(57)【要約】【課題】排気ガスの乱流発生を抑制できる二重管構造の排気管を提供する。【解決手段】本開示の一態様は、内部を排気ガスが通過する内管と、内管の外周面を囲うように配置される外管とを有する二重管と、内管の外周面と外管の内周面との間に設けられた空隙に配置される保持部材とを備える排気管である。保持部材は、二重管の少なくとも一方の端部に配置される。二重管の保持部材が配置された端部において、内管の開口における内管の外周面と外管の内周面との径方向の離間距離は、保持部材が配置された領域における離間距離よりも小さい。【選択図】図１
2020112063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を排気ガスが通過する内管と、前記内管の外周面を囲うように配置される外管とを有する二重管と、
前記内管の前記外周面と前記外管の内周面との間に設けられた空隙に配置される保持部材と、
を備え、
前記保持部材は、前記二重管の第１端部及び第２端部のうち、少なくとも一方の端部に配置され、
前記二重管の前記保持部材が配置された端部において、前記内管の開口における前記内管の前記外周面と前記外管の前記内周面との径方向の離間距離は、前記保持部材が配置された領域における前記離間距離よりも小さい、排気管。
【請求項２】
請求項１に記載の排気管であって、
前記二重管の前記保持部材が配置された端部において、前記開口における前記内管の外径は、前記保持部材が配置された領域における前記内管の外径よりも大きい、排気管。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の排気管であって、
前記二重管の前記保持部材が配置された端部において、前記内管の開口と重なる位置における前記外管の内径は、前記保持部材が配置された領域における前記外管の内径よりも小さい、排気管。
【請求項４】
請求項２に記載の排気管であって、
前記二重管の前記保持部材が配置された端部において、前記保持部材が配置された領域における前記内管の外径は、前記保持部材が配置された領域よりも内側の領域における前記内管の外径よりも大きい、排気管。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の排気管であって、
前記保持部材は、前記二重管における前記排気ガスの流れ方向下流側の端部に配置され、
前記二重管における前記排気ガスの流れ方向上流側に共鳴管が形成され、
前記保持部材と前記共鳴管との間に共鳴室が形成される、排気管。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の排気管であって、
前記保持部材は、前記二重管における前記排気ガスの流れ方向上流側の端部に配置され、
前記二重管における前記排気ガスの流れ方向下流側に共鳴管が形成され、
前記保持部材と前記共鳴管との間に共鳴室が形成される、排気管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、排気管に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の排気システムとして、排気ガス流路の上流側に配置される触媒と、排気ガス流路の下流側に配置されるメインマフラとの間に、サブマフラを設けたものが知られている。
【０００３】
このサブマフラには、内管と外管とを有する二重管構造の排気管が使用される。この排気管は、内管と外管との間の空隙によって消音効果を発揮する。このような排気管では、内管の内側に高熱の排気ガスが流れるため、内管と外管との間に熱膨張差が生じる。
【０００４】
そこで、内管と外管との熱膨張差を吸収するために、二重管の端部において、リング状の保持部材を内管と外管との間に配置した排気管が考案されている（特許文献１参照）。
保持部材は、内管及び外管に摺動可能に配置されており、内管及び外管に固定されない。そのため、上記公報では、内管にプレスによって設けた２つの凸部によって保持部材を挟むことによって、保持部材が二重管の端部から脱落することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２７６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の二重管の端部において、内管の端部を通過した排気ガスは外管の内部に広がる。ここで、内管と外管との径方向の長さの差、すなわち内管と外管との段差が大きいと、排気ガスが乱流を起こしやすく、気流音が発生しやすくなる。
