(57)【要約】【課題】道路ネットワークの変化による影響を含めた立地評価を実現すること。【解決手段】立地評価プログラムは、地点の指定と、第１の道路ネットワークに追加するリンク及び／又は第１の道路ネットワークから削除するリンクの指定を受け付け、第１の道路ネットワークに基づいて車両ごとに時間、位置および速度が対応付けられた走行実績データから生成される第１のリンク走行データを用いて、指定を受け付けた地点から所定時間内に到達できる第１の到達圏を算出し、指定を受け付けたリンクに応じて第１の道路ネットワークが更新された第２の道路ネットワークに基づいて走行実績データから生成される第２のリンク走行データを用いて、指定を受け付けた地点から所定時間内に到達できる第２の到達圏を算出し、第１の到達圏および第２の到達圏に基づいて前記指定を受け付けた地点に関する立地評価を出力する、処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図２
2020112863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地点の指定と、第１の道路ネットワークに追加するリンク及び／又は前記第１の道路ネットワークから削除するリンクの指定を受け付け、
前記第１の道路ネットワークに基づいて車両ごとに時間、位置および速度が対応付けられた走行実績データから生成される第１のリンク走行データを用いて、前記指定を受け付けた地点から所定時間内に到達できる第１の到達圏を算出し、
前記指定を受け付けたリンクに応じて前記第１の道路ネットワークが更新された第２の道路ネットワークに基づいて前記走行実績データから生成される第２のリンク走行データを用いて、前記指定を受け付けた地点から所定時間内に到達できる第２の到達圏を算出し、
前記第１の到達圏および前記第２の到達圏に基づいて前記指定を受け付けた地点に関する立地評価を出力する、
処理をコンピュータに実行させる立地評価プログラム。
【請求項２】
前記出力する処理は、前記第１の到達圏および前記第２の到達圏を比較可能に表示することを特徴とする請求項１に記載の立地評価プログラム。
【請求項３】
前記算出する処理は、複数の段階で設定された時間長ごとに複数の第１の到達圏または複数の第２の到達圏を算出し、
前記出力する処理は、前記複数の第１の到達圏または前記複数の第２の到達圏が重ねられたコンター図を表示することを特徴とする請求項２に記載の立地評価プログラム。
【請求項４】
前記出力する処理は、前記第１の到達圏および前記第２の到達圏ごとに前記第１の到達圏または前記第２の到達圏に基づいて所定の評価項目別に算出された評価値を表示することを特徴とする請求項１に記載の立地評価プログラム。
【請求項５】
前記評価項目は、労働人口、ランドマーク数、事業者数、配送人口、前記指定を受け付けた地点から最寄りの幹線道路における交通量、または、前記指定を受け付けた地点から最寄りの幹線道路までの距離のうち少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項４に記載の立地評価プログラム。
【請求項６】
地点の指定と、第１の道路ネットワークに追加するリンク及び／又は前記第１の道路ネットワークから削除するリンクの指定を受け付け、
前記第１の道路ネットワークに基づいて車両ごとに時間、位置および速度が対応付けられた走行実績データから生成される第１のリンク走行データを用いて、前記指定を受け付けた地点から所定時間内に到達できる第１の到達圏を算出し、
前記指定を受け付けたリンクに応じて前記第１の道路ネットワークが更新された第２の道路ネットワークに基づいて前記走行実績データから生成される第２のリンク走行データを用いて、前記指定を受け付けた地点から所定時間内に到達できる第２の到達圏を算出し、
前記第１の到達圏および前記第２の到達圏に基づいて前記指定を受け付けた地点に関する立地評価を出力する、
処理をコンピュータが実行する立地評価方法。
【請求項７】
地点の指定と、第１の道路ネットワークに追加するリンク及び／又は前記第１の道路ネットワークから削除するリンクの指定を受け付ける受付部と、
前記第１の道路ネットワークに基づいて車両ごとに時間、位置および速度が対応付けられた走行実績データから生成される第１のリンク走行データを用いて、前記指定を受け付けた地点から所定時間内に到達できる第１の到達圏を算出すると共に、前記指定を受け付けたリンクに応じて前記第１の道路ネットワークが更新された第２の道路ネットワークに基づいて前記走行実績データから生成される第２のリンク走行データを用いて、前記指定を受け付けた地点から所定時間内に到達できる第２の到達圏を算出する算出部と、
前記第１の到達圏および前記第２の到達圏に基づいて前記指定を受け付けた地点に関する立地評価を出力する出力部と、
を有することを特徴とする立地評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立地評価プログラム、立地評価方法及び立地評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産の立地は、不動産の価格だけでは正しく評価できない側面がある。例えば、新たな物流センタを開発する際の立地評価は、物流センタを取り巻く道路の事情に左右される。このようなことから、物流不動産向け情報サービスの１つとして、指定の地点から所定時間内に車両が到達することができる到達圏の広さなどを可視化する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】島田  孝司、竹内  新一  「商用車プローブデータを用いた貨物車の使われ方及びＯＤ分析」  ２０１７年７月３１日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術は、現状の道路ネットワークに基づいて到達圏等の評価を行うものに過ぎないので、道路ネットワークの変化による影響を含めた立地評価を行うことができない。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、道路ネットワークの変化による影響を含めた立地評価を実現できる立地評価プログラム、立地評価方法及び立地評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様では、立地評価プログラムは、地点の指定と、第１の道路ネットワークに追加するリンク及び／又は前記第１の道路ネットワークから削除するリンクの指定を受け付け、前記第１の道路ネットワークに基づいて車両ごとに時間、位置および速度が対応付けられた走行実績データから生成される第１のリンク走行データを用いて、前記指定を受け付けた地点から所定時間内に到達できる第１の到達圏を算出し、前記指定を受け付けたリンクに応じて前記第１の道路ネットワークが更新された第２の道路ネットワークに基づいて前記走行実績データから生成される第２のリンク走行データを用いて、前記指定を受け付けた地点から所定時間内に到達できる第２の到達圏を算出し、前記第１の到達圏および前記第２の到達圏に基づいて前記指定を受け付けた地点に関する立地評価を出力する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
道路ネットワークの変化による影響を含めた立地評価を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１に係る立地評価装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、表示画面の一例を示す図である。
【図３】図３は、メッシュの一例を示す図である。
【図４】図４は、ＯＤデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、拡大係数データの一例を示す図である。
【図６】図６は、拡大ＯＤデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、走行経路の一例を示す図である。
【図８】図８は、走行経路の一例を示す図である。
【図９】図９は、リンク走行データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、表示画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、表示画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、評価表の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、評価表の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例１に係る立地評価処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、評価表の応用例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例１及び実施例２に係る立地評価プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して本願に係る立地評価プログラム、立地評価方法及び立地評価装置について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１０】
［システム構成］
図１は、実施例１に係る立地評価装置の構成を示す機能ブロック図である。図１に示す立地評価装置１０は、道路ネットワークの変化による影響を含めた立地評価を実現する立地評価サービスをユーザ端末３０に提供するものである。
【００１１】
ここで、以下では、あくまで立地評価のユースケースの一例として、物流センタの開発地点の選定を支援する場合を例に挙げるが、立地評価の適用範囲は物流施設の開発時に限定さない。例えば、マルチテナント型の物流センタにテナントを誘致する側面から荷主等のテナントの入居希望者による物流拠点の選定を支援するユースケースにも、既設の物流センタに同様の立地評価を適用することができる。
