフとなるかを選択する。
【００６３】
図６に例示された温度の設定では、夏場のような気温の高い時期において、温度が上限値に達したとき（部屋１５内の温度が上昇して暑い状態を指す。）に、運転モードが冷房に設定された放射冷暖房装置３０の稼働がオンとなり、下限値に達したとき（部屋１５内の温度が下がり過ぎた状態を指す。）に、運転モードが冷房に設定された放射冷暖房装置３０の稼働がオフとなる。
一方、冬場のような気温の低い時期においては、温度が上限値に達したとき（部屋１５内の温度が上がり過ぎた状態を指す。）に、運転モードが暖房に設定された放射冷暖房装置３０の稼働がオフとなり、温度が下限値に達したとき（部屋１５内の温度が下がって寒い状態を指す。）に、運転モードが暖房に設定された放射冷暖房装置３０の稼働がオンとなる。
なお、空気調和設備（放射冷暖房装置３０）の運転モードについては、空気調和設備自体が、部屋１５内の温度と屋外の温度に応じて自動で運転モードが選択される自動運転機能を有するか、前回運転時の運転モードが自動的に引き継がれるものとする。
【００６４】
図６に例示された相対湿度の設定では、部屋１５内の相対湿度が高い時期において、相対湿度が上限値に達したときに、運転モードが冷房に設定された放射冷暖房装置３０の稼働がオフとなって結露の発生を抑制する。
一方、部屋１５内の相対湿度が低い時期においては、相対湿度が下限値に達したときに、運転モードが冷房に設定された放射冷暖房装置３０の稼働がオンとなって結露の発生を抑制する。
【００６５】
図６に例示された絶対湿度の設定では、部屋１５内の絶対湿度が高い時期において、絶対湿度が上限値に達したときに、運転モードが冷房に設定された放射冷暖房装置３０の稼働がオフとなって結露の発生を抑制する。
一方、部屋１５内の絶対湿度が低い時期においては、絶対湿度が下限値に達したときに、運転モードが冷房に設定された放射冷暖房装置３０の稼働がオンとなって運転が再開され、結露の発生を抑制する。
【００６６】
制御ロジックの設定は、コントローラである制御ユニット３５又は携帯情報端末３６によって行うことができる。なお、この制御ロジックの設定の説明において、空気調和設備は放射冷暖房装置３０を指すが、デシカントユニット１１ａ、エアコン１１ｂ、加湿器が含まれてもよい。
図７（ａ）は、制御ユニット３５を示す正面図であり、筐体４０と、筐体４０の前面における下部に設けられた第一ボタン４１（左）、第二ボタン４２（中）、第三ボタン４３（右）と、これらのボタン４１，４２，４３よりも上に位置し、筐体４０の前面における大部分に設けられた表示部４４と、を備える。
表示部４４には、日時（年月日及び時刻）と、「status」の列に示す温湿度センサー３３によって計測された温度及び湿度（相対湿度、絶対湿度）の現在値と、「High」の例に示す上限値と、「Low」の列に示す下限値と、「HA」の行に示す制御ユニット３５による空気調和設備の現在の制御モードと、が画面表示されている。
現在値、上限値、下限値は、「Temp（Temperature）：温度」の行と、「Humi_Rel（Relative Humidity）：相対湿度」の行と、「Humi_Abs（Absolute Humidity）：絶対湿度」の行と、に分けられている。
また、表示部４４の下縁に沿って、表示部４４よりも縦横の寸法が短い３つの小表示部４４ａ，４４ｂ，４４ｃが画面表示されている。小表示部４４ａ，４４ｂ，４４ｃは、それぞれの直下に設けられた各ボタン４１，４２，４３の押下操作に対応している。
【００６７】
「HA」の行に示す制御ユニット３５による空気調和設備の現在の制御モードは、図７（ａ）の例においては「AUTO」となっており、設定した制御ロジックに基づいて自動運転するモードとなっている。制御モードの切り替えは、第一ボタン４１を押下操作することによって行われ、小表示部４４ａに「AUTO」と表示されているときに第一ボタン４１を押下すると、小表示部４４ａの表示が「MANU」に切り替わり、制御モードが手動（マニュアル）モードに切り替わる。
