(57)【要約】【課題】複数の決済手段を用いた決済を容易に実行できるようにすること。【解決手段】ユーザに利用される情報処理装置が、決済金額を受信するステップと、前記ユーザに指定された、第１決済手段による第１決済金額と、第２決済手段による第２決済金額とにより、前記決済金額の決済をさせるステップと、を実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより利用される情報処理装置に、
決済金額を受信するステップと、
前記ユーザに指定された、第１決済手段による第１決済金額と、第２決済手段による第２決済金額とにより、前記決済金額の決済をさせるステップと、を実行させる情報処理プログラム。
【請求項２】
前記第１決済手段に対応付けられた第１表示領域と、前記第２決済手段と対応付けられた第２表示領域とをともに表示するステップと、
前記ユーザの前記第１表示領域の面積を調整する操作に応答して、前記第１決済手段に対応付けられた第１決済金額と、前記第２決済手段に対応付けられた第２決済金額とを調整するステップと、を実行させる、請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記調整するステップは、
前記ユーザの前記第１表示領域の面積を増加させる操作に応答して、前記第１決済金額を増加させる、
請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記表示するステップは、
前記第１決済手段と前記第２決済手段の各優先度または各決済履歴に基づいて決定された割合に応じた各面積で、前記第１表示領域と前記第２表示領域とを表示する、
請求項２または３に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記調整するステップは、
前記ユーザの前記第１表示領域の面積を増加させる操作に応答して、前記第１決済金額を増加させるとともに記第２決済金額を減少させる、
請求項２から４のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記ユーザの決済を進行させる操作に応答して、前記第１決済手段による第１決済金額の決済リクエストと、前記第２決済手段による第２決済金額の決済リクエストと、を送信するステップ、をさらに実行する、
請求項２から５のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記ユーザの第３決済手段を追加する操作に応答して、前記第１表示領域と前記第２表示領域とともに、当該第３決済手段と対応付けられた第３表示領域を表示するステップ、をさらに実行する、
請求項２から６のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
前記ユーザの前記第３決済手段を追加する操作に応答して、前記第１表示領域および前記第２表示領域の少なくとも一方の面積を減少させる、
請求項７に記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
前記ユーザの第１決済手段を削除する操作に応答して、前記第２表示領域と前記第３表示領域とを表示するとともに、前記第１表示領域を非表示にするステップ、をさらに実行する、請求項７または８に記載の情報処理プログラム。
【請求項１０】
決済金額を受信する受信部と、
ユーザに指定された、第１決済手段による第１決済金額と、第２決済手段による第２決済金額とにより、前記決済金額の決済をさせる制御部と、を有する情報処理装置。
【請求項１１】
ユーザに利用される情報処理装置が、
決済金額を受信するステップと、
前記ユーザに指定された、第１決済手段による第１決済金額と、第２決済手段による第２決済金額とにより、前記決済金額の決済をさせるステップと、を実行する情報処理方法。
【請求項１２】
第１情報処理装置が、
決済金額を第２情報処理装置に送信するステップと、
前記第２情報処理装置を利用するユーザに指定された、第１決済手段による第１決済金額と、第２決済手段による第２決済金額とにより、前記決済金額の決済をするステップと、を実行する情報処理方法。
【請求項１３】
第１決済手段に対応付けられた第１表示領域と、第２決済手段と対応付けられた第２表示領域とをともに前記第２情報処理装置に表示させるステップと、
前記第２情報処理装置のユーザにより前記第１表示領域の面積を調整する操作がされた場合、前記第１決済手段に対応付けられた第１決済金額と、前記第２決済手段に対応付けられた第２決済金額とを調整するステップと、を実行する、請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記第１決済手段及び前記第２決済手段の各優先度に基づいて決定した前記第１決済手段による決済金額と、前記第２決済手段による決済金額とを前記第２情報処理装置に送信するステップを実行する、請求項１２または１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記送信するステップは、
前記ユーザの決済履歴に基づいて決定した前記第１決済手段による決済金額と、前記第２決済手段による決済金額とを前記第２情報処理装置に送信する、請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
