(57)【要約】      （修正有）【課題】第１管状部材と第２管状部材との連結部分に対し、径方向外側からの荷重の吸収性能を向上できる車両用管状部材の連結構造を得る。【解決手段】第２管状部材１４の挿入部１８には、第１管状部材１２の内周部に当接される複数の当接部２０が形成され、更に、第２管状部材１４の周方向に互いに隣り合う当接部２０の間に谷折部２２が形成される。第１管状部材１２の径方向外側からの荷重が第１管状部材１２を介して挿入部１８に伝わると、挿入部１８は、谷折部２２から変形が開始される。このようにして挿入部１８が変形されることで、荷重の一部を吸収できる。【選択図】図３
2020112238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも長手方向一方の端部が開口した管状の第１管状部材と、
径方向内側に空間部が設定された挿入部が長手方向他方の端部に形成され、前記挿入部が前記第１管状部材の長手方向一方の端部から前記第１管状部材の内側へ挿入されて前記第１管状部材へ固定される管状の第２管状部材と、
前記挿入部の一部が前記第２管状部材の径方向内側へ開口したＶ字状に曲がった複数の山折部と、
前記挿入部の一部が前記第２管状部材の径方向外側へ開口したＶ字状に曲がり、前記挿入部に対する径方向外側の荷重によって少なくとも１つが変形の起点になり、前記挿入部が変形される複数の谷折部と、
を備える車両用管状部材の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１管状部材と第２管状部材とを連結するための車両用管状部材の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、パイプとヘッドとを連結するにあたり、ヘッドの圧入ラグがパイプの端部に挿入される構成が開示されている。圧入ラグの外周部には、パイプの内周面に圧接する複数の突条部が形成されている。これらの突条部の間の隙間には接着剤が設けられ、圧入ラグとパイプとが接着剤によって固定される。
【０００３】
ところで、圧入ラグは、ヘッドの一部として形成される。このため、圧入ラグの剛性(例えば)、曲げ剛性は、高い。但し、圧入ラグが圧入ラグの径方向外側からの荷重を受けた場合、圧入ラグは、このような荷重を吸収できることが望ましい。特に、このような管状部材の連結構造を車両の車体に適用するにあたっては、剛性が高くなる管状部材同士の連結部分に対して管状部材の径方向外側からの荷重の吸収性能の向上が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５４４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、第１管状部材と第２管状部材との連結部分に対し、径方向外側からの荷重の吸収性能を向上できる車両用管状部材の連結構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の車両用管状部材の連結構造は、少なくとも長手方向一方の端部が開口した管状の第１管状部材と、径方向内側に空間部が設定された挿入部が長手方向他方の端部に形成され、前記挿入部が前記第１管状部材の長手方向一方の端部から前記第１管状部材の内側へ挿入されて前記第１管状部材へ固定される管状の第２管状部材と、前記挿入部の一部が前記第２管状部材の径方向内側へ開口したＶ字状に曲がった複数の山折部と、前記挿入部の一部が前記第２管状部材の径方向外側へ開口したＶ字状に曲がり、前記挿入部に対する径方向外側の荷重によって少なくとも１つが変形の起点になり、前記挿入部が変形される複数の谷折部と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載の車両用管状部材の連結構造では、第２管状部材の長手方向他方の端部に形成された挿入部が第１管状部材の長手方向一方の端部から第１管状部材の内側へ挿入されることによって第２管状部材が第１管状部材に連結される。第１管状部材の径方向外側からの荷重が第１管状部材を介して挿入部に作用すると、複数の谷折部の少なくとも１つから挿入部の変形が開始され、挿入部において荷重が作用した部分は、挿入部の径方向内側の空間部側へ変形される。
【０００８】
なお、請求項１において「Ｖ字状」とは、角部と中心とした挿入部の両側部分で成される角度のうち「Ｖ字」の開口側の１８０度未満に曲がった形状としている。また、「Ｖ字形状」には、角部が湾曲した「略Ｕ字状」も含まれる。