そして、図７（ｂ）に示すように、制御モードが手動モードに切り替わると、中央の小表示部４４ｂには「ON」と表示され、右側の小表示部４４ｃには「OFF」と表示され、第二ボタン４２と第三ボタン４３を押下操作することで、空気調和設備のオンオフ切り替えを行うことができるようになっている。
【００６８】
図８は、図７（ａ）に示す画面表示において中央の小表示部４４ｂに「menu1」と表示されて状態で第二ボタン４２を押下操作した場合に移行するパラメータ設定画面である。
より詳細に説明すると、図８に示すパラメータ設定画面では、温度の上限値及び下限値と、温度のヒステリシスと、相対湿度の上限値及び下限値と、相対湿度のヒステリシスと、絶対湿度の上限値及び下限値と、絶対湿度のヒステリシスの数値（パラメータ）入力を行うことができる。
左側の小表示部４４ａには「SET1」と表示され、第一ボタン４１を押下操作することで「SET9」まで切り替えられるようになっている。また、中央の小表示部４４ｂには「−（マイナス）」が表示され、右側の小表示部４４ｃには「＋（プラス）」が表示されており、パラメータの増減が可能となっている。
「SET1」は温度の上限値の設定、「SET2」は温度の下限値の設定、「SET3」は温度のヒステリシスの設定、「SET4」は相対湿度の上限値の設定、「SET5」は相対湿度の下限値の設定、「SET6」は相対湿度のヒステリシスの設定、「SET7」は絶対湿度の上限値の設定、「SET8」は絶対湿度の下限値の設定、「SET9」は絶対湿度のヒステリシスの設定に対応している。
図８の例では小表示部４４ａに「SET1」と表示されているため、温度の上限値における設定が可能であり、第二ボタン４２を押下して温度の上限値を下げることができ、第三ボタン４３を押下して温度の上限値を上げることができる。
なお、ヒステリシスとは、設定幅（調節感度、動作隙間、不感帯ともいう）を指し、空気調和設備の運転におけるチャタリング防止やノイズに影響されないようにするために設定される。すなわち、ヒステリシスが設定されないと、頻繁にオンオフ切り替えが行われることになるが、ヒステリシスを設定することによって空気調和設備のオンオフ切り替えが必要以上に行われないようにすることができる。
【００６９】
図９は、図７（ａ）に示す画面表示において中央の小表示部４４ｂに「menu2」と表示されて状態で第三ボタン４３を押下操作した場合に移行するロジック設定画面である。
より詳細に説明すると、図９に示すロジック設定画面では、温度、相対湿度、絶対湿度のいずれかにおいて、図８のパラメータ設定画面で設定した上限値又は下限値に達したときに、空気調和設備の稼働をオンにするかオフにするかを設定することができる。すなわち、空気調和設備の稼働をオンオフ切り替えするための制御ロジックを設定することができる。
本実施形態においては、「Logic1」と「Logic2」の二つの制御ロジックの設定が可能となっている。「Logic1」と「Logic2」に設定できる制御ロジックの数は、０から１２までの番号が付与された計１３個であり、「Logic1」と「Logic2」は、「AND/OR」で組み合わせて設定することができる。
【００７０】
表示部４４には、小表示部４４ａの他に、選択された制御ロジック及び「AND/OR」が表示される欄４４ｄ，４４ｅ，４４ｆが設けられている。上段の欄４４ｄには「Logic1」で選択された制御ロジックが表示され、中段の欄４４ｅには「AND」か「OR」が表示され、下段の欄４４ｆには「Logic2」で選択された制御ロジックが表示される。
左側の小表示部４４ａには「SET1」と表示され、第一ボタン４１を押下操作することで「SET3」まで切り替えられるようになっている。また、中央の小表示部４４ｂには「−（マイナス）」が表示され、右側の小表示部４４ｃには「＋（プラス）」が表示されており、それぞれ第二ボタン４２、第三ボタン４３を押下操作することで、上段の欄４４ｄと下段の欄４４ｆに表示される制御ロジックを、複数の制御ロジックに付与された番号順に切り替えることができる。
