(57)【要約】【課題】賃貸物件の入居率を向上させることができる、情報処理装置および情報処理方法並びに情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、賃貸物件の賃借の終了に係る提案を入力可能な入力手段を、賃貸物件についての賃貸借契約を締結している賃借人が操作する賃借人端末に対して提供する入力手段提供部と、提供された入力手段を用いて入力された提案を取得する提案取得部と、取得された提案に係る賃貸物件の物件情報を報知する情報報知部と、報知された物件情報に基づき賃貸物件において新たな賃貸借契約が締結された場合に、賃借人に対して報酬の提供を通知する報酬通知部とを備える。【選択図】図１
2020013228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃貸物件の賃借の終了に係る提案を入力可能な入力手段を、前記賃貸物件についての賃貸借契約を締結している賃借人が操作する賃借人端末に対して提供する入力手段提供部と、
提供された前記入力手段を用いて入力された前記提案を取得する提案取得部と、
取得された前記提案に係る前記賃貸物件の物件情報を報知する情報報知部と、
報知された前記物件情報に基づき前記賃貸物件において新たな賃貸借契約が締結された場合に、前記賃借人に対して報酬の提供を通知する報酬通知部と
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記入力手段提供部は、前記終了の交渉を受入可能である旨の前記提案を入力可能な前記入力手段を提供する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記入力手段提供部は、前記終了を許容する時期に係る前記提案を入力可能な前記入力手段を提供する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記報酬通知部は、前記時期に応じた前記報酬の提供を通知する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記入力手段提供部は、前記賃貸物件の状態をさらに入力可能な前記入力手段を提供する、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記賃貸物件を検索するための検索情報を記憶する検索情報記憶部をさらに備え、
前記入力手段提供部は、記憶された前記検索情報に基づき検索された前記賃貸物件を選択可能に表示する前記入力手段を提供する、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記入力手段提供部は、記憶された前記検索情報に基づき前記賃貸物件が検索できなかった場合に、前記賃貸物件を特定するためのテキストを入力可能な前記入力手段を提供する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提案に対する前記賃貸物件の賃貸人の承認を受け付ける承認受付部をさらに備え、
前記情報報知部は、前記承認が受け付けられた前記提案に係る賃貸物件の物件情報を報知する、請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報報知部は、前記物件情報として前記賃貸人が承認した前記賃貸物件の賃貸料金を報知する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報報知部は、前記提案を入力した前記賃借人に対して、他の賃借人が前記提案を入力した物件情報を報知する、請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
賃貸物件の賃借を希望する希望者の登録を受け付ける希望者登録部をさらに備え、
前記情報報知部は、登録された前記希望者に対して前記物件情報を報知する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記賃貸物件における前記賃借人の賃貸借状況を記録する状況記録部をさらに備え、
前記報酬通知部は、記録された前記賃貸借状況に応じた前記報酬の提供を通知する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記状況記録部は、前記賃貸物件の賃貸人が評価した前記賃貸借状況を記録する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
賃貸物件の賃借の終了に係る提案を入力可能な入力手段を、前記賃貸物件についての賃貸借契約を締結している賃借人が操作する賃借人端末に対して提供する入力手段提供ステップと、
提供された前記入力手段を用いて入力された前記提案を取得する提案取得ステップと、
取得された前記提案に係る前記賃貸物件の物件情報を報知する情報報知ステップと、
報知された前記物件情報に基づき前記賃貸物件において新たな賃貸借契約が締結された場合に、前記賃借人に対して報酬の提供を通知する報酬通知ステップと
を含む、情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
賃貸物件の賃借の終了に係る提案を入力可能な入力手段を、前記賃貸物件についての賃貸借契約を締結している賃借人が操作する賃借人端末に対して提供する入力手段提供機能と、
提供された前記入力手段を用いて入力された前記提案を取得する提案取得機能と、
取得された前記提案に係る前記賃貸物件の物件情報を報知する情報報知機能と、
報知された前記物件情報に基づき前記賃貸物件において新たな賃貸借契約が締結された場合に、前記賃借人に対して報酬の提供を通知する報酬通知機能として実現するための、情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理方法並びに情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アパートやマンションの賃貸借の契約においては、賃貸物件の賃借人（入居者）は、賃貸借契約を終了して退去をする場合、賃貸人（または仲介人）に対して契約で定められた所定の期間（例えば、１ヶ月）前に退去の申し出を行う。また、賃貸物件を賃貸する賃貸人は、賃貸物件の賃貸借契約が終了することが確定した後に、賃貸物件の物件情報を仲介業者が運営する物件情報のインターネットのＷｅｂサイト（物件情報サイト）に掲載することにより新たな賃借人の募集を行う（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６４２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、賃貸借契約の終了が確定するのは契約終了の直前であり、物件情報サイトに掲載できるのは、賃貸借契約が終了して空き室になっている賃貸物件のみとなる。一方、賃貸物件の賃借を希望する新たな賃借人は、物件情報サイト等を利用して、既に空き室になっている複数の賃貸物件の中から希望する賃貸物件を選択し、新たな賃貸借契約を締結する。したがって、以前の賃貸借契約が終了してから新たな賃貸借契約が締結されるまでの空室期間が増加して入居率が低下してしまう場合があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、賃貸物件の入居率を向上させることができる、情報処理装置および情報処理方法並びに情報処理プログラムを提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記の課題を解決するため、実施形態の情報処理装置は、賃貸物件の賃借の終了に係る提案を入力可能な入力手段を、賃貸物件についての賃貸借契約を締結している賃借人が操作する賃借人端末に対して提供する入力手段提供部と、提供された入力手段を用いて入力された提案を取得する提案取得部と、取得された提案に係る賃貸物件の物件情報を報知する情報報知部と、報知された物件情報に基づき賃貸物件において新たな賃貸借契約が締結された場合に、賃借人に対して報酬の提供を通知する報酬通知部とを備える。