【０００７】
本開示の一局面は、排気ガスの乱流発生を抑制できる二重管構造の排気管を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様は、内部を排気ガスが通過する内管と、内管の外周面を囲うように配置される外管とを有する二重管と、内管の外周面と外管の内周面との間に設けられた空隙に配置される保持部材と、を備える排気管である。保持部材は、二重管の少なくとも一方の端部に配置される。
【０００９】
また、二重管の保持部材が配置された端部において、内管の開口における内管の外周面と外管の内周面との径方向の離間距離は、保持部材が配置された領域における離間距離よりも小さい。
【００１０】
このような構成によれば、内管の開口における内管と外管との離間距離が、保持部材が配置された領域における離間距離よりも小さいことで、保持部材の二重管の端部からの脱落を抑制できる。また、二重管の端部における内管と外管との径方向における段差を小さくすることができる。そのため、保持部材を二重管内に保持しつつ、排気ガスの乱流発生を抑制できる。その結果、気流音の発生を抑制できる。
【００１１】
本開示の一態様では、二重管の保持部材が配置された端部において、開口における内管の外径は、保持部材が配置された領域における内管の外径よりも大きくてもよい。このような構成によれば、内管の開口における離間距離を、容易かつ確実に保持部材が配置された領域における離間距離よりも小さくすることができる。
【００１２】
本開示の一態様では、二重管の保持部材が配置された端部において、内管の開口と重なる位置における外管の内径は、保持部材が配置された領域における外管の内径よりも小さくてもよい。このような構成によっても、内管の開口における離間距離を、容易かつ確実に保持部材が配置された領域における離間距離よりも小さくすることができる。
【００１３】
本開示の一態様では、二重管の保持部材が配置された端部において、保持部材が配置された領域における内管の外径は、保持部材が配置された領域よりも内側の領域における内管の外径よりも大きくてもよい。このような構成によれば、排気ガスの乱流発生をより確実に抑制できる。
【００１４】
本開示の一態様では、保持部材は、二重管における排気ガスの流れ方向下流側の端部に配置されてもよい。二重管における排気ガスの流れ方向上流側に共鳴管が形成されてもよい。保持部材と共鳴管との間に共鳴室が形成されてもよい。
【００１５】
本開示の一態様では、保持部材は、二重管における排気ガスの流れ方向上流側の端部に配置されてもよい。二重管における排気ガスの流れ方向下流側に共鳴管が形成されてもよい。保持部材と共鳴管との間に共鳴室が形成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態の排気システムを示す模式的な平面図である。
【図２】図２Ａは、図１Ａの排気管を第２端部側から見た模式的な側面図であり、図２Ｂは、図２ＡのＩＩＢ−ＩＩＢ線での模式的な断面図である。
【図３】図３は、図２ＢのＩＩＩ−ＩＩＩ線での模式的な断面図である。
【図４】図４Ａは、図２Ｂの第１端部近傍の模式的な部分拡大断面図であり、図４Ｂは、図４Ａとは異なる実施形態における排気管の第１端部近傍の模式的な部分拡大断面図である。
【図５】図５Ａは、図４Ａ，４Ｂとは異なる実施形態における排気管の第１端部近傍の模式的な部分拡大断面図であり、図５Ｂは、図４Ａ，４Ｂ及び図５Ａとは異なる実施形態における排気管の第１端部近傍の模式的な部分拡大断面図であり、図５Ｃは、図４Ａ，４Ｂ及び図５Ａ，５Ｂとは異なる実施形態における排気管の第１端部近傍の模式的な部分拡大断面図であり、図５Ｄは、図４Ａ，４Ｂ及び図５Ａ，５Ｂ，５Ｃとは異なる実施形態における排気管の第１端部近傍の模式的な部分拡大断面図である。