【００１２】
立地評価装置１０は、上記の立地評価サービスを提供するコンピュータである。ここでは、あくまで一例として、上記の立地評価サービスをユーザ端末３０に提供するサーバ装置を例に挙げるが、これは機能を分類する上で付与されたラベルであり、そのハードウェア構成や導入されるソフトウェアの種類は限定されない。
【００１３】
一実施形態として、立地評価装置１０は、パッケージソフトウェア又はオンラインソフトウェアとして、上記の立地評価サービスに対応する機能を実現する立地評価プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、立地評価装置１０は、上記の立地評価サービスを提供するサーバとしてオンプレミスに実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の立地評価サービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００１４】
ユーザ端末３０は、上記の立地評価サービスの提供を受けるクライアントの一例に対応するコンピュータである。例えば、ユーザ端末３０には、デスクトップ型またはラップトップ型のパーソナルコンピュータなどが対応する。これはあくまで一例であり、ユーザ端末３０は、携帯端末装置やウェアラブル端末などの任意のコンピュータであってかまわない。
【００１５】
これら立地評価装置１０およびユーザ端末３０の間は、所定のネットワークＮＷを介して相互に通信可能に接続される。このようなネットワークＮＷは、有線または無線を問わず、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網であってかまわない。
【００１６】
［課題の一側面］
上記の背景技術の欄で説明した通り、物流不動産向け情報サービスの１つとして、指定の地点から所定時間内で車両が到達することができる到達圏の広さなどを可視化する技術が提案されている。
【００１７】
しかしながら、上記の物流不動産向け情報サービスは、現状の道路ネットワークに基づいて到達圏等の評価を行うものに過ぎないので、道路ネットワークの変化による影響を含めた立地評価を行うことができない。
【００１８】
例えば、冠水や浸水、地震、土砂崩れなどの災害が発生することにより、道路ネットワークのうち一部の道路が寸断する場合がある。この場合、上記の到達圏にも影響が生じ、道路が寸断されてない場合に比べて到達圏が狭まる。このとき、到達圏の狭まりが小さい立地と、到達圏の狭まりが大きい立地とでは、道路ネットワークの強靱性という一面で評価に差が生まれる。この道路ネットワークの強靱性は、事業継続計画、いわゆるＢＣＰ（Business  Continuity  Planning）を策定する側面からも有用な評価指標である。
【００１９】
このような一面があるにもかかわらず、現状の物流不動産向け情報サービスでは、サービス利用時点の道路ネットワークに基づく到達圏を基準とする立地評価しか行うことができない。それ故、現状の物流不動産向け情報サービスでは、道路ネットワークの強靱性が低い立地が過大評価されたり、あるいは道路ネットワークの強靱性が高い立地が過小評価されたりする場合がある。
【００２０】
［課題解決のアプローチの一側面］
そこで、本実施例に係る立地評価装置１０は、地点の指定と共に寸断道路または開通道路の指定を受け付ける。そして、立地評価装置１０は、第１の道路ネットワークに基づいて指定の地点から所定時間内で車両が到達することができる第１の到達圏を算出する。これに加えて、立地評価装置１０は、寸断道路または開通道路の指定に応じて更新された第２の道路ネットワークに基づいて指定の地点から所定時間内で車両が到達することができる第２の到達圏をさらに算出する。例えば、第１の到達圏の算出には、車両の位置および速度を含む走行実績データから第１の道路ネットワークに基づいてリンク単位の平均走行時間または平均走行速度を算出することにより第１のリンク走行データを生成し、これを用いる。また、第２の到達圏の算出には、上記の走行実績データから寸断道路又は開通道路の指定に応じて更新された第２の道路ネットワークに基づいてリンク単位の平均走行時間又は平均走行速度を算出することにより第２のリンク走行データを生成し、これを用いる。その上で、立地評価装置１０は、第１の到達圏および第２の到達圏に基づいて指定の地点に関する評価を出力する。
【００２１】
図２は、表示画面の一例を示す図である。図２には、立地評価の対象とする地点の一例として、ユーザ端末３０から地点Ｐ１が指定された例が示されている。さらに、図２には、寸断道路の指定方法の一例として、地図上に太線で示された幹線道路ｒ１及びｒ２と、地図上に細線で示された幹線道路以外の道路とを含む道路ネットワークのうち、交通が寸断するポイントＰshreddedの指定を受け付けた例が示されている。
【００２２】
図２に示すように、ユーザ端末３０には、寸断無し時に対応する第１の道路ネットワークに基づいて算出された第１の到達圏Ｅ１の外形に対応するシルエットが地点Ｐ１を含む地図上に破線で表示されている。このような第１の到達圏Ｅ１の表示と共に、ユーザ端末３０には、寸断ポイントＰshreddedで幹線道路ｒ１が寸断する更新が行われた第２の道路ネットワークに基づいて算出された第２の到達圏Ｅ２が地点Ｐ１を含む地図上にハッチングで表示されている。
【００２３】
これら第１の到達圏Ｅ１および第２の到達圏Ｅ２の表示により、地点Ｐ１が有する道路ネットワークの強靱性の評価を出力することができる。例えば、第１の到達圏Ｅ１に対する第２の到達圏Ｅ２の狭まりが小さいほど地点Ｐ１の道路ネットワークの強靱性が高いと判断することができる。また、第１の到達圏Ｅ１に対する第２の到達圏Ｅ２の狭まりが大きいほど地点Ｐ１の道路ネットワークの強靱性が低いと判断することができる。なお、図２には、あくまで一例として、第１の到達圏Ｅ１および第２の到達圏Ｅ２が地図上にマッピングされる例を挙げたが、両者の面積の比率などを表示させることとしてもかまわない。
【００２４】
さらに、図２には、特別積み合わせ、いわゆる定期便の集配所の他、メーカ等が有する主要な工場が物流拠点に関するランドマークＬＭ１〜ＬＭ３としてマッピングされている。これらランドマークＬＭ１〜ＬＭ３の表示も、道路ネットワークの強靱性の評価に資することができる。例えば、第１の到達圏Ｅ１に含まれるランドマークの数と、第２の到達圏Ｅ２に含まれるランドマークの数との差が少ないほど地点Ｐ１の道路ネットワークの強靱性が高いと判断することができる。また、第２の到達圏Ｅ２に含まれるランドマークの数が多いほど地点Ｐ１の道路ネットワークの強靱性が高いと判断することもできる。図２に示す例で言えば、幹線道路ｒ１が寸断ポイントＰshreddedで寸断する場合、ランドマークＬＭ２及びＬＭ３には所定時間内に到達することが困難であるが、ランドマークＬＭ１には災害等が発生しても所定時間内に到達することが可能であることを識別できる。
【００２５】
したがって、本実施例に係る立地評価装置１０によれば、道路ネットワークの変化による影響を含めた立地評価を実現することが可能になる。
【００２６】
［立地評価装置１０の構成］
図１に示すように、立地評価装置１０は、通信Ｉ／Ｆ（InterFace）部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。図１には、データの授受の関係を表す実線が示されているが、説明の便宜上、最小限の部分について示されているに過ぎない。すなわち、各処理部に関するデータの入出力は、図示の例に限定されず、図示以外のデータの入出力、例えば処理部及び処理部の間、処理部及びデータの間、並びに、処理部及び外部装置の間のデータの入出力が行われることとしてもかまわない。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばユーザ端末３０などとの間で通信制御を行うインタフェースである。
【００２８】
一実施形態として、通信Ｉ／Ｆ部１１には、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードなどが対応する。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、ユーザ端末３０から立地評価のリクエストを受け付けたり、立地評価の結果をユーザ端末３０へ出力したりする。
【００２９】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）を始め、上記の立地評価プログラム、例えばアプリケーションプログラムやミドルウェアなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶する機能部である。
【００３０】
一実施形態として、記憶部１３は、立地評価装置１０における補助記憶装置として実装することができる。例えば、記憶部１３には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。なお、記憶部１３は、必ずしも補助記憶装置として実装されずともよく、立地評価装置１０における主記憶装置として実装することもできる。この場合、記憶部１３には、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory)やフラッシュメモリを採用できる。
【００３１】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、道路ネットワークデータ１３Ａと、走行実績データ１３Ｂと、拡大係数データ１３Ｃとを有する。さらに、記憶部１３は、第１のリンク走行データ１３Ｌ１と、第２のリンク走行データ１３Ｌ２と、評価項目データ１３Ｄとを記憶する。これらのデータ以外にも、記憶部１３には、他の電子データが記憶されることとしてもかまわない。例えば、記憶部１３は、上記の立地評価サービスが加入者のみに提供される場合、上記の立地評価サービスの加入者であるユーザに付与されたアカウント情報なども併せて記憶することもできる。なお、記憶部１３に記憶される各データの説明は、各データの参照または生成を行う制御部１５の説明と合わせて行うこととする。
