(57)【要約】      （修正有）【課題】シート状部材を展開させる駆動手段に依存せずに、シート状部材を展開状態に保つことができるようにする展開巻取装置を提供する。【解決手段】シート状部材１２の展開巻取装置は、シート状部材１２と、巻取シャフトと、シート状部材１２を巻取る巻取装置と、ステイ３０と、ステイ３０をシート状部材１２の展開巻取方向に沿って移動させる駆動手段と、巻取装置からシート状部材１２の展開方向へ離れた位置に設け、シート状部材１２が展開した状態で、付勢状態でステイ３０に係止する係止部材６０と、駆動手段に連結した状態で、ステイ３０に対して移動可能であり、駆動手段がステイ３０をシート状部材１２の巻取方向に移動させる際に、ステイ３０が移動するよりも前にステイ３０に対して移動して係止部材６０がステイ３０に係止している状態を解除する係止解除部材８０と、を備える。【選択図】図２
2020204161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材と、
前記シート状部材の基端に固定した巻取シャフトと、
前記巻取シャフトを回転可能に支持し、前記シート状部材を巻取方向へ付勢して、前記シート状部材を巻取る巻取装置と、
前記シート状部材の先端に取付けたステイと、
前記ステイを前記シート状部材の展開巻取方向に沿って移動させる駆動手段と、
前記巻取装置から前記シート状部材の展開方向へ離れた位置に設け、前記シート状部材が展開した状態で、付勢状態で前記ステイに係止する係止部材と、
前記駆動手段に連結した状態で、前記ステイに対して移動可能であり、前記駆動手段が前記ステイを前記シート状部材の巻取方向に移動させる際に、前記ステイが移動するよりも前に前記ステイに対して移動して前記係止部材が前記ステイに係止している状態を解除する係止解除部材と、
を備えるシート状部材の展開巻取装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート状部材の展開巻取装置であって、
前記係止部材は、前記ステイと係止する係止部と、前記係止解除部材と当接する当接部とを含み、
前記係止部材は、前記係止解除部材により押されて付勢力に抗して移動して、前記ステイに対する係止を解除する、シート状部材の展開巻取装置。
【請求項３】
請求項２記載のシート状部材の展開巻取装置であって、
前記係止部と前記当接部との間に凹部を形成し、
前記係止解除部材は、前記係止部材を押し動かすための押部を含み、
前記ステイが前記係止部に係止した状態で、前記押部を前記凹部に配設する、シート状部材の展開巻取装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシート状部材の展開巻取装置であって、
前記係止解除部材は、前記ステイにおける前記シート状部材の展開方向側の第１位置と、前記シート状部材の巻取方向側の第２位置との間で移動可能であり、
前記係止部材は、前記ステイに係止可能な係止位置と、前記ステイとの係止を解除可能な係止解除位置のとの間で移動可能であり、前記係止解除位置から前記係止位置に向けて付勢されており、
前記シート状部材が展開する際は、前記係止解除部材が前記第１位置に位置しており、前記ステイ及び前記係止解除部材の少なくとも一方が前記係止部材を付勢力に抗して前記係止解除位置に向けて押し、
前記シート状部材が展開した状態では、前記係止部材が付勢力によって押されて前記係止位置に位置して前記ステイに係止しており、
前記シート状部材が巻取られる際には、前記係止解除部材が前記第２位置に向けて移動することによって、前記係止部材を前記付勢力に抗して前記係止解除位置に向けて押して、前記係止部材と前記ステイとの係止状態を解除する、シート状部材の展開巻取装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のシート状部材の展開巻取装置であって、
前記駆動手段は、リニア駆動機構を含む、シート状部材の展開巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シート状部材を展開状態に保つ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、乗用車の後部窓ガラスにあるロールブラインドを引出したり、巻取ったりする技術を開示している。ロールブラインドシートは、電動機、平歯車、ウオームが形成されたコイル状部材等を備える伝動装置によって引出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４１２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の技術によると、ロールブラインドシートが引出された後、電動機の回転が停止される。ロールブラインドシートは、伝動装置が一定の状態を保つことによって、引出された状態に保たれる。このため、ロールブラインドシートに巻取方向の力が加わると、その力がそのまま伝動装置に作用する恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、シート状部材を展開させる駆動手段に依存せずに、シート状部材を展開状態に保つことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係るシート状部材の展開巻取装置は、シート状部材と、前記シート状部材の基端に固定した巻取シャフトと、前記巻取シャフトを回転可能に支持し、前記シート状部材を巻取方向へ付勢して、前記シート状部材を巻取る巻取装置と、前記シート状部材の先端に取付けたステイと、前記ステイを前記シート状部材の展開巻取方向に沿って移動させる駆動手段と、前記巻取装置から前記シート状部材の展開方向へ離れた位置に設け、前記シート状部材が展開した状態で、付勢状態で前記ステイに係止する係止部材と、前記駆動手段に連結した状態で、前記ステイに対して移動可能であり、前記駆動手段が前記ステイを前記シート状部材の巻取方向に移動させる際に、前記ステイが移動するよりも前に前記ステイに対して移動して前記係止部材が前記ステイに係止している状態を解除する係止解除部材と、を備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るシート状部材の展開巻取装置であって、前記係止部材は、前記ステイと係止する係止部と、前記係止解除部材と当接する当接部とを含み、前記係止部材は、前記係止解除部材により押されて付勢力に抗して移動して、前記ステイに対する係止を解除する。