【図６】図６Ａは、図４Ａ，４Ｂ及び図５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄとは異なる実施形態における排気管の第１端部近傍の模式的な部分拡大断面図であり、図６Ｂは、図４Ａ，４Ｂ、図５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ及び図６Ａとは異なる実施形態における排気管の第１端部近傍の模式的な部分拡大断面図であり、図６Ｃは、図４Ａ，４Ｂ、図５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ及び図６Ａ，６Ｂとは異なる実施形態における排気管の第１端部近傍の模式的な部分拡大断面図であり、図６Ｄは、図４Ａ，４Ｂ、図５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ及び図６Ａ，６Ｂ，６Ｃとは異なる実施形態における排気管の第１端部近傍の模式的な部分拡大断面図であり、図６Ｅは、図４Ａ，４Ｂ、図５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ及び図６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄとは異なる実施形態における排気管の第１端部近傍の模式的な部分拡大断面図である。
【図７】図７は、図２とは異なる実施形態における排気管の模式的な断面図である。
【図８】図８は、図２及び図７とは異なる実施形態における排気管の模式的な断面図である。
【図９】図９は、図２、図７及び図８とは異なる実施形態における排気管の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す排気システム１は、内燃機関の排気ガス流路を構成する。排気システム１は、触媒コンバータ２と、サブマフラとしての排気管３と、メインマフラ４とを備える。
【００１８】
排気システム１が適用される内燃機関としては、特に限定されないが、自動車、鉄道、船舶、建機等の輸送機器、発電施設などで駆動用又は発電用として用いられるものが挙げられる。
【００１９】
触媒コンバータ２は、排気ガス中の環境汚染物質を改質又は捕集する。触媒コンバータ２は、触媒等を有する。メインマフラ４は、排気管３を通過した排気ガスの通過音をさらに低減する。
【００２０】
触媒コンバータ２と排気管３とは第１配管５Ａによって接続されている。排気管３とメインマフラ４とは第２配管５Ｂによって接続されている。メインマフラ４を通過した排気ガスは、第３配管５Ｃから排出される。
【００２１】
排気管３は、排気システム１における消音器として機能する。
排気管３は、図２Ａ，２Ｂに示されるように、二重管１１と、保持部材１２とを備えている。
【００２２】
＜二重管＞
二重管１１は、内管７と、外管８と、凸部９と、空隙１０とを有する。
【００２３】
（内管）
内管７は、内部を排気ガスが通過する金属製のパイプである。具体的には、触媒コンバータ２を通過した排気ガスが第１開口７１及び第２開口７２の一方から内管７の内部に導入され、反対側の開口から排出される。
【００２４】
内管７の第１開口７１の近傍には、後述する凸部９が形成されている。また、内管７の第１開口７１の内径は、後述する保持部材１２が配置された領域における内径よりも大きい。
【００２５】
内管７の第２開口７２には、外管８の内周面に固定される固定部７２Ａが設けられている。固定部７２Ａは、管壁の一部が内側に凹んだ２つの凹部７２Ｂ，７２Ｃを有する。２つの凹部７２Ｂ，７２Ｃは、空隙１０と内管７の第２開口７２とを連通させる開口をそれぞれ構成している。
【００２６】
つまり、固定部７２Ａの周方向の一部は、外管８の内周面から離間している。また、固定部７２Ａは、２つの凹部７２Ｂ，７２Ｃ以外の部分で、空隙１０を軸方向に閉塞している。
【００２７】
（外管）
外管８は、内管７の外周面を囲うように配置された金属製のパイプである。外管８の内径は、内管７の外径よりも大きい。
【００２８】
外管８の第１端部８１は、内管７の第１開口７１と凸部９とを囲っている。また、第１端部８１の内側には、後述する保持部材１２が配置されている。第１端部８１は、内管７よりも軸方向外側まで延伸している。第１端部８１は、二重管１１の第１端部１１Ａを構成する。
【００２９】