【０００７】
（２）また、実施形態の情報処理装置において、入力手段提供部は、終了の交渉を受入可能である旨の提案を入力可能な入力手段を提供する。
【０００８】
（３）また、実施形態の情報処理装置において、入力手段提供部は、終了を許容する時期に係る提案を入力可能な入力手段を提供する。
【０００９】
（４）また、実施形態の情報処理装置において、報酬通知部は、時期に応じた報酬の提供を通知する。
【００１０】
（５）また、実施形態の情報処理装置において、入力手段提供部は、賃貸物件の状態をさらに入力可能な前記入力手段を提供する。
【００１１】
（６）また、実施形態の情報処理装置において、賃貸物件を検索するための検索情報を記憶する検索情報記憶部をさらに備え、入力手段提供部は、記憶された検索情報に基づき検索された賃貸物件を選択可能に表示する入力手段を提供する。
【００１２】
（７）また、実施形態の情報処理装置において、入力手段提供部は、記憶された検索情報に基づき賃貸物件が検索できなかった場合に、賃貸物件を特定するためのテキストを入力可能な入力手段を提供する。
【００１３】
（８）また、実施形態の情報処理装置において、提案に対する賃貸物件の賃貸人の承認を受け付ける承認受付部をさらに備え、情報報知部は、承認が受け付けられた提案に係る賃貸物件の物件情報を報知する。
【００１４】
（９）また、実施形態の情報処理装置において、情報報知部は、物件情報として賃貸人が承認した賃貸物件の賃貸料金を報知する。
【００１５】
（１０）また、実施形態の情報処理装置において、情報報知部は、提案を入力した賃借人に対して、他の賃借人が提案を入力した物件情報を報知する。
【００１６】
（１１）また、実施形態の情報処理装置において、賃貸物件の賃借を希望する希望者の登録を受け付ける希望者登録部をさらに備え、情報報知部は、登録された希望者に対して物件情報を報知する。
【００１７】
（１２）また、実施形態の情報処理装置において、賃貸物件における賃借人の賃貸借状況を記録する状況記録部をさらに備え、報酬通知部は、記録された賃貸借状況に応じた報酬の提供を通知する。
【００１８】
（１３）また、実施形態の情報処理装置において、状況記録部は、賃貸物件の賃貸人が評価した賃貸借状況を記録する。
【００１９】
（１４）上記の課題を解決するため、実施形態の情報処理方法は、情報処理装置が実行する情報処理方法であって、賃貸物件の賃借の終了に係る提案を入力可能な入力手段を、賃貸物件についての賃貸借契約を締結している賃借人が操作する賃借人端末に対して提供する入力手段提供ステップと、提供された入力手段を用いて入力された提案を取得する提案取得ステップと、取得された提案に係る賃貸物件の物件情報を報知する情報報知ステップと、報知された物件情報に基づき賃貸物件において新たな賃貸借契約が締結された場合に、賃借人に対して報酬の提供を通知する報酬通知ステップと、を含む。
【００２０】
（１５）上記の課題を解決するため、実施形態の情報処理プログラムは、コンピュータを、賃貸物件の賃借の終了に係る提案を入力可能な入力手段を、賃貸物件についての賃貸借契約を締結している賃借人が操作する賃借人端末に対して提供する入力手段提供機能と、提供された入力手段を用いて入力された提案を取得する提案取得機能と、取得された提案に係る賃貸物件の物件情報を報知する情報報知機能と、報知された物件情報に基づき賃貸物件において新たな賃貸借契約が締結された場合に、賃借人に対して報酬の提供を通知する報酬通知機能として実現する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一つの実施形態によれば、情報処理装置および情報処理方法並びに情報処理プログラムは、賃貸物件の賃借の終了に係る提案を入力可能にし、賃貸物件についての賃貸借契約を締結している賃借人が操作する賃借人端末に対して提供し、提供された入力手段を用いて入力された提案を取得し、取得された提案に係る賃貸物件の物件情報を報知し、報知された物件情報に基づき賃貸物件において新たな賃貸借契約が締結された場合に、賃借人に対して報酬の提供を通知することにより、賃貸物件の入居率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態における情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施形態における情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態における情報処理プログラムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】実施形態における情報処理プログラムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態における情報処理プログラムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態における情報処理プログラムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態における情報処理装置が提供するＵＩの一例を示す図である。
【図８】実施形態における情報処理装置が提供するＵＩの一例を示す図である。
【図９】実施形態における情報処理装置が提供するＵＩの一例を示す図である。
【図１０】実施形態における情報処理装置が提供するＵＩの一例を示す図である。
【図１１】実施形態における情報処理装置が提供するＵＩの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態における情報処理装置および情報処理方法並びに情報処理プログラムについて詳細に説明する。
【００２４】
先ず、図１を用いて、情報処理装置のソフトウェア構成を説明する。図１は、実施形態における情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
図１において、情報処理装置１は、ネットワーク９を介して賃借人端末２、賃貸人端末３および希望者端末４と通信可能に接続される装置である。
【００２６】
賃借人端末２は、賃貸物件についての賃貸借契約を締結している賃借人が操作する端末装置である。賃貸物件とは、賃貸借契約の契約対象となる物件であり、例えば、アパート、マンション、戸建住宅、オフィス、店舗、工場、駐車場等である。賃借人とは、賃貸借契約において賃貸物件を賃借する当事者である。また、賃貸借契約とは、賃貸人と賃借人の間で締結される賃貸物件の賃貸借に係る契約である。
【００２７】
賃貸人端末３は、賃貸人が操作する端末装置である。本実施形態における賃貸人は、賃貸借契約において賃貸物件を賃貸する当事者であり、例えば、賃貸物件の所有者、またはその所有者から委託を受けた仲介業者である。
【００２８】