【発明の効果】
【０００９】
以上、説明したように、請求項１に記載の車両用管状部材の連結構造では、第１管状部材の径方向外側からの荷重による挿入部の径方向内側への変形によって荷重の一部を吸収でき、荷重の吸収性能を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係る車両用管状部材の連結構造の要部を示す分解斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係る車両用管状部材の連結構造の第２管状部材を長手方向他端側からみた正面図である。
【図３】図１の３−３線に沿って切った第１管状部材と第２管状部材との連結状態での断面図である。
【図４】図３の４−４線に沿って切った断面図である。
【図５】図３の５−５線に沿って切った断面図である。
【図６】第２管状部材の挿入部の断面形状を補足説明するための図である。
【図７】第１管状部材の径方向外側からインパクタが衝突して第１管状部材及び第２管状部材の挿入部が変形した状態を示す図３に対応する断面図である。
【図８】第２の実施の形態に係る車両用管状部材の連結構造の要部を示す図３に対応する断面図である。
【図９】第３の実施の形態に係る車両用管状部材の連結構造の要部を示す図３に対応する断面図である。
【図１０】第４の実施の形態に係る車両用管状部材の連結構造の要部を示す図３に対応する断面図である。
【図１１】第５の実施の形態に係る車両用管状部材の連結構造の要部を示す図３に対応する断面図である。
【図１２】第６の実施の形態に係る車両用管状部材の連結構造の要部を示す図３に対応する断面図である。
【図１３】第７の実施の形態に係る車両用管状部材の連結構造の要部を示す図３に対応する断面図である。
【図１４】第８の実施の形態に係る車両用管状部材の連結構造の要部を示す分解斜視図である。
【図１５】第８の実施の形態に係る車両用管状部材の連結構造の第２管状部材を長手方向他端側からみた正面図である。
【図１６】第８の実施の形態に係る車両用管状部材の連結構造の要部を示す図４に対応する断面図である。
【図１７】第８の実施の形態に係る車両用管状部材の連結構造の要部を示す図５に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の各実施の形態を図１から図１７の各図に基づいて説明する。なお、各図において矢印Ｌは、各実施の形態に適用される第１管状部材１２及び第２管状部材１４の長手方向一方の側を示す。なお、以下の各実施の形態を説明するにあたり、第１の実施の形態を含めて説明している実施の形態よりも前出の実施の形態と基本的に同一の部位については、同一の符号を付与してその詳細な説明を省略する。
【００１２】
＜第１の実施の形態の構成＞
図１に示されるように、第１の実施の形態に係る車両用管状部材の連結構造が適用される第１管状部材１２は、円筒形状に形成されており、第１管状部材１２の長手方向一方の端部は、開口されている。
【００１３】
また、本実施の形態が適用される第２管状部材１４は、第２管状部材本体１６を備えている。第２管状部材本体１６は、円筒形状に形成されており、第２管状部材本体１６の外径寸法は、第１管状部材１２の内径寸法に等しく（厳密には、第１管状部材１２の内径寸法よりも僅かに小さく）設定されている。第２管状部材本体１６の長手方向他方の側には、挿入部１８が形成されている。図４及び図５に示されるように、挿入部１８は、第１管状部材１２の長手方向一方の端部から第１管状部材１２の内側へ挿入される。
【００１４】
挿入部１８の外周形状は、第１管状部材１２の内周形状とは異なる形状とされている。詳細には、挿入部１８は、複数（本実施の形態では、８個）の山折部としての当接部２０が設けられている。図２に示されるように、これらの当接部２０は、第２管状部材本体１６の中心軸線周りに一定の角度θ１（本実施の形態では、８個の当接部２０を有しているため、角度θ１は、４５度）毎に形成されている。これらの当接部２０では挿入部１８が第２管状部材本体１６の中心軸線方向と同じ方向を軸方向とする軸周り方向に曲がっている。挿入部１８における第２管状部材本体１６の径方向内側での当接部２０の曲げ角度θ２は、１８０度未満に設定されており、当接部２０では挿入部１８が第２管状部材本体１６の径方向内側へ向けて開口した略Ｖ字状に曲がっている。
【００１５】