第１情報処理装置であって、
決済金額を第２情報処理装置に送信する送信部と、
前記第２情報処理装置を利用するユーザに指定された、第１決済手段による第１決済金額と、第２決済手段による第２決済金額とにより、前記決済金額の決済をする制御部と、を有する第１情報処理装置。
【請求項１７】
第１情報処理装置に、
決済金額を第２情報処理装置に送信するステップと、
前記第２情報処理装置を利用するユーザに指定された、第１決済手段による第１決済金額と、第２決済手段による第２決済金額とにより、前記決済金額の決済をするステップと、を実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フリーマーケットサービス、ネットオークションサービス、及びＥＣ（electronic commerce）サイト等の電子商取引サービスを提供する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。このサービスにおいて、ユーザが、例えば、クレジットカード、銀行振込、代金引換、ポイント等の各種の決済手段を用いて、商品の代金を支払うことができるようにするサービスも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１４７２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、例えば、複数の決済手段のうち、決済に使用する１以上の決済手段を指定する操作に手間がかかる場合がある。本開示は、複数の決済手段を用いた決済を容易に実行できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、ユーザに利用される情報処理装置であって、決済金額を受信するステップと、前記ユーザに指定された、第１決済手段による第１決済金額と、第２決済手段による第２決済金額とにより、前記決済金額の決済をさせるステップと、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係るサーバ、及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係るサーバ、及び端末の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図５】実施形態に係るユーザに提案する各決済手段による決済額を決定する処理の一例について説明するフローチャートである。
【図６Ａ】実施形態に係るユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報の一例を示す図である。
【図６Ｂ】実施形態に係る決済履歴記憶部に記憶される決済履歴情報の一例を示す図である。
【図７】実施形態に係る端末での表示画面の一例について説明する図である。
【図８】実施形態に係るユーザに提案する各決済手段による決済額を変更する処理の一例について説明するフローチャートである。
【図９】実施形態に係る端末での表示画面の一例について説明する図である。
【図１０】実施形態に係る端末での表示画面の一例について説明する図である。
【図１１】実施形態に係る端末での表示画面の一例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００８】
本開示に係る決済手段の選択を容易にする処理を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃとが接続される。
【０００９】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１０】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０（「情報処理端末」の一例。）と表現されてもよい。
【００１１】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は図１の例に限定されない。
【００１２】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャー等を用いるメッセージングサービスを代表とするSNS（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１３】
端末１２０は、例えば、ユーザのスマートフォン等の端末であり、サーバ１１０により提供される各種サービスを利用する処理を行う。
【００１４】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１５】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１６】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００１７】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００１８】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００１９】