【００３２】
制御部１５は、立地評価装置１０の全体制御を行う処理部である。
【００３３】
一実施形態として、制御部１５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などのハードウェアプロセッサにより実装することができる。ここでは、プロセッサの一例として、ＣＰＵやＭＰＵを例示したが、汎用型および特化型を問わず、任意のプロセッサ、例えばＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）やＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）の他、ＤＬＵ（Deep  Learning  Unit）やＧＰＧＰＵ（General-Purpose  computing  on  Graphics  Processing  Units）により実装することができる。この他、制御部１５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによって実現されることとしてもかまわない。
【００３４】
制御部１５は、図示しない主記憶装置として実装されるＲＡＭのワークエリア上に、上記の立地評価プログラムを展開することにより、下記の処理部を仮想的に実現する。
【００３５】
図１に示すように、制御部１５は、受付部１５Ａと、更新部１５Ｂと、生成部１５Ｃと、算出部１５Ｄと、出力部１５Ｅとを有する。
【００３６】
受付部１５Ａは、立地評価に関する各種の条件の指定を受け付ける処理部である。例えば、受付部１５Ａは、ユーザ端末３０から立地評価のリクエストを受け付けた場合、立地評価に関する条件として、立地評価の対象とする地点の指定、並びに、寸断道路または開通道路の指定を受け付ける。以下では、あくまで一例として、寸断道路の指定を受け付ける例を挙げて説明を行うこととし、開通道路が指定される例については別途後述する。
【００３７】
（１）地点の指定方法
例えば、受付部１５Ａは、ユーザ端末３０に表示された地図上で１つの地点の指定をポインティングデバイスを介して受け付けることができる。より詳細には、受付部１５Ａは、地方、都道府県および市町村を選択するＧＵＩ（Graphical  User  Interface）コンポーネントを含む地点指定画面をユーザ端末３０に表示させる。このようなＧＵＩコンポーネントとして、地方、都道府県、市町村の順に選択を受け付けるプルダウンメニューを表示させる他、地方の地図、選択された地方に存在する都道府県の地図、選択された都道府県に存在する市町村の地図の順に各地図を表示させることもできる。これにより、立地評価の対象とする地点の所在位置が市町村レベルにまで絞り込まれる。その上で、受付部１５Ａは、地点指定画面で絞り込まれた市町村の中から立地評価をリクエストする地点の指定を受け付ける。このとき、物流センタのデベロッパーに上記の立地評価サービスを提供する場合、受付部１５Ａは、地点指定画面で絞り込まれた市町村において用地買収済みの建設候補地を選択肢として表示させることができる。また、物流センタのテナントへの加入を検討する荷主に上記の立地評価サービスを提供する場合、受付部１５Ａは、地点指定画面で絞り込まれた市町村で物流センタを有するデベロッパーを選択肢として表示させることができる。
【００３８】
なお、ここでは、地図上で地点の指定を受け付ける例を挙げたが、立地評価の対象とする地点の位置情報、例えば緯度および経度の座標や住所などを入力させることにより、地点の指定を受け付けることもできる。
【００３９】
（２）寸断道路の指定
例えば、受付部１５Ａは、指定の地点を含む地図にマッピングされた道路上で交通が寸断する寸断ポイントＰshreddedの指定をポインティングデバイス等を介して手動で受け付けることができる。なお、ここでは、交通が寸断するポイントを受け付ける例を挙げたが、交通が寸断する範囲の指定を受け付けることとしてもかまわない。
【００４０】
このように手動で寸断道路の指定を受け付けることができる他、受付部１５Ａは、寸断道路の指定を自動で受け付けることもできる。例えば、土砂崩れや冠水、浸水、地震などのハザードマップを用いて、ハザードの多発地点に存在する道路を寸断道路として指定することができる。
【００４１】
より具体的には、受付部１５Ａは、所定の情報ソース、例えば気象庁により公開される災害、例えば土砂崩れのメッシュ情報に基づいて寸断道路を指定することができる。例えば、大雨警報等が発令された場合、地図が所定のサイズ、例えば５ｋｍ×５ｋｍの格子に区切られたメッシュごとに、当該メッシュにおける土砂崩れの危険度が所定のレベル、例えば５段階で公開される。このように公開されるメッシュ情報を逐次収集しておく。その上で、受付部１５Ａは、収集されたメッシュ情報を参照して、メッシュごとに当該メッシュで所定のレベル、例えばレベル３以上の土砂崩れの危険度が観測された頻度に基づいて寸断リスクを算出する。このようにメッシュごとに算出された寸断リスクを参照して、受付部１５Ａは、指定の地点から所定の距離、例えば３０ｋｍ以内に存在する幹線道路のうち寸断リスクが所定の閾値以上であるメッシュに存在する幹線道路又はその一部を寸断道路として指定できる。
【００４２】
更新部１５Ｂは、第１の道路ネットワークを更新する処理部である。
【００４３】
ここで言う「第１の道路ネットワーク」とは、現状における道路ネットワークを指す。あくまで１つの側面として、第２の道路ネットワークと対比する場合、受付部１５Ａが指定を受け付けた寸断道路に応じて更新部１５Ｂにより更新が行われる前の道路ネットワークに対応する。例えば、第１の道路ネットワークは、あくまで一例として、スタティックなデータとして記憶部１３に保存される。
【００４４】
例えば、道路ネットワークデータ１３Ａは、道路網がノード及びリンクにより表現される。ここで言う「ノード」とは、道路上の特徴点を指し、交差点を始め、ジャンクション等の合流点、結節点や道路上の構造変化点なども含まれる。また、「リンク」とは、ノード間を接続する道路のことを指す。これらノード及びリンクには、各種の属性情報を対応付けることができる。例えば、ノード及びリンクには、政令等により設置が定められた信号機又は道路標識、例えば一時停止や速度制限などの有無を関連付けることができる。この他、リンクには、道路の名称や車線の数などを関連付けることができる。また、ノードには、交差点やジャンクション等の名称や立体交差の有無、工事の有無などが挙げられる。
【００４５】
このように記憶部１３に道路ネットワークデータ１３Ａとして記憶された第１の道路ネットワークが受付部１５Ａにより指定が受け付けられた寸断道路に応じて更新される。例えば、更新部１５Ｂは、立地評価のリクエストを受け付けた時点、言い換えれば寸断前に対応する第１の道路ネットワークに含まれるリンクのうち、受付部１５Ａが指定を受け付けた寸断道路に対応するリンクを削除する更新を行う。このような更新によって、第１の道路ネットワークから第２の道路ネットワークが生成される。
【００４６】
生成部１５Ｃは、第１のリンク走行データ１３Ｌ１および第２のリンク走行データ１３Ｌ２を生成する処理部である。
【００４７】
ここで、「第１のリンク走行データ１３Ｌ１」および「第２のリンク走行データ１３Ｌ２」は、いずれも、リンクごとに当該リンクの平均走行時間または平均走行速度の少なくともいずれか１つが対応付けられたデータである。
【００４８】
このうち、第１のリンク走行データ１３Ｌ１は、走行実績データ１３Ｂから第１の道路ネットワークに基づいて生成される側面から、スタティックなデータとして事前に生成して記憶部１３に保存しておくことができる。一方、第２のリンク走行データ１３Ｌ２は、受付部１５Ａが指定を受け付けた寸断道路に応じて更新された第２の道路ネットワークに基づいて走行実績データ１３Ｂから生成される側面がある。このため、第２のリンク走行データ１３Ｌ２は、立地評価のリクエストを受け付ける度にダイナミックなデータとして生成される。
【００４９】
このことから、あくまで一例として、第１のリンク走行データ１３Ｌ１は、事前に生成されて記憶部１３に保存されている一方で、第２のリンク走行データ１３Ｌ２は、立地評価のリクエストを受け付けた際に生成部１５Ｃが生成することとして以下の説明を行う。
【００５０】
これら第１のリンク走行データ１３Ｌ１および第２のリンク走行データ１３Ｌ２の生成に用いられる走行実績データ１３Ｂについて説明する。例えば、走行実績データ１３Ｂは、上記の立地評価プログラムが実行される基盤として機能するプラットフォームにより、車両走行時のセンサデータが収集されるデータ、例えばビッグデータである。なお、上記のプラットフォームの実行主体は、立地評価装置１０以外の外部コンピュータであってかまわない。
【００５１】
例えば、走行実績データ１３Ｂは、デジタルタコグラフ、いわゆる運行記録計を搭載する商用車、例えばトラック等の走行時に測定された走行実績が収集されることにより得られる。ここでは、あくまで一例として、デジタルタコグラフの装着義務が課される貨物商用車を例に挙げたが、デジタコに類する運行監視装置、例えばドライブレコーダ等を搭載する任意の車両、すなわち自動車全般から収集される走行実績データを用いることができる。例えば、デジタルタコグラフの個体を識別する個体番号ごとに、時刻、位置および速度などが対応付けられた走行実績データがモバイルネットワーク等を介してプラットフォームへ収集される。
【００５２】
このような走行実績データ１３Ｂを用いて、生成部１５Ｃは、起点となる発地（Origin）および終点（Destination）となる着地の２つの地点ＯＤの組合せごとに、発地を出発して着地に到着するトリップの数を集計することにより、ＯＤデータを生成する。
【００５３】