各当接部２０において第２管状部材本体１６の径方向に第２管状部材本体１６から最も離れた部分を通る仮想円の直径寸法は、基本的に第１管状部材１２の内径寸法と同じ大きさに設定されている。このため、図３及び図４に示されるように、挿入部１８の第１管状部材１２への挿入状態で、各当接部２０は、第１管状部材１２の内周部へ当接している。
【００１６】
一方、挿入部１８は、複数の谷折部２２を備えている。本実施の形態では、谷折部２２の数は、当接部２０の数と同じとされており、第２管状部材本体１６の周方向に互いに隣り合う２つの当接部２０を結ぶ直線の中央に対して、第２管状部材本体１６の中心側にずれて設けられている。谷折部２２では、挿入部１８が第２管状部材本体１６の中心軸線方向と同じ方向を軸方向とする軸周り方向に曲がっている。挿入部１８における第２管状部材本体１６の径方向外側での谷折部２２の曲げ角度θ３は、１８０度未満に設定されており、谷折部２２では挿入部１８が第２管状部材本体１６の径方向外側へ向けて開口した略Ｖ字状に曲がっている。
【００１７】
本実施の形態の挿入部１８の断面形状について図６に基づいて補足する。図６には、多角形２４（本実施の形態では正多角形の一態様である正八角形）が二点鎖線で示されている。また、図６には、外周形状が多角形２４よりも小さな多角形２４の相似形状の多角形２６が一点鎖線で示されている。多角形２６は、多角形２４と同心上に配置されていると共に、角度θ４（θ４は、３６０度を多角形２４、２６の角部の数で割った数値）の１／２だけ両多角形２４、２６の中心周りに位相がずれている。
【００１８】
本実施の形態における挿入部１８の断面形状は、多角形２４の角部と、この多角形２４の角部に対して両多角形２４、２６の周方向に隣り合う多角形２６の角部を直線で結んだ形状（図６において実線で示される形状）の角部を曲線状としたものである。すなわち、本実施の形態における挿入部１８の断面形状は、正多角形の一態様である正八角形の各辺の中央で正八角形の各辺を中心側へ曲げた形状となっている。
【００１９】
また、挿入部１８における第２管状部材１４の長手方向他方の端部は、テーパ部２８とされている。テーパ部２８では、第２管状部材１４の長手方向他方の側へ向けて挿入部１８の外周形状が、漸次小さくなっている。このため、テーパ部２８における挿入部１８の外周面は、第２管状部材本体１６の中心軸線に対して傾斜している。さらに、図１から図３の各図に示されるように、挿入部１８において第２管状部材本体１６の周方向に互いに隣り合う当接部２０の間は、接着剤配置空間３０とされている。図３及び図５に示されるように、この接着剤配置空間３０には、接着剤３２が設けられており、挿入部１８の外周部と第１管状部材１２の内周部とは、接着剤３２によって固定されている。
【００２０】
このようにして互いに連結された第１管状部材１２及び第２管状部材１４は、例えば、車両のＡピラー、Ｂピラー（センターピラー）、Ｃピラー等の柱状部材として用いられるが、第１管状部材１２及び第２管状部材１４の用途がこのような柱状部材に限定されるものではない。
【００２１】
＜第１の実施の形態の作用、効果＞
以上の構成の本実施の形態では、第２管状部材１４の挿入部１８が第１管状部材１２に挿入されて接着剤３２によって固定される。この状態で、挿入部１８における第２管状部材１４の径方向外側からインパクタ４２を第１管状部材１２へ衝突させると、挿入部１８の複数の当接部２０のうち、概ね、衝突荷重Ｆの方向とは反対方向にインパクタ４２と対向する当接部２０に衝突荷重Ｆ（図７参照）が第１管状部材１２を介して伝わる。この衝突荷重Ｆが所定の大きさを越えていると、衝突荷重Ｆを受けた当接部２０に対して第２管状部材本体１６の周方向に隣り合う谷折部２２で挿入部１８の変形が開始される。
【００２２】
この状態から衝突荷重Ｆが更に挿入部１８に伝わると、図７に示されるように、谷折部２２が挿入部１８の内側の空間部４４へ移動して挿入部１８における谷折部２２の位置が変化するように挿入部１８が第１管状部材１２と共に変形される。このように衝突荷重Ｆの一部が挿入部１８及び第１管状部材１２の変形に供されることによって、衝突荷重Ｆの一部が吸収される。このような衝突荷重Ｆの吸収によって、インパクタ４２が第１管状部材１２に衝突した際にインパクタ４２が第１管状部材１２から受ける荷重を小さくできる（すなわち、傷害値を小さくできる）。
【００２３】