＜ハードウェア構成＞ 
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２０】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２１】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２２】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２３】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２４】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２６】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２７】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００２８】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００２９】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３０】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３１】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３２】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３３】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift、Kotlin、Java（登録商標）などを用いて実装される。
【００３４】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３５】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３６】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３７】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００３８】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。
【００３９】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４０】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４１】
＜実施形態＞
本開示の実施形態は、商品の代金を決済する際に、複数の決済手段を組み合わせて決済を行う実施形態である。
【００４２】
実施形態により、例えば、今回の決済で使用する決済手段を容易に設定できる。また、例えば、ユーザが決済手段毎の決済額（決済金額）等を設定する手間が減少し、結果的に端末１２０Ａやサーバ１１０の負荷、及び端末１２０Ａとサーバ１１０間のネットワーク１３０の負荷を軽減できるという効果が得られる。
【００４３】
＜実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０および端末１２０の機能構成を説明する。図３は、実施形態に係るサーバ１１０、及び端末１２０の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４４】
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０は、受付部３１１と、送受信部３１２と、制御部３１３と、表示制御部３１４と、記憶部３１５とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００４５】
受付部３１１は、サーバ１１０により提供される各種のサービスを運営する事業者からの各種の設定操作等を受け付ける。
【００４６】
送受信部３１２は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３１２は、例えば、端末１２０からのログイン要求に含まれるユーザＩＤ、及びパスワードにより端末１２０のユーザが認証された際、端末１２０とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、端末１２０等の通信用のアドレスと、ユーザＩＤまたは店舗ＩＤ等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、端末１２０等にデータを送信する。
【００４７】
制御部３１３は、決済サービス、及び金融サービス等のサービスを、端末１２０のユーザに提供する処理を行う。
【００４８】
表示制御部３１４は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０等の表示画面を制御する情報を、送受信部３１２に送信させる。
【００４９】