【００７１】
「Logic1」と「Logic2」に設定できる制御ロジックの「０」は、「Nun（Nothingの略）」であり、空気調和設備の制御を行わないことを選択できるようになっている。さらに、制御ロジックの「１」〜「１２」は、図６（図１１参照）の制御ロジックと対応している。なお、制御対象となる空気調和設備がない場合は、空気調和設備の制御を行わない状態となる。
制御ロジックの「１」は、「Temp Hi ON」であり、温度が上限値に達した場合に空気調和設備をオンにする制御を指す。
制御ロジックの「２」は、「Temp Hi OFF」であり、温度が上限値に達した場合に空気調和設備をオフにする制御を指す。
制御ロジックの「３」は、「Temp Lo ON」であり、温度が下限値に達した場合に空気調和設備をオンにする制御を指す。
制御ロジックの「４」は、「Temp Lo OFF」であり、温度が下限値に達した場合に空気調和設備をオフにする制御を指す。
制御ロジックの「５」は、「Humi_Rel Hi ON」であり、相対湿度が上限値に達した場合に空気調和設備をオンにする制御を指す。
制御ロジックの「６」は、「Humi_Rel Hi OFF」であり、相対湿度が上限値に達した場合に空気調和設備をオフにする制御を指す。
制御ロジックの「７」は、「Humi_Rel Lo ON」であり、相対湿度が下限値に達した場合に空気調和設備をオンにする制御を指す。
制御ロジックの「８」は、「Humi_Rel Lo OFF」であり、相対湿度が下限値に達した場合に空気調和設備をオフにする制御を指す。
制御ロジックの「９」は、「Humi_Abs Hi ON」であり、絶対湿度が上限値に達した場合に空気調和設備をオンにする制御を指す。
制御ロジックの「１０」は、「Humi_Abs Hi OFF」であり、絶対湿度が上限値に達した場合に空気調和設備をオフにする制御を指す。
制御ロジックの「１１」は、「Humi_Abs Lo ON」であり、絶対湿度が下限値に達した場合に空気調和設備をオンにする制御を指す。
制御ロジックの「１２」は、「Humi_Abs Lo OFF」であり、絶対湿度が下限値に達した場合に空気調和設備をオフにする制御を指す。
【００７２】
なお、本実施形態においては、「０」から「１２」までの制御ロジックの中から、上記のように「Logic1」と「Logic2」の二つの制御ロジックの設定が可能となっているが、三つ以上の制御ロジックの設定が可能であってもよい。
【００７３】
以上のようにして空気調和設備の制御をユーザ自身が設定できるようになっている。そのため、自分好みの空気調和が可能となる。
なお、例えば夏場のような気温の高い時期に部屋１５を冷やし、放射冷暖房装置３０の表面温度が２２℃（放射冷暖房装置３０が内部に設けられた東側壁２１近傍の温度でもある。）に達し、その時の絶対湿度が１６ｇ／ｋｇ’以上であると、東側壁２１の表面には結露が必ず発生する。そのため、絶対湿度の上限値は、図７（ａ），図８に示すように、１６．０ｇ／ｋｇ’に設定することが望ましい。
【００７４】
本実施形態によれば、空気調和設備である放射冷暖房装置３０による対象室１５の空気調和は、温湿度センサー３３による対象室１５の温度及び湿度の計測結果に影響されることになる。一方、温湿度センサー３３も、第一壁２１のうち、第二壁２２（２３）に形成された開口部２２ａ（２３ｂ）の近傍に配置されているため、第二壁２２（２３）の開口部２２ａ（２３ｂ）を開放したときに外気の影響を受けやすくなる。そして、対象室１５内の温度と外気温との差が大きいと、対象室１５の壁２１〜２４には結露が発生しやすくなるが、温湿度センサー３３が、このように外気の影響を受けやすい場所に配置されていれば、空気調和設備３０も、温湿度センサー３３の計測結果に応じて対象室１５の空気調和を行うことになるので、対象室１５の壁２１〜２４に結露が生じにくくなる。すなわち、対象室１５の壁２１〜２４に結露が発生することを効果的に抑制しつつ、対象室１５の空気調和を行うことができる。
【００７５】