外管８の第２端部８２は、内管７の第２開口７２を囲っている。第２端部８２は、内管７の外周面（具体的には、２つの凹部７２Ｂ，７２Ｃ）に、溶接等によって接合されている。第２端部８２は、内管７よりも軸方向外側まで延伸している。第２端部８２は、二重管１１の第２端部１１Ｂを構成する。
【００３０】
本実施形態では、外管８は径が一定の直管である。つまり、外管８の第１端部８１の内径と第２端部８２の内径とは等しい。また、外管８の中心軸は、内管７の中心軸と一致している。ただし、これらの中心軸は必ずしも一致しなくてもよい。
【００３１】
（空隙）
空隙１０は、内管７の外周面と外管８の内周面との間に設けられている。空隙１０は、内管７の外周面、外管８の内周面、固定部７２Ａ、及び保持部材１２によって画定された空間である。
【００３２】
空隙１０は、内管７のうち固定部７２Ａ以外の領域（つまり、二重管１１の第２端部１１Ｂ以外の領域）の外周面と外管８の内周面との間に形成された共鳴室１０Ａと、内管７の２つの凹部７２Ｂ，７２Ｃと外管８の内周面との間にそれぞれ形成された共鳴管１０Ｂとを有する。
【００３３】
共鳴管１０Ｂが内管７内の排気流路に通じると共に、共鳴管１０Ｂを介して共鳴室１０Ａが排気流路に通じることにより、共鳴管１０Ｂ及び共鳴室１０Ａがヘルムホルツ共鳴器として機能する。
【００３４】
（凸部）
凸部９は、保持部材１２よりも軸方向内側の位置において、内管７の外周面から径方向外側に突出している。凸部９は、保持部材１２の軸方向内側への移動を規制する。
【００３５】
図３に示すように、排気管３は、周方向に離間して配置された少なくとも１つの凸部９を有する。図３では、周方向に等間隔に配置された６つの凸部９を例示しているが、凸部９の数は６に限定されない。また、複数の凸部９の間隔は必ずしも等しくなくてもよい。さらに、凸部９は、二重管１１の軸方向に幅を有してもよい。つまり、凸部９は、軸方向に沿って延伸してもよい。また、凸部９は、半球のように丸みを持った形状でもよいし、直方体のように角ばった形状でもよい。
【００３６】
＜保持部材＞
保持部材１２は、図２Ｂに示すように、二重管１１の第１端部１１Ａにおいて、空隙１０に配置された部材である。具体的には、保持部材１２は、内管７の外周面と、外管８の内周面との間に挟み込まれており、内管７及び外管８に固定されていない。
【００３７】
保持部材１２は、内管７の外周面及び外管８の内周面の周方向全体に沿って配置されている。つまり、保持部材１２は、内管７と外管８との間の空間を内管７の軸方向に閉塞するように配置されている。保持部材１２は、共鳴室１０Ａの壁の一部を形成するために、内管７と外管８との隙間を低減できるリング状であることが好ましい。ただし、保持部材１２には、共鳴室１０Ａの機能が失われない範囲で、周方向の一部に開口が設けられていてもよい。
【００３８】
保持部材１２は、空隙１０、すなわち共鳴室１０Ａを画定でき、かつ少なくとも内管７又は外管８に対して摺動することができるものであれば限定されない。保持部材１２は、通気性を有さない方が好ましいが、共鳴室１０Ａの機能が失われない範囲で通気性を有してもよい。保持部材１２としては、例えば金属製のワイヤメッシュが好適である。保持部材１２を内管７と外管８との間の空間で摺動可能に配置することにより、内管７と外管８との熱膨張の差により発生する応力が低減される。
【００３９】
なお、排気管３は、二重管１１の第１端部１１Ａ、すなわち外管８の第１端部８１が第１配管５Ａに接続されてもよいし、二重管１１の第２端部１１Ｂ、すなわち外管８の第２端部８２が第１配管５Ａに接続されてもよい。つまり、保持部材１２は、二重管１１における排気ガスの流れ方向下流側の端部に配置されてもよいし、二重管１１における排気ガスの流れ方向上流側の端部に配置されてもよい。したがって、第１端部８１のうち、内管７よりも軸方向外側まで延伸した部位には、第１配管５Ａ又は第２配管５Ｂが接続される（図４Ａ参照）。
【００４０】
＜内管と外管との離間距離＞
図４Ａに示すように、二重管１１の保持部材１２が配置された第１端部１１Ａにおいて、内管７の第１開口７１における内管７の外周面と外管８の内周面との径方向の第１離間距離Ｄ１は、保持部材１２が配置された配置領域１１Ｃにおける径方向の第２離間距離Ｄ２よりも小さい。
【００４１】