ここで、発地Ｏおよび着地Ｄの識別には、地図上の領域が所定のサイズの矩形に区切られたメッシュを用いることができる。図３は、メッシュの一例を示す図である。図３には、あくまで一例として、標準地域メッシュとして定められた第２次メッシュ、例えば緯線方向および経線方向に約１０ｋｍのサイズで区切られたメッシュが示されている。図３に示す各メッシュには、メッシュを識別するメッシュコードが付与される。
【００５４】
さらに、トリップ数の集計は、走行実績データ１３Ｂに含まれるデジタルタコグラフの個体番号ごとに、時刻、位置および速度の時系列データを所定の基準により分割することにより得られたトリップの単位で行われる。例えば、同一の地点で所定の時間、例えば５分間以上にわたって停止された時点を境界にして時系列データを分割することにより、時系列データがトリップ単位に分割される。ここでは、あくまで一例として、５分間以上の停止を分割の条件とする場合を例示したが、サービスエリアやパーキングエリアの停止は除外することとしてもかまわない。このように分割されたトリップごとに、トリップの起点が属するメッシュで識別される発地と、トリップの終点が属するメッシュで識別される着地との組合せに対応するエントリのトリップ数をインクリメントすることにより、ＯＤデータを生成する。なお、トリップ数の集計は、時間帯、例えば１日が２４時間で区切られた１時間単位、並びに、平日および休日の種別単位で区別して行うことができることも付言しておく。
【００５５】
図４は、ＯＤデータの一例を示す図である。図４に示すように、ＯＤデータには、あくまで一例として、発地メッシュ、着地メッシュ、発時間帯、種別およびトリップ数などの項目が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「発地メッシュ」とは、発地のメッシュコードを指し、「着地メッシュ」とは、着地のメッシュコードを指す。また、「発時間帯」とは、トリップの発地を出発する時間帯を指す。また、「種別」とは、トリップの発地を出発する時点が該当する平日および休日の種別を指す。
【００５６】
ここで、図３に示すメッシュＭ１のメッシュコードが「５３３９１３」であり、メッシュＭ２のメッシュコードが「５３３９７７」であるとする。この場合、図４に示す上から１番目および２番目のエントリには、メッシュＭ１を発地とし、かつメッシュＭ２を着地とするトリップの数が「発時間帯」および「種別」の区分別に集計される。例えば、図４に示す上から１番目のエントリには、メッシュＭ１を発地とし、かつメッシュＭ２を着地とするトリップのうち、起点が平日の７時台に該当するトリップの数が集計される。また、図４に示す上から２番目のエントリには、メッシュＭ１を発地とし、かつメッシュＭ２を着地とするトリップのうち、起点が平日の８時台に該当するトリップの数が集計される。また、図３に示すメッシュＭ３のメッシュコードが「５３３９１４」であり、メッシュＭ４のメッシュコードが「５３３９３６」であるとする。この場合、図４に示す上から３番目のエントリには、メッシュＭ３を発地とし、かつメッシュＭ４を着地とするトリップのうち、起点が平日の７時台に該当するトリップの数が集計される。さらに、図３に示すメッシュＭ５のメッシュコードが「５３３９０４」であり、メッシュＭ６のメッシュコードが「５３３９０７」であるとする。この場合、図４に示す上から４番目のエントリには、メッシュＭ５を発地とし、かつメッシュＭ６を着地とするトリップのうち、起点が平日の７時台に該当するトリップの数が集計される。このようにトリップ数が集計されることにより、図４に示すＯＤデータが得られる。
【００５７】
このようにして得られたＯＤデータは、記憶部１３に記憶された拡大係数データ１３Ｃに基づいて拡大される。図５は、拡大係数データ１３Ｃの一例を示す図である。図５に示すように、拡大係数データ１３Ｃには、あくまで一例として、発地メッシュおよび拡大係数が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「拡大係数」とは、トリップ数を拡大する係数を指す。図５に示す拡大係数データ１３Ｃの例で言えば、ＯＤデータのうち発地メッシュが「５３３９１３」であるエントリのトリップ数には、拡大係数「１２３」を乗算することが定められている。また、ＯＤデータのうち発地メッシュが「５３３９１４」であるエントリのトリップ数には、拡大係数「１２３」を乗算することが定められている。さらに、ＯＤデータのうち発地メッシュが「５３３９０４」であるエントリのトリップ数には、拡大係数「８５」を乗算することが定められている。また、ＯＤデータのうち発地メッシュが「５３３９０５」であるエントリのトリップ数には、拡大係数「２１３」を乗算することが定められている。
【００５８】
ここで、ＯＤデータを拡大係数に基づいて拡大するのは、デジタルタコグラフを介して走行実績データ１３Ｂとして得ることができた一部の貨物商用車に対応するトリップ数を貨物商用車全体の総量に近付ける側面から行われる。このような拡大係数は、一例として、物流センサスとして国土交通省等により公開されるトリップ数と、走行実績データから得られるトリップ数との対応関係に基づいて設定することができる。このようにＯＤデータを拡大係数に基づいて拡大することにより、拡大ＯＤデータが得られる。
【００５９】
図６は、拡大ＯＤデータの一例を示す図である。図６には、図４に示すＯＤデータが図５に示す拡大係数データ１３Ｃに基づいて拡大された拡大ＯＤデータが示されている。例えば、図４に示すＯＤデータのうち上から１番目のエントリの発地メッシュは「５３３９１３」である。このため、１番目のエントリのトリップ数「５２０」には、図５に示す拡大係数データ１３Ｃのうち上から１番目のエントリの拡大係数「１２３」が乗算される。このような拡大処理によって、図６に示す拡大ＯＤデータの上から１番目のエントリに示された通り、トリップ数は「６３９６０」に拡大される。
【００６０】
また、図４に示すＯＤデータのうち上から２番目のエントリの発地メッシュも「５３３９１３」である。このため、２番目のエントリのトリップ数「２１３」にも、図５に示す拡大係数データ１３Ｃのうち上から１番目のエントリの拡大係数「１２３」が乗算される。このような拡大処理によって、図６に示す拡大ＯＤデータの上から２番目のエントリに示された通り、トリップ数は「２６１１９」に拡大される。
【００６１】
また、図４に示すＯＤデータのうち上から３番目のエントリの発地メッシュは「５３３９１４」である。このため、３番目のエントリのトリップ数「３９１」には、図５に示す拡大係数データ１３Ｃのうち上から２番目のエントリの拡大係数「１２３」が乗算される。このような拡大処理によって、図６に示す拡大ＯＤデータの上から３番目のエントリに示された通り、トリップ数は「３３２３５」に拡大される。
【００６２】
また、図４に示すＯＤデータのうち上から４番目のエントリの発地メッシュは「５３３９０４」である。このため、４番目のエントリのトリップ数「１０３」には、図５に示す拡大係数データ１３Ｃのうち上から３番目のエントリの拡大係数「８５」が乗算される。このような拡大処理によって、図６に示す拡大ＯＤデータの上から４番目のエントリに示された通り、トリップ数は「２１９３９」に拡大される。
【００６３】
このようにして得られた拡大ＯＤデータのエントリごとに、生成部１５Ｃは、当該エントリにおける発地から着地までの走行経路を作成する。ここで言う「走行経路」は、発地から着地までの最短ルートに限定されず、異なる地点を経由地とする分岐が含まれることを妨げない。このとき、生成部１５Ｃは、第１のリンク走行データ１３Ｌ１の生成時には第１の道路ネットワークを用いる一方で、第２のリンク走行データ１３Ｌ２の生成時には第２の道路ネットワークを用いる。このように走行経路が作成された後、生成部１５Ｃは、走行経路の発地から順に分岐ノードを探索し、分岐ノードが探索される度に当該分岐ノードに接続される各リンクにトリップ数を配分する。ここで、各リンクに配分するトリップ数は、各リンクにおける通行量または道幅の比率に基づいて配分される。例えば、通行量に基づいてトリップ数を配分する場合、拡大ＯＤデータに含まれるエントリのうち発地Ｏおよび着地ＤのＯＤの組合せのエントリでトリップ数の集計に用いられたトリップが分岐ノードに接続された各リンクを通行する比率に応じて配分される。また、複数のリンクが合流する合流ノードには、合流ノードに接続される着地側のリンクに合流ノードに発地側の各リンクのトリップ数の合計が割り当てられる。このように分岐ノードにおけるトリップ数の配分および合流ノードにおけるトリップ数の合計が行われることにより、走行経路に含まれるリンクごとに当該リンクの交通量が割り当てられる。
【００６４】
（Ａ）第１のリンク走行データ
図７は、走行経路の一例を示す図である。図７には、発地Ｏから着地Ｄまでの走行経路が第１の道路ネットワークに基づいて作成された例が示されている。さらに、図７には、説明の便宜上、拡大ＯＤデータに含まれるエントリのうち発地Ｏおよび着地ＤのＯＤの組合せのエントリのトリップ数を「１００」とし、これを分岐ノードで配分する例を説明する。
【００６５】
例えば、図７に示す走行経路の例で言えば、まず、発地Ｏに含まれるノードＮ０が分岐ノードとして探索される。ここで、分岐ノードＮ０に接続されるリンクＬ１およびリンクＬ２の通行量の比率が「２：３」であるとしたとき、リンクＬ１にはトリップ数「１００」のうち「４０」が配分される一方で、リンクＬ２にはトリップ数「１００」のうち「６０」が配分される。
【００６６】
続いて、リンクＬ２が有する着地側のノードＮ１が分岐ノードとして探索される。ここで、分岐ノードＮ１に接続されるリンクＬ３およびリンクＬ４の通行量の比率が「１：２」であるとしたとき、リンクＬ３には、リンクＬ２に配分されたトリップ数「６０」のうち「２０」が配分される。その一方で、リンクＬ４には、リンクＬ２に配分されたトリップ数「６０」のうち「４０」が配分される。
【００６７】