希望者端末４は、賃貸物件の賃借を希望する希望者が操作する端末装置である。希望者は、賃貸人との間において賃貸物件の新たな賃貸借契約を結ぶことができる当事者である。希望者端末４を操作する希望者は、情報処理装置１から物件情報の報知を受けて賃貸物件を検討し、気に入った賃貸物件に対して賃借を予約することができる。賃貸借の予約とは、例えば、手付金を収めて法的拘束力を伴う優先的な契約義務を発生させるものであってよく、あるいは、法的拘束力を伴わない賃貸借契約の交渉を希望する旨の表明等であってもよい。希望者端末４は、情報処理装置１から予約が完了した旨の通知を取得するようにしてもよい。
【００２９】
情報処理装置１は、例えば、１台または複数台によって構成されるサーバ装置である。情報処理装置１は、クラウドコンピューティングにおいて実現することができる仮想的なコンピュータであってもよい。賃借人端末２、賃貸人端末３および希望者端末４は、例えば、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、またはスマートフォン等の装置である。ネットワーク９は、情報処理装置１と賃借人端末２、賃貸人端末３および希望者端末４とを通信可能に接続するための通信路であり、例えば、有線または無線通信を用いて通信可能なインターネット、携帯電話のデータ通信回線、または、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００３０】
情報処理装置１は、検索情報記憶部１１、入力手段提供部１２、提案取得部１３、承認受付部１４、希望者登録部１５、状況記録部１６、情報報知部１７および報酬通知部１８の各機能部を有する。本実施形態における情報処理装置１の上記各機能部は、情報処理装置１を制御する情報処理プログラム（ソフトウェア）によって実現される機能モジュールであるものとして説明する。
【００３１】
検索情報記憶部１１は、賃貸物件を検索するための検索情報を記憶する。賃貸物件の検索は、賃借人端末２、賃貸人端末３または希望者端末４の少なくともいずれか１つから行われる。検索情報は、例えば、賃貸物件の住所、名称、部屋番号、平面図、築年数、建屋の構造、最寄り駅、駐車場の有無、賃貸物件に対するコメント、または重要事項説明書等に係る情報である。これらの情報は、例えば、仲介業者からの提供をうけることにより、または物件情報サイトの情報を参照することにより取得することが可能となる。検索情報記憶部１１は、取得された検索情報を検索可能に提供する。検索情報記憶部１１は、例えば、住所を検索用のキーワードとして検索することにより、検索情報記憶部１１に記憶された賃貸物件の物件情報を賃借人端末２に対して提供する。
【００３２】
入力手段提供部１２は、賃貸物件の賃借の終了に係る提案を入力可能な入力手段を賃借人端末２に対して提供する。賃貸物件の賃借の終了に係る提案とは、賃貸借契約の終了に関する賃借人の提案（以下、「終了提案」と言う。）である。入力手段とは、賃借人によって終了提案を入力することができる手段であって、例えば、賃借人端末２のＷｅｂブラウザに対して表示可能なＷｅｂページである。入力手段において入力する終了提案には、例えば以下の内容を含めることができる。
【００３３】
＜賃貸借契約終了の交渉の受入に関する終了提案＞
賃貸借契約終了の交渉の受入に関する提案とは、賃借人が賃貸借契約を終了することについて、賃借人との交渉を受入可能であることを示す終了提案である。賃借人は、入力手段において交渉を受入可能である旨を入力することができる。賃借人との交渉には、例えば、金銭的な条件の交渉、他の賃貸物件への移転の交渉、または賃貸物件において使用中の家具や電化製品の引き継ぎの交渉等が含まれてもよい。これにより、例えば、賃借人は、当面退去の必要が無い場合であっても有利な条件で退去できるのであれば賃貸借契約を終了しても良いと考えている場合、交渉の受入に関する終了提案をすることが可能となる。また、賃貸物件に新たに入居を希望する希望者は、交渉の受入に関する終了提案が入力された賃貸借物件において、賃借人がまだ入居中の（空室ではない）、通常の物件情報サイト等には出回らない賃貸物件においても入居を検討することが可能となり、入居率の向上を図ることが可能となる。また、賃貸借契約を終了させたい賃貸人は、交渉の受入に関する終了提案が入力された賃貸借物件において、賃借人との交渉により賃貸借契約の解除を促すことが可能となる。
【００３４】
＜賃貸借契約の終了時期に関する終了提案＞
賃貸借契約の終了時期に関する終了提案とは、賃借人が賃貸借契約を終了予定の時期、または終了可能な時期を示す終了提案である。賃借人は、入力手段において終了時期を入力することができる。終了時期には、例えば、契約終了を予定している年月日、または契約終了が決定してから契約終了までの期間等を入力する。賃借人は、終了時期を入力することにより、後述する賃借人に対する報酬を受け取ることができる。これにより、例えば、賃借人は、３月末に賃貸借契約の終了を予定している場合、数ヶ月前から終了時期を入力することにより、契約終了までの期間の長さに応じて報酬を受け取るようにしても。また、契約終了を数ヶ月前から知ることができるので、賃貸人は新たな賃借人の募集等を早期に行うことができるとともに、希望者は賃貸物件の情報を早期に知ることができるので、入居率の向上を図ることが可能となる。
【００３５】
また、入力手段提供部１２において提供される入力手段は、以下の機能を含むものであってもよい。
【００３６】
＜賃貸物件検索機能＞
賃貸物件検索機能とは、検索情報記憶部１１において記憶された検索情報に基づき検索された賃貸物件を選択可能に表示する機能である。上述した終了提案には、提案に係る賃貸物件を特定するための情報の入力が必要になる。賃貸物件検索機能において、入力手段提供部１２は、検索情報記憶部１１において記憶された賃貸物件の住所、名称、部屋番号、平面図、築年数、建屋の構造、最寄り駅、駐車場の有無、賃貸物件に対するコメント、または重要事項説明書等に係る情報等の情報を賃借人端末２に表示することにより、賃借人によるこれらの情報の入力を省略することが可能となる。
【００３７】
また、賃貸物件検索機能において、入力手段提供部１２は、検索情報に基づき賃貸物件が検索できなかった場合に、賃貸物件を特定するためのテキストを入力可能なテキストボックス等を含む入力手段を提供するようにしてもよい。検索された賃貸物件が複数存在する場合、入力手段提供部１２は、入力手段において、検索されたいずれかの賃貸物件を選択できるようにしてもよい。また、賃貸物件の間取り等、検索情報の変更等があった場合、入力手段提供部１２は、入力手段において情報の変更をできるようにしてもよい。
【００３８】
＜状態入力機能＞
状態入力機能とは、賃貸物件の状態を賃借人が入力することができる機能である。賃貸物件の状態とは、賃貸物件の改造、破損または汚損等の状態であり、例えば、間取りの変更、備品の破損、または壁や床の汚損等の状態である。賃貸物件は、原則賃借前の状態に戻して賃貸人に返されが、賃貸物件の状態によっては、賃貸人による修復作業が必要となる場合がある。また、賃貸物件の状態によっては、復旧作業が殆ど必要でない場合がある。しかし、賃貸物件の状態は、賃借人の退去時に賃貸人の立ち会いの下確認されるため、賃借人が入居中の賃貸物件については、修復作業の工数を把握することは難しい。入力手段提供部１２は、状態入力機能において賃貸物件の状態を入力可能とすることにより、必要な復旧作業の準備を予めすることができるため、工期を短縮して入居率を向上させることが可能となる。また、賃貸物件が良好な状態である場合に賃借人に報酬を提供することにより、賃貸物件を良好な状態で使用する動機付けを賃借人に対して与えることができる。
【００３９】
＜賃貸料金入力機能＞