また、本実施の形態では、第２管状部材１４の挿入部１８の各当接部２０が第１管状部材１２の内周部へ当接されている。ここで、当接部２０は、複数（本実施の形態では、８個）設定されており、しかも、第２管状部材本体１６の中心軸線周りに当接部２０は、一定の角度θ１毎に形成されている。このため、挿入部１８が第１管状部材１２に対して第２管状部材本体１６の径方向（すなわち、第１管状部材１２の径方向）へ相対移動することを抑制できる。
【００２４】
さらに、挿入部１８における第２管状部材１４の長手方向他端部には、テーパ部２８が形成されており、このテーパ部２８は、第２管状部材１４の長手方向他端側へ向けて挿入部１８の外周形状が漸次小さくなっている。このため、テーパ部２８における第２管状部材１４の長手方向他端側では、挿入部１８の外周形状が、第１管状部材１２の内周形状よりも小さくなる。これにより、テーパ部２８における第２管状部材１４の長手方向一端が第１管状部材１２の内周部へ当接するまで、テーパ部２８の外周部と第１管状部材１２の内周部との間には隙間が形成される。このため、挿入部１８を容易に第１管状部材１２へ挿入（圧入）でき、第１管状部材１２と第２管状部材１４との連結作業の作業性を向上できる。
【００２５】
また、挿入部１８を第１管状部材１２の内側へ挿入した際に、挿入部１８の当接部２０が第１管状部材１２の内周部から荷重を受けることがある。ここで、本実施の形態では、挿入部１８に複数の谷折部２２が形成されている。このため、各谷折部２２の位置が挿入部１８における第２管状部材本体１６の径方向内側へ変化するように挿入部１８が変形できる。したがって、第１管状部材１２の内周部から荷重を受けた挿入部１８が上記のように全体的に変形することによって挿入部１８における特定の部位に応力が集中することを抑制できる。
【００２６】
さらに、挿入部１８に熱膨張が生じると、第１管状部材１２の内周部が当接部２０によって第２管状部材本体１６の径方向外側へ押圧され、当接部２０は、第１管状部材１２の内周部からの押圧反力を受ける。このような場合には、挿入部１８を第１管状部材１２の内側へ挿入した場合と同様に、第１管状部材１２の内周部から押圧反力を受けた挿入部１８が全体的に変形する。これによって、挿入部１８における特定の部位に応力が集中することを抑制できる。
【００２７】
このように、挿入部１８における特定の部位に応力が集中することを抑制できるため、例えば、挿入部１８における熱膨張及び熱収縮の繰り返しによって、挿入部１８における特定の部位に亀裂等の破壊が生じることを抑制できる。
【００２８】
しかも、上記のように、第１管状部材１２の内周部からの荷重を受けた場合や挿入部１８に熱膨張が生じた場合に、挿入部１８は、全体的に変形でき、これによって、挿入部１８における特定の部位に応力が集中することを抑制できる。このため、第１管状部材１２の内周部からの荷重を受けた場合や挿入部１８に熱膨張が生じた場合の挿入部１８の変形分を吸収するために挿入部１８を第２管状部材本体１６の径方向に貫通するスリットや切欠きを挿入部１８に形成しなくてもよい。
【００２９】
このようなスリットや切欠きが挿入部１８に形成されていると、挿入部１８における第２管状部材本体１６の径方向外側の接着剤３２が硬化する前にスリットや切欠きを通って挿入部１８における第２管状部材本体１６の径方向内側へ漏れる可能性がある。しかしながら、本実施の形態では、このようなスリットや切欠きが形成されないため、挿入部１８における第２管状部材本体１６の径方向内側へ硬化前の接着剤３２が漏れることを抑制できる。これによって、挿入部１８の内側へ漏れ出た接着剤３２が、第２管状部材本体１６側へ流れて、第２管状部材本体１６と他の部材とを連結するために第２管状部材本体１６に形成された孔部等に接着剤３２が付着することを抑制できる。
【００３０】
しかも、接着剤配置空間３０内の接着剤３２が挿入部１８における第２管状部材本体１６の径方向内側へ硬化前の接着剤３２が漏れることを抑制できる。このため、接着剤配置空間３０内の接着剤３２が減ることを抑制でき、接着剤配置空間３０内の接着剤３２の量を充分に保つことができる。これによって、接着剤３２は、挿入部１８の外周部及び第１管状部材１２の内周部の双方に接着でき、挿入部１８の外周部と第１管状部材１２の内周部とを接着剤３２によって固定できる。
【００３１】