記憶部３１５は、ユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶部３１５１、ユーザの決済履歴情報を記憶する決済履歴記憶部３１５２等を有する。各記憶部に記憶される各情報については後述する。
【００５０】
（２）端末の機能構成
端末１２０は、受付部３２１と、送受信部３２２と、制御部３２３と、表示制御部３２４と、記憶部３２５とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩにより実現されてもよい。
【００５１】
受付部３２１は、端末１２０のユーザからの各種の操作等を受け付ける。
【００５２】
送受信部３２２は、制御部３２３の指示に従い、サーバ１１０等とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３２２は、例えば、サーバ１１０にログインした際、サーバ１１０とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、サーバ１１０の通信用のアドレス等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、サーバ１１０にデータを送信する。
【００５３】
制御部３２３は、サーバ１１０により提供される決済サービス等の各種のサービスを利用する処理を行う。
【００５４】
表示制御部３２４は、制御部３２３の指示に従い、サーバ１１０から受信した情報等に基づいて、端末１２０の表示画面を制御する。
【００５５】
記憶部３２５は、サーバ１１０により提供されるサービス等を利用するための情報を記憶する。
【００５６】
＜実施形態の処理＞
図４を参照し、実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図４は、実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。なお、端末１２０は、サーバ１１０との通信を行う際、ユーザのアカウントを用いてサーバ１１０の認証を受けているものとする。
【００５７】
ステップＳ１において、端末１２０の受付部３２１は、ユーザに選択された商品を購入する操作を受け付ける。ここで、端末１２０の受付部３２１は、例えば、商品の一覧から選択された商品に対する購入ボタンの押下操作を受け付ける。
【００５８】
続いて、端末１２０の送受信部３２２は、決済手段の提案要求をサーバ１１０に送信する（ステップＳ２）。なお、提案要求には、端末１２０のユーザのユーザＩＤが含まれてもよい。なお、サーバ１１０の制御部３１３は、予めユーザＩＤを用いてサーバ１１０にログインしている端末１２０から受信したデータの通信用のセッションのＩＤに基づいて、端末１２０のユーザのユーザＩＤを取得してもよい。
【００５９】
続いて、サーバ１１０の制御部３１３は、端末１２０のユーザ情報等に基づいて、ユーザに提案する各決済手段による決済額（各決済手段毎の決済額）を決定する（ステップＳ３）。この処理については後述する。
【００６０】
続いて、サーバ１１０の送受信部３１２は、各決済手段による決済額を、各決済額に応じた面積で表示させる情報を端末１２０に送信する（ステップＳ４）。続いて、端末１２０の表示制御部３２４は、各決済手段による決済額を、各決済額に応じた面積で表示させる（ステップＳ５）。この処理については後述する。
【００６１】
続いて、端末１２０の受付部３２１は、各決済手段を変更する操作をユーザから受け付ける（ステップＳ６）。続いて、端末１２０の送受信部３２２は、ユーザに変更された決済手段の情報を含む、決済手段の提案要求をサーバ１１０に送信する（ステップＳ７）。続いて、サーバ１１０の制御部３１３は、ユーザ情報等と、ユーザによる操作の情報とに基づいて、ユーザに提案する各決済手段による決済額を変更する（ステップＳ８）。続いて、サーバ１１０の送受信部３１２は、変更した各決済手段による決済額を、各決済額に応じた面積で表示させる情報を端末１２０に送信する（ステップＳ９）。続いて、端末１２０の表示制御部３２４は、受信した各決済手段の情報を表示させる（ステップＳ１０）。なお、ステップＳ６からステップＳ１０の処理は必ずしも必要な処理ではない。また、各決済手段を変更する操作をユーザから受け付ける度に、ステップＳ６からステップＳ１０の処理が実行されてもよい。
【００６２】
続いて、端末１２０の受付部３２１は、決済操作をユーザから受け付ける（ステップＳ１１）。ここで、端末１２０の受付部３２１は、例えば、決済ボタンの押下操作を受け付ける。続いて、端末１２０の送受信部３２２は、決済要求（決済リクエスト）をサーバ１１０に送信する（ステップＳ１２）。ここで、決済要求には、各決済手段による決済額の情報が含まれている。
【００６３】
続いて、サーバ１１０の制御部３１３は、受信した決済要求に基づいて決済の処理を行う（ステップＳ１３）。ここで、サーバ１１０の制御部３１３は、受信した決済要求に含まれる、各決済手段による決済額の情報に基づいて、端末１２０のユーザの残高等から代金を徴収（減算）する処理を行う。
【００６４】
≪ユーザに提案する各決済手段による決済額を決定する処理≫