また、温湿度センサー３３は、第一壁２１のうち、対象室１５における天井２８の近傍に配置されているので、特に夏場のような気温の高い時期に、第二壁２２（２３）に形成された開口部２２ａ（２３ｂ）を開放したときの暖かい空気が対象室１５内に流入した場合に、当該暖かい空気の温度を温湿度センサー３３によって計測しやすくなる。空気調和設備３０は、温湿度センサー３３の計測結果に応じて対象室１５の空気調和を行うので、対象室１５の壁２１〜２４に結露が発生することをより効果的に抑制しつつ、対象室１５の空気調和を行うことができる。
【００７６】
また、空気調和設備は、少なくとも第一壁２１の内部に設けられた放射冷暖房装置３０であることから、放射冷暖房装置３０によって直接的に温度調節される第一壁２１に結露が生じにくくなる。
【００７７】
さらに、本実施形態によれば、温湿度センサー３３の計測結果に基づき、予め設定された制御ロジックに従って空気調和設備である放射冷暖房装置３０の制御を行うコントローラ３５が、制御ロジックとして、温湿度センサー３３によって計測された温度及び／又は湿度における上限値と下限値それぞれの設定と、温湿度センサー３３によって計測された温度及び／又は湿度が上限値と下限値に達した場合に対応する空気調和設備３０の稼働状態の設定と、が可能となっているので、対象室１５内が結露の発生しやすい環境になろうとした場合に、空気調和設備３０の稼働状態を制御ロジックに従って制御できる。これにより、対象室１５の壁２１〜２４に結露が発生することを効果的に抑制しつつ、対象室１５の空気調和を行うことができる。
【００７８】
また、温湿度センサー３３によって計測された温度及び／又は湿度が上限値又は下限値に達した場合に、空気調和設備３０の稼働をオンオフ切り替えすることができるので、温湿度センサー３３の計測結果に応じて空気調和設備３０の稼働をオンにして結露発生の抑制を図りつつ対象室１５の空気調和を行い、必要ない場合には空気調和設備３０の稼働をオフにしてランニングコストの低減を図ることができる。
【００７９】
また、コントローラ３５は、複数の制御ロジックのうちいずれか一つに従って空気調和設備３０の制御を行うこと、もしくは、複数の制御ロジックのうち少なくとも二つ以上の制御ロジックを組み合わせて空気調和設備３０の制御を行うこと、が選択可能であるため、様々なバリエーションの中から好適な制御ロジックを選択して空気調和設備３０の制御を行うことができる。
【００８０】
また、コントローラ３５は、少なくとも二つ以上の制御ロジックのうち、先の制御ロジックに従って空気調和設備３０の稼働をオンオフ切り替えする制御が行われた後に、先の制御ロジックとは異なる制御ロジックに従って空気調和設備３０の稼働をオンオフ切り替えする制御を行うので、複数の制御ロジックに優先順位をつけて空気調和設備３０の稼働を制御できる。
【００８１】
また、コントローラ３５は、温湿度センサー３３によって計測された温度及び湿度から対象室１５の絶対湿度を算出し、算出された絶対湿度が上限値を超えた場合に空気調和設備３０の稼働をオフにし、算出された絶対湿度が下限値を下回った場合に空気調和設備３０の稼働をオンにするので、特に夏場のような気温の高い時期において、対象室１５の壁２１〜２４に結露が発生することを効果的に抑制しつつ、対象室１５の空気調和を行うことができる。
【００８２】
〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、変形例について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。また、以下の各変形例において、上述の実施形態と共通する要素については、共通の符号を付し、説明を省略又は簡略する。
【００８３】
〔変形例１〕
冬場のような気温の低い時期の場合において冷たい空気は下降する性質を有するため、温湿度センサー３３は、第一壁である東側壁２１のうち開口部２２ａ近傍であって、かつ床２０付近に配置されていることが望ましい。