一方、接着剤３２は、硬化する際に収縮することがある。このような接着剤３２の収縮によって第１管状部材１２の外周部や第２管状部材本体１６の外周部に所謂「ヒケ（Sink Marks）」が生じることがある。しかしながら、本実施の形態では、接着剤３２が収縮した際に、挿入部１８の谷折部２２が第２管状部材本体１６の径方向外側へ変位するように挿入部１８全体が変形できる。このため、このような接着剤３２の収縮に伴う第１管状部材１２の外周部や第２管状部材本体１６の変形を抑制でき、上記の「ヒケ（Sink Marks）」の発生を抑制できる。
【００３２】
一方、上記のように、挿入部１８を第１管状部材１２の内側へ挿入した際に、挿入部１８の当接部２０が第１管状部材１２の内周部から荷重を受けることがある。ここで、本実施の形態では、このような荷重によって挿入部１８の各谷折部２２が第２管状部材本体１６の径方向内側へ変位するように挿入部１８全体が変形できる。このため、例えば、挿入部１８の各当接部２０を繋ぐ仮想円の真円度が低い場合や、この仮想円の直径寸法が第１管状部材１２の内径寸法よりも大きい場合には、上記のように挿入部１８全体が変形されることで挿入部１８を第１管状部材１２の内側へ挿入できる。このため、本実施の形態では、挿入部１８の加工精度を特に高くしなくてもよく、生産性を向上できる。
【００３３】
＜第２、第３、第４の実施の形態＞
図８に示されるように、第２の実施の形態は、図６に基づいた前記第１の実施の形態の断面形状の説明における多角形２４、２６が正六角形とされた構成である。一方、図９に示されるように、第３の実施の形態は、図６に基づいた前記第１の実施の形態の断面形状の説明における多角形２４、２６が正三角形とされた構成である。また、図１０に示されるように、第４の実施の形態は、図６に基づいた前記第１の実施の形態の断面形状の説明における多角形２４、２６が正方形とされた構成である。このような第２〜第４の各実施の形態は、第２管状部材１４の挿入部１８に複数の山折部としての当接部２０と、複数の谷折部２２が形成されている。このため、前記第１の実施の形態と同様の作用を奏し、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
なお、第１〜第４の実施の形態の挿入部１８の断面形状を説明するために図６で示した多角形２４、２６は、正多角形であった。しかしながら、構成する辺の少なくとも１つの辺の長さが他の辺の長さと異なる多角形としたり、多角形２４と多角形２６とで辺の数を異ならせたりして、当該多角形の形状を挿入部１８の基本的な形状としてもよい。
【００３５】
＜第５の実施の形態＞
図１１に示されるように、第５の実施の形態では、第１管状部材１２の外周形状及び内周形状は、略正方形とされている。このような第５の実施の形態は、第２管状部材１４の挿入部１８に複数の山折部としての当接部２０と、複数の谷折部２２が形成されている。このため、前記第１の実施の形態と同様の作用を奏し、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
このように、第１管状部材１２は、管状であればよく、第１管状部材１２の外周部の形状及び内周部の形状は、円形以外の様々な形状を適用できる。
【００３７】
＜第６、第７の実施の形態＞
図１２に示されるように、第６の実施の形態の第２管状部材１４の挿入部１８は、一対の湾曲部５２を備えている。これらの湾曲部５２は、略半円形状とされ、第２管状部材本体１６の中心軸線側を曲率の中心として湾曲されている。一方の湾曲部５２は、第２管状部材本体１６の中心を挟んで第２管状部材本体１６の径方向に他方の湾曲部５２とは反対側に配置されている。湾曲部５２の外周部は、当接部５４とされており、当接部５４は、第１管状部材１２の内周部に当接されている。
【００３８】
また、両湾曲部５２の曲率の中心は、第２管状部材本体１６の径方向に第２管状部材本体１６の中心を通る１つの仮想線Ｃ上に設定されており、湾曲部５２の外周部の曲率半径は、第１管状部材１２の内周部の半径寸法よりも短く設定されている。このため、第１管状部材１２の内周部に対する当接部５４の当接は、線接触とされている。
【００３９】
各湾曲部５２の両端からは、板状部５６が対向する他の湾曲部５２側へ向けて延出されている。板状部５６は、他の湾曲部５２側への方向に対して第２管状部材本体１６の中心側へ傾斜した方向へ延びており、湾曲部５２の両端部は、山折部５８とされている。挿入部１８における第２管状部材本体１６の径方向内側で山折部５８の外周部が成す角度θ５（すなわち、例えば、図１２において山折部５８での接線（仮想線Ｃ）と板状部５６とが成す角度θ５）は、１８０度未満に設定されており、山折部５８では挿入部１８が第２管状部材本体１６の径方向内側へ向けて開口した略Ｖ字状に曲がっている。