図５から図７を参照し、図４のステップＳ３のユーザに提案する各決済手段による決済額を決定する処理について説明する。図５は、実施形態に係るユーザに提案する各決済手段による決済額を決定する処理の一例について説明するフローチャートである。図６Ａは、実施形態に係るユーザ情報記憶部３１５１に記憶されるユーザ情報の一例を示す図である。図６Ｂは、実施形態に係る決済履歴記憶部３１５２に記憶される決済履歴情報の一例を示す図である。図７は、実施形態に係る端末１２０での表示画面の一例について説明する図である。
【００６５】
ステップＳ１０１において、制御部３１３は、ユーザ情報記憶部３１５１を参照し、端末１２０のユーザのユーザ情報に基づいて、各決済手段の優先度のスコアを算出する。
【００６６】
（ユーザ情報記憶部３１５１）
図６Ａの例では、ユーザ情報記憶部３１５１には、ユーザＩＤに対応付けて、売上金（円）：有効期限、ポイント（円分）：有効期限、入金された残額（円）、後払い可能残高（円）、銀行口座、クレジットカード、及びキャリア決済等が記憶されている。
【００６７】
ユーザＩＤは、端末１２０を利用するユーザの識別情報である。売上金は、例えば、当該ユーザがサーバ１１０により提供される、またはサーバ１１０と連携する電子商取引サービスを用いて商品等を販売した際の当該商品等の代金から手数料を差し引いた額である。なお、サーバ１１０制御部３１３は、各商品を販売してから所定の有効期限（例えば、３ケ月）を経過した場合、ユーザに銀行口座が設定されている場合は、有効期限（例えば、３か月）が経過した売上金を当該銀行口座に振り込み、当該売上金の額が所定の閾値（例えば、１万円）未満である場合は、所定の振込手数料（例えば、２１０円）を当該ユーザから徴収してもよい。サーバ１１０の制御部３１３は、ユーザに銀行口座が設定されていない場合は、有効期限が経過した売上金を失効させてもよい。
【００６８】
ポイントは、例えば、代金の支払いに利用可能なポイントである。なお、１ポイントで１円分の支払いができるようにしてもよい。ポイントは、クーポンのように当該ユーザがサーバ１１０から付与されてもよい。また、法令等により、売上金から直接支払うことが規制されている場合は、売上金を用いてポイントを購入できるようにしてもよい。サーバ１１０は、各ポイントに、所定の有効期限を設定してもよい。例えば、売上金により購入されたポイントには購入されてから１年、クーポンのように付与するポイントには、付与の目的に応じて３日または１週間等の有効期限を設定してもよい。
【００６９】
入金残高は、例えば、銀行、クレジットカード、及び店舗のレジ等を用いてチャージされた金額の残高である。後払い可能残高は、例えば、サーバ１１０により提供される、またはサーバ１１０と連携する電子商取引サービスで商品を購入した代金等をまとめて、翌月末まで等の所定期間内に一括して支払うことができるサービスを使用して後払いできる金額の残高である。なお、サーバ１１０は、当該後払いできる金額に、毎月１万円等の上限額を設定してもよい。
【００７０】
銀行口座、及びクレジットカードは、それぞれ、ユーザに登録された銀行口座、及びクレジットカードである。キャリア決済は、ユーザに登録された、ユーザの端末１２０の通信サービスの料金と合算して通信事業者に支払うことができるサービスである。
【００７１】
制御部３１３は、ステップＳ１０１の処理で、端末１２０のユーザから予め設定された条件がある場合、当該条件に基づいて各決済手段の優先度のスコアを決定する。また、制御部３１３は、各決済手段で使用可能な金銭的な価値に有効期限が設定されている場合、現在日時から有効期限までの時間が短いほど、優先度のスコアを高く決定してもよい。この場合、ユーザが保有しているポイントのうち、１０００円分のポイントの有効期限まで残り１０日、２０００円分のポイントの有効期限まで残り１５日である場合、当該１０００円分のポイントに対する優先度のスコアを、当該２０００円分のポイントに対する優先度のスコアよりも高く決定してもよい。
【００７２】
また、制御部３１３は、例えば、売上金を振り込み可能な銀行口座がユーザに登録されていない場合は、売上金の有効期限（失効するまでの期限）までの時間が短いほど、当該売上金の優先度のスコアを高く決定してもよい。この場合、制御部３１３は、ユーザが保有している売上金のうち、１０００円のポイントの有効期限まで残り１０日、２０００円の売上金の有効期限まで残り１５日である場合、当該１０００円分の売上金に対する優先度のスコアを、当該２０００円の売上金に対する優先度のスコアよりも高く決定してもよい。
【００７３】
続いて、制御部３１３は、決済履歴記憶部３１５２を参照し、端末１２０のユーザの決済履歴情報に基づいて、各決済手段の優先度のスコアを修正する（ステップＳ１０２）。
【００７４】
（決済履歴記憶部３１５２）
図６Ｂの例では、決済履歴記憶部３１５２には、ユーザＩＤと決済ＩＤに対応付けて、代金（円）、各決済手段による決済額、及び決済日時が記憶されている。図６Ｂの例では、決済手段として、売上金、ポイント、入金残高、後払い、クレジットカード、及びキャリア決済等の各決済手段による決済額が記憶されている。
【００７５】
制御部３１３は、ステップＳ１０２の処理で、例えば、所定期間（例えば、直近の３か月）内にある決済手段が決済に用いられた回数（頻度）が高い程、当該決済手段の優先度のスコアを高く算出してもよい。また、制御部３１３は、所定期間内にある決済手段で決済された額が高い程、当該決済手段の優先度のスコアを高く算出してもよい。