賃貸料金入力機能とは、賃借人が賃貸人に支払っている賃貸料金を入力することができる機能である。賃貸料金は、賃貸物件の賃貸借契約を締結する前に、物価の変動や地域の相場に基づき賃貸人が決定し、物件情報の一部として賃借人に提示される。したがって、現在の賃貸料金が新たに賃貸物件の賃借を希望する希望者に対して適用されるか否かは未確定である。また、敷金または礼金との調整によって賃貸料金が影響される場合がある。しかし、現在の賃貸料金は希望者に対して有用な参考情報となる。入力手段提供部１２は、入力手段において賃貸料金の入力を可能にすることにより、希望者に対する情報の提供を可能にする。
【００４０】
提案取得部１３は、入力手段提供部１２において提供された入力手段を用いて入力された提案を取得する。提案取得部１３は、例えば、賃借人端末２のＷｅｂブラウザの画面に表示されたＷｅｂページにおける「送信」ボタンを賃借人が押下することにより、賃借人端末２から終了提案を取得することができる。提案取得部１３は、取得した終了提案を図示しない記憶部に記憶する。
【００４１】
承認受付部１４は、提案取得部１３において取得された終了提案に対する賃貸物件の賃貸人の承認を受け付ける。終了提案に対する賃貸物件の賃貸人の承認とは、賃借人によって提案された終了提案が賃貸人によって承認されたものであるか否かを示す情報である。賃借人による賃貸物件の終了提案は、賃貸人の承認が無い場合、賃貸借契約等の内容によっては賃貸物件の又貸しの申し出とみなされて、希望者に公開できない場合がある。また、希望者への終了提案の公開に賃貸人の承認が不要である場合においても、終了提案が賃貸人に承認されたか否かの情報は、終了提案の信憑性等において希望者において有用である場合がある。承認受付部１４は、賃借人によって提案された終了提案に対する賃貸人の承認を受け付けることにより、終了提案が賃貸人に承認されたものであることを記録することが可能となる。
【００４２】
承認受付部１４は、賃貸人が操作する賃貸人端末３に対して終了提案を承認するための承認手段を提供する。承認手段は、例えば、賃貸人端末３のＷｅｂブラウザに対して表示可能なＷｅｂページである。
【００４３】
承認受付部１４は、入力手段によって入力された賃貸料金の承認を受け付けてもよい。賃貸人は、賃借人によって入力された賃貸料金をそのまま、あるいは修正した上で承認をすることができる。賃貸人は、賃貸料金を承認することにより、承認された賃貸料金が希望者に対して適用されることを明らかにすることができる、また、希望者は、賃貸料金が賃貸人によって承認されたか否かを知ることにより、賃貸料金が、実際の賃貸料金であるか参考情報かの判断をすることができる。
【００４４】
希望者登録部１５は、賃貸物件の賃借を希望する希望者の登録を受け付ける。希望者登録部１５は、希望者の登録を受け付けることにより、特定の希望者を判別可能にすることができる。例えば、希望者登録部１５に登録された希望者のみに終了提案が入力された物件情報を公開することにより、希望者登録部１５に対する希望者の登録を促進することが可能となる。希望者登録部１５に対する希望者の登録は、例えば、課金等の所定の条件を要求するものであってもよい。
【００４５】
状況記録部１６は、賃貸物件における賃借人の賃貸借状況を記録する。賃貸借状況とは、賃貸借契約に対する賃借人の履行の実績であり、例えば、賃貸料金の支払い実績である。賃貸物件における賃貸借状況は、賃借人の信用を判断する上で重要な情報となる。賃貸料金の滞納がない賃借人の信用は、賃貸借の期間に応じて高く評価することができる。一方、滞納を繰り返す賃借人の信用は低く評価することができる。賃貸借状況を記録することにより、賃貸借契約の契約期間における賃借人の信用を記録することが可能となる。
【００４６】
状況記録部１６は、賃貸人が評価した賃貸借状況を記録する。賃貸人が評価することにより、賃借人の賃貸借契約の履行の動機付けをすることが可能となる。
【００４７】
情報報知部１７は、提案取得部１３において取得された終了提案に係る賃貸物件の物件情報を報知する。
【００４８】
＜物件情報の報知対象：賃借人＞
情報報知部１７は、終了提案を入力した賃借人に対して、他の賃借人が終了提案を入力した物件情報を報知する。情報報知部１７は、例えば、賃借人端末２に対して物件情報を含むＷｅｂページを閲覧可能に提供したり、物件情報を含む電子メールを送信したりすることにより物件情報を報知することができる。終了提案を入力した賃借人に対して他の賃借人が終了提案を入力した物件情報を報知することにより、終了提案を入力した賃借人が次の賃貸物件を探しやすくすることができるため、賃借人に対して終了提案入力の動機付けを与えることが可能となる。
【００４９】
＜物件情報の報知対象：登録希望者＞
情報報知部１７は、希望者登録部１５に登録された希望者に対して終了提案が入力された物件情報を報知する。情報報知部１７は、例えば、希望者端末４に対して物件情報を含むＷｅｂページを閲覧可能に提供したり、物件情報を含む電子メールを送信したりすることにより物件情報を報知することができる。登録された希望者に対して終了提案が入力された物件情報を報知することにより、希望者に対して登録の動機付けを与えることが可能となる。
【００５０】
＜報知される物件情報の内容＞
情報報知部１７において報知される物件情報には、例えば、賃貸物件の住所、名称、部屋番号、平面図、築年数、建屋の構造、最寄り駅、駐車場の有無、賃貸物件に対するコメント、または重要事項説明書等に係る情報等を含んでいてもよい。また、報知される物件情報には、承認受付部１４において承認が受け付けられた提案に係る賃貸物件の物件情報を含んでいてもよい。また、報知される物件情報には、賃貸人が承認した賃貸物件の賃貸料金を含んでいてもよい。
【００５１】
報酬通知部１８は、賃借人が終了提案を入力して情報報知部１７において報知された賃貸物件の物件情報に基づき、その賃貸物件において新たな賃貸借契約が締結された場合に、賃借人に対して報酬の提供を通知する。報酬とは、賃借人に提供されるインセンティブであって、例えば、金銭もしくは換金性の高い物品（例えば、商品券、電子マネーまたは会員ポイント等）、退去に伴う優遇措置、新たな賃貸借契約における有利な条件、賃貸借契約を終了することによる損失の補償等である。以下の実施例では、「報酬」を「報償」と言う場合がある。賃借人に対して報酬を提供することにより、賃借人による終了提案の動機付けを与えることができる。報酬の提供の通知は、例えば、賃借人に対して報酬の内容を含むＷｅｂページを閲覧可能に提供したり、報酬の内容を含む電子メールを送信したりすることで実施することができる。
【００５２】
報酬通知部１８は、以下の条件に応じて報酬を算出して報知する。
【００５３】
＜賃貸借契約の終了時期に応じた報酬の算出＞
報酬通知部１８は、賃貸借契約の終了時期に応じて報酬を算出してもよい。例えば、報酬通知部１８は、終了提案が入力された日から賃貸借契約終了の日までの期間が長いほど有利な条件において報酬の金額を算出する。これにより、賃借人に対して、退去の予定が確定した後、直ちに終了提案を入力する動機付けを与えることが可能となり、入居率の向上を図ることが可能となる。
【００５４】
＜賃貸借契約の終了時期に応じた報酬の算出＞
報酬通知部１８は、状況記録部１６に記録された賃貸借状況に応じて報酬を算出してもよい。例えば、報酬通知部１８は、賃借人が賃貸料金の支払いを遅延なく納付した月数等に応じて、報酬の金額が高くなるようにする。これにより、賃借人に対して賃貸料金の支払いの動機付けを与えることが可能となる。また、報酬通知部１８は、状況記録部１６に記録された賃貸借状況に応じて賃借人の信用を証明する証明証を報酬として通知するようにしてもよい。証明証によって賃借人は、次の賃貸借契約を有利にすることが出来る場合がある。
【００５５】