その後、リンクＬ１が有する着地側のノードＮ２が合流ノードとして探索される。この合流ノードＮ２では、リンクＬ１に配分されたトリップ数「４０」と、リンクＬ３に配分されたトリップ数「２０」が合計されたトリップ数「６０」が合流ノードＮ２の着地側のリンクＬ５に割り当てられる。
【００６８】
次に、リンクＬ４が有する着地側のノードＮ３が分岐ノードとして探索される。ここで、分岐ノードＮ３に接続される発地側のリンクＬ６およびリンクＬ７の通行量の比率が「１：１」であるとしたとき、リンクＬ６及びリンクＬ７には、リンクＬ４に配分されたトリップ数「４０」が半分ずつ、すなわち「２０」ずつ配分される。
【００６９】
続いて、リンクＬ５が有する着地側のノードＮ４が合流ノードとして探索される。この合流ノードＮ４では、リンクＬ５に配分されたトリップ数「６０」と、リンクＬ６に配分されたトリップ数「２０」が合計されたトリップ数「８０」が合流ノードＮ４の着地側のリンクＬ８に割り当てられる。
【００７０】
その後、リンクＬ８が有する着地側のノードＮ５が合流ノードとして探索される。この合流ノードＮ５では、リンクＬ８に配分されたトリップ数「８０」と、リンクＬ７に配分されたトリップ数「２０」が合計されたトリップ数「１００」が合流ノードＮ５の着地側のリンクＬ９に割り当てられる。
【００７１】
このように、第１の道路ネットワークに基づいて作成された走行経路に含まれるリンクＬ１〜Ｌ９ごとに、トリップ数が通行量として割り当てられる。その後、拡大ＯＤデータに含まれる全てのエントリ、すなわち全てのＯＤの組合せごとに走行経路に含まれる各リンクに交通量を割り当てる処理を行う。これによって、第１の道路ネットワークのリンクごとにトリップ数が交通量として割り当てられた第１のシミュレーションデータが得られる。このような第１のシミュレーションデータに含まれるリンクごとに、当該リンクに交通量として割り当てられた各トリップの走行速度に所定の統計処理、例えば平均処理を行うことで、各リンクの平均走行速度が得られる。また、リンクの長さ、例えば全長をリンクの平均走行速度で除算することにより、各リンクの平均走行時間を求めることもできる。この結果、第１の道路ネットワークのリンクごとに当該リンクの平均走行時間または平均走行速度の少なくともいずれか１つが対応付けられた第１のリンク走行データ１３Ｌ１が生成される。
【００７２】
（Ｂ）第２のリンク走行データ
図８は、走行経路の一例を示す図である。図８には、図７に示された発地Ｏおよび着地Ｄの組合せと同一の発地Ｏおよび着地Ｄの組合せに関する走行経路が示されている。さらに、図８には、第１の道路ネットワークから寸断道路の指定によりノードＮ０及びノードＮ２を結ぶ破線のリンクＬ１が削除された第２の道路ネットワークに基づいて発地Ｏから着地Ｄまでの走行経路が作成された例が示されている。さらに、図８においても、拡大ＯＤデータに含まれるエントリのうち発地Ｏおよび着地ＤのＯＤの組合せのエントリのトリップ数を「１００」とし、これを分岐ノードで配分する例を説明する。
【００７３】
例えば、図８に示す走行経路の例で言えば、寸断道路の指定によりノードＮ０及びノードＮ２を結ぶ破線のリンクＬ１が削除されているので、発地Ｏに含まれるノードＮ０は分岐ノードとして探索されない。このため、リンクＬ２には、トリップ数「１００」がそのまま配分される。
【００７４】
続いて、リンクＬ２が有する着地側のノードＮ１が分岐ノードとして探索される。ここで、分岐ノードＮ１に接続されるリンクＬ３およびリンクＬ４の通行量の比率が「１：２」であるとしたとき、リンクＬ３には、リンクＬ２に配分されたトリップ数「１００」のうち「３３≒（１００×１÷３）」が配分される。その一方で、リンクＬ４には、リンクＬ２に配分されたトリップ数「１００」のうち「６７≒（１００×２÷３）」が配分される。
【００７５】
ここで、寸断道路の指定によりノードＮ０及びノードＮ２を結ぶ破線のリンクＬ１が削除された影響により、ノードＮ２では分岐も合流も発生しない。このため、リンクＬ３に配分されたトリップ数「３３」は、リンクＬ５にそのまま配分される。
【００７６】
次に、リンクＬ４が有する着地側のノードＮ３が分岐ノードとして探索される。ここで、分岐ノードＮ３に接続される発地側のリンクＬ６およびリンクＬ７の通行量の比率が「１：１」であるとしたとき、リンクＬ６及びリンクＬ７には、リンクＬ４に配分されたトリップ数「６７」が半分ずつ、すなわち「３３．５」ずつ配分される。
【００７７】
続いて、リンクＬ５が有する着地側のノードＮ４が合流ノードとして探索される。この合流ノードＮ４では、リンクＬ５に配分されたトリップ数「３３」と、リンクＬ６に配分されたトリップ数「３３．５」が合計されたトリップ数「６６．５」が合流ノードＮ４の着地側のリンクＬ８に割り当てられる。
【００７８】
その後、リンクＬ８が有する着地側のノードＮ５が合流ノードとして探索される。この合流ノードＮ５では、リンクＬ８に配分されたトリップ数「６６．５」と、リンクＬ７に配分されたトリップ数「３３．５」が合計されたトリップ数「１００」が合流ノードＮ５の着地側のリンクＬ９に割り当てられる。
【００７９】
このように、第２の道路ネットワークに基づいて作成された走行経路に含まれるリンクＬ２〜Ｌ９ごとに、トリップ数が通行量として割り当てられる。その後、拡大ＯＤデータに含まれる全てのエントリ、すなわち全てのＯＤの組合せごとに走行経路に含まれる各リンクに交通量を割り当てる処理を行う。これによって、第２の道路ネットワークのリンクごとにトリップ数が交通量として割り当てられた第２のシミュレーションデータが得られる。このような第２のシミュレーションデータに含まれるリンクごとに、当該リンクに交通量として割り当てられた各トリップの走行速度に所定の統計処理、例えば平均処理を行うことで、各リンクの平均走行速度が得られる。また、リンクの長さ、例えば全長をリンクの平均走行速度で除算することにより、各リンクの平均走行時間を求めることもできる。この結果、第２の道路ネットワークのリンクごとに当該リンクの平均走行時間または平均走行速度の少なくともいずれか１つが対応付けられた第２のリンク走行データ１３Ｌ２が生成される。
【００８０】
このように、第１の道路ネットワークと第２の道路ネットワークの差分により各リンクに割り当てられるトリップ数に差が生じる。これが一因となって、第１のリンク走行データ１３Ｌ１及び第２のリンク走行データ１３Ｌ２の間では、同じリンクであっても平均走行時間または平均走行速度に差が生じるリンクが発生する。
【００８１】
図９は、リンク走行データの一例を示す図である。図９に示すように、第１のリンク走行データ及び第２のリンク走行データには、メッシュコード、リンクＮｏ、時間帯、種別、トリップ数、距離（ｍ）および平均走行時間（秒）が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「リンクＮｏ」とは、第１の道路ネットワークまたは第２の道路ネットワーク内のリンクを識別する番号を指す。また、「距離」とは、リンクの距離、例えば全長を指す。
【００８２】
例えば、図９に示す上から１番目のエントリの例で言えば、リンクＮｏ「０１３１５０９８」で識別されるリンクの全長が３５０ｍであり、メッシュコード「５３３９１３」のメッシュに含まれることをコンピュータが識別することができる。さらに、平日の６時台のトリップ数が「８３」であり、各トリップの走行時間が平均された平均走行時間が５０秒であることをコンピュータが識別することができる。なお、図９に示す他のエントリにおいても、コンピュータが識別する値は異なれども識別できる内容の種類に変わりはない。
【００８３】
算出部１５Ｄは、第１の到達圏および第２の到達圏を算出する処理部である。ここでは、寸断道路の指定を受け付ける例を挙げる側面から、第１の到達圏のことを「寸断無し時の到達圏」と記載し、第２の到達圏のことを「寸断時の到達圏」と記載する場合がある。
【００８４】
一実施形態として、算出部１５Ｄは、寸断無し時の到達圏の算出には第１のリンク走行データ１３Ｌ１を用いる一方で、寸断時の到達圏の算出には第２のリンク走行データ１３Ｌ２を用いる。このように、寸断無し時の到達圏および寸断時の到達圏の間で算出に用いるリンク走行データに違いはあるが、その算出ロジックには変わりはない。例えば、算出部１５Ｄは、受付部１５Ａにより指定が受付けられた地点を起点のノードとし、起点のノードに接続されるリンクから当該リンクに連なるリンクをリンクの平均走行時間の積算値が所定時間に達するまで探索する。その上で、算出部１５Ｄは、上記の探索により得られたリンクの集合が地図上にプロットされた領域、例えば凸包を寸断無し時の到達圏および寸断時の到達圏として算出する。例えば、所定時間の一例として６０分間が設定された場合、指定の地点から６０分間で到達することができる６０分到達圏が寸断無し時および寸断時の２つの局面ごとに算出される。さらに、所定時間を６０分間、１２０分間と段階的に設定することにより、寸断無し時の６０分到達圏および１２０分到達圏と、寸断時の６０分到達圏および第２の１２０分到達圏とを算出することができる。
【００８５】
出力部１５Ｅは、第１の到達圏および第２の到達圏に基づいて指定の地点に関する評価を出力する処理部である。
【００８６】
あくまで１つの側面として、出力部１５Ｅは、寸断無し時の到達圏および寸断時の到達圏を比較可能な表示を指定の地点に関する評価として出力することができる。
【００８７】
図１０は、表示画面の一例を示す図である。図１０には、立地評価の対象とする地点の一例として、ユーザ端末３０から地点Ｐ１が指定された例が示されている。さらに、図１０には、寸断道路の指定方法の一例として、地図上に太線で示された幹線道路ｒ１及びｒ２と、地図上に細線で示された幹線道路以外の道路とを含む道路ネットワークのうち、交通が寸断するポイントＰshreddedの指定を受け付けた例が示されている。
【００８８】