【００７６】
続いて、制御部３１３は、各決済手段の優先度のスコアに基づいて、ユーザに提案する各決済手段による決済額を決定する（ステップＳ１０３）。ここで、制御部３１３は、例えば、優先度のスコアが所定の閾値以上である各決済手段に対して、代金と当該各決済手段の優先度のスコアの割合とに基づいて、各決済額を算出してもよい。この場合、代金が１００００円であり、優先度のスコアが所定の閾値以上である第１決済手段と第２決済手段の優先度のスコアがそれぞれ１００、及び５０であるとすると、制御部３１３は、第１決済手段による決済額を６６６７円（＝１００００円×１００／（１００＋５０））、第２決済手段による決済額を３３３３円（１００００円×５０／（１００＋５０））と決定してもよい。
【００７７】
または、制御部３１３は、各決済手段の優先度のスコアが高い順に、各決済手段で支払い可能な上限額までを順に決済額として決定する処理を繰り返してもよい。この場合、制御部３１３は、例えば、優先度のスコアが最も高い第１決済手段で支払い可能な上限額（第１決済手段の残高の全額）が代金未満である場合、当該上限額を第１決済手段の決済額としてもよい。そして、制御部３１３は、第１決済手段の決済額と、優先度のスコアが次に高い第２決済手段で支払い可能な上限額との合計額が代金未満である場合、第２決済手段の決済額を当該上限額としてもよい。なお、上述では優先度に具体的なスコアが付与されている例について説明したが、優先度は具体的なスコアでなく単純な順位であってもよい。
【００７８】
一方、制御部３１３は、当該合計額が代金以上である場合、代金と第１決済手段の決済額との差額を、第２決済手段の決済額としてもよい。この場合、制御部３１３は、例えば、ユーザＡに対する各決済手段の優先度のスコアが高い順が、ポイント、売上金、入金残高、後払い、キャリア決済、クレジットカードであり、今回の決済で支払う代金が１００００円であるとする。この場合、図６Ａの例では、ポイントの全額である５００円分、売上金の全額である８８０円、入金残高が０円であるため０円、後払いで８６２０円（＝１００００円−５００円−８８０円）をユーザに提案する各決済手段による決済額として決定する。
【００７９】
なお、制御部３１３は、ユーザＡに設定されている銀行口座の残高の情報を、銀行により提供されるＡＰＩ（Application Programming Interface）等を用いて取得できる場合、銀行口座の残高から入金可能な上限値までを入金残高に入金して支払うことを提案内容として決定してもよい。この場合、制御部３１３は、例えば、ユーザＡに設定されている銀行口座Ａの残高が４０００円である場合、図６Ａの例では、ポイントの全額である５００円分、売上金の全額である８８０円、入金残高を４０００円（銀行口座Ａの残高の全額）、後払いで４６２０円（＝１００００円−５００円−８８０円−４０００円）をユーザに提案する各決済手段による決済額として決定する。
【００８０】
この場合、図４のステップＳ５の端末１２０での表示処理により、図７の決済画面７０１が端末１２０に表示される。図７の例では、円グラフ７１０における各決済手段の領域（表示領域）の面積を変化させることにより、各決済手段による決済額を変更できる旨をユーザに示すメッセージ７０２、円グラフ７１０、「支払い方法を変更する」ボタン７０３、支払金額（代金）７０４、「決済する」ボタン７０５が表示されている。
【００８１】
また、図７の例では、円グラフ７１０において、各決済手段による決済額と、各決済額に応じた面積で円グラフ７１０を分割した各決済手段の領域７１１から７１４が表示されている。図７の例では、領域７１１の面積は、円グラフ７１０の円の５％（＝５００円／１００００円×１００％）であり、領域７１１においてポイントによる決済額が５００円分であることが表示されている。領域７１２の面積は、当該円の８．８％（＝８８０円／１００００円×１００％）であり、領域７１２において売上金による決済額が８８０円であることが表示されている。領域７１３の面積は、当該円の４０％（＝４０００円／１００００円×１００％）であり、領域７１３において入金残高による決済額が４０００円であることが表示されている。領域７１４の面積は、当該円の４６．２％（＝４６２０円／１００００円×１００％）であり、領域７１４において後払いによる決済額が４６２０円であることが表示されている。また、売上金に対する領域７１２に対応付けて、売上金による決済額分のポイントを購入する必要があることを示すメッセージ７１２Ａが表示されている。また、入金残高に対する領域７１３に対応付けて、入金残高による決済額分の金額をユーザの銀行口座Ａから入金する必要があることを示すメッセージ７１３Ａが表示されている。
【００８２】