【０００８】
第３の態様は、第２の態様に係るシート状部材の展開巻取装置であって、前記係止部と前記当接部との間に凹部を形成し、前記係止解除部材は、前記係止部材を押し動かすための押部を含み、前記ステイが前記係止部に係止した状態で、前記押部を前記凹部に配設するものである。
【０００９】
第４の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係るシート状部材の展開巻取装置であって、前記係止解除部材は、前記ステイにおける前記シート状部材の展開方向側の第１位置と、前記シート状部材の巻取方向側の第２位置との間で移動可能であり、前記係止部材は、前記ステイに係止可能な係止位置と、前記ステイとの係止を解除可能な係止解除位置のとの間で移動可能であり、前記係止解除位置から前記係止位置に向けて付勢されており、前記シート状部材が展開する際は、前記係止解除部材が前記第１位置に位置しており、前記ステイ及び前記係止解除部材の少なくとも一方が前記係止部材を付勢力に抗して前記係止解除位置に向けて押し、前記シート状部材が展開した状態では、前記係止部材が付勢力によって押されて前記係止位置に位置して前記ステイに係止しており、前記シート状部材が巻取られる際には、前記係止解除部材が前記第２位置に向けて移動することによって、前記係止部材を前記付勢力に抗して前記係止解除位置に向けて押して、前記係止部材と前記ステイとの係止状態を解除するものである。
【００１０】
第５の態様は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るシート状部材の展開巻取装置であって、前記駆動手段は、リニア駆動機構を含む。
【発明の効果】
【００１１】
第１の態様に係るシート状部材の展開巻取装置によると、係止部材は、シート状部材が展開した状態で、付勢状態でステイに係止する。また、駆動手段がステイをシート状部材の巻取方向に移動させる際には、ステイが移動するよりも前に前記ステイに対して係止解除部材が移動して係止部材がステイに係止している状態を解除する。このため、駆動手段は、ステイを巻取方向に移動させることができる。これにより、シート状部材を展開させる駆動手段に依存せずに、シート状部材を展開状態に保つことができる。
【００１２】
第２の態様によると、係止解除部材は当接部を介して係止部材を押し動かす。これにより、係止部材は、付勢力に抗して移動し、ステイに対する係止を解除する。当接部と係止部とが別に設けられているため、係止のための構成、係止部材を押し動かすための構成を適した構成とし易い。もって、係止動作、係止解除動作を向上させることができる。
【００１３】
第３の態様によると、シート状部材が展開した状態で、押部が凹部に配設される。巻取時に押部は当接部をスムーズに押すことができる。
【００１４】
第４の態様によると、係止解除部材の移動、係止部材の移動によって、シート状部材をスムーズに展開及び巻取することができる。
【００１５】
第５の態様によると、駆動手段がリニア駆動機構であっても、シート状部材が展開した状態を保ち、かつ、展開したシート状部材を巻取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るシート状部材の展開巻取装置を示す概略平面図である。
【図２】展開巻取装置の部分拡大平面図である。
【図３】展開巻取装置の部分拡大側面図である。
【図４】ステイの端部が係止部材に係止する動作を示す説明図である。
【図５】ステイの端部が係止部材に係止する動作を示す説明図である。
【図６】ステイの端部が係止部材に係止する動作を示す説明図である。
【図７】ステイの端部が係止部材に係止する動作を示す説明図である。
【図８】ステイの端部が係止部材に対する係止を解除して巻取方向に移動する動作を示す説明図である。
【図９】ステイの端部が係止部材に対する係止を解除して巻取方向に移動する動作を示す説明図である。
【図１０】ステイの端部が係止部材に対する係止を解除して巻取方向に移動する動作を示す説明図である。
【図１１】変形例に係るシート状部材の展開巻取装置を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
｛第１実施形態｝
＜全体構成について＞
まず、シート状部材の展開巻取装置の全体構成について説明する。図１はシート状部材１２の展開巻取装置１０を示す概略平面図であり、図２は展開巻取装置１０の部分拡大平面図であり、図３は展開巻取装置１０の部分拡大側面図である。
【００１８】
本展開巻取装置１０の適用対象は、車両におけるウインドウであることが想定される。例えば、車両の後方には、リアウインドウが設けられている。リアウインドウの下方には取付パネル部材（パッケージトレイとも呼ばれる）が設けられる。リアウインドウの両側方には枠部材（ピラーとも呼ばれる）が設けられる。リアウインドウの上方には天井部が設けられている。展開巻取装置１０は、リアウインドウの外周側に存在する部分、例えば、取付パネル部材及び枠部材に設けられる。シート状部材１２は、リアウインドウのいずれかの周縁部側に収納される。シート状部材１２は当該いずれかの周縁部側から反対側の周縁部側に向けて引出されてリアウインドウを覆う。本展開巻取装置１０の適用対象は、車両のリアウインドウに限られず、車両のルーフウインドウ、サイドウインドウ等、各種ウインドウであってもよい。
【００１９】