【００４０】
また、一方の湾曲部５２から延びた板状部５６と他方の湾曲部５２から延びた板状部５６とは、第２管状部材本体１６の中心軸線側で繋がっており、両板状部５６が繋がった部分は、挿入部１８の谷折部２２とされている。谷折部２２は、上記の一方の湾曲部５２側の山折部５８と他方の湾曲部５２側の山折部５８とを結ぶ仮想線Ｄよりも第２管状部材本体１６の径方向中央側に設けられている。さらに、挿入部１８における第２管状部材本体１６の径方向外側での谷折部２２の曲げ角度θ６は、１８０度未満に設定されている。
【００４１】
一方、図１３に示されるように、第７の実施の形態の第２管状部材１４の挿入部１８の湾曲部５２の外周部の曲率半径は、第１管状部材１２の内周部の半径寸法と同じ大きさに設定されている。このため、第７の実施の形態では、湾曲部５２の外周部である当接部５４が第１管状部材１２の内周部に対して面接触している。
【００４２】
このような第６の実施の形態及び第７の実施の形態では、挿入部１８において当接部５４が山折部５８とは別に形成されている。しかしながら、第６の実施の形態及び第７の実施の形態は、第２管状部材１４の挿入部１８に複数の山折部５８と、複数の谷折部２２が形成されている。このため、前記第１の実施の形態と同様の作用を奏し、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
このように、挿入部１８の外周形状は、略多角形状以外の形状であってもよい。
【００４４】
＜第８の実施の形態＞
図１４から図１７の各図に示されるように、第８の実施の形態では、第２管状部材１４の第２管状部材本体１６の外径寸法が、第１管状部材１２の外径寸法と同じ大きさに設定されている。このため、第２管状部材本体１６の長手方向他端部には、対向部６２が形成される。対向部６２は、挿入部１８よりも第２管状部材本体１６の径方向外側に設定される。対向部６２における第２管状部材本体１６の長手方向他方の側の面は、第２管状部材本体１６の中心軸線に対して直交する平面とされており、第１管状部材１２及び第２管状部材１４の長手方向に第１管状部材１２の長手方向一方の側の端面と対向される。
【００４５】
このため、本実施の形態では、第２管状部材１４の挿入部１８が全て第１管状部材１２の内側へ挿入されると、第２管状部材１４の対向部６２が第１管状部材１２の長手方向一方の側の端面へ当接される。これによって、第１管状部材１２と第２管状部材１４とを連結する際に、第２管状部材本体１６が第１管状部材１２の内側へ挿入されることを抑制できる。
【００４６】
また、対向部６２が第１管状部材１２の長手方向一方の側の端面に当接されることによって、第１管状部材１２と第２管状部材１４とを連結した状態で、第１管状部材１２の長手方向一方の端部から接着剤３２がはみ出ることを抑制できる。
【００４７】
さらに、本実施の形態における第２管状部材１４の挿入部１８は、前記第１の実施の形態における第２管状部材１４の挿入部１８と同じ構成である。このため、本実施の形態では、基本的に前記第１の実施の形態と同様の作用を奏し、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
なお、本第８の実施の形態では、第２管状部材１４の第２管状部材本体１６の外径寸法を第１管状部材１２の外径寸法と同じ大きさとした。しかしながら、第２管状部材本体１６の外径寸法は、第１管状部材１２の内径寸法よりも大きければ、第２管状部材本体１６の長手方向他方の端部に対向部６２を形成でき、第８の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
また、上記の各実施の形態では、挿入部１８にテーパ部２８を設けたが、挿入部１８にテーパ部２８を設けなくてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１２    第１管状部材
１４    第２管状部材
１８    挿入部
２０    当接部（山折部）
２２    谷折部
４４    空間部
５８    山折部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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