「決済する」ボタン７０５がユーザに押下されると、円グラフ７１０に示されている各決済手段による決済額により、代金の決済が行われる。なお、円グラフ７１０に示されている各決済手段に、売上金による決済が含まれている場合、「決済する」ボタン７０５がユーザに押下されると、売上金による決済額分のポイントを購入するための購入画面が表示されてもよい。図７の例では、「決済する」ボタン７０５がユーザに押下されると、売上金の８８０円で８８０円分のポイントを購入する画面が表示され、ユーザによる承認操作が行われると、代金の決済が行われる。これにより、決済の操作が容易になると共に、法令等により、売上金から直接支払うことが規制されている場合に、売上金を用いてポイントを購入したことをユーザが確認することができる。なお、入金残高による決済額分の金額をユーザの銀行口座Ａから入金する必要がある場合は、同様に、「決済する」ボタン７０５がユーザに押下されると、４０００円を銀行口座Ａから入金する画面が表示されてもよく、ユーザによる承認操作が行われると、代金の決済が行われる。
【００８３】
≪各決済手段による決済額を変更する処理≫
図８から図１１を参照し、図４のステップＳ８のユーザに提案する各決済手段による決済額を変更する処理について説明する。図８は、実施形態に係るユーザに提案する各決済手段による決済額を変更する処理の一例について説明するフローチャートである。図９から図１１は、実施形態に係る端末１２０での表示画面の一例について説明する図である。
【００８４】
ステップＳ２０１において、制御部３１３は、ユーザによる操作が、一の決済手段に対する領域の面積を変化（増加または減少）させる操作であるか否かを判定する。ここで、制御部３１３は、例えば、端末１２０のユーザにより、一の決済手段に対する領域がピンチイン操作された場合、及び一の決済手段に対する領域と他の決済手段に対する領域との境界線が当該一の決済手段に対する領域側にスワイプ操作された場合、一の決済手段に対する領域の面積を減少させる操作であると判定してもよい。
【００８５】
また、制御部３１３は、例えば、端末１２０のユーザにより、一の決済手段に対する領域がピンチアウト操作された場合、及び一の決済手段に対する領域と他の決済手段に対する領域との境界線が当該他の決済手段に対する領域側にスワイプ操作された場合、一の決済手段に対する領域の面積を増加させる操作であると判定してもよい。
【００８６】
ユーザによる操作が、一の決済手段に対する領域の面積を変化させる操作である場合（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、制御部３１３は、当該一の決済手段による決済額を変更させるとともに、他の決済手段による決済額も変更させ（ステップＳ２０２）、処理を終了する。
【００８７】
図９の決済画面９０１の例では、図４のステップＳ６で、図７の決済画面７０１において、後払いに対する領域７１４の面積を増加させる操作をユーザから受け付けたため、図４のステップＳ１０の端末１２０での表示処理により、領域７１４の面積が増加された領域７２４が表示されている。また、後払いに対する領域７１４の面積が増加した分、後払いよりも優先度の順が１つ高い入金残高に対する領域７１３の面積が減少された領域７２３が表示されている。これにより、一の決済手段の優先度よりも優先度順が２つ以上高い決済手段による決済額は変更せずに、当該一の決済手段による決済額を変更できる。
【００８８】
また、図９の例では、入金残高に対する領域７２３に対応付けて、入金残高による決済額分の金額をユーザの銀行口座Ａから入金する必要があることを示すメッセージ７２３Ａが表示されている。
【００８９】
ユーザによる操作が、一の決済手段に対する領域の面積を変化させる操作でない場合（ステップＳ２０１でＮＯ）、制御部３１３は、一の決済手段を削除させる操作であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。一の決済手段を削除させる操作である場合（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、制御部３１３は、当該一の決済手段による決済額を無し（０円）と決定するとともに、他の決済手段による決済額を増加させ（ステップＳ２０４）、処理を終了する。
【００９０】
図７の決済画面７０１の「支払い方法を変更する」ボタン７０３が押下操作されると、図１０の表示画面１００１のように、ユーザが商品の代金の決済に用いることが可能な各決済手段のうち、円グラフ１０１０に設定されていない各決済手段を示すオブジェクト（アイコン、イラスト、図形）を表示する領域１００４、及び領域１００５が表示される。領域１００４には、例えば、優先度のスコアが所定の閾値以下であるため円グラフ１０１０に設定されていない、クレジットカード払い、コンビニ払い、キャリア決済等の各決済手段をそれぞれ示すオブジェクト１００４Ａから１００４Ｃ等が表示されている。
【００９１】
また、図１０の例では、例えば、図７の売上金に対する領域７１２が領域１００５にドラッグ操作されたため、円グラフ１０１０から売上金に対する領域が取り除かれ（非表示とされ）、領域１００５に売上金を示すオブジェクト１００５Ａが表示されている。図１０の例では、売上金の次に優先度が高い入金残高の上限値が４０００円であるため、入金残高の領域７１３の面積は変更されず、入金残高の次に優先度が高い後払いの領域１０１１の面積が、円グラフ７１０から取り除かれた売上金に対する領域７１２の面積だけ増加されている。
【００９２】
なお、制御部３１３は、一の決済手段の領域に対するユーザの操作により、当該一の決済手段の領域の面積を変化させ、当該一の決済手段による支払額を設定している場合に、他の決済手段を削除させる操作がされた場合、当該一の決済手段による支払額と、当該一の決済手段の領域の面積は変化させないようにしてもよい。これにより、ユーザは、既に支払額の設定を行った決済手段の支払額は変更させずに、他の決済手段を削除することができる。