シート状部材１２の展開巻取装置１０は、シート状部材１２と、巻取シャフト２２と、巻取装置２１と、ステイ３０と、駆動手段５０と、係止部材６０と、係止解除部材８０とを備える。
【００２０】
シート状部材１２は、巻かれた状態と平面状に展開した状態との間で変形可能なシート状の部材である。シート状部材１２は、対象となるウインドウを部分的に又は全体的に覆うことができる形状に形成される。シート状部材１２の形状の一例は、方形状である。シート状部材１２は、台形状であってもよいし、三角形状であってもよい。シート状部材１２は、メッシュ状に形成されていてもよいし、中身が埋った部分が面状に広がるシート状に形成されていてもよい。シート状部材１２は、樹脂によって形成されていてもよいし、天然繊維等によって形成されていてもよい。ここでは、シート状部材１２が方形状である例が説明される。方形状のシート状部材１２のうちの１つの辺側部分が基端１３、基端１３に対向する他の１つの辺側部分が先端１４であるとする。
【００２１】
巻取シャフト２２は、シート状部材１２の基端１３に対して回転不能に固定されている。巻取装置２１は、巻取シャフト２２を回転可能に支持している。巻取装置２１は、巻取シャフト２２を巻取方向へ付勢しており、当該シート状部材１２を巻取る。より具体的には、巻取シャフト２２は、巻取装置２１の回転支持機構２４によって回転可能に支持されている。巻取シャフト２２は、巻取付勢部２８によって所定方向に回転付勢されている。そして、巻取シャフト２２が巻取付勢部２８によって付勢された方向に回転することで、巻取シャフト２２がシート状部材１２を巻取る。つまり、巻取付勢部２８による回転付勢方向は、シート状部材１２を巻取る巻取方向である。また、巻取付勢部２８の付勢力に抗して、シート状部材１２の先端１４が引張られると、シート状部材１２が巻取シャフト２２から引出されて面状に展開する。シート状部材１２が展開した状態で、ウインドウを覆うことができる。
【００２２】
ここでは、回転支持機構２４は、ケース２５と、ブラケット２６と、軸受２７とを備える。ケース２５は、巻取シャフト２２の延在方向に沿う長尺筒状に形成されている。ケース２５は、角筒状であってもよいし、円筒状であってもよいし、角筒と円筒とが組合わされた形状であってもよい。一対のブラケット２６が、ケース２５の両端に設けられる。一対の軸受２７が一対のブラケット２６に取付けられている。軸受２７は、ブラケット２６からケース２５内に突出しており、巻取シャフト２２の両端に嵌め込まれて当該巻取シャフト２２を回転可能に支持する。巻取付勢部２８は、コイルバネ又は渦巻ばね等により構成されている。巻取付勢部２８の一端は、軸受２７又はブラケット２６等の回転しない部位に固定される。巻取付勢部２８の他端は、巻取シャフト２２に固定される。初期状態において、シート状部材１２を巻取シャフト２２に巻取ることができる程度の巻取付勢力が巻取付勢部２８に蓄えられている。このため、当初の巻取付勢力によって、シート状部材１２が巻取シャフト２２に巻取られた状態に保たれる。この状態では、巻取シャフト２２に巻取られたシート状部材１２は、ケース２５内に収納されている。ケース２５の周方向の一部には、シート状部材１２を引出可能な細長いスリットが形成されている。シート状部材１２は、当該スリットを通って外部に引出される。巻取シャフト２２から引出されたシート状部材１２は、面状に展開することができる。
【００２３】
回転支持機構２４は、ウインドウのいずれかの周縁部、例えば、リアウインドウの下方の取付パネル部材に設けられる。
【００２４】
ステイ３０は、シート状部材１２の先端に取付けられる。より具体的には、ステイ３０は、細長い棒状の部材である。ステイ３０は、シート状部材１２の先端１４と同じ長さであるか先端１４よりも長い。ステイ３０は、例えば、樹脂材、アルミニウム等の金属材により形成される。ここでは、シート状部材１２の先端１４の全体がステイ３０に沿って当該ステイ３０に取付けられている。シート状部材１２が巻取シャフト２２に巻取られた状態で、ステイ３０がケース２５のスリットの周縁部に接触してもよい。これにより、シート状部材１２の先端１４がケース２５内に入り込んでしまうことが抑制される。
【００２５】
本実施形態では、ステイ３０は、一対のレール４２によって、収納位置と展開位置との間で移動可能に支持されている。収納位置は、ステイ３０が回転支持機構２４に近づいた位置である。収納位置は、例えば、シート状部材１２が巻取シャフト２２に巻取られ、ステイ３０がケース２５のスリットに接触した位置である。展開位置は、収納位置よりも回転支持機構２４から遠い位置である。展開位置は、例えば、シート状部材１２が巻取シャフト２２から引出され、ステイ３０がウインドウに対して回転支持機構２４とは反対側の縁部（例えば、天井側の縁部）に達した位置である。
【００２６】
一対のレール４２は、金属等により形成された長尺部材に形成されている。レール４２の内部にステイ３０の端部及び係止解除部材８０をガイド可能なガイド空間４４が形成されている。一対のレール４２を結ぶ方向において、各レール４２の外向き部分及び内向き部分には、レール４２の延在方向に沿うスリットが形成されている。なお、以下の説明において、外側という場合、一対のレール４２を結ぶ方向において外側を意味し、内側という場合、一対のレール４２を結ぶ方向においてその内（間）側を意味する場合がある。ステイ３０の端部は、レール４２の外側のスリット及び内側のスリットを通って、レール４２の延在方向に沿って移動することができる。一対のレール４２は、直線状に延在していてもよいし、ステイ３０の端部及び係止解除部材８０を移動可能に支持できる範囲で湾曲していてもよい。また、一対のレール４２は、間隔を隔てて並ぶように配設される。一対のレール４２の基端部の間には、上記回転支持機構２４が配設される。一対のレール４２の先端部は、回転支持機構２４から離れる方向に向う。一対のレール４２は、回転支持機構２４に対してブラケット等を介して固定されていてもよい。一対のレール４２は、回転支持機構２４に対しては固定されず、ウインドウの周縁部等（例えば、ピラー）に固定されることで、回転支持機構２４に対して一定姿勢に保たれてもよい。すなわち、回転支持機構２４と一対のレール４２とは、互いに一定姿勢を保つように支持される。そのための支持部材は、回転支持機構２４と一対のレール４２とを支持するための専用部品であってもよいし、ウインドウの周辺に位置する部材が利用されてもよい。