図１０に示すように、ユーザ端末３０に表示される表示画面には、寸断無し時の到達圏に関する表示を行われる表示エリア２１０と、寸断時の到達圏に関する表示が行われる表示エリア２２０とが左右に並べて表示される。例えば、表示エリア２１０には、道路が寸断されていない状態で地点Ｐから６０分間で到達することができる６０分到達圏Ｅ１が表示される。一方、表示エリア２２０には、幹線道路ｒ１が寸断ポイントＰshreddedで寸断された状態で地点Ｐから６０分間で到達することができる６０分到達圏Ｅ２が表示される。
【００８９】
これら６０分到達圏Ｅ１および６０分到達圏Ｅ２の表示により、地点Ｐ１が有する道路ネットワークの強靱性の評価を出力することができる。例えば、６０分到達圏Ｅ１に対する６０分到達圏Ｅ２の狭まりが小さいほど地点Ｐ１の道路ネットワークの強靱性が高いと判断することができる。また、６０分到達圏Ｅ１に対する６０分到達圏Ｅ２の狭まりが大きいほど地点Ｐ１の道路ネットワークの強靱性が低いと判断することができる。
【００９０】
さらに、図１０に示す表示エリア２１０及び表示エリア２２０には、特別積み合わせ、いわゆる定期便の集配所の他、メーカ等が有する主要な工場が物流拠点に関するランドマークＬＭ１〜ＬＭ３としてマッピングされている。これらランドマークＬＭ１〜ＬＭ３の表示も、道路ネットワークの強靱性の評価に資することができる。例えば、６０分到達圏Ｅ１に含まれるランドマークの数と、６０分到達圏Ｅ２に含まれるランドマークの数との差が少ないほど地点Ｐ１の道路ネットワークの強靱性が高いと判断することができる。また、６０分到達圏Ｅ２に含まれるランドマークの数が多いほど地点Ｐ１の道路ネットワークの強靱性が高いと判断することもできる。図１０に示す例で言えば、幹線道路ｒ１が寸断ポイントＰshreddedで寸断する場合、ランドマークＬＭ２及びＬＭ３には所定時間内に到達することが困難であるが、ランドマークＬＭ１には災害等が発生しても所定時間内に到達することが可能であることを識別できる。
【００９１】
なお、図１０には、あくまで一例として、６０分到達圏Ｅ１および６０分到達圏Ｅ２が地図上にマッピングされる例を挙げたが、両者の面積や両者に含まれるランドマーク数を数値情報としてさらに表示させることとしてもかまわない。例えば、表示エリア２１０に対応付けて面積「４２１６ｋｍ２」および到達ランドマーク数「３」を表示する一方で、表示エリア２２０に対応付けて面積「２６８０ｋｍ２」および到達ランドマーク数「１」を表示する。このように、６０分到達圏Ｅ１および６０分到達圏Ｅ２などの図形情報に対応付けて数値情報を表示することにより、地点Ｐ１の道路ネットワークの強靱性の評価をより正確に提示できる。
【００９２】
図１１は、表示画面の一例を示す図である。図１１にも、図１０と同様、立地評価の対象とする地点の一例として、ユーザ端末３０から地点Ｐ１が指定された例が示されている。さらに、図１１にも、寸断道路の指定方法の一例として、地図上に太線で示された幹線道路ｒ１及びｒ２と、地図上に細線で示された幹線道路以外の道路とを含む道路ネットワークのうち、交通が寸断するポイントＰshreddedの指定を受け付けた例が示されている。
【００９３】
図１１に示す表示画面では、寸断無し時の到達圏に関する表示を行われる表示エリア２１０の内容は図１０に示す表示エリア２１０と同一である。その一方で、寸断時の到達圏に関する表示が行われる表示エリア２３０の内容が図１０に示す表示エリア２２０と異なる。
【００９４】
すなわち、表示エリア２３０には、幹線道路ｒ１が寸断ポイントＰshreddedで寸断された状態で地点Ｐから６０分間で到達できる６０分到達圏Ｅ２と、地点Ｐから１２０分間で到達できる１２０分到達圏Ｅ３とが重ねられたコンター図が表示される。このようなコンター図の表示によって、幹線道路ｒ１が寸断ポイントＰshreddedで寸断されない状態では６０分で到達できていたところが、幹線道路ｒ１の寸断ポイントＰshreddedの寸断時には、到着が遅れるとしても、１２０分間でどれだけカバーできるのかを把握させることができる。例えば、図１１に示す表示エリア２３０の例で言えば、１２０分到達圏Ｅ３には、６０分到達圏Ｅ２には含まれなかったランドマークＬＭ２が含まれる。このことから、幹線道路ｒ１の寸断ポイントＰshreddedの寸断時であっても１２０分到達圏Ｅ３であれば、幹線道路ｒ１が寸断ポイントＰshreddedで寸断されない状態では６０分で到達できていたランドマークＬＭ１〜ＬＭ３のうち、ランドマークＬＭ１〜ＬＭ２の２つまでカバーできることを把握させることができる。
【００９５】
なお、図１１にも、あくまで一例として、６０分到達圏Ｅ１と、６０分到達圏Ｅ２および１２０分到達圏Ｅ３とが地図上にマッピングされる例を挙げたが、これらの図形情報の表示に限定されない。例えば、６０分到達圏Ｅ１および１２０分到達圏Ｅ３の面積や６０分到達圏Ｅ１および１２０分到達圏Ｅ３に含まれるランドマーク数を数値情報としてさらに表示させることとしてもかまわない。例えば、表示エリア２１０に対応付けて面積「４２１６ｋｍ２」および到達ランドマーク数「３」を表示する一方で、表示エリア２３０に対応付けて面積「３９５０ｋｍ２」および到達ランドマーク数「２」を表示する。このように、６０分到達圏Ｅ１および１２０分到達圏Ｅ３などの図形情報に対応付けて数値情報を表示することにより、地点Ｐ１の道路ネットワークの強靱性の評価をより正確に提示できる。
【００９６】
他の側面として、出力部１５Ｅは、記憶部１３に記憶された評価項目データ１３Ｄを参照して、寸断無し時および寸断時の到達圏別に各到達圏に基づいて所定の評価項目ごとの評価値を算出することができる。
【００９７】
例えば、評価項目データ１３Ｄには、一例として、地図上の領域が所定のサイズ、例えば１ｋｍ四方の矩形に区切られたメッシュごとに、当該メッシュにおける各評価項目の項目値が対応付けられたデータを採用することができる。ここで、評価項目の例として、労働人口、ランドマーク数、工業事業者数および配送人口などを設定することができる。ここで言う「労働人口」とは、所定の年齢、例えば１５歳以上である人口を指す。また、「ランドマーク数」とは、物流拠点に関するランドマークの数を指す。また、「工業事業者数」とは、工業を営む事業者数を指す。また、「配送人口」とは、運送事業者が荷物を配送することができる人口、例えば総人口を指す。
【００９８】
このような評価項目データ１３Ｄが記憶部１３に記憶された状況の下、出力部１５Ｅは、評価項目データ１３Ｄのメッシュのうち、６０分到達圏との間で一部または全部が重複するメッシュを抽出する。そして、出力部１５Ｅは、６０分到達圏と重なるメッシュに定義された項目値を評価項目ごとに集計する。これによって、出力部１５Ｅは、寸断無し時および寸断時の到達圏別に各評価項目の評価値を算出する。その上で、出力部１５Ｅは、寸断無し時および寸断時の到達圏別に算出された各評価項目の評価値、あるいは寸断無し時の到達圏および寸断時の到達圏の間における各評価項目の評価値の増減率を指定の地点に関する評価として出力することができる。
【００９９】
図１２は、評価表の一例を示す図である。図１２に示す評価表には、評価項目データ１３Ｄのメッシュのうち、寸断無し時の６０分到達圏Ｅ１と重なるメッシュの項目値が労働人口、ランドマーク数、工業事業者数及び配送人口の５つの評価項目ごとに集計された評価値が含まれる。さらに、評価表には、評価項目データ１３Ｄのメッシュのうち、寸断時の６０分到達圏Ｅ２と重なるメッシュの項目値が労働人口、ランドマーク数、工業事業者数および配送人口の５つの評価項目ごとに集計された評価値が含まれる。
【０１００】
このように寸断無し時および寸断時の６０分到達圏別に各評価項目の評価値を表示する場合、評価項目ごとに段階的に設定された閾値を用いて各評価項目の評価値をランク付けすることができる。
【０１０１】
例えば、６０分到達圏の面積のランクＣの閾値を２０００ｋｍ２とし、ランクＢの閾値を３０００ｋｍ２とし、ランクＡの閾値を４５００ｋｍ２とする。この場合、寸断無し時の６０分到達圏Ｅ１の面積は４２１６ｋｍ２であり、ランクＢの閾値以上であり、かつランクＡの閾値未満であるので、ランクＢに分類される。一方、寸断時の６０分到達圏Ｅ２の面積は２６８０ｋｍ２であり、ランクＣの閾値以上であり、かつランクＢの閾値未満であるので、ランクＣに分類される。また、労働人口のランクＣの閾値を１０００００人とし、ランクＢの閾値を１５００００人とし、ランクＡの閾値を２０００００人とする。この場合、寸断無し時の労働人口は１８３０００人であり、ランクＢの閾値以上であり、かつランクＡの閾値未満であるので、ランクＢに分類される。一方、寸断時の労働人口は１５３０００人であり、ランクＢの閾値以上であり、かつランクＡの閾値未満であるので、ランクＢに分類される。なお、断無し時および寸断時の６０分到達圏別に各評価項目のランクを総合するランクをさらに表示することもできる。
【０１０２】
このように寸断無し時および寸断時の６０分到達圏別に各評価項目の評価値を表示する他、評価項目ごとに寸断無し時の評価値に対する寸断時の評価値の割合を表示することもできる。例えば、図１２に示す例で言えば、６０分到達圏の面積の割合は、２６８０÷４２１６×１００の計算により６３．６％と算出することができる。また、労働人口の割合は、１５３÷１８３×１００の計算により８３．６と算出することができる。このような割合を表示することにより、寸断の影響の度合いを正確に把握することができる。
【０１０３】
図１３は、評価表の一例を示す図である。図１３に示す評価表には、寸断無し時の６０分到達圏Ｅ１における面積およびランドマーク数と、寸断時の６０分到達圏Ｅ２および１２０分到達圏Ｅ３における面積およびランドマーク数とが含まれる。このように面積およびランドマーク数の２つの評価項目ごとに評価値を比較表示すると共に、面積およびランドマーク数の２つの評価項目ごとに寸断無し時の６０分到達圏Ｅ１の評価値に対する寸断時の６０分到達圏Ｅ２の評価値の割合を表示することができる。さらに、面積およびランドマーク数の２つの評価項目ごとに寸断無し時の６０分到達圏Ｅ１の評価値に対する寸断時の１２０分到達圏Ｅ３の評価値の割合を表示することができる。
【０１０４】