換言すれば、第１離間距離Ｄ１は、保持部材１２の肉厚（つまり径方向の厚み）よりも小さい。そのため、保持部材１２が二重管１１の第１端部１１Ａから脱落することが抑制される。
【００４２】
本実施形態では、第１端部１１Ａにおいて、第１開口７１における内管７の外径は、保持部材１２が配置された配置領域１１Ｃにおける内管７の外径よりも大きい。なお、配置領域１１Ｃでは、内管７の外径及び外管８の内径は一定である。
【００４３】
本実施形態では、第１端部１１Ａの配置領域１１Ｃよりも外側において内管７が拡径されることで、第１離間距離Ｄ１が第２離間距離Ｄ２よりも小さくされている。また、内管７は、拡径後に外管８と平行に延伸し第１開口７１に到達するストレート部７Ａと、配置領域１１Ｃとストレート部７Ａとの間に形成された拡径部７Ｂとを有する。拡径部７Ｂは、ストレート部７Ａに向かって徐々に拡径する形状が好ましいが、階段状に折れ曲がってストレート部７Ａに繋がる形状であってもよい。
【００４４】
内管７の拡径には、例えば、外径が一定で、かつ内径が軸方向に沿って縮径した円筒体を周方向に分割した複数の分割片を有する外型と、円錐状の中心型とを用いることができる。まず、内管７内部に外型を軸方向に挿入し、挿入した外型の中空部に中心型を小径側から軸方向に挿入することで、内管７が径方向外側に押し広げられ、ストレート部７Ａ及び拡径部７Ｂが形成される。
【００４５】
また、複数の分割片の外周面に少なくとも１つの突起が設けられた外型を用いることで、内管７の拡径と同時に、内管７において少なくとも１つの凸部９を形成することができる。
【００４６】
［１−２．作用］
二重管１１の第１端部１１Ａが排気管３の上流側に位置している場合、第１配管５Ａから二重管１１に流れる排気ガスは、内管７の内部と、内管７と外管８との隙間とに進入する。ここで内管７と外管８との第１離間距離Ｄ１を小さくすることにより、排気ガスは、内管７と外管８との隙間よりも、内管７の内部に流れやすくなる。
【００４７】
内管７の内部を流れる排気ガスは、ストレート部７Ａを通って拡径部７Ｂに向かう。拡径部７Ｂを通る排気ガスは、拡径部７Ｂの形状に合わせて内管７の径方向内側すなわち内管７の軸中心に向かって流れやすくなる。そして、排気ガスは、内管７の内部を通り、内管７の第２開口７２から外管８の第２端部８２内を通って、第２配管５Ｂに向かって流れる。
【００４８】
なお、二重管１１の下流側の第２端部１１Ｂにおいては下流側に開口を有する共鳴管１０Ｂが形成され、さらに共鳴管１０Ｂの上流側の開口に連結された共鳴室１０Ａが形成されている。そのた、ヘルムホルツ共鳴による消音が図られる。
【００４９】
また、二重管１１の第１端部１１Ａにおいては、上述したように内管７と外管８との第１離間距離Ｄ１が第２離間距離Ｄ２よりも小さいため、排気ガスは、内管７の端部と外管８の端部との隙間に流れ込みにくい。そのため、排気ガスは、保持部材１２に接触しにくい。
【００５０】
一方で、二重管１１の第１端部１１Ａが排気管３の下流側に位置している場合、第１配管５Ａから二重管１１に流れる排気ガスは、内管７の内部と、内管７と外管８との隙間、すなわち共鳴管１０Ｂとに進入する。ここで共鳴管１０Ｂが内管７と外管８との周方向の一部に形成されているため、共鳴管１０Ｂの断面は、他の領域に比べて狭い。そのため、排気ガスは、共鳴管１０Ｂよりも、内管７の内部に流れやすくなる。
【００５１】
内管７の内部を流れる排気ガスは、内管７の拡径部７Ｂにおいて、拡径部７Ｂの形状に合わせて径方向外側に広がり、ストレート部７Ａ内では下流側に向かい、ストレート部７Ａの下流側かつ外管８の第１端部８１内においては径方向外側に広がり、第２配管５Ｂに向かって流れる。一方、共鳴管１０Ｂを流れる排気ガスは共鳴室１０Ａに入る。
【００５２】
なお、二重管１１の上流側に共鳴管１０Ｂが形成され、さらに共鳴管１０Ｂの下流側の開口に連結された共鳴室１０Ａが形成されているため、ヘルムホルツ共鳴による消音が図られる。
【００５３】
［１−３．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）内管７の第１開口７１における内管７と外管８との第１離間距離Ｄ１が、保持部材１２が配置された配置領域１１Ｃにおける第２離間距離Ｄ２よりも小さいことで、保持部材１２の二重管１１の第１端部１１Ａからの脱落を抑制できる。また、二重管１１の第１端部１１Ａにおける内管７と外管８との径方向における段差を小さくすることができる。そのため、保持部材１２を二重管１１内に保持しつつ、排気ガスの乱流発生を抑制できる。その結果、気流音の発生を抑制できる。