【００２７】
一対のレール４２は、互いに平行姿勢であってもよいし、回転支持機構２４から遠ざかる方向に向けて順次広くなる又は狭くなる姿勢であってもよい。ここでは、一対のレール４２は互いに平行姿勢である。
【００２８】
レール４２によって、係止解除部材８０が当該レール４２に沿って移動可能に支持されている。より具体的には、係止解除部材８０は、レール４２内のガイド空間４４内を、当該レール４２の延在方向に沿って移動可能に配設される。係止解除部材８０は、レール４２内を走行する移動部材であるとも把握され得る。ステイ３０及び係止解除部材８０が案内部材の一例であるレール４２に沿って移動することから、ステイ３０及び係止解除部材８０の移動経路が安定する。
【００２９】
ステイ３０及び係止解除部材８０がレール４２に沿って移動可能に支持される構成は上記例に限られない。後述するように、ステイ３０の端部と係止解除部材８０とは互いに連結されており、レール４２内を同方向に移動することができる。このため、ステイ３０の端部及び係止解除部材８０の一方のみがレール４２によって移動可能に支持されてもよい。かかる構成によっても、ステイ３０は所定の経路に沿って移動可能に支持される。また、ステイ及び係止解除部材の少なくとも一方に、孔又は溝が形成されていてもよい。この場合、ガイドレールが当該孔又は溝に嵌った状態で、ステイ及び係止解除部材の少なくとも一方がレールに沿って移動してもよい。
【００３０】
レール４２が設けられることは必須ではない。例えば、駆動手段自体が、テレスコピック構造等のように巻取装置２１から伸縮する構造を含み、当該伸縮する構造自体が係止解除部材を所定の経路に沿って移動させる場合等には、レール４２は省略されてもよい。
【００３１】
駆動手段５０は、ステイ３０を、シート状部材１２の展開巻取方向（ここではレール４２の延在方向）に沿って移動させる手段である。ここでは、駆動手段５０は、一対の係止解除部材８０を一対のレール４２に沿って往復移動させる駆動機構である。本実施形態では、駆動手段５０は、ワイヤー５２と、モータ５６とを含む。ワイヤー５２の一端部は係止解除部材８０に固定されている。係止解除部材８０は、ステイ３０に連結されていることから、ワイヤー５２の進退移動によってステイ３０が移動することができる。一対のワイヤー５２が、一対のレール４２のそれぞれに対応して設けられる。ワイヤー５２は、係止解除部材８０からレール４２内を通ってレール４２の基端側に導かれる。ワイヤー５２は、レール４２の基端側から外に出て、巻取装置２１側に設けられたワイヤー駆動機構５４に導かれる。ワイヤー駆動機構５４は、モータ５６及びギヤ機構５８を含む。モータ５６は、電気モータ等である。ギヤ機構５８は、モータ５６の回転運動を、ワイヤー５２の延在方向に沿った直線運動に変換する機構である。ギヤ機構としては、ラックアンドピニオン機構、ウオームギヤ機構等が採用され得る。ラックアンドピニオン機構の場合、ワイヤー５２にラック歯が形成され、モータシャフトにピニオンギヤが取付けられた構成とされればよい。ウオームギヤ機構の場合、ワイヤー５２が螺旋状の歯車が形成されたウオームギヤとされ、モータシャフトに円板状の斜歯歯車が取付けられた構成とすればよい。２つのワイヤー５２は、共通する１つのモータ５６によって駆動されてもよいし、別々のモータ５６によって駆動されてもよい。
【００３２】
駆動手段５０は上記例に限られない。例えば、レールに対応する長尺状のガイド部と、係止解除部材に連結されて当該ガイド部に沿って移動する移動部材とがリニアアクチュエータとして構成されていてもよい。かかるリニアアクチュエータとしては、例えば、リニアモータ、電動シリンダ、流体シリンダ等が採用され得る。リニアアクチュエータがリニアモータの一種であるシャフトモータである例については後の変形例で説明される。電動シリンダとしては、ガイド部としてネジシャフト、移動部材としてネジシャフトに螺合するナットとを含み、前記ネジシャフトをモータによって回転させることでナットをネジシャフトに沿って移動させる構成が採用され得る。
【００３３】
係止部材６０は、巻取装置２１からシート状部材１２の展開方向へ離れた位置に設けられている。ここでは、一対の係止部材６０は、一対のレール４２のそれぞれの先端部に設けられている。そして、シート状部材１２が展開した状態で、係止部材６０は付勢状態でステイ３０に係止する。
【００３４】
係止解除部材８０は、駆動手段５０に連結された状態で、ステイ３０に対して移動可能に設けられる。ステイ３０に対する係止解除部材８０の移動範囲は、ステイ３０の移動方向（シート状部材１２の展開巻取方向、あるいは、レール４２の延在方向である）において一定の範囲である。駆動手段５０による駆動力は、係止解除部材８０を介してステイ３０に伝達される。ステイ３０が係止部材６０に係止している状態で、駆動手段５０が係止解除部材８０を介してステイ３０をシート状部材１２の巻取方向に移動させる。この際、ステイ３０が移動するよりも前に係止解除部材８０がステイ３０に対して移動し、もって、係止部材６０がステイ３０に係止している状態を解除する。これにより、ステイ３０は巻取方向に移動可能となる。
【００３５】
本シート状部材１２の展開巻取装置１０においては、駆動手段５０によってシート状部材１２が展開させられる。シート状部材１２が展開した状態でステイ３０が係止部材６０に係止する。これにより、シート状部材１２が展開した状態に保たれる。シート状部材１２が巻取られる際には、駆動手段５０によってステイ３０が巻取方向に移動させられる。この際、係止解除部材８０が係止部材６０を移動させることによって、ステイ３０と係止部材６０との係止状態を解除させる。これにより、ステイ３０は巻取方向に移動可能となる。駆動手段５０がステイ３０を巻取方向に移動させると、シート状部材１２が巻取装置２１に巻取られる。