なお、情報処理装置１が有する、検索情報記憶部１１、入力手段提供部１２、提案取得部１３、承認受付部１４、希望者登録部１５、状況記録部１６、情報報知部１７および報酬通知部１８の各機能部は、情報処理装置１の機能部の一例を示したものであり、情報処理装置１が有する機能を限定したものではない。例えば、情報処理装置１は、上記全ての機能部を有している必要はなく、一部の機能部を有するものであってもよい。また、情報処理装置１は、上記以外の他の機能を有していてもよい。例えば、情報処理装置１は、例えば検索情報の設定を行うための入力機能や、装置の稼働状態をＬＥＤランプ等により報知する出力機能を有していてもよい。
【００５６】
また情報処理装置１が有する上記各機能部は、上述の通り、ソフトウェアによって実現されるものとして説明した。しかし、情報処理装置１が有する上記機能の中で少なくとも１つ以上の機能部は、ハードウェアによって実現されるものであっても良い。
【００５７】
また、情報処理装置１が有する上記何れかの機能部は、１つの機能部を複数の機能部に分割して実施してもよい。また、情報処理装置１が有する上記何れか２つ以上の機能部を１つの機能部に集約して実施してもよい。すなわち、図１は、情報処理装置１が有する機能を機能ブロックで表現したものであり、例えば、各機能部がそれぞれ別個のプログラムファイルで構成されていることを示すものではない。
【００５８】
また、情報処理装置１は、１つの筐体によって実現される装置であっても、ネットワーク等を介して接続された複数の装置から実現されるシステムであってもよい。例えば、情報処理装置１は、その機能の一部または全部をクラウドコンピューティングシステムによって提供されるクラウドサービス等、仮想的な装置によって実現するものであってもよい。すなわち、情報処理装置１は、上記各機能部のうち、少なくとも１以上の機能部を他の装置において実現するようにしてもよい。また、情報処理装置１は、デスクトップＰＣ等の汎用的なコンピュータであってもよく、機能が限定された専用の装置であってもよい。
【００５９】
次に、図２を用いて、情報処理装置１のハードウェア構成を説明する。図２は、実施形態における情報処理装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００６０】
情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、タッチパネル１０４および通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０５を有する。情報処理装置１は、図１で説明した情報処理プログラムを実行する装置である。
【００６１】
ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２またはＲＯＭ１０３に記憶された情報処理プログラムを実行することにより、情報処理装置１の制御を行う。情報処理プログラムは、例えば、情報処理プログラムを記録した記録媒体、又はネットワークを介したプログラム配信サーバ等から取得されて、ＲＯＭ１０３にインストールされ、ＣＰＵ１０１から読出されて実行される。
【００６２】
タッチパネル１０４は、操作入力機能と表示機能（操作表示機能）を有する。タッチパネル１０４は、情報処理装置１の利用者に対して指先又はタッチペン等を用いた操作入力を可能にする。本実施形態における情報処理装置１は操作表示機能を有するタッチパネル１０４を用いる場合を説明するが、情報処理装置１は、表示機能を有する表示装置と操作入力機能を有する操作入力装置とを別個有するものであってもよい。その場合、タッチパネル１０４の表示画面は表示装置の表示画面、タッチパネル１０４の操作は操作入力装置の操作として実施することができる。なお、タッチパネル１０４は、ヘッドマウント型、メガネ型、腕時計型のディスプレイ等の種々の形態によって実現されてもよい。
【００６３】
通信Ｉ／Ｆ１０５は、通信用のＩ／Ｆである。通信Ｉ／Ｆ１０５は、例えば、無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ、赤外線等の近距離無線通信を実行する。図２において通信用のＩ／Ｆは通信Ｉ／Ｆ１０５のみを図示するが、情報処理装置１は複数の通信方式においてそれぞれの通信用のＩ／Ｆを有するものであってもよい。
【００６４】
次に、図３〜図６を用いて、情報処理プログラムの動作を説明する。図３〜図６は、実施形態における情報処理プログラムの動作の一例を示すフローチャートである。以下のフローチャートの説明」において、動作の実行主体は情報処理装置１であるものとして説明するが、それぞれの動作は、上述した情報処理装置１の各機能部において実行することができる。
【００６５】
図３は、賃借人端末２からの終了提案の取得動作を説明するフローチャートである。図３において、情報処理装置１は、入力手段の要求があったか否かを判断する（ステップＳ１１）。入力手段の要求は、例えば賃借人端末２のＷｅｂブラウザから終了提案入力用のＷｅｂページへのアクセスがあったか否かで判断することができる。入力手段の要求がないと判断した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、情報処理装置１は、ステップＳ１１の処理を繰り返し、入力手段の要求を待機する。
【００６６】
一方、入力手段の要求があったと判断した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、入力手段を提供する（ステップＳ１２）。
【００６７】
ステップＳ１２の処理を実行した後、情報処理装置１は、賃貸物件の検索処理がされたか否かを判断する（ステップＳ１３）。賃貸物件の検索処理は、入力手段によって提供される賃貸物件検索機能において実行することができる。賃貸物件の検索処理がされたと判断した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、検索情報において賃貸物件がヒットしたか否かを判断する（ステップＳ１４）。賃貸物件がヒットしたと判断した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、ヒットした賃貸物件を入力手段において選択可能に表示する（ステップＳ１５）。賃借人は、表示された賃貸物件の１つを選択することにより、物件を特定するための入力フォームへの入力作業を省略することができる。
【００６８】
ステップＳ１５の処理を実行した後、賃貸物件の検索処理がされていないと判断した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、または賃貸物件がヒットしなかったと判断した場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、情報処理装置１は、入力フォームを表示して、賃貸物件を特定するためのテキスト入力を可能にする（ステップＳ１６）。テキスト入力を完了した賃借人は、例えば入力手段の「送信」ボタンを押下することによりステップＳ１６の処理を終了させることができる。
【００６９】
ステップＳ１６の処理を実行した後、情報処理装置１は、終了提案を取得したか否かを判断する（ステップＳ１７）。終了提案を取得していないと判断した場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、情報処理装置１は、ステップＳ１７の処理を繰り返して、タイムアウトになるまで終了提案の取得を待機する。
【００７０】
一方、終了提案を取得したと判断した場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、取得した終了提案を記録する（ステップＳ１８）。ステップＳ１８の処理を実行した後、情報処理装置１は、フローチャートに示す動作を終了する。