これらの割合は、ランクごとに段階的に設定された範囲に応じてランク付けすることができる。例えば、ランクＤの範囲を３０％以下とし、ランクＣの範囲を３０％超過５０％以下とし、ランクＢの範囲を５０％超過８０以下とし、ランクＡの範囲を８０％超過１００％未満とし、ランクＳを１００％とする。この場合、寸断無し時の６０分到達圏Ｅ１の面積に対する寸断時の６０分到達圏Ｅ２の面積の割合は、６３．６％であるので、ランクＢと評価される。また、寸断無し時の６０分到達圏Ｅ１のランドマーク数に対する寸断時の６０分到達圏Ｅ２のランドマーク数の割合は、３３．３％であるので、ランクＣと評価される。また、寸断無し時の６０分到達圏Ｅ１の面積に対する寸断時の１２０分到達圏Ｅ３の面積の割合は、９３．７％であるので、ランクＡと評価される。また、寸断無し時の６０分到達圏Ｅ１のランドマーク数に対する寸断時の１２０分到達圏Ｅ３のランドマーク数の割合は、６６．６％であるので、ランクＢと評価される。
【０１０５】
このような割合のランク表示により、寸断されない状態では６０分で到達できていた面積やランドマークが、寸断時には、６０分の倍の１２０分間でどれだけの面積やランドマークがカバーできるのかを数値により把握させることができる。このとき、ユーザ端末３０からランクの指定をさらに受付けておき、６０分到達圏Ｅ１の面積に対する６０分到達圏Ｅ２の面積の割合、６０分到達圏Ｅ１の面積に対する６０分到達圏Ｅ２のランドマーク数の割合、６０分到達圏Ｅ１の面積に対する１２０分到達圏Ｅ３の面積の割合、及び、６０分到達圏Ｅ１の面積に対する１２０分到達圏Ｅ３のランドマーク数の割合の各々のランクが指定のランクを満たすか否かを表示することもできる。例えば、テナントへの加入を検討する荷主が生鮮食品や薬品などの時間許容性が低い荷物の運送を運送業者に依頼する場合、ランクＳなどの厳しいランクを指定したり、あるいは荷主が時間許容性が高い荷物の運送を運送業者に依頼する場合、ランクＢ以下などの易しいランクを指定したりすることができる。
【０１０６】
［処理の流れ］
図１４は、実施例１に係る立地評価処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、あくまで一例として、立地評価のリクエストを受け付けた場合に開始される。図１４に示すように、受付部１５Ａは、立地評価の対象とする地点の指定、並びに、寸断道路の指定を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【０１０７】
続いて、更新部１５Ｂは、立地評価のリクエストを受け付けた時点、言い換えれば寸断無しに対応する第１の道路ネットワークに含まれるリンクのうち、ステップＳ１０１で指定を受け付けた寸断道路に対応するリンクを削除する更新を行う（ステップＳ１０２）。このステップＳ１０２の処理によって、第１の道路ネットワークから第２の道路ネットワークが生成される。
【０１０８】
そして、生成部１５Ｃは、ステップＳ１０２の更新により第１の道路ネットワークから生成された第２の道路ネットワークに基づいて走行実績データ１３Ｂから第２のリンク走行データ１３Ｌ２を生成する（ステップＳ１０３）。
【０１０９】
ここで、算出部１５Ｄは、記憶部１３に記憶された第１のリンク走行データ１３Ｌ１を用いて、ステップＳ１０１で指定を受け付けた地点から所定時間内に到達できる寸断無し時の到達圏を算出する。さらに、算出部１５Ｄは、ステップＳ１０３で生成された第２のリンク走行データ１３Ｌ２を用いて、ステップＳ１０１で指定を受け付けた地点から所定時間内に到達できる寸断時の到達圏を算出する（ステップＳ１０４）。
【０１１０】
そして、出力部１５Ｅは、記憶部１３に記憶された評価項目データ１３Ｄを参照して、寸断無し時および寸断時の到達圏別に各到達圏に基づいて所定の評価項目ごとの評価値を算出する（ステップＳ１０５）。
【０１１１】
その後、出力部１５Ｅは、ステップＳ１０４で算出された寸断無し時及び寸断時の到達圏やステップＳ１０５で寸断無し時及び寸断時の到達圏別に算出された各評価項目の評価値をステップＳ１０１で指定を受け付けた地点の立地評価としてユーザ端末３０に出力する（ステップＳ１０６）。このようにステップＳ１０６の処理が行われた後に立地評価処理が終了される。
【０１１２】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係る立地評価装置１０は、地点の指定と共に寸断道路の指定を受け付ける。そして、立地評価装置１０は、第１の道路ネットワークに基づいて走行実績データから生成された第１のリンク走行データ１３Ｌ１を用いて、指定の地点から所定時間内に到達できる寸断無し時の到達圏を算出する。これと共に、立地評価装置１０は、第１の道路ネットワークから寸断道路に対応するリンクを削除する更新が行われた第２の道路ネットワークに基づいて走行実績データから生成された第２のリンク走行データ１３Ｌ２を用いて、指定の地点から所定時間内に到達できる寸断時の到達圏を算出する。その上で、立地評価装置１０は、寸断無し時の到達圏および寸断時の到達圏に基づいて指定の地点に関する立地評価を出力する。したがって、本実施例に係る立地評価装置１０によれば、道路ネットワークの変化による影響を含めた立地評価を実現することが可能である。
【実施例２】
【０１１３】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１１４】
［開通道路の指定］
上記の実施例１では、あくまで一例として、寸断道路の指定を受け付ける例を挙げたが、これに限定されない。例えば、立地評価装置１０は、開通道路の指定を受け付け、未開通時の到達圏および開通時の到達圏に基づいて指定の地点に関する立地評価を出力することもできる。これによって、未開通時の到達圏に対する開通時の到達圏の拡大の度合いを評価させることもできる。
【０１１５】
このように開通道路の指定を受け付ける場合、受付部１５Ａは、ユーザ端末３０に表示された地図上で新規に開通する道路をポインティングデバイスを介して描画させることにより、開通道路の指定を手動で受け付けることができる。この他、受付部１５Ａは、開通道路の指定を自動で受け付けることもできる。例えば、道路ネットワークデータ１３Ａでは、リンクごとに、供用または未供用のフラグと供用の開始予定日時とが管理される場合がある。これを利用して、受付部１５Ａは、道路ネットワークデータ１３Ａに定義されたリンクのうち、供用の開始予定日時が立地評価のリクエストを受け付けた時点から所定期間、例えば３年後までに属するリンクを開通道路として受け付けることができる。
【０１１６】
その後、更新部１５Ｂは、受付部１５Ａが指定を受け付けた開通道路に対応するリンクを第１の道路ネットワークに追加する更新を行う。そして、生成部１５Ｃは、更新部１５Ｂの更新により第１の道路ネットワークに指定の開通道路に対応するリンクが追加された第２の道路ネットワークに基づいて走行実績データ１３Ｂから第２のリンク走行データ１３Ｌ２を生成する。その上で、算出部１５Ｄは、記憶部１３に記憶された第１のリンク走行データ１３Ｌ１を用いて、受付部１５Ａが指定を受け付けた地点から所定時間内に到達できる未開通時の到達圏を算出する。さらに、算出部１５Ｄは、生成部１５Ｃにより生成された第２のリンク走行データ１３Ｌ２を用いて、受付部１５Ａが指定を受け付けた地点から所定時間内に到達できる開通時の到達圏を算出する。
【０１１７】
そして、出力部１５Ｅは、記憶部１３に記憶された評価項目データ１３Ｄを参照して、未開通時および開通時の到達圏別に各到達圏に基づいて所定の評価項目ごとの評価値を算出する。このように開通道路が追加される場合、労働人口、ランドマーク数、工業事業者数および配送人口などの評価項目に加えて、近隣幹線交通量および幹線までの距離などの評価項目をさらに追加することができる。ここで言う「近隣幹線交通量」とは、最寄りの幹線道路における所定期間あたりの交通量を指し、例えば、１日あたりの貨物商用車ののべ交通量などを用いることができる。また、「幹線までの距離」とは、指定の地点から最寄りの幹線道路までの距離を指し、例えば、直線距離であってもよいし、走行距離であってもかまわない。
【０１１８】
図１５は、評価表の応用例を示す図である。図１５に示す評価表には、図１２に示された評価表に加えて、「近隣幹線交通量」および「幹線までの距離」の２つの評価項目に関する評価値が未開通時および開通時の到達圏別に追加されている。このような「近隣幹線交通量」の表示によって、未開通の道路が開通することで拡大する交通量を提示できる。また、「幹線までの距離」の表示によって、最寄りの幹線道路が開通道路に対応するか否か、さらには、最寄りの幹線道路が開通道路に対応する場合、最寄りの幹線道路が未開通時に比べて近くなった度合いなどを提示できる。
【０１１９】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されておらずともよい。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、受付部１５Ａ、更新部１５Ｂ、生成部１５Ｃ、算出部１５Ｄまたは出力部１５Ｅを立地評価装置１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、受付部１５Ａ、更新部１５Ｂ、生成部１５Ｃ、算出部１５Ｄまたは出力部１５Ｅを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記の立地評価装置１０の機能を実現するようにしてもよい。
【０１２０】
［立地評価プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１６を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する立地評価プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１２１】
図１６は、実施例１及び実施例２に係る立地評価プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図１６に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【０１２２】