【００３６】
＜シート状部材を展開状態に保つための構成について＞
シート状部材１２を展開状態に保ち、さらに、展開状態に保った状態を解除する構成について図２から図１０を参照して説明する。図４から図１０はステイ３０の端部と係止部材６０との動作を示す説明図である。図４から図７はステイ３０の端部が係止部材６０に係止する動作を示している。図８から図１０はステイ３０の端部が係止部材６０に対する係止を解除して巻取方向に移動する動作を示している。なお、図３から図１０ではレール４２が省略されている。
【００３７】
まず、ステイ３０の端部は、レール４２よりも外方に突出した突出部３２に形成されている。突出部３２のうち展開方向側の部分は、ステイ３０の延在方向の外側に向うのにつれて巻取方向に向うガイド面３３に形成されている。ここでは、ガイド面３３は、外向きに凸となる湾曲面に形成されている。突出部３２のうち巻取方向側の部分は、展開巻取方向に対して直交する接触面３３ｆに形成されている。
【００３８】
ステイ３０のうちレール４２を通過する部分には、巻取方向に向けて突出する連結突部３４が突設されている。連結突部３４には、巻取方向側及び一対のレール４２の外向きに開口する連結保持凹部３５が形成されている。連結保持凹部３５のうち巻取方向側の部分には、抜け止突部３５ａが形成されている。
【００３９】
係止解除部材８０は、樹脂等によって形成された部材であり、レール４２のガイド空間４４内において、上記連結突部３４よりも巻取方向側に配設されている。係止解除部材８０は、ワイヤー連結部８２とステイ連結部８４とを備える。ワイヤー５２はワイヤー連結部８２に連結されている。ワイヤー連結部８２は、例えば、ワイヤー５２の端部を挟持すること等によってワイヤー５２の端部に連結される。
【００４０】
ステイ連結部８４は、ワイヤー連結部８２に対してステイ３０側に一体化されている。ステイ連結部８４は、連結保持凹部３５内に配設される板状部分を含む。ステイ連結部８４が連結保持凹部３５内に配設された状態で、係止解除部材８０のうちワイヤー連結部８２側の部分が、連結突部３４に対して巻取方向側に延出している。ステイ連結部８４の主面には上記抜け止突部３５ａに対してステイ３０側から係止可能な突部８４ａが突設されている。係止解除部材８０は、ステイ３０に対して第１位置と第２位置との間で移動可能に連結される。第１位置は展開方向側の位置である（図４から図７参照）。この位置では、ステイ連結部８４の突部８４ａが連結保持凹部３５のうち巻取方向を向く面に当っている。第２位置は、第１位置よりも巻取方向側の位置である（図１０参照）。この位置では、突部８４ａが抜け止突部３５ａに対してステイ３０側から当る。ここでは、係止解除部材８０の上側にステイ３０が設けられる。このため、重力によってステイ３０は係止解除部材８０側に押される。つまり、通常状態において、係止解除部材８０は、ステイ３０に対して第１位置に位置する。通常状態において、係止解除部材８０を第１位置に向けて付勢する付勢部材が設けられてもよい。付勢部材としては、コイルバネ、板ばね等が採用され得る。
【００４１】
係止解除部材８０は、係止部材６０を押し動かすための押部８８を含む。ここでは、押部８８は、ステイ連結部８４に外向きに突出するように設けられている。押部８８は、レール４２から外向き突出した状態で、ステイ連結部８４、ワイヤー連結部８２と共にレール４２に沿って移動する。ここでは、押部８８の先端部のうち展開方向側の部分は、外側（一対のレール４２に対して外側）に向うのにつれて巻取方向側に向うガイド面８８ｂに形成されている。押部８８の先端部のうち巻取方向側の部分は、外側（一対のレール４２に対して外側）に向うのにつれて展開方向側に向うガイド面８８ａに形成されている。ここでは、ガイド面８８ａ、８８ｂは、外向きに凸となる湾曲面に形成されている。本実施形態では、押部８８の先端部のガイド面８８ａ、８８ｂは、一対のレール４２に対して直交する軸を曲率中心とする半円柱周面を描く。ここでは、押部８８は、ステイ３０の突出部３２よりも大きく外側（係止部材６０側）に突出している。
【００４２】
本例では、係止解除部材８０はステイ３０に対して直接支持されている。係止解除部材は、他の部材を介してステイに対して間接的に移動可能に支持されていてもよい。
【００４３】
係止部材６０は、巻取装置２１から離れた位置に配設されている。ここでは、係止部材６０は、レール４２の先端部に可動支持部７０を介して支持されている。
【００４４】
可動支持部７０は、樹脂等によって形成された部材である。可動支持部７０の先端部がレール４２の先端部に支持され、可動支持部７０の基端部がレール４２の先端部から基端側に離れた位置に支持されている。このため、レール４２の先端側において、レール４２の外向き部分と可動支持部７０との間に、隙間が設けられる。
【００４５】
可動支持部７０には、レール４２側に開口する支持凹部７２が形成されている。係止部材６０は、当該支持凹部７２に配設されることによって、レール４２に対して進退方向に移動可能に支持されている。可動支持部７０のうち支持凹部７２の両側壁となる部分に規制用開口７４が形成されている。
【００４６】
係止部材６０は、可動支持部７０によって、係止位置と係止解除位置との間で移動可能に支持されている。係止位置は、係止部材６０がステイ３０に係止可能な位置であり、可動支持部７０に対してステイ３０側に移動した位置である（図４、図６、図７、図８、図１０参照）。係止解除位置は、係止部材６０がステイ３０との係止を解除可能な位置であり、可動支持部７０に対してステイ３０から離れた外側に移動した位置である（図５、図９参照）。ここでは、係止部材６０のうち規制用開口７４に対応する部分に突部６１が形成されている。上記係止位置では、突部６１が規制用開口７４のうちレール４２側の縁に接触する。この状態では、係止部材６０から支持凹部７２からレール４２側に抜けることが抑制されている。係止解除位置では、突部６１が規制用開口７４のうちレール４２側の縁から反対側寄りに位置する。上記したように、係止解除位置は、係止部材６０とステイ３０との係止を解除可能な位置である。このため、係止解除位置は、ステイ３０の突出部３２と後述する係止部６４とがステイ３０の延在方向において重複し合わないように、係止部材６０がレール４２に対して外側のいずれかに位置する状態として把握されてもよい。