寒暖双方の時期に対応できるように、一つの温湿度センサー３３を東側壁２１の中くらいの高さ位置に配置してもよいし、二つの温湿度センサー３３を天井２８近傍と床２０近傍の双方に配置してもよい。なお、南側壁２３を第二壁とする場合は、地窓である開口部２３ａと高窓である開口部２３ｂとの間が、開口部のない壁部２３ｃとなっているため、温湿度センサー３３は、中くらいの高さ位置に配置するよりも、二つの温湿度センサー３３を第三天井２９近傍と床２０近傍の双方に配置することが好ましい。
【００８４】
〔変形例２〕
上記の実施形態においては、制御ユニット３５と接続され、当該制御ユニット３５によってオンオフ切り替えが可能とされた空気調和設備として放射冷暖房装置３０を例に挙げて説明したが、これに限られるものではなく、放射冷暖房装置３０と、エアコン１１ｂと、除湿機（デシカントユニット１１ａ）と、加湿器のうち、いずれか一種類以上が用いられるものとする。
そして、本変形例においては、空気調和設備として、放射冷暖房装置３０と、エアコン１１ｂと、除湿機（デシカントユニット１１ａ）と、加湿器と、用いられている。すなわち、デシカントユニット１１ａ、エアコン１１ｂ、加湿器、放射冷暖房装置３０は、それぞれＨＡコネクタを備え、ＪＥＭ−Ａ（ＨＡ）端子ケーブルによって制御ユニット３５と接続されている。
【００８５】
空気調和・結露抑制の対象となる対象室である部屋１５（ひいては建物１）には、図１０に示すように、温湿度センサー３３、空気調和設備（デシカントユニット１１ａ、エアコン１１ｂ、加湿器、放射冷暖房装置３０）、コントローラである制御ユニット３５を備えた空気調和システムが構築されている。
携帯情報端末３６は、第一通信ネットワークＮ１を通じて制御ユニット３５とデータの送受信が可能となっており、温度及び湿度の現在値の確認や、制御ユニット３５による空気調和設備（デシカントユニット１１ａ、エアコン１１ｂ、加湿器、放射冷暖房装置３０）のための制御ロジックの設定を行うことができる。
外部データサーバ３７は、第二通信ネットワークＮ２を通じて制御ユニット３５からロギングデータを受信する。
【００８６】
コントローラである制御ユニット３５は、例えば図１１に示すように、空気調和設備（デシカントユニット１１ａ、エアコン１１ｂ、加湿器、放射冷暖房装置３０）の制御を行うための制御ロジックとして、温湿度センサー３３によって計測された温度及び／又は湿度における上限値と下限値それぞれの設定と、温湿度センサー３３によって計測された温度及び／又は湿度が上限値と下限値に達した場合に対応する空気調和設備の稼働状態の設定と、が可能となっている。
【００８７】
図１１に例示された温度の設定では、夏場のような気温の高い時期において、温度が上限値に達したとき（部屋１５内の温度が上昇して暑い状態を指す。）に、運転モードが冷房に設定されたエアコン１１ｂ及び放射冷暖房装置３０の稼働がオンとなり、下限値に達したとき（部屋１５内の温度が下がり過ぎた状態を指す。）に、運転モードが冷房に設定されたエアコン１１ｂ及び放射冷暖房装置３０の稼働がオフとなる。
一方、冬場のような気温の低い時期においては、温度が上限値に達したとき（部屋１５内の温度が上がり過ぎた状態を指す。）に、運転モードが暖房に設定されたエアコン１１ｂ及び放射冷暖房装置３０の稼働がオフとなり、温度が下限値に達したとき（部屋１５内の温度が下がって寒い状態を指す。）に、運転モードが暖房に設定されたエアコン１１ｂ及び放射冷暖房装置３０の稼働がオンとなる。
なお、空気調和設備の運転モードについては、空気調和設備自体が、部屋１５内の温度と屋外の温度に応じて自動で運転モードが選択される自動運転機能を有するか、前回運転時の運転モードが自動的に引き継がれるものとする。
【００８８】
図１１に例示された相対湿度の設定では、部屋１５内の相対湿度が高い時期において、相対湿度が上限値に達したときに、デシカントユニット１１ａの稼働がオンとなって除湿を行い、加湿器の稼働がオフになるとともに運転モードが冷房に設定された放射冷暖房装置３０の稼働もオフとなって結露の発生を抑制する。