【００７１】
なお、本実施形態で説明するフローチャートの各ステップにおける処理は、実行順序を限定するものではない。例えば、並列的に処理ができる処理の実行順序は、いずれの処理を先に実行してもよい。
【００７２】
図４は、賃貸人端末３からの終了提案の承認処理を説明するフローチャートである。図４において、情報処理装置１は、賃貸人端末３に対して承認手段を提供する（ステップＳ２１）。承認手段とは、賃貸人端末３において終了提案を承認するための手段であり、例えば、賃貸人端末３のＷｅｂブラウザに提供するＷｅｂページである。承認手段は、賃貸料金を承認するか否かを決定するための機能を有する場合の動作を以下に示す。
【００７３】
ステップＳ２１の処理を実行した後、情報処理装置１は、承認または否認の決定を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２２）。承認または否認の決定は、例えば承認手段に表示された承認ボタンまたは否認ボタンを賃貸人が押下することにより実行することができる。承認または否認の決定を受け付けていないと判断した場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、情報処理装置１は、ステップＳ２２の処理を繰り返し、承認または否認の決定の受付を待機する。
【００７４】
一方、承認または否認の決定を受け付けたと判断した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、終了提案が承認されたか否かを判断する（ステップＳ２３）。終了提案が否認されたと判断した場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、情報処理装置１は、終了提案の否認を記録する（ステップＳ２４）。終了提案が否認された場合、情報処理装置１は、否認された終了提案は非公開としてもよい。
【００７５】
一方、終了提案が承認されたと判断した場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、賃貸料金の承認がされたか否かを判断する（ステップＳ２５）。賃貸料金の承認がされていないと判断した場合（ステップＳ２５：ＮＯ）、情報処理装置１は、終了提案のみの承認を記録する（ステップＳ２６）。終了提案が承認されて、賃貸料金が否認される場合とは、例えば賃貸人が現在の賃貸料金を公開したくない場合である。情報処理装置１は、賃貸料金が否認された場合、終了提案における賃貸料金を非表示にしてもよい。
【００７６】
一方、賃貸料金の承認がされたと判断した場合（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、終了提案と賃貸料金両方の承認を記録する（ステップＳ２７）。終了提案と賃貸料金両方が承認された場合、情報処理装置１は、終了提案における賃貸料金を表示してもよい。
【００７７】
ステップＳ２４の処理、ステップＳ２６の処理、またはステップＳ２７の処理を実行した後、情報処理装置１は、フローチャートに示す動作を終了する。
【００７８】
図５は、物件情報の報知処理を説明するフローチャートである。図５において、情報処理装置１は、報知要求を取得したか否かを判断する（ステップＳ３１）。報知要求とは、情報処理装置１が有する物件情報を報知するための要求であり、例えば、希望者端末４のＷｅｂブラウザからの物件情報の閲覧によって発生する。報知要求を取得していないと判断した場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、情報処理装置１は、ステップＳ３１の処理を繰り返し、報知要求の取得を待機する。
【００７９】
一方、報知要求を取得したと判断した場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、報知要求をした者が、終了提案をした賃借人であるか否かを判断する（ステップＳ３２）。終了提案をした賃借人であるか否かは、例えば、情報処理装置１に対するログイン情報に基づき判断することができる。終了提案をした賃借人であると判断した場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、賃借人用の物件情報を提供する（ステップＳ３３）。賃借人用の物件情報には、一般に公開されている物件情報に加えて、他の賃借人が終了提案をしている賃貸物件の物件情報を含めることができる。これにより、終了提案をした賃借人が新しい賃貸物件を探し易くなり、賃貸物件の取引量を増加させることが可能となる。
【００８０】
一方、終了提案をした賃借人ではないと判断した場合（ステップＳ３２：ＮＯ）、情報処理装置１は、報知要求をした者が、登録された希望者であるか否かを判断する（ステップＳ３４）。登録された希望者であると判断した場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、登録された希望者用の物件情報を提供する（ステップＳ３５）。登録された希望者用の物件情報には、一般に公開されている物件情報に加えて、賃借人が終了提案をしている賃貸物件の物件情報を含めることができる。これにより、希望者に対して情報処理装置１に対する登録の動機付けを与えることが可能となる。なお、情報処理装置１に対する希望者の登録を有料にしたり、情報処理装置１に登録された希望者の情報をプロモーション活動等に利用したりすることで、情報処理装置１を用いたビジネスを行うようにしてもよい。
【００８１】
一方、登録された希望者ではないと判断した場合（ステップＳ３４：ＮＯ）、情報処理装置１は、一般用の物件情報を提供する（ステップＳ３６）。一般用の物件情報には、賃貸借契約が終了している物件（空き部屋）の物件情報を含めることができる。ステップＳ３３の処理、ステップＳ３５の処理、またはステップＳ３６の処理を実行した後、情報処理装置１は、フローチャートに示す動作を終了する。
【００８２】
図６は、終了提案をした賃借人に対する報酬通知の処理を説明するフローチャートである。図６において、情報処理装置１は、賃借人によって終了提案がされた賃貸物件に対して、希望者との間で新たな賃貸借契約が締結されたか否かを判断する（ステップＳ４１）。賃貸借契約が締結されたか否かは、例えば、図１で説明した希望者端末４からの賃借の予約がされたか否かで判断してもよく、また、賃貸借契約が締結されたことが賃貸人端末３から入力されたか否かで判断してもよい。
【００８３】
賃貸借契約が締結されていないと判断した場合（ステップＳ４１：ＮＯ）、情報処理装置１は、ステップＳ４１の処理を繰り返して、賃貸借契約が締結されるのを待機する。なお、終了提案をした賃借人は、賃借中の賃貸物件に対して新たな賃貸借契約が締結されるまで賃借を継続してもよい。これにより、空き室の発生が防止でき、入居率の向上を図ることが可能となる。
【００８４】
一方、賃貸借契約が締結されたと判断した場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、終了提案において入力された賃貸借契約の終了時期の情報を取得する（ステップＳ４２）。ステップＳ４２の処理を実行した後、情報処理装置１は、賃借人の賃貸借状況を取得する（ステップＳ４３）。ステップＳ４３の処理を実行した後、情報処理装置１は、取得された終了時期の情報と賃貸借情報の少なくともいずれか１つに基づき、賃借人に提供する報償を算出する（ステップＳ４４）。情報処理装置１は、例えば、終了情報の入力日または賃貸借契約解除が可能な日から、新たな賃貸借契約が締結された日までの日数に所定の金額を掛けることにより、報償金額を算出するものであってもよい。また、情報処理装置１は、賃貸借状況に基づき、所定の引っ越し手当（引っ越しに対する補償金）を算出するものであってもよい。また、情報処理装置１は、算出された金額に基づき、新たな賃貸物件の賃貸借契約において所定の値引額を算出するものであってもよい。