【００５４】
（１ｂ）二重管１１の第１端部１１Ａが排気管３の下流側に位置している場合、内管７内を流れた排気ガスは、内管７の端部における内径の大きさに合わせて広がりながら、外管８の第１端部８１内に広がるため、排気ガスが第１開口７１付近で滞留しにくくなる。その結果、排気ガスの圧力損失の増加を抑制できる。
【００５５】
（１ｃ）内管７の第１開口７１における内管７と外管８との第１離間距離Ｄ１が、保持部材１２が配置された配置領域１１Ｃにおける第２離間距離Ｄ２よりも小さいことで、保持部材１２に排気ガスが当たりにくくなる。その結果、保持部材１２の劣化を抑制することができる。
【００５６】
（１ｄ）二重管１１に共鳴管１０Ｂが形成され、保持部材１２と共鳴管１０Ｂとの間に共鳴室１０Ａが形成されている。そのため、ヘルムホルツ共鳴器を備えた二重管１１において、排気ガスの乱流発生を抑制できる。また、内管７の端部に拡径部７Ｂが、共鳴室１０Ａの壁の一部を形成する保持部材１２の軸方向外側への移動を規制するストッパーとしても機能する。
【００５７】
［２．第２実施形態］
［２−１．構成］
第２実施形態の排気管は、第１端部１１Ａの構造を除いて、第１実施形態の排気管３と同じ構成である。
【００５８】
第２実施形態では、第１実施形態と同様、第１端部１１Ａにおいて、内管７の第１開口７１における内管７と外管８との第１離間距離Ｄ１が、保持部材１２が配置された配置領域１１Ｃにおける第２離間距離Ｄ２よりも小さい。
【００５９】
さらに、図４Ｂに示すように、第１端部１１Ａにおいて、保持部材１２が配置された配置領域１１Ｃよりも内側の内側領域１１Ｄにおける内管７と外管８との第３離間距離Ｄ３が、配置領域１１Ｃにおける第２離間距離Ｄ２よりも大きい。
【００６０】
具体的には、配置領域１１Ｃにおける内管７の外径が、内側領域１１Ｄにおける内管７の外径よりも大きい。つまり、内管７は、内側領域１１Ｄから配置領域１１Ｃに向かって拡径し、さらに配置領域１１Ｃから第１開口７１に向かって拡径している。
【００６１】
また、配置領域１１Ｃにおける外管８の内径が、内側領域１１Ｄにおける外管８の内径よりも小さい。つまり、外管８は、内側領域１１Ｄから配置領域１１Ｃに向かって縮径している。
【００６２】
［２−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（２ａ）多段階で内管７が拡径することで、各拡径部分で発生する乱流を小さくできる。そのため、二重管１１全体として排気ガスの乱流発生をより確実に抑制できる。
【００６３】
（２ｂ）配置領域１１Ｃで内管７を拡径することで、凸部９の成形時に内管７がつぶれる（つまり扁平化する）ことを抑制できる。また、配置領域１１Ｃで外管８を縮径することで、保持部材１２と内管７及び外管８との隙間を詰めることができる。
【００６４】
［３．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００６５】
（３ａ）上記実施形態の排気管３において、図５Ａに示すように、内管７の第１開口７１を含む端部は、フレア形状であってもよい。つまり、内管７は、拡径後に外管８と平行に延伸するストレート部を有しなくてもよく、端部の先端に向かうに連れて開口の断面積が大きくなる形状でもよい。フレア形状は、内管７の端部を軸方向に押すことで形成できる。
【００６６】
（３ｂ）上記実施形態の排気管３において、図５Ｂに示すように、内管７の第１開口７１と重なる位置における外管８の内径は、配置領域１１Ｃにおける外管８の内径よりも小さくてもよい。
【００６７】
つまり、第１端部１１Ａにおける配置領域１１Ｃよりも外側で、外管８が縮径してもよい。また、図５Ｃに示すように、内管７の拡径と外管８の縮径とを組み合わせてもよい。図５Ｂ及び図５Ｃでは、内管７の拡径量、つまり内管７の断面積の変化量が無くなるか、又は小さくなるので、乱流の抑制効果を促進できる。
【００６８】