【００４７】
係止部材６０は、係止解除位置から係止位置に向けて付勢されている。ここでは、係止部材６０は、付勢部材６８によって付勢されている。より具体的には、係止部材６０に、支持凹部７２の奥側（レール４２の外向き側）に開口する付勢用凹部６２が形成されている。付勢部材６８は、コイルバネであり、付勢部材６８が付勢用凹部６２内において、支持凹部７２の奥部分と付勢用凹部６２の奥部分との間で圧縮されている。付勢部材６８の付勢力によって、係止部材６０が係止位置に向けて付勢されている。付勢部材は、板ばね等であってもよい。
【００４８】
係止部材６０は、樹脂等によって形成された部材であり、係止部６４と、当接部６６とを含む。係止部６４は、係止部材６０において展開方向側に設けられ、当接部６６は係止部材６０において巻取方向側に設けられる。係止部６４は、ステイ３０と係止する部分である。ここでは、係止部６４のうち展開方向側の面は、展開巻取方向に対して直交する受面６４ａに形成されている。ステイ３０の突出部３２が当接部６６を展開方向側に超えると、突出部３２の接触面３３ｆが受面６４ａに対向して接触可能な状態となる。係止部６４のうち巻取方向側の面は、レール４２の内側に向けて徐々に展開方向に向うガイド面６４ｂに形成されている。
【００４９】
当接部６６は、係止解除部材８０の押部８８と当接する部分である。ここでは、当接部６６のうち展開方向側の部分は、内側（一対のレール４２の間側）に向うのにつれて巻取方向側に向うガイド面６６ａに形成されている。当接部６６のうち巻取方向側の部分は、内側（一対のレール４２の間側）に向うのにつれて展開方向側に向うガイド面６６ｂに形成されている。このため、当接部６６は、最も突出した部分から展開方向及び巻取方向に向けてなだらかに曲りつつ突出寸法が小さくなる形状に形成されている。ここでは、当接部６６は、係止部６４よりも大きく内側に突出している。
【００５０】
押部８８の先端部のガイド面８８ａ、８８ｂが弓状に当接部６６側に突出し、これに対向するように当接部６６のガイド面６６ａ、６６ｂが弓状に突出する。このため、押部８８と当接部６６とが互いに擦れ合いながら、係止解除部材８０がスムーズに展開巻取方向に沿って移動できる。
【００５１】
ステイ３０が巻取方向に移動する際に、係止部材６０は、係止解除部材８０によって外側に押されて付勢部材６８の付勢力に抗して外側の係止解除位置に移動する。これにより、係止部材６０は、ステイ３０に対する係止を解除する。
【００５２】
上記係止部６４と当接部６６との間には凹部６５が形成されている。ここでは、凹部６５はなだらかに湾曲しつつ凹む形状に形成されている。凹部６５は、押部８８を配設可能な大きさに形成されている。そして、ステイ３０が係止部６４に係止した状態で、押部８８が凹部６５に配設される。
【００５３】
ステイ３０が係止部材６０に係止する構成について説明する。
【００５４】
シート状部材１２が巻取って収納された状態では、係止部材６０は付勢部材６８の付勢力によって係止位置に位置する。巻取装置２１の巻取力によって、係止解除部材８０は、ステイ３０に対して巻取方向側の第２位置に位置する。例えば、駆動手段５０によってステイ３０の収納位置が定まる場合、係止解除部材８０は、ステイ３０に対して展開方向側の第１位置に位置する。
【００５５】
シート状部材１２が展開する際、駆動手段５０の駆動力によって係止解除部材８０がレール４２に沿って展開方向に移動される。この際、ステイ３０の自重や巻取装置２１の巻取力等によって、ステイ３０が係止解除部材８０に近づく。このため、係止解除部材８０は、ステイ３０に対して展開方向側の第１位置に位置する。係止解除部材８０は、ステイ３０に連結されていることから、駆動手段５０による駆動力は係止解除部材８０を介してステイ３０に伝達される。このため、ステイ３０も展開方向に移動する。これにより、シート状部材１２も引出される。
【００５６】
図４に示すように、ステイ３０がレール４２の先端側にある係止部材６０に近づく。すると、ステイ３０の突出部３２のガイド面３３が当接部６６のガイド面６６ｂに接触する。ステイ３０がさらに展開方向に移動すると、突出部３２が当接部６６を外側に押すので、係止部材６０は係止解除位置に向けて移動する。突出部３２が当接部６６を展開方向に乗越えた後、図５に示すように、押部８８が当接部６６に接触する。押部８８が当接部６６を外側に押すことによって係止部材６０が係止解除位置に移動している状態で、ステイ３０の突出部３２が係止部６４の側方位置を通過する。
【００５７】
つまり、シート状部材１２が展開する際には、係止解除部材８０が第１位置に位置しており、ステイ３０及び係止解除部材８０が係止部材６０を付勢力に抗して係止解除位置に向けて押す。これにより、ステイ３０の突出部３２が係止部６４を展開方向側に容易に超えることができる。
【００５８】
図６に示すように、ステイ３０の突出部３２が係止部６４を展開方向に超え、押部８８も当接部６６を展開方向に超える。すると、付勢部材６８の付勢力によって係止部材６０が内側に押されて係止位置に戻る。これにより、ステイ３０における突出部３２の接触面３３ｆが係止部材６０における係止部６４の受面６４ａに対向し、ステイ３０と係止部材６０とが係止可能な状態となる。なお、展開時において、ステイの突出部が係止部材を押し動かすことによってステイと係止部材との係止状態が成立してもよく、係止解除部材の押部が係止部材を押すことは必須ではない。
【００５９】