【００９３】
図１０の表示画面１００１では、「キャンセル」ボタン１００２、及び「変更する」ボタン１００３も表示されている。「キャンセル」ボタン１００２がユーザに押下されると、表示画面１００１におけるユーザの操作を反映せずに、端末１２０の表示画面を図７の決済画面７０１に戻される。「変更する」ボタン１００３がユーザに押下されると、表示画面１００１におけるユーザの操作を反映し、端末１２０の表示画面を図７の決済画面７０１において、円グラフ７１０の代わりに円グラフ１０１０が表示される表示画面とする。そして、「決済する」ボタン７０５がユーザに押下されると、円グラフ１０１０に示されている各決済手段による決済額により、代金の決済が行われる。
【００９４】
一の決済手段を削除させる操作でない場合（ステップＳ２０３でＮＯ）、制御部３１３は、一の決済手段を追加させる操作であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。一の決済手段を追加させる操作でない場合（ステップＳ２０５でＮＯ）、処理を終了する。一の決済手段を追加させる操作である場合（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、制御部３１３は、当該一の決済手段による決済額を０円から増加させるとともに、他の決済手段による決済額を減少させ（ステップＳ２０６）、処理を終了する。
【００９５】
制御部３１３は、ステップＳ２０６の処理で、代金の決済をする第１決済手段と第２決済手段のうち優先度が低い第２決済手段による決済額の少なくとも一部を、ユーザに追加された決済手段による決済額と決定してもよい。これにより、決済手段を追加する操作が行われた際に、優先度が高い決済手段による決済額は変更させずに、優先度が高い決済手段による決済額の少なくとも一部を、ユーザに追加された決済手段による決済額に割り当てることをユーザに提案することができる。
【００９６】
この場合、図１０の表示画面１００１において、クレジットカード払いを示すオブジェクト１１０４Ａが円グラフ１０１０にドラッグ操作されると、図１１の表示画面１１０１が表示される。図１１の例では、図１０の円グラフ１０１０に設定されている各決済手段のうち最も優先度の順位が低い後払いに対する領域１０１１が分割され、後払いに対する領域１１１１及びクレジットカード払いに対する領域１１１２が表示されている。
【００９７】
図１１の「変更する」ボタン１００３がユーザに押下されると、表示画面１１０１におけるユーザの操作を反映し、端末１２０の表示画面を図７の決済画面７０１において、円グラフ７１０の代わりに円グラフ１１１０が表示される表示画面とする。そして、「決済する」ボタン７０５がユーザに押下されると、円グラフ１１１０に示されている各決済手段による決済額により、代金の決済が行われる。
【００９８】
なお、制御部３１３は、第２決済手段の優先度のスコアと、ユーザに追加された決済手段の優先度のスコアとに基づいて、第２決済手段による決済額のうち、ユーザに追加された決済手段による決済額とする額を決定してもよい。この場合、制御部３１３は、例えば、第２決済手段の優先度のスコアと、ユーザに追加された決済手段の優先度のスコアとの比を、第２決済手段による決済額と、ユーザに追加された決済手段による決済額との比としてもよい。
【００９９】
なお、制御部３１３は、一の決済手段の領域に対するユーザの操作により、当該一の決済手段の領域の面積を変化させ、当該一の決済手段による支払額を設定している場合に、他の決済手段を追加させる操作がされた場合、当該一の決済手段による支払額と、当該一の決済手段の領域の面積は変化させないようにしてもよい。これにより、ユーザは、既に支払額の設定を行った決済手段の支払額は変更させずに、他の決済手段を追加することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１  通信システム
１１０  サーバ
１２０  端末
１３０  ネットワーク
２００  情報処理装置
３１１  受付部
３１２  送受信部
３１３  制御部
３１４  表示制御部
３１５  記憶部
３１５１  ユーザ情報記憶部
３１５２  決済履歴記憶部
３２１  受付部
３２２  送受信部
３２３  制御部
３２４  表示制御部
３２５  記憶部
【図１】
2020112891.tif 000003
【図２】
2020112891.tif 000004
【図３】
2020112891.tif 000005
【図４】
2020112891.tif 000006
【図５】
2020112891.tif 000007
【図６Ａ】
2020112891.tif 000008
【図６Ｂ】
2020112891.tif 000009
【図７】
2020112891.tif 000010
【図８】
2020112891.tif 000011
【図９】
2020112891.tif 000012
【図１０】
2020112891.tif 000013
【図１１】
2020112891.tif 000014