（３ｃ）上記実施形態の排気管３において、第１離間距離Ｄ１が第２離間距離Ｄ２よりも小さくなれば、図５Ｄに示すように、第１端部１１Ａにおいて外管８が拡径してもよい。外管８が拡径することで、第１端部１１Ａに接続される配管との溶接等による接合部分の径が大きくなるため、接合強度を高めることができる。
【００６９】
（３ｄ）上記実施形態の排気管３において、図６Ａ−６Ｅに示すように、凸部９は、外管８の内周面から径方向内側に突出してもよい。また、凸部９は、内管７及び外管８の両方に設けられてもよい。
【００７０】
（３ｅ）上記実施形態の排気管３において、共鳴管１０Ｂは必ずしも形成されなくてもよい。例えば、図７に示す排気管１０３では、二重管１１１の第２端部１１１Ｂにおいて、内管１０７の外径が一定である。つまり、内管１０７は、第２開口１７２において、外管８の内周面に固定される固定部７２Ａ（つまり凹部７２Ｂ，７２Ｃ）を有しない。二重管１１１は、共鳴室１０Ａが直接、内管１０７内の排気流路に通じている。
【００７１】
また、例えば、図８に示す排気管２０３のように、二重管２１１の第２端部２１１Ｂにおいて、外管２０８の第２端部２８２が全周にわたって内管２０７に溶接されてもよい。内管２０７は、第２開口２７２において、凹部７２Ｂ，７２Ｃを有さない。図７の二重管１１１及び図８の二重管２１１では、共鳴室１０Ａがサイドブランチとして機能する。
【００７２】
（３ｆ）上記実施形態の排気管３において、内管７に連通孔が設けられてもよい。例えば、図９に示す排気管３０３では、二重管３１１を構成する内管３０７には、外管８と内管３０７との間に設けられた空隙１０に内管３０７の内部を連通させる複数の連通孔７３Ａ，７３Ｂが設けられている。
【００７３】
複数の連通孔７３Ａ，７３Ｂは、内管３０７の軸方向（つまり長手方向）に離間した位置に設けられている。また、複数の連通孔７３Ａ，７３Ｂは、内管３０７の軸方向において、外管８の第１端部８１と第２端部８２との間に配置されている。
【００７４】
各連通孔７３Ａ，７３Ｂの形状は、サイドブランチ型消音器が機能する面積を確保できれば、真円に限定されない。各連通孔７３Ａ，７３Ｂは、楕円形、多角形、多角形の角を丸めた形状、星型等であってもよい。さらに、各連通孔７３Ａ，７３Ｂは、複数の小孔に分割されたもの（つまり小孔の集合体）であってもよい。
【００７５】
排気管３０３を含む排気流路構成部材によって構成される第２排気流路（つまり図１の排気システム１全体における排気流路）において気柱共鳴が発生する場合、第２排気流路内で発生する定常波の腹部に対応する位置に、各連通孔７３Ａ，７３Ｂが配置される。
【００７６】
さらに、図７の排気管１０３又は図８の排気管２０３において、連通孔７３Ａ，７３Ｂを内管に設けてもよい。
【００７７】
（３ｇ）保持部材１２は、二重管１１の第１端部１１Ａ及び第２端部１１Ｂの両方に配置されてもよい。この場合、第１端部１１Ａ及び第２端部１１Ｂの両方において、第１離間距離Ｄ１を第２離間距離Ｄ２よりも小さくするとよい。
【００７８】
（３ｈ）上記実施形態の排気管３において、二重管１１は、必ずしも凸部９を有しなくてもよい。
【００７９】
（３ｉ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００８０】
１…排気システム、２…触媒コンバータ、３…排気管、４…メインマフラ、
５Ａ…第１配管、５Ｂ…第２配管、５Ｃ…第３配管、７…内管、７Ａ…ストレート部、
７Ｂ…拡径部、８…外管、９…凸部、１０…空隙、１０Ａ…共鳴室、１０Ｂ…共鳴管、
１１…二重管、１１Ａ…第１端部、１１Ｂ…第２端部、１１Ｃ…配置領域、
１１Ｄ…内側領域、１２…保持部材、７１…第１開口、７２…第２開口、
７２Ａ…固定部、７２Ｂ，７２Ｃ…凹部、８１…第１端部、８２…第２端部、
１０３…排気管、１０７…内管、１１１…二重管、１１１Ｂ…第２端部、
１７２…第２開口、２０３…排気管、２０７…内管、２０８…外管、２１１…二重管、
２１１Ｂ…第２端部、２７２…第２開口、２８２…第２端部、３０３…排気管、
３０７…内管、３１１…二重管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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