【００８５】
ステップＳ４４の処理を実行した後、情報処理装置１は、賃借人端末２に対して、算出された報償を提供することを通知する（ステップＳ４５）。ステップＳ４５の処理を実行した後、情報処理装置１は、フローチャートに示す動作を終了する。
【００８６】
次に、図７〜１１図を用いて、情報処理装置１が提供するＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）について説明する。実施形態における情報処理装置１が提供するＵＩの一例を示す図である。
【００８７】
図７は、情報処理装置１において提供される、終了提案入力用の入力手段の一例として賃借人端末２に表示される表示画面を示している。図７において、表示画面２００は、物件検索部２１０、および検索結果表示部２２０を含む。物件検索部２１０は、住所入力部２１１、物件名入力部２１２、最寄り駅入力部２１３、デベロッパー入力部２１４、および検索ボタン２１５を含む。検索結果表示部２２０は、決定ボタン２２１を含む。
【００８８】
物件検索部２１０は、賃借人が現在賃貸借契約中の賃貸物件を検索するための機能を有する。物件情報サイトにおいて賃貸物件の情報を提供する場合、賃貸物件に関する所定の情報の表示が義務づけられている。しかし、賃貸物件の建築学的な情報、駅からの正確な所要時間、間取りの図面等、賃借人が直ちに入力できない情報が存在する。物件検索部２１０は、賃貸物件の仲介業者等が過去に作成した物件情報を予め登録して検索可能にすることにより、賃借人におけるこれらの情報の入力負荷を軽減することが可能となる。
【００８９】
住所入力部２１１、物件名入力部２１２、最寄り駅入力部２１３、デベロッパー入力部２１４、および検索ボタン２１５は、賃貸物件を検索するためのキーワードを入力するためのテキストボックスである。賃借人はこれらのテキストボックスの少なくともいずれか１つに検索用のキーワードを入力し、検索ボタン２１５を押下することにより、検索結果表示部２２０にヒットした賃貸物件の物件情報が表示される。図では住所入力部２１１に検索キーワードとして賃貸物件の住所が入力されて検索結果表示部２２０にヒットした賃貸物件が一覧表示されていることを示している。賃借人は検索結果表示部２２０に表示された賃貸物件の中から自らが賃貸借契約中の物件を選択して（「Ａビル１０２号室」が選択されている）、決定ボタン２２１を押下することにより、物件情報の入力を省略することが可能となる。
【００９０】
なお、物件検索部２１０における検索で自らが賃貸借契約中の賃貸物件がヒットしなかった場合、検索結果表示部には賃貸物件がヒットしなかった旨が表示される。この状態で決定ボタン２２１を押下すると、図示しない物件情報の詳細を入力するための表示画面が表示されるようにしてもよい。
【００９１】
図８は、図７の決定ボタン２２１が押下されたときに情報処理装置１において提供される、終了提案入力用の入力手段の一例として賃借人端末２に表示される表示画面を示している。図８において、表示画面３００は、終了提案入力部３１０、および物件情報表示部３２０を含む。終了提案入力部３１０は、退去可能日入力部３１１、交渉可否入力部３１２、物件状態入力部３１３、賃貸料金入力部３１４、および登録ボタン３１５を含む。
【００９２】
退去可能日入力部３１１は、賃借人が賃貸物件を退去してもよいと思う退去可能日を入力する。例えば、転居の必要はないが、報酬を得ることができるのであれば転居をしてもよいと考えている賃借人が存在している可能性がある。また、数ヶ月後の転居が決定しているが、賃貸借契約解除の申し出の期限までに相当の期間がある場合、賃借人は期限ぎりぎりになって解除の申し出を行う場合が多い。退去可能日を早期に入力するほど賃借人に提供される報酬を大きくすることにより、これらの賃借人における早期の退去可能日の入力を動機付けすることが可能となる。
【００９３】
交渉可否入力部３１２は、賃借人が退去の交渉を受入可能か否かの設定をするためのラジオボタンを含む。例えば、賃貸物件を新たに賃借したい希望者と、条件によっては入居中の賃貸借物件を退去してもよいと考える賃借人が存在する場合、両者が直接交渉することによりお互いに有利な条件で賃貸物件の明け渡しが可能になる場合がある。本実施形態においては、仲介業者を介さないで賃借人同士が交渉することにより、例えば、使用中の家具や架電をそのまま引き継いだり、賃貸料金の情報を共有したりすることができる場合がある。交渉可否入力部３１２は、賃借人が交渉可を入力する場合、連絡先の情報を併せて入力できるようにしてもよい。
【００９４】
物件状態入力部３１３は、賃貸物件を入居前の状態に戻すための程度を自己申告において設定するためのスライドバーを含む。例えば、賃貸物件を綺麗な状態を維持して使用していると自主判断している賃借人は、物件状態入力部３１３を「良」の方向に設定することにより、希望者に対して有利な条件による退去を交渉することが可能となる。一方、自己申告においても大凡の状態を把握することができるため、希望者および賃貸人にとっても物件状態は有用な情報となる。本実施形態においては、オークションサイトにおいて出品者が商品の状態を自己申告して落札者との意識の齟齬が発生しないようにするのと同様に、賃借人の自己申告において賃貸物件の物件状態を入力することにより、賃貸物件のスムーズな取引（賃貸借契約）を可能にする。
【００９５】
賃貸料金入力部３１４は、現在の賃貸料金を入力するためのテキストボックスを含む。通常の賃貸物件は、賃貸料金の割引などの情報は非公開となる場合が多く、賃貸料金は、新たな賃貸契約において賃貸人との間で決められる。本実施形態では、賃借人が賃貸料金を入力可能にすることにより、希望者が不利な賃貸借契約を締結することを防止することができる。なお、賃貸料金を公開するか否かは、賃貸人が認否することができる。
【００９６】
登録ボタン３１５は、終了提案入力部３１０において入力または設定した内容を情報処理装置１に登録するためのボタンである。なお、一度登録した終了提案は、賃貸借契約が正式に解除されるまで、撤回または修正できるようにしてもよい。
【００９７】
物件情報表示部３２０は、図７の検索結果表示部２２０において選択された賃貸物件の詳細な物件情報が表示されている。物件情報表示部３２９に表示される物件情報は、検索情報記憶部１１に予め記憶された情報である。物件情報表示部３２９は表示しきれない物件情報を、スクロール可能に表示したり、別ウリンドにおいて表示したりしてもよい。
【００９８】
図９は、情報処理装置１において提供される、賃貸人端末３において終了提案を承認するための表示画面を示している。図９において、表示画面４００は、認証設定部４１０、および終了提案表示部４２０を含む。認証設定部４１０は、公開認否設定部４１１、賃料認否設定部４１２、賃料入力部４１３および登録ボタン４１４を含む。
【００９９】
公開認否設定部４１１は、賃借人によって入力されて情報処理装置１に登録された終了提案の公開を承認するか否かを設定するためのラジオボタンを含む。終了提案の公開は、上述のように、賃貸人においてもメリットが大きいため、通常は公開が承認される。しかし、終了提案の公開が、賃貸人の不利益になると思われる場合、賃貸人は公開認否設定部４１１において公開を承認しないように設定することが可能となる。