一方、部屋１５内の相対湿度が低い時期においては、相対湿度が下限値に達したときに、加湿器の稼働がオンになるとともに運転モードが冷房に設定された放射冷暖房装置３０の稼働もオンとなって結露の発生を抑制し、デシカントユニット１１ａの稼働がオフとなって除湿を停止する。
【００８９】
図１１に例示された絶対湿度の設定では、部屋１５内の絶対湿度が高い時期において、絶対湿度が上限値に達したときに、デシカントユニット１１ａの稼働がオンとなって除湿を行い、加湿器の稼働がオフになるとともに運転モードが冷房に設定された放射冷暖房装置３０の稼働もオフとなって結露の発生を抑制する。
一方、部屋１５内の絶対湿度が低い時期においては、絶対湿度が下限値に達したときに、加湿器の稼働がオンになるとともに運転モードが冷房に設定された放射冷暖房装置３０の稼働もオンとなって運転が再開され（結露の発生を抑制し）、デシカントユニット１１ａの稼働がオフとなって除湿を停止する。
【００９０】
制御ロジックの設定は、上記の実施形態のとおり、コントローラである制御ユニット３５又は携帯情報端末３６によって行うことができる。したがって、本変形例においては、上記の実施形態と同様に、「０」から「１２」までの制御ロジックの中から、上記のように「Logic1」と「Logic2」の二つの制御ロジックの設定が可能となっている。
そして、コントローラである制御ユニット３５は、図１２，図１３に示すように、温度における空気調和設備の制御と、相対湿度における空気調和設備の制御と、絶対湿度における空気調和設備の制御と、を組み合わせることができる。
【００９１】
図１２は、放射冷暖房装置３０の稼働について、絶対湿度が上限値に達したときにオフ、下限値に達したときにオンにし、下限値に達してオンになった後に、温度が上限値に達したときにオン、下限値に達したときにオフにする制御が行われることを示している。
すなわち、部屋１５内の絶対湿度が低くなっており、かつ、温度が高くなっているときに放射冷暖房装置３０の稼働がオンのまま続き、部屋１５内の絶対湿度が高いか、温度が低いときに放射冷暖房装置３０の稼働がオフとなる。
【００９２】
図１３は、デシカントユニット１１ａの稼働について、温度が上限値に達したときにオン、下限値に達したときにオフにし、上限値に達してオンになった後に、相対湿度が上限値に達したときにオン、下限値に達したときにオフにする制御が行われることを示している。
すなわち、部屋１５内の温度が高くなっており、かつ相対湿度が高くなっているときにデシカントユニット１１ａの稼働がオンのまま続き、部屋１５内の温度が低いか、相対湿度が低いときにデシカントユニット１１ａの稼働がオフとなる。
【００９３】
本変形例によれば、上記の実施形態と同様の効果を奏するとともに、空気調和設備として、対象室１５を構成する壁２１の内部に設けられた放射冷暖房装置３０と、対象室１５の温度及び湿度を調整可能なエアコン１１ｂと、対象室１５を除湿可能な除湿機１１ａと、対象室１５を加湿可能な加湿器のうち、いずれか一種類以上が用いられるので、空気調和設備として用いられる設備の種類に応じた様々な制御ロジックに従って対象室１５の空気調和を行うことができる。
【符号の説明】
【００９４】
１  建物
１１  機器収納スペース
１１ａ  デシカントユニット
１１ｂ  エアコン
１５  部屋
２０  床
２１  東側壁
２２  北側壁
２２ａ  開口部
２３  南側壁
２３ａ  開口部
２３ｂ  開口部
２８  第二天井
３０  放射冷暖房装置
３３  温湿度センサー
３５  制御ユニット
４０  筐体
４１  第一ボタン
４２  第二ボタン
４３  第三ボタン
４４  表示部
４４ａ  小表示部
４４ｂ  小表示部
４４ｃ  小表示部
４４ｄ  欄
４４ｅ  欄
４４ｆ  欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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