この状態から、図７に示すように、駆動手段５０の駆動によって、係止解除部材８０が（僅かに）巻取方向に移動することが好ましい。図７では、押部８８が当接部６６に接触するが係止部材６０を押さない程度の距離Ｌ１だけ、係止解除部材８０がステイ３０に対して巻取方向に移動している様子が示される。係止解除部材８０は、第１位置と第２位置との間に位置している。これにより、ステイ３０が係止部材６０に対してより確実に係止する。係止部材６０に対してステイ３０ががたつき難くなり、音の発生が抑制される。また、仮にステイ３０が巻取方向に押されたとしても、その力が係止解除部材８０及びワイヤー５２を介してワイヤー駆動機構５４には伝わり難い。これにより、ワイヤー駆動機構５４の破損等が抑制される。また、巻取時において、係止解除部材８０が巻取方向に移動を開始すると直ぐに係止部材６０を係止解除位置に向けて移動させることができる。
【００６０】
このように、ステイ３０が係止部材６０に係止した状態が、シート状部材１２が所定の展開状態に保たれた状態である。
【００６１】
シート状部材１２が巻取られる際には、駆動手段５０によって係止解除部材８０がさらに巻取方向に移動させられる。図８に示すように、ステイ３０は、係止部材６０に係止していることから、ワイヤー５２が係止解除部材８０を引張ると、ステイ３０は停止したまま、係止解除部材８０が巻取方向に移動する。すると、図９に示すように、係止解除部材８０はステイ３０に対して第２位置に向けて移動する。この際、押部８８は、係止部材６０の当接部６６に接触し、係止部材６０を付勢部材６８による付勢力に抗して係止解除位置に向けて押す。これにより、ステイ３０の突出部３２と係止部材６０の係止部６４との係止が解除される。
【００６２】
ステイ３０と係止部６４との係止が解除された時、係止部材６０が係止解除位置に向けて移動した状態が継続していることが好ましい。また、ステイ３０と係止部６４との係止が解除されてから、係止解除部材８０がさらに巻取方向にある程度移動するまで、係止部材６０がさらに係止解除位置に向けて移動することが好ましい。本実施形態では、ステイ３０と係止部６４との係止が解除されてから、係止解除部材８０がさらに巻取方向に進むと、押部８８が当接部６６の頂部（最も突出した部分）に接触するようになっている。これにより、上記２つの好ましい態様が実現されており、係止解除が確実になされる。
【００６３】
駆動手段５０が係止解除部材８０を巻取方向にさらに移動させると、係止解除部材８０がステイ３０を巻取方向に移動させる。すると、ステイ３０の突出部３２は、係止部６４を巻取方向に超える。この際、押部８８も当接部６６を巻取方向に超える。当接部６６は、最も突出した部分から展開方向及び巻取方向に向けてなだらかに曲りつつ突出寸法が小さくなる形状に形成されているため、突出部３２自体が当接部６６を押して当接部６６を巻取方向に超えていくことができる。このため、ステイ３０の突出部３２が係止部材６０の係止部６４を巻取方向に超えた後は、図１０に示すように、ステイ３０の突出部３２及び係止解除部材８０は、係止部材６０に対して巻取方向に移動していくことができる。駆動手段５０がステイ３０を巻取装置２１側に移動させると、シート状部材１２が巻取装置２１に巻取られ、収納状態となる。
【００６４】
このように構成されたシート状部材１２の展開巻取装置１０によると、係止部材６０は、シート状部材１２が展開した状態で、付勢状態でステイ３０に係止する。また、駆動手段５０がステイ３０をシート状部材１２の巻取方向に移動させる際には、ステイ３０が移動するよりも前にステイ３０に対して係止解除部材８０が移動して係止部材６０がステイ３０に係止している状態を解除する。このため、駆動手段５０は、ステイ３０を巻取方向に移動させることができる。これにより、シート状部材１２を展開させる駆動手段に依存せずに、シート状部材１２を展開状態に保つことができる。
【００６５】
ステイ３０が巻取方向に押されたとしても、その力は、ステイ３０に係止する係止部材６０によって受止められる。このため、当該力がワイヤー５２、ギヤ機構５８、モータ５６等に伝わり難い。これにより、駆動手段５０の破損等が抑制される。
【００６６】
また、係止解除部材８０は、当接部６６を介して係止部材６０を押し動かす。これにより、係止部材６０は、付勢部材６８による付勢力に抗して移動し、ステイ３０に対する係止を解除する。当接部６６と係止部６４とが別に設けられているため、係止のための構成、係止部材６０を押し動かすための構成を、それぞれに適した構成に設定し易い。もって、係止動作、係止解除動作を向上させることができる。
【００６７】
また、シート状部材１２が展開した状態で、押部８８が、当接部６６と係止部６４との間の凹部６５に配設される。このため、巻取時において押部８８は当接部６６をスムーズに押すことができる。特に、展開状態において押部８８が当接部６６と接触した状態としておけば、巻取時において、係止解除部材８０が巻取方向に移動を開始すると直ぐに係止部材６０を係止解除位置に向けて移動させることができる。
【００６８】
シート状部材１２が展開した状態で、押部８８が凹部６５内に配設されることは必須ではない。例えば、係止部材における係止部及び当接部が、展開巻取方向において同位置でレールの周りに分散して位置に設けられていてもよい。この場合、シート状部材１２が展開した状態で、ステイが係止部に当接する位置及び押部の待機位置が、展開巻取方向においてほぼ同位置でレールの周りに分散していてもよい。
【００６９】
また、シート状部材１２が展開する際は、係止解除部材８０が第１位置に位置しており、ステイ３０及び係止解除部材８０の少なくとも一方が係止部材６０を付勢力に抗して係止解除位置に向けて押す。シート状部材１２が展開した状態で、係止部材６０が付勢力によって押されて係止位置に位置してステイに係止する。シート状部材１２が巻取られる際には、係止解除部材８０が第２位置に向けて移動することによって、係止部材６０を付勢力に抗して係止解除位置に向けて押して、係止部材６０とステイ３０とが係止した状態が解除される。このため、係止解除部材８０及び係止部材６０の移動によって、シート状部材１２がスムーズに展開及び巻取られることができる。