ＨＤＤ１７０には、図１６に示すように、上記の実施例１で示した受付部１５Ａ、更新部１５Ｂ、生成部１５Ｃ、算出部１５Ｄ及び出力部１５Ｅと同様の機能を発揮する立地評価プログラム１７０ａが記憶される。この立地評価プログラム１７０ａは、図１に示した受付部１５Ａ、更新部１５Ｂ、生成部１５Ｃ、算出部１５Ｄ及び出力部１５Ｅの各構成要素と同様、統合又は分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【０１２３】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０から立地評価プログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、立地評価プログラム１７０ａは、図１６に示すように、立地評価プロセス１８０ａとして機能する。この立地評価プロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうち立地評価プロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。例えば、立地評価プロセス１８０ａが実行する処理の一例として、図１４に示す処理などが含まれる。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。
【０１２４】
なお、上記の立地評価プログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に立地評価プログラム１７０ａを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から立地評価プログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに立地評価プログラム１７０ａを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから立地評価プログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。
【０１２５】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１２６】
（付記１）地点の指定と、第１の道路ネットワークに追加するリンク及び／又は前記第１の道路ネットワークから削除するリンクの指定を受け付け、
前記第１の道路ネットワークに基づいて車両ごとに時間、位置および速度が対応付けられた走行実績データから生成される第１のリンク走行データを用いて、前記指定を受け付けた地点から所定時間内に到達できる第１の到達圏を算出し、
前記指定を受け付けたリンクに応じて前記第１の道路ネットワークが更新された第２の道路ネットワークに基づいて前記走行実績データから生成される第２のリンク走行データを用いて、前記指定を受け付けた地点から所定時間内に到達できる第２の到達圏を算出し、
前記第１の到達圏および前記第２の到達圏に基づいて前記指定を受け付けた地点に関する立地評価を出力する、
処理をコンピュータに実行させる立地評価プログラム。
【０１２７】
（付記２）前記出力する処理は、前記第１の到達圏および前記第２の到達圏を比較可能に表示することを特徴とする付記１に記載の立地評価プログラム。
【０１２８】
（付記３）前記算出する処理は、複数の段階で設定された時間長ごとに複数の第１の到達圏または複数の第２の到達圏を算出し、
前記出力する処理は、前記複数の第１の到達圏または前記複数の第２の到達圏が重ねられたコンター図を表示することを特徴とする付記２に記載の立地評価プログラム。
【０１２９】
（付記４）前記出力する処理は、前記第１の到達圏および前記第２の到達圏ごとに前記第１の到達圏または前記第２の到達圏に基づいて所定の評価項目別に算出された評価値を表示することを特徴とする付記１に記載の立地評価プログラム。
【０１３０】
（付記５）前記評価項目は、労働人口、ランドマーク数、事業者数、配送人口、前記指定を受け付けた地点から最寄りの幹線道路における交通量、または、前記指定を受け付けた地点から最寄りの幹線道路までの距離のうち少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする付記４に記載の立地評価プログラム。
【０１３１】
（付記６）地点の指定と、第１の道路ネットワークに追加するリンク及び／又は前記第１の道路ネットワークから削除するリンクの指定を受け付け、
前記第１の道路ネットワークに基づいて車両ごとに時間、位置および速度が対応付けられた走行実績データから生成される第１のリンク走行データを用いて、前記指定を受け付けた地点から所定時間内に到達できる第１の到達圏を算出し、
前記指定を受け付けたリンクに応じて前記第１の道路ネットワークが更新された第２の道路ネットワークに基づいて前記走行実績データから生成される第２のリンク走行データを用いて、前記指定を受け付けた地点から所定時間内に到達できる第２の到達圏を算出し、
前記第１の到達圏および前記第２の到達圏に基づいて前記指定を受け付けた地点に関する立地評価を出力する、
処理をコンピュータが実行する立地評価方法。
【０１３２】
（付記７）前記出力する処理は、前記第１の到達圏および前記第２の到達圏を比較可能に表示することを特徴とする付記６に記載の立地評価方法。
【０１３３】
（付記８）前記算出する処理は、複数の段階で設定された時間長ごとに複数の第１の到達圏または複数の第２の到達圏を算出し、
前記出力する処理は、前記複数の第１の到達圏または前記複数の第２の到達圏が重ねられたコンター図を表示することを特徴とする付記７に記載の立地評価方法。
【０１３４】
（付記９）前記出力する処理は、前記第１の到達圏および前記第２の到達圏ごとに前記第１の到達圏または前記第２の到達圏に基づいて所定の評価項目別に算出された評価値を表示することを特徴とする付記６に記載の立地評価方法。
【０１３５】
（付記１０）前記評価項目は、労働人口、ランドマーク数、事業者数、配送人口、前記指定を受け付けた地点から最寄りの幹線道路における交通量、または、前記指定を受け付けた地点から最寄りの幹線道路までの距離のうち少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする付記９に記載の立地評価方法。
【０１３６】
（付記１１）地点の指定と、第１の道路ネットワークに追加するリンク及び／又は前記第１の道路ネットワークから削除するリンクの指定を受け付ける受付部と、
前記第１の道路ネットワークに基づいて車両ごとに時間、位置および速度が対応付けられた走行実績データから生成される第１のリンク走行データを用いて、前記指定を受け付けた地点から所定時間内に到達できる第１の到達圏を算出すると共に、前記指定を受け付けたリンクに応じて前記第１の道路ネットワークが更新された第２の道路ネットワークに基づいて前記走行実績データから生成される第２のリンク走行データを用いて、前記指定を受け付けた地点から所定時間内に到達できる第２の到達圏を算出する算出部と、
前記第１の到達圏および前記第２の到達圏に基づいて前記指定を受け付けた地点に関する立地評価を出力する出力部と、
を有することを特徴とする立地評価装置。
【０１３７】
（付記１２）前記出力部は、前記第１の到達圏および前記第２の到達圏を比較可能に表示することを特徴とする付記１１に記載の立地評価装置。
【０１３８】
（付記１３）前記算出部は、複数の段階で設定された時間長ごとに複数の第１の到達圏または複数の第２の到達圏を算出し、
前記出力部は、前記複数の第１の到達圏または前記複数の第２の到達圏が重ねられたコンター図を表示することを特徴とする付記１２に記載の立地評価装置。
【０１３９】
（付記１４）前記出力部は、前記第１の到達圏および前記第２の到達圏ごとに前記第１の到達圏または前記第２の到達圏に基づいて所定の評価項目別に算出された評価値を表示することを特徴とする付記１１に記載の立地評価装置。
【０１４０】
（付記１５）前記評価項目は、労働人口、ランドマーク数、事業者数、配送人口、前記指定を受け付けた地点から最寄りの幹線道路における交通量、または、前記指定を受け付けた地点から最寄りの幹線道路までの距離のうち少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする付記１４に記載の立地評価装置。
【符号の説明】
【０１４１】
１０      立地評価装置
１１      通信Ｉ／Ｆ部
１３      記憶部
１３Ａ    道路ネットワークデータ
１３Ｂ    走行実績データ
１３Ｃ    拡大係数データ
１３Ｌ１  第１のリンク走行データ
１３Ｌ２  第２のリンク走行データ
１３Ｄ    評価項目データ
１５      制御部
１５Ａ    受付部
１５Ｂ    更新部
１５Ｃ    生成部
１５Ｄ    算出部
１５Ｅ    出力部
３０      ユーザ端末
【図１】
2020112863.tif 000003
【図２】
2020112863.tif 000004
【図３】
2020112863.tif 000005
【図４】
2020112863.tif 000006
【図５】
2020112863.tif 000007
【図６】
2020112863.tif 000008
【図７】
2020112863.tif 000009
【図８】
2020112863.tif 000010
【図９】
2020112863.tif 000011
【図１０】
2020112863.tif 000012
【図１１】
2020112863.tif 000013
【図１２】
2020112863.tif 000014
【図１３】
2020112863.tif 000015
【図１４】
2020112863.tif 000016
【図１５】
2020112863.tif 000017
【図１６】
2020112863.tif 000018