【０１００】
賃料認否設定部４１２は、賃借人によって入力されて賃貸料金の公開を承認するか否かを設定するためのラジオボタンを含む。賃貸料金は、割引などを行っている場合非公開とする場合が多い。しかし、賃貸人が同じ金額で新たな賃貸借契約を締結しても良いと考える場合、賃貸料金の公開は、現状維持の金額であることを宣伝できる場合がある。賃料認否設定部４１２は、賃貸料金の公開の承認をすることができるので、賃貸人の意思に合わせた終了提案の公開を可能にする。
【０１０１】
賃料入力部４１３は、賃貸人が希望する賃貸料金を入力するためのテキストボックスである。例えば、賃貸料金を現状から値引いて提示したい場合、賃貸人は、賃料入力部４１３に希望する賃貸料金を入力することにより、賃料の値引きを実施することが可能となる。なお、賃借人によって入力された賃貸料金と、賃貸人によって入力された賃貸料金は、併せて表示できるようにしてもよい。
【０１０２】
登録ボタン４１４は、認証設定部４１０において入力または設定した内容を情報処理装置１に登録するためのボタンである。なお、一度登録した承認の内容は、賃貸借契約が正式に解除されるまで、撤回または修正できるようにしてもよい。
【０１０３】
終了提案表示部４２０は、図７の検索結果表示部２２０において選択された賃貸物件の詳細な物件情報と、図８の終了提案入力部３１０において入力された終了提案の内容が表示されている。終了提案表示部４２０は、表示しきれない情報をスクロール可能に表示したり、別ウリンドにおいて表示したりしてもよい。
【０１０４】
図１０は、情報処理装置１において提供される、報知情報の内容を示すテーブルである。テーブルに示す報知情報は、賃借人端末２、または希望者端末４に対して表示可能な表示データとして提供される。図１０において、テーブルには、物件情報と終了提案に係る終了提案情報とを含む。例えば、網点で示される行番号１〜３の賃貸物件は、「終了提案」のデータ項目が「有」の物件であり、「物件名」〜「構造」までのデータ項目に示される物件情報と、「退去可能日」〜「賃料認否」までのデータ項目に示される終了提案情報を有している。一方、行番号４〜６の賃貸物件は、物件情報のみを有しいている。
【０１０５】
情報処理装置１は、図５のステップ３３の処理で提供する賃借人用物件情報、およびステップＳ３５の処理で提供する登録者用物件情報として、図１０に示す、行番号１〜６の全て物件情報を提供する。すなわち、賃借人用物件情報および登録者用物件情報には、終了提案情報が含まれる。一方、情報処理装置１は、図５のステップ３６の処理で提供する一般用物件情報においては、行番号４〜６の物件情報のみを提供する。すなわち、情報処理装置１は、物件情報を提供する提供先に応じて、提供する情報を変更することができる。これにより、終了提案の入力を促進し、もしくは希望者の登録を促進することが可能となる。
【０１０６】
図１１は、情報処理装置１において提供される、報酬通知の一例として賃借人端末２に表示される表示画面を示している。図１１において、表示画面５００は、報償内容表示部５１０を含む。報償内容表示部５１０は、終了提案がされた賃貸物件において新たな賃貸借契約が締結されたときに、終了提案をした賃借人に対して提供される報償の内容を表示する。報償の内容を報知することにより、終了提案に対する動機付けをすることが可能となる。
【０１０７】
なお、本実施形態で説明した装置を構成する機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本実施形態の上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１０８】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１０９】
以上、本発明の実施形態について、図面を参照して説明してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲においての種々の変更も含まれる。
【０１１０】
例えば、図３において説明した賃借人による賃貸物件の賃借の終了に係る提案は、賃借人の自発的な提案を契機にして行われるものであるが、賃借人に対して上記提案を促す情報（促進情報）を提供するようにしてもよい。例えば、賃借人が契約中の賃貸物件に関して新たな賃借を希望する希望者が存在する場合に賃借人に対して促進情報を提供するようにしてもよい。促進情報は、例えば賃借人に対するチラシのポスティング、賃借人に対するメールの送信、賃借人に対する訪問等によって提供されてもよい。促進情報には、例えば紹介コードを含ませて、終了提案において紹介コードを入力することにより、賃借人に有利な報酬を提供するようにしてもよい。賃借人に対して促進情報を提供することにより、潜在的な賃貸物件の賃借の終了に係る提案を増加させることが可能となる。
【０１１１】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
賃貸物件の情報を入力可能な入力手段を、前記賃貸物件の所有者が操作する所有者端末に対して提供する入力手段提供部と、
提供された前記入力手段を用いて入力された前記提案を取得する提案取得部と、
取得された前記提案に係る前記賃貸物件の物件情報を報知する情報報知部と
を備える、情報処理装置。
（付記２）
前記情報報知部は、前記物件情報に対する新たな賃貸借契約を仲介する仲介者に関する情報をさらに報知する、付記１に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０１１２】
１      情報処理装置
１１    検索情報記憶部
１２    入力手段提供部
１３    提案取得部
１４    承認受付部
１５    希望者登録部
１６    状況記録部
１７    情報報知部
１８    報酬通知部
２      賃借人端末
３      賃貸人端末
４      希望者端末
９      ネットワーク
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  タッチパネル
１０５  通信Ｉ／Ｆ
２００  表示画面
２１０  物件検索部
２１１  住所入力部
２１２  物件名入力部
２１３  最寄り駅入力部
２１４  デベロッパー入力部
２１５  検索ボタン
２２０  検索結果表示部
２２１  決定ボタン
３００  表示画面
３１０  終了提案入力部
３１１  退去可能日入力部
３１２  交渉可否入力部
３１３  物件状態入力部
３１４  賃貸料金入力部
３１５  登録ボタン
３２０  物件情報表示部
４００  表示画面
４１０  認証設定部
４１１  公開認否設定部
４１２  賃料認否設定部
４１３  賃料入力部
４１４  登録ボタン
４２０  終了提案表示部
５００  表示画面
５１０  報償内容表示部
【図１】
2020013228.tif 000003
【図２】
2020013228.tif 000004
【図３】
2020013228.tif 000005
【図４】
2020013228.tif 000006
【図５】
2020013228.tif 000007
【図６】
2020013228.tif 000008
【図７】
2020013228.tif 000009
【図８】
2020013228.tif 000010
【図９】
2020013228.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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