【００７０】
図１１は変形例に係るシート状部材１２の展開巻取装置１１０を示す平面図である。この展開巻取装置１１０では、駆動手段５０に対応する駆動手段１５０は、リニア駆動機構１４２を含む。リニア駆動機構１４２は、例えば、リニアモータである。ここでは、リニア駆動機構１４２が、リニアモータの一種であるシャフトモータである例が開示される。リニア駆動機構１４２は、シャフト１４４と、可動部１４６とを備える。シャフト１４４は、複数の永久磁石が、Ｎ極同士、Ｓ極同士で接合された長尺状をなす部材である。可動部１４６は、シャフト１４４を囲むコイルを含む。制御ユニットによってコイルに電流が流されると、磁力が発生する。このコイルの磁力とシャフト１４４の磁力とによって可動部１４６をシャフト１４４の延在方向に沿って移動させる推力が発生する。シャフト１４４の先端に可動支持部７０が支持されており、当該可動支持部７０に係止部材６０が支持されている。
【００７１】
上記係止解除部材８０に対応する係止解除部材１８０及びステイ３０に対応するステイ１３０には、シャフト１４４が貫通可能な孔が形成されている。可動部１４６は、係止解除部材１８０に連結されている。可動部１４６がシャフト１４４に沿って往復駆動されることで、係止解除部材１８０がシャフト１４４に沿って往復駆動される。これにより、上記実施形態と同様に、ステイ１３０が展開方向及び巻取方向に移動することができる。このため、本変形例に係る展開巻取装置１１０も上記実施形態と同様に展開及び巻取動作を行うことができる。
【００７２】
駆動手段１５０として、本変形例のように、リニア駆動機構１４２を用いた場合の意義について説明する。
【００７３】
すなわち、実施形態では、駆動手段５０としてギヤ機構等を用いた場合には、ギヤ機構自体によってシート状部材１２が展開状態に保たれることが期待される。しかしながら、駆動手段５０として、リニア駆動機構１４２，特に、シャフトモータ等のリニアモータを用いた場合には、シャフト１４４と可動部１４６とは別体である。可動部１４６のコイルに通電中は、磁力によって可動部１４６がシャフト１４４に対して移動することができ、また、一定の位置に保たれ得る。しかしながら、電源がオフとされ、コイルに電流が流れない状態になると、可動部１４６はシャフト１４４の延在方向に自由に移動できる状態となる。つまり、シート状部材１２の展開状態において電源がオフになると、可動部１４６は自重によりシャフト１４４に沿って下方に移動していく。このため、シート状部材１２を展開状態で維持することができないことになる。
【００７４】
本変形例では、シート状部材１２の先端が取付けられたステイ１３０に対して、ステイ１３０とは別体の係止解除部材１８０が連結されている。リニア駆動機構１４２による力は係止解除部材１８０のみに作用し、ステイ１３０は、係止解除部材１８０の移動に追従する。また、ステイ１３０は、展開状態において、係止部材６０に係止し、係止解除部材１８０の移動によってステイ１３０と係止部材６０との係止が解除される。
【００７５】
このため、シート状部材１２を展開させるべく、可動部１４６に通電されると、可動部１４６及び係止解除部材１８０がシャフト１４４に沿って移動し、上記実施形態で説明したように、ステイ１３０が係止部材６０に係止した状態となる。この状態で、可動部１４６への電流が遮断されても、ステイ１３０が係止部材６０に係止した状態に保たれるため、ステイ１３０の自重、巻取力に拘らず、シート状部材１２は展開状態に保たれる。なお、この時、係止解除部材１８０は、係止部材６０の当接部６６のガイド面６６ａに展開方向側から当接するので、可動部１４６はその位置で留まった状態となる。
【００７６】
そして、シート状部材１２を巻取るべく、可動部１４６に通電されると、可動部１４６及び係止解除部材１８０がシャフト１４４に沿って移動し、上記実施形態で説明したように、係止解除部材１８０が係止部材６０を係止解除位置に移動させる。これにより、ステイ１３０と係止部材６０との係止が解除され、可動部１４６及び係止解除部材１８０は、ステイ１３０と共に、巻取方向に移動することができる。これにより、シート状部材１２が巻取装置２１に巻取られる。
【００７７】
このため、本変形例によると、リニア駆動機構１４２を用いた構成においても、シート状部材１２を展開状態に保つことができる。ギヤ機構等を用いた駆動手段５０と同様に、シート状部材１２に巻取方向の外力が作用しても、ステイ１３０は係止部材６０と係止して、巻取方向への移動が規制される。このため、可動部１４６の自由な移動が規制され、リニア駆動機構１４２の破損も抑制される。
【００７８】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００７９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８０】
１０、１１０    展開巻取装置
１２    シート状部材
１３    基端
１４    先端
２１    巻取装置
３０、１３０    ステイ
３２    突出部
４２    レール
５０    駆動手段
６０    係止部材
６４    係止部
６６    当接部
６８    付勢部材
８０、１８０    係止解除部材
８８    押部
１４２    リニア駆動機構
１４４    シャフト
１４６    可動部
【図１】
2020204161.tif 000003
【図２】
2020204161.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